「大田市議会 2013-06-13 平成25年第 2回定例会（第2日 6月13日）」の議事録内容

大田市議会 2013-06-13
平成25年第 2回定例会（第2日 6月13日）

取得元: 大田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

平成25年第 2回定例会（第2日 6月13日）　平成２５年６月定例会　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１３日（木曜日）　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）平成２５年６月１３日（木）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件　日程第１　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜出　　席　　議　　員　　（２４名）　　　　１番　　中　西　義　昭　　　　　　　２番　　小　川　和　也　　　　３番　　吾　郷　浩　之　　　　　　　４番　　和　田　　　整　　　　５番　　森　山　洋　平　　　　　　　６番　　三　浦　　　靖　　　　７番　　石　田　洋　治　　　　　　　８番　　松　村　信　之　　　　９番　　小　林　　　太　　　　　　１０番　　松　葉　昌　修

　　　１１番　　河　村　賢　治　　　　　　１２番　　林　　　茂　樹　　　１３番　　内　藤　芳　秀　　　　　　１４番　　大　西　　　修　　　１５番　　月　森　和　弘　　　　　　１６番　　木　村　幸　司　　　１７番　　塩　谷　裕　志　　　　　　１８番　　吉　原　幸　則　　　１９番　　福　田　佳代子　　　　　　２０番　　福　田　　　実　　　２１番　　石　橋　秀　利　　　　　　２２番　　松　井　東司彦　　　２３番　　清　水　　　勝　　　　　　２４番　　有　光　孝　次　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市長　　　　　　　　竹　腰　創　一　　　　　副市長　　　　　　蓮　花　正　晴総務部長　　　　　　松　村　　　浩　　　　　市民生活部長　　　船　木　三紀夫産業振興部長　　　　小　野　康　司　　　　　建設部長　　　　　田　中　　　功上下水道部長　　　　杉　原　慎　二　　　　　消防部長　　　　　石　賀　好　喜市立病院事務部長　　近　藤　昌　克　　　　　総務部次長　　　　田　中　武　志市民生活部次長　　　川　上　節　夫　　　　　産業振興部次長　　有　馬　佳　規政策企画課長　　　　大　谷　　　積　　　　　財政課長　　　　　水　田　雄　二人事課長　　　　　　岡　田　　　稔　　　　　まちづくり推進課長福　富　雅　英教育長　　　　　　　大　國　晴　雄　　　　　教育委員長　　　　岩　根　是　重教育部長　　　　　　田　中　純　一　　　　　温泉津支所長　　　嘉　田　志　信仁摩支所長　　　　　小　林　公　司　　　　　監査委員　　　　　丸　山　浩　二　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長　　　　　　岡　本　彰　弘　　　　　事務局次長　　　　和　田　政　人次長補佐　　　　　　川　上　浩　史　　　　　庶務係主任　　　　石　原　亜紀子　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（有光孝次）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（有光孝次）　日程第１、これより、一般質問を行います。　なお、質問者におかれましては、質問の初めで、質問形式が一括質問一括答弁方式であるのか、あるいは一問一答方式であるのかのいずれかを告げられまして質問に入られますようあらかじめお願いをしておきます。　それでは、順序に従い発言を許します。　最初に、１９番、福田佳代子議員。　　　　　　　　　　　　［１９番　福田佳代子　登壇］ ○１９番（福田佳代子）　皆さん、おはようございます。日本共産党の福田佳代子でございます。私は、一問一答方式でお願いをいたします。　既に通告しております可燃ごみ処理、市立病院、障がい者福祉の３点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　１点目は、可燃ごみ処理についてでございます。　大田市の可燃ごみは、出雲エネルギーセンターに送って処理するようになってから１０年が経過しようとしています。合併前の２００３年、２００４年の大田市外２町広域行政組合で、日本共産党は、出雲エネルギーセンターでのごみ処理広域化計画に反対をしています。反対した大きな理由は、大量生産、大量消費、大量廃棄という社会経済のあり方を根本的に転換する必要があり、島根県の広域化処理計画では解決できないと考えたからです。　出雲エネルギーセンターは、２００３年、平成１５年ですが、１０月に９８億６，４００万円の事業費で完成、当時何でも燃やせる夢の焼却炉であり、ダイオキシン対策として有効であると宣伝されました。　今回、このエネルギーセンターへの持ち込みが１０年後できなくなること、出雲市は単独で処理するとの方向が示されたと聞き、大変驚きました。　市民は、リサイクルの徹底で分別収集に協力してきました。例えば、この間、マイバッグや指定袋の導入などもございます。ごみは宝の山と位置づけ、行政も市民も一緒に取り組んできました。大田市は、出雲エネルギーセンターへごみを持ち込むに当たって、圧縮こん包しなければならないという条件を課せられました。この施設の総工事費は１０億５，９００万円、当初のこん包材費は３３６万円となっております。当時、なぜごみにこんなに手間暇かけて化粧するのかと私は感じたものです。出雲市が１０年後単独処理するというのは納得いきません。　そこでお尋ねいたします。広域処理についての検証と教訓について、どうお考えになっているのでしょうか。　さて、今後の可燃ごみの処理を考えるときに、改めて問い直さなければいけないことは、一番に、ごみを大もとで発生させないようにする、次に、繰り返し使用することによってごみを減らす、３番目は、資源を大切にするために可能な限りリサイクルを促すという、ごみ解決の基本に立ち返る必要があります。住民や行政は、ごみ減量化に取り組んでいますが、製造者責任のところが進んでおりません。国は、産業界に対して法律をつくって環境に優しいものをつくるなど指導すべきだと考えます。　今、多くの自治体は、ごみをもとで減らすのではなく、いかに出たごみを処理するかという対策になっているのではないでしょうか。仮に出雲エネルギーセンターを１０年後壊して、また新たに出雲でも大田市でも建設するとしたら、市民の大事な税金をごみ処理に多額につぎ込むことになり、大企業を喜ばすだけのことになります。自治体は国言いなりになるのではなく、住民と力を合わせてごみの発生をいかに減らすかを考え、ごみ処理施設に多額のお金をかける無駄をやめるべきと考えます。指定袋の導入は、ごみの減量化につながると言っておられましたが、そうなっておりません。今後は、ごみゼロを目標に、ごみ行政、環境行政を取り組むべきと考えます。　大田市は、ごみ処理についての目標をどう今後設定されるのでしょうか。　２点目は、大田市立病院についてでございます。　ちょうど１年前の６月議会で市立病院の問題を取り上げました。１年が経過する中で、救急指定を再取得してから今日までの取り組みはどうだったのでしょうか。　私は、２０１７年、平成２９年、新病院としてスタートするまでの準備期間５年間の取り組みが大変重要であると思っています。２月に開催された地域医療講演会で石橋豊先生は、大田市立病院は県央地区の地域医療の中核病院として、また島根大学医学部医師育成の拠点としての役割がある。地域医療の目的は、１つ、予防医療、２つ、患者に優しい医療、３つ、医療との継ぎ目のない福祉への連携であると話されました。そして、行政と医療機関と市民の連携が重要だ。大田の雰囲気を変えよう。市立病院が完成したとき大田は既に変わっていると熱く語られました。私は、示唆に富んだお話に感銘を受けました。そして、行政と医療機関と市民が連携を強める中で、病院がより市民に信頼されるように、和と誠意と奉仕の理念を掲げ、変わらなければいけないのだと強く思いました。　さて、外科の先生に来ていただいたおかげで、私のある知人は市立病院で大腸がんの手術を受け、その後の手厚い看護で元気になって、本当に先生によくしてもらったととても喜んでいました。こうした声を耳にするのはとてもうれしいことです。医師確保、医療従事者確保に向け御努力されている関係者の皆さんに、心からの敬意を表します。　さて、５月１１日に市議会報告会が市内７ブロックで一斉に開かれました。この中で、病院に対する意見、要望も出されました。私が担当した西部ブロックでは、次のような意見が出されました。　音声告知放送で最近よく、整形外科は予約と紹介状のある方のみを診察しますというのが流される。朝８時半に市立病院に行っても受付を遮断されるケースが非常に多いと聞く。整形外科医の確保が一番であるが、現在は非常勤で対応しているが、診療時間内での受診には限界があるところだ。診療時間前に診療をストップすること自体、病院の機能を呈していない。きょうは受診できないのでほかの病院を受診しなさいというのは、余りにも酷な話だ、という意見がありました。　病院にとって評価される話のときはいいのですが、医師不足の中での困難なことへの対応は、細心の心配りをしていないといけないと思います。命を預かる現場としての心配り、救急患者さんへの対応は、新病院建設を目指す中でどう取り組んでおられるのでしょうか。御所見をお聞かせください。　３点目は、障がい者福祉の充実についてでございます。　収入は極めて少なく、親など家族と同居しなくては生活が成り立たない障がい者の厳しい暮らしぶりが、障がい者団体の調査で明らかになりました。調査したのは、全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」です。福祉施設などを利用する障がい者、家族１万人が回答しました。浮き彫りになったのは、極端に少ない障がい者の収入です。ワーキングプア、働く貧困層水準と言われる年収２００万円以下は９９％であり、年収１００万円以下は５６％にも上っております。障がいのない人との収入の差は歴然としています。生活保護を受給している人は回答者の９．９５％と、障がいのない人の生活保護利用率の６倍以上でした。障害者年金、障害手当、福祉施設での賃金などを合わせても、とても暮らせないという極めて異常です。大田市内のある障がい者施設では、１カ月の平均工賃が１万５，０００円、別の施設では１カ月５，０００円とお聞きしました。障害基礎２級の年金と１万５，０００円の工賃では年収は９６万円であり、本当に厳しい暮らしぶりがうかがえます。　就労支援Ｂ型施設は、身近な地域で働き、生活のよりどころとしてさまざまな障がいのある人が通所されています。施設では、それぞれの障がいの特性を考えた仕事の確保、工賃を上げるために努力されています。しかし、仕事の確保が難しく、わずかな工賃にしかつながらないという問題を抱えており、行政の特段のバックアップ体制が求められています。障がいのある人たちの働く権利を保障する視点に立った仕事の掘り起こしが必要であると考えます。障がいのある人たちの仕事をふやしていくために、関係者と連携し、直接関係のある市民生活部を超えた横断的な取り組みをすべきです。　そこでお伺いいたします。１つは、積極的支援で仕事発注、促進を図り、工賃向上のための支援を図るべきと考えます。　２つには、福祉サービス事業所、通所施設の報酬単価が、月払いから日払いになり、事業者は運営が大変厳しくなっております。月払いに戻すよう国に要望していただきたいと思います。　３つ目は、福祉サービス事業所は、障がい者の暮らしを守るためにいろいろな悩み、要望を持っています。アンケート調査などをして実態を把握していただきたいと思います。　４つ目は、障がい者自立支援協議会、現在は地域生活支援協議会と変わっているかもしれませんが、これを設置し、問題点を協議するなど、障がい者福祉の充実を図っていただきたいと思います。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。　　　　　　　　　　　［市民生活部長　船木三紀夫　登壇］ ○市民生活部長（船木三紀夫）　それでは、１９番議員御質問の可燃ごみ処理につきましてお答えいたします。　可燃ごみの処理につきましては、雲南市・飯南町事務組合とともに、出雲市と出雲エネルギーセンターにおける可燃性一般廃棄物の処理に関する協定を締結いたしまして、平成１５年より業務を委託し、出雲エネルギーセンターで広域処理を行っているところでございます。当時は、ダイオキシン類の発生が社会問題化し、厚生省はダイオキシン類削減のため、平成９年に新ガイドラインを制定いたしまして、平成１４年１２月１日より適用されたところでございます。これを受けまして、厚生省からごみ焼却によるダイオキシン類削減のためには、安定焼却と高度な排ガス処理対策が必要であり、そのためにはごみ処理を広域化し、最低でも１日１００トン以上のごみを収集し、２４時間連続焼却することが望ましいとする旨のごみ処理の広域化についてが通知されまして、島根県におきましては、島根県ごみ処理広域化計画を策定をいたしました。　そこで、大田市外２町の可燃ごみを処理するため、厚生省通知及び県の広域化計画を踏まえまして、さまざまな角度から検討を行ったところでございます。　処理方法といたしましては、広域案と単独案の２つの方法があったわけですが、単独案につきましては、島根県ごみ処理広域化計画に位置づけがなされていないため国庫補助事業の対象にならず、多大な財政負担が見込まれたところです。また、当時のごみ処理量は、１日４１トンであり、ダイオキシン類削減を目的とした新ガイドラインに沿った施設建設は困難な状況でありました。　次に、広域案につきましては、出雲ブロックとの広域処理を選択したわけでございますが、当時の状況や補助制度などからして妥当な判断であったと思っております。　御承知のとおり、出雲エネルギーセンターは供用開始以来約１０年が経過をしておりまして、出雲市では、この施設の耐用年数等を考慮して、次期可燃ごみ処理施設の調査検討を行いまして、単独で次期施設を建設し処理を行う意向を示されたところであります。　このことから、約１０年後の可燃ごみ処理のあり方につきましては、本年度に見直しを行います大田市一般廃棄物処理基本計画の策定作業の中で検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、質問の中で、ごみが減っていないということでございましたが、ごみ処理の現状につきまして申し上げたいと思います。　平成１９年３月に策定をいたしました大田市一般廃棄物処理基本計画によりまして、排出抑制の推進、リサイクルの推進、適正処理の推進を３つの基本方針といたしまして、平成１８年４月よりごみ指定袋の導入を初め、平成２３年度からはプラスチック製容器包装の分別収集の市内全域への導入など、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。　この計画は、基準年度を平成１７年度と定め、平成１９年度を初年度とし、平成３３年度を目標年度とする１５カ年計画となっております。また、目標達成の状況を確認するため、平成２２年度を中間目標年度として数値目標を設定したところでございます。　まず、大田市が排出しているごみの総出量でございますが、基準年度の平成１７年度が１万３，９３１トン、平成２１年度が１万１，３６０トン、平成２２年度が１万８９８トン、平成２３年度が１万１，１６７トン、平成２４年度が１万６７１トンであり、年度によって多少の増減はございますが、基準年度と比較しますと、２３％の大幅な削減であり、施策の効果があらわれております。　次に、可燃ごみの排出量は、基準年度の平成１７年度が９，９２１トン、平成２１年度８，１１１トン、平成２２年度が７，７４９トン、平成２３年度が７，９６５トン、平成２４年度が８，００６トンであり、これも基準年度と比較しますと、約２０％の大幅な削減となっております。なお、平成２３年度から微増傾向にございますが、これは同年度から導入いたしましたプラスチック製容器包装の分別収集に伴い、今まで不燃ごみとして扱っていましたやわらかいプラスチック製品のうち、汚れのとれないものや、例えば長靴などを可燃ごみとして受け入れたことなどが要因ではないかと考えております。　続いて、不燃ごみの排出量は、基準年度の平成１７年度が２，６６９トン、平成２１年度が１，８００トン、平成２２年度が１，６９７トン、平成２３年度が１，６７２トン、平成２４年度が１，３４６トンであり、基準年度と比較しますと、約半減となっております。特に平成２４年度は大幅に減少しておりまして、プラスチック製容器包装の分別収集の導入により、市民の皆様方のごみ減量化への取り組みとリサイクル意識の向上につながったものと思っております。　不燃ごみの処分は、最終処分場への埋め立てが基本であり、将来にわたって重点的に減らしていく必要があると考えております。ごみの処理対策につきましては、指定袋制度の導入を初めとする施策の展開によりまして、ごみの排出抑制、リサイクル、適正処理の推進に対して一定の効果を上げております。今後とも引き続き循環型社会の構築を目指しまして、ごみの減量化と３Ｒの推進に向けて、市民の皆様方と協働して取り組んでまいりたいと考えております。　なお、一般廃棄物処理基本計画につきましては、本年度見直し作業を行いますので、これまで行ってきた各種施策の実施状況や数値目標の達成状況などを検証する中で、今後の数値目標や目標達成に向けた施策などを検討したいと考えております。　次に、御質問３点目の、障がい者福祉の充実につきましてお答えをいたします。　まず、工賃についてでございますが、大田市内の就労支援施設の工賃、平均月額は１万８，８２３円でございまして、島根県平均の２万１，５４９円よりも下回っており、工賃アップの取り組みが大きな課題となっております。　その対策といたしまして、島根県障がい者就労継続支援事業所工賃向上計画に基づきまして工賃向上への取り組みをしていきたいと考えております。具体的には、ＮＰＯ法人ふくしネットワーク「にじ」によりまして、大田市内外の店舗への販路拡大、一般事業所へ向けた発注、販売促進の広報、啓発活動、市における発注目標の設定、清掃委託や物品の発注などの優先発注などの庁舎内の通知、庁舎内での販売スペースの設置など、取り組めるところから進めていきたいと考えております。　次に、障害者自立支援法におけます障がい福祉サービスの報酬単価についてでございます。　これは、障害者自立支援法施行のときに、福祉サービス事業所への報酬が月割りから日割りへとされたものですが、日割りになったことにより事業所の運営が厳しくなっているので月割りに戻すよう国に働きかけをということでございますが、今のところ事業所から直接このような要望は聞いてはおりませんが、今後事業所からの要望を聞く中で、国の動きも注視しながら、必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。　福祉サービス事業所へのアンケート調査についてでございます。　これまでに障がい者関係団体へのアンケートは実施いたしておりましたが、それぞれの福祉サービス事業所への要望や悩みの聴取については行っておりません。今後、必要に応じましてアンケート調査などを行う中で、福祉サービス事業所の御意見、御要望等を聞くよう努めていきたいと考えております。　次に、大田市障がい者自立支援協議会についてでございます。　この協議会は、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域課題を共有し、地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担う機関でございます。大田市におきましても、早急にこの協議会を設置し、さきの御質問でもありましたアンケートなどにより出されました事業所の御意見、御要望などもこの協議会で協議し、問題解決に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。　　　　　　　　　　［市立病院事務部長　近藤昌克　登壇］ ○市立病院事務部長（近藤昌克）　御質問の大きな２点目、大田市立病院についてお答えします。　議員御指摘のとおり、地域に根差した、患者、家族、地域住民に信頼される病院づくりは、新病院建設に向けて取り組まなければならない重要な課題と認識しております。当市では、本年３月に新大田市立病院建設基本構想を策定いたしましたが、大田市立病院の理念としてこれまで掲げてきました、和、誠意、奉仕の３つの柱を市立病院においても継承し、住民に信頼される病院づくりに向け、患者の視点に立った医療を提供する姿勢をより一層明確にいたしました。　市立病院においては、信頼される開かれた病院づくりのため、ぎんざんテレビによりデータ放送を活用し、積極的に情報発信を行っています。　また、市民向けの公開講座として、出前講座、糖尿病教室、ふれあい講座を開催し、好評を得ているところです。とりわけ昨年１０月から実施しております出前講座につきましては、医師、看護師、医療スタッフが直接地域に出かけて講座を行っており、これまで１３団体、約３７０名の御参加をいただいております。市においても、地域医療支援対策協議会による啓発事業の推進や、地元医師会との連携構築など、地域医療を守る取り組みが進められております。　昨年４月からは、病院ボランティア、カーネーションの皆様が月曜日と金曜日の午前に受診手続の補助並びに車椅子利用者等の介助を行っていただいており、市民と病院とのパートナーシップの構築の一助となっているものと感じております。当院といたしましても、一層連携を深めていきたいと考えております。　また、患者さんを主役とした医療を実践し、良質な医療を提供するとともに、患者、家族の皆様の立場に立った親身な対応を心がけてまいりたいと考えております。

　こうした取り組みを行う中で、患者、家族、地域住民に信頼される病院づくりを一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。 ○議長（有光孝次）　１９番、福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　それでは、最初の可燃ごみの問題について再質問をさせていただきます。　出雲エネルギーセンターにおける可燃性一般廃棄物の処理に関する協定書というのが結ばれております。それの第２条は、甲、乙、丙のそれぞれの委託期間は、センターが稼働している期間内の必要と見られる期間とするということになっております。それで、この２条には、耐用年数が２０年というふうにお聞きしました。そのことが書いてないわけですね。私の受けとめとしては、耐用年数２０年は、それはわかります。でも、その後のことについても、できるだけメンテナンスをしながら、引き続き、広域でもう始まっておりますので、また単独でやるというんじゃなくて、出雲市さんのほうにお願いをするというのが、今の財政問題などを考えたときに、いいのではないかなというふうに思っております。　この２条のことについてと、今言いました耐用年数の問題について、広域事務組合でも相当問題になりました。そのときに議会に出ておられた副市長さんは、多分この協定書を結ばれるに当たってかかわっていらっしゃると思いますので、どういうことだったんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　質問の要旨はわかりませんが、どういうこととはどういう御質問ですか。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　ですから、センターが稼働している期間内の必要と認められる期間とするということになっていますが。センター。だから、焼却炉が動いている期間ということですが。焼却炉がね。だから、今、１０年後にはもう単独でやりますよということが出雲市さんから表明されたんですけど、大田市としての受けとめ方は、そうですか、わかりましたという、ただそれだけだったんでしょうか。　といいますのも、この前の市議会の議会報告会で、３名だったと思いますけど、市役所のＯＢの方が出席しておられて、簡単に出雲が単独でいくからといって大田市がまた焼却炉をつくるということになったら、それは大変なことですよというふうにおっしゃっています。ですから、そういうふうに言われたというのをそのまま受けとめるんじゃなくて、引き続き一緒にやってほしいということを頼むべきではないかというふうに言われております。そのことを、その問題について、だから２０年以後のことについての話というのはなかったのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　質問の中で、出雲エネルギーセンターにおける可燃性一般廃棄物の処理に関する協定、議員さんもお持ちということでございますけれども、その中の第２条でございます。確かに、出雲市、大田市及び雲南市・飯南町事務組合のそれぞれの委託期間は、センターが稼働している期間内の必要と認められる期間とするというふうになっております。前提としては、センターが動く期間内です。　これにつきましては、この可燃の施設につきましては、２４時間稼働をするために、耐用年数はおおむね２０年と言われております。その中で、先ほど私が申しましたように、協定書の委託期間はセンターが稼働している期間内ということでございますので、言いかえれば、委託期間の中途であっても処理方法の変更等の理由により委託契約を取りやめることも可能にするなどの配慮をしたための協定書というふうに私は理解をいたしております。　それとあと、この２０年後、確かに今の施設を２０年、２４時間稼働しておりますので、当然建物、機械等も耐用年数等もあって、いつかは大規模修繕もしていかなければならない。今のものをそのまま引き続きするということであれば、これにつきましても大きな多大な修繕、また維持管理費が想定されるところでありまして、これにつきましてはメーカーさんと出雲市とのそれぞれの契約の中で判断されると思いますけれども、今のところは２０年、１０年先ですね、については、議員御指摘のように、出雲市では施設の耐用年数おおむね２０年である点、またこの施設整備には着手から完了まで１０年近く、御承知のように、可燃処理、単独にするにしても、広域にするにしても、その年数というのはかかります。場所の選定、いろいろな環境問題等々をクリアをしながら、そういう施設を建設していかなければならないということになると、１０年、最長でも１０年ぐらいかなと思っておりますが、は期間はかかるものです。ですから、このことについて今の段階で協議をしておかないと、来年、再来年建てますよということになりませんので、このたびの当市、大田市と雲南市へ出雲市のほうから協議があったところでございます。　これにつきましては、出雲市が単独処理に対する意向がかたいために、それをそのままずるずる引きずっていくのであれば、当然先ほど言いましたように、２年、３年先どうするかということになりますので、今の大田市といたしましても、先ほど申しましたように、一般廃棄物処理計画の中で、単独処理がベストなのか、広域処理がベストなのか、そういうものを含めまして計画の中で検討していきたいというふうに考えているものでございます。当然単独にするにしても、広域にするにしても、経費はかかりますので、当然経費的に見れば広域処理のほうが負担金が少なくて済む可能性はあります。と言いつつも、議員さんが御指摘のあったように、各自治体で出たごみについては自治体で処理する義務があるというふうに言われますけれども、そういうことになれば単独ということになろうかと思いますが、今の段階では、その計画の中でそういう財政的なこと、いろんなごみの量のことも検討する中で、今後の方針については計画の中で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　済みません、時間がありませんので、端的にお願いいたします、御答弁のほう。　そうしますと、出雲市さんからの話があって、ほぼそのまま、わかりましたという格好で受け入れたと。いや、そうじゃなくて、もっとメンテナンスをするなりして一緒に処理してほしいという、そういうような強力な働きかけはどうもなかったんだろうなというふうに受けとめました。　それでは、次です。この出雲エネルギーセンターをつくるに当たって、地元対策費が出ております。議事録を見ますと、地元対策費は１７億円、１７億円が計上されておりまして、このうち大田市が負担した地元対策費というのは幾らだったんでしょうか。教えていただけますか。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　周辺整備事業につきましては、１４億３，０００万円です。その中で、平成２４年度までに大田市が負担いたしました金額は、９，４６０万円でございます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　大田市の負担というのは９，４６０万円ということなんで、大変多いですよね。　それと、大田市は出していませんが、出雲市の同僚議員に聞いたところでは、朱鷺会館、ゆうプラザ、知井宮地区の区画整理事業なども、このエネルギーセンターをつくるに当たっての地元対策としてどうもとられたようです。こうした多額の地元対策費を使っているということについて、最初のところに戻るわけですけれども、では２０年が来たんでということになっているわけですけれども、私としては到底納得できないということを申し上げておきたいと思います。　ごみの量の問題についてですけれども、基準年、平成１７年というふうにおっしゃいました。だから基準年と比べれば減ってきているというのは、それはごく普通だろうと思うんです。分別だとか、すごく徹底してきていますので、皆さんの協力で。　ただ、４月１５日に民生委員会で視察をしました。そこの職員の方も言っておられたんですけれども、最近ごみの量の減りぐあいというのがすごく少なくなってきたと。減量の幅が小さくなってきているというふうにおっしゃっています。出雲エネルギーセンターでいただいた資料なんで、先ほどの御答弁の数値と少し違うみたいですけれども、２２年度が、可燃ごみのことですね、７，６１６トン、２４年度が７，９５９トンということで、ふえております。いろんな分別をしながらも、そして人口もこうして残念ながら減ってきている中で、ごみはわずかずつでもふえてきているというのは、やはり問題ではないかなというふうに思っていまして、分別についてさらなる徹底をしなければいけないというふうに考えるのですが、どのようにされるおつもりでしょうか。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　登壇して御答弁申し上げましたように、可燃物につきましてはふえております。その理由といたしまして、プラスチック容器の関係で、今まで不燃物に回っていたものを、要するに汚れたもの、マヨネーズとかですね。そういうものは水で洗うとまた水の環境汚染ということになりますので、そういうものは可燃のほうに回していただいている状況がありますので、その辺でふえている状況はあろうかと思います。ふえているのは大田市だけではなくて、他の自治体もふえている傾向にございまして、それをいろいろ分析をするんですが、なかなかその辺の主な理由といいますか、なかなかわからないところがありますが、例として、私、登壇して答弁いたしました内容があろうかと思いますし、ごみの問題については、可燃ごみ一つを捉えてのことはできません。不燃物とか、そういう可燃物、そういうごみを一体的に総合的に判断をして減量していかないと、先ほど言いましたように、不燃物については約半減をいたしております。そういうふうにごみ処理というのは、一つ一つ可燃、不燃と分けるのではなくて、総合的にそのごみといいますか、そういうものを減らしていくという姿勢といいますか、施策が必要だと私は思っておりますので、ふえた原因については先ほど答弁いたしたとおりでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　他の自治体もふえているということですけれども、そうした中で大田市が率先してごみを減らしていくという施策をとっていただきたいなと思います。　この問題では、最後に、これまでも議会で出ております、徳島県の上勝町のごみゼロ行動宣言というのが非常に参考になります。上勝町は、焼却、埋め立てが、健康被害、資源の損失、環境破壊、財政圧迫につながるものであることを認識し、焼却処理及び埋め立て処理を２０２０年までに全廃するよう努めますということを宣言しています。それで、上勝町は、日本国内のほかの市区町村においても上勝町と同様の目標を定め、相互ネットワーク構築による目標達成への協力体制が今後強まることを願って、積極的な情報交換を行っていきますということなんです。だから、こうした町のやり方にやっぱり学んでいくべきではないかなということを本当に感じました。　市長さん、ごみ問題について一言お願いいたします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　ごみゼロというのは、これは非常に理想的なことでございまして、それに向けて最大限努力はしていかないといけないというふうに思っておりますが、市といたしましては、引き続きまして３Ｒを徹底してごみの減量化に努めていきたいと考えております。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　ありがとうございました。　そうしますと、市立病院の問題に移ります。　このかかりつけ医を持ちましょうというチラシですね、これね。５月２３日発行の広報おおだとあわせて配布しますということが書かれております。ほぼ全戸に届いているのではないかと思います。　それで、４月１日からは、紹介状がないと、今までは７３５円だったのが、これからは８４０円引き上がって１，５７５円の負担となるということなんですね、これ読みますと。私は、本当に低所得者の人は大変だなということを感じました、まず。紹介状が必要になるわけですけれども、医師会の皆さんとの連携というのが一層密にならなければなりません。　そこでお伺いをするわけですけれども、ここ数年のところで大田市医師会からの紹介状を持ってこられた患者さんは何人なのか、全体の患者数とあわせてお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　ただいま紹介状の患者数ということで御質問いただいておりますが、まず市立病院では、国の推進する地域医療の役割分担に基づきまして、初診患者さんにはかかりつけの先生からの紹介状というものを持参していただくようにお願いしております。これは受診の際に紹介状をお持ちいただくと、病状の経過や身体状況を早く正確に把握することができ、スムーズに検査や入院治療を受けていただくことができる。このためにお願いしているものでございまして、紹介状は患者さんへ適切な治療を行う上で、当院と医師会の先生、診療所を結ぶ大切な情報源として役立っているものと考えております。　この紹介状の状況ということでございますが、平成２４年度のところで申し上げますと、当院の初診患者数が９，６６４人でございまして、このうち紹介状を持参いただいた方の数が３，６７５人、割合にしまして４割弱にとどまっているといった状況となっております。この点につきましては、さまざまな啓発によりまして紹介状を持参いただいた方は徐々にふえつつあるものと考えてはおりますが、いずれにしても紹介状のない初診患者さんが６割に上っているといった、こういった状況となっております。　なお、この結果ということではございますが、少ない医師数の中で医師が外来診療に追われるということとなりまして、市立病院としての本来の役割としましては、やはり入院や手術、専門的な治療ということが本来の役割というふうに捉えておりますけれども、こういったところにもなかなか時間が割けない、そういったような状況なども発生しているといった、こういった状況でございます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　大田市の医師会からの紹介状というのは、ここ、なかったわけですけど、そこまでは無理ということですかね。わかりました。それは、ではよろしいです。　それで、医師会との連携を密にするということをよくおっしゃっております。医師会との話し合いで、市立病院に対してどういった意見がこれまで出されていますか。お伺いをいたします。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　医師会の先生方とは、役員会、あるいは当院の院長、副院長を含めまして、医師会の会長さんなどといろいろな場面でのお話し合いというのはさせていただいております。　なかなか病院の医師の立場と、開業しておられる先生のお立場というのは、診療上のところでもいろいろな診療方針の違いということは時折出てまいりますけれども、特にやはり入院患者の受け入れであったり、救急での紹介というところでは、いろいろとそれぞれの意見交換などはさせていただいているといった状況でございます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　内容についてはちょっとおっしゃらなかったんですが、私はある診療所の先生とお会いしました。このかかりつけ医の問題なんですけれども、自分の患者さんが、夜間ですね、夜間だとか日曜日の午後から夜にかけて急変をしても、紹介状を患者さんに書くというようなことは、それはできないとおっしゃるわけです。夜、急変したとして、かかりつけ医に電話しても、例えば出なかったりとか、そこで紹介状ということは到底無理ということなんです。　見ますと、このチラシですよ。このチラシを見ますと、対象外となる方というのは、救急車で来院され救急診療を受けられた方ということになっています。お聞きしたいのは、救急車でなくて、タクシーや家族に連れていってもらった場合に、紹介状が書いてもらえないわけですので、ないわけですね。１，５７５円の負担になるのかなというふうに見ましたけれども、それはどうでしょうか。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　先ほど議員さんのほうからも、チラシに記載しております対象外となる方のところで記載しておりますが、救急車で来院され救急診療を受けられた方につきましては、これはもう対象外ということ。これは紹介状扱いということにさせていただいておりますが、それ以外のところでは初診時保険外併用療養費というふうに申し上げておりますけれども、こちらのほうの御負担をお願いしているという状況でございます。　これにつきましては、決して当院だけということではなくて、多くの２００床以上の病院では、この制度、療養費の御負担というのはお願いしておるところでございますけれども、やはり同様の状況でございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　だから、救急車で行かないと１，５７５円を負担しなければいけないということですね。それでいいですか。（発言する者あり）もう一回確認させてください。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　制度の趣旨ということをひとつ議員さん御理解いただきたいんですけれども、決して救急車で来ればただですよということを申し上げているということではなくて、確かにおっしゃるように、直接来院された方にはいただいておりますけれども、やはり当院といたしましては、例えばかかりつけの先生に御相談いただいて情報をいただくとか、紹介状はペーパーでいただくまでの必要はございませんけれども、かかりつけの先生にまずは御相談いただいて、先生のほうから御紹介いただくと。電話等でも構いません。そういったことをしていただければ、これはそういったことをしていただくというのが趣旨でございまして、何かしら結果的に救急車の利用を促進しているかのような、そういったような趣旨のことをしているというわけではございませんので、制度の趣旨のほうをよく御理解賜ればというふうに考えます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　制度の趣旨と言われても理解できないですね。　そうすると、いいですか。先ほどお話ししたと思いますけど、だからかかりつけ医を持っていらっしゃる患者さんが、夜、急変して診療所のほうに電話されたとしても、出られない場合があるわけですね。そういった場合に、自分の車で、救急車を呼んだらいけんという思いというのは多くの方が持っておられます。だから、家族の人に連れていってもらった場合には、この１，５７５円を負担しなければならないということになるみたいですので、それはおかしいと私は思います。　なぜこういうことを言うかといいますと、徹底していくのはいいんですけれども、こんな感じのことをやっていけば、新病院建設時点において、本当に患者さんが、大田市立病院に必要な患者さんが来ていただけるだろうかという不安が私は一方で出てくるわけです。　お聞きしたいのは、最近の救急対応というのがちょっと心配になっておりますけど、最近の救急患者の対応で、対応が少し間違っていたという言い方は失礼かと思いますけれども、ちょっとまずかったというような、そういった事例はありませんでしょうか。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　まず、時間外、救急のところでの時間外受診のところでの紹介状の件でございますけれども、仮にですね、時間外のところでのこの救急患者が紹介状を仮に無料といたしますと、逆に、午前中診療時間内に来れば紹介状が必要、お金がかかってですね、時間外に来ればかからないという、ある意味での逆転現象が出てまいります。　趣旨は、先ほどから申し上げておりますように、日ごろからかかりつけの先生にいろいろ御相談をいただいて、健康に御留意いただく。その上で、決して救急の、当院での救急のほうを御利用いただくことを制限するとか、そういうことでも決してございませんし、救急車の利用を助長している、そういったことも決してございません。日ごろからそういったことを御留意いただいた上で、御利用なさる場合には、おいでいただくときにはこの一定の御負担をお願いさせていただくと、こういった趣旨でございますので、ひとつ御理解を賜ればということでございます。　それと、救急の窓口でのさまざまな対応等につきましては、やはりこれは救急というのは一刻を争う場面でございますので、全く患者さんとのそういったトラブルといいますか、そういったことがないというわけではございません。幾つか事象はございます。私どもとしましては、そういった事象が発生しました折には、それらを検証させていただきまして、今後の医療サービスの向上につなげてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　診療所の先生とのお話の中で、新大田市立病院建設基本構想検討委員会というのが開かれて、基本構想が大変内容の充実したというか、できております。　この中で、ある委員さんが、市立病院ももっと意識改革というのが必要ではないか。建物はできたけれども、その中に魂、心が入っていないと本当にだめではないかということ。それから、とかく今の部長さんの話でも、救急患者を窓口で拒否するという言い方は失礼かもしれませんけれども、ほかの病院に行ってください、かかりつけ医に行ってくださいという、そういうようなことなどが、多くはないですけれども、もしあったとしたら、それはまずいのではないかと。なぜかというと、市立病院ですが。民間の病院だったら私はいいと思います。市立病院、みんなの病院で、みんなで盛り上げていって、命のとりでとしてずっとずっと私たちの病院であり続けてほしいという、そういう病院ですので。　それで、患者さんがもし来られたら、電話がかかったら、やっぱりきちんと訴えを聞く。そして全てを、訴えを聞いて、診れる。診て、それでだめだったらほかへ回すというような、そういったことをしないとだめですよという話がどうも出されたようです。私も、かかりつけ医の問題だとか救急での対応で努力されているというのはわかりますけど、これがもし仮に市民や患者に悪い方向で広がっていくようだったら、５年後の開院に向けて何かちょっと大変になるのではないかということが、いろいろそういう気持ちが起きたもので、今回問題として取り上げさせていただきました。　医師会の先生方もいろいろ市立病院に対しては御意見だとか要望とかあるみたいですので、本当に真摯に受けとめていただいて、意見を聞いていただきたいなというふうに思います。もう一度お願いします。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長（近藤昌克）　先ほどの医師会の先生方とのお話し合いといいますか、連携、これは必要なことでございますので、引き続きお話を重ねながら、より一層の連携というのを進めてまいりたいと思います。　また、私も登壇して申し上げましたとおり、患者さんを主役とした医療の実践、そうしたことを通して、患者、家族の皆さんの立場に立った親身な対応というものは、その都度都度確認をしながら職員心がけてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　福田佳代子議員。 ○１９番（福田佳代子）　それでは、障がい者福祉のことで１点だけお伺いをして終わりたいと思います。ぜひ、御答弁いただきました内容について取り組んでいただきたいと思います。　それであと、職員のオーダー、職員の新人研修を障がい者の施設で行ってほしいという要望も出されました。かつてそういうことがどうもあったみたいで、その後のいろんな市の職員さんとの対応で、現場のことをしっかり知ってもらっているんで非常によかったということを言われました。そういういろんなサービス、接客の問題だとかで企業に職員研修として出されていますが。そういうようなところの一つの箇所としてそういう障がい者の施設に研修に行ってもらうという、そういうことも考えていただいたらというふうに思います。今のことをお尋ねして、終わりたいと思います。御答弁お願いします。 ○議長（有光孝次）　岡田人事課長。 ○人事課長（岡田　稔）　職員の研修でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　議員さん、今おっしゃいましたように、大田市におきましては、平成１８年度に大田市職員の民間企業短期派遣研修の要綱を定めております。その中で、１８年度より２０代から３０代の若い職員を対象にいたしまして、基本的に幅広い視野を持つ人材を育成するために、毎年度のように福祉施設等も含めました民間企業で研修をさせていただいているところでございます。　参考までに、平成２１年度におきまして市内の障がい者施設６施設におきまして１３名の職員が受け入れをしていただきまして、研修を受けさせていただいたところでございます。今後におきましても、この民間研修、引き続き行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（有光孝次）　続いて、１１番、河村賢治議員。　　　　　　　　　　　　　［１１番　河村賢治　登壇］ ○１１番（河村賢治）　私は、通告しております３点について質問をいたします。なお、一問一答方式でお願いをいたします。　１番目に、脳卒中、その中でも特に脳梗塞の対応について、市民生活部の予防活動、健診や健康指導など、いざ脳梗塞などになったとき、また疑いのある症状のときどうすればいいか質問をします。　最近、私は地域でお話をさせていただく機会がしばしばあり、ここ一、二年、大田市立病院で脳梗塞などが薬の投与などで大ごとにならなくて助かった方のことを話させていただいております。脳梗塞などは、時間が問題とされ、助からなかったり、大きな後遺症が残ることもあります。救急隊員の指導を受け、家族は適切な判断をしてくださいと言っております。また、大田市立病院の成果のことも含め、皆さんに伝えているつもりでした。　去る５月２２日、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で私の浅い知識よりはるかに説得力のある放送をしておりました。放送の最後の部分しか見られなかったんで、後日インターネットで探し、あわせて国立循環器病研究センターの講義なども勉強をしてみました。その放送では、特に脳梗塞は発症から４時間半以内でないと多くの人は救えない。症状の見分けと時間的な決断の大切さを言っており、特効薬のｔ−ＰＡの使用できたのは年間全国の発症者数２０万人のうち１万人だけであると放送をしていたと思います。しかし、人間には正常性バイアスといって、何かおかしいと思っても自分では大したことはないと調整をしてしまうそうです。それを見きわめる方法として、ＦＡＳＴ、ファーストというチェック方式があるそうです。Ｆはフェイス、顔の麻痺、顔の片側が下がるゆがみ。Ａはアーム、腕の麻痺、片腕に力が入らず手のひらを上にすると片方だけが下がる。Ｓはスピーチ、言葉が出てこない、ろれつが回らない。Ｔはタイム、１つでも症状が出ていれば脳梗塞の疑いがあるので、すぐ救急車を呼ぶ。そうしたことを市民に広めることにより、大切な家族や周りの人が後遺症などで不自由をしなくて済めば喜ばしいと考えます。　市民生活部での現状を含めての考え、病院での状況、救急での現状や課題をお聞きします。　２番目に、大田市危機管理室の業務についてお尋ねをいたします。　先日、市民の方から、カラスが弱って死にそうだ、大ごとではないと思うが市役所に連絡してほしいと電話がありました。鳥インフルエンザではないとお互いに思いましたが、もしということもあるので連絡をしました。しかし、うまくつながりませんでした。翌日、そのことについて総務部に行き、話もさせていただきました。その後、この危機管理室について疑問を感じ始めました。危機管理室の業務は何なのか、ふだんは何をしているのか、いつ何をどういうふうに行うのか。大田市危機管理指針を見ても、はっきりと具体性がわかりません。その点についてよくわかるような説明をしていただきたく質問をいたします。　３番目に、消防団員の呼び出しの放送、また出動についての質問をいたします。　大田市では、大田、仁摩、温泉津３地区の放送が違う状態です。その放送の発信元、放送元を伺います。特に温泉津では場所が特定できない内容があり、プライベートのほうが消防にもでき、どこに出動したらよいかわからない放送が生じるのかとも思っております。　またあわせて、積載車などの出動に何人の規定があるのかも伺います。　以上で登壇しての質問といたします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。　　　　　　　　　　　［市民生活部長　船木三紀夫　登壇］ ○市民生活部長（船木三紀夫）　１１番議員御質問の脳卒中の対応につきましてお答えいたします。

　脳卒中は、生活習慣病として、がん、心臓病とともに日本人の三大疾病の一つでございまして、大田市におきましても、がん、心臓病に次いで死亡原因の３番目となっており、市といたしましても、予防対策の重要性を認識しているところでございます。　市では、脳卒中の予防対策、早期発見対策として、特定健康診査、特定保健指導、地区健康教室、健康手帳の配布などを行っておりまして、特に地区健康教室の中では、参加者に脳卒中の前兆、症状と対策、予防のための生活習慣などについての啓発及び助言を行っております。また、健康手帳は、日ごろの血圧や体重などをみずから記録、管理することで、脳卒中を含め、生活習慣病の予防につなげようとするものでございます。　また、既に発症された方への再発防止支援の取り組みとしまして、医療機関と連携しながら、保健師が訪問を行い、生活状況の把握及び日常生活への助言を行っているところでございます。　市といたしましては、今後も脳卒中の予防への取り組みに関し、地区健康教室などのほか、ぎんざんテレビ放送での啓発など、いろいろな手段を活用しながら、市民の皆様方とともにその対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（有光孝次）　石賀消防部長。　　　　　　　　　　　　［消防部長　石賀好喜　登壇］ ○消防部長（石賀好喜）　私のほうからは、大田市立病院と消防署、救急との連携についてお答えいたします。　救急搬送時において、救急救命士を含め救急隊員は、本人や家族などからの状況聴取や傷病者の観察を行う中で、脳卒中を疑うことは可能でございますが、判断することはできません。現在、脳疾患が疑われる傷病者の搬送先は、市立病院を第１選択としております。これにより、電話にて救急隊員から直接市立病院医師に対して傷病者情報を提供し、受け入れについての指示を仰ぎ、搬送をいたしております。　また、やむを得ず受け入れができない場合は、救急隊員にて管外の医療機関を選択いたしまして、受け入れ可能な病院へ搬送をいたしております。このような場合の搬送手段といたしましては、ドクターヘリの活用を踏まえまして、迅速な搬送に努めております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　近藤市立病院事務部長。　　　　　　　　　　［市立病院事務部長　近藤昌克　登壇］ ○市立病院事務部長（近藤昌克）　御質問の脳卒中の対応に係る大田市立病院での脳卒中患者治療についてお答えいたします。　脳梗塞、脳内出血、クモ膜下出血などのいわゆる脳卒中は、生命の危険を伴うだけではなく、後遺症により介護を要するなど、社会的にも影響の大きい疾患であり、発症した場合、急性期に適切な薬物治療や外科治療が必要となります。　当院では、救急隊や診療所等の医師からの電話を救急当番医が受信し、受け入れを判断します。そして、脳卒中治療は神経内科、脳神経外科で対応をしております。　御質問にありました当院の脳卒中のうちの脳梗塞治療の状況を申し上げますと、平成２４年中に脳梗塞の治療をした患者数は１５３人で、そのうち１３９人の方が救命され、その後のリハビリテーション等により、特に問題となる障がいもなく通常の日常生活や活動が可能な状態で退院された方、これが６３人いらっしゃいます。また、最近では、脳梗塞の超急性期の治療が進歩してきておりまして、発症４．５時間以内の脳梗塞に有効とされる血栓溶解療法ｔ−ＰＡ静注療法により、投与条件に適合した患者さんのうち約５割の患者さんで短時間に症状が改善する可能性があります。当院でもこのｔ−ＰＡ静注療法に対応できる医師により、平成２４年中に３人の患者さんに使用実績があります。　脳卒中は生命予後だけでなく、身体の機能的な予後を改善していくためにも、発症後できるだけ早く治療を開始することが必要であると言われております。今後も救急隊との連携や病診、病病連携のもと、適切な脳卒中治療に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　［総務部長　松村　浩　登壇］ ○総務部長（松村　浩）　河村議員御質問の２点目、大田市危機管理室の業務についてお答えをいたします。　危機管理室が行います主な業務といたしましては、大田市地域防災計画及び大田市国民保護計画に基づく業務のほか、防犯対策、交通安全対策などを行っているところでございます。平常時は、室長以下４名で対応をいたしておりますが、災害発生の危険性があるとき、または軽微な災害が発生し必要と認めたときには、対策本部設置前の災害準備態勢をとり対応いたしておるところでございます。　この災害準備態勢は、危機管理室の職員のほか、兼務辞令を発令いたしました他部署の１２名の職員で対応しており、情報の収集、市民への情報伝達などの業務を行っております。　具体的には、気象警報が発表されたときや地震が発生したとき、あるいは台風が接近するおそれのある場合のほか、先般の北朝鮮のミサイル発射問題がございましたけれども、そのような緊急の事態には、夜間、休日を問わず参集をし、被害情報の収集、避難の必要性についての判断、関係機関との連絡調整などの対応を行っているところでございます。連絡体制も、夜間、休日を含め、迅速に対応ができるよう整備をいたしております。　また、災害の状況や被害が拡大するおそれのあるときは、警戒本部、対策本部を設置をいたしまして、災害時の職員動員計画に基づき、応急活動を実施をしているところでございます。　また、危機管理室は、現在、大田市地域防災計画が対象とします災害及び大田市国民保護計画が対象とします武力攻撃事態等を除いた感染症、あるいは伝染病、環境汚染、有害物質等による事故などの緊急事態に際しまして、市が万全の体制で対処することで、市民の生命、身体及び財産を保護するために、危機管理の組織体制を初め、事前対策、緊急対策、事後対策等について定めます大田市危機管理計画の策定を行っているところでございます。この計画では、平常時や危機事象のレベルに応じた緊急の体制について定めるとともに、危機事象を所管する部局が作成をいたします危機管理マニュアルに基づいて対応していくことを定めることといたしております。　なお、先ほど議員からも御指摘をいただきましたように、さまざまな事例も想定をされますんで、今後とも危機管理室の担当職員だけでなく、市職員への危機管理事象の周知や対応にあわせまして、各危機事象に対しましての市民の皆様からの連絡先や相談窓口につきまして、広報、あるいはホームページ等により、より一層周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石賀消防部長。　　　　　　　　　　　　［消防部長　石賀好喜　登壇］ ○消防部長（石賀好喜）　河村議員御質問の３点目、消防団員の呼び出しの放送、出動についてお答えいたします。　大田市各地区の消防団員招集の放送内容についてでございます。出動を要請する地区分団に対して、災害の種別、災害発生場所をお知らせしており、あわせて出動を要請した分団長に対し、電話にて災害発生場所の確認や状況などの捜査状況も提供をしております。発信放送元につきましては、大田地区は大田消防署から放送を行い、仁摩、温泉津地区におきましては、西部消防署から災害情報を支所に連絡いたしまして、支所からの放送を行っております。　災害への出動人員については、建物火災の場合は発生地区分団及び隣接分団の２分団出動、その他の火災については、発生地区分団のみの出動体制を基本としておりますが、火災はもとより、各種災害の規模などによって複数分団の出動を要請することといたしており、消防格納庫から資機材の現場投入を最優先とすることから、真っ先に参集した団員が消防輸送車にて直ちに災害現場への出動を行っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　１１番、河村賢治議員。 ○１１番（河村賢治）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　それでは、１番目の脳梗塞について再質問させていただきます。　病院の成果、１５３人中１３９人が助かり、６３人は後遺症が残っていないということでした。大田市立病院がいかに有能といいますか、いろいろ市民を助けているかということは、日ごろからわかっておりましたけれども、数字もかなり大きなもので、亡くなった方も少ないということがわかりました。　しかしながら、後遺症が残らなかったのは６３人ということですけれども、まだまだいろいろ市民の啓発、市民の勉強もありましょうし、努力もありましょうし、あるいはその市民生活部からの啓発などがもう少し充実してきて、市民がいつでも判断、疑いのある判断なんですけれども、消防のほうからもありましたように、決定的なことはわかりませんので、もしかしたらというようなことの対策として、これは国立循環器病研究センターですか、のところから出したんですけれども、こういうチラシとか、それに加えての方法とか、それからｔ−ＰＡのことも言いましたけれども、いろんな薬があるそうで、以前でもｔ−ＰＡを使わずかなりの方を助けておられます。それでも時間が勝負ということで、発症から３時間以内、あるいは最近では４時間半以内ということですけれども、家庭で一人で倒れられたり、どこかで一人で倒れておったら発症の時間はわからないわけですけれども、一緒に行って、一緒に誰かがいて発症時間がわかるとすれば、薬の投与もかなり適切なことができるということだそうです。　そういうことで、このＦＡＳＴという方式が大田市として市民に啓発できないかと思っておりますが、その点いかがでございましょうか。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　脳卒中の予防、早期発見につきましては、本人だけではなくて、先ほど議員さんが申されましたように、周りの人、知人とか、あと家族の方、また地域の方、職場でもだと思いますが、の方が正しい知識を学ぶ中で、そういう症状とかを発見したときには、何かおかしいので病院に行ったほうがいいのではないかというような、そういうような実践的なことといいますか、ことができるように、これからもそういう知識的なものを高めていく必要性があると考えております。　そのためには、登壇して申しましたように、いろいろな手段を活用しながら行いたいと考えておりますし、現在進めております健康づくりやまちづくり推進事業などの地域全体で健康づくりを進める仕組みが重要と考えております。今後におきましても、地域全体の取り組みになりますように積極的に支援してまいりたいと思いますし、先ほど議員さんが紹介いたしましたＦＡＳＴでございます。これも簡単でございまして、顔の片側がゆがむとか、あと両手を挙げたら片手が自然に下がっていくとか、あとは言葉がはっきり出てこないという部分については、周りの方も見ておればわかる症状だと思っておりますので、そういうようなことを市全体に啓発しながら、この予防、また早期発見に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　河村賢治議員。 ○１１番（河村賢治）　よろしくお願いしたいと思います。市立病院がますますこうした患者を助けていただくことが続きますように願っておりますし、消防署の適切な指導があってだということもお答えでわかりました。市民が勉強しなければだめなことですし、私も脳梗塞予備軍かもしれませんけれども、そうなったときは誰かに助けていただかなくてはなりません。ということで、このＦＡＳＴということも取り上げていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　２番目の危機管理室のことを再質問いたします。　この前、この間、総務部長さんともかなりお話はさせていただいたんですけれども、この間電話したときは、全員が交通安全のほうの担当で出ておられたということですけれども、日ごろカーブミラーなんかの申し込みとか、いろんな危機管理室がやらなければいけない業務かなと。今までのいろんな担当係でできるんではないかということまで、何かもう全部が、危機管理室ができて危機管理室のほうへ持っていかれておられるんではないか、ますますそうなっているんではないかなという気がします。　また、市民がどこへ何を連絡したらいいか。災害、テロやら何かは市民でなくて情報でわかることですから、逆にすぐ市民に伝えてもらえばいいんですけれども、その他のことで、今度庁舎の電話も交換台がなくて直接つながるそうですけれども、そういったことも利用しながら、どこへ何を緊急のときに連絡すればいいかという体制を表でもつくって整えていただければ、危機管理室がもっとスムーズな働きができますし、将来的には、この前の大震災以降考えられた危機管理室でありましょうけれども、将来的にはマニュアルさえできれば、今の人数、４名の体制でありましたけれども、その体制が人数も減らされるんではないかなと。減らした上で、もう少し自然体がうまく動く方法がないものなのかなと考えますけれども、総務部長さん、いかがでしょうか。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　私も河村議員のほうから叱咤激励を、といいますか、叱咤をいただいた立場でございますが、何点か御質問をいただいておりまして、危機管理室に、一つは交通安全とか、そういういろんなものがひっついているんではないかということでございます。　県内他市につきましても、いわゆる危機管理室という名前がついておる部署を持っておるところはございますけれども、やはりいわゆる安全安心というものと一緒に、その危機管理室なり、あるいは危機管理課なりが業務として持っておるところは多うございます。先ほど議員さんも申されましたように、本来、大田市も、例えば総務課内に防犯交通係があったりということ、他市もそうでございましたけれども、やはり東日本大震災を機に、独立した危機管理室、あるいは危機管理課ということで専門に扱う部署を各市とも設置をしているという状況にございます。　もう一点の市民からの連絡についてどうかということでございます。　合併時にたしか暮らしの便利帳というようなものを市民にお配りをしたところでございますけれども、登壇して申し上げましたように、市役所の機構も変わったり、あるいは連絡先も変わっておりますんで、その辺につきましては改めて庁内で調整をし、カラスの事例もおっしゃいましたけれども、例えば道路で、危機管理上の問題ではございませんけれども、道路で例えば犬が死んでおったと。それは一体どこが所管なのかというのもなかなか市民の方にはわかりにくい。例えば一般的には、これは行政的な話になりますけれども、国道で死んでおれば国の管轄、県道で死んでおれば県、市道であれば市というようなことも含めていろいろなことございますんで、改めてそういうことを取りまとめをして、広報なり、あるいはホームページなりで、毎年機構改革もあろうかと思いますんで、連絡先も変わる場合もございますんで、お知らせをしようというふうに今庁内で検討しておりますんで、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　河村賢治議員。 ○１１番（河村賢治）　よろしくお願いしたいと思います。　まず、この前は鳥インフルエンザの疑いがあるではないかと。ゼロではないではないかということで電話させていただいたんですけれども、大田市で一番怖いのは、家畜の口蹄疫などが一番怖い病気の一つではないかと思います。そういったことは危機管理室を先頭に農林関係でやられることでしょうけれども、ふだんの交通安全とか、余り危機というところでないものは、私は危機管理室へ持ち込むべきではないと思います。特にカーブミラーなどは、道路管理もかかわることなので、やはりそういったところのほうがすぐれているんではないかと。余り何もかも危機管理室へ全部持っていくと、１２人体制をつくると言われましたけれども、いざその何か起こったとき、危機管理がやればいいんだというような感じになってしまっても私はいけないと思います。やはり庁舎全課、係で対応していくべきだと思いますので、その点もう少し、マニュアルづくりは危機管理室がことしも一生懸命やってもらい、また足りなければ来年やってもらってもいいんですけれども、何かちょっとうまくいってないんではないかなと思います。もう少し詰めて、いかがでしょうか。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　一つは、先ほど申しました交通等のいわゆる業務については他部署でもよいのではないかということの御提言もいただいたところでございます。　先ほどもお答えしましたように、他市でもいろんな形でのその危機管理、あるいは防犯、交通安全の組織づくりをしております。御提言をいただきましたんで、今後機構改革、あるいは所管の問題、いろいろあろうかと思いますけれども、検討をさせていただきたいと思っております。　それともう一つは、危機管理室、現在４名でございますけれども、全てのことにこの危機管理室の職員が対応できるもちろんわけでございませんで、先ほど申しましたように、災害準備態勢の問題、あるいはこれも先ほど申しましたけれども、４月の北朝鮮のミサイル発射問題がございましたときに、到底危機管理室だけでは対応できませんので、総務部の管理職が、土曜日、日曜日、あるいは４月の連休、交代でいわゆる有事に備えて待機をしておるというような態勢もとっておりますんで、そこのほうも職員も頑張っておりますんで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　河村賢治議員。 ○１１番（河村賢治）　防災訓練なども含めて、なるべく全市でやっていただくよう要望しておきます。　最後に、３番目に質問しました消防への質問、一般質問しなくてもいいような問題でございますが、防災無線も入札もあったようでございますし、行く行くは一元化されますけれども、それまでのところで、やはり呼びかけをする内容を消防署としてもう少し的確に支所に伝えていただければ、文言でとられるのかもしれませんし、ファクス使っておられるかもしれません。内容は全然わかりませんけれども、もう少し、最近何年間余り確実でない情報が伝わってきて、私は部外者ですので不安に感じて聞いておるんですけれども、そういったことをもう少し緻密に、一元化まででもやっていただきたいなと思って、あえて質問しました。大変申しわけないと思いますけれども。　それと、積載車１名でも全分団稼働できるということを聞きましたんで、安心しましたけれども、今後格納庫、詰所ですよね。何かいろいろ過疎、それから団員の減少ということもあり得るかもしれませんけれども、積載車などの装備のもう少し高度な装備の充実も図っていただく意味でも、人数でなくて詰所の統合も考えられるのではないかと思いますけれども、そこら辺いかがでしょうか。 ○議長（有光孝次）　石賀消防部長。 ○消防部長（石賀好喜）　火災発生時、この状況をもうちょっと詳細にと、放送をということでございますが、現在、放送における火災などの発生場所、あるいは罹災世帯の公表は、建物火災につきましては受信時に世帯名が確実、正確に確認できれば公表をいたしております。受信時に世帯名、これが確認できない場合、これ第三者からなどの通報でございますが、この場合は地区名のみをお知らせをしております。それと、林野火災につきましても、発生場所付近の目標物、こういうものがはっきりいたしますと、その情報を反映いたしまして放送を行っております。目標物のない場合には、地区名のみをお知らせをいたしております。　なお、その他の災害におきましても同様の対応としておりますので、御理解いただきたいと思います。　それと、新大田市防災行政無線、これを消防としての活用ということでございますが、今年度から整備いたします大田市防災行政無線は、消防本部新庁舎から大田市全域を統制し、制御を行うシステムでございます。災害発生時においては、迅速な放送並びにサイレン吹鳴を行うことが可能になります。　それと同じく、新庁舎建設に伴いまして、現在大田消防署、西部消防署２署において受信しております１１９番通報、これ新庁舎の一元化、一括受信を行いまして、出動体制の充実強化を図りたいと考えております。　今後、これらの設備を有効活用いたしまして、スムーズな情報伝達、あるいは災害に対する初動体制の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。　済みません、もう一点落としておりました。　消防団の出動のことでございますが、登壇して御答弁申し上げたとおり、まず格納庫に参集していただきまして、資機材、有効な資機材、輸送車に登載しておりますので、これを直ちに災害現場へ持っていっていただきまして、団員さんはいろいろ仕事を持っておられまして、その職場からの出動ということになりますので、主に現場へ直接参集されるということが多うございますので、今出動体制、何人でないと輸送車での出動できないということは定めておりません。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　河村賢治議員。 ○１１番（河村賢治）　家屋火災、特定できないと言いづらいということ、そういうことだろうなと思います。しかしながら、全然当ての外れた目的を認識するような放送では、万が一大きな火災になったときなんかは間に合わないと思いますので、その辺もう少し詰めて、余計なことかもしれませんが、二次的に放送されてもいいですので、そういうことをして消防団員が現場に急行できるような措置を、とりあえず防災無線の一元化までお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（有光孝次）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４６分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、４番、和田　整議員。　　　　　　　　　　　　　［４番　和田　整　登壇］ ○４番（和田　整）　私は、さきに通告しております竹林の整備と竹の利活用について、一括質問答弁方式で質問をいたします。御答弁のほうをよろしくお願いをいたします。　日本中に荒廃が進む竹林、そしてその整備方法が問題視されています。大田市にも竹林とは言いがたい荒廃した竹やぶが見受けられます。雪の季節になれば、雪をかぶって竹がしなだれ、道路をふさぎ、交通の支障になります。地下茎でどこにでも繁殖していく竹、ほうっておけば大変厄介なことになるのが竹ではないかと思います。　竹林は、毎年たくさんのタケノコを出し、地下茎を四方に延ばし、面積を拡大します。人の手が加わることにより、資源として有効に活用することはできますが、放置された荒廃竹林では、保水能力や土壌侵食、土砂崩壊など、竹林が持つ役割が失われるほか、竹は繁殖力が強く、隣接森林へ侵入し、自己成長や拡散速度が早く、森林に入り込むと樹木を圧迫することにより、植栽された木が枯れてしまうなど被害が発生し、森林能力の低下を招きます。竹が高密度に繁殖したために林内が暗くなり、鳥や昆虫など、数も当然減少してきます。人の手が入らない竹林は、竹が周りの森林や畑に広がって、物すごいスピードで景観を変えてしまいます。竹林は、１０年の短期間に生えては枯れのサイクルを繰り返し、枯れた竹は風や雪の重みで倒れてしまい、もはや人の足で踏み込むことができない竹やぶに変わってしまいます。高齢化と過疎化により放置された里山に竹が生い茂り、荒れた風景が目立つようになってきています。大変大きな問題です。　そこで質問ですが、大きな１点目、竹林整備について伺います。　１点目、竹林の現状と課題について。林野庁の資料による全国の竹林分布では、島根県は６％で、全国の６位の竹林面積があります。大田市の竹林面積についてと、道路わきに繁殖して交通の支障になっている市道があると思いますが、その状況を伺います。　２点目、市、民間、ＮＰＯでの森林整備について。私が知っているところでは大田市では竹林景観整備は、ＮＰＯ法人緑と水の連絡会議と、大国竹取物語がされています。竹林整備について、それぞれの活動内容とあわせて、農林水産課ではどのような活動をされているのか伺います。　３点目、過去には竹が農地に入ってきて竹林の所有者と農業者とトラブル、また隣の植林された森林に侵入した竹でのトラブルや、裏山から住宅の裏に生えてきた竹が住宅に被害をもたらした事案等の問題が発生していましたが、現在はそのような問題が発生していないのか、また問題が発生したらどのような対策をされているのか、放置竹林の侵入対策を伺います。　４点目、竹林の維持管理について。世界遺産石見銀山や仙ノ山の竹林整備は、世界遺産を守る森づくりが実施されて竹林景観は整備されていますが、大森の世界遺産、石見銀山の周辺や沖泊については、できていません。　そこで、私の提案ですが、これから歩く観光を推し進めるなら、訪ねる観光客に森林整備をして癒やしやセラピー効果に期待ができるよう、例えば京都の嵐山の竹林風景のような整備をして維持管理はできないものか、お伺いいたします。　放置竹林は、けものの餌場とすみかになっています。タケノコはイノシシやサルの餌になり、このままの状態が続けば、幾ら捕獲しても被害は減りません。私は、この竹林の整備は鳥獣害対策においても効果があると思いますので、あわせて鳥獣対策と竹林整備の関係もお伺いいたします。　続いて、大きな２点目、竹の利活用について伺います。　１点目、里山保全と竹資源の利用について。２点目、エコ素材としての竹のバイオマス利用について。３点目、竹資源を生かした地域活性化について。以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。　　　　　　　　　　　［産業振興部長　小野康司　登壇］ ○産業振興部長（小野康司）　それでは、和田議員の御質問にお答えをいたします。　１点目、竹林の現状と課題についてでございます。　大田市の竹林面積につきましては９７９ヘクタールで、森林面積の２．９％を占めております。また、竹林の繁茂により、交通の支障を来している市道の状況でありますが、現在、大田市管理の市道は１，７１２路線、延長約９７２キロメートルあり、この沿線には多くの雑木林や竹林が存在をいたしております。この中で、降雪時の倒れた竹により通行に支障を来す路線は、約１００路線でございます。これらの路線につきましては、雑木林、雑木等の倒木も含めまして、道路管理者として土木課から所有者へ危険な状況を伝えるとともに、必要な措置をとられるよう指導しているところでございます。なお、所有者が不明の場合、災害時、大雨や降雪による倒木等により、隣接する道路の通行の妨げとなった場合は、道路管理者である土木課が必要最小限の撤去を行うこととしております。　２点目の、市、民間、ＮＰＯによる竹林整備の状況でございますが、大田市と石見交通、ＮＰＯ法人緑と水の連絡会議の共催で、石見銀山世界遺産を守る森づくりといたしまして、タケノコをとって遺跡を守る活動を行っているところでございます。さらに、ＮＰＯ法人緑と水の連絡会議におかれましては、石見銀山竹林整備や竹づえづくり、ワークショップなどといった森林や竹林のお手入れを広げる活動を行っておられます。また、大国竹取物語は、竹の伐採を行い、生じた竹林をさまざまなものに加工するといった竹を活用した事業に取り組んでおられます。そのほか、大田市内においては、県事業でございますが、荒廃森林を再生させるための再生の森事業における侵入竹伐採事業や、竹林伐採事業を活用された事例があるところでございます。　次に、放置森林のトラブルとその対策であります。　まず、お尋ねの竹林の繁茂による近隣とのトラブルにつきましては、現在、農林水産課の窓口において相談等の実績はないところでございます。　竹林の侵入対策でありますが、先ほど申し上げた侵入竹伐採事業や竹林伐採事業において、森林や民家、公共施設等への侵入竹の伐採整理が可能でございます。　４点目の質問、竹林の維持管理についてでございます。

　議員御提案の竹林の整備活用でございますが、竹の利用といたしまして、温泉津地区において重要伝統的建造物群保存地区周辺の竹林を整備し、景観保全を図るとともに、竹灯籠による温泉街の雰囲気づくりを行い、町歩き促進、それからにぎわいづくりに取り組んでおられます。さらに、湯里、西田地区においては、ヨズクハデを竹灯籠でライトアップする取り組み、波根海岸においても同様な取り組みが、観光振興、あるいはまちづくりとして行われているところでございます。　ただいま申し上げました活動なども参考に、鳥獣害対策効果も含め、地域に根差した活動を広く森林資源の活用と保全の中でさまざまな視点から検討すべきものと考えているところでございます。　大きな２点目の御質問、竹の利活用についてお答えをいたします。　里山保全と竹資源の利用、エコ素材としての竹のバイオマス利用についてでございますが、竹を伐採することにより里山が保全され、伐採した竹を竹チップ、竹繊維、竹粉などに加工いたし、それをもとに土壌改良剤、土壌被覆材、肥料、燃料などとしての活用が考えられるところでございます。先ほど申し上げましたように、竹の利活用システムを構築するには、ソフト、ハードともにどのような基盤整備が必要なのか、需要と供給の把握、竹林所有者のみならず、住民の理解と協力といったさまざまな視点に基づき進めていくことで竹資源を生かした地域活性化につながるものでありまして、今後の大田市の森林整備を考える中で検討していくべきものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○４番（和田　整）　答弁ありがとうございました。御答弁いただきましたところでございますが、幾つかの点につきまして再質問をさせていただきます。　今回、私が竹の質問をしたのは、裏山に竹が増殖して、数年前から裏山から竹が家の横に生えて、毎年竹の伐採をされておられる人、また自治会の裏の斜面にも竹が繁殖して、この時期になると伐採して管理しておられる人もいます。毎年、この時期になりますと伐採して、市内にもこのような問題が、困っている人がたくさんいると思います。　島根県の林業課特用林産物関係統計資料によりますと、竹の生産量の推移は、平成２年６万７，０００束の生産量がありましたが、減り続けまして、平成１８年にはゼロになりました。私が知っている範囲では、地元の竹は、水産用に広島のカキの養殖いかだ、農業用には大根島の朝鮮ニンジンの日よけ小屋やへいに、ビニールハウスの骨組みに北海道へ、県内外へ出荷をされていました。地元では、６月からシイラ漁の漬けの材料として、また稲を干すナダラに多くの竹が使われておりました。また、タケノコを水煮して缶詰の加工にしていましたが、担い手がいなくなり、今はやっていないということを聞いております。その当時、竹は人の我々に、生活にはなくてはならないものでした。竹の代用品ができ、時代の流れで使用しなくなり、消費されなくなった竹、毎年増殖し続ける竹は、全国の自治体で大きな問題であり、各自治体で対策に取り組んでおられます。　島根県の森林対策事業である、みーもの森づくり事業を活用し、平成２３年度から益田市では渓流と四季折々の自然を観察できる森づくりに取り組んでおられます。　このような事業を活用して、林内除伐、竹林の伐採など、森林整備をされています。放置しておけば荒れてしまう竹林、もとに戻すには大変な初期費用がかかるので、住民の皆さんが協議会を結成し対処されているようです。このような荒廃竹林の保全、整備につきましては、昨年より松江市においても２つの会が実用化をされているようです。　そこで、再質問１点目ですが、水と緑の森づくりに関して、先ほど答弁いただきました侵入竹林伐採事業のほかに、私が先ほど紹介しましたみーもの森づくり事業などがあります。大田市では、ＮＰＯ緑と水の連絡会議さんはこの事業を活用され展開されているようです。五十猛小や大森小の子どもさんも、この事業を通して森林とか環境に関心を持たれているようです。　しかし、このように助成事業に関心のある方ばかりではありません。さらに多くの市民の皆さんに知っていただかなくては、竹の被害は食いとめることはできないのです。年当初にはこのような助成事業につきましては、まちづくりセンターに配布されているようですが、市報とか、石見銀山テレビとかを使って情報を流されたらと思いますが、所見を伺います。　２点目ですが、大きな２点目の中から、竹資源を利用してこの大田市の活性化がならないものかを伺います。　竹林をしっかり管理すれば、１ヘクタール当たり１年間に２５トンの竹の資源生産が可能です。先月末、高知県に間伐の活用方法などの視察に出かけました。そこには、山から切り出された間伐材は、トン当たり４，３００円で売買をされていました。雲南市の皆さんも一緒に来られていたんですが、雲南市では地域券を発行されながら、トン当たり６，０００円で売買されているようです。次に、ネットで調べました。鹿児島では、この竹材をトン当たり７，０００円で売買されているようです。　先ほど答弁いただきました大田市の竹林面積９７９ヘクタールに資源生産能力２５トンと単価を６，０００円にして単純に掛け合わせますと、約１億５，０００万円の産業につながるわけです。また、自然エネルギーで言われますと、エタノールにも考えられますが、雇用を絡め、なおかつ、つい先日産業支援センターも開設いたしましたので、欲張って市域の活性化も考えながら、そしてまた竹林の保全整備も当然考えて、このような取り組みをどう進められるのか伺います。　３点目、全国では竹林を活用した里親制度や、竹を使ったイベントが開催をしています。竹明かりで大分県臼杵市では、うすき竹宵が開催され、２日間で約１０万人の来訪客でにぎわいが生まれています。放置竹林の竹を活用して始まりました。竹林の再生につながり、地域が一丸となって取り組み、新たな環境循環型の祭りが開催されております。また、竹田市の竹灯籠「竹楽」や、日田市の千年あかりなどが開催され、大分県に来訪客を呼び込んでいるのです。１週間置きに順番に、毎年、１０月から１１月中旬にかけて行われています。三瓶山国立公園登録５０周年記念事業や環境問題にもつながることだと思います。このような取り組みを検討してはどうかと思いますが、所見を伺います。　以上、再質問といたします。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　大きく３点の再質問をいただいたところでございます。　まず、１点目でございますが、森林に関心を持っておられる方が、先ほど登壇して申し上げましたような事業、それから事業に関心のない方に対しての周知をどうするかというところでございます。　これにつきましては、先ほど申し上げました県事業につきましても、当然森林組合を通じながら周知はしておるところでございますけれども、必要が応じれば先ほど申しましたとおり、市報、あるいはぎんざんテレビの中で行政情報番組等もつくっておりますので、必要に応じて考えていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、２点目でございます。これは非常に大きなところだと思うんですけれども、竹資源をいわゆる利用したところの取り組みでございます。先般７日に大田市産業支援センターも開所をしたところでございまして、この中のメンバーに当然先ほど言いました大田市森林組合も入っております。商工会議所、それから大田市の産業関係団体の皆さんもお入りをいただいております。これは当然新エネルギーというところも先ほど提案もいただいたところでございますので、これは市のほうの事務局を含めまして考えていく必要性もあるものでございますけれども、この内容につきまして、詳細なものがまだ我々もわかっておらないというところもございます。議員が先ほど言われましたように、非常に魅力のある単価、あるいは資源ということであれば、当然考えなければならないものだというふうに考えておりますので、これはまた勉強したいというふうに考えております。　それから、３点目でございますが、先ほど言われましたように、竹田市や日田市の取り組み、非常に地域振興、あるいは観光振興にとって有効な取り組みではないかというふうにお聞きしたところでございます。先ほど登壇して申し上げましたように、当市におきましても温泉津地区で行われておる取り組み、あるいは西田地区でも一生懸命竹の利活用、それから７月には波根の海岸のほうでも竹を利用した灯籠でライトアップもされるというところをやっておられます。これは大きな観光資源でもありますし、大きなまちづくりの一つでもあろうかと思います。これがどんどんどんどん継承されまして、広がることを我々も期待しておるところでございます。　ただ、祭りという形で取り組みができるかということになりますと、これはまた一考の余地があろうかというふうに考えておりまして、現在やっておられるものに対しまして、継続性、それからつながりができるというようなことにつきまして、これが需要と供給の問題も当然あろうかと思います。そこのところで非常に有効性のあるものであれば、それなりの取り組みを我々も一緒になってやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　和田　整議員。 ○４番（和田　整）　それでは、再々質問をいたします。　国では、森林の集約化、木材生産実践プロジェクトを実施して、木材の生産団地を設定し、路網の開設と木材生産を進めています。大田市の森林面積は約７５％、森林組合の職員の数は５０名の皆さんが担っております。竹林整備にまでは手が回らないと言っておられました。毎年増殖する竹対策をどのように取り組んでいくのか。自分たちのまちは自分たちで守ることが大切です。竹林整備をする地域活動に対して、新規に市独自事業として里山元気再生事業を設置してはと考えますが、所見があればお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 ○議長（有光孝次）　有馬産業振興部次長。 ○産業振興部次長（有馬佳規）　ただいまの和田議員の御質問でございます。　確かにこのたび提起いただきましたことは、竹林ということでございまして、私どもが所管いたします林業サイドといたしましては、実はある意味すき間的な存在であったところでございます。このたびの御提起は、エネルギー問題にもつながるものでございますので、これは現在大田市におきましても新エネルギー問題ということを一歩ずつ進めておるところでございますので、登壇した中身にも含まれておりますけれども、エネルギー問題と絡めて考えていくべきものと考えております。　それから、先ほどの再々質問でございますが、例えば農地とか、そういったものに対する侵入がやはり著しい。それに対する何らかの方策はないかというような御質問と私は理解した次第でございます。　ということで、新たな事業の構築ということは、これは当然課題ではあろうかと思いますが、現在のところの状況で対応が可能であろうと思うものを、今、私がリストアップする限りですと、これも議員御承知とは思いますが、あくまでも農地を守るという前提で、姿勢で、農地・水保全管理支払交付金事業というものがございます。これは集落において集落協定を結んで、農地をどうしていくかと、その中で、竹林も含めた農地に対する悪影響を排除していくという事業がありますので、このお金を使うということ。それからもう一つ、これも御存じでございますが、中山間地域等の直接支払い制度を利用して守っていくと。こういったことを集落内で御相談された場合は私ども担当も相談にかかわることは可能でございますので、こういった大きな国の制度を利用して、まずは対応していただきたいと、かように感じておるところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　続いて、７番、石田洋治議員。　　　　　　　　　　　　　［７番　石田洋治　登壇］ ○７番（石田洋治）　公明党の石田洋治でございます。私は、さきに通告しています大きく分けて２点、省エネルギー対策についてと障がい者の自立、就労支援の取り組みについて、一問一答形式で質問をいたします。市長を初め執行部の御答弁をよろしくお願いをいたします。　初めに、大きな１点目、省エネルギー対策について伺います。　６月５日は環境の日です。これは、１９７２年６月５日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものであります。国連では、日本の提案を受けて、６月５日を世界環境デーと定めており、日本では平成５年の環境基本法が環境の日を定めております。また、１９９１年からは６月の１カ月間を環境月間として、全国でさまざまな取り組みが行われているところでございます。　一昨年の３．１１東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっております。これは、電力需要を考えた場合、発電分野だけの問題ではなく、省エネルギー政策の推進など、社会全体で考えなければならないテーマと言えます。大田市においては、平成２０年２月に新エネルギービジョンを策定し、新エネルギー導入の面から地球温暖化防止対策に対しての施策の導入を図られているところでございます。また、環境保全については、大田市環境基本計画を平成１９年３月に策定されており、取り組んでおられますが、目標数値など具体的な指針がないのが現状と認識しているところでございます。　そこで、１点目ですが、大田市地域省エネルギービジョンを策定し、具体的に大田市として、また、市民に対しての行動計画を示していく必要があると考えます。そのような啓発活動により、市民の環境に対する意識、行動が大きく変わってくると考えるところですが、地域省エネルギービジョンの策定について所見を伺います。　２点目、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明導入について伺います。　電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として、公共施設へのＬＥＤ照明の導入は、積極的に検討すべきと考えます。また、ＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。全国的にも地方自治体において初期投資の負担がないリース方式を活用したＬＥＤ照明の導入が注目されており、導入に至っているケースがあります。まずは防犯灯、学校の教室、体育館、通学路、市役所の庁舎など、公共施設への導入を検討すべきであると考えますが、導入の状況と今後の方針について所見を伺います。　次に、３点目、夏至ライトダウン、クールアース・デーの取り組みについて伺います。　ことしは例年以上に蛍が多いということで、前日、久手町の江谷川、大田高校上流の三瓶川に蛍を見に行ってまいりました。蛍が多いというのは、川の水質が改善して環境がよくなったことが考えられますが、川岸に光る蛍を見ながら地球環境のことを考えることは、私たちにとって大切なことではないでしょうか。　環境省では、毎年夏、ライトダウンキャンペーンを夏至の日と七夕の２日間に実施しています。本年度はライトダウン２０１３年と題して、「でんきを消す夜。地球を想う夜が、ちょっとステキになりますように。」をスローガンに、例年どおり６月２１日、夏至の日と７月７日、クールアース・デー、七夕ライトダウンの両日の夜、８時から１０時までの２時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の明かりのライトダウンを通じ、より一層の温室効果ガスの削減を呼びかけることになっています。大田市においても毎年、仁摩サンドミュージアムのライトダウンなど、さまざまな取り組みがなされていますが、ことしの取り組みについて伺います。　次に、大きな２点目、障がい者の自立、就労支援の取り組みについて伺います。　障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、障害者優先調達推進法が昨年６月、成立し、本年４月より施行されております。この法律は、国と独立行政法人等に対して障がい者が就労施設でつくった製品の購入や掃除などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、自治体等が商品の購入や業務委託をする際には競争入札による契約が原則になっていますが、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは大変難しいのが現状であります。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気低迷により民間企業からの依頼は減少しており、障がい者施設への発注が不安定な状況にあります。市内にも幾つか障がい者施設があり、今後、この法律の施行により、受注機会の増大、物品の販売促進が進むことを期待しているところであります。　そこで１点目ですが、今までの大田市の取り組みを踏まえ、法律に定められている障がい者就労施設からの物品等の調達方針と実績公表について、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。　２点目として、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって、法定障がい者雇用率を満たしている事業者に配慮するなど、障がい者の就労を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることが定められております。大田市では、法定雇用率を満たしている事業所が少ないと思いますが、大田市の方針について伺います。　３点目として、現在、障がい者施設でつくられた物品は、庁舎前で移動販売車での販売が行われております。市役所に来られた市民を初め、多くの来庁者に購入していただけるよう、物品の販売コーナーを庁舎内に設置できないか、所見を伺います。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。　　　　　　　　　　　［市民生活部長　船木三紀夫　登壇］ ○市民生活部長（船木三紀夫）　それでは、７番議員御質問の省エネルギー対策につきましてお答えいたします。　議員御指摘のように、東日本大震災に伴います福島原発の事故を受けまして、エネルギー政策は大変重要なテーマとなっております。特に再生可能エネルギーを推進する一方で、省エネルギー対策を進めることは、地球温暖化対策の上でも積極的に取り組むべき大変重要な課題だと認識しております。　まず１点目の地域省エネルギービジョンの策定と住民への啓発についてでございます。　当市におきましては、このビジョンを策定しておりませんが、類似する計画であります環境省が進める地球温暖化対策地域推進計画を平成２１年度に策定し、平成２２年度より取り組みを進めてきており、議員お尋ねの地域省エネルギービジョンにつきましては、現時点では策定する考えは持ち合わせておりません。　議員御質問の省エネルギー対策に関する２点目、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明導入についてお答えいたします。　議員御指摘のＬＥＤ照明につきましては、消費電力の削減に大きな効果が見込めることから、節電の有効な対策の一つであると認識しております。また、公共施設への導入は、省エネルギー化の取り組みを市民へアピールするといった観点からも効果的であり、率先して導入すべき課題であると考えております。　現在の市の公共施設への設置の状況でございますが、まず、防犯灯につきましては、平成２２年度の後期から設置する防犯灯につきましては、全てＬＥＤ防犯灯を導入いたしております。　次に、学校の教室、体育館、通学路の照明につきましては、改築・改修工事の際に順次更新することとしておりまして、平成２２年度改修の第一中学校校舎のトイレに５カ所、平成２３年度改築の久手小学校体育館の階段室に２カ所のＬＥＤ照明を導入しております。今年度より改築を予定しております第一中学校体育館につきましては、特に利用頻度の高いアリーナについてはＬＥＤ照明器具を全面設置し、また、廊下、トイレ等にも設置する計画としており、その他ホール、部室等については、省エネルギータイプの照明器具を設置する計画といたしております。　続いて、市役所庁舎につきましては、現在工事を進めております庁舎空調改修工事にあわせ、正面玄関のエレベーターホール前をＬＥＤに改修しており、工事完了までに市民課の一部、及び出納室、山陰合同銀行窓口前で使用しております水銀灯もＬＥＤに改修することとしております。　公共施設へのＬＥＤ照明導入につきましては、近年は価格低下が進んでいるとはいえ、依然として高価であることが導入の妨げとなっております。議員御提案のリース方式は、初期投資を軽減できる利点があり、近年利用するケースが出てきていると承知をいたしております。ＬＥＤ照明導入に際しましては、費用負担のあり方、節電効果、市民へのアピール度といった点を総合的に判断する必要があると考えておりますし、リース方式につきましてもそのような観点から費用比較などを行う中で検討を進めてまいりたいと考えております。　３点目の夏至ライトダウン、クールアース・デーの取り組みについてでございます。　ライトダウンキャンペーンは、平成１５年から環境省が地球温暖化防止のため、６月２１日から７月７日までの間、ライトアップ施設や家庭の照明の消灯を呼びかけているものでございます。また、６月２１日と７月７日を特別実施日として、両日の夜８時から１０時までの２時間、一斉消灯を呼びかけております。当市のライトアップ施設であります仁摩サンドミュージアムにおいては、かねてより取り組んでいるところでございまして、本年度も実施する予定でございます。また、昨年からは、市といたしましても、この時期に合わせた臨時のノー残業デー、あるいはノー残業ウイークを設定し、市役所庁舎の消灯を行っております。市民の皆様へはケーブルテレビやホームページによる周知を行い、キャンペーンの浸透を図りたいと考えております。　次に、御質問の大きな２点目、障がい者の自立、就労支援の取り組みについてでございます。　本年４月に施行されました障害者優先調達推進法は、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就労する障がい者の経済的自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公共機関が物品サービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。　大田市におきましては、これまでも障がい者就労施設等への仕事発注に関しまして、清掃業務委託、イベントの際の物品発注など、就労支援の取り組みをしてきたところであります。　１番目の障がい者就労支援施設からの物品の調達方針と実績公表についてでございます。　障害者優先調達推進法では、毎年度、障がい者就労支援施設等の物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表することとなっております。現段階では調達方針は作成はいたしておりませんが、早急に作成に取りかかり、年度終了後には速やかに実績を公表したいと考えております。　２番目の法定障がい者雇用率を満たしている事業者への配慮、障がい者の就労促進についてでございます。　法定障がい者雇用率を満たしている事業者への配慮については、物品調達、業務発注などの公契約をする場合において、障害者優先調達推進法の趣旨に従い進められるよう、関係各課と方法などを協議していきたいと考えております。　また、障がい者の就労促進につきましては、ハローワーク大田などと連携し、障がい者の一般事業所での職場受け入れ実習や障がい者一般就労体験発表会などを行っております。今後もこれらを継続して実施し、一般就労を目指している方への就労意欲を向上させるとともに、事業者の障がい者理解を深め、一般就労につなげていきたいと考えております。　３番目の庁舎内への物品販売コーナーの設置についてでございます。　現在、週に１回、玄関前におきまして、２つの障がい者施設の方が昼休みに食品の販売をしておられます。これら２つの障がい者施設も含めまして、障がい者施設の方々が庁舎内で物品販売されることにつきましては、障がい者施設の収益、障がい者の就労体験の場の提供にもつながりますので、場所の確保、障がい者施設の状況等、課題はございますが、どのようなやり方がよいのか、障がい者施設や関係課と検討を行う中で考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１点目の省エネルギービジョンの策定についてでございますが、現時点では考えてないということでございました。昨年、民生委員会の行政視察で岩手県一関市に視察に行ってまいりました。この一関市では、新エネルギービジョン、省エネルギービジョン、両方つくっておられまして、この両面から地球温暖化対策に取り組んでいるということでございました。　この省エネルギービジョンにつきましては、特に公共施設への率先導入など、７つの重点プロジェクト、こういったものを掲げられておりまして、市民に対しても省エネ照明の導入とか、給湯器あたりも省エネタイプにかえるというような、具体的なそういった行動指針も掲げられているところでございました。　少し紹介をさせていただきますと、この省エネルギービジョンの必要性、化石燃料から一般の今の再生可能エネルギー、そういったところへ向けての低炭素社会への転換の必要性、そういったものとか、市民はどのぐらいエネルギーを使っているのか、または先ほど言いました７つの重点項目でありますけれども、公共施設の率先導入とか、自動車交通、そういったところの省エネ対策とか、そういったものをうたっておられます。　そういう具体的に市民に対しての行動計画、指標、指針みたいなものが、やはり大田市としても改めて啓発を含めて示していく必要があるというふうに思っております。大田市としては、地球温暖化防止計画の中で、それにかわるものということで先ほど御答弁の中にありましたけれども、改めてこの省エネルギービジョンにかわるような形のものを示すべきではないかというふうに思っておりますけれども、再度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　省エネルギービジョンでございます。　省エネルギー対策につきましては、地球温暖化対策地域推進計画に基づきまして、家庭の省エネの診断、また、グリーンカーテンの普及などの取り組みを実施してきているところでございます。また、市民啓発につきましては、引き続き広報紙やケーブルテレビ、あるいは研修会を開催しながら啓発に努めてまいりたいと思っております。　なお、これらの推進に当たりましては、官民の関係団体で組織しております大田市地球温暖化対策地域協議会を初め、民間の団体、または事業所の皆様とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりまして、省エネルギー対策につきましては、先ほど議員も申されましたように、今の段階では作成する考えは持ち合わせてはおりませんけれども、今後、省エネルギー、新エネルギーの問題もございますので、その辺のことも含める中で、今後の課題になろうかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひそういう形で市民啓発も含めた取り組みをお願いしたいというふうに思っております。　それから、大田市環境基本計画がちょうど今年度で終わることになっております。７年の計画で、平成１９年から２５年ということでありまして、ことし、改正地球温暖化対策推進法というのが５月１７日に成立をしまして、地球温暖化対策計画の策定、温室効果ガスの排出抑制、吸収目標のほか、国や地方公共団体が取り組むべき施策などを盛り込むということがこの法律の中でうたってあります。大田市としてもこの見直しとなっている大田市環境基本計画、これにあわせて、いろいろ課題があろうかと思います。またはいろんな施策を考えていらっしゃると思いますけれども、現時点でどのようなお考えであるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　御質問の大田市環境基本計画でございます。平成１９年から２５年の計画でございまして、本年度、見直しをすることといたしております。今現在、作業を進めているところではございますが、今日的な課題でございます地球温暖化対策、あるいはエネルギー問題につきましては、当然のことではございますが、これまで実施してきたいろいろな実績等もありますので、それらをしっかり検討していく必要があると考えております。　今後のスケジュールといたしましては、大田市環境審議会に諮問をいたしまして、年内には素案を作成をし、その後、パブリックコメントを経まして、年度末には策定作業を完了する予定といたしておりますが、国におきまして、この秋、１１月に開催されますＣＯＰ１９、国連気候変動枠組条約第１９回締約国会議でございますが、までに新たな目標を定めた新計画を策定すると聞いております。今後、これらの動向も踏まえまして、いろいろな今後の見直しをする中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ時代に合った計画にしていただきたいというふうに思っております。　次に、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明について、ちょっと詳しくお聞きしたいというふうに思っております。　まず、防犯灯のリースにつきまして、以前にもちょっと、現在どの程度大田市に防犯灯があるかというようなことについてお聞きしたわけでありますけれども、改めて現在の大田市における防犯灯の数、年間の電気料、修理費等の補修費、そういったところを確認させていただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　田中総務部次長。 ○総務部次長（田中武志）　石田議員御質問の大田市が設置しております防犯灯の数、年間の電気料、球がえにかかります修繕料につきましてお答えをいたします。　まず、防犯灯の設置数でございますが、平成２４年度末現在で１，９９４灯でございまして、そのうちＬＥＤ防犯灯は１２４灯でございます。　また、年間の電気料金は５９７万７，０００円で、修繕料につきましては、２０３万９，０００円でございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ありがとうございました。

　その数をもとに私がちょっと試算をしたところによりますと、この防犯灯を蛍光灯からＬＥＤにかえた場合、消費電力は約５５％削減ができるということで、現在、この防犯灯が１５万１６１キロワットアワー、これが６万７，５７２キロワットアワーになって、８万２，５８９キロアワーに変わるということであります。ＣＯ2についても約５５％。電力料金についても４０．５％。現在、電気料金、ＬＥＤ化に１２４灯もうかわっておりますので、蛍光灯部分の電気代を試算しますと５７５万円程度になりますけれども、年間、これが３４２万円に削減ができるということで、年間の電気料金は約２３２万８，０００円削減ができるということが試算できます。　このリース方式にした場合の一番のメリットというのは、やっぱり節電効果が高いということ、または初期投資費用が不要になる。全てこれをＬＥＤ化することによって、初期費用が約２，６００万円程度、取りつけ費を含めてかかるわけでありますけれども、これをリース方式にすることによって、一遍に払う必要がなくなってくるということ、あと、寿命が約４万時間ということでありますので、リース方式を７年にした場合、十分この間は器具等の交換もなく、取りかえ費用が不要になると、そういったところが試算できるわけであります。　ということで、電気料金が大まか４３０万円、年間で削減ができる。月に割ると３６万３，０００円。これを７年のリースにしますと３４万３，０００円ということで、月がですね、月の差額が約２万４，０００円プラスになる。２万４，０００円程度、これをＬＥＤにかえた場合、そこでもう既にメリットが出てくると、年間で２８万７，０００円、７年間で約２００万円のメリットが出るということになります。　そういうことで、リース方式のメリットが十分生かされるということになりますけれども、防犯灯に対して改めてＬＥＤ化を進められないか、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　田中総務部次長。 ○総務部次長（田中武志）　防犯灯をＬＥＤ化にすることにつきましては、維持管理経費の縮減と地球温暖化防止対策としての省エネ化が推進できますことから、その効果は大きいものであると考えております。　議員より御提案いただきましたＬＥＤ防犯灯のリース化につきましては、リース内容を十分研究させていただくとともに、当市に設置しております防犯灯の状況を調査しまして、当市に合ったＬＥＤ防犯灯の導入方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　それと、学校施設のＬＥＤ化についてでございますけれども、東日本大震災では、電力供給量が大幅に減少して、学校施設においても従前以上に省エネ化を図る必要があるということで、学校施設においてもＬＥＤ化が進められているところであります。太陽光発電もあわせて設置をしているところもありますけれども、昨日の新聞では、太陽光発電の電気が非常時には使えないというような施設もあるということが取り沙汰されておりましたけれども、エコスクール化を図る上で、このＬＥＤ化、大変重要であるというふうに思います。環境教育にもつながるということであります。既に久手小学校には太陽光発電も導入をしていただきました。さらにこれを学校の教室、こういったところにＬＥＤ化をすることによって、子供たちも環境教育がさらに広がるということであります。　もう１点、通学路、これのＬＥＤ化につきまして、私もやはり子供たち、特に中学生は夜部活が終わって帰るときに暗いということで、防犯灯の球切れ等についてはいつも注意をしているところでありますけれども、ＬＥＤ化を図ることによって、球切れの頻度が軽減できるということであります。　そういった意味からも、学校の施設もＬＥＤ化を早期に図っていく必要があろうかというふうに思いますけれども、改めて、教育委員会のＬＥＤ化について所見を伺いたいと思います。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　学校施設におきましても、これまで以上の省エネ対策を講じることが必要であるということは議員おっしゃるとおりでございます。学校施設におけます施設の改築、改修に当たりましては、国の学校施設環境改善交付金によりまして事業実施をしておりますけれども、照明器具のＬＥＤ化について、議員さんの言われるリース方式にした場合には、現在の国の事業におきましては交付金の対象事業とはならないという、そういう状況でございます。　そうは言いながら、このＬＥＤ化につきましては、照明器具のリース方式での導入に当たりましては、今後、導入した場合の電気料金の削減額、リース料金などを試算をして、エコ対策を基底に据える中、総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。　さらに何点かお尋ねがございます。太陽光発電設置の学校についてでございますけれども、平成２３年度改築の久手小学校体育館には、太陽光発電設備、出力２０キロワットでございますけれども、設置しております。また、今年度より改築をいたします第一中学校体育館にも太陽光発電設備、同じく出力２０キロワットでございますけれども、設置をいたすこととしております。また、おのおのの学校におきまして、エネルギーの効果や仕組みを体感できる環境教育の教材として活用し、使用電力の一部も賄いながら、余剰電力を売電し、さらに温室効果ガス削減に貢献していくことも考えておるところでございます。　先ほど質問の中に、停電時に一部使えないところがあるという御指摘がございました。現在、平成２４年度の先ほど申し上げました交付金の交付に当たりまして、防災機能を設備することが義務づけられております。この防災機能といいますのは、停電等発生時においても稼働可能となるよう、自立運転機能などを取りつけるということでございます。したがいまして、残念ながら久手小学校にはそういった施設はございませんけれども、一中にはそうした防災機能を備えることができるということでございます。　それから、通学路の防犯灯についてでございます。　通学路の防犯灯は、そのほとんどが総務部危機管理室が管理しているものと、それから、各自治会などで管理されているものでございます。教育委員会の管理下の防犯灯につきましては、１５灯ということにとどまっております。これらのリース方式による導入を含め、関係部署との協議の上、進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　それから、市庁舎のＬＥＤ化の導入でありますけれども、既に神奈川県の箱根町、こういったところでは、市庁舎、または市の関係、または町の関係の公共の施設について、リース方式によるＬＥＤ照明化が図られているということであります。このメリットについては先ほど申し上げたところでありますけれども、このＬＥＤ化することによって、室内であれば発熱によるそういった部屋の温度を減らすことができるというようなメリットもあります。夏場の空調、そういったところについてもかなり有効であるというふうに思っております。今後、ぜひ市役所庁舎、または市の関係出先機関について、ＬＥＤ化を図っていくべきというふうに考えますが、この庁舎関係についての所見を改めて伺います。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　石田議員からは、全国の事例、あるいはＬＥＤ化の意義、メリット等について御提言をいただいたところでございます。また、ＬＥＤ照明につきましては、節電はもとより、ＣＯ2の削減にも効果が見込めるなど、さまざまな効果があるとは認識をいたしております。　御質問の市庁舎への導入につきましては、経費や節電効果などを総合的に判断する必要があろうかと思っております。その中で、庁舎の耐震補強工事の基本設計策定業務を今年度予定しておりますけれども、その中でこの提言いただきましたリース方式によるＬＥＤ照明化につきましても十分検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ありがとうございました。ぜひ御検討願いたいというふうに思います。　それと、夏至ライトダウン、クールアース・デーの取り組みについて、改めてお伺いします。　毎年ホームページ等ではそういった形で公表はされておりました。ことしは三瓶山の国立公園指定５０周年というような環境の面でも特に大田市としては情報発信をしていくべきというふうに思っております。あらゆる場でこのライトダウン、クールアース・デーについての取り組みを情報発信していくべきというふうに思っております。または大規模な事業所へ呼びかけをするとか、さまざまな啓発活動あろうかと思いますが、そういったやはり単純にホームページに載せているからというだけではなくて、積極的な取り組みが必要ではないかというふうに思いますが、改めてクールアース・デーの取り組みについてお伺いします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　このライトダウン、クールアース・デーの取り組みでございますが、これまでもホームページやケーブルテレビを利用いたしているところではございましたけれども、ことしにつきましては、これまでの周知に加えまして、キャンペーンの効果をより高めるために、市内事業所などへの個別に呼びかけをしたいと考えております。　また、議員御提案の各種イベントの場を利用しての啓発でございますが、これにつきましては、イベントの内容、またタイミング等もございますので、それらの効果などを見きわめる中で検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番、石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　それでは、午前中に引き続きまして、大きな２番目の障がい者の自立、就労支援について、再質問を行わせていただきたいと思います。　登壇して申し上げましたように、この障害者優先調達推進法というのは、障がい者の方の施設でつくられた物品、またはそういった施設に対しての仕事が優先的に行くようにということで定められた法律であります。そういうことで、今後、そういった障がい者の方々の仕事をする機会がふえるということを望むわけでございます。大田市における市内の障がい者の雇用率はどの程度なのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　障がい者の雇用率でございますが、まず、平成２４年の６月現在でございますけれども、これにつきましては全ての事業所を調査したものではございませんで、５６人以上の事業所でございますが、それが２０事業所ございまして、達成事業所は１３事業所ございます。率といたしましては６５％になろうかと思います。　また、大田市におきましては２．４％、教育部門でいきますと２．４２％の達成率というふうに把握をいたしております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　この達成率がもっともっと上がるように、今後、行政としてもいろいろ協力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。　それで、市役所の各部局で、今回の調達法の関係で、仕事をそういった施設に発注するということで、やはり庁舎内での連携といいますか、しっかりとそういった話し合いを全庁的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。その辺について、登壇しても連携を深めていくというような御答弁がございましたけれども、改めて、市役所庁舎での、各関係部局での周知と協力についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　庁内の関係でございますが、関係部局にそれぞれ障がい者就労支援施設から調達できる業務がないかということを調査をする中で、調達方針を作成をいたしまして、その後、関係部局と協議をする中で、庁内の掲示板等によりまして周知をする中で、関係部局とそれぞれ調達についての協力をお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ぜひその辺の連携を深めていただきたいというふうに思っております。　それともう一つは、発注先である共同受注の窓口ということで、島根県は東部と西部に分かれておりますが、島根県障がい者就労事業の振興センターというのが浜田にございますが、そことの連携、または福祉ネットワークにじとの連携、こういったところもしっかりと連携を図っていただいて、そういった仕事の受注につながるような仕組みといいますか、そういったことが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、改めてこの共同受注との連携、これについてお伺いします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　御質問の共同受注窓口といたしましては、議員さん申されましたように、東部と西部に１カ所ずつございます。ここに発注先となります障がい者の就労支援施設の一覧がございます。それに基づきまして、受注内容を対応可能な複数の障がい者福祉サービス事業所にあっせん、また仲介をする業務を行っているものでございます。市内の福祉サービス事業所で賄えない発注があるときには、このような共同受注窓口があることを関係部局にこれからも周知をしていきたいと思っております。　また、共同受注窓口であっせんをしてもらいますように、ＮＰＯ法人福祉ネットワークにじとともに物品等に関する情報提供に努めまして、物品等の質の向上及び供給の円滑化にかかわってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　やはり連携が大変大切というふうに思っておりますので、お願いしたいというふうに思いますし、もう一つは、市内の事業者、ここへ、こういった法律ができて、推進をしていくということをやはり周知をしていく必要があるというふうに思います。市内におけるそういった大規模事業者への障害者優先調達推進法についての趣旨を踏まえてパンフレット等での周知が必要というふうに思っておりますけれども、これについて改めて所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　議員御指摘のとおり、この法律は、国や地方公共団体が率先して障がい者就労支援施設から物品等の調達を推進するように定めたものでございます。市内の事業所につきましても、この推進法の内容の周知をいたしたいと思いまして、パンフレット等ございますので、それを活用する中で、障がい者の就労支援施設への発注をしていただくように、これから先ほど言いましたパンフレットを使ってお願いをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　石田洋治議員。 ○７番（石田洋治）　ありがとうございました。　最後に、こういった障がい者施設の方々の物品販売が市役所内でもしっかりとまた販売できるような、この販売コーナーですね、先ほど答弁いただきましたけれども、ぜひ前向きに検討していただいて、多くの市民の方々がそういった障がい者施設に注目をしていただいたり、そういった物品を買うことによって支援ができる、そういう体制を大田市としても考えていくべきというふうに考えます。そういったことで、ぜひ庁舎内での物品販売コーナーの設置について、前向きに考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、最後にそれをお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　物品の販売コーナーでございます。場所といたしましては、庁舎入り口がベストというふうに考えておりますけれども、今現在、ああいう市のいろんな観光パンフレットとか、いろんな市の企業のいろいろなものが展示されております。登壇しても御答弁申し上げましたけれども、関係各課といろいろ協議をする中で、また、施設の方々と、どういう方法がベストなのか、ずっと朝の８時半から５時まで常駐ということもなかなか、毎日ということにもなかなかなりませんでしょうし、その辺の手法等もいろいろ関係各課、また施設等と協議をする中で、前向きに設置に向けて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○７番（石田洋治）　どうもありがとうございました。 ○議長（有光孝次）　続いて、１４番、大西　修議員。　　　　　　　　　　　　　［１４番　大西　修　登壇］ ○１４番（大西　修）　日本共産党の大西　修でございます。私は、通告をいたしております国の経済対策で大田市の影響について、２つには、原発問題について、３つは、再生可能エネルギーについてで質問をいたします。執行部におかれましては誠意ある御答弁を心よりお願いを申し上げます。　なお、一問一答方式で行います。　安倍首相は、アベノミクスで景気がよくなったと言っております。しかし、世論調査では、国民の７割から８割が所得がふえない、景気回復を実感できないと答えております。大胆な金融緩和は、投機マネーによる株高と円安を生み出し、株や為替、長期金利の乱高下など、経済に新たな混乱をもたらしています。このバブルで一握りの大株主や富裕層、大企業の多くは円安、株高の中で利益をふやし、内部留保は１年間で１０兆円を超えております。その一方で、円安による原材料費や燃油、水光熱費、小麦などの高騰は、中小企業や漁業、農業に深刻な打撃となり、家計を圧迫し始めております。　島根県の商工団体連合会は、５月１３日から２１日にかけまして、アベノミクス円安による緊急影響調査を実施をいたしております。その中で、昨年末比で材料、経費は上昇しているのか、こういう問いに、全体で５６．３％が上昇と回答をいたしております。一方、上昇分を価格に転嫁できているのか、こういう質問には、全体の７８．９％が全くできていない、こういう回答をいたしております。このことは、アベノミクスによる景気対策が中小業者には全く浸透していない、こういうことが浮き彫りになったと注目をされています。　なお、トラック協会の調査では、軽油価格の高騰による収益への悪影響について、９７．３％の業者が影響を受けていると回答をいたしております。今後、高騰が続いた場合、５４．１％の業者が、経営努力にも限界があり、将来の事業継続には不安があると苦境を訴えております。　私は、こういうときだからこそ、実態調査をするべきだと思います。また、漁業、農業、商工業者などの要望を聞いて、国、県に要望を行い、支援策を検討するべきだと思いますが、所見を伺うものであります。　続いて、原発問題についてであります。　日本史上最大の環境汚染を引き起こした東京電力福島第一原子力発電所の事故は、言葉ではとても表現できないほど深刻な被害をもたらしました。極めて広範囲にわたる被害地域、放射性物質による農林水産物、建材の放射性物質汚染、健康被害と不安感など、国民生活の全ての部門に及び、放射性物質と長期にわたり向き合って生活せざるを得ません。　ある居住制限区域に指定された町長さんは、自然災害は住民の団結で克服できるが、放射性物質による被害は、住民を地域間、家族・夫婦間にも分断を持ち込み、ばらばらにさせる、こういうことを語っております。　この原発事故を教訓として、人類と共存できない原発はゼロにしなければなりません。また、行政と住民の連帯した取り組みで、原発依存から再生可能エネルギーを地域産業として育成しながら普及する政策づくりを目指すものでなければなりません。　私は、次の理由から、直ちに原発の廃炉及び原子力施設を処分すべきと考えております。　１つは、原発の持つ致命的弱点は、使用済み核燃料保管場所と高いレベル放射性廃棄物の最終処分法がないことであります。原発施設の使用済み核燃料保管も今現在限界に近づいています。　２つは、原発事故は地域を回復不能にいたします。チェルノブイリでは、線量の高い１，０００平方キロメートルは永久に立入制限となりました。　３つ目には、現存原発の多くで活断層の存在が指摘されています。原発をゼロにした場合、関係労働者６万人の雇用問題が懸念されますが、原発廃炉には最低２０年にわたる膨大な作業が必要であります。廃炉作業を進めながら、再生可能エネルギーも含めた新たな雇用の場をつくり出すことが今求められています。原発再稼働の中止を国に求めることを要望するよう、市長に求めるものであります。所見を伺います。　続いて、再生可能エネルギーの利用拡大についてであります。　原発依存から脱却をして化石燃料に回帰したのでは、地球温暖化対策に逆行をし、貿易赤字拡大が懸念をされます。純国産である再生可能エネルギーへの大転換を図ることこそ今求められております。原発を稼働させることなく、当面はシェールガスなどで電力を補いながら、再生可能エネルギーの発電目標を定め、計画的に普及することが必要であります。　また、再生可能エネルギーの推進を持続可能な事業とするためには、住民や地元の中小商工業者、農林水産業者、ＮＰＯ、協同組合などが主体となり、地域の合意を得ながら小規模分散型で進めなければなりません。そして地球温暖化防止のＣＯ2削減、省エネ、省電力化の取り組みと結びつけて推進することが必要であります。特に地域の農林水産業の雇用の拡大、地域振興に結びつける支援策を伺うものであります。　以上、登壇しての質問といたします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　大西議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の国の経済対策の影響についてお答えいたします。　第２次安倍内閣における経済対策、いわゆるアベノミクスにより一挙に円安、株高の傾向となり、とりわけ輸出関連産業に好影響を与え、長引く不況、デフレからの脱却が期待されるようになりました。ただ、このところ円や株価が乱高下するなど、不安定な様相も呈してきておりまして、経済情勢はいまだ不透明と言えるかもしれません。　しかしながら、消費は拡大の傾向にあるなど、これまでとは大きく変化してきており、景気回復の兆しが見えてきているのも事実であります。この上は、本格的な景気回復に向け、第３の矢・成長戦略が着実に推進されることを期待いたしております。　また、景気回復の暁には、私たちの地域におきましてもそのことが実感できなければならないわけでありますが、そのためにも地域産業の活性化に向け、地域が一丸となって、あらゆる可能性にチャレンジしていかなければなりません。　そうした中で、先般、市内の産業関連団体が一堂に会し、産業支援センターを設立する運びとなりましたことは、大変時宜を得ており、意義のあることだったと思っております。　今後は、この産業支援センターを拠点に、関係機関一丸となって、地域産業の活性化、経済対策に取り組んでいきたいと考えています。　御指摘のように、円安等の影響により、燃料や輸入原材料が値上がりし、収益の減少につながる状況にあることも認識いたしております。これまでも機会を捉え、市内企業及び事業者へ出向き、聞き取り等によりまして事業の状況把握に努めてきておりますが、今後は産業支援センターの活動を通じまして状況把握に努め、実態に即した効果的な支援につないでいけるよう進めてまいる所存であります。　次に、御質問の２点目、原発問題についてであります。　今後の我が国のエネルギー政策をどうしていくのかということにかかわる大変大きな、また非常に難しい問題であると認識しております。福島第一原発の事故により、原子力発電への信頼は大きく揺らぐことになりました。国内外で原子力論争を巻き起こし、その論争は原子力発電の開発利用に係る根本的な政策の再考にまで及んでおります。まさしく原発に依存しない再生可能エネルギーへの転換が求められるところでありますが、原発全てを直ちに再生可能エネルギーにかえるということもエネルギーの安定供給の面から困難な状況にあり、国におきましては原子力規制委員会による世界最高水準の安全を目指す第一歩と言われる新しい規制基準に基づいて安全確保ができたものを稼働させながら、中・長期的に再生可能エネルギーへの転換を図る方向で検討がなされていると私は認識いたしております。　いずれにいたしましても、原発再稼働につきましては、国の責任におきまして判断すべきもので、当市におきましては、大田市地域新エネルギービジョンに基づきまして、引き続き再生可能エネルギーの導入促進を図り、エネルギーの地産地消、さらには市内における新たな雇用や産業の創出に向けて取り組んでまいります。　また、国、県に対しましても、重点要望や市長会を通じて、再生可能エネルギーの導入促進を継続的に要望してまいります。　御質問の３点目、再生可能エネルギーの利用拡大についてであります。　再生可能エネルギーの導入目標につきましては、平成１９年度に策定をいたしました大田市地域新エネルギービジョンにおいて掲げておりまして、大田市における全エネルギー消費量の５．５％を再生可能エネルギーの導入目標量としております。この５．５％につきましては、平成９年、京都議定書における日本のＣＯ2削減目標の６％を参考とし、太陽光、風力、木質バイオマスなど、各エネルギーの導入可能量を算出して積み上げたものであり、内訳は、太陽光０．３％、風力５．１％、木質バイオマス０．１％としております。　近年、再生可能エネルギー活用の技術革新は著しく、今後さらに導入促進が図られるものと考えておりますので、引き続き太陽光、風力、木質バイオマスを重点プロジェクトといたしまして、市民と行政、産業分野が一体となった再生可能エネルギーの導入促進に努め、地域活性化や産業振興につながるよう取り組んでまいります。以上であります。

○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　それでは、再質問をさせていただきます。　市長は、登壇をいたしまして、アベノミクスで景気回復が期待できると、そういうような答弁だったと思います。　私は、きょうは「山陰経済ウイークリー」を持っております。６月１１日号であります。これは山陰全般のことでございますので、なかなか大田市には当てはまらないとは思いますが、その中でも、まず日銀島根支店が山陰の短期経済観測調査、いわゆる短観と呼ばれるものでありますが、ここではなるほど日銀松江支店は、一部に弱さは残るが、全体として穏やかに持ち直しつつあると、こういう表現をしております。　しかし、こうした日銀判断とは別に、製造業では、操業度が高まるどころか、円安による電気料金や燃料費のアップが先行をし、むしろ負の遺産、負の側面ばかりが目立つ状況であると、こういうことを製造業の業界では言っておるわけです。　また、銀行関係でも、資材の値上がりなどで状況は厳しい影響のほうが強いと、先行きも不透明だと、こういう業界紙では言っておるわけです。　現在、市民の暮らし、景気の実態を直視すれば、例えば給料はことしになっても下がり続けています。これだけの金融緩和をやりながら、市内の中小業者への貸出率は最低であります。また、どの調査を見ても、景気回復の実感が持てない、こう言っておられる人は７割から８割にいるわけです。　ここに大田商工会議所から資料をもらいました。金融の貸し付け状況表でありますが、平成２３年と平成２４年度といいますから、２５年の１月から３月まで、全国的にはＧＤＰ比が発表をされております。この中で、創業者支援資金、この金額を見てみますと、平成２４年の１月から３月で金額として約２，５５０万円が創業支援の資金として出されております。そしてことし、１年後の平成２５年の１月から３月期は、金額として２，１００万円の貸し出しがあります。ここでも減少が起こっております。　もう一つは、資金繰り安定化対応資金でございますが、平成２４年では２９件、３億６，６２０万円が貸し出しをされております。ことしはこの円滑化資金の期限切れで駆け込み需要が予測されたわけですが、そうではなくて、７件の１億１，８００万円の安定化資金の貸し付けであります。　こういうような状況で、市内においても景気が回復したというような状況ではないということがこれで見て取れるわけです。　６月５日付のある新聞では、円安で、燃油高騰で、クリーニング業界の記事が載っておりました。私も早速市内のお店で話を伺ったのですが、円安で原油が高騰し、経費の上昇が続いている。しかし、我々は、補助金が欲しいという思いではない。ただ、経費の高騰の中で、なかなか従業員の給与に回す資金、長期ではなく短期だと、２カ月から３カ月間で回される、こういう短期の融資を紹介してほしい、こういう要望であります。　だから一つには、この燃油高騰で、水産庁は、漁業経営者を圧迫していることを踏まえて、油の価格が一定の水準を超えた場合に、その差額を穴埋めする制度を拡充することを新聞紙上で発表をいたしました。これは、Ａ重油１リットル当たり９５円を超えた場合、この超過部分について４分の３を国が負担をする、また、８０円から９５円までは従来どおり２分の１を負担すると、こういうような支援策でありますが、このことでも早速、私は漁業従事者に話を聞きました。そこでは、なるほど燃油の補助制度はありがたいことなんだが、私たちは１リッターＡ重油が８０円でも７０円でも経営を圧迫しているんですよと、こういう話です。それはなぜかというと、とれた魚の魚価が安い。水揚げ金額が上がらない。この問題を解消しなければ、幾ら経費に補助金をもらったって、それは根本的な問題にならないということであります。　先ほど市長は、産業支援センターの活動を中心に進めていきたい、こういう御答弁であったわけですが、この産業支援センターが果たしてこういう市内の中小業者の要望を聞いて、そしてそれに対応できる、そういう産業支援センターになるのかどうなのか、このところをお聞きするものであります。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　今、始まったばかりでして、殊さら負の面を強調しておられるような気がするわけですけれども、御案内のように、これまではデフレだったわけです。だったというか、今もデフレだろうと思いますが、デフレというのは円高とどうやら連動しているようでして、円高になりますと、企業の競争力が弱まりますので、どうしても企業が海外に工場を移すという、そういうことになるわけなんですよね。大田市の誘致企業でもそういうことがありました。そうなると、働き場が縮小していくわけですね。失業者もふえるわけであります。失業者がふえればまさに購買力も落ちてくるわけですから、したがって在庫がふえるので、需要と供給のバランスにおいて価格も下がる。だからデフレになる。国においても、あるいは私たち地方自治体においても多額の負債、国債、市債、県債を抱えておるわけでして、行財政改革を進めてきているわけでありますが、デフレになりますと、それが相対的に借金が膨らむということになりますので、行財政改革も前進しないと、あるいは住宅ローンなども相対的にはふえるということになるわけでありますから、何とかデフレから脱却を図っていこうということで、これがいわゆるアベノミクスということであろうと私は認識しているわけでありまして、先ほど登壇して申し上げましたように、アベノミクス効果で、まだまだそれは確かに一部の大企業であったり、あるいは輸出関連産業を中心として好調であるということであろうと思います。ただ、私どもの地域においても、先般企業回りをしたところでありますが、受注増になってきておりまして、これは私たちの地域経済にもプラス効果になってくるわけでありまして、やはり地域が景気回復の実感ができるようにならなきゃならない。まだ本格的な景気回復に至っているという状況にはないというふうに思うわけでありますが、できるだけ一日も早く景気回復ということに向けて対策を着実に進めていただきたいというふうに思っております。　一時的に円安になって、先ほど申されましたような燃油などが高騰するというようなことはあるわけでありますが、先ほども大西議員もおっしゃっておられましたように、国の制度ができてきているわけですから、それがまたさらに充実していくことになろうと思いますので、そうしたことを踏まえながら対応していきたいと思っておりますし、漁業者の方であるとか、あるいはその他の業界の方々からも日ごろからいろいろなお話をお聞きしているわけでありまして、今後は産業支援センターの中で、産業支援センターにはＪＦさんもお入りいただいておりますし、あるいはＪＡさんも、そういう市内の産業関連団体の方々にお入りいただいておりますので、そういったようなところを通じてしっかり状況把握に努め、適切な対策に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　産業支援センターは、まだ始まったばかりだと、まだ始まってはいないということでございますので、ひとつこういう市内の業者の皆さん方の声をよく聞いて、施策を進めていただきたいと思います。　それと、一言市長に言っておきたいんですが、私もデフレ脱却はこの３月議会で一般質問をしたところでございますが、やはり企業の業績が伸びるよりも、このデフレ脱却は消費不況でございますので、働く人の、労働者の所得が上がる、このことが一番の脱却方法だと思っております。産業支援センターも含めて、この景気をどうするのか、そして国の政策からどういうふうに大田市民、地域経済を守っていくのか、発展していくのかということがこの産業支援センターには問われているというふうに思っておりますので、頑張っていく必要があると思います。　次に、原発問題に移ります。　私は、市長が原発問題で、これは国のやるべきことだというように言われたわけですが、国の施策そのまんまで行った、今、福島県がどんな大変なことになっているのかということを見れば、そう国の言うことばかり聞いておっては、地域は守っていかれない、災害から守っていかれないというふうに思っております。　そこで、絶対安全な原発などはあり得ず、想定外の自然災害の脅威と、一度暴走し始めたら制御不能な原発事故、放射能の脅威を改めて示されたのが今度の福島の原発事故であったのではないかと思うわけです。　ところが、今の電力業界、財界、政府などは、新安全基準などと言って新たな安全神話をつくって、原発を再稼働させようとしているのが今の国の、政府のやり方であると私は思っております。　昨年の経済産業省、原子力安全・保安院が、実は島根原発にこういうことを言っております。島根原発沖の７キロから３１キロの断層を複数が連動する活断層と評価をし、基準振動は従来言っていた基準の１．５倍になると想定される。これは保安院が言っておるわけですね。これに対して中国電力は、島根原発は地震対策や津波対策はできたから大丈夫、こういうことを言っておるわけです。根本的な耐震補強は何らされていないんです。特に島根原発１号機は３９年という老朽原発です。さらに２号機、３号機は猛毒のプルトニウム、これを使って、プルサーマル運転が計画されようとしております。しかし、このプルサーマル計画は、再処理が行き詰まり、新たに六ヶ所村への使用済み核燃料は持ち込めない、こういうことになっております。ところが、青森県では、今まで使用済み核燃料を各原発に返しますと、こういうことも言っておるわけです。このことで島根原発では危険な使用済み核燃料を永久に敷地内で保管しなければならないことを意味しておるわけです。　県下では、西ノ島町が放射性廃棄物の持ち込み及び原子力関連施設の立地拒否を、これに関する条例を制定をいたしております。僕は大田市でもこういうふうなことを検討をし、やはり自然災害もだけれども、島根原発のこういうふうな再稼働の動きの中で、きちんとした対応をとらないといけないんじゃないかと、こういうふうに思うわけですが、もう一度この原発についてお答えをお願いします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　ここは原発の安全調査委員会でも何でもなくて、大田市議会の場でありまして、先ほどの登壇して申し上げたことと何ら変わりない答弁になるわけであります。原発ゼロというのは恐らく、今、その方向に向いていると思いますよ。前政権はたしか２０３０年代ということでしたですかね。現政権はちょっとそこらあたりはわかりませんが、原発ゼロの方向には向いていると思います。　今、登壇して申し上げました。直ちに廃止するということは、さまざまな問題がありまして、何か調査によると、今、直ちに原発をゼロにすると、もう数兆円という規模のまた設備が必要になる。そういったようなことが全て電気料だとか、あるいは税金だとか、国民の負担に転嫁されるということになるわけですね。また、経済活動ということにおいても、エネルギーの供給安定化ということにおいても支障を来すということになるわけでありますから、時間をかけながら、だんだんと自然再生エネルギーにかえていこうという、今、方向にあるわけでありまして、私ども市といたしましても、しっかりそういう取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　そうなんですよ。原発は、行く行くはもう使い物にならない、そういうエネルギー源だというようなことを私は大田市全体で認識したい、そういうふうに思っております。　そこで、再生可能エネルギーについてでありますが、平成１９年のエネルギービジョンで、この計画が、太陽光０．３％、それから木質は０．１％というような計画数値だということなんですが、これは本当少ないなという気がいたします。先ほど来からあります原発の危険と感じた、こういう人は世論調査では、国民の中では６割から８割が原発は将来廃止すべきだと、こういうふうに答えておるわけです。そういう今こそ、脱原発だとか地域循環型エネルギーの普及、省エネルギー型社会に政策を転換すべき、そういう時期であります。もっとこの地域計画の底上げを今しなければいけないと思っております。　そこで、滋賀県の湖南市では、地域自然エネルギー基本条例というものを制定をいたしております。ここで、湖南市の市長は、原子力発電所を過疎地に設けて交付金を流し、エネルギーを都市部に吸い上げるというような構図、自然エネルギーで同じようにメガソーラーなどをこういう中山間地に持ってきて、そのできたエネルギーを都市部に送ると、こういうふうなことではなくて、地域の資源は地域の人たちが有効に活用しながら、地域経済の循環に貢献できるような、そういう条例にしたいということで、この地域自然エネルギー基本条例というものをつくった、こういうふうに話しております。　これまで先達が守り育ててきた環境とか自然エネルギー資源を生かした地域経済の活性化を図ることを目指す。こういった条例制定をどのように思うのか、所見を伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　条例の趣旨はすばらしいことであるというふうに思っておりまして、賛同をするものであります。　しかしながら、条例制定をせよということではないんですね、今言われたのは。どういうことなんですか。 ○１４番（大西　修）　制定をするということです。 ○市長（竹腰創一）　すべきであると言われたんですね。 ○１４番（大西　修）　そういうことです。 ○市長（竹腰創一）　それは今、私どもは考えておりません。現在、新エネルギーということに関しては、庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、昨年来、立ち上げて、先進地視察をやったりしながらいろいろ協議を重ねてきているところでありまして、大体市としての新エネルギー（促進）に向けた方針を今まとめたところであります。今後は官民一体で取り組んでいくべく、そういう協議会も設置していきたいと考えておりますし、また内容においてもう少し詰めなければならない点もございますので、そういったようなところが固まれば、議会にも私どもの現在の検討内容を御説明申し上げるのではないかと思いますが、その方針に基づいて、新エネルギーに向けた取り組みはしっかり進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　それは力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　実は、ここの分にも載せておりますが、木質バイオマスについてちょっと質問をしたいと思うんです。　この間の大田市の森林組合の通常総代会がございまして、５月３０日であります。この中で、平成２７年４月からバイオマス発電施設が島根県内に２カ所で稼働予定であるために、これまでの未利用材の有効利用への取り組みを進めますと、こういうふうにうたってあるわけです。また、循環型林業の着実な推進を図るために、森林環境保全直接支援事業など、これも活用したいと。なるほど森林組合は、こういうふうに木質バイオマスでその計画を持っておるわけですが、私はやはり森林組合の支援も市として考えないといけないではないかと思うわけですが、これについて所見を伺うものであります。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　先ほど大西議員、大田市森林組合の総代会の中で出たということでございますが、森林環境保全直接支援事業、この制度でございますが、通常言われております造林事業の補助名がこの制度の名称でございます。これにつきましては、いろいろ循環型社会を目指す上で林野庁が考えられた制度でございまして、新たに、皆さん御存じだと思いますけれども、森林経営計画、これを樹立されたいわゆる所有者に対しまして、国、県のほうが補助制度を行うと。平たく申しますと、通常行っております造林事業、植栽、下刈り、間伐、除伐、それから作業路開設、これらの事業に対しまして、今までも事業があったところなんですが、今までは森林施業計画に基づいて森林組合が事業主体で皆さんから委託で行っておったというものが、このたび森林経営計画を樹立された個人、森林所有者でございます。当然大田市も森林所有者の一つになりますけれども、この森林経営計画が樹立をしてありますと、それぞれのいわゆる事業を行うに当たりまして、補助率の査定係数が最高１７０まで持って上がられるというものでございます。この計画が立ててなく事業を実施いたしますと、非常に査定係数が悪いということですので、補助率が低くなるというものでございますので、現在、先ほど森林組合の経営の中で、バイオマスに対してのこれから取り組みを行うということでございますが、これは林内作業路を多くめぐらすことによりまして、林内にある間伐材、あるいはその中にあります材を有効に持ち出す施策を有効的につくり上げるというものでございます。　市の支援といたしましては、この森林経営計画を樹立をするために、いわゆる国と県と市のところで、これの策定支援制度というものがございます。これは平成２４年度では３９０万円、それで平成２５年度では現在のところ、今、４００万円の予算を要求して確定をしておるところでございますが、国のほうではこの額をふやしてでももうちょっとこの森林経営計画の樹立をもっと上げよと、スピードを上げて取り組もうという動きがあるところでございます。これをもちまして森林組合の中では、いわゆる森林の保全あるいは整備を民有林の中で広げていくというところの制度の内容でございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　この木質バイオマスの発電施設が今のところ県内では計画されておるということなんですが、なかなか市で単独でバイオマス発電施設をつくるということは非常に無理があると思うんです。それは、先ほど部長が言われましたような間伐だとか、そういう未利用の廃材がまだまだ足りないわけであります。それで、私もこの５月にいろいろ自治体を回りまして、木質バイオマスのいろんな情報を入れたわけですが、一つは、買い取り価格が非常に昨年から上がったということで、特に木質の場合は、県の資料なんですが、今まで１３円だったものが２５円に上がったりとか、この買い取り期間が２０年に延びたということで、一躍今までは経費がかかり過ぎて、とても間伐だとか、そういうふうな材料で熱とかエネルギーには持っていかれなかったんだが、買い取り制度というものが国で整備されたから、非常に希望が持てる、そういうふうなエネルギー源になったという、こういうことでありまして、ここら辺の、森林組合任せにせずに、私はきちんと条例でもつくって、森林を整備をしていく、そういう中で二酸化炭素の排出量とか、そういうふうなものもきちんと把握ができる、そういう体制を市としてつくっていくというのは重要じゃないかと思うわけですが、そこら辺のことはどういうふうに思っておるのか、その計画があるのかどうなのか、先ほど申しました買い取り制度が充実やったために、ここに新たに雇用とか、地域経済の活性化に結びつくヒントがあるのではなかろうかと思うわけですが、そこら辺のことをどういうふうに思っておるのかお聞きするものであります。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　議員が申されますことは、まことにこれからの当然課題だというふうに考えております。　木質バイオの利用が、先ほど言われましたように、森林組合のいわゆる経営の中でどのウエートを占めるかということと、それから、バイオマスのいわゆる利用ですね、これとはまたちょっと、森林組合の経営とはちょっと若干かけ離れるものではないかというふうに考えておるものでございます。森林組合といたしましては、当然森林のいわゆるこれからの経営、あるいは民有林のこれから１０年間でなるであろうという木材が、５０年生以上の材が非常にふえるということで、日本全国的な問題でも当然あります。　その中で、いわゆる利用できる材木、それから間伐材の利用につきまして、今、浜田のほうの合板のほうへ送っているような形態であるというように聞いておるところでございますけれども、それが将来的に続くものではないということを踏まえながら、バイオマスへの転換も考えておるというふうに聞いておるものでございます。その中で、いわゆる先ほど言われたように、バイオマスがどんどんどんどん展開をするようであれば、そこら辺の制度は当然産業支援も含めながら考えいてく必要はあるというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（有光孝次）　大西　修議員。 ○１４番（大西　修）　非常に森林整備と木質バイオマスのエネルギーの問題とは、私は整合性はあると思うんです。例えば北海道の上川町は、ＣＯ2クレジットというものを考えておりまして、企業とか都市部の自治体と契約を結んで、ＣＯ2削減、これをほかの自治体に任せる。そういうことによって森林を整備することによって、ＣＯ2を酸素に変えていくという数量をはじき出して、それでそこの自治体企業から交付金をいただいて森林整備に充てる。こういうふうなことを自治体として考えているところがあるんですね。そこら辺も含めて今後検討をしていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　答弁はありますか。　答弁はないようでございます。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　再開 ○議長（有光孝次）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　続いて、１２番、林　茂樹議員。　　　　　　　　　　　　　［１２番　林　茂樹　登壇］ ○１２番（林　茂樹）　私は、通告をしております音声告知放送について質問をいたしますので、執行部の皆さんの明快なる御答弁をよろしくお願いをいたします。　東日本大震災後の全国の各自治体は、全ての住民に対する情報伝達のあり方を問題として捉え、防災行政情報は自治体の責務と捉え、情報伝達の確実性を高めるため、さまざまな機関との連携、回線の多重化、複数の情報発信末端の確保等に真剣に取り組まれているところです。　大田市の現状を考えると、高齢化が進み、生活困窮集落の増加、年金生活者が増加する中、所得格差も生じているのが現実でございます。また、社会保障と税の一体改革により、年金の削減、消費税の引き上げ、円安による諸物価の値上げ等、住民生活に重くのしかかっているところでございます。そうした中、市民の所得格差も拡大していると考えます。　旧温泉津町におきましては、１市２町の中で所得が一番低く、そのため市内に先駆けて全住民が加入できるよう防災行政無線を設置し、地域コミュニティーや住民サービスの向上を図ってまいったところでございます。　本年初めの防災行政無線の突然の廃止が告げられ、多くの住民は市と石見銀山テレビ放送との関係に疑問を感じ、行政不信を募らせているところでございます。市として、１回の説明で一定の理解を得たとお思いでしょうが、住民の多くは地域コミュニティーや住民サービス情報をどのように提供されようとしているのか、困惑しているのが現状でございます。なぜもっと時間をかけ、十分な説明をすべきではないのか、地域に合ったやり方、方法を模索すべきではないのかとの強い思いで、以下の項目についてお伺いをいたします。　激しく変化する社会情勢、広い地域を有する大田市において、行政情報や防災情報を全ての住民に伝達する、その役割を行政が担うのは当然のことと考える。その伝達手段である音声告知放送がなぜ有料であるのか。また、なぜ石見銀山テレビ放送株式会社に個々で加入しなければならないのか。音声告知放送についての地域説明は温泉津町と仁摩町と個別に取り組みを実施されているが、温泉津町においては本年ようやく説明会が実施され、チラシ等の周知がなされたところである。仁摩町と温泉津町の説明、周知の状況を考えたときに、同じ市民であれば、温泉津町の場合においてももっと時間をかけ、親切な説明をすべきではなかったのか。　次に、温泉津町の防災行政無線は今すぐに音声告知放送に移行しなければいけないという温泉津町の市民からの声があるのか。住民の意向、状況を調査したのか。その他代替案はないのか。　以上を中心に一問一答方式とさせていただき、登壇しての質問を終わります。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。　　　　　　　　　　　　［総務部長　松村　浩　登壇］ ○総務部長（松村　浩）　音声告知放送についての御質問にお答えをいたします。　当市では、合併時から地域で異なる告知システムの取り扱いと有線放送、防災行政無線の老朽化対策が課題となっており、合併協議におきましても、早期に市内の情報伝達の一元化に向けた調整を図ることとしておりました。これまでさまざまな議論、協議を重ね、また、議会にもお諮りをしながら、市内の情報伝達の一元化につきましては、屋内向けの情報伝達手段として、ケーブルテレビと音声告知を活用するということになったところでございます。また、その運営は、民間の力を活用する第三セクター方式とすることとなり、議会の議決もいただく中で、石見銀山テレビ放送株式会社が事業を担っているところでございます。また、その普及につきましても、これまで市内各地で御説明を申し上げてきたところでございます。　１点目の御質問でございますが、音声告知放送がなぜ有料であるのか、また、なぜ石見銀山テレビ放送株式会社に個々で加入しなければならないのかという御質問でございますが、行政といたしましては、市民の皆様に行政情報や防災情報を伝えるため、さまざまな媒体を活用、整備する必要があると考えております。　しかしながら、さまざまな媒体について、全て行政がその経費を賄うためには多大な経費が必要でございまして、実質的に困難でございます。今回、ケーブルテレビ、音声告知に加入していただくに当たり、運営や施設の維持にかかる費用、また更新時における費用などが必要となるため、一定の受益者負担、すなわち有料となることはやむを得ないことと認識をいたしております。とはいえ、高額な負担とならないよう、でき得る限りさまざまな軽減措置をとらせていただいております。　次に、石見銀山テレビに個々に加入していただくことにつきましては、当市におけるケーブルテレビ事業は、冒頭申し上げましたとおり、情報化を進める上で、第三セクター方式で整備を行ったものでございます。したがいまして、ケーブルテレビや音声告知の加入に当たっては、石見銀山テレビ放送株式会社と加入者との関係になりますので、個々に契約をしていただく必要がございます。　次に、２点目の御質問の温泉津町防災行政無線の廃止に伴う地域説明に関する御質問についてお答えをいたします。　温泉津町において、仁摩町と同様にもっと時間をかけて説明をすべきではないかということでございます。　防災行政無線の整備につきましては、これまで運用してきたシステムの老朽化の問題を抱える中、一昨年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災を受け、整備予定時期を繰り上げ、早急に整備する必要があると判断したものでございます。　これまで運用してきたシステムは、合併前に１市２町がそれぞれ独自の考え方や設置基準で屋外拡声子局及び戸別受信機等を整備したものでありますが、平成１９年１２月以降、市町村が防災行政無線を整備する場合はデジタル無線方式にしなければならないことになっておりまして、現在使用しておりますアナログ無線は使用できなくなることから、平成２５年度末をもって現在使用している防災行政無線を廃止をするというものでございます。　また、温泉津地区への説明会につきましては、各まちづくりセンター長または連合自治会長さんと説明会の方法、日程等につきまして協議をさせていただき、その結果として温泉津、湯里、福波、井田の４地区で、各自治会長さんへの説明会を開催をいたしました。また、そのほか依頼のありました自治会、団体等に対して順次説明会を実施をさせていただいたところでございます。また、あわせまして、チラシの全戸配布を行ったところでございます。　しかしながら、説明が不十分ではないかとの御意見も伺っておりますので、今後とも引き続き自治会等に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、３点目の御質問の、防災行政無線を整備するに当たり、住民の意向調査及び機器の代替案についてということにお答えをいたします。　各地域での説明会を実施する中で、システム統合の必要性、運用方針などにつきまして御説明をさせていただき、一部、利用料等についての御意見は伺っておりますが、おおむね一定の理解をいただいているものと考えております。　なお、音声告知端末は新防災行政無線と接続できますことから、市といたしましては、戸別受信機にかわる屋内向けの情報入手手段としては設置が進んでおりますこの音声告知端末が極めて有用だと考えており、現在、特に代替案については考えておりません。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　それでは、質問をさせていただきます。　先ほど部長申されたように、大変懇切丁寧な説明を議員もしたと、こういうふうに言われましたけれども、昨年１２月、突如として出てきた中で、今までこれが１回限りなんです。それで、本年２月に住民説明会をやるよということでお伺いをしましたところ、そこで申し上げたのは、いろんなやり方、方法があるということでお願いをしたところ、そのことについて、もろもろ部長に伝えるよということで、今後の方針についてももっと懇切丁寧な説明をするよということでなりまして、もう既に４カ月ですか、たってます。その間、一度もございません。そこを念頭に置きながら答弁をいただきたいというふうに思います。　先ほども申しましたけれども、当然松村部長さんは、１市２町のそれぞれの住民の所得がいかにあるのかという所得状況を十分把握されて適正な９４５円ということを出されたというふうに解釈をしておりますけれども、そこら辺について、御存じであれば説明をしていただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　説明につきましては、先ほど登壇して申し上げましたように、説明不足という御指摘もいただいておりますので、改めて各自治会等に丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。　もう１点、改めて９４５円、どうなのかという今御質問をいただいたところでございます。これにつきましても、昨年の全員協議会で御説明を申し上げたところでございます。当初、１，８９０円ということでお願いしておりましたが、やはり高いのではないかという御議論をいただく中で、市としても石見銀山放送株式会社と協議をする中で、これの半額程度、したがいまして９４５円ということで、その部分については市も、あるいはぎんざんテレビもその半分についてを負担し合っているということで９４５円にしたり、また、いわゆる生活保護の世帯、あるいは高齢の市民税非課税世帯などにつきましては、実質の個人負担５２５円となるように調整をさせていただいたということでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　２２年、２３年、２４年、それぞれ平均所得、これを見ますと、旧温泉津町は９９万５，０００円ということが出ております。そういった中で、９４５円をどういう形の中で設定をして、これを普及していこうということで考えておられるのか。そこら辺について、もっと住民のそういういろいろな情報を調査する中で適正な価格を設定したよと、こう言われれば理解できますけれども、そこら辺について十分な説明がないと。だから前回、１２月も申し上げましたけれども、突然やるよということで、住民説明会もなしに、我々議員の中にぽんと出されたと。そういうことについて、非常に反発を感じておるわけなんですよ。それで、ことしの３月ぐらいから、この問題についてはぜひやらさせていただきたいということをあらかじめ申し上げて、きょうここにおるわけなんですけれども、そのことをもう一遍説明をしてください。　それともう１点は、８市の状況の中で、大田市のように９４５円を取っておられるというところは実際どこがあるんですか。そこら辺の状況もやっぱりきちっと調べられる中で、大田市が全住民にどういうふうに行政情報を、音声告知を普及してくるかということについてしっかり議論されたのかどうか。この辺について明快なる答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。

○総務部長（松村　浩）　今、議員さんのほうから、温泉津町の所得が低いのでというようなお話をいただいたところでございますけれども、元来、では、どういいますか、大田市と仁摩町と温泉津町と、それぞれ利用料がばらばらといいますか、所得において案分せよというようなお考えではちょっと私はいかがかと思っております。同じ利用をするわけでございますので、一定の同一の料金に、市内同一の料金であるべきではないかと私は考えております。　他市のことをお伺いでありました。他市につきましてもさまざまなやり方をされておられます。ケーブルテレビにしても、公設でやられているところ、あるいは公設民営方式、あるいは第三セクター方式、それぞれの地域の、あるいは自治体の事情によっていろんな形でのことをやられておられますので、それにつきましてはそれぞれの事情の中でいろんな金額の設定なりをされておられるということでございまして、先ほど申し上げました、音声告知に係る大田市の９４５円というのは、先ほど説明したような状況の中で、やはり高額な負担は厳しいだろうという意見を受けまして、今回の９４５円ということをやらせていただいておりますので、御理解いただけませんかもしれませんが、何とぞよろしくお願いします。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　前回説明を１２月にお聞きしたときに、仁摩町はそれで納得したよと、だから温泉津もそれで右倣えというような説明を受けました。そういう問題でなくて、大田市民の現状を考えたときに、行政情報、音声告知、さまざまな地域コミュニティーも含めて、これを全市民にどう配布していくのかということで登壇して申し上げましたけれども、全国それぞれ苦慮されております。それで、高宮町のほうについてはＩＰ電話を全戸無料で設置するよというような方法で、やっぱり地域コミュニティー、行政情報も流しながら、そこをきちっとやっていくという姿勢が見られます。　それで、島根県の部分におきましても、加入時の負担が松江市さんではケーブルテレビが約８０％ぐらい入っておられるんですかね。それでこれをベースに、これは公設民営化ですので、音声告知をやったよということで聞いております。それから、安来市さんですけれども、これ、加入時もゼロ、月額使用料もゼロということで聞いております。それで、出雲市さんもやっぱりそういうことで、月額使用料はゼロだよと。それで、雲南市さんも、加入時負担は２万円かかって、宅内工事に１万４，０００円かかるけれども、月額使用料はただだよと。それで、益田市さんについても加入、月額使用料ともにただだよと。それで、浜田市さんにおいても、加入料負担が１万６００円だけれども月額使用料はただだよと。江津市さんも１万４，５００円で、月額使用料はただだよというような８市の状況があるわけなんですよ。いうことであるならば、当然９４５円、どこも取ってません。なぜ大田市さんはそうなんですか。　それで、石見銀山テレビさんについて、これは通常でいうと第三セクターであると、片一方では民間だよという両方の言い方をされております。我々の認識でいくと、若干の株、投資をされているわけですから、当然第三セクターということで理解はしますけれども、それについて、市長さんだったですか、これは民間だから余り口は出せんよと言われたの。でも公費は一体どれだけ出されておるんですか。過去、２１年から２４年間。それで、第三セクターであろうが、民間だって言われたので、民間会社であるならば、なぜこれだけの公的投資を出して、それからさらに受益者負担を求めるのか。そこら辺についてきちっとしたやっぱり見解をいただかないと、我々としては納得できないよということを申し上げます。これについて何か御答弁をいただきたいんですが。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　このケーブルテレビ、音声告知に関しましては、これまで私、その前の富田部長、その前の渡邊部長のころから同じような質問をたくさん受けておりまして、議会の中でも一般質問をたくさん受け、さまざまに協議をさせていただいてきた経過もございます。　先ほど他市の状況のことも言われましたですけれども、例えば松江市さんはもうケーブルテレビの中に音声告知が一緒になっておると、当初、大田市もそのような考え方で動き出しておったと思いますけれども、音声告知ほどは別にしてくれというような意見もある中で、音声告知を別にしたというような経過もございます。また、江津市さんについては、音声告知というものはなくて、防災行政無線でやっておられると。先ほど言いましたように、それぞれさまざまに設置のやり方、あるいは考え方も異なりますので、なかなか一概に比較はできないものと思っております。　第三セクターで何で口を出せないのかというようなことでございますけれども、市のほうから出資金、５０万円だったと思いますけれども、出資をいたしております。あくまでも第三セクターでございますけれども、石見銀山株式会社という一つの組織でございます。市は株主として一定の意見は言えますけれども、それがイコール全部通るということでもないわけでございまして、市のいろんなお話を聞く中で、市からの申し入れは、これはもうしておりますけれども、最終的に市がこうせえという類いのことではない、あくまでも協議をして決定をしていくということで、これまでもたくさんの協議をする中で、先ほど申しましたけど、９４５円に減額する場合にも協議を重ね、市も負担し、ではぎんざんテレビさんも負担していただくというようなことで協議を進めてきた経過もございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　なかなか私は頭が悪いので理解できませんけれども、今の、一つはいろんなさまざまな方法があるよということですけれども、市情報は公共放送ですので、これは市が責任を持ってやるべきということが第１項目に来るはずなんですわ、実質は。そのことを念頭に置いたときには、市民全体に行き渡るように、これは配慮すべき点があっただろうというふうに考えます。　それと、当初、登壇してですかね、部長がおっしゃられましたけれども、デジタル化が進むよということでございますけれども、総務省は、既存の機器については、継続して使ってもいいよというような方向性を東北震災のときに出されているわけなんです。それをさももうデジタル化でなきゃだめだよという考え方は、今の総務省の考え方によりますと、それはそういう解釈ではないと。既存のあるものについては有効利用しなさいよと、そしてなるべく低価格で住民に発信できるようにしなさいよというのが今の総務省の考え方というふうにお聞きしております。そういう点を踏まえたときに、市の説明と住民サイド、インターネット、それぞれ調べられたときには、そのギャップが余りにも大き過ぎるんですわ。言われることは本当なのかな、うそなのかなと。　それで、言い方は悪いですけれども、一定の理解を得たというふうにおっしゃられましたけれども、聞くところによると、もう一定の諦めしかないのかなというような感覚も生まれてきているのも現状です。そこら辺にして、やっぱりもとからしっかりとした考え方の中で説明をしていただかないと、我々住民サイドもなかなか納得できないという現状がございますので、そこら辺について、再度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　まず、いろいろな媒体を使って市民にいろんな情報をお伝えしなければならない。これはそのとおりだと思っています。したがいまして、市のほうも紙媒体、広報なり、あるいはインターネット、ホームページなり、ケーブルテレビなり、音声告知なり、さまざまな媒体を使って市民にお知らせをする努力あるいは整備をしてきたところでございます。ただ、やはり個人でいろんなお考えをお持ちの方もおられますので、例えば若い方であれば、最近はもう固定電話を持たないと、携帯電話、スマートフォンだけしか要らないよという方もおられますし、いろんな考えをお持ちの方もおられますので、いろんな媒体をお示しをする中で、御自分で選んでいただくしか最終的にはないのかなと。なかなかに１００％、無理やり押し切るというわけにもなかなかまいりませんので、そこら辺はなかなか難しい部分もあろうかとは思っております。　もう一つ、先ほどのデジタル放送の絡みでございますけれども、我々のほうでも検討した経過がございます。いわゆる俗に言うデジアナ変換のことかなと思っておりますけれども、Ｊ−ＡＬＥＲＴ等をつないだ場合にやはり時間的なロスが出る可能性が、リスクがあるということは伺っております。地震速報等にデジアナ変換をしたために、発生の、Ｊ−ＡＬＥＲＴですから、何秒か前に今から地震が起こりますという放送をするわけですけど、それがずれたために地震が起きた後にこれから地震が始まりますというようなことになるとすれば、これはかえって住民に混乱を招くようなことにもなりかねないというようなことは事務的には協議をしたところでございます。　それから、先ほど来申し上げておりますけれども、やはりもうちょっと丁寧にという御指摘でございますので、改めて温泉津町につきまして、各センター長、あるいは自治会連合会長さんと御相談をしながら、改めて自治会等への丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　なかなか意見がかみ合わなくて、大変残念に感じておりますけれども、デジアナ変換の話も出ました。デジアナ変換すると時間が若干ずれるよという話もお聞きしましたけれども、その点については承知をしております。それが、その時間帯が実質わからないのは、何秒なのか、１秒なのか２秒なのか、そこら辺について、それは当然ぴっちりタイムラグの検証はされておると思いますけれども、そこら辺について、それがデジアナ変換をしたときに時間がかかるよと。これは１時間も２時間もかかる話ではございません。そうしたときに、今の設備について、デジアナ変換をしたときに、それだけではないでしょうと、もっと有効に今のものを使える方法はないのかと。　それで、３年前ですか、数年前になると思いますけれども、屋外スピーカーもかえておられるわけなんですよね、実質は。そこら辺について、そういう投資がわかっていたら無駄になると。その無駄を承知でおやりになっておるのかなという感もするわけなんですけれども、そこら辺について、ちょっと金額は忘れましたけれども、屋外スピーカーをたしかかえるということで、三、四年前かな、お聞きしております。金額は当然、部長さん、御存じだろうと思いますけれども、その辺の金額も含めて、そのときにそういう計画があるならば、そういう無駄なことをなぜしたのかということもあわせてちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　無駄なことというふうにおっしゃいましたけれども、当然新しい設備が整うまでは、現行の機器を継続させて何とか使う形でやりませんと、例えば屋外のパンザマストの根元が腐っておるとか、それが倒れてしまうと、その地域ではそういう放送が聞こえなくなりますので、これは当然新しいものが整備されるまでは現在のものを何とかそこまでつないでいくということは行政としては当然やっていく必要があろうかと思っております。　根本的に老朽化という問題を抱えておるわけでございまして、基板の問題、いわゆる支所にございます基板、それもかなり古うございます。戸別受信機につきましても、なかなかもう老朽化して、いわゆる交換部品ももうないということの中で、登壇しても申し上げましたように、東日本大震災を機に、住民の安全・安心に努めるべきだろうということで、前倒しを計画して進めておるところでございますので、何回も言いますけれども、説明不足ということにつきましては、改めて説明を行いたいと思っております。御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　私がいろいろ調べたときに、今の時間がかかるよという話についてはお答えをいただけんかったようですけれども、今の温泉津町において、これはたしか日立製だというふうには記憶しておりますけれども、そこの中で、そんなに経費がかかるのかというところで専門家の方にお聞きしたときに、そんなにかからないよという回答もいただいたところなんですけれども、今、部長が言われるように、大変老朽化しているよと、それで、今すぐかえなきゃいけないのかと。いや、そうでもないよと。意見が今、２つに分かれるところなんです。そこら辺について、やっぱりしっかりした調査をする中で、どうしていけば一番経費的に安く済むのかということもあわせて考えていくべきだろうと。　これは田中次長ともお話をしたところなんですけれども、悪くなったところから音声告知にかえていってもいいじゃないのと、こういう方法も一つあるんじゃないかなと、そういうことも提案を申し上げて、なるべく住民負担がかからないようにという方法もあるじゃないかということをお伝えしておるところなんです。そこら辺について、当然お聞きになっておるとは思いますけれども、そういうもろもろの考え方の中で、住民に優しい、余り負担をかけない、そして皆さんが聞ける音声告知放送でないといかんよということをやっぱりしっかり認識してもらわないと、第三セクターだから、言い方を変えれば、行政情報を極端に言いますと売って、民間から金を、受益者からお金を取っているよというふうにしか見えない部分もあるわけなんですわ。これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども。そういう感じさえするわけなんですわ、要は。そういうところをやっぱりいかに住民にわかりやすく説明をする中で、低料金で、だから仁摩町、大田市についても電話回線がただだから、１，４００円かかるよと。仁摩町についてはそれもただだから、１，０００円ぐらいはかかるよと。それで温泉津町は今一方通行ですので１００円で済むと。ここの額もやっぱりきちっと考えないかんだろうというふうに考えておりますので、そこら辺、再度お尋ねをします。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　事ここに至っての一般質問の中で取り上げていただいたわけでございます。先ほど来、総務部長が御答弁申し上げておりますように、今日までの経過がある中での本日でございます。申し上げておりますように、説明が不足であったとすれば、あるいはそういうお声が地元にあるとすれば、そのことは十分に耳を傾けながら、担当のほうで御説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。　先ほどより御指摘のことにつきましては、仮にそういう問題点があるとすれば、私どものほうでそのことも整理をしながら、十分に御説明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ議員さんの御立場も、地元のほうで、議会でいろいろ論議はあったけれども、結果的にこういうところへというようなことを御説明も含めて説明をいただければ、地域の皆さんも不安に思われんじゃないかと。むしろそういう疑問点を議員さんがお持ちですから地域の皆さんが大丈夫かいなというようなことになるんじゃないかという懸念も私、今、させてもろうたところでございます。いろいろ私のところにもおいでいただいておりますので、そういう御心配があるとすれば、私も窓口になりながら、疑問点の解消に努めてまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　副市長さんから懇切丁寧な御説明をいただきました。しかし、我々とすれば、いろんな方法があるんじゃないかなと。それで、これは私の意見じゃなくて、住民の方から、部長さんが言われとった一定の理解じゃなくて、一定の諦め、市が言うからしようがないよというような意見をたくさん聞いております。それで、中山間地を余計抱える我々にとって、やっぱり行政情報というのは一つの自分らの生活の中の一部でございます。そういった中で、やっぱり聞きなれたものがなくなるということの寂しさも来ておりますので、そこら辺について、やっぱり市の情報が流れて、きょうは特定健診の日だから行こうやとか、何の日だから行こうやとか、お互いに情報を交換をしながら、声をかけ合いながら行くというのが必要でございます。　それで、８市の状況を見ましても、市街地のほうは非常に加入率が低いと、それで中山間地のほうが逆に加入率が高いというような現状もお聞きしております。そういった中で、何とかこれを低料金で安く我々も情報提供していただきたいと、こういう住民の皆さんの熱い思いがございますので、そこら辺は十二分に酌み取っていただきまして、これを再考して、どうだろうかということで、ただとは言いませんけれども、せめて１００円ぐらいのものにならないのかなと。　それで、もう１点は、やり方、方法とすれば、旧温泉津町の場合は各機器をかえました。それぞれのところで。それで月額、環境とかなんとかということで１００円にしました。そういう方法もあるじゃないかということで、これは当然検討課題にはなるだろうと思います。そこら辺について、副市長さん、明快なる御答弁をいただければここで終わりたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　使用料については、ぎりぎりの折衝をする中で、今申し上げた利用料をいただこうということで来ておりますので、今になってそれを１００円とかいうことは、なかなか私の立場で、いい男ですけれども、承知しましたという立場にはいかんわけでございます。説明を十分にする中で、御理解を賜りたいというふうに思っておりますので、その部分は御承知おきを賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　これは副市長さんに宿題として、しっかりやっていただくようにお願いをしていこうかなというふうに思っております。　それと、一つは、こういうチラシをいただきましたけれども、補助世帯は実質５２５円になるよと、こういうことでいただきました。その補助者の中に、３番目に、生活保護世帯が入っておるわけなんです。５２５円が。そうすると、生活保護世帯から５２５円も取られるんですかと。こういう疑問も実質こういうチラシが来ると、非課税世帯もそうなんですけれども、税金払えないから、言い方悪いですけれども、ぎりぎりの生活しているから告知料は取らないよと。だからここに書いてあるのは、実質５２５円ですよと。ここら辺についても配慮が足らないんじゃないかなと。どっちかといえば。いうことで、ここら辺についてもやっぱり非常に不満を感じておるところなんですわ。そこら辺について、市長さんも副市長さんもおられますけれども、今後、検討課題として、この辺も踏まえて十二分に説明ができるよということで回答をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。 ○副市長（蓮花正晴）　たびたび申し上げますが、議員さん、聞いとってください。議員さん。たびたび申し上げますけれども、これまでのいろんな角度から御論議、御協議を賜りまして今日に至っておるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　全市民の方に入っていただきたいと。入りやすいものをもう少し検討していただきたいと。そうしないと、行政情報を聞かれる方が、今の経済、所得格差も申し上げました。温泉津町においては平均が月約８万円だと。これは税込みです。そういう中で、情報を聞くために、ＮＨＫの料金も払わないかん。この９４５円も払わないかん。それで消費税は上がるよということもございます。年金はカットされるよというような社会情勢の変化がございます。そういった中で、入りたいけど入れないよという方もかなりの数おられるわけなんですわ。そういった方にどういう配慮をされるのかなということが、私、一番大きな疑問なんです。それで、公平、公正さを求めるのであるならば、全戸に入られるような方向をとっていただきたいと、このことが１点、申し上げたいことなんです。そのために、先ほどからいろいろ言いましたけれども、聞けない人、聞ける人、それがぎんざんテレビさんのほうによると約６５％を目標にしているよと。残り３５％はどがでもいい、聞けないよというような状況もあるかもしれません。そういったときに、何かがあったときに、３５％の人はどう救済していくのか。そこら辺も踏まえて、やっぱりいち早く確実な情報を住民の方に知らせる方法として、前回、１２月のときは広報車で出るよと、こういう話もございました。災害時に広報車は極端に言うたら通れない可能性が十分あります。そういったときにそういう答弁の仕方はないんじゃないかなというような思いもしておりました。もう少し真剣にこの問題を考えていただいて、いい結果を、住民が本当に納得できる結果をぜひ答えとして今後出していただけるようにお願いします。答弁をお願いします。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　先ほど来、副市長、そして総務部長、申し上げたとおりでありまして、それ以上、私が申し上げることはございません。言われることはわかりますが、しかしながら、これまでの経過があるわけでありまして、御指摘いただきましたように、説明が不十分ではないかと、その点については私どももしっかり反省をいたしまして、改めてしっかり丁寧に説明にお伺いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　林　茂樹議員。 ○１２番（林　茂樹）　市長さんにこれはぜひお願いをしとかないかんというふうに思いますので、しっかり考えてやっていただきたいというふうに思います。　それで、当初申しましたように、デジアナ変換も含めて、使えるものは使うということも、そうすることによって、当分の間は温泉津町民の方に情報は一元化できるよということで、これも可能でございます。そこら辺も踏まえて、しっかりして今後の住民説明会に臨んでいただきたいと思います。そのことの決意表明を松村部長にお願いをして、終わりたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　決意表明と言われましたけど、先ほど市長が申されたとおりでございまして、これまでの経緯の中でのこれまで決まってきたことでございますので、丁寧に御説明はいたしますけど、ではということにはなかなかなりにくいのかなと私は思っております。以上でございます。 ○１２番（林　茂樹）　どうもありがとうございました。 ○議長（有光孝次）　御苦労さんでした。　本日は、次の小林　太議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（有光孝次）　御異議なしと認めます。よって、本日は、小林　太議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。　それでは、９番、小林　太議員。　　　　　　　　　　　　　［９番　小林　太　登壇］ ○９番（小林　太）　いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。　私は、さきに通告いたしております大田市が今年度新たに取り組む健康ウオークについて、一問一答方式で質問をさせていただきます。市長を初め執行部の皆様方の御答弁をお願いいたします。　改めて申し上げるまでもございませんが、大田市には世界遺産石見銀山、国立公園三瓶山、白砂青松の海岸線など、自然、歴史、文化、その他多くの宝物を有する地域であります。そしてこれらの宝物は、大田市の観光資源としても大きな柱となっているのは間違いありません。今後もそれらをどのように生かしていくかということを絶えず模索していくことが重要ではないでしょうか。　反面、この柱は、大きいがゆえにマンネリ化とも言える状態が感じられることも多々あるかと思われます。それを打破するためには絶えず新しい魅力づくりに挑戦することが重要ではないかと考えるところであります。地域の方々には、今までもあったものを新しい魅力として再発見していただくこと、来訪者には、こんな魅力もあるのかという付加価値を知ってもらい、来てよかったと喜んでいただくこと、これらのことは観光地を有するこの地域に生きている我々としては当然の思いであります。　さて、昨年１０月、温泉津で開催されました健康ウオークは、市内外より約５０名の参加者のもと、手探りでの開催でありました。その折に感じたことは、見る角度を変えれば気づかなかったことも地域の宝物になるということです。参加者の屈託のない笑顔を見て、うれしさと自信を感じたことを覚えています。そして今年度からの事業として、新しく今週の日曜日に迫っております、１６日に迫っております温泉津での健康ウオーク、秋には三瓶山でも開催予定であるということは、大いに期待するところでございます。この健康ウオークの持つ魅力は、大田市の有しているさまざまな資源を見出し、取り組むことで、心と体の健康づくり、観光、産業振興、医療、まちづくり、生涯学習など、波及効果がいろいろと見込める事業であることです。　そこで、登壇しての質問でございますが、今年度、大田市が新たに取り組む健康と観光のコラボレーションとも言える健康ウオークについて、その目的と今後の方向性をお伺いいたします。　以下、細部にわたる質問は質問席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（有光孝次）　蓮花副市長。　　　　　　　　　　　　　［副市長　蓮花正晴　登壇］ ○副市長（蓮花正晴）　それでは、９番、小林議員の健康ウオークの御質問につきまして、御答弁をいたします。　健康ウオークとは、地域の健康増進にあわせまして、交流人口の拡大を目的といたしまして、温泉や食、自然環境、歴史文化などの地域資源を健康を軸に活用した新たな取り組みであると認識いたしているところでございます。全国的には大分県の由布市、和歌山県の田辺市、山形県の上山市の３市が連携して取り組みを進めておられるところでございまして、特に田辺市におきましては、世界遺産の熊野古道を活用したヘルスツーリズムに積極的に取り組んでおられまして、市民の健康増進はもとより、滞在型の健康プログラムを商品化することによって、多くの観光客を呼び込んでいるというふうに聞いているところでございます。　当市におきましては、先ほど議員も登壇して御紹介をいただきましたように、温泉津地区で一昨年、温泉津地区まちづくり協議会が健康に対しての講演会を実施をされまして、また、昨年、世界遺産登録５周年事業の一環として、ゆのつ健康ウオークを展開をされ、約５０名の方が参加されたというふうに聞いているところでございます。こうした取り組みは、温泉や自然環境、景観、歴史文化といったところの当市が有するさまざまな地域資源を健康づくりや予防医療、さらには地域づくり、滞在型観光の振興につなげるために有効であると考えることから、本年度、行政として検討を始めることとしたところでございます。　なお、この取り組みを進めるに当たりましては、基本となります健康づくり分野での地域における主体的な取り組みや、滞在型観光に向けた地域と観光客をつなぐ組織づくりなど、多くの課題も想定されるところでございます。したがいまして、行政といたしましては、市民生活部、産業振興部などなど、関係部局と連携をいたしまして、今月の１６日に和歌山県田辺市から健康づくりのエキスパートを講師に迎えまして、ゆのつ健康ウオークを実施することとしているところでございます。まずはこの取り組みの周知あるいは理解を図るとともに、今後に向けました事業展開の可能性等について検証してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。　そういたしますと、質問をさせていただきたいと思います。　予防医学という観点におきましても、このウオーキング効果については非常に大きなものがあるのではないかなというふうに考えております。この予防医学についてのお考えにつきまして、所感をお伺いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　予防医学ということで、私が予防医学を語ってよろしいものかどうかよくわかりませんが、予防医学につきましては、病気を未然に防ぐとともに、けがの防止、また寿命の延伸、あと身体的及び精神的な健康増進を図る活動であるというふうに理解をいたしております。予防医学は段階的に１次予防、２次予防、３次予防に分かれておりまして、１次予防は健康増進や疾病予防、２次予防につきましては早期発見や早期治療、３次予防は後遺症の予防やリハビリテーションであるというふうに理解をいたしております。　現在、医学はこれまで病気になったら治す治療医学が中心であったと思いますが、近年は予防医学が重要視されておりまして、その中でも最も身近に取り組むことができます生活習慣病の対策などの１次予防の重要性が増しているというふうに理解をいたしております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。船木部長よりも私のほうがはるかに自覚はしております。維持管理をすることが重要かなというふうに思っておりますが、そういたしますと、現在、大田市の管内で、わかる範囲でよろしゅうございますが、医療費の推移とか、また、健康保険料の推移等はここ数年どのような流れになっておりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　医療費、また保険料の推移ということでございまして、当然市のほうで国民健康保険を実施いたしておりますので、国民健康保険につきましてはわかりますので御答弁申し上げたいと思いますが、１人当たりの医療費でございます。平成２０年度ですと３５万４，０００円余りでございます。２１年度が３６万円でございます。平成２２年度が３８万２，０００円程度、平成２３年度が３８万９，０００円程度、２４年度が４１万２，０００円ということで、年々医療費については増加をいたしておりまして、５年間、平成２０年度と２４年度を比較いたしますと、１６．４％の医療費は増を見ているところでございます。　保険料につきましては、２０年度が５万８，０００円、２１年度が４万５，０００円、２２年度が５万８，０００円、２３年度が６万５，０００円、２４年度が６万７，０００円ということで、これにつきましても２０年度と２４年度で比較いたしますと、１５．９％の増を見ているところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　御答弁にありましたように、医療費、国保料とも年々増加をしているという状況が如実に今わかったというところでございます。　そういたしますと、一般論でよろしゅうございますが、例えば企業、各種団体等におけます福利厚生事業、このようなものにはどういうものがあるのか、把握されておりますでしょうか。 ○議長（有光孝次）　船木市民生活部長。 ○市民生活部長（船木三紀夫）　市といたしましては、市内の企業、事業所の福利厚生事業につきまして、詳細には把握はいたしておりませんが、一般的には人間ドックや各種検診の受診への助成、また社員旅行への助成、またスポーツ、レクリエーション活動への助成、また研修活動への助成等が実施されているものと考えております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　今のお話であります。このように、いろいろな福利厚生事業というものは一応各企業で考えて行われているわけであります。先ほど来の医療費等のことも考慮いたしますと、健康ウオークということの有効性、そして企業としての取り組み方が可能かどうかは別といたしまして、非常に有効ではないかなというふうに感じたところであります。　続きまして、今回の健康ウオークの目的としては、健康増進という今のお話という面があるわけですが、これ以外に、歩くことによって地域資源を再発見するとか、そういうことも十分考えられます。地域振興という捉え方の中でどのように考えるかということ、この辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　地域振興絡みということでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。　現在、市内各地域におきましても、地域の実行委員会や、また民間団体が主催した健康ウオークが開催をされておりまして、地域の名所や史跡などをコースに入れるなど、ただ単に健康のために歩くということだけではなく、地域の隠れた魅力や地域資源の活用を含め実施をされておるところでございます。　また、近年では、パワースポットブーム、あるいは歴女ブームというような、あるいは地域のお宝探しなど、単に旅行という観点だけでなく、付加価値を求めたイベントも盛んになってきております。　御指摘の健康ウオークは、健康づくりという視点だけではなく、地域の、あるいは地域の外の人も巻き込んだ魅力あるイベントとなる可能性を秘めておるものと思っております。健康づくりと地域資源の融合、あるいは町の魅力の再発見と活用、あるいは地域住民の多様な交流などから、地域振興、あるいは観光振興の観点からも、新たな切り口となり得るものであると、このように考えております。以上です。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ただいま御答弁いただきました。まさにそういう意味では周辺地域も含めまして地域のそういう資源を発見する、まさに付加価値を求めたイベントということでございますが、そのとおりではないかなと思いますし、また、新たな切り口として、こういうウオーキングを通してそういう地域の資源が再発見できるということ、認識を共有できたのではないかなというふうに思うところであります。　今、この大田市の持っている現状としては、少子高齢化というのがよく言われることでございますが、そういう意味において、現状をどのように捉えておられるのでしょうか。ちょっとお答えください。お願いします。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　非常に厳しいと感じておりまして、当市の人口の推移、人口動態等によりましても、毎年約５００人の人口減少が続いております。したがいまして、少子高齢化が極めて顕著になっておるということで、地域においてもいわゆる限界集落が現出しておる。また、若い人がいない、地域活力が低下しておるというような、大きな課題であると認識しておりますし、地域に出かけた場合には、その地域では例えば２０年先を考えたらぞっとするよというような声も聞いておるほど厳しい現実があるというふうに感じております。以上です。

○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　そういう中で、非常にいろいろな努力をしながら地域を維持することを一生懸命されているというのが現状ではないのかなというふうに思います。この健康ウオーク的な、ウオーキング、いろいろな形があると思いますけれども、大田市内でたくさん行われていると思うんですが、その辺のところ、把握されているようなところがございましたら、ちょっと教えていただければなというふうに思います。 ○議長（有光孝次）　松村総務部長。 ○総務部長（松村　浩）　市内の健康ウオークにつきまして、平成２４年度、昨年度でございますけれども、地域の実行委員会が開催をしたものが１２件、それから大田市ウオーキング協会がございます。これが主催したものが１１件、合計２３件開催をされております。また、今年度、２５年度につきましては、地域の実行委員会や民間団体、先ほど言いましたウオーキング協会も含めると、承知しておる段階では２７件のウオーキングイベントの開催が計画をされております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　昨年２３件、今年度は２７件ということで、若干、わずかですがふえてきているということを今お聞きして、納得したところでございます。　それぞれいろいろコースなども考慮しながら行われていると思うんですけれども、例えばこういうコースを大田市の認定コースというふうな形で認定をするというふうな形をとって、ある意味、地域でそのコース、維持管理とか、もっと広く言いますと、地域の環境保全活動などにもつながっていくような考え方のもとに、この認定コースというふうなシステム、形を考えたらどうなのかなというふうな形、これは市民との協働という部分にもつながってくるかなというふうに、私、提案でございますが、そのことについて、部長、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　健康ウオークの認定コースということで、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。これは認定ということになりますと、誰が認定するかというところが当然ございますので、いわゆる一般的な考え方を私のほうから申し述べさせていただきたいと思います。　健康ウオークでのコース設定につきましては、先進地におきましては、いわゆる体に優しく、歩くことでストレスホルモンの減少や免疫力が向上すること、それからさらにはコースの適度な凹凸やアップダウンによって脚力のアップ、あるいは森林浴による自律神経系機能の正常化や、あるいはリラックス効果など、多方面にわたる健康効果と安全性を考慮しながら設定をされているようでございます。川や滝、あるいは巨木、あるいは巨岩など、足を踏み入れるだけで元気になれる、いわゆるパワースポット的な場所、市内でも各地に見受けられるところでございますが、こうした地域の新たな魅力を発掘することが、あるいは誇りの持てる地域づくりにも大いに役立つものではないかと考えているところでございます。　このコースにつきましては、今後、そうした内容を考慮いたしまして、現地踏査を行うなど、市内各地の状況を調査した上で設定するのがいいのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　地域振興という観点からの質問を今させていただいたわけでございますが、そういう意味でも有効な捉え方ができるのではないのかなというふうな気がしたところでございます。　続きまして、観光振興という観点から御質問をさせていただきたいと思いますが、交流人口ということは非常に当市にとっても大きな課題であります。滞在型観光の推進という面からも、喫緊に取り組まなくてはならないということだと思います。健康ウオークの効果として、自然景観などが観光資源として活用できると思われますが、観光振興につなげるということについてのお考えをお聞かせください。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　観光振興につなげる健康ウオークでございますが、当然、先ほど議員言われましたように、この健康ウオークにつきましては、滞在型の観光を進める上では重要なものだというふうに考えておるところでございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　滞在型という言い方、そしてまた着地型とか、観光を目指すということは久しく言われておりますけれども、それが当市において大きな課題であるというふうに考えるところですが、そういう捉え方をしたときに、大田市の有している自然環境とか歴史文化はどのように活用していったらいいのか。その辺について、所感があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　議員言われましたように、大田市には、常々言うておられますように、観光資源は非常に多く有しておるところでございます。石見銀山遺跡のほか、国立公園三瓶山、それから泣き砂の浜の琴ヶ浜など、代表されますように、自然環境あるいは景観や温泉資源、それから各地に根づいております歴史や文化など、多様な資源を有しておるところでございます。昨年展開いたしました石見銀山遺跡登録５周年事業におきましても、これらを生かしながら、来訪者にゆっくりとめぐっていただくことを目的といたしまして取り組みを行った事例もあるところでございます。こうした考え方を踏襲いたしまして、着地型観光に結びつけるために、大田市観光協会を中心といたしまして、魅力的な観光資源を結びつけた商品開発、それから販売活動を行いながら、市内全域にわたる誘客活動に結びつけていけたらなというふうに考えているところでございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ただいま部長に答弁していただきました。観光協会を中心に、魅力的なというような御発言があったと思います。また、観光商品を企画販売というふうなお考えというものを今お聞かせいただいたわけですが、具体的にその辺のところ、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　予算の中でもお話ししましたように、今年度、観光コーディネーターということで、観光協会が今、募集をしながら、間もなく決定をするような話を伺っておるところでございます。このコーディネーターを中心といたしまして、組織を強化しながらこういう展開に結びつけたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　わかりました。今の答弁をお聞きしたところではございますが、ことしも国立公園三瓶５０周年記念ということで、既にいろいろなものが動いておりまして、観光コーディネーターですか、まだ決まってない。これから募集ということのこういうタイムラグといいますか、いうことは、なかなか感じざるを得ないというふうなところを今感じたところでございます。　話はちょっと変わりますが、山ガールというふうな流行語がはやっておりまして、今も時々聞くことができるんですけれども、歩く観光ということで、やはり根強い人気があるのかなというふうに思っております。世界遺産石見銀山は、歩く観光地として定着していくように頑張っているところでございますが、現状でいろいろ問題点があるのかなと。また、そういうところで、歩く観光という意味での石見銀山という現状について、どのようにお考えでございましょうか。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　石見銀山地内で歩く観光といたしましては、昨年度実施をいたしました沖泊道や山吹城を活用した街道ウオーク、あるいはことし実施されます仙ノ山展望台を経由するウオークなど、取り組みは年々広がっておるところでございます。魅力的なコース設定やプログラムの内容の構築、また、楽しくめぐっていただくための新たなガイドの養成やマップの作成、あるいはサイン整備など、現状での課題は認識しているところでございます。このたびの健康ウオークにつきましては、その取り組みを含めまして、関係する民間団体の皆様と一緒になって、今後の事業展開を検証したいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ただいま部長の答弁で、関係する民間団体等ということでございますが、ちょっと具体的に教えていただければなというふうに思います。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　この健康ウオークにつきましては、先ほど言いましたように、当然まちづくりでやっておられる皆さん、あるいは観光協会、それから我々行政、当然一体となりながら、今回新たな健康ウオークということで、健康というまたキーワードもございますので、そこのところを含めた皆さんと一緒になって考えたいというところでございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　今またこの観光協会の名前が出たわけでございます。観光協会の役割というのはやはり今後ますます広がっていくのかなというふうな気がしてきておるところでございます。歩く観光地ということになりますと、やはり象徴的な場所が国立公園三瓶山でございます。国立公園５０周年ということで、ことしキャンペーンをスタートしているところでございますが、今年度どのようにこの三瓶山を注目させるのか。その辺について御説明いただきたいというふうに思います。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　国立公園三瓶山につきましては、御存じのとおりことし５０周年の節目を迎えるところでございます。この節目を迎えるに当たりまして、御存じのとおり、隣接をいたします美郷町、飯南町とともに実行委員会を組織しておるところでございます。実行委員会の中では、三瓶山の豊かな自然環境を生かしながら、その自然環境や景観などの貴重な価値を未来に伝えていくための取り組みを行っておるところでございます。また、本年３月の花火大会をスタートといたしまして、春の企画展、あるいは三瓶山の懐かしの写真展、絵画展など、いろいろ行っておるところでございます。また、今後も記念冊子や登山マップの作成、これはもうできておるようでございます。三瓶フェスティバルの開催など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。　また、実行委員会では、ほかの団体との取り組みを含めまして、こうした情報を束ねながら、イベントガイドやチラシ、ポスターなどを作成をいたしまして、各種広告などを活用して情報発信に引き続き取り組んでまいっていくというところでございます。　また、同じく先ほど申しました大田市と美郷町、飯南町では、別にうちの観光のほうで三瓶山の広域ツーリズム振興協議会を組織しておりまして、こちらのほうでも広島圏域を中心とする観光プロモーション活動を引き続き展開をする予定にしております。今年度はまた新たに圏域のアウトドア、それから温泉、食をテーマとした着地型の商品造成に向けたモニターツアーなどを実施することとしておりますので、ここら辺も有効に活用してまいりたいというところでございます。　また、本年１０月下旬には、従来実施しておりましたぐるっと三瓶くにびきウオークと、それから石見銀山ウオークをタイアップするという方向で考えておりまして、これらの取り組みを通じまして、三瓶山の知名度アップに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるものでございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　わかりました。非常に盛りたくさんのいろんなイベント等をお考えだというふうに思いますが、が、しかしという思いも若干しないでもありません。非常に辛口でございますけれども、今、部長がおっしゃったような企画、いろいろなことは、過去、いろんなこういうキャンペーン、イベント等でも大概同じような内容になってきているのではないかなというふうな気がしないでもない。あえて苦言を申しておきたいなというふうに思います。　ちょっと視点を変えまして、次の質問に入りたいと思いますが、市内には多くの食文化が継承されております。ウオーキングを通してこれらを提供し、維持することは産業振興につながると期待できるが、いかがでございましょうか。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　先ほど苦言をいただいた点でございますけど、そこの点につきましては、我々も非常に敏感に感じておるところでございまして、取り組みが取り組みで終わってはならないというふうに考えております。この取り組みを後年につなげるような展開をということで常々申し上げながら、それぞれの団体にお願いをしておりながら、我々もそういうような活動をやるという意気込みでやっておりますので、またそこのところはお気づきの点があればどんどんどんどん申し上げてくださいませ。　それから、産業振興でございますけれども、このウオーキングにつきましては、産業振興に当然つながるものであろうと。特に御承知のとおり、食と健康、それから食と観光は当然密接な関係にあるところでございまして、大田市には箱寿司、それからへかやき、それから三瓶そばなど、当市ならではの郷土料理などの食材があるところでございまして、これらをいわゆる市内で行われるイベントや企画を活用しながら、当然住民の皆さんはもちろんでございますけれども、訪れる皆様にいろんな場面場面で提供していきながら、いわゆる誇れる大田市産品のＰＲ活動を販路拡大につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　まさに部長が今御答弁いただいたことはそのとおりだと思います。この健康ウオークのような事業を通じて伝統的な地域の食材を提供することは、今までも各地域地域で、まちセンとか公民館とか、いろいろなところと協力しながら行われているわけなんですけれども、改めて申し上げたいのは、違った切り口という言葉も先ほど出たような気がしますけれども、そういう意味では地域の活性化にもつながりますし、また、こういう生産販売というところまでつながっていけば非常にいいのかなとは思います。状況は厳しいといいますか、取り組みの仕方は検討していかなくてはいけないんですが、そういう地域のいろいろな持っている食材を例えばデータ化するとか、そういうことも考えながら、それが長い目で見ていけば産業振興につながっていくというふうな観点での捉え方も必要ではないのかなと思いますが、この点について何か所見がございますか。 ○議長（有光孝次）　小野産業振興部長。 ○産業振興部長（小野康司）　先ほど申されたとおりだというふうに感じておるところでございます。当然食文化の継承であったり、あるいは地域のグループが持続的に活動されるというところがひいては地域経済の活性化につながる内容ではないかなというふうに思っておるところでございます。言われましたとおり、なかなかこれが継続ということが難しいところも一方ではあります。こういう機会を通じながら、いろんな刺激をいただきながら、どんどんどんどん展開していくことこそが有効な活用の一つではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。　やはりいろいろなこういうお話を進めさせていただきますと、いろいろなところで地域との連携とか、関係団体との連携とかということが必ず必要になってくるかなというふうな気がしております。そういう点でも今後、まさに本当の連携といいますか、長い目で捉えた中での信頼関係の構築といいますか、そういうものを目指していっていただきたいなというふうに考えるところであります。　また、ちょっと質問を変えさせていただきますが、この大田市内に有しております多くの歴史文化、財産に触れながらのウオーキングというのがこの健康ウオークなんですけれども、それを学ぶ校外学習という捉え方もできるのかな、生涯学習とも言えるのかもしれません。このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　御質問の歴史文化財産に触れながらのウオーキングなどについてお答えをいたします。　ウオーキングなどにおきましては、市内各地域が有しております多くの歴史的、文化的資源に触れることは、参加者にとりまして、楽しみながら現地を体感できる貴重な体験となり、文化財等の価値を一層理解し、尊重する精神を養うことにつながっていくものというふうに考えます。　また、このような形で歴史や文化財等を学習することは、ひいては健康な生活や充実した人生を実現させるという効果が期待されることから、生涯学習の目指す方向とも合致しているところでございます。　また一方、大田市のスポーツ政策面から捉えてみましても、平成２３年度策定をいたしました市のスポーツ推進計画では、地域スポーツの新たな役割として、人と人との交流を通じた地域社会の再生や、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に貢献することを掲げておりまして、御提案の健康ウオークの目的と方向性に合致するものというふうに受けとめております。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　目的と方向性と合致するという力強い言葉をいただいたところでございますが、市内の小・中学校、高校も含めまして、歴史文化を学習することを、いろいろな形で行われていると思うんですけれども、こういう学校の外へ出た校外学習、そういうことについての捉え方というのは教育部としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　学校教育にかかわる校外学習についての御質問でございますけれども、小学校、中学校では、生活科、理科、社会、総合的な学習の時間、遠足や宿泊体験学習などを行う特別活動において地域での活動を積極的に進めております。その狙いは、各教科等の狙いを達成するとともに、体験活動を通して豊かな心やふるさとを大切にしようとする心を育てていくことであります。　教育委員会では、学校教育の重点といたしまして、石見銀山学習を取り入れたふるさと教育の推進を掲げておりまして、市内全小・中学校で実施しております。具体的には、石見銀山遺跡や世界遺産センターへの見学、大森の町並み散策などを行っておるところでございます。このほか、三瓶山をフィールドにし、地域の方を講師に、三瓶山の自然の多様性を学ぶ学習も行っている学校もございます。　今後も地域での学習を積極的に進めていくように考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。　それとあわせて、生涯学習という考え方も当然、歴史文化に触れながら歩く。特に高齢者の方、そういうことがかかわってまいりますと、非常に今、興味がおありでありまして、それは年とともにと言ったら大変失礼かもしれませんけれども、地域の財産に対しての認識というものを改めてお感じになっているのではないのかなというふうに思います。生涯学習の中で、フィールドワークというか、そういうことにもつながると思うんですけれども、そういうことの実態としてはどのようなものがございますか。 ○議長（有光孝次）　田中教育部長。 ○教育部長（田中純一）　各地域の歴史的、文化的資源を学習し、保護、活用していく取り組みは、これまで公民館などで講義とフィールドワークを中心に市内各地で実施をしてきております。特に健康ウオークという言葉は、昭和５７年の国体を前に、その機運を醸成していくということで、かつて社会体育の立場から公民館を中心に健康ウオークを始めたと、こういう経過もございます。非常にこうした取り組みは長い経過があろうかというふうに思っております。　公民館におきます平成２４年度事業におきましては、６公民館８事業で２６回開催をし、約１，１００人の参加がございました。事業内容といたしましては、歴史探訪、地域ガイド養成講座、大人の遠足、ふるさと三瓶のお宝マップづくり、温泉津いろは楽校での戦国の世から天領の歴史の検証会、仁摩ふるさと講座、ガイド養成講座、銀山道ウオーキング大会などなどでございます。　今後もこうした取り組みによりまして、文化財保護や生涯学習への支援を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（有光孝次）　小林　太議員。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。　いろいろとお伺いいたしました。健康ウオークという名前でこのような企画がされてはおりますけれども、一言で言えばそういうことですが、きょうのお話で再認識、再確認させていただいたところであります。健康とか医療とか、そういう面、それから地域づくり、まちづくりという面とか、観光振興、産業振興、そして学習の場というふうな、非常に広い観点で捉えることができるのだなというふうに改めて思ったところであります。したがいまして、いろいろな部署の皆様方に御答弁をいただきました。　最後に、市長から一言お話を聞かせていただければと思うんですけれども、大田市の観光振興は、世界遺産であります石見銀山遺跡が登録されて５年以上経過したわけですけれども、やはりこの世界遺産石見銀山の、そして国立公園三瓶山にあとどのような付加価値をつけるかというふうなことをやはり考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っております。来訪者の視線といいますか、そういうものは非常に厳しくこの地域を見ているのではないかなということも感じてきております。今こそ本当は新しい価値観を見出し、開発していく意味での今回の健康ウオークであるというふうに思っております。このことはドイツで発生をしておりますクアオルトの考え方とか、国内の先進地で、副市長から説明がありましたが、田辺市の取り組みなどを参考にする中で、庁内でも幾つかの部署に関係する事業でありまして、新しい取り組みということで、各部署の若いスタッフがチームを組んで試行錯誤しております。縦割り行政と言われて久しいわけでございますけれども、こういうふうな横断的な取り組みを一つとっても非常に貴重なものではないのかなというふうに思います。　以上のような健康ウオークについて、市長の所感、思いをお伺いして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ○議長（有光孝次）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　この地域を厳しくも、そしてまた優しくも、思いやりを持ってまた見ていただいているとは思いますが、三瓶、あるいは石見銀山、そして温泉津温泉、あるいはその他、大田市には魅力ある観光スポットがあるわけであります。これはフィールドでありまして、このフィールドを活用して何をするのかという、そのことが問われているわけでありますが、健康ウオークもその一つでありまして、この健康ウオークは健康づくり、あるいは予防医療であるとか観光振興面、いろいろな面で非常に有効的である、非常にいいというふうに思っております。しかしながら、先ほども申し上げておりますように、予防医療などの面における人材、エキスパートの問題、あるいはどういう団体が担っていくのかという組織の問題とか、いろいろ課題もございます。そういう状況の中で、まずはやってみようということで、御案内のように今月の１６日にエキスパートをお招きして、温泉津において実施することになっております。私もこれに参加することにいたしております。　今後ともぜひ健康ウオーク、いろいろ課題はありますが、取り組みを前進させていって、定着させていきたいと、そしてツーデーズウオーク、あるいは滞在型の観光はもとよりでありますが、そしてまた市民の健康増進ということにもつながるというふうに思っておりますが、そういうことを目指して、ぜひ定着させていきたいというふうに思っております。 ○９番（小林　太）　ありがとうございました。 ○議長（有光孝次）　以上で本日の一般質問を打ち切ります。　あすは定刻に会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分　散会...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

大田市議会 2013-06-13 平成25年第 2回定例会（第2日 6月13日）

大田市議会 2013-06-13
平成25年第 2回定例会（第2日 6月13日）