大田市議会 > 2013-09-03 >
平成25年第 3回定例会(第1日 9月 3日)

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  1. 大田市議会 2013-09-03
    平成25年第 3回定例会(第1日 9月 3日)


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    最終取得日: 2021-05-03
    平成25年第 3回定例会(第1日 9月 3日)   平成25年9月定例会            大田市議会会議録             平成25年9月3日(火曜日)          ――――――――――――――――――――                議事日程(第1号) 平成25年9月3日(火)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 特別委員長中間報告      〇大田市立病院医療確保等調査検討特別委員長      〇行財政改革特別委員長  第5 市長提出議案上程提案理由説明]      議案第430号 平成24年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定              について      議案第431号 平成24年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定に              ついて
         議案第432号 平成24年度大田市病院事業決算認定について            〇(決算審査意見発表)      議案第433号 平成25年度大田市一般会計補正予算(第3号)      議案第434号 平成25年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号              )      議案第435号 平成25年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第              2号)      議案第436号 平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)      議案第437号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について      議案第438号 大田市新不燃物処分場整備事業に係る最終処分場建設工事請              負変更契約の締結について      議案第439号 大田市立久手保育園の指定管理者の指定について      議案第440号 平成25年度第一中学校体育館改築事業(平成24年度繰越              建築主体工事)請負契約の締結について  第6 議員提出議案上程      議案第441号 特別委員会の設置について      選第  22号 特別委員会委員の選任について      議案第442号 特別委員会の設置について      選第  23号 特別委員会委員の選任について  第7 報告      報告第 38号 平成24年度大田市健全化判断比率報告書      報告第 39号 平成24年度大田市資金不足比率報告書      報告第 40号 専決処分事項の報告について      報告第 41号 専決処分事項の報告について      報告第 42号 専決処分事項の報告について      報告第 43号 専決処分事項の報告について  第8 休会について            ~~~~~~~~~~~~~~~~                会議に付した事件  日程第1から日程第8まで            ~~~~~~~~~~~~~~~~ 出  席  議  員  (24名)     1番  中 西 義 昭       2番  小 川 和 也     3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整     5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修    11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  内 藤 芳 秀      14番  大 西   修    15番  月 森 和 弘      16番  木 村 幸 司    17番  塩 谷 裕 志      18番  吉 原 幸 則    19番  福 田 佳代子      20番  福 田   実    21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦    23番  清 水   勝      24番  有 光 孝 次            ~~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員  (なし)            ~~~~~~~~~~~~~~~~            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴 総務部長      松 村   浩     市民生活部長   船 木 三紀夫 産業振興部長    小 野 康 司     建設部長     田 中   功 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     総務部次長    田 中 武 志 市民生活部次長   川 上 節 夫     産業振興部次長  有 馬 佳 規 政策企画課長    大 谷   積     財政課長     水 田 雄 二 人事課長      岡 田   稔     まちづくり推進課長                                福 富 雅 英 教育長       大 國 晴 雄     教育委員長    岩 根 是 重 教育部長      田 中 純 一     温泉津支所長   嘉 田 志 信 仁摩支所長     小 林 公 司     監査委員     丸 山 浩 二            ~~~~~~~~~~~~~~~~                事務局職員出席者 事務局長      岡 本 彰 弘     事務局次長    和 田 政 人 次長補佐      川 上 浩 史     庶務係主任    石 原 亜紀子               午前9時00分 開会 ○議長(有光孝次) おはようございます。  これより、平成25年第3回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の事業日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 会議録署名       議員の指名 ○議長(有光孝次) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第132条の規定により、18番、吉原幸則議員、19番、福田佳代子議員の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(有光孝次) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から9月25日までの23日間とすることに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から9月25日までの23日間とすることに決定いたしました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(有光孝次) 日程第3、諸般の報告をいたします。  初めに、去る7月23日、東京全国都市会館において、全国市議会議長会の第131回地方財政委員会が開催されましたので、その概要を報告いたします。  会議では、まず本委員会委員長であります梅原健治富山県魚津市議会議長の開会挨拶に引き続き、同委員会副委員長の補欠選任が行われ、東京都品川区議会の石田英男議長を選任の後、総務省自治財政局財政課長の内藤尚志氏より地方財政をめぐる最近の動向について、また総務省自治税務局企画課長の濱田省司氏より地方税制をめぐる最近の動向について、それぞれ説明を受け、その後、事務報告等があり、これを了承、続いて協議に入り、平成26年度地方税財政対策についてなどの要望事項を決定し、閉会いたしました。  引き続き、この要望実現に向け総務省、地元選出国会議員に対し実行運動を行っております。  次に、お手元に大田市土地開発公社及び大田市体育公園文化事業団の平成24年度の経営状況をあらわす書類が、また株式会社大田ふるさとセンター並びに株式会社ゆのつの平成24年度経営状況及び平成25年度の事業計画を説明する書類が地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。 ◎日程第4 特別委員長中間報告 ○議長(有光孝次) 日程第4、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。  お諮りいたします。  大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会に付託中の大田市立病院医療確保等地域の医療を守るための調査検討並びに意見具申の件について及び行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第47条第1項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、大田市立病院医療確保等地域の医療を守るための調査検討並びに意見具申の件について及び大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。  まず、大田市立病院医療確保等調査検討特別委員長の報告を求めます。  9番、小林 太議員。              [9番 小林 太 登壇] ○9番(小林 太) 皆さん、おはようございます。  それでは、先般8月29日に大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会の第11回委員会を開催いたしておりますので、その会議の内容と主な質疑の経過を御報告いたします。  当日は、委員8名全員出席であり、執行部より蓮花副市長、船木市民生活部長、原田次長、近藤病院事務部長島林新病院建設室長宇谷病院事業支援室長の出席のもと開催し、副市長より御挨拶をいただいた後、付議された内容について説明を受け、質疑に入りました。  大きくは新市立病院、大田市立病院についてでありますが、その内容といたしましては、イ、その後の経過、ロ、現状の経営状況と今後の展望について、ハ、支援体制について、以上3点を議題といたしました。  まず、その後の経過についてでは、新病院の建設から開院に至る年度スケジュールの説明を受け、今年度の業務内容として、病院本体の基本設計、既存施設の解体と土木工事の基本設計、地質調査、ドクターヘリの臨時離着陸場の位置検討、土地分筆測量、工事用道路調査等を予定している。中でも用地取得関連としては測量した後、地権者との交渉、排水対策工事としては測量、そして関係団体への説明を行った後に実施設計に入りたいということでありました。  また、基本設計の業者選定については、参加資格、本業務に求める提案内容等を提示した後、プロポーザル方式にて2回の審査委員会を行い、石本・イズテック設計業務特別共同企業体に決定し、8月21日に8,536万5,000円にて契約を締結したとの報告を受けたところでございます。  今年度の院内での取り組みとしては、企画会議をトップとして建設調整委員会、その下に17のワーキンググループをつくり、調査研究に取り組み、今年度末には基本設計を終えたい。  主な質疑としては、新病院にかかわる関連対策事業が増加することによって、市全体の他事業への財政的な影響についてはどうか、基本設計業務の契約金額約8,500万円の妥当性について、排水路に関して用水組合などとの協議の状況はなどの質問があり、答弁として、病院関連事業としては道路、下水道、排水路などの土木工事、新館の利活用による改装工事等が考えられる。他事業への影響がないわけではないが、有利な財源を活用し、市財政への負担軽減を図る。庁内でも今後の事業全般のヒアリングを各部署で行っているところである。次に、8,500万円の妥当性についてでございますが、建築と用地造成の基本設計として国土交通省の算定基準をもとに行い、適当な金額であると考えている。排水路に関しましては、8月26日に説明会を開催し、さきの豪雨の例などから、できるだけの対策をという意見を聞いている。今後、財政的な面も考慮しながら調整を図りたい。  また、意見として、設計は東京の業者であるが、高齢化が進む大田市と病院の現状、地域性などを十分考慮した病院としてほしいという発言がありました。  続いて、ロの現状の経営状況と今後の展望ですが、近藤事務部長より患者動向について、月別入院患者数では7月は170.7人であり、5月減少していたものが患者数の回復が見られる。中でも外科は、医師2名体制で外来も含めて増加している。そして、以前より1人当たりの診療単価の伸びが見られ、そのことが経営的にもプラスにつながっているとの説明でありました。  主な質疑としては、内部留保資金、運転資金という面からの経営の現状についてはいかがかという問いに対し、経営状況については、外科の復活とさまざまな経営努力による総力戦によって収益力の向上につながっている。内部留保資金については、次年度以降、市と相談し、何らかの対策を考えたい。運転資金に関しては、市のほうから病院事業基金として5億円の意向があり、借入限度額も10億円とし、単年度での資金を賄っていく予定である。  次に、ハの新病院に向けての支援体制について原田次長より、行政内での支援体制は、全庁横断的な新病院建設関係部長会議を設置し、現在2回の会議を行っている。また市民を巻き込んだ応援策としては、地域医療啓発ポスターを800枚配布、市立病院内での応援メッセージ等の展示、ぎんざんテレビでのフリップメッセージの放映、市立病院を応援するメッセージ、ミニのぼり旗の制作、設置、病院ボランティア、カーネーションの活動などの取り組み状況について説明を受けました。  質疑としては特になく、病院内にありがとうメッセージコーナーを設けてはという提案があり、会議を終了いたしました。  なお、フリップメッセージの写真撮りを特別委員会として2班に分かれ、会議終了後、行ったことをつけ加えさせていただきます。  以上、今議会での大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(有光孝次) ただいまの報告について御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、大田市立病院医療確保等調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。  続いて、行財政改革特別委員長の報告を求めます。  6番、三浦 靖議員。              [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) それでは、行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。  去る8月29日、第10回を開催し、松井委員欠席、執行部より蓮花副市長を初め松村総務部長川﨑総務課長岡田人事課長等の出席を得て審議を行っております。  当日の協議題は、執行機関の附属機関である委員会や審議会等の非常勤特別職の報酬についてでありました。  初めに、平成23年度審議会等の開催状況と県内8市の報酬比較表の2つの資料について説明していただき、質疑に入りました。  委員からの質疑では、一、二時間の会議にもかかわらず日額制を適用している点は早急に見直すべきであり、雲南市は4時間以下の会議において半日制を適用していることから、同様に見習う必要性があるのではないか、また大田市の日額報酬6,200円の根拠は何かと問われ、答弁では、日額6,200円は平成8年9月に開催された報酬審議会において当時の臨時職員の報酬に準じたものであり、半日制の導入など報酬制度を見直すには改めて報酬審議会を開催し、意見を聞かねばならないものだというものでございました。  一方で、報酬額を引き下げると委員等の引き受け手がなくなり、選任過程で支障を来す懸念があるのではないかという意見も出され、執行部からは、近年、報酬の問題とは直接的な因果関係はないかもしれないが、市民代表の選考に大変苦慮しており、特に青年層や女性の委員選任に時間がかかるというものでございました。  そして、質疑終了後、委員各位の意見を集約し、当特別委員会としての提言を次のとおりまとめております。1、執行機関の附属機関である委員会や審議会等は大田市政の発展に重要な一翼を担っており、事務局を担当する執行部の事務局案を追認するだけの会議であってはならず、市議会同様、会議の活発な議論、つまり活性化に向けた改革は必要不可欠である。2、委員選任において、各種団体からの市民代表は顔ぶれがいつも決まっており、充て職による選定は極力控え、会議の活性化には幅広く人材登用を望む。3、当面の間、執行部による会議の活性化に向けた取り組みを見守り、必要とあらば改めて当特別委員会で取り上げ、報酬審議会の開催を求めることなど意見具申しなければならないという3点でございました。  終わりに、次回は一昨年実施された事務事業評価を当特別委員会にて実施することとし、そのために今議会で審議される予定の平成24年度決算をしっかりと研究することを申し合わせまして委員会を終了いたしました。  以上で行財政改革特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(有光孝次) ただいまの報告について御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。 ◎日程第5 市長提出議案上程提案理由説明] ○議長(有光孝次) 日程第5、これより議案を上程いたします。  まず、議案第430号、平成24年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、議案第431号、平成24年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定について及び議案第432号、平成24年度大田市病院事業決算認定についての3件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 平成24年度の決算認定議案の提出に当たりまして、その概要について御説明申し上げます。  まず、議案第430号、平成24年度大田市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてであります。  さて、日本経済はリーマンショックの発生、そしてその後の東日本大震災の影響や、たび重なる欧州の債務不安に伴います急激な円高の進行等により厳しい状況にありましたが、新政権の経済政策によりまして、株価の上昇や円安の進行など景気回復、デフレ脱却の兆しが見られるようになりました。しかしながら、地方における経済状況は、これまでの景気後退の影響から、地方税収の伸び悩み、社会保障関係経費の増やバブル経済崩壊以降の数次の景気対策によります借入金残高の累積などから、依然として厳しい状況にあります。  本市の平成24年度の決算につきましては、健全な財政運営に向け、平成21年度に策定をいたしました第2次大田市行財政改革推進大綱並びに実施計画に基づく事務事業の見直しや定員管理、給与の適正化など、歳出全般の効率化を図る一方で、本市における喫緊の課題であります地域医療や市民の安全安心の確保に向けた施策を初め、石見銀山遺跡の世界遺産登録5周年事業の取り組みを柱とする観光振興策や子育て、教育などさまざまな分野の施策を推進し、大田市総合計画に掲げた将来像の実現に努めてまいりました。  また、このような状況のもと、厳しい経済情勢に対応するため、国の緊急経済対策に呼応いたしまして、次年度における当初予算の一部を前倒しするなど対策を講じたところであります。  この結果、一般会計及び10の特別会計を合わせた決算額は、歳入が369億1,116万7,000円、歳出が361億6,874万5,000円で、歳入歳出差し引き7億4,242万2,000円の黒字となりました。  一般会計について申し上げますと、歳入は241億5,879万5,000円、対前年度3.5%増、対します歳出は236億3,022万3,000円、2.8%増で、差し引き5億2,857万2,000円となり、翌年度への繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は2億7,963万2,000円の黒字決算となりました。  歳入では、市税が対前年度2.2%の減、地方交付税が制度改正などにより0.4%の減となる一方で、繰入金が財政調整基金の取り崩しの皆増などによりまして36.1%の増、市債が大田市民会館耐震改修事業や新不燃物処分場整備事業などによりまして45.4%の増と、それぞれ大幅な増となったところであります。  歳出につきましては、総務費が財政調整基金や減債基金の新規積み立ての減などにより15.7%の減となる一方で、衛生費が新不燃物処分場整備事業の増などによりまして16.1%の増、教育費が大田市民会館耐震改修事業の増などにより46.5%の増、災害復旧費が公共土木施設災害復旧費の増などによりまして83.4%の増と、それぞれ大幅な増となっております。  続きまして、国民健康保険事業以下10の特別会計を合わせた決算額は、歳入が127億5,237万2,000円、3.9%増、歳出が125億3,852万2,000円、3.4%増で、差し引き2億1,385万円の黒字決算となっております。  なお、住宅新築資金等貸し付け事業特別会計につきましては赤字決算となりましたので、平成25年度から繰り上げ充用を行っております。  以上の決算によりまして、市債残高は普通会計ベースで325億3,634万2,000円と対前年度8,817万5,000円の増となり、基金残高につきましては財政調整基金、減債基金及び特定目的基金を合わせて83億8,461万8,000円、対前年度3億5,000万9,000円の増となりました。  厳しい財政状況の中、総合計画に掲げました各種施策の着実な実施に向けて取り組んだ結果、市債残高は増加したものの、基金残高の確保に努めるなど積極的な事業執行に取り組む一方で、財政の健全化にも努めた決算となっております。  なお、申し上げました平成24年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。  次に、議案第431号、平成24年度大田市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてであります。  平成24年度の水道事業につきましては、給水収益はわずかに前年度を上回ったものの、その他の収益が減少し、全体では減収となりましたが、職員配置あるいは維持管理経費の縮減によりまして、当初予定を上回る純利益を生じる結果となったところであります。  建設改良事業におきましては、たび重なる漏水事故を受け、石綿セメント管更新事業の当初計画期間を圧縮、事業規模を拡大し、大規模災害時の避難施設となる重要給水拠点施設への基幹管路耐震化事業として施工し、水道水の安定供給に努めました。  決算の概要につきましては、収益的収支でありますが、収入につきましては水道料金などで8億7,700万8,000円の収入に対し、支出につきましては減価償却費、受水費などで8億5,564万1,000円となっております。この結果、2,136万7,000円の当年度純利益を生じたところであります。この純利益に前年度繰越利益剰余金2億4,008万3,000円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は2億6,145万円となったところであります。  また資本的収支では、収入につきましては国庫補助金、企業債等により4億777万1,000円となり、これに対し、重要給水拠点施設配水管耐震化事業を初めとする配水管布設がえ工事等の実施や企業債の償還によりまして8億90万6,000円の支出となったところであります。  この結果から、翌年度へ繰り越した工事の充当財源2,160万7,000円を差し引き、4億1,474万4,000円の収支不足額が生じましたが、過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。  次に、利益の処分についてであります。地方公営企業会計制度見直しに伴います地方公営企業法の一部改正によりまして、平成24年4月1日から、法定積立金の積み立て義務化が廃止され、利益の処分は条例または議会の議決により行うものとされたため、利益剰余金を減債積立金へ110万円、建設改良積立金へ830万円積み立てることについて、決算認定にあわせお諮りするものであります。  以上、決算の概要と利益の処分につきまして申し上げましたが、本市の水道事業を取り巻く経営環境は、老朽管更新事業や簡易水道の統合など多くの課題を抱え、一層厳しい状況でありますが、引き続き経費の節減や効率的な経営に努め、将来にわたり安定的に水道水の供給を行ってまいります。  次に、議案第432号、平成24年度大田市病院事業決算認定についてを申し上げます。  まず、患者数の動向でありますが、年間の入院患者数は6万843人、外来患者数は9万5,410人、24年8月から開始した訪問看護事業は613人となっております。  収益的収支につきましては、総収益34億9,937万2,000円に対しまして総費用40億2,745万2,000円となり、5億2,808万円の当年度純損失が生じたところであります。この純損失と前年度繰越欠損金33億30万7,000円を合わせまして当年度未処理欠損金は38億2,838万7,000円となっております。  また、資本的収支につきましては、収入が企業債や他会計負担金などにより3億2,227万円となり、これに対します支出は建設改良費及び企業債の元金償還等により4億2,871万7,000円となっております。  この結果、1億644万7,000円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。  平成24年度決算は、診療収入の増加により当年度純損失が昨年度よりも減少しております。その主な要因といたしましては、大田総合医育成センターの本格的開始や救急指定病院の再告示など、市立病院の診療機能の充実が図られたことによる入院患者数の増とアクションプランの着実な実行による診療単価の向上等が上げられます。  また、在宅医療の充実に向けた訪問看護ステーションの開設など、新たな取り組みにも着手いたしました。出前講座の取り組みや病院ボランティアが発足されたことなどによりまして、開かれた病院づくりも一歩ずつ進んでおります。新病院建設につきましては、平成29年度中の開院に向け、基本構想、基本計画を取りまとめたところであります。  今後とも市民の皆様に良質な医療を提供していくため、医師、看護師の確保はもとより、現状のスタッフでできることをしっかりと取り組み、経営の効率化と安定化に努めてまいります。  以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出しております決算書の内容を十分御審議の上、認定をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。  丸山監査委員。             [監査委員 丸山浩二 登壇] ○監査委員(丸山浩二) ただいま提案理由の説明がございました議案第430号、第431号及び第432号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものであります。  過般、議選の松葉委員とともに審査を終了いたしておりますので、私が代表ということで御報告を申し上げるところであります。なお、3件を一括して申し上げるところでありまして、総括的な観点から簡潔に御説明申し上げたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  お手元の平成24年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。  1ページから御説明を申し上げます。審査の対象でありますが、平成24年度大田市一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算以下10の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであります。  次に、第4、審査の結果でございます。審査に付されました平成24年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつこれらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。また、予算の執行につきましてもおおむね適正に執行されていることを認めたところであります。  次のページから総括意見を掲げておりますが、後ほど申し上げますので、6ページをお開き願いたいと思います。  第6、決算の概要でございます。まず決算規模についてであります。上の表の右の欄、歳入歳出差し引き額をごらんいただきますと、一般会計5億2,857万2,000円、特別会計2億1,385万1,000円、ともに黒字となっております。  次に、下の表では重複額を差し引いた純計決算額でございます。右の欄でございますが、一般会計では28億5,732万円の黒字決算となっておりますが、特別会計では21億1,489万8,000円の赤字決算となっているものでございます。  さらに、右のページでは、決算収支におきまして一般会計、特別会計ごとの形式収支額Aから翌年度へ繰り越すべき財源Bを差し引いた実質収支額をお示ししております。いずれも黒字となっておりますが、下の表では、さらに前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額をお示ししております。一般会計では1,726万7,000円の赤字となっているところでございます。ごらんおき願いたいと思います。
     次のページをお開きください。財政状況についてでございます。表をごらんいただきますと、基準財政収入額、需要額ともに前年度より減少という状況におきましての各数値でございます。経常収支比率は1.0ポイント増加、公債費比率は0.5ポイント減少、実質公債費比率につきましては1.3ポイント減少いたしております。数値の推移につきましては、後ほど総括意見で申し上げたいと思います。  次に、10ページをお開き願いたいと思います。一般会計の決算状況をお示ししております。下の説明欄をごらんいただきますと、前年度と比較しますと歳入決算額で3.5%、歳出決算額で2.8%、それぞれ増加しております。  下の表での歳入の決算状況では、前年度と比較しますと予算額で10.2%、調定額で3.2%、決算額で3.5%、それぞれ増加いたしております。  収入率は、予算比では88.0%と5.7ポイント減少しておりますが、調定比では97.8%と、0.3ポイント増加となっております。  また、収入未済額の状況では、不納欠損額が増加した中で、前年度より15.6%減少の4億6,081万円となり、繰り越し事業に係る未収入特定財源を控除した額も前年度より減少いたしております。  次のページでは、款別歳入決算状況を前年度との比較でお示ししております。歳入のうち市税を初めとする自主財源は、繰入金や分担金及び負担金などが増加しておりますが、市税や繰越金が減少しております。依存財源では、制度改正のありました地方交付税や地方特例交付金が減少しておりますが、国庫支出金、県支出金、さらに市債が大幅に増加したため、前年度より増加いたしております。  めくっていただきまして、款別の歳入の収納状況をお示ししております。右の欄、収入未済額をごらんいただきますと、使用料及び手数料では、市営住宅使用料が増加しておりますが、分担金、負担金の保育所使用料では、子ども手当支給時におきます納付特例などの対策も講じられ、収納率は改善傾向にあり、現年度分、過年度分ともに収納率は向上し、不納欠損処分後の未収額は前年度より減少している状況にございます。  右のページでございますが、自主財源、依存財源別の状況でございます。先ほど申し上げましたように、自主財源が減少したため財源構成比は23.6%と、前年度より2.4ポイント低下している状況でございます。  次に、款別歳入の状況でありますが、第1款の市税では、調定額が2.5%減少したため収入率は0.3ポイント上昇しておりますが、収入決算額は2.2%の減少となっております。  下の表では税目別の収入状況をお示ししております。調定額では軽自動車税、市たばこ税、鉱産税が増加となったほかは、いずれも減少となっております。調定額に対する収入率は、全ての税目で前年度を上回っている状況にあります。  市税の収納対策におきましては、新たな滞納者をつくらない早期対応の取り組みと未収金の縮減に向けてコールセンターによる情報提供や休日訪問徴収、適切な申告指導、さらに的確な財産調査に基づく差し押さえの実施など、きめ細やかな収納対策が引き続き講じられたところで、現年課税分、滞納繰り越し分ともに上昇しており、合計収納率は前年度より0.3ポイントの上昇と、連続で向上しております。  また、評価がえによります固定資産税の減少などにより現年課税分の調定額は減少となっており、滞納繰り越し分を含めた調定額は連続して減少している状況にありますので、自主財源確保の観点から、さらなる努力を望むところであります。  次、めくっていただきまして、市税を現年課税分、滞納繰り越し分に区分した収納状況をお示ししております。ごらんおきを願いたいと思います。  下の表でございます。第2款地方譲与税からでございますが、以下はそれぞれの収入科目ごとに前年度との比較におきまして主な増減の内容、不納欠損額、収入済み額の内訳などを記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、23ページをお開き願いたいと思います。歳出の決算状況であります。一般会計の歳出につきましては、決算額は前年度と比べて2.8%増加し、執行率は86.1%と、前年度を6.1%下回っております。また不用額におきましては前年度より25.1%増加しております。翌年度繰越額を差し引いた予算現額に対する割合でも2.7%と、前年度を0.5ポイント上回り、多額で推移している状況にございます。  次に、下の表は議会費以下の款別の決算状況でございます。増加しております科目は教育費、民生費、衛生費等でございまして、減少している科目は総務費、商工費、消防費、公債費等で大きく減少いたしております。ごらんおきを願いたいと思います。  次に、めくっていただきまして、25ページでございます。翌年度繰り越し事業の状況としまして、総務費の庁舎空調設備改修事業から災害復旧費までを掲げております。件数、金額ともに大幅に増加いたしております。ごらんおきを賜りたいと思います。  次に、めくっていただきまして、26ページからは款別歳出の状況としまして、第1款議会費等歳出の状況を前年度との比較でお示ししております。主な事業、繰り越し事業、不用額などの内容も記載いたしております。恐れ入りますが、この場での説明は置かせていただきまして、34ページをお開き願いたいと思います。  特別会計の決算状況であります。歳入歳出決算額を前年度と比較しますと、歳入で3.9%、歳出で3.4%、それぞれ増加しており、歳入歳出差し引き額も6,350万4,000円増加となっております。  また、下の表では、一般会計からの繰入金の状況をお示ししております。繰入金総額は、合計の欄でございます。23億2,874万9,000円と、前年度より5.5%増加し、歳入決算額に占める割合も18.3%と、0.3ポイント上昇しております。  増加の主な内容は、簡易給水整備事業におけます簡易水道統合整備事業に係る経費や下水道事業における起債の償還に充当する繰入金の増加などであります。  各事業の主たる財源であります保険料や分担金、負担金及び使用料の収入未済額は、各所管課におけます収納率向上への取り組みや適切な不納欠損処分等により減少傾向にありますが、介護保険事業におきましては収納率は現年度分、過年度分ともに上昇しておりますが、普通徴収の現年度調定額が59%増加したため、未済額が増加となっております。納付状況の的確な把握に努め、新たな滞納を防止する取り組みを期待するところでございます。  今後、安定的な事業運営を維持していくためにも、独立採算の原則に立ち、さらなる経費の節減と歳入の確保に取り組み、増加傾向にあります一般会計からの基準外の繰り入れを極めて抑制されるよう努めていただきたい。  次の35ページからでございますが、国民健康保険事業以下特別会計におけます決算状況をお示ししております。それぞれの事業目的に沿った運営がなされているものでございまして、その実施状況につきましては後ほどごらんを賜りたいと思います。  以上が決算の概要についてでございます。  総括意見にお戻りいただきたいと思います。2ページでございます。  2ページ、3ページ前半の部分でございますが、これらにつきましては、これまでの決算の概要の中で御説明申し上げましたので、4ページをごらんいただきたいと思います。  上から3行目でございます。次に市債の状況を見ますと、一般会計における当年度の市債発行額は、前年度より10億9,885万円増加し、元金償還額を上回ったため、一般会計におけます当年度末の市債残高は319億690万円となり、当年度末より1億6,089万6,000円の増加となっております。  また、特別会計における当年度末の市債残高は、74億4,784万6,000円と、1億4,281万9,000円増加しております。市債残高のうち下水道事業が約71%を占めております。  一般会計、特別会計を合わせた市債残高は、前年度末より30億371万6,000円増加し、393億5,474万7,000円となっております。  依然として臨時財政対策債を含む市債償還経費は高い水準にあり、後年度における世代間の負担の公平性の観点からも、引き続き計画的な活用に留意をいただきたいところでございます。  基金におきましては、新たに情報化推進基金が設置され、3月末現在高が99億9,216万4,000円と、前年度より7億3,919万7,000円増加しております。財政調整基金と減債基金の合計額では48億7,786万7,000円と、前年度より7億8,492万6,000円の増加となっております。また、5月末の現在高におきましては、総額で102億7,436万4,000円と増加している状況でございます。  次に、財政状況につきましては、平成24年度決算における財政指標が示されたところであり、それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は91.9%と、前年度より1.0ポイント上昇しております。これは経常一般財源等で臨時財政対策債が増加しましたが、市税、地方特例交付金及び普通交付税の減少により前年度より1.1%減少した一方で、経常的経費に充当された一般財源等が0.1%増加したことによるものでございます。  比率の内訳としましては、扶助費の占める割合は減少に転じておりますが、その他の費目の占める比率は全て増加しており、公債費、維持補修費及び繰出金での増加割合が大きくなっております。  また、実質公債費比率は標準財政規模の減少に対し元利償還金等が増加したものの、控除をされる特定財源等の増加が上回ったことにより、単年度では16.4%と、前年度より0.1ポイント低下し、3カ年平均では16.8%と、前年度より1.3ポイントの低下となり、起債の県の許可要件となる18%を下回ったものでございます。  指標の推移を見ますと、近年の繰り上げ償還の実施による起債償還額の平準化や基金残高の確保など公債費負担適正化計画に沿った財政運営が着実に進められてきたところで、特にこの3年間の取り組みの成果が顕著にあらわれたものでございます。  なお、実質公債費比率のほか将来負担比率も前年度を下回り、早期健全化基準に達しておりません。また、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字が生じていないため算定の要件に該当していないものでございます。  今後の財政運営にありましては、社会保障関係費の自然増や公債費などの義務的経費が高い水準で推移すること等により、依然として厳しい財政運営が続く状況にあります。これまで大田市財政健全化計画に沿って経常的経費の節減、公債費の縮減による実質公債費比率の抑制並びに基金残高の確保に向けた取り組みなどが進められ、一定の成果が見受けられるところであります。  しかしながら、中期財政見通しの中で述べられておりますように、今後の地方交付税の合併算定がえや予定されている公共施設の耐震化、防災関係事業等の大規模事業に加えまして、市立病院や水道事業の経営への対策も必要な財政状況にありますことから、今まで以上の徹底した行財政改革の取り組みが求められております。  現在進められている各種重点事業や主要施策を着実に推進していくためにも、新たな行政課題、多様な市民要望に即応できる弾力的な行財政基盤の確立が不可欠であります。参画と協働によるまちづくりを基本理念に、市民の理解を得る努力を重ねながら、効率的で持続可能な財政運営に努めていただきたいところでございます。  以上が一般会計及び特別会計の報告でございます。  続きまして、大田市公営企業決算審査意見書をお開きいただきたいと思います。  1ページにお示ししておりますが、審査の対象としましては、平成24年度大田市水道事業会計決算及び病院事業会計決算であります。審査の期間、方法につきましては、ごらんいただきまして、審査の結果について申し上げます。  審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。以下審査の概要を掲げております。  3ページをお開きいただきたいと思います。水道事業から申し上げます。  まず、初めに業務の状況についてであります。業務予定量に対する実績につきましては、給水戸数は減少となっておりますが、総給水量、1日当たり平均給水量ともに上回った状況でございます。  主要な建設改良事業につきましては、繰り越し事業により減となっております。  以下、業務実績の内訳につきまして、前年度との比較を表でお示ししております。給水戸数では45戸の減、給水人口で506人の減少、また総給水量では2,037立方メートルの増加となっております。  表の中ほどからは、上水道におけます数値をお示ししております。総配水量では3.3%の減少、以下の数値も減少となっておりますが、有収水量では0.6%増加しており、有収率も82.3%と、3.2ポイント上昇いたしております。これは無効水量が19%と大幅に減少した半面、有収水量が増加したことによるものであります。また有効水量も合併による経営統合後、初めて増加に転じており、有効率も改善されております。逐次進められております修繕工事の実施や、老朽管更新事業の進捗に伴う結果であり、引き続き計画的な推進に努めていただきたい。  次に、めくっていただきまして、予算の執行状況についてでございますが、収益的収支につきましては後ほど経営成績のところで申し上げますので、5ページの資本的収支をごらんいただきたいと思います。  当期におきましては、配水管耐震化工事のほか、送配水施設の前年度からの繰り越し工事2件を初め新設改良工事及び下水道工事等に伴う配水管移設工事が実施されましたことにより、収入におきましては企業債及び工事負担金が大部分を占め、総額4億777万1,000円と、対前年度比67.1%の増加となっております。支出としましては、建設改良費、企業債償還金及び投資に15.7%増の8億90万7,000円が充てられ、繰り越し工事資金を含む収支不足額4億1,474万4,000円につきましては満額補填処理されております。  次のページをお開き願いたいと思います。6ページからは、今期実施されました100万円以上の建設改良事業を上水道、簡易水道別に掲げております。ごらんおきを願いたいと思います。  次に、めくっていただきまして、8ページでございますが、上の表では企業債の状況をお示ししております。前年度末に比べ2億4,473万2,000円減少となっております。ごらんいただきたいと思います。  次に、経営成績について申し上げます。まず、損益の内訳を前年度との比較でお示ししております。総収益では、営業収益が微増となっておりますが、他会計補助金などの営業外収益が14.1%減少したことにより、総収益は2.4%の減収となったものであります。一方、総費用におきましては、営業費用が対前年度比0.2%の減、営業外費用でも4.3%の減となり、総費用では1.0%の減となっております。収支差し引きにおきまして、対前年度比37.5%の減益となる2,136万7,000円の純利益を生じたところで、当年度未処分利益剰余金は2億6,145万円となったものでございます。  次のページでは、上水道、簡易水道の事業別の損益の内訳を掲げております。簡易水道では損失を生じている状況でございます。  次へ進みまして、9ページでございます。下の表では水道料金の収入状況をお示ししております。現年度分、過年度分ともに収入率が低下しております。5月末時点では前年度よりいずれの収入率も上昇しており、未収金総額も減少となっている状況でございます。  次、めくっていただきますと、10ページでは、性質別の経費の内訳を比較でお示ししております。三瓶浄水場等の設備補修費などの修繕費や、その他費用での賃金などが増加となっておりますが、職員数2名減での職員給与費や契約内容の変更によります受水費の減少、さらに支払い利息の減少などによりまして、総費用が1.0%減少となったものでございます。ごらんいただきたいと思います。  続いて、11ページから12ページでございますが、この資料につきましては、これまで申し述べました業務実績、経営成績におきまして前年との比較をお示ししておりますが、収益性の推移に係るものでございまして、後ほど意見のところで申し上げたいと思います。  13ページをお開きいただきたいと思います。下の表でございますが、財政状況についてお示ししております。貸借対照表におけます資産及び負債、資本の関係を示しております。総額では0.2%の増加となったものでございます。この表で、流動資産から流動負債を差し引いた額9億828万3,000円、正味資本でございます。前年度より5,932万8,000円減少となっております。ごらんいただきたいと思います。  以下14ページにかけまして科目の増減内容を記載しておりますので、ごらんおきを賜りたいと思います。  次に、めくっていただきますと、14ページからは経営分析としまして各財政指標を掲げております。意見のところで触れておりますので、あわせて申し上げたいと思います。  次の16ページをお開きいただきたいと思います。16ページにつきましては、これまでの業務の状況の中で御説明申し上げたところでございますので、17ページから読み上げますので、お聞き取りを願いたいと思います。  収納対策につきましては、新たな滞納の発生防止のため、計画的な給水停止通知など未納者への納付指導が強化されたことにより、停止通知、停止実施件数いずれも減少となっております。  なお、過年度滞納分のうち、本人死亡、破産宣告確定分につきましては、給水条例の関係規定に基づき、不納欠損処分が行われたところでございます。  また、一般会計からの繰入金の状況では、収益的収支及び資本的収支の繰り入れ総額は2億3,239万9,000円と、前年度より9.9%増加しており、そのうち繰り出し基準以外の繰入額は7,526万6,000円と、70.5%の増加となっております。  収益的収支におきましては、高料金対策繰出金など繰り出し基準額が大幅に減少したことにより繰り入れ総額は減少となりましたが、水道料金改定による収益減少の補填として当期より新たに繰り出されました受益者負担激変緩和対策繰出金により基準外繰入額が7,714万2,000円と大幅に増加し、総額の63%を占めているものでございます。  資本的収支におきましては、繰り入れ総額は1億933万6,000円と、前年度より56.0%増加しております。これは石綿セメント管更新事業国庫補助金差額補填として新たに出資された基準外繰入額の増加が主な内容であります。  次に、経営成績を見ますと、上水道1立米当たりの給水単価の推移におきましては、給水収益が前年度より0.6%増加し、給水費用は0.7%減少した中で、有収水量が0.6%増加したため、販売価格は0.13円の微減、販売原価は3.77円の減少となり、赤字幅は32.23円と3.64円圧縮されております。  以上述べた経営状況を経営分析表での前年度比較で見ますと、純利益対総収益比率は2.4%と、1.4ポイント低下したほか、総収益対総費用比率、総資本利益率など収益性をあらわす各比率が低下しておりますが、一般会計補助金等の減少が主な要因であります。  他方、事業活動の能率を示す営業収益対営業費用比率、営業収支比率でございますが、107.2%と前年度より0.3ポイント上昇、経常収益対経常費用比率も0.2ポイント上昇するなど、経常経費等の抑制、節減の努力がうかがえるところであります。  なお、自己資本構成比率は引き続き上昇したほか、固定負債構成比率は減少するなど、経営の安全性、健全性は保たれている状況にあります。さらに、固定資産の増加を上回る自己資本の増加により、固定比率は9.1ポイント低下したほか、借入資本金の減少により、負債比率も100ポイント低下するなど、財務的にはおおむね適正な水準にあります。  一方、現金預金及び未収金が減少し、未払い金などの流動負債が増加したため、即時の支払い能力を示す酸性試験比率は566.2%と、前年度より280.4ポイント低下したほか、流動比率や現金預金比率などの財務比率も同様に低下しております。今後の財務構造の変動に留意をいただきたい。  以上、経営状況について特徴的な点を述べたものでございますが、今後においても耐震化事業を含む老朽管更新事業や下水道事業に伴う支障移転工事の実施などにより新たに発生する減価償却費、資産減耗費など経常経費の増加に加え、江の川用水受水施設の移管、簡易水道の統合に向けた取り組みなど、これまで以上に厳しい経営環境が予想されております。加えて地方公営企業会計制度が大幅に改正されたところで、法定積立金の積み立て義務の廃止などの資本制度の改正規定は既に実施され、借入資本金の負債への計上、退職給付引当金の計上を義務づけ等を内容とする会計基準の見直しにつきましては、平成26年度の予算決算からの適用となっております。財務諸表への表示が変化し、公的負担の範囲が明確化されることなどにより的確な施設設備の更新投資計画の策定や必要に応じた経営計画の見直しなど、経営そのものにも大きな影響が及ぶとも言われております。  大田市水道ビジョンに沿った事業運営を推進していくためにも、中期的な展望に立った水道料金適正化計画の検証、見直しが不可欠と思われます。適切な職員配置による業務の効率化、危機管理体制の確保、さらには水質監視、業務管理システムの充実などを着実に進められ、安全で良質な水の安定供給に向け、一層努力されるよう望むものでございます。  以上が水道事業会計についてでございます。  続きまして、病院事業会計について申し上げます。  31ページをお開き願いたいと思います。まず、業務の状況についてであります。新規事業であります訪問看護事業を初め、見直しが行われました業務予定量に対しましての実績をお示ししております。ごらんをいただきたいと思います。  次、ページをめくっていただきまして、業務実績の内訳を前年度との比較でお示ししております。  中段のところからでございますが、病床数に変更はございません。患者数を記載しております。入院患者で6万843人、外来患者数で9万5,410人、訪問看護で613人、合計で15万6,866人と、合計で0.5%の増加となっております。病床利用率は51.5%と上昇いたしております。外来・入院患者比率は、19.2ポイントと減少となっております。  33ページからは、診療科別の患者数の状況を入院、外来それぞれ前年度比較でお示ししております。いずれも常勤医師の採用、退職等、また救急告示の再取得などによりまして、診療科目ごとに大きく変動いたしております。  まず、入院患者では、外科、麻酔科で前年度に引き続き増加となったほか、産婦人科、脳神経外科、介護療養型が増加に転じております。外科では常勤医師1名の増員、麻酔科では出雲市からのリハビリ患者の積極的な受け入れなどによる増加であり、産婦人科では分娩件数は減少となっておりますが、切迫患者の増加による増加でございます。脳神経外科では急患からの重症患者の受け入れの増などであります。また、内科、皮膚科では、それぞれ常勤医師1名の減員によりまして減少、整形外科でも訪問看護事業との連携により、平均在院日数が短縮したことなどにより減少に転じております。泌尿器科、医療療養型は引き続き減少しております。  次、めくっていただきますと、34ページでは、外来患者の状況をお示ししております。外科で常勤医1名増による患者数の増加のほか、整形外科、リハビリテーション科及び麻酔科でも前年度に引き続き増加しております。内科では、新たに標榜した呼吸器内科と腎臓内科外来を開始したことによる増に加えまして、救急告示再取得による受け入れ患者の増により、増加に転じております。また、ほかでは心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科及び通所リハビリテーション科でも増加に転じております。  一方、泌尿器科では常勤医1名体制となったことにより減少に転じたほか、小児科、呼吸器外科、脳神経外科及び放射線科なども減少に転じております。さらに、皮膚科では常勤医の退職により、前年度に引き続き減少となっております。  こうした患者数の推移を見ますと、各診療部門の連携により、患者ニーズに応じた柔軟な対応や受け入れ促進など経営改善に向けた努力が認められるところで、患者総数が増加する中、外来・入院患者比率が減少したことにより収益性が高まり、患者1人1日当たりの診療単価が上昇し、損失幅も改善となっている状況でございます。  次に、35ページからの予算の執行状況につきましてはごらんおきを願いまして、38ページから申し上げたいと思います。お開き願います。  経営成績について申し上げます。前年度比較でお示ししておりますが、総収益は8.2%の増、医業収益の増であります。入院、外来別の内訳等につきましては、巻末資料をごらんいただきたいと思います。  総費用では、医業費用2.9%の増、及び訪問看護費用の皆増により、合計で3.1%の増加となり、収支差し引きでは5億2,808万円の純損失を生じたところでありまして、当年度未処理欠損金は38億2,838万7,000円となるものでございます。  次に、右の39ページでは、個人負担金の収入状況をお示ししております。収納対策としまして、訪問督促、訪問徴収や個別相談などによる分割納付、新たな未収金の発生防止の取り組みなどのほか、新規の取り組みとしまして納付勧奨文書の送付により納付意識の啓発を図るなど、未収金の縮減に向けた実効ある努力が重ねられてきたところで、その結果、現年度分、過年度分ともに収納率は前年度より上昇し、本年5月末時点での未収金総額は5,491万8,000円と、前年同期より減少いたしております。  未収金の事由別では、本人死亡、行方不明に係る未収額が総額の約40%を占めている状況でもございます。  未収金管理の適正化、効率化に努めるとともに、負担の公平性の観点からも、引き続き収納確保に努めていただきたいところでございます。  下の表では、患者1人1日当たりの収益及び費用を前年との比較でお示ししております。ごらんいただきますと、今期におけます医業費用の増加、それを上回ります医業収益の増加という経営成績におきまして、患者1人1日当たりの収益及び費用は、いずれも前年度より増加し、差し引き損益では損失幅が926.1円減少となってございます。  また、入院、外来合計の1人1日当たりの診療収益も、外来・入院患者比率の減少により増加となっております。ごらんおきを願いたいと思います。  次、めくっていただきまして、40ページでございます。上の表では、職員数と職員1人当たりの業務量をお示ししております。職員数で申し上げますと、年度末現在では327人と、前年度より15名増員となっています。この増員の職員の職種、人数等の内訳は意見のところに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。  職員数の15名の増加の状況での1人当たりの医業収益、入院、外来患者数等をお示ししております。ごらんおきをいただきたいと思います。  下の表では、性質別経費の内訳をお示ししております。支払い利息を除きまして全ての費目で増加となっております。ごらんおきを賜りたいと思います。  次に、41ページからでございますが、この資料につきましても収益性の推移を示す指標としまして、医業費用及び医業収益に占める給与費、材料費、経費等についての割合でございます。いずれも収益が改善された状況を示しております。ごらんおきを賜りたいと思います。  次、進みまして、42ページをお開きいただきたいと思います。財政状況についてでございます。欠損金の累増という経営成績におきまして、資産、資本ともに減少、負債は増加といった状況でございます。  また、表の中で流動資産から流動負債を差し引いた額、内部留保資金額でございますが、8億2,185万3,000円となり、前年度末より2億6,073万1,000円の減少となっております。科目ごとの増減内容につきましては、後ほど巻末資料をごらんいただきたいと思います。  右のページの43ページからは経営分析についてでございますが、審査意見で触れておりますので、そちらで申し上げたいと思います。  44ページをお開き願いたいと思います。恐れ入りますが、44ページと45ページの中段まではこれまで申し上げたところでございまして、重ねての申し上げは控えまして、45ページ、下から18行目のところでございますが、「また一般会計からの」というところから申し上げますので、お聞き取りを願いたいと思います。
     また一般会計からの繰入金の状況では、総額で6億8,160万3,000円で、前年度と比較すると4,704万7,000円の減となっております。  この内訳は、収益的収入に係るものが5億2,582万7,000円で、8.1%の増、資本的収入に係るものが1億5,577万6,000円で、35.7%の減となっております。また、繰り出し基準以外の繰入金の額は4,398万円で、前年度と比較すると17.1%の減となっており、その内容は、看護師処遇改善経費が44万6,000円の減、医師看護師等緊急確保対策事業特別負担金が864万2,000円の減となっております。  なお、経営状況や財務状況を経営分析表で見ますと、流動資産の減少等によりまして純資産が減少したため、固定資産構成比率が前年度より1.3ポイント増加したほか、固定負債構成比率も利益剰余金の減少により3.4ポイント増加しております。  半面、自己資本構成比率は剰余金の減少により3.4ポイント減少するなど、資本の固定化傾向が続いている状況にあります。財務の長期健全性を示す固定資産対長期資本比率も引き続き増加しております。  また、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、流動資産の減少に対し流動負債が増加したため、244.4ポイント減少しております。  さらに、現金預金比率においても、現金預金の減少に対し流動負債の増加により106.0ポイントと、44.3ポイント減少しております。  今後の運転資金の安定性が懸念されるところでございます。  次に、収益性におきましては、純利益対総収益比率が5.6ポイント増加、医業利益対医業収益比率が7.0ポイント増加したほか医業収益対医業費用比率、経常収支比率でございますが、引き続き4.3ポイント増加するなど収益性の改善傾向を示しており、一定の経営改善が進んでいることを示しております。  また、総収益対総費用比率も同様に4.1ポイント増加するなど、経費全般において節減への取り組みが評価されるところでございます。なお、内部留保資金である正味資金は、前年度より24.1%の減少となっております。  以上、経営状況について述べたところでございますが、依然として厳しい経営環境に置かれております。この1年間、大田市立病院のあり方検討会の提言をもとに、院内に設置されました経営健全化検討委員会において市立病院の理念と基本方針に基づく具体的な行動目標、アクションプランの取りまとめを行うとともに、良質な医療の提供と健全経営に向けた取り組みが進められたところであります。  重点的に取り組む事項、早期に着手すべき課題などについて具体的な検討を重ねることにより、新たな医療展開や医療機能の充実などの分野において着実な成果が得られております。  地域における基幹病院として、良質で安全な医療サービスの提供に努めることはもとより、引き続きアクションプランの点検と評価を踏まえ、経営の健全化を推進されるよう期待するものでございます。  以上、大変駆け足ではございましたが、決算審査意見の御報告とさせていただきます。 ○議長(有光孝次) ここで10分間休憩いたします。               午前10時24分 休憩               午前10時34分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  提案理由の説明を引き続き求めます。  議案第433号から議案第440号までの8件を一括議題といたします。  議案名を朗読いたさせます。                [事務局職員朗読] ○議長(有光孝次) それぞれ提案理由の説明を求めます。  竹腰市長。              [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 提出いたしております議案第433号から議案第440号までの各議案につきまして、提案理由を申し上げます。  まず、議案第433号から議案第436号までの各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであります。  議案第433号、一般会計補正予算につきましては、さきの6月、7月及び8月の豪雨による災害復旧経費として現年耕地災害復旧事業7,570万円、現年土木災害復旧事業1億6,050万円、現年港湾災害復旧事業350万円、林地崩壊防止事業1,200万円を初め、新大田市立病院建設に関連する排水対策の実施設計費として2,880万円、農業農村整備事業の事業前倒しに伴う補正として2,315万円、県事業を活用し、老朽度の高い危険ため池について応急整備や防災面での貯水機能の回復を図る経費として1,700万円並びに久手保育園の指定管理に係る債務負担行為の追加を主なものといたしまして、総額4億222万2,000円の補正予算をお願いいたしております。  その財源につきましては、特定財源に国県支出金8,392万3,000円、市債6,180万円などを計上し、一般財源につきましては今年度の普通交付税の決定による増額分の一部1億9,978万4,000円及び臨時財政対策債の増額分3,600万円を計上いたしております。以上により、補正後の一般会計の予算総額は256億4,213万7,000円となるものであります。  また、議案第434号、介護保険事業特別会計につきましては国県支出金等の返還金等につきまして、議案第435号、簡易給水施設事業特別会計につきましては水道施設の改修事業並びに運営費につきまして、それぞれ補正をお願いするものであります。  次に、議案第436号、大田市病院事業会計の補正予算につきましては、年度途中における赴任医師の増に対する研修資金及び看護職員修学資金貸し付け対象者増に伴う貸付金の補正並びに乳がん検診等に活用するデジタル乳房エックス線撮影装置など3品目の機械備品整備、新病院建設事業に係る建設用地の取得面積変更等の補正を行うものであります。  続きまして、議案第437号は条例案件でありまして、地方税法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであり、このほか議案第438号から議案第440号までは一般案件3件を提案いたしております。  議案第438号は、大田市新不燃物処分場整備事業の工事費の増額に伴う請負変更契約の締結について、議案第439号は、久手保育園の指定管理者の指定について、議案第440号は、第一中学校体育館改築事業に係る請負契約の締結について、それぞれ議決をお願いするものであります。  以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 水田財政課長。             [財政課長 水田雄二 登壇] ○財政課長(水田雄二) それでは、私のほうから議案第433号から第435号の予算案件3件につきまして御説明を申し上げたいと思います。  平成25年度9月補正予算説明資料をお開きいただきたいと思います。めくっていただきますと、総括表を掲げておるところでございます。  一般会計につきましては、補正予算額4億222万2,000円の増で、補正後256億4,213万7,000円とするものでございます。特別会計につきましては、介護保険事業を5,878万2,000円の増で、補正後55億2,358万2,000円とするものでございます。簡易給水施設事業、補正予算額1,813万9,000円の増として、補正後3億7,994万9,000円とするものでございまして、一般会計及び特別会計合わせまして補正予算額4億7,914万3,000円の増で、補正後389億9,863万8,000円とするものでございます。  めくっていただきまして、一般会計の補正予算の説明を行います。  1番、どがなかな大田ふるさと寄附金促進事業でございます。これにつきましては、今後の寄附者が増と見込んでおるところでございまして、おおむね今後2割のアップを望むところでございまして、最終的には235件の寄附者を予定をするものでございます。それにかかわりますお礼の品等の経費に係りまして64万円の補正をお願いをするものでございます。  続きまして、情報化推進基金の新規積み立てでございます。1,058万6,000円でございます。これにつきましては、旧仁摩町有線放送電話協会解散による剰余金の寄附を受けたことによりまして、今後の情報化施策の財源として新規の積み立てを行うものでございます。  続きまして、諸費、国県補助金等の返還金でございます。394万2,000円でございます。福祉医療、乳児医療、老人医療にかかわります24年度の精算に伴います国県補助金の返還金でございます。返還時期は10月と1月を予定をいたしております。  続きまして、障がい者避難スペース整備事業445万円でございます。社会福祉施設等整備補助事業によりまして、社会福祉法人亀の子が実施をいたします防災センターの施設整備への補助を行うものでございます。障がい者避難スペースを1棟420平米で、事業費全体経費は8,700万円と予定をされております。うち国県補助の残額2分の1を先ほど申し上げた金額、補助を行うものでございます。  続きまして、認知症高齢者グループホームスプリンクラー整備事業125万1,000円でございます。小規模多機能型居宅介護事業所七色館・雪見の里へスプリンクラー設置に係る費用の一部を助成をするものでございます。  続きまして、高齢者生活福祉センター地盤沈下対策事業162万8,000円でございます。高齢者生活福祉センター及びデイサービスセンターむつみ苑の敷地、これは市有地でございますが、地盤沈下の影響によりまして排水管の修繕あるいは埋め戻しを必要とすることとなりました。改修に係る調査設計業務を本年度計上いたしまして、改修工事については26年度を予定をするものでございます。  続きまして、放課後児童対策事業117万円でございます。朝波小学校の放課後児童クラブの新規開設に伴います運営の委託料及び施設の改修等の開設に係る準備費でございまして、本年10月開始予定でございます。場所につきましては、朝波小学校の体育館のミーティングルームを利用して事業を開始する予定でございまして、現在希望者は6人と聞いておるところでございます。  続いて、3ページでございます。障がい者通所支援事業1,655万5,000円でございます。これは今年度から新たなサービスを展開をしておるところでございまして、当初予算見込みでございましたが、週2日、5人の方々がこの放課後デイサービスを利用するということで、当初予算策定をしておったところでございますが、4月、5月、6月、第1・四半期の実績を見ますと、週6日間、いわゆる10人の方々が放課後デイサービスの利用をされるということでございまして、今後の利用増があるということで補正をお願いをするものでございます。  続いて、簡易給水施設事業特別会計繰出金につきましては、特別会計のほうで説明をいたします。  続いて、新大田市立病院建設事業2,880万円でございます。新市立病院の建設に関連をいたします排水対策の実施設計を行うための補正でございます。  続きまして、予防接種事業160万円でございます。6月議会の全協のところでもお話をさせていただいておるところでございますが、風疹の蔓延予防の緊急措置として任意の予防接種の一部を補助をするということでございます。補助の予定人数については360名を想定をいたしておりまして、補助の内訳としまして、単独ワクチンは2,000円、混合ワクチンにつきましては4,000円を助成をすることといたしております。生活保護世帯あるいは市民税非課税世帯については接種費も含めて全額を助成をする予定でいたしております。なお、この事業につきましては、現行の予算の中で現在既に執行をお願いをいたしておりまして、7月末現在で21名の申請があったということでございます。  続いて、有害鳥獣、イノシシ等被害対策事業747万5,000円でございます。島根県の造成いたしました基金を利用しまして、奨励金に加えて駆除の活動に係る経費を助成をするものでございまして、イノシシ、猿、ヌートリア等々の捕獲対策経費を補助するものでございます。  続きまして、新規就農者総合対策事業75万円でございます。今年4月から新規就農に至りました認定就農者1名に対しまして、給付金を給付することによりまして就農を定着させるということでございます。  続きまして、産業振興施設等改修事業でございます。67万円でございます。これにつきましては、ロード銀山の屋外男性用トイレのうち現在使用できない状況となっている小便器及び大便器の修繕を行うことといたしております。なお、これにつきましては夏休み期間等々の期間に当たりますので、早急な対応が必要と判断をいたしましたので、修繕は既に対応済みということでございます。  続きまして、県営土地改良事業負担金1,000万円でございます。これにつきましては、和田3期地区の農道整備事業の追加に係る負担金でございます。和田3期農道につきましては、平成24年度の3月補正、経済対策の中で、25年度分を前倒しをしながら実施をしてきたところでございますが、さらに事業費ベースで1億円の追加事業があったところでございまして、それに係る県事業負担金1,000万円をお願いをするものでございます。  続いて、農業用施設維持補修支援事業でございます。1,700万円でございます。本年5月創設されました県単のため池安全確保事業によりまして、老朽度が高い危険ため池について応急整備、防災面での貯水機能の回復を図るものでございます。鳥井町の東池でしゅんせつ工あるいは堤体工を実施をするものでございます。  続きまして、農業農村整備事業2,315万円でございます。これにつきまして、これは川合町の新井手堰の事業でございまして、この事業につきましても24年度の国の緊急経済対策の関係で、当初25年度では詳細設計を予定をいたしておりましたが、これを24年度の緊急経済対策に前倒しをしました。その関係で、26年度に予定をいたしておりましたゲートを作成するという部分を25年度に前倒しになったという流れの中で、このたび補正をお願いをするものでございます。  続いて、林地崩壊防止事業1,200万円でございます。25年の7月の大雨によりまして発生いたしました久利町市原地内、大代町新屋地内、温泉津町湯里地内の3カ所におけます林地崩壊防止事業を実施をするものでございます。  続きまして、三瓶観光活性化事業214万5,000円でございます。これにつきましては、経年劣化並びにさきの豪雨によりまして被災した施設の修繕を行うものでございます。北の原キャンプ場のオートキャンプ場のいわゆる車の出入りを制御するカーゲートが経年劣化によりまして稼働できなくなっておりましたものを補修すること。またキャンプ場内の排水路が、このたびの雨によりまして護岸等が崩れておる部分があります。また木工芸館の体験施設の部分については、落雷によりまして自動火災報知機等が故障をいたしたところでございます。まさにシーズンに入ったところでございまして、この部分についても現在の予算の中で緊急対応をいたしておるところでございます。  続いて、都市公園整備事業400万円でございます。これにつきましても経済対策の絡みの中で、24年度に前倒しをした中で国の事業割り当てが増になったということで、市民球場のバックネット裏のベンチ147席につきまして、腐植、老朽が進んでおり危険でございますので撤去を行い、更新を行うものでございます。  続きまして、体力向上推進モデル事業30万円でございます。これは、県が実施いたしております体力向上推進モデル事業に平成25年と26年、2カ年事業でございますが、一中が選定をされたことに伴います補正でございます。  続いて、5ページでございます。国指定文化財保存修理事業63万4,000円でございます。国史跡石見銀山遺跡、沖泊にある県指定文化財、恵比須神社につきまして、次年度からいわゆる事業主の資金調達が可能となりまして、全体の保存修理が進めるということとなったところでございまして、本年度におきまして調査費を計上する中で、大田市の負担部分、6分の1でございますが、63万4,000円を計上するものでございます。  続きまして、石見銀山遺跡落石対策事業400万円でございます。今年度実施設計が行われます大森町の大森小学校、大森幼稚園裏山斜面におけます落石対策事業、急傾斜地崩壊対策事業を利用する部分でございますが、全体事業1,200万円の市負担率3分の1でございまして、400万円の計上を行うものでございます。  続きまして、現年耕地災害復旧事業7,570万円でございます。補正理由のところにぽつを2つ書いておりますが、1つ目のぽつにつきましては、25年の6月18日から20日にかけての災害に係るものでございまして、農地及び農業用施設の、これは本復旧費を含めた工事となるところでございまして、31カ所となっておるところでございます。ぽつの2つ目ですが、平成25年7月30日の豪雨によりまして被災した農地、農業用施設等の復旧を図るものでございまして、内訳としましては、応急処理あるいは倒木の処理、そして測量設計等につきまして123カ所分計上いたしておるところでございまして、本復旧費につきましては今後、国の査定等を受ける中で、12月の段階で本復旧費について計上をしてまいりたいと考えておるところでございます。  なお、激甚災害等の指定状況につきましては、8月15日の閣議決定の段階では、耕地災害復旧等については全国が全ての激甚災害に当たるということになっておりますので、この耕地災害復旧については激甚災害が適用される予定であります。  続いて、現年土木災害復旧費1億6,050万円でございます。これも2段書きにいたしておりまして、上段が6月18日から20日にかけての被災しました公共土木の復旧費でございまして、82カ所でございます。これにつきましては、本復旧費を含んだ補正となっておりますが、2つ目のぽつのところに7月30日から8月1日への豪雨により被災した部分につきましては、崩土の除去あるいは倒木の処理、同じように測量設計費のみを計上いたしておりまして、228カ所でございます。耕地災害と同様に、今後査定等を受ける中で、本工事復旧費につきましては12月補正予算の中で計上をして、またお諮りをさせていただきたいというふうに思っております。  土木災害復旧費の激甚の関係につきましては、激甚災害が本激甚と局激甚という2種類あるそうでございますが、本土木災害復旧費につきましては、激甚災害、局激という言い方しますけれども、大田市の災害については該当しないということとなっております。  最後でございます。現年港湾災害復旧事業350万円でございます。7月30日の豪雨によりまして、市管理港湾の網屋港に大量の流木が漂着したところでございましたが、人力での処理が困難でありまして、早急に漁を再開するための漂着物を除去する経費でございます。  なお、応急対策については、現年耕地災害から港湾災害の中では応急対応は既に実施済みでございます。  合計で、補正予算額4億222万2,000円をお願いをするものでございまして、財源内訳としまして国県支出金8,392万3,000円、市債6,180万円、その他2,071万5,000円、一般財源2億3,578万4,000円でございまして、一般財源の内訳、普通交付税1億9,978万4,000円の増、臨時財政対策債3,600万円、合計2億3,578万4,000円を一般財源とするものでございます。  なお、地方交付税の決定状況についてお知らせをしたいと思います。  まず、基準財政需要額につきましては、公務員の7.8%の人件費のカット等があって大きくマイナスするというような予測もあったところでございますが、子宮頸がんの関係あるいは妊婦健診等々が国庫補助金から、いわゆる交付税の一般財源に振りかわった、あるいは公債費の交付税算入部分の償還が始まった等の要素の中で、基準財政需要額については予算対比で約6,200万円、需要額が伸びたところでございます。  一方、基準財政収入額につきましては、市税部分の数値が予算に比べまして3,500万円ばかり収入が伸びたところでございます。結果的に交付税の総額が92億8,074万3,000円の交付決定となったところでございまして、予算に比べまして2億400万円ばかりのプラス、対前年に比べまして2,100万円ばかりのプラスとなったところでございます。  また、臨時財政対策債につきましては、交付決定額が8億2,700万円でございまして、予算に比べまして3,600万円、前年度に比べまして4,400万円の増となったところでございます。  以上が一般会計の補正予算の説明でございます。  続いて、6ページでございます。平成25年度介護保険事業特別会計9月補正予算でございます。  右側の下の四角の中で掲げておるところでございますが、基金の積立金につきまして、前年度の介護保険料の剰余金を積み立てるということで309万6,000円、諸支出金、国県支出金の返還金を7件予定をいたしております。これは平成24年度の事業実績報告に基づきまして、10月返還分と3月返還分、合わせまして5,568万6,000円の返還金となるものでございます。  なお、その財源歳入につきましては、平成24年度決算に伴います繰越金を財源として補正をお願いをするものでございます。  続いて、7ページでございます。簡易給水施設事業特別会計9月補正予算でございます。  右側の歳出でございまして、簡易給水施設費の1、管理費でございます。これにつきましては、水道施設の維持管理費及び水質検査並びに開閉栓業務を民間事業者に委託をするものでございます。この業務につきましては、いわゆる簡水統合も見据えた中で、26年度より委託をするという予定でありました。25年度におきましては嘱託職員を雇用して実施をする予定でありましたが、年度末になりまして、本年4月から雇用をされるべく嘱託職員が急遽その職につけないということで非常に困ったわけでございまして、4月、5月のところ、何とか現有の職員の中で対応をしてまいったところでございますが、なかなかもろもろの業務が遂行できないということでございまして、これにつきまして本年6月から委託契約をお願いをする中で今日を迎えてきております。予算については、現行の予算を一部流用させていただきながら、このような体制に至っておるということでございます。  続きまして、建設改良費でございます。929万2,000円でございます。  1つ目のぽつでございますが、井田簡易水道の改良設計業務320万円の委託料でございます。これにつきましては、水源等の確保に伴いまして簡水の改良の設計の委託を320万円お願いをするものでございます。  続いて、飲料水供給施設等の改修工事109万2,000円でございます。これにつきましては、3つの施設の中のうち2つが、いわゆる給水のポンプが急遽故障をいたしまして、給水、送水ができない状況になったところでございまして、ポンプの取りかえを行ったものでございまして、また一方は、遠隔の監視システム、漏水等あるいは水源の状況を監視する遠隔装置も含めて109万2,000円ということでございまして、この2つ目のぽつの事業については水に関すること、いわゆる緊急性がありますので、この部分については対応済みということでございます。  3つ目のぽつでございます。温泉津簡易水道福光配水管改良工事500万円でございます。これにつきましては、温泉津町福光地内の9号線に埋設をされております配水管の改良を行うものでございます。平成24年度来、国道工事事務所とさまざま協議を行ってきたところでございますが、なかなか9号線自体の改良工事費が予算がつかないというような状況になったわけでございますが、本年の国の大型補正予算の中で急遽予算がつく中で改良工事が行われたということでございます。一度埋めた、改良を行って舗装した道路については、国土交通省においては一定期間は掘り起こしを認めないということでございまして、連絡をとりながら、同時にその配水管の改良も行ったということでございまして、実質6月時には国道の改良工事が実施をされたのにあわせて、この改良工事も実施をさせていただいておるところでございます。  既に執行を終えておるというような形の中での補正予算の提案になりましたですけれども、そのような、先ほど申し上げましたような事情を御考慮いただきたいというふうに思います。  ということで、平成25年度の一般会計及び特別会計の補正予算の3ページをごらんいただきたいというふうに思います。  議案第433号、平成25年度大田市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出の予算補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億222万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ256億4,213万7,000円とするものでございます。  歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。  債務負担行為の補正、第2条、債務負担行為の追加は、第2表、債務負担行為補正によるものでございます。  地方債の補正、第3条、地方債の追加及び変更は、第3表、地方債補正によるものでございます。  めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正でございます。地方交付税、補正予算額1億9,978万4,000円の増で、補正後100億7,659万8,000円、分担金及び負担金、補正予算額443万7,000円の増で、補正後2億8,500万6,000円、国庫支出金、補正予算額2,489万6,000円の増で、補正後29億4,343万6,000円、県支出金、補正予算額5,902万7,000円、補正後15億1,439万8,000円、寄附金、補正予算額1,058万6,000円、補正後2,558万6,000円、繰入金、補正予算額544万円、補正後14億6,619万2,000円、諸収入、補正予算額25万2,000円、補正後3億8,044万6,000円、市債、補正予算額9,780万円、補正後44億690万円、歳入合計、補正予算額4億222万2,000円、補正後256億4,213万7,000円でございます。  歳出、総務費でございます。補正予算額1,516万8,000円、補正後28億252万1,000円、民生費、補正予算額2,505万4,000円、補正後65億5,841万5,000円、衛生費、補正予算額4,017万6,000円、補正後44億4,992万1,000円、農林水産業費、補正予算額7,104万5,000円、補正後11億1,833万8,000円、商工費、補正予算額214万5,000円、補正後5億3,718万円、土木費、補正予算額400万円、補正後の予算額19億5,042万円、教育費、補正予算額493万4,000円、補正後の予算額17億818万5,000円、災害復旧費、補正予算額2億3,970万円、補正後2億6,470万円、歳出合計、補正予算額4億222万2,000円、補正後256億4,213万7,000円でございます。  続きまして、6ページでございます。第2表、債務負担行為補正予算額でございます。これにつきましては久手保育園の指定管理に係るものでございまして、期間が平成26年度から平成30年度の5年間でございます。限度額は4億4,184万5,000円でございまして、単年度当たり8,836万9,000円でございます。  続きまして、第3表、地方債の補正でございます。追加でございます。起債の目的は、障がい者避難スペース整備事業。限度額350万円。起債の方法、証書借り入れまたは証券発行。利率、年5%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率。償還の方法、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借りかえをすることができるとするものでございまして、以下、起債の目的、限度額を申し上げまして、起債の方法、利率、償還の方法については同様でございますので省略をいたします。新大田市立病院建設事業、限度額2,590万円、林地崩壊防止事業、限度額390万円、石見銀山遺跡落石対策事業、限度額400万円、現年耕地災害復旧事業、限度額530万円、現年土木災害復旧事業、限度額970万円でございます。  めくっていただきまして、8ページ、変更でございます。2つの事業につきまして限度額の変更を行うものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法については、変更はございません。県営土地改良事業につきまして、限度額2,350万円を3,300万円に変更するものでございます。また、臨時財政対策債につきまして、7億9,100万円を8億2,700万円に変更をするものでございます。  続きまして、介護保険事業、33ページをごらんいただきたいと思います。議案第434号、平成25年度大田市の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるものでございまして、歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ5,878万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ55億2,358万2,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございまして、34ページ、第1表、歳入歳出予算補正でございます。繰越金、補正予算額5,878万2,000円、補正後の額5,878万3,000円、歳入合計、補正予算額5,878万2,000円、補正後の予算額55億2,358万2,000円でございます。  歳出、基金の積立金、補正予算額309万6,000円、補正後の予算額365万円、諸支出金、補正予算額5,568万6,000円、補正後の予算額5,668万6,000円、歳出合計、補正予算額5,878万2,000円、補正後の予算額55億2,358万2,000円でございます。  続きまして、49ページ、簡易給水施設事業でございます。議案第435号、平成25年度大田市の簡易給水施設事業特別会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ1,813万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億7,994万9,000円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表、歳入歳出予算補正によるものでございます。  地方債の補正、第2条、地方債の変更は、第2表、地方債補正によるものでございます。
     めくっていただきまして、第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。分担金及び負担金、補正予算額16万3,000円、補正後の額24万7,000円、繰入金、補正予算額977万6,000円、補正後の額1億5,644万2,000円、市債、補正予算額820万円、補正後の予算額4,550万円、歳入合計、補正予算額1,813万9,000円、補正後の額3億7,994万9,000円。  歳出、簡易給水施設費でございまして、補正予算額1,813万9,000円、補正後3億281万5,000円、歳出合計、補正予算額1,813万9,000円、補正後3億7,994万9,000円でございます。  めくっていただきまして、第2表、地方債の補正、変更でございます。これにつきましては、限度額のみを変更いたすものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法については変更ございません。水道施設改修事業、限度額3,730万円を4,550万円に変更をするものでございます。  以上、一般会計及び2つの特別会計の補正予算の説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 近藤市立病院事務部長。           [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 続きまして、議案第436号、平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。  お手元にお配りしております補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。内容といたしましては、1点目が赴任医師研修資金及び看護職員修学資金の貸付金の増、2点目が国県補助金の決定に伴う3品目の機械備品整備、3点目が新病院建設用地の取得面積の変更と、3点となっております。  まず、第1条、総則でございます。平成25年度大田市病院事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによると規定いたしまして、第2条以下第5条までの補正をお願いするものでございます。  第2条、業務の予定量でございますが、主な建設改良事業として、枠内の最終行のところでございますが、機械備品整備費を2,145万円増額いたしまして、補正後3億5,875万円に改めるものでございます。  第3条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明をいたしますので、恐れ入りますが、3ページをごらんいただきたいと思います。  まず、資本的収入の国県補助金2,175万円の増額につきましては、県の地域医療再生計画事業補助金の増でございます。内訳といたしましては、マンモグラフィー検診機器整備事業費補助金等の機械備品整備3品目、これが2,075万円、地域赴任医師研修資金支援事業補助金100万円となっておりまして、合わせて2,175万円となっております。  他会計負担金60万円の増額につきましては、看護職員修学資金貸与の増に伴う一般会計からの繰入金でございます。  次に、資本的支出でございます。建設改良費、機械備品整備費2,145万円の増額につきましては、いずれも県の地域医療再生計画事業補助金の交付決定に伴い整備を行うものでございます。内訳といたしましては、乳がん検診等に活用するデジタル乳房エックス線撮影装置の更新、これが2,000万円、訪問看護ステーションの業務拡大に伴う訪問用軽自動車整備120万円、医療従事者の新たな研修機会を創出することを目的としたテレビ会議システム用パソコンの整備が25万円となっております。  次に、長期貸付金160万円の増額につきましては、本年4月以降採用の赴任医師に対する研修資金の貸与の増に伴う補正100万円と、看護職員修学資金貸与者の増に伴う補正60万円をお願いするものでございます。赴任医師につきましては、7月1日付、医局異動で着任しました小児科医師1名及び8月1日付で採用されました大田総合医育成センター教員1名の計2名分となっております。看護職員修学資金貸与者につきましては、当初予算で5名分を予定しておりましたが、6名からの応募があり、選考により6名を決定しましたので、1名分の補正をお願いするものでございます。  恐れ入りますが、1ページにお返りいただきたいと思います。以上の補正内容によりまして、第3条の資本的収入及び支出では、資本的収入の予定額を2,235万円増額し、7億1,419万9,000円に、資本的支出の予定額を2,305万円増額し、8億1,994万3,000円に変更するとともに、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第4条本文括弧書きを、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億574万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額28万2,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億546万2,000円で補填するものとするに改めるものでございます。  次に、第4条の債務負担でございますが、限度額のみの変更でございまして、事項、期間に変更はありません。限度額の変更ですが、変更前1,200万円を240万円増額いたしまして、1,440万円とするものでございます。  なお、4ページには債務負担に関する調書を貼付いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  次に、2ページでございます。第5条の重要な資産の取得及び処分でございます。まず、取得する資産の種類、土地、名称、病院用地につきましては、新病院の建設用地として、当初1万3,000平方メートルの用地取得を予定しておりましたが、開発面積の精査を行う中で、1万5,600平方メートルに変更をお願いするものでございます。  なお、事業費につきましては、不動産鑑定評価書を徴し、変更後の取得予定用地で再度積算を行ったところ、当初予算額の範囲内となっておりますので、変更は行わないものでございます。  次に、種類、医療機器でございますが、先ほど申し上げましたデジタル乳房エックス線撮影装置の追加をお願いするものでございまして、数量は一式でございます。  以上で、議案第436号、平成25年度大田市病院事業会計補正予算(第1号)の御説明を終わります。 ○議長(有光孝次) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) 私のほうから条例案件1件につきまして御説明を申し上げます。  議案集7ページをお開きください。議案第437号、大田市税条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  説明資料を12ページにつけておりますので、お開きをいただきたいと思います。  まず、改正の理由でございます。6月議会でも地方税法の一部改正による税条例の一部改正をお願いをいたしたところでございますけれども、今回の地方税法の一部改正のうち施行期日等政令で定めることとされていたものにつきまして、本年6月12日付で地方税法施行令の一部改正が行われたことに伴いまして、今議会で所要の改正をお願いするものでございます。  2点目、改正の内容でございます。主に3点でございます。  1点目は市民税の公的年金からの特別徴収の見直しについてでございます。公的年金から仮特別徴収する市民税額について、前年度の公的年金の本特別徴収の額としているものを前年度に課した公的年金所得に係る市民税額の2分の1とすることに改めるというものでございまして、具体的には、平成21年度から市民税の公的年金からの徴収につきましては特別徴収制度、いわゆる年金からの天引きとなっております。現在、市民税の特別徴収は4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回行っておりますけれども、賦課決定時期、6月でございますが、ございまして4月、6月、8月分は仮徴収で、残り3回でいわゆる本徴収をする仕組みになっております。本来、公的年金の支給額がそう変わるものではございませんけれども、扶養者の増減また障がい者認定の有無等で控除額が変わって市民税が変わるというケースがございます。その場合、いわゆる残る3回の本徴収で調整するということになりますと、仮徴収額と本徴収額に大きな差が生じてしまうことになります。現行では前年度の本徴収額がそのまま翌年度の仮徴収額になるということで、翌年度以降も納税者にとってはいわゆる金銭的な負担感、バランスが崩れるということでございまして、が生じるということでございます。  今回の改正につきましては、この仮徴収税額と本徴収税額の差が年度間で大きくならないように納税者の期別の税額を平準化するため所要の措置を講ずるものでございまして、納税者にとりまして年間の市民税額が変わるものではございません。これが1点目でございます。  2点目は、金融商品間で公平、中立な課税関係になるよう金融所得課税を一体化するため、源泉分離課税とされていましたいわゆる国債、地方債などの特定公社債等の利子所得につきまして申告分離課税としまして、上場株式の譲渡所得、上場株式に係る配当所得及び特定公社債等の譲渡所得と損益通算できることとするものでございます。具体的には、連続して申告した場合でございますが、3年間通算できるということで、100分の3の税率による申告分離課税とするものでございます。  3点目でございます。現行におきましては上場株式譲渡所得と未公開株式譲渡所得間での損益通算が可能でございましたが、金融商品間での課税関係の簡素化を目的としまして、上場株式に係る所得と一般株式等、これは未公開株であったり私募株式投資信託であったりということでございますけれども、これに係る所得において、それぞれ別々の分離課税とし、損益通算できないことに改めるということでございます。このことによりまして、いわゆる口座ごとに分離課税することとなり、簡素化されるということになるものでございます。  次、3点目、施行期日等でございます。改正の内容の1、年金等のものでございますけれども、平成28年10月1日、改正内容2及び3につきましては、平成29年1月1日から施行するものでございます。  経過措置でございます。改正内容の1、年金等でございますけれども、平成28年10月1日以後の公的年金からの特別徴収について適用する。2つ目として、改正内容の2、3につきましては平成29年度以後の年度分の市民税について適用するものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。            [市民生活部長 船木三紀夫 登壇] ○市民生活部長(船木三紀夫) それでは、私のほうから議案第438号、13ページでございますが、大田市新不燃物処分場整備事業に係る最終処分場建設工事請負変更契約の締結について御説明申し上げます。  大田市新不燃物処分場整備事業に係る最終処分場建設工事請負変更契約を締結することにつきまして、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。  15ページに説明資料をお示しいたしておりますので、それによりまして御説明申し上げます。  まず、変更理由でございますが、事業地の軟弱地盤改良が必要となったこと並びに掘削土質に変更が生じたこと、また埋め立てピット工事では鉄筋組み立ての架台の設置が必要となったことなどから、当初計画を変更する必要が生じたためでございます。  詳細につきましては、次の16ページに掲げてございますので、ごらんいただきたいと思います。  大きく3点の変更をお願いするものでございますが、まず造成工事といたしまして1億360万円の増でございます。理由といたしましては、土砂の仮置き場の軟弱地盤の対策が必要になったこと、次のページに図面をお示しいたしております。それとあわせてごらんいただきたいと思いますが、図面の左のところに掲げてございます②のところでございますが、地盤改良の状況の写真を貼付いたしております。また、図面の⑤でございますが、広範囲に中硬岩が露出したために掘削土質の変更をする必要性が生じたためでございます。続きまして、図面でいいますと③でございます。右下のほうでございますが、ピット南側のり面の安定を図るための掘削勾配を緩勾配に変更いたしまして、湧水対策のためののり面保護工を実施する必要が生じたためでございます。  次に、大きく2点目でございますが、埋め立てピット工事で5,520万円の増をお願いするものでございまして、ピットの側面の上部鉄筋組み立てのために、当初予定をいたしておりませんでしたけれども、架台を設置する必要性が生じたことでございます。また、1日当たりの生コンの供給量の減に伴いまして、型枠の変更をする必要性を生じたということでございます。  次、大きく3点目のその他工事でございまして、1,852万6,100円の増でございます。  まず、1番目といたしまして防災調整池の築造工事で670万円の増でございまして、防災調整池の場所でございますが、当初予定していたよりも軟弱でございまして、ブロックの基礎支持の地盤確保のために安定処理が必要となったものでございます。  道路設備工事等でございますが、これは390万円の減でございます。施設内の道路でございまして、市道ではございませんで、施設内の当初、車道と歩道に境界ブロックを、また舗装どめ工を取りつける予定といたしておりましたが、その後精査をする中で必要ないという判断のもとで、それぞれを取りやめたものでございます。あとピット内斜路の盛り土材を再生砕石から岩砕ずりに変更、グレードを落とす中での変更を行いまして、先ほど申しました390万円の減でございます。  仮設費ということで、1,572万6,100円の増でございます。これは当初、敷地内の土砂につきましては全て敷地内で処理をするということで、場外には搬出しないという計画のもと、市道等には余り影響ないという設計をいたしておりましたが、やはり工事車両また生コン車等々の出入りの中で場内の泥を市道等に引きずっていくという状況があるということで、市道への清掃のための散水車の常備、また洗車設備を設置したものでございます。  15ページに返っていただきたいと思いますが、以上の内容によりまして契約の金額を15億3,615万円から1億7,732万6,100円増額いたしまして、変更後17億1,347万6,100円をお願いするものでございます。  また、14ページには、参考資料といたしまして地方自治法の抜粋をお示しいたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。  続きまして、議案第439号、大田市立久手保育園の指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。  地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第6項の規定によりまして、次のとおり大田市立久手保育園の指定管理者を指定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。  説明資料といたしまして、20ページをごらんいただきたいと思います。  施設の名称でございますが、大田市立久手保育園でございます。  施設の所在地につきましては、大田市久手町刺鹿2672番地。  施設の概要でございますが、まず規模といたしまして、敷地面積は1,239.99平方メートル、建築面積は550.74平方メートル、延べ床面積は473.45平方メートルでございます。構造につきましては、セメント瓦ぶき鉄骨平家建てでございまして、施設の内容につきましては、乳児室、保育室3室等掲げてある内容でございます。  指定管理者となる団体といたしまして、名称は久手保育園の子供たちを見守る会でございます。所在は、大田市久手町波根西1725番地3。代表者につきましては、会長、三島盛由氏でございます。  選定結果等につきましては、21ページをごらんいただきたいと思います。  まず、審査の経過でございますが、募集要項、選定基準等の審査等を本年の4月26日に実施をいたしております。その後、応募等々の説明会を行っておりまして、現地での説明会等につきましては、5社の参加があったところでございます。その後、申請書類等々の審査を7月5日に行いまして、応募者のプレゼンテーション、ヒアリングを本年の8月1日に実施いたしまして、総合審査を8月19日に終えたところでございます。  指定管理者の候補者団体名につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。  審査内容でございますが、書類審査及びプレゼンテーション、ヒアリングを行いまして、選定審査基準に基づき審査をしたところでございます。また、本案件につきましては、保育園長経験者をアドバイザーとして招致いたしまして、所見をいただく中で審査を行っております。選定委員につきましては7名でございまして、うち民間の選定委員は3名と先ほど申しましたアドバイザー1名でございます。  選定審査基準に基づきまして採点を行った結果につきましては、200点満点中、久手保育園の子供たちを見守る会は135.1点の評価となったところでございます。  23ページをごらんいただきたいと思います。それぞれ審査基準等々大きく3点、また審査区分等々ございまして、それぞれの配点によりまして点数をつけたところでございまして、先ほど申しましたように、合計では200点満点中135.1点でございまして、指定管理につきましての基準ラインにつきましては120点、60%でございますので、今回の見守る会につきましては135.1点の67.6%という状況でございました。  久手保育園の評価及び結果でございます。今回、先ほど申しましたように説明会には5社あったわけでございますが、応募のあった団体につきましては、久手保育園の子供たちを見守る会の1団体のみでございました。この久手保育園の子供たちを見守る会につきましては、久手町商工振興会の会員を中心として新たに構成された団体でございます。  22ページでございますが、プレゼンテーション、ヒアリングにおきまして団体が持つ幅広い専門分野におけるノウハウやネットワークを生かした実効性のある計画が提案されたところでございます。特にニーズに合わせた特別保育の実施によりまして、地域全体で若者をバックアップしていく考え方、保育園の管理運営を通じて定住の促進や地域の活性化を目指す姿勢は選定委員の共感を得たところでございます。  しかし一方では、審査におきまして、新規に設立された団体であり、保育園の運営実績がないこともございまして、審査区分の安定的な人的基盤や財政基盤並びに実績や経験などの項目においては低い評価があったことは事実でございます。  全体といたしまして、子供の視点に立った保育園の運営という点でやや不足感があったものでございますが、まちを挙げて子供たちを見守り育てていこうとする強い意気込みと熱意が感じられるものであり、期待を込めた評価がなされたところでございます。  なお、組織体制のあり方につきまして、今後NPOなどの法人化の検討を重ねまして、将来的にはいずれかの法人格を取得する意向である旨の説明が申請者よりあったことをお聞きをいたしています。  そういう関係で、審査の中で選定委員の最高得点は150.0点、最低得点は108.0点であったことを申し伝えます。  以上のことから、審査結果を踏まえまして、久手保育園の指定管理者の候補者として久手保育園の子供たちを見守る会を選定したものでございます。  以上の内容によりまして、20ページに返っていただきまして、6番目でございますが、指定する期間につきましては、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とするものでございます。  19ページには、参考資料といたしまして地方自治法の抜粋をお示しいたしておりますので、またごらんおきいただきたいと思います。  以上で説明を終わらさせていただきます。 ○議長(有光孝次) 田中教育部長。             [教育部長 田中純一 登壇] ○教育部長(田中純一) 24ページをお開きいただきたいと存じます。議案第440号、平成25年度第一中学校体育館改築事業(平成24年度繰越建築主体工事)請負契約の締結についてでございます。  平成25年度第一中学校体育館改築事業請負契約を締結することにつきまして、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  契約の目的は、平成25年度第一中学校体育館改築事業(平成24年度繰越建築主体工事)請負契約でございます。  契約の方法は、一般競争入札でございます。  契約の金額は、6億5,835万円でございます。  契約の相手方は、井口建設・はたの産業・藤井工務店特別共同企業体、代表者、大田市大田町大田ロ991番地11、有限会社井口建設代表取締役、井口 聰氏でございます。  25ページには、関係する法律あるいは条例を記載をしております。  続きまして、26ページの説明資料により御説明をいたします。  入札日時は、平成25年8月30日午前9時30分でございます。  予定価格は、6億6,142万6,500円でございます。  落札価格は、6億5,835万円でございます。落札率につきましては99.5%でございます。  入札参加者(1特別共同企業体)につきましては、井口建設・はたの産業・藤井工務店特別共同企業体の1社でございます。以上でございます。 ◎日程第6 議員提出議案上程 ○議長(有光孝次) 日程第6、議員提出議案を上程いたします。  まず、議案第441号、特別委員会の設置について、選第22号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。  本案2件は、先ほど上程されました議案第430号にかかわる決算審査について特別委員会を設置し、これに付託の上審査することとして提案いたすものでございます。  朗読を省略してお諮りいたします。  議案第441号につきましては、原案のとおり9名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、本案については、9名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。  続いて、選第22号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  この定数9名の委員につきましては、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、この定数9名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。  続いて、議案第442号、特別委員会の設置について、選第23号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。  本案2件は、先ほど上程されました議案第431号及び議案第432号の2件にかかわる決算審査について特別委員会を設置し、これに付託の上審査することとして提案いたすものでございます。  朗読を省略してお諮りいたします。  議案第442号につきましては、原案のとおり9名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、本案については、9名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することに決しました。  続いて、選第23号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  この定数9名の委員につきましては、各常任委員会より3名ずつの委員候補者を選出していただき、この9名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、この定数9名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。  それでは、この際、休憩いたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ3名の委員候補者の選出をお願いいたします。  午後1時再開いたします。               午前11時46分 休憩               午後 0時59分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  まず、選第22号、一般・特別会計決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。 ○議会事務局長(岡本彰弘) 一般・特別会計決算審査特別委員会委員を発表いたします。  総務教育委員会より塩谷裕志議員、三浦 靖議員、森山洋平議員。民生委員会より清水 勝議員、月森和弘議員、松村信之議員。産業建設委員会より大西 修議員、吾郷浩之議員、小川和也議員。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ただいま発表いたしました9名の議員を一般・特別会計決算審査特別委員会委員に指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました9名の議員を一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました9名の議員が一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任されました。  続いて、選第23号、公営企業決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。 ○議会事務局長(岡本彰弘) 公営企業決算審査特別委員会委員を発表いたします。  総務教育委員会より福田 実議員、木村幸司議員、河村賢治議員。民生委員会より福田佳代子議員、林 茂樹議員、和田 整議員。産業建設委員会より内藤芳秀議員、中西義昭議員、小林 太議員。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ただいま発表いたしました9名の議員を公営企業決算審査特別委員会委員に指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました9名の議員を公営企業決算審査特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました9名の議員が公営企業決算審査特別委員会委員に選任されました。 ◎日程第7 報告 ○議長(有光孝次) 日程第7、報告第38号、平成24年度大田市健全化判断比率報告書、報告第39号、平成24年度大田市資金不足比率報告書及び報告第40号から報告第43号までの専決処分事項の報告について、それぞれ報告願います。  水田財政課長。             [財政課長 水田雄二 登壇] ○財政課長(水田雄二) それでは、議案集31ページの報告第38号及び32ページの報告第39号について御説明を申し上げます。  これにつきましては、参考資料といたしまして平成24年度財政の健全性に関する比率についてというA4縦長のものがお手元にあろうかと思いますが、それに基づきまして御説明を申し上げたいと思いますので、そちらのほうをお開きいただきたいと思います。  まず、1ページ、2ページでございます。この財政の健全性に関する比率の公表につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、かつ健全化判断比率及び資金不足比率を公表しなければならないこととなっております。また、各比率が基準値以上であれば、早期健全化団体、再生団体または経営健全化団体となり、財政健全化計画、財政再建計画あるいは経営健全化計画を作成しなければならないこととなっておるところでございます。  3ページのほうでございますが、6番のところに健全化判断比率及び資金不足比率の状況を記載をいたしておるところでございます。平成24年度の決算に基づきまして、各比率を算出をいたしておるところでございます。  各比率及び算出方法につきましては、4ページからそれぞれ掲げておるところでございますので、そちらのほうで御説明を申し上げたいというふうに思います。  4ページでございます。実質赤字比率でございますが、標準財政規模に対しまして赤字額がどれぐらいの比率であるかを示すものでございます。下欄の③の内訳の合計のとおり一般会計と住宅新築資金会計、大田市駅周辺土地区画整理事業、普通会計の決算合計額につきましては黒字となっておりますので、比率は算出をいたしておりません。  続きまして、5ページのほうをごらんいただきたいと思います。連結実質赤字比率でございます。これも先ほどの実質赤字比率と同様でございまして、赤字の比率を算出をするものでございます。下欄3の内訳に掲げておるところでございますが、先ほど申し上げました普通会計及び各特別会計また水道、病院の各公営企業会計を連結したものの比率でございまして、ごらんのように赤字が生じておりませんので、これにつきましても比率は算出をいたしておりません。  次に、6ページでございます。6ページの実質公債費比率でございますが、標準財政規模に対しまして、どれだけ元利の償還を負担をしているのかを比率として出すものでございます。平成24年度につきましては16.8%でございました。平成23年度、昨年度は18.1%でございましたので、1.3%の改善がなされたところでございます。この比率は3年間の平均でございますので、参考までに24年度、単年度で申し上げますと、16.4%となったところでございます。  比率が下がった主な要因でございますが、3の分子部分でございますが、昨年と比べまして、償還総額等々が6,400万円ばかりの減額となっておりまして、これらの要因で比率が減となったものでございます。  続いて、7ページ、将来負担比率でございます。標準財政規模に対しまして、どれだけ将来の負担をしていかなければならないかを指標化したものでございまして、平成24年度は95.5%となったところでございます。昨年度は97.4%でございましたので、1.9%の改善がなされたところでございます。  この比率が下がった主な要因につきましては、Aの将来負担額につきまして、昨年と比べまして1億4,300万円ばかりが減額となったものでございます。この将来負担額が減少しました内訳でございますが、Aのイのところに掲げております地方債の現在高につきましては増加をいたしておるところでございますが、ロの債務負担行為に基づくもの、ハの普通会計からの繰り入れ見込み額、ホの退職手当支給予定額につきまして、23年度に比べて減額となったものでございます。  なお、Cの特定財源見込み額の算定に当たりまして、都市計画税が含まれるところでございます。現在廃止を含めて協議を行っておるところでございますが、現時点では結論に達しておりませんので、この算定におきましては引き続き都市計画税を課税するという前提のもとに算出を行っておるところでございます。  続きまして、8ページの資金不足比率でございますが、各公営企業ごとの経営状況のいわゆる深刻度を示す指標でございます。下の3の内訳のところに掲げておりますけれども、各事業会計とも資金不足が生じておりませんので、比率を算出をいたしてはおりません。  以上が報告第38号及び報告第39号の説明でございます。 ○議長(有光孝次) 松村総務部長。             [総務部長 松村 浩 登壇] ○総務部長(松村 浩) それでは、私から報告第40号、33ページをお開きをいただきたいと思います。専決処分の報告についてでございます。地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により、これを報告するものでございまして、35ページに専決処分書を掲げておりますので、お開きをいただきたいと思います。  損害賠償の額の決定とその和解の締結についてでございます。損害賠償の額につきましては、11万4,450円でございます。  相手方、江津市都治町1315番地1、市明荘三氏でございます。  事故の概要でございます。  事故発生年月日は、平成25年6月2日でございます。  事故発生場所は、大田市温泉津町温泉津ロ170番地付近、市道湯乃街線、温泉津温泉街の中でございます。  事故の状況でございます。温泉津タクシーに業務委託しております市営バスによりまして市道を走行中、前方から対向車が来たため、一旦停止をしましたが、交差のために後退した際、後方に相手方車両が停車していることに気がつかずに接触して、車両前部を損傷させたものでございます。  事故の処理方法については、示談による処理でございまして、過失割合は、当方が10、相手方ゼロでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 田中建設部長。             [建設部長 田中 功 登壇] ○建設部長(田中 功) 報告第41号でございます。  36ページをお開きください。専決処分についての報告でございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりまして、これを御報告いたします。  38ページをごらんください。専決第7号でございます。損害賠償の額の決定につきまして、その和解の締結につきまして地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、御報告いたします。  損害賠償の額は、8万8,410円でございます。  相手方は、大田市大田町大田イ117番地1、日本交通株式会社大田営業所所長、森脇雄二氏でございます。  事故の概要でございますが、事故発生年月日は、平成25年5月16日。  事故発生場所は、大田市五十猛町地内の市道駅前線でございます。  事故の状況でございますが、相手方所有のタクシーが国道から左折をして市道に進入した際、亀裂が入っていたコンクリート舗装片が右側前輪と接触してはね上がり、その破片によりフロントフェンダーが損傷を受けたものでございます。  事故の処理方法ですが、示談により処理をしております。過失割合は、当方が10、相手方ゼロでございます。  なお、37ページに参考資料として地方自治法の抜粋を掲載しております。  続きまして、39ページでございます。報告第42号、専決処分事項の報告でございます。地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。  41ページをごらんいただきたいと思います。専決第8号でございます。損害賠償の額の決定につきまして、その和解の締結について地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、御報告いたします。  損害賠償の額は、8万9,561円でございます。  相手方は、大田市川合町川合2086番地2、丸亀明彦氏でございます。  事故の概要でございますが、事故発生年月日は、平成25年6月4日。  事故発生場所は、大田市川合町地内の市道程原1号線でございます。  事故の状況でございます。相手方が自動車で市道を走行中、割れていたコンクリート舗装片が左側前輪と接触してはね上がり、その破片により左側のドア及びドア下のサイドステップが損傷を受けたものでございます。  事故の処理方法は、示談により処理をしております。過失割合につきましては、当方が8、相手方が2でございます。  なお、40ページのほうに参考資料として地方自治法の抜粋を載せておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 石賀消防部長。             [消防部長 石賀好喜 登壇] ○消防部長(石賀好喜) それでは、私のほうから報告第43号につきまして御説明申し上げます。  損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして、地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により御報告申し上げます。  43ページには、参考資料といたしまして地方自治法の抜粋を掲げております。  恐れ入りますが、44ページをお開き願います。専決第6号につきまして御説明をいたします。  損害賠償の額でございますが、20万4,446円でございます。  相手方は、出雲市斐川町上直江2441番地4、足立美穂氏でございます。  事故の概要でございますが、事故の発生年月日は平成25年5月17日で、事故発生場所につきましては、出雲市姫原4丁目1番地1、島根県立中央病院の駐車場内でございます。  事故の状況でございますが、病院実習を終えまして公用車で県立中央病院駐車場から一般道、これは病院北側の市道でございます。この道路に出ようとした際、前方で停止しておりました相手方車両に気づくのがおくれまして、相手方車両の後部に追突いたしまして損傷させたものでございます。  事故の処理方法につきましては示談による処理でございまして、過失割合につきましては、当市が10、相手方ゼロでございます。以上でございます。
    ○議長(有光孝次) ただいまの報告について御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。 ◎日程第8 休会について ○議長(有光孝次) 日程第8、休会についてお諮りいたします。  明日4日は議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、明日4日は議案熟読のため休会することに決しました。  なお、明後5日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。               午後1時19分 散会...