大田市議会 > 2013-03-11 >
平成25年第 1回定例会(第4日 3月11日)

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  1. 大田市議会 2013-03-11
    平成25年第 1回定例会(第4日 3月11日)


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    平成25年第 1回定例会(第4日 3月11日)   平成25年3月定例会             大田市議会会議録              平成25年3月11日(月曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第4号) 平成25年3月11日(月)午前9時開議  第1 上程議案に対する質疑      議案第370号 平成25年度大田市一般会計予算      議案第371号 平成25年度大田市国民健康保険事業特別会計予算      議案第372号 平成25年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計予算      議案第373号 平成25年度大田市後期高齢者医療事業特別会計予算      議案第374号 平成25年度大田市介護保険事業特別会計予算      議案第375号 平成25年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第376号 平成25年度大田市生活排水処理事業特別会計予算      議案第377号 平成25年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算      議案第378号 平成25年度大田市農業集落排水事業特別会計予算      議案第379号 平成25年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計
                 予算      議案第380号 平成25年度大田市下水道事業特別会計予算      議案第381号 平成25年度大田市水道事業会計予算      議案第382号 平成25年度大田市病院事業会計予算      議案第383号 平成24年度大田市一般会計補正予算(第7号)      議案第384号 平成24年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第              4号)      議案第385号 平成24年度大田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号              )      議案第386号 平成24年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予              算(第2号)      議案第387号 平成24年度大田市生活排水処理事業特別会計補正予算(第              1号)      議案第388号 平成24年度大田市簡易給水施設事業特別会計補正予算(第              3号)      議案第389号 平成24年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)      議案第390号 平成24年度大田市水道事業会計補正予算(第4号)      議案第391号 平成24年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)      議案第392号 大田市新型インフルエンザ等対策本部条例制定について      議案第393号 大田市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条              例制定について      議案第394号 大田市病院事業基金条例の一部を改正する条例制定について      議案第395号 大田市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例制定につ              いて      議案第396号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第397号 大田市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す              る条例制定について      議案第398号 大田市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する              条例制定について      議案第399号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について      議案第400号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第401号 平成24年度大田市水道事業会計資本剰余金の処分について      議案第402号 平成24年度大田市病院事業会計資本剰余金の処分について      議案第403号 消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(建              築主体工事)請負契約の締結について      議案第404号 消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(機              械設備工事)請負契約の締結について      議案第405号 消防防災拠点施設整備事業大田消防本部庁舎新築工事(電              気設備工事)請負契約の締結について      議案第406号 市道路線の認定及び廃止について  第2 常任委員会付託      別紙付託表による  第3 休会について            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会議に付した事件  日程第1から日程第3まで            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (24名)     1番  中 西 義 昭       2番  小 川 和 也     3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整     5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修    11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  内 藤 芳 秀      14番  大 西   修    15番  月 森 和 弘      16番  木 村 幸 司    17番  塩 谷 裕 志      18番  吉 原 幸 則    19番  福 田 佳代子      20番  福 田   実    21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦    23番  清 水   勝      24番  有 光 孝 次            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            欠  席  議  員  (なし)            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜            地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴 総務部長      富 田 正 治     市民生活部長   船 木 三紀夫 産業振興部長    小 野 康 司     建設部長     和 田 和 夫 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     総務部次長    田 中 武 志 市民生活部次長   川 上 節 夫     産業振興部次長  有 馬 佳 規 建設部次長     岡 本 彰 弘     政策企画課長   大 谷   積 財政課長      水 田 雄 二     人事課長     岡 田   稔 まちづくり推進課長 福 富 雅 英     教育長      大 國 晴 雄 教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     松 村   浩 温泉津支所長    嘉 田 志 信     仁摩支所長    小 林 公 司 監査委員      丸 山 浩 二            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                事務局職員出席者 事務局長      弓 場 広 明     事務局次長    和 田 政 人 議事係長      川 上 浩 史     庶務係主任    安 田   文               午前9時00分 開議 ○議長(有光孝次) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の事業日程は、お手元に配付のとおりといたします。  ここで、本日の日程に入ります前に、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災から2周年を迎える本日、大田市議会として、その犠牲となられました方々に対し、改めて哀悼の意を表し、1分間の黙祷をささげたいと思います。  全員御起立願います。  黙祷。                [全員起立 黙祷] ○議長(有光孝次) 黙祷を終わります。  御着席ください。 ◎日程第1 上程議案に対する質疑 ○議長(有光孝次) 日程第1、上程議案に対する質疑を行います。  初めに、議案第370号、平成25年度大田市一般会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  20番、福田 実議員。 ○20番(福田 実) 2点だけお知らせを願いたいと思います。
     1点目は、平成25年度の予算につきまして、大体例年ですと市長選挙のある年は骨格予算であるというふうに私は認識をいたしておりますけど、今回は通年予算ということでございますので、その理由についてお聞かせを願いたいと思います。  もう1点は、当初予算の概要書の6ページ、普通交付税の算出の資料の中でございますが、公務員給与削減分として1億5,701万5,000円計上されております。減額でございますけど、これについてのもう少し詳しい説明と、具体に今回の25年度の歳入における普通交付税の額について、どれだけ影響があるのかお知らせを願いたいと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 1点目の骨格予算、なぜ骨格予算でなくて、通年予算で組まれたのかという御質問にお答えをさせていただきますけれども、この件につきましては、市長選挙が5月とか6月とか、そういうような状況の中で実施されるとなれば、年度始まって2カ月とか、数カ月の話ですので、通常骨格予算という形で主なものを組ませていただくという状況になろうと思いますけれども、市長選挙が10月に行われるということでございます。かなりの月数が経過する。それと、残りの月数が10月以降、残された半年しかないという中で、それから本予算を組んでいくとなると、市民生活にもいろいろな影響が出ていくという状況の中で、通年予算という形で組まさせていただいたというものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 水田財政課長。 ○財政課長(水田雄二) 6ページの交付税の算定の資料を掲げておるところでございまして、中ほどに公務員給与削減分1億5,701万5,000円ということで掲げておるところでございます。  これにつきましては、交付税の基準財政需要額の算定に当たりましては、例えば消防費であるとか、土木費、保健衛生費等々、それぞれの費目がございまして、その中には職員給与、その業務に携わる職員給与が張りつけてあると、理論的に張りつけてあるわけでございますが、この部分につきまして、平成25年7月以降、7.8%をカットするということとなるものでございます。  ただ、一つ一つの費目を現時点では積み上げてこの1億5,700万円の数字を出したということではございませんで、総務省が開催をいたしました都道府県の担当者の会議の中で、試算の方法、試しの算でございますけれども、試算するに当たって、基準財政需要額の1.2%を掛けたものがおおむねこの公務員の給与カット総額に該当するということでの資料をいただいておりますので、その部分で計算をしたものでございます。  なお、その増減額の下の欄に、制度改正分ということで、地域の元気づくり事業費(新規)4,164万6,000円プラスと記載をいたしておるところでございますが、この部分につきましては、今までの地方自治体のいわゆる給与削減、あるいは人員削減の努力を認めるといいますか、その部分を考慮する部分で4,164万6,000円でございますが、これも総務省からの資料に基づいて試算をいたしております。この部分につきましては、プラスとなりますので、先ほどの1億5,700万円ばかしのマイナスと、地域の元気づくり分のプラス4,100万円、その差が約1億円少しでございますが、この部分が交付税の減額となるということで現時点では試算をいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) 概要の中での質問になります。  まず1点目は、14ページでございます。14ページの下から2段目、子育て拠点づくり事業であります。この30万円で、この事業の全体の説明と、それから相談や交流事業を実施する団体はどのくらいあるのかお知らせをください。  2つ目は、その下の母子家庭の自立支援給付金事業であります。614万円でございますが、何件の母子、父子家庭を見ておるのか、そこら辺を説明してください。  3点目は、15ページの一番上の公立保育所整備事業で、久手保育園施設改修が上がっております。どんな改修なのか伺うものであります。  4点目は、21ページであります。21ページの中ほどにあります一般廃棄物処理基本計画策定事業であります。一般質問での説明では、10年から15年で見直しをしたいというようなことでありました。予算では565万円でありますが、これはどこかに委託する費用なのでしょうか、そこら辺を伺うものであります。  5点目は、23ページの上から2番目、電子入札システム導入事業であります。これを詳しく説明してください。また、島根県の電子入札システムを共同利用するということはどういうことなのか、電子入札に踏み込む時期はいつごろなのか、そこら辺もわかれば知らせてください。  最後、6点目は、その3つ下の大田市葬斎場の改修事業1,660万円ですが、大型化等の改修とはどのような改修なのか。以前電気系統の改修をしておりますが、今回の改修はどういうふうな改修なのかお知らせください。  以上、6点よろしくお願いします。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) それでは、市民生活部関係で5点の御質問がございましたので、私のほうから御説明申し上げたいと思います。  まず、子育て拠点づくり事業でございます。これにつきましては、公民館、まちづくりセンター等を拠点に子育て相談、または世代間交流事業などを定期的に実施する団体に対しましての補助金でございます。御承知のように、23年度につきましては、高山地区でみなかみくれよんクラブが実施されておりまして、保育園、小学校の交流、またコンサート、人形劇、クリスマス会等々を子供と世代間の交流を行っております。  24年度につきましては、みなかみくれよんクラブと、もう1件、長久のほっとな会というのが24年度は2件実施されておりまして、これも同じく保育園、小・中学校との交流を実施いたしております。25年度の予定といたしましては、先ほどの2カ所にプラス波根地区を予定をいたしておりまして、この波根地区の皆様方にいろいろ協議を申し上げながら、25年度は3カ所で実施をしたいというふうに考えておるものでございます。  次に、母子家庭自立支援給付事業の件数でございますが、これにつきましては、この母子家庭自立支援ということで、それぞれ高等技能訓練等々行ったり、それぞれの自立するために医療事務、パソコン講座など、それぞれ勉強とか資格を取るために対します補助でございます。  25年度の予定といたしましては、合計で、母子家庭自立支援ということで、高等技能訓練とか、そういうものもろもろ含めまして、8件を予定をいたしておるものでございます。24年度の当初予算では10件と見込んでおりましたけれども、25年度は今のところ8件の予定をいたしておりまして、これは入学支援修了一時金とか、そういうものを含めて8件でございまして、実質、人数的には5名の方を予定をいたしております。平成24年度からの継続が2名と、25年度の新規を3名、25年度の3名につきましては、事前にいろいろ相談を受けておりますので、それらを含めて、実質、人数としては5名というふうに御理解いただきたいと思います。  続きまして、久手保育園の改修の内容でございます。これにつきましては、久手保育園の玄関のホールとか、遊戯室の床の張りかえ等々、床が若干ささくれているというか、そういう状態にあるということで、その辺の床張りとか、乳児室の修繕とか、玄関ホールの修繕等を予定をいたしておるものでございます。  続きまして、一般廃棄物の関係でございます。これにつきましては、計画の中で、これは565万円の予算をお願いするものでございますが、そのうちほとんど、550万円程度は委託ということで、この計画につきまして委託費を組んでおるものでございます。  続きまして、葬斎場の大型化の内容というものでございます。これにつきましては、葬斎場3カ所ございますけれども、大田の葬斎場につきまして、実は2炉ございます。2つの炉がございますが、実はその炉が過去古い時代といいますか、過去につくったもので、今現在、体が皆様大きくなっておりまして、身長の高い方がなかなかうまいぐあいに炉に入らないという状況があります。中には大田では無理ということで、他の自治体にお願いしたという経過もございまして、このたび炉の改修にあわせまして、身長の高い方もスムーズに炉の中に入っていただけるように、あわせて改修を行うものでございまして、これが大型化という意味でございますので、決して施設を大きくするという、全体を大きくするという意味ではございませんので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 電子入札の関係でございます。御質問いただきました。  これにつきましては、御説明申し上げておりますように、平成26年4月より参加をさせていただいて、早期に電子入札を行っていくというものでございます。このシステムにつきましては、島根県と各市町村が共同でシステムを開発をいたしておるところでございまして、インターネットを通じて入札参加者がその調達システムにアクセスをされまして、入札をしていくというものでございます。それで、本年1,550万円をお願いいたしましておりますけれども、これにつきましては、そのシステムの共同開発並びに、今、大田市のシステムを持っておりますけれども、そのシステムを電子調達システムと共有するためのシステム改修経費を合わせまして1,550万円をお願いするものでございます。  それで、この参加をしております現在市町村でございますけれども、島根県と松江市、浜田市、出雲市、益田市、雲南市、邑南町、奥出雲町、吉賀町が今加入をしておりまして、今回26年からは大田市と津和野町が新たにそこに入っていくというものでございます。  それと、現在の大田市内の業者さん、建築業の方々がおられますけれども、土木業の皆様方、43社、今ございますけれども、42社の方がこの電子調達システムとのアクセスができる状態になっております。また、建設では33社ございますけれども、23社、70%の業者の方がアクセスをできる状況がつくられているというものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 大西 修議員。 ○14番(大西 修) 1点ほど再質をさせていただきます。  久手保育園の施設改修なんですが、これは耐震化診断は済んでおるでしょうかね、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) 久手保育園は耐震化の基準以後に建設された……。失礼いたしました。構造上大丈夫ということで、耐震診断自体は行っておりません。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 最初に、歳入についてお聞かせください。  概要の5ページになります。市民税についてですけど、個人市民税については給与が下がったとかということで、とにかく給与関係は下がっていますので、大田市でももちろんそうであろうなと思っております。それで、個人市民税の納税義務者数というのは、昨年はマイナス38人というふうに伺っております。今年度の数字、どのくらい減ということになっての予算であるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。  それから、法人市民税についても事業所の数が毎年のように減ってきておるというふうに見ております。平成18年度は2,297事業所ということだったんですけど、数字について教えていただきたいと思います。  それから、入湯税についてです。11.7%の減ということなんですが、昨年は石見銀山5周年記念ということで、入り込み客の増ということで、703万3,000円という予算でございました。ことしこそは、三瓶国立公園指定50周年なのに、こんなふうにマイナス予算というのは、どうされたのかなというふうに思いますので、お聞かせいただきたいと思います。  それから、歳出についてですけれども、11ページのところで、観光協会への補助を初めとして、石見の国おおだ観光振興事業を初めとして、いろいろことしも取り組むということなんですけれども、昨年と比較して1,300万円の増ということになっております。その説明、内容を説明していただけますでしょうか。  それから、三瓶観光活性化事業ですけど、施設の改修工事ということになりますが、その中身をあわせてお知らせいただきたいと思います。  それから、13ページですけど、お買い物サポート事業という新規事業です。これについては、店舗の整備、移動販売車ということですけど、この内容についてもお知らせください。  それから、最後に、自然エネルギーの関係で、かなり予算が計上されております。22ページですね。新エネルギー導入促進事業で、この中で公共施設へのペレットストーブ導入ということなんですけど、具体的にはもうどこにこのストーブを設置するのかというのがもう決まっているのでしょうか、お知らせいただきたいということと、それから、クリーンエネルギーということで、そのすぐ下になりますけれども、電気自動車の導入補助ということです。やはり10万円の補助ということであるのかということと、それで、電気自動車については、昨年よりも予算は下がっておりますけど、何台を予定しておられて、24年度、まだ終わってはいませんけれども、何台この補助事業を使われて購入されたのかというのをお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 3点御質問いただいておりますけれども、まず、市民税の関係でございます。これにつきましては、いろいろ給与の状況等、またそれぞれの業種における全体の所得の増減等、市内の状況をいろいろ聞き取りをしたり、いろいろな状況の中で見させていただいておるところでございます。  それで、個人市民税につきましてですけれども、所得割につきましては、前年対比で4.4%減というような形で、5,150万円余りの減を見込んでおるところでございます。これは前年対比でいいますと383人の減、1万4,500人余りと見込んでおるところでございます。均等割につきましても、前年対比で1.2%減、60万円余りの減を見込んでおりまして、納税者といたしましては対前年で200人余り減、1万6,800人余りと見込んでおります。それで、全体で対前年度4.3%の減で、5,200万円余りの減というふうに見込んでおるところでございます。  それから、法人でございますけれども、いろいろ長引く円高の影響、また日中関係の状況、その他もろもろの状況を見据えて見込みを立てさせていただいておるところでございます。ただ、今円安傾向の中でいろいろ状況が変わってこようとは思いますけれども、そのときの見込みを立てさせていただいておるところでございます。市内企業さんの聞き取りもさせていただく中で、このあたりの見込みを立てさせていただいております。均等割につきましては、対前年4.6%余り減、510万円余りの減という見込みをいたしております。これにつきましては、法人数につきましては、7法人ふえる予定ではございますけれども、9号法人さん、金融機関でございますけれども、従業員数が若干下がったという形でかなり下がっております。これらが影響を受けておるというものでございます。また、法人税割につきましては、対前年度10%増という見込みを立てさせていただいておりまして、1,200万円余りの増を見込んでおるところでございます。それで、合計といたしましては、全体で3%の増、700万円余りの増を見込んでおるところでございます。  それから、入湯税でございますけれども、いろいろな努力をさせていただいて、いろいろ24年度につきましては、世界遺産、石見銀山の5周年の事業等も行わさせていただきました。新年度は50周年、三瓶山の50周年記念事業でいろいろなイベント等も取り組まさせていただいておるところでございます。温泉津温泉とか、そういうところが減少傾向にあるところでございまして、三瓶地域としては0.4%増というふうな見込みを立てさせていただいておるところでございますけれども、全体的にならしたときに、議員おっしゃる状況で、見込んだところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 議員御質問のまず1点目でございます。観光協会の補助、あるいは石見の国おおだ観光振興事業で1,100万円ばかしふえておるがというところでございます。  これにつきましては、この5周年事業を行って、いろいろ検証を行う中で、ぜひ引き続きやらなければならない事業、あるいは検証の中でもうちょっと何とか努力すべき事項、いろいろ上げたところでございます。その中で、5周年事業、銀山ウオーキングミュージアム、これにつきまして、単年度で終わるわけにはいかんだろうということで、7月20日から12月1日までもう一回、大田市観光キャンペーンという形での位置づけを考えておるものでございます。この中には、エコ・アド・ツアー、あるいは漁船クルーズなど入っておるところでございます。その中で、年間通してやる温泉津の夜神楽、それから石見神楽の出張上演、それから三瓶山周遊、これ新年度でお願いをするものでございますが、石見銀山の広域バスの運行等、考えておるものでございまして、さらに、その上で、情報発信、さらなる首都圏への情報発信も必要だろうというところがございまして、石見銀山伝、これは引き続き継続をしながら、首都圏への情報発信をしていかなければならんだろうというところで考えておるものでございます。  それから、2点目の三瓶山の観光活性化事業でございます。これの事業の改修でございますが、これにつきましては、年次計画に基づいたものを基本的に行っておるものでございます。  大きなものでいいますと、北ノ原の給排水施設の改修事業の負担金、これは三瓶自然館さんのほうが設置をしている水道の権利を市のケビン等が分けていただいておるものでございまして、これが県との協定によりまして1,100万円ばかし、それから、三瓶観光リフト、これ折り返し滑車のベアリングの更新時期に参っておりまして、これが470万円、それから、さんべ荘につきましては、ガスのヒートポンプの部品交換、これ冷暖房用の1台がちょっとふぐあいが出ておりますので、これの交換、それから中央の監視盤の基盤がもう傷んでおりますので、これも昨年来、年次計画を申し上げておるところでございますが、これが230万円、それから、1階の床のカーペット、これは昭和62年設立以来使っておるものでございまして、すり切れておるということで、さんべ荘につきましては、いわゆる観光施設ということの指定管理に基づいております関係上、これは躯体の一部ということで、これの改修が380万円。それから、北ノ原のキャンプ場、ケビン5棟の外部舗装工事、これかなり傷んでおりますので、これも年次計画に基づきながら行うものでございます。それから、ケビンの12棟につきましては、もろもろ小さい補修等出ておりますので、この277万2,000円等を行うものでございます。  それから、3点目の買い物サポート事業でございます。先ほど議員申されましたように、集落地域の店舗整備ということで、なかなか一般食料品及び日用雑貨の取り扱い、あるいは周辺の消費者の利便性に欠かせないと認められる店舗の増改築、それから新築及び取得にかかわる経費、これを補助限度額500万円以内といたしまして、補助率2分の1でございますが、1点考えておるということ。  それから、移動車販売の整備、これは中山間地域、あるいは消費環境の向上に欠かせない移動販売車の取得、または10万円以上の修理にかかわる経費、これは県要綱でも取り扱いがあるものでもございますけれども、対象とならないものにつきまして、取得が800万円の2分の1、それから修理については40万円の2分の1を見込んでおるものでございます。想定が、取得につきましては1件、それから修理につきましても1件を見込んでおるものでございます。  それから、商業機能の環境整備ということで、これソフト事業でございますけれども、例えば宅配等、考えられるものであれば、それにかかわる打ち合わせ事業等々にかかわる経費につきまして、考えておるものでございまして、これが1年度100万円、最大で3年度まで考えるべきだろうということで考えておるものでございまして、1,020万円のお願いをいたすものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 大谷政策企画課長。 ○政策企画課長(大谷 積) まず、新エネルギー導入促進事業についてお答えをいたします。  公共施設へのペレットストーブの導入、2台でございますが、2台を予定をしております。場所につきましては、ロード銀山、それから図書館のほうに各1台ずつ導入をいたしたいと思っております。これにつきましては、市民の方にペレットストーブ、どういったものなのかということを見ていただきたいということと、行政的にはこのペレットストーブの運営経費等、幾らぐらいかかるのか、あるいはどういった効果があるのかということを見てみたいということで、試行的に導入をするものでございます。  続きまして、クリーンエネルギー自動車等導入促進事業、電気自動車についてでございますが、これにつきましては、24年度より補助制度を設けておりまして、これにつきましては、25年度も同じ考え方で、1台当たり10万円の10台、100万円を予算として計上いたしております。  それと、24年度と25年度の比較で減額が大きいということでございますが、これにつきましては、24年度におきまして、ロード銀山へ1台、急速充電器を設置しましたが、これの設置工事が25年度は予定をしていないということで減額になっておるものです。ただし、これにかわりまして、25年度につきましては、コンビニとかショッピングセンター等々で整備をされる経費について助成制度を設けたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(有光孝次) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 再質の三瓶山の関係、銀山の関係での観光客を誘致するということとかかわってくると思うんですけど、入湯税について減というのは、これだけ観光振興ということで予算づけをしておって、ちょっと納得いかないなというのが一部あります。  さまざまな取り組みということで、今お聞かせいただきましたけど、観光客というのはふえていますか。昨年の5周年、それから今回50周年ということなんですけど、どの程度入り込み客が増ということを想定しておられるのか、その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(有光孝次) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 観光客の入り込みでございます。5周年事業で、当初は増加というもくろみをしておったところでございますけれども、実際のところ2割程度減少というところが正直な数字でございます。  来年度どれぐらい見込むかというところでございますが、ことしもある意味それぐらいの歩どまりに終わったというところは、5周年事業を行ったからある程度歩どまりがあの程度でおさまっただろうというところを考えておるものでございます。  三瓶山の50周年でどれぐらい見込むかというところでございますけれども、先ほど言いましたように、歩どまりをこれ以上落とさないがための方策を考えておるものでございます。それがために、出雲の出雲大社の大遷宮、5月に行われますけれども、出雲大社のいわゆる関係者が120万とも200万とも言われておりますので、そこからのいわゆる誘客バスの運行が県を含めて考えておられます。うちといたしましても、先ほど申しましたように、銀山から三瓶への誘客、あるいは三瓶広域観光ツーリズムの関係で1市2町との取り組みを行っておるところでございまして、さらなる魅力アップを深めまして、三瓶山の誘客を図りたいというところで、現状維持、最低でも現状維持というところで、できるだけふやしたいというところで、今数値目標は本当は1割アップ程度を見込みたいところでございますけれども、なかなか今尾道松江線の影響も含めまして、見込めないところもございますので、おおむね現状維持、あるいは1割程度のアップを見込みたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 入湯税のことでいろいろちょっと御理解をいただいていないと思いますけれども、入湯税自体が、入湯、旅館に泊まられた場合に支払いをしていただくという形になろうと思いますけれども、どうしても大田市内の旅館、100人規模の旅館といいますと、さひめ野さんとさんべ荘でございますけれども、それ以外はキャパの少ない旅館でございます。そこにお泊まりをいただくという形の中でお支払いをいただくわけですけれども、そのあたりで入り込み客と連動はしますけれども、全く一緒にならないというのがそういうことでございます。お泊まりをされないと、そういうことが出てこないので、影響としては、三瓶のほうでは、先ほど申し上げましたように、0.4%ぐらいの伸びをしておりますけれども、全体として0.2%の伸びという形で、620万円ぐらいになろうと思いますけれども、見込まさせていただいたというものでございます。 ○議長(有光孝次) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 産業振興部長さんの2割の減少にとどまったという捉え方というか、それはちょっといかがなものかなと思っております。  とにかく銀山5周年、それから50周年ということで、職員の皆さんの努力は非常に評価しますけれども、しかしながら、結果的には観光客が減ってきているという事実というのは、やっぱりきちんと受けとめて、では、それで何がいけなかったのかという、そういうことも検証していただいて、新年度しっかり取り組んでいただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。  御答弁があればお願いしますが、終わります。 ○議長(有光孝次) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 先ほど言われましたことを真摯に受けとめたいと思います。  我々の考え方といたしましては、5周年事業の結果は、1年、2年では多分出ないものだというところがございます。これは当然10周年事業もやることになろうと思いますので、10周年に向けた取り組みに向かって、もう5周年の段階から動き始めておるという感覚でおりますので、5周年の成果は3年後、あるいは5年後に確実にあらわれるだろうというような気持ちを持って励んでおりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 済みませんけれども、一、二点ほどお伺いいたします。  11ページになりますけれども、大田市の産業支援センターの運営事業費のことなんですけれども、これにつきまして、どういう活動をされて今後いくのかということは、大まかお伺いいたしましたけれども、どういう事業内容のメニューを考えて展開されるのかということを少し詳しくお聞かせを願いたいと思います。  それと、次のページになりますけれども、企業誘致対策事業というものがございますけれども、これ恐らく関連はしてくるのだろうとは思いますけれども、支援センター、地場産業の振興等を考えた場合に、例えば物流を考えた場合に、関係会社というものを逆に誘致するとコスト面がかなり下がるよということもあろうかと思うんですけれども、そこの辺について少し説明をお願いをしたいと思います。  それと、誘致事業のことなんですけれども、他市のほうでは、専門的な方を常時配備して、県外へそれぞれ出向されて、それでいろんな情報を仕入れているという専門的な職場で捉えておられるという地域もあるというふうにお伺いしておりますけれども、大田市としてはどういう位置づけでおやりになるのかなということをお伺いしたいと思います。  それと、先ほど関連しますペレットストーブなんですけれども、昨年ですか、いろいろお聞きしたら、いろいろ問題もあるよというような御答弁をいただいたと思いますけれども、そこの辺の問題をある程度クリアされる中で試験的におやりになるのかということもあわせてちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(有光孝次) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 産業支援センターでございます。これは、この前からいろいろお話をさせていただいておるところでございますが、当面の活動といたしましては、一応25年の6月に設立をしたいというふうに考えておるものでございます。平成25年につきましては、各構成団体にそれぞれ職員は所属していただきながら、いわゆる支援センター職員を兼務していただくということで、いわゆる産業振興課内に事務局を置くということで考えておるものでございます。月1回の定例会議の開催を行うことによりまして、情報を共有いたします。企業の人材育成を目的とした研修等の実施もこの中で行いたいというふうに考えておるものでございます。関係の職員で、それぞれの企業を訪問いたしまして、先般も言いましたけれども、課題の抽出、それから把握をいたしまして、今後の支援策等の検討を行いながら、できれば産業支援センターの中での自主事業も当然考えていきたいというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、将来的には、近い将来になろうかと思いますけれども、専任のいわゆるセンター長を配置をいたしまして運営に当たりたいというふうに考えておるものでございます。  それから、企業誘致でございますが、これは専門員につきましては、大田市についてはおらないところでございますけれども、県のほうに、言いましたとおり、関西、広島、それから中部のほうには専門の職員を配置しておられます。その職員の方の情報につきましては、県を通じてうちの関係の企業さんございましたら、いただくようないわゆる調整を行っておるところでございまして、我々がいわゆる相手方に出向くときも同行をしていただくというふうな調整をとっておるものでございます。これにつきましては、当面厳しい経済情勢の中で難しいという面もございますけれども、いろいろ可能性のあるところは、県、あるいは企業の皆様からいただいた情報をもとに、担当のほうで相手方に当たりながらお伺いをして意向を聞いておるというところでございます。  それから、昨年お願いをいたしましたとおり、電源地域振興センターのほうで、いわゆるアンケート調査やそれぞれの企業に出かけていただきながら、大田市の紹介等も行っていただいておるところでございまして、先般も議場でお話ししましたとおり、数件の問い合わせはあるところでございますが、まだなかなか出向いて、こっちのほうに来たいというような意思までは至っていないというところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 大谷政策企画課長。 ○政策企画課長(大谷 積) ペレットストーブについてお答えをいたします。  このペレットストーブにつきましては、先ほど申し上げましたように、試行的に導入をするということでございます。御存じのとおり、島根県、県におきましても木質バイオマス、これらを一つの大きな柱として位置づけているという状況でありますし、県内の市町村におきましても、雲南市、あるいは津和野町等々におきましても、木質バイオマス、これの導入に向けて動いておるところでございます。  その中で、本年、いろいろ大田市における新エネルギーの導入の可能性等々、調査をしておるところですけれども、この中で、やはり一つとしては、大田市においても一つの柱として今後木質バイオマスを検討すべきではないかということから、ペレットストーブにつきましても今年度の中で各地へ視察のほうへ行っておりますけれども、いろいろな課題があるということは承知しておりまして、具体的にどういった課題があるのか、まずは実物を導入をして検証してみようということで、今回の25年度の予算にお願いをしておるものでございます。以上です。 ○議長(有光孝次) 林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 小野産業振興部長、よくわかりますけれども、私が申し上げたいのは、大田市にとって一番のネックになるのは物流ではないかなという感覚を持っております。そういう流れの中で、大田市というものは島根県の中央に位置しますけれども、非常に交通が不便だという点もございます。そういった中で、例えば関連事業が来れば、経営的に今既存の業者が楽になるよという場合もあろうかと思います。そういった流れの中で、大田市独自のやっぱりプレゼンができるような対策を持って企業誘致に臨まないと、今後の展開については非常に難しいではないかなという思いがしておりますので、そこら辺もあわせながら、やっぱり一つのプロジェクトチームをつくるときには、情報を得たものを共有しながら、それを各企業にぶつけていっていただいて誘致をしていただくというのが基本にあろうかと思いますので、そこの辺、今後独自の専門員をおつけになるということですので、あわせて十分御検討願いたいというふうに思います。以上で終わります。 ○議長(有光孝次) 6番、三浦 靖議員。
    ○6番(三浦 靖) それでは、3点ばかしお聞かせいただきたいと思います。民生費が2点、それから農林水産業費が1点でございます。  まず1点目でございますけれども、障がい者、福祉費の中の福祉タクシー使用料金の補助金でございます。昨年よりもわずかばかり、100万円近く増額しておりますけれども、過般、9月定例会の決算特別委員会の中でも質疑を行いました。その中で申し上げました点、いろいろありましたけれども、何か制度に対して工夫をされたのか、どういったことで増額されたのか、お聞かせください。これが1点目でございます。  2点目でございます。生活保護費でございます。比較のほうで前年度と比較しますと、2,000万円ばかしとなっておりますけれども、これ昨年の当初予算と比較しますと、どれぐらいふえておるのか、ここ3年ぐらいどれぐらいずつ当初でふえていっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、3点目でございます。農林水産業費の畜産業費でございますが、肉用牛の振興費、対策費でございます。昨年と余り変わっておらんと思いますけれども、これにつきましては、昨年の全共の島根県の惨敗を受けまして、県のほうでは積極的に取り組んでいくというふうにお話をお伺いしております。そういった中、県内でも有数の畜産どころである大田市において、一体どういう形でこういった事業といいますか、予算を出されたのかどうか、そのあたりちょっとお聞かせいただきたいと思います。  以上、3点でございます。よろしくお願いします。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) まず、福祉タクシー使用料金補助でございます。これにつきまして、前年度の予算額に比べまして約80万円ばかりですか、ふえております。  これにつきましては、これまでタクシーの使用チケット、タクシー券でございますが、1人につきまして年間24枚を交付すると。これは申請されて交付するものでございますが、これにつきまして、かねがね1回利用するのが1回1枚きりという制度でございました。ですので、1回の利用につき500円しか使えなかったということで、遠方の方とか、そういう方、なかなか500円ということで何か使いにくいというようなお話もございまして、25年度につきましては、1回の利用について2枚まで使用ができるようにお願いするものでございます。要は1回の使用にこれまで500円でございましたけれども、1,000円までは利用できるということで、25年度の予算につきましては、交付の枚数、件数については前年とこれまでの見込みにより算出いたしておりますが、それらの利用率につきましては、これまで約50%程度と見込んでおりましたけれども、これを70%までに上げたということで、皆様方が利用しやすいようにということでの予算増のお願いをするものでございます。  続きまして、生活保護の関係でございます。これにつきましては、まず、毎年度上がってきております。生活保護、今まで、今いろいろと議論されているところではございますが、それぞれ扶助費、特に医療扶助のほうが、医療費のほうが伸びてきておりまして、御承知のように、予算書も見ていただければおわかりかと思いますが、24年度に比べまして25年度も増となっております。  ただ、人数的に、世帯とか人数等々を見ますに、それぞれ約、年間当たり、世帯でいきますと10件程度の増、また人数的にもそれぞれ増減はございますけれども、毎年度伸びている状況にございます。先ほど言いましたように、特に医療扶助の関係が毎年度伸びている関係もございまして、この医療扶助をなるべく、その医療費のほうをこれから大変大きな負担となってこようかと思っておりますので、その辺にいろいろと注意をしていきたいと思っております。  予算ベースでいきますと、22年から23年度が約1,000万円程度の増、23年から24年度につきましては8,800万円の増、24年から25年度につきましては約2,000万円の増というふうに見込んでおるものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 有馬産業振興部次長。 ○産業振興部次長(有馬佳規) 三浦議員質問の肉用牛の振興対策事業についてでございます。御指摘のございました昨年行われました第10回全国和牛能力共進会、いわゆる長崎大会での島根県、報道によりますと、いわゆる惨敗という表現が使われていたところでございます。  そのことにつきましては、島根県におきましても大変深刻に受けとめているところでございます。そして、翻って大田市の状況を見ますと、その上位入賞ということはなされなかったにいたしましても、第2区、第5区において、都合5頭の牛が行ったということで、私も昨年、あれから秋以降、各地域の肉用牛の改良組合の会に出席いたしまして、現場の声を聞かせていただいたところでございます。そういった課題が今後島根県、あるいは大田市の肉用牛にあるということを皆様御理解の上で、ただ、やはり先ほど申し上げました5頭の牛が出たということによって、全国大会に行くことが身近なものになったと感じられたということで、改めて高齢化と後継者の問題はありますけれども、また意欲を駆り立てておいででございました。  さて、島根県におきましては、御承知のように、来年度から内室的なものも設置して、振興に取り組むということでございまして、その詳細につきまして、まだ市町との話がまだ進んでおるところでございませんので、25年度以降速やかに進んでいくものだと思っております。  ですから、現時点で大田市の予算におきましては、引き続き優良雌牛の保留とか、基礎雌牛の整備といったものを続けていくことでございまして、そういった改良組合におきましても、やはり地道にやらんといかんなという声が上がっておりましたので、それを引き続き支援していきたいというふうに思っております。そして、県とは連動して、県の新たな行動が具体化して、当然市との連携を進める際には、それにあわせた予算措置等も今後考えていきたいと、かように考えております。以上です。 ○議長(有光孝次) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 御答弁いただきましてありがとうございました。  まず1点目、タクシーチケットのことに関しては、対象者の非常に利便性を高めていただいたという点では非常に評価できるところではないかなと思っております。ありがとうございます。  それから、生活保護費に関しましては、先ほど御答弁いただいたところでございますが、年々ふえていっておる状況でございます。このあたり、抜本的に問題を見直す、これを市町村だけで見直せというのは無理かもしれませんけれども、とはいいながら、末端の住民と接するのは市町村が受け持っておるわけですから、何かしらその手はずがとれないか、当然経済状況も見ながらやらなければならないことかもしれません。それから、セーフティーネットというのは非常に大切なものかもしれませんけれども、とはいいながら、これだけ増額していくというのは、やはり何か根本的に問題があるんではないかなと思っておりますので、そのあたり内部のほうで協議していただきたいと思います。  それから、肉用牛に関しましてですが、おっしゃられたように、島根県のほうも本腰を入れてやるということでございますので、ぜひとも県と緊密な連携をとっていただきたいのと、やはり島根県の中でこれほど選ばれたからということで浮かれておるわけにはいかんわけですよね。やはりライバルは全国におると、それぐらいの気持ちで、石見銀山和牛を育てていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  7番、石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) 数点お聞かせ願いたいと思います。  まず、12ページの有害鳥獣の被害者対策事業であります。今年度から鳥獣対策の実施隊が設立されて、特に外来鳥獣を中心に捕獲をするということでありましたけれども、これについてどの程度実績があったのかお聞かせ願いたいと思います。  それと、20ページの安全・安心な学校づくりの事業であります。通学路に関しては点検をされておられると思いますけれども、それの何校で実施をされたのか、危険箇所がどの程度あったのか。今回スクールガードリーダーの配置ということでありますが、そのあたり今後、予算を見ると、前年が100万円で今回が65万円ということで、実質減っておりますけれども、全国的に通学路の危険性が指摘をされていて、その改修等については力を入れていかなければならないというふうに思っておりますけれども、このあたりについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。  それと、学力、教育力向上プロジェクト事業で、調べ学習用の図書の拡充ということが書かれております。また、下の図書館と学校を読書で結ぶ活性化事業につきましても、かなり読書については力を入れていただいていることは私自身も大変うれしく思っております。調べ学習用の図書はまだまだやはり少ないという、歩いてみますと、そういう司書さんからの声もあります。特に理科、社会、そのあたりの資材が少なく、足りていないという、そういった状況もありますので、そのあたりについてのお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、学校司書さんは1名増ということになっておりますけれども、どこの学校なのか、またお聞かせ願いたいと思います。  それと、22ページの大田市の公式サイトのバージョンアップで120万円とあります。先般もフェイスブックの研修会をしていただいて、私たち議員も数名参加させていただきました。障がい者に対するそういった見やすいサイト、またはフェイスブック等を活用したそういったサイトということで、講師の方からもいろいろお話も伺ったところでありますけれども、今回バージョンアップということでありますけれども、どのようなバージョンアップをされるのか、お聞かせ願いたいと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) 有馬産業振興部次長。 ○産業振興部次長(有馬佳規) 有害鳥獣の対策の関係で、いわゆる実施隊の活動でございます。今年度の活動の実績との問いでございましたが、市内の河川、それから池、4カ所におきましてヌートリアの捕獲を計画いたしまして実施いたしました。その結果、23頭の捕獲をしたというのが実績でございます。以上です。 ○議長(有光孝次) 松村教育部長。 ○教育部長(松村 浩) 何点か御質問をいただいたところでございます。  まず、安全・安心な学校づくり事業ということで65万円お願いをしておりますけれども、これ内容的にはスクールガードリーダーの配置、それから副読本、「私たちの安全」という副読本ですけれども、これを中学校に配るということで、昨年は小学校に副読本を用意をいたしましたので、中学生となるとその数が減りますので、減額にはなっておるということでございます。  お尋ねの通学路の関係、直接この安全・安心な学校づくり事業の予算の中には入っておりませんですけれども、先般の調査の中で、4校に対して8件の調査を行って、我々教育委員会も、あるいは土木のほうも立ち会いをしております。  それから、次の調べ学習等の図書の関係でございます。今回特に学力、教育力向上プロジェクト事業の中で、調べ学習用の図書につきましては、特に中学校の図書基準を3年間で90%まで引き上げたいと我々考えておりまして、いわゆる通常分に加え、3カ年で特別分ということで300万円お願いしておりまして、これで3カ年で何とか90%まで引き上げたいというふうに考えております。御質問の理科、社会の本についてという相談いろいろ受けておりますけれども、限られた予算の中で、できるだけ我々も努力をしていきたいと考えております。  それから、司書、学校司書の関係につきましては、25年度、三中のほうを1名考えております。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 大谷政策企画課長。 ○政策企画課長(大谷 積) 市の公式サイトのバージョンアップについてお答えをいたします。  25年度で予定をしております更新につきましては、大きく3つございまして、1つが、御質問の中にあったように、視覚障がい者の方への対応ということで、ホームページの画面について背景色を変更して見やすくするということと、あわせて文字の拡大機能等をホームページのほうへ追加、付加をしていきたいと思っております。あわせまして、視覚障がい者の方はそれぞれというか、音声読み上げソフトという特殊なソフトを利用されている方もおられまして、これへの対応を行うということで、障がい者の方がアクセスしやすいホームページを作成をしていきたいというふうに思っております。  2つ目に、現在普及が進んでおりますけれども、スマートフォン、これの対応ということで、スマートフォンでの専用画面を表示するように変更したいと思っております。  最後、3点目が、議員さんのほうからもこれまでにもいろいろ御質問、御提言をいただいておりますけれども、フェイスブック、これのページの作成を行う予定でございます。以上です。 ○議長(有光孝次) 石田洋治議員。 ○7番(石田洋治) この事業とは関係ないということでありましたけれども、通学路の調査ですね。ちょっと4校で8件であるということで、実際には全校で通学路についての調査をするべきではなかったかというふうに思っております。調査結果を私も県内の分を見ると、全校で調査をしたというような公表もされておりました。大田市については4件ということで、限定されたような調査であったような気がするんですけれども、このあたりに対してはどうであったのかというような、ちょっとスクールガードリーダーの配置等についても、もっともっと拡充をしていくべきではないかというような気がしたものですから、再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(有光孝次) 松村教育部長。 ○教育部長(松村 浩) 1点目の通学路の関係でございます。常々各学校からいろいろな話は、あるいは地域の方からいろんな話はいただいておりますけど、今回の分につきましては、例の事故を含めまして、国のほうから来たものに該当するということで、全校調査した中の4校について該当があったので立ち会いをしたということでございます。要望自体はいろいろ我々もいただいておるというのは承知をいたしております。  スクールガードリーダーにつきましても、昨年からいわゆる見守っていただく時間をふやしまして、1名でございますけれども、熱心に活動をいただいておると承知しております。また、単に学校に行って指導するだけではなく、防災訓練であるとか、そういうときにも立ち会っていただいたり、いろんな助言をいただいたりしておる状況ではございます。以上です。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  23番、清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) せっかくの3月定例会、市長の施政方針も含めた当議会でもありますですし、予算もそういうものをもろもろ含めました当初予算でありますから、総体的にお尋ねをしてみたいと思います。  1つには、概要版を中心に話をさせていただきます、伺わせていただきます。市税の内容、先ほどもあったところですけれども、市民税につきましては、個人市民税が対前年6,200万円程度減っております。△5.2%でありまして、これは私はたしか去年の予算、ことしの予算ですね、平成24年度から始まったと思いますけれども、年少控除の廃止によります影響が市町村にはかなり出てきているんではないかなと思うんです。その内容につきまして、少し、総務部長詳しいですから、どの程度の影響が出ているのか。たしかこれ24年度から年少の扶養控除の廃止という内容が出てきたと思うんですね。その内容を少しお聞かせをいただきたいと思います。そういう状況が非常に中身的にはある中で、こういう状況になったんではないかなという感じもしておるところであります。  あわせまして、この個人市民税11億4,573万8,000円、この内容につきまして、先ほどから話があります8月からの生活保護費、この関係が向こう3年間で生活保護基準額を670億円ですか、国は、平均的には6.5%落としますよということを言っておるわけです。8月からこの影響が当市にも出てくると思うんですね。あるいは先般も申し上げましたように、教育委員会の中で教育扶助費等々についても私は影響が出てくる、その心配はあんまりないよという教育部長の話ですけれども、これは3年間ですからね、向こう3年間。そういう状況になっていますから、そういう点をどういうぐあいに押さえた市税収入の状況等を考えておられるのか、少し、当然これについても非課税世帯、こういう面が出てくる中で、限度額が切り上げられておるんですね、非課税限度額は。そういう状況が金額的にもどういう状況が出てくるのかね。あるいはこの中にもう既に入っておるのか、全く入っていないと言われるのか、そういう状況等に非常に大田市の年間の総予算には大きな影響を私は与えてくるような感じがするわけでありますので、その面をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。  当然この関係につきましては、生活保護費は扶助費といたしまして、ことしの予算、先ほどありました6億1,829万6,000円、これ対前年2,032万4,000円膨れていますですね。そういう状況になっていますから、私はこういう内容についても、どういう方向で捉まえておられるのかなという感じがしておるところであります。でありますから、住民生活には大きな影響が波及してくるんではないかなと思うんです。そういう面について、扶助費との関連も含めまして、お聞かせをいただきとうございます。  次に、法人市民税についても概略説明の中で、24年度の決算見込みでは非常に厳しい見方をしておるよということでありまして、25年度の法人市民税についても、2億3,600万円程度計上しておられますけれども、これはプラスですけれども、逆にマイナスの状況が出ることを懸念しておるという話もあったところであります。そういう状況からいたしまして、非常に市民税につきましては、厳しい状況があるんだなということで、私なりには受けとめておるところでございますけれども、総括的にひとつお聞かせをいただきたいと思います。これは市長の施政方針の絡みもありますから、よろしくお願いいたします。  次に、交付税の関係です。先ほども質問があったところです。私は総体的に見まして、またぞろ政権がかわる中で、交付税の減額が始まり出したなという感じがしておるところであります。この3年間、私は政権が3年前にかわる中で、交付税はマイナス傾向からプラス傾向になって、この点については私よかったなという観点を持っておるわけであります。政権かわる中で、また交付税が減額をされ出してしまいました。  元来この公務員給与の削減分と言われますけれども、国でも、あるいは地方六団体、市長もちょっと触れられたと思いますけれども、地方六団体においては、国のこの施策についてはいけないよということで反対をされておった状況があるんですね。この状況があったのですけれども、地方分権法に逆行したような、上意下達、対等の関係を無視する中で、上意下達的に一方的に削ってきたのが今回の私は措置だったと思うんです。大田市においても、向こう9カ月間でありますけれども、1億5,700万円のマイナスの数字が計上されております。  そもそも私は大田市の行財政の改革の中でも、特別委員会の中でも委員として数年間在籍しておったわけですけれども、行革の実施、これは国からのいわゆる人勧等の絡みも部分的には含んでおりますですけれども、平成18年度から24年度まで、あるいは来年もですか、2%減ということで、それぞれ市長との話し合いの中で、5%から4%、3%、2%と、この5年間程度、数字的に私は概略聞いてみますに、約10億円程度だろうなということも聞いておるところであります、行革関連で。これだけ職員の皆さん方は行革に理解、協力をしたよという話も伺っておるところであります。  そもそも地方六団体が反対されましたように、この種の扱いについては、地方自治の本旨に私は反した国の行為であると思います。しかも、24年度、25年度、平成ですね、2年間に限定した国家公務員のカットでありまして、給与と、それが地方より高いということですけれども、逆にこういう状況が2年間、25年度で終わった場合には、地方の公務員と国家公務員との差異というものがどういうぐあいに出てくるのか、そういう点も私はしっかり押さえる中で対処をしなくてはいけないんではないかなと思っておるところであります。  当然、我が市みたいに、所得基盤の弱い自治体におきましては、地方の民間の賃金相場にも私は少なくともよい影響を与えるとは感じておりません。さらに、地方の消費購買力を冷え込ませてしまうんではないかなという感じもしておるところですから、そういう点も踏まえまして、私のこの国の施策で強引に押しつけた基準財政需要額での減額の対象ですけれども、こういう面について、どうお感じになっておるのかということで、再度お聞かせをいただきとうございます。若干市長のこれは決意的なことも含めて、所信表明的なことも含めまして、お聞かせをいただきとうございます。  次に、9ページです。非常に、これもちょっと触れましたように、普通建設事業費が59億1,070万2,000円ということで、対前年に比べまして5億8,263万1,000円、10.9%の増となっております。非常に24年、5年、6年にわたりまして、この投資的な経費が膨れ上がっているのが私は当市の実態ではないかなと思います。この種の扱いにつきまして、非常に一面では財政規律の問題、あるいは中長期的な財政見通しについて一抹の心配もしておるところであります。  でありまして、私はこの種のハード事業、箱物事業につきましては、今まではとかく事後の保全が中心であったと思います、事後保全が。計画的に私は維持管理する中で、予防的な保全ですか、予防的保全、あるいは長寿化対策を講じる中で、この種のハード事業につきましては、私は各年、それぞれに平準化をする中での取り組みが一つの政策的な面で、市長、私は大事ではないかなと思うんです。特に私はこの近年の間では、ここ二、三年の間に集中している気配があると思うんですけれども、当然耐震化事業等も果敢に行われてありますけれども、いずれにしても、大変突出した投資的な経費になっておるというような感じがしますから、これまた、御見解も含めてお聞かせをいただきとうございます。  次に、少し具体的な面でお聞かせいただきたいと思います。  先ほど三瓶観光活性化事業3,362万6,000円、具体的におっしゃいました。私は、小野部長さん、一つ感じますのは、去年の決算の中でも少し触れたと思いますけれども、例えて言うと、指定管理者事業全体で64件ある中で、今回平成25年度予算には3億8,662万4,000円、23件分が計上されております。この内容を見てみますのに、三瓶山の扱いについて、非常に指定管理事業所におきましては、公的施設におきましては、あそこだけにつきましては、年間3億5,000万円から4億円程度の実収があったと、職場で、事業所であると思います。でありまして、その中の総売り上げの3%分については、納めて、納付してもらいなさいという経過があったと思います。  そういう中で、約1,000万円程度の納付予算が計上して、ことしも入っておると思いますけれども、実際に決算を見てみますと、七、八百万円ということで数字が下がっている実態がありはしないかなと私は感じておるところですけれども、いや、違うよということだったら、どうぞ具体的に指摘してください。そういう感じがしておるところでして、端的に言いますと、それ以上に私は非常にこの三瓶観光活性化事業といいますか、支出の中で伴っているなという感じがしておるところでして、少なくとも私は今申し上げましたように、非常に収益の突出した公的施設でもあります。でありまして、実態をどれだけ皆さん把握しておられるのか、そういう状況も踏まえまして、私は少し機能の実態を把握してみる必要がありはしないかなと思うんです。  代表者も中途で、指定管理の中では例のないような、中途で交代をした公的な職場でもあります。そういう状況も含めまして、私は全体的にもう少し精査をしてみる必要がありはしないかなと思うわけですので、どう感じておられるのか少しお聞かせをいただきとうございます。  次に、ページ数を追っていきます。17ページに、これは快適な都市環境の形成ということで、大田市駅東側まちづくり事業、24年度に続きまして、25年度3,000万円の予算を計上しておられます。中身的には受けとめるところもあるところですけれども、私は一つ、この事業の出発点に返って考えてみてもらいたいなと思いまして、この事業、東側につきましては区画整理事業をやめる中で、街路事業、これを進めましょうということで、島根県のほうに変更の申請もする中で、そういう方向で承認を得たということで、街路事業を進めますということで取り組まれたのが実態では、出発点ではなかったかなと思うんです。  こういう状況の中で、今、交通量調査とかいうことで、まちづくり、駅通りの活性化ということは、これは大変大事なことであります。大事ではありますけれども、そこらあたりが非常にミニ的な区画整理事業的な要素も含んだ取り組みになっているよという話も聞いたところでありまして、そういう状況で果たして、私たちに話があったのは、区画整理事業はやめまして、街路事業をやりますということで話を聞いておったところですけれども、中身的にどうも街路事業から違った方向に進んでいやしないかなという感じがするところでありまして、そういう面について、私に苦情言われる皆さんは、非常に駅通りがさらに狭隘な道路になってしまって、まちづくりには逆行したような状況もあるよという話をされる方もあるわけでございまして、そもそも今申し上げましたように、出発点はそこらあたりにあったんではないかなと思うわけですので、再度、私が申し上げました出発点からの話を聞かせていただきとうございます。  次に、まだありますよ、せっかくでございますから。19ページの宗岡家の住宅公開活用事業であります。699万1,000円、これは国県からの支援体制もあるというぐあいに、私は収入面で見たところであります。3年間にわたり整備されるわけですけれども、当初大田市が無償で譲渡を受けたときに、本当に大丈夫ですかということで、多額の投資をせないかんようにならへんですかということで私は注意といいますか、私の感じを申し上げたと思います、教育長さん。私はそういう面で、非常にどう活用していかれるのか、あるいは総事業費的には、3年間ですか、699万円掛ける3カ年で、その総事業費は出るのかどうなのか。あるいは継続的な要素もありますから、どういう状況での総事業費になって、どう活用していかれるのか。また、指定管理者でやりますよという極めて通年的なことで考えておられるのかどうなのか。有効に活用される道等を含めて、再度お聞かせをいただきとうございます。  その下の石見銀山遺跡の落石対策事業2,919万1,000円、これは多額な費用でございますけれども、当然これは出発点は島根県との連携の事業ですよということで話があったと思いまして、収入面で部分的に入っておりますけれども、非常に大田市の持ち出し分が多いなと私は感じがするところですけれども、これは当然世界遺産登録の地でありますから、国の関係、多少入っていますね。国も入っていますけれども、もう少し国県にこの対策事業費を上乗せをしてもらうような取り組みはならんものかなという強い感じがしておるところですから、少しお聞かせいただきとうございます。  次に、21ページですね。一般廃棄物基本計画策定事業565万円、これね、市長、私はいろいろ一般質問もあったところですけれども、思い出しておるところでございます。約9年たった出雲のエネルギーセンターでもあります。この関係、出発点に少し私は資料を踏み込んでめくってみたところですけれども、出雲の地元でございますね、エネセンがあります出雲市の古志地区、芦渡地区、この地元対策費ということで大変大きな負担を強いられたのが、出雲市さんは当然ですが、大田市、雲南市、飯南町ですね。  そういう中で、私はちょっと資料をめくってみますのに、地元対策費で負担をしたのが、負担を求めているのが約21億円であると思いまして、これまで大田広域圏で全体的に21億円で、大田1市2町の広域行政組合で2億6,000万円程度の地元対策費であったと思います。しかも、出雲へ可燃ごみを持ち込むということにつきましては、島根県が可燃ごみの広域処理計画を強く指導しておる中で、当時、竹腰市長さんは県会議員であったと思います。そういう状況の中で、島根県の指導も含めまして、あるいは指導、助言、仲介も含めまして、大田市はやむなく、石見圏であったですけれども、出雲の広域処理圏にゆだねたという経過があると思います。  そういう状況の中で、まだ地元負担金につきましても、私はまだ起債の償還、これがたしか平成40年ぐらいまで残っておると思うんですね、平成40年ぐらいまで。そういう対応も含めた場合に、私は平成34年を目途に出雲市さんは単独で考えてくださいということで話があったということで、これだけの予算をつけておられるわけですけれども、今申し上げましたように、地元対策費はまだ償還の関係で返している、あるいはエネセンを建設したときのこれ起債もまだ償還中であるはずでございます。そういう状況ですから、私は全体的に出雲市を除きます2市1町、これの対応が私は大事になってくりゃしないかな、あるいは県も含めて、島根県も含めてですね。  そういう状況も踏まえて、私は出雲市さんがこうだよというと、ああ、わかりましたという、簡単ではなかったと思いますけれども、そうではなくて、私は島根県も含めて、あるいは2市1町での今申し上げました内容等を含めまして、私は十分検討していくべき事業ではないかなと思うんです。そういう状況につきましては、これは特に市長の強い決意も含めましてお聞かせいただきとうございます。以上です。 ○議長(有光孝次) ここで10分間休憩いたします。               午前10時29分 休憩               午前10時39分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  23番、清水 勝議員の質疑に対する答弁を願います。  竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 清水議員の御質問にお答えいたしたいと思いますが、まず、1点目の地方交付税の関係でございます。  今回7.8%、国家公務員の給与を減額するということで、その影響が現実の形で出てきているわけであります。それが1億5,700万円でありますが、国準拠といいますか、国公準拠という原則はあろうと思います。国準拠という原則はあろうというふうに思いますが、しかしながら、清水議員おっしゃいましたように、本来地方交付税というのは、地方の固有の財源でありまして、国の考え方でそれが減額になったりというようなことはあってはならないというふうに思っております。本来これ東日本大震災、この復旧、復興財源を確保するがために、7.8%給与をカットしたと。瞬間風速的に2カ年ほど給与カットする。したがって、地方もそれに準じてやるべきであるというようなことでの地方交付税カットということで、決してこういうことが私もあってはならないというふうに思っておりまして、市長会におきましても、全国市長会を通じて国に対して、そういう地方交付税に対しての影響がないようにという申し入れを今日までしてきたところでありますが、結果としてこういうことで1億5,700万円の影響があったところであります。  しかしながら、一般質問でも御答弁申し上げましたように、それに対しての防災、減災、あるいはこれまでの行財政改革の取り組み、そういうことを考慮したということで、この間、財政課長が御説明申し上げましたように、4,100万円の評価はしていただいて、差し引き1億千数百万円の影響ということになるわけであります。しかし、そういう調整はなされてはおりますが、本来職員給与というのは人事院、あるいは人事委員会の勧告というものを尊重して、地方の判断で決めるべきことであるというふうに思っておりますので、この間、一般質問でも申し上げましたように、調整はなされてはおりますが、この問題については慎重に判断をしたいというふうに思っておりますので、そういうことで私の答弁とさせていただきたいと思います。  それから、普通建設事業費が膨らんできているのではないかということでございますが、必要なことはやっていかないといけないわけでありまして、やはり不燃物処分場であるとか、あるいは耐震化であるとか、老朽化が進んでいる施設は、あるいは改修もしていかないといけないわけでありますから、そういうものが課題が非常にふえてきているという実態もございますので、そういう意味におきまして、建設事業費が膨らんで、結果として膨らんできているということであります。  それから、出雲エネルギーセンターの関係であります。当初は、私がそのとき県会議員だったというふうなことをおっしゃいましたが、県会議員だったのか、そうでなかったのか、ちょっと記憶にございませんが、そうでなかった時期がございましてね、実は。ちょっと記憶にございませんが、ダイオキシンの非常に基準というものがあって、厳しい基準というものがあって、それに対応していくには、単独の市町村ではなかなか難しいという状況があって、県が指導して、そして近隣、周辺、それぞれの連携が図りやすい市町村が連携を図ってやっていって、大田市は出雲や雲南、その他6市町でしたですかね、当時、一緒になってやったという経緯があるわけでございますが、しかしながら、9年が経過いたしまして、技術レベルも上がってきておりますし、また、国のそうした補助制度なども変わってきておりまして、本来はやはりその地域で出たごみはその地域で処理するというのが本来の姿ではないかなということであります。  したがって、そういう状況になってきているので、それぞれの地域において、それぞれの地域の自治体の責任においてごみを処理しましょうというようなことがございまして、まさにそれはそのとおりでございます。したがって、強い決意で、いや、そう言わずにやってくださいではなくて、一緒にやりましょうではなくて、強い決意でもって私たちの地域で私たちが責任を持ってこのごみ処理をするという判断のもとにお示しをしているところでございます。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 二、三点御質問いただいておるところでございますけれども、まず、市民税の関係でございます。  御説明申し上げますと、議員さん御存じのとおりでございますけれども、給与所得の見込み、また営業所得、建設業の、これは建設業等の状況、漁業等の状況等もございます。それらを見込まさせていただいておりますし、農業所得、これは当然作況指数等にもよって影響があるものでございますけれども、前年度の作況は102というような状況でございます。また、年金の雑所得、これにつきましても、昨年の10月から減額されている状況もございます。その他の所得もいろいろある中で、それぞれ見込みを立てさせていただいております。また、先ほど来御指摘の人的控除の中での所得税のほうで年少扶養控除のほうがなくなっている。また、生命保険料控除等の中で、新たに介護医療保険の控除制度等が加えられている。いろいろなものを勘案する中で見込まさせていただいておりまして、議員御指摘のとおり、前年度予算に比べまして3.8%の減ということで見込みをさせていただいておるところでございます。  なお、年少扶養控除につきましては、前年度7,000万円程度見込んでおりまして、本年度については5,000万円程度になるであろうというふうに見込んでおるところでございます。  それから、生保基準の話からいろいろなことを申し上げられましたけれども、年度中途でのそういった改正がありましても、当然のごとく税の関係としましては影響は受けないものでございます。受けるといたしますと、次年度、26年課税からそういう状況が起きてこようと思っております。今の中で、18歳以上の市民の方、3万1,000人余りおられますけれども、その中で非課税の皆様方というのが1万4,000人余りおられます。45.6%ぐらいでございます。そのうちで、議員御指摘の影響を受けるであろうという方々が3,600人余り、25%、26%ぐらいの方でございますけれども、そのあたりが今の生保基準の見直しがある中で、均等割の非課税限度額等が変わってきますので、そのあたりで影響を受ける見込みのある方が25%ぐらいおられるということで、皆さん方が全部受けるという話ではございませんけれども、そういった状況が見込まれておるところでございます。これらにつきましては、来年度課税からでございますので、本年度は影響を受けないというふうに理解をいたしておるところでございます。  それと、もう1点、法人市民税の関係で御質問いただきました。これにつきましては、前年度対比で3.2%増という見込みを立てさせていただいております。ただ、それ以後に、議員、このたびもお願いをさせていただきました、いろいろな緊急経済対策等がとられておりまして、いろいろな状況が変わってくるかなというふうには思っておるところでございます。  ただ、今までの見込みの中では、景気の先行き感というのはなかなか見込めないという状況がちょっとあるものでございますので、見込まれる金属とか電機といったようなものにつきましては、前年度よりも、これは増益が見込まれるというふうに、これは聞き取りもさせていただいておる中で、見込まさせていただいております。その他の業種につきましては、ほぼ横ばい、または若干の減益になるのかなという見込みを立てさせていただいておる中で、先ほど申し上げました見込みを立てさせていただいております。この来年度の取り組みの中で、いろいろな状況がまた変わってこようと思いますけれども、好転をすることを期待をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 議員御質問の三瓶観光活性化事業、特にさんべ荘の件でございます。  議員御承知のとおり、さんべ荘のほうからは、総売り上げの3%、それから税引き後当期利益の5%を納付していただくという協定になっておりまして、言われましたとおり、700万円、800万円程度の納付金をいただいておるというのが実態でございます。その協定に基づきまして、100万円以下の小修繕につきましては、指定管理者のほうで修繕をしていただいておるのも実態でございます。これにつきましては、年間500万円から600万円程度の修繕を行っていただいておるのが実績として上がっているところでございます。先般言いましたように、昭和62年建築以来、修繕のかかっていないものもかなりあるもので、なかなか小修繕というところで結構費用を費やしていただいておるというのが現状でございます。  それから、精査ということでございますが、常々言われておりますように、ちゃんと報告を受けながら、指摘をするようにということがございますので、毎月、総支配人のほうが報告書という形で持ってこられまして、現況の聞き取りを行っております。  それから、大田市といたしましては、施設の所有者として当然として行うように、年次計画に基づきまして、構造物等の改修を行うということで、25年度につきましても、年次計画に基づいた内容をもちましてお願いをするものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 和田建設部長。 ○建設部長(和田和夫) 清水議員御質問の大田市駅東側まちづくり事業の関係につきまして御答弁を申し上げます。  このまちづくり事業の出発点の話からございました。御指摘のように、大田市駅周辺土地区画整理事業に関しましては、この区画整理事業を廃止をいたしました。この中で、これにかわるまちづくりといたしまして、大正西線、これの見直しも含めて、地域の皆さんのお考えを聞きながら計画づくりを進めるということで、平成23年度から本年度までワーキンググループ等によりまして検討を重ねてまいったところでございます。そうした中で、まずは、都市計画道路の栄町高禅寺線、これにつきましては、JAの葬祭会館の前でとまっている状況でございまして、この路線につきましては、県事業でということで大田市の重点要望といたしまして県のほうにこれの整備方をお願いしてきたところでございます。  そうした中で、本年度、県におきまして概略設計を行っていただきました。その県との協議の中におきまして、この路線、事業化になりますと、家屋移転が発生をいたします。こうした家屋移転の移転先を勘案する中で、JAの葬祭会館周辺の大田市の有しております土地を中心に、計画路線の一部を沿道区画整理型街路事業で進めてはどうかということに協議を行いまして、約1.8ヘクタールでございます。こうした沿道区画整理型の事業を進めることによりまして、移転先の確保、あるいはこの周辺の整備を行うということで、この都市計画決定に係ります調査設計業務を実施したいということで、今年度3,000万円の予算をお願いするものでございます。
     また、駅通りの関係のことがございました。大田停車場線につきましては、議員も御承知のとおり、昨年度、社会実験という形で歩行者優先型の道路として、歩道の段差解消、あるいは無電柱化等々の整備の内容を検討するということで、社会実験、あるいはアンケート調査を行ってまいりました。これらの結果を踏まえまして、引き続き地域住民の皆様、関係者の皆様と協議を進める中で、次年度以降の事業として大田停車場線の整備も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 松村教育部長。 ○教育部長(松村 浩) 教育委員会のほうには2点御質問をいただいたところでございます。  1点目、宗岡家住宅の関係でございます。この宗岡家住宅、代官所地役人居宅でございまして、議員も御指摘のように、平成16年に土地、家屋無償譲渡を受けたものでございます。無償でもらっても、後で経費が高くつくんではないかという御懸念からの質問かとも思いますけれども、実はその平成16年時に土地、建物だけではなく、現金2,000万円も寄附をいただいております。今後の修理に必要だろうということで、現金2,000万円もあわせて寄附をいただいたところでございます。  これにつきまして、総事業費のほうをお尋ねでございます。詳しくは調査しなければはっきりいたしませんけれども、おおむね全体事業費として9,000万円程度を見込んでおるところでございます。これにつきましては、財源的には国が65%、県が17.5%、市が17.5%の補助率のこの補助事業を活用して整備を図っていきたいと考えております。  どう活用していくのかということでございます。これにつきましては、25年度におきまして、有識者、また地元の団体等、地元関係者を含めまして、今後の活用を検討していきたいと考えております。これまでも熊谷家、あるいは河島家、現在指定管理者制度でお願いしておりますけれども、そういうものも視野に入れながら、先ほど申しました有識者、地元と協議をしながら、活用策を検討してまいりたいと考えております。  2点目、落石対策事業についてでございます。議員、大田市の持ち分が多くて、県の補助をもっと出してもらったらどうかということでございます。  今回お願いしております落石対策事業につきましては、24年度からの継続事業でございまして、龍源寺間歩のいわゆる対面の山のところでございます。これにつきましては、国50%、県25%、市25%の文化庁の補助事業でこの事業については実施をしているところでございますけれども、この龍源寺間歩の対面以外の隣接地は県のほうの治山事業で、実は県のほうで事業をお願いしたところでございます。御承知のように、山によって、あるいは箇所によって該当できる事業がいろいろございまして、この事業については、申しましたように、文化庁の補助事業を活用して整備を、落石対策事業を行うということでございます。  なお、全体につきましては、いろいろ落石箇所、危険な箇所等も想定をされるところでございます。現在県のほうで全体調査の取りまとめをされておられるところでございますけれども、これまでも市といたしましても、県に対していわゆる市の負担がふえないようにいろんなことを考えて、財源的な支援もいただきたいという要望も行っておるところでございまして、現在も事務的にはさまざまな協議を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 再度の質問を伺います。  最初に、市民の所得の関係です。これだけ市民の所得が減ってきますから、市民税等の減少傾向が出ているんだなということで心配もしております。当然御案内のとおり、県内8市で大田市は最低の所得の、1人当たりの所得の低い自治体でもあります。そういうところを全体的に考えますと、今後3年間で生活保護費が670億円下げられるということで、この影響が非常にいろんな分野に出てくると思うんです。市民生活部長がおっしゃいましたように、大田市は扶助費の中でも医療扶助費が断トツであります。その次が生活扶助費であると思います。そういう状況の中で、数字をあんまり言われませんでしたですけれども、私の記憶では、世帯数的には二百六、七十、人数的には三百五、六十人じゃないかなと私は見ておるところでありまして、そういう状況がさらに深刻化してくる状況が心配されます。市長も本会議の中でも、こういう年金の関係についても7月から、これは引き下げられますね。そういう状況も非常に影響が出てくると思うわけですから、私も少なくともそういう面については、この困窮者対策ということを十分考えて対応していくべきではないかなと強く感じておるところでございまして、そういう面について、ぜひ対応方を考えていただきたいと思うわけであります。  次に、基準財政需要額、公務員給与の削減分ということで、影響額は話がありました。ただ、私は、市長も慎重な対応ということは言われますけれども、大田市の地域経済に与える影響、ここらあたりも十分考えてみなくてはいけないんではないかなと思うんです。雇用と所得の安定こそが地域のいわゆる経済安定、あるいは地域の経済再生にも非常に強いものがあるということも常々おっしゃっておりますですし、業界の皆様も言っておられるところですから、この消費税の関連も含めまして、非常に有効に、指定管理者に対します管理料の関係が有効に生かされるように対応を求めるものでもあります。  なお、昨今の情報によりますと、ことしの新年度の予算で、中小企業向け等々におきまして、中心に、労働環境改善をした職場につきましては、いろいろ助成金を出そうかというルールがどうもできた、あるいは政府は提案をしておるということも私は聞いておるところでありまして、そういう予算もおおよそ7億円程度ですか、7億円程度考えたいという話も具体的に出てきておるようであります。そういう面については、担当は小野部長さんのところになると思いますですけれども、私は大田市においても安定化資金とかいうことも含めまして、非常にこの中小企業の皆さんの労働環境改善といいますか、そういう面が非常に関心を持っておる状況があるんではないかなと思うわけでございますので、そういう面もぜひ有効に御検討いただく中で、地域の活性化ということを考えていただきとうございますですし、当然地域の経済再生につきましては、市長申されますように、地方公務員の給与の扱いについても、私は過去の積み上げてきた内容等も十分勘案をする中で、慎重の上にも慎重な対応を私は強く求めておく次第でもあります。  次に、建設部長さんのところが中心なのかな、非常に投資的な経費が多いということでちょっと触れたところですけれども、私はとかく今この箱物事業についても、事後の事が起きた後の対応ということ、後追い的な格好での予算の編成になっておらへんかいなという感じがするところでして、予防的な要素も含めた取り組みの中で、逐次そういうのを取り組む中で、長寿命化といいますか、長寿命化的なことを考える中で、やはりこの大型事業については、毎年平準化する中で、私は先、20年先、30年先を展望しての取り組みが非常に展望的にも大事ではないかなということも含めて申し上げたところでありまして、そういう点についても御意見がありましたら、いや、そうではないよ、こうだよということがありましたらお聞かせをいただきとうございます。  小野部長のおっしゃいました三瓶観光活性化事業であります。確かに年次計画ということは、これは当然指定管理制度を受ける場合には、向こう5年間事業計画を出していくようになっておるわけです、事前計画を。でありまして、そういう向こう5年間の計画、それぞれの年の計画も、事業計画、財政計画も出ておるはずでございますから、そういう面が果たしてどういう状況になっているのか、その点についても把握をしておられるような状況でしたですけれども、例えば当初、3年前に出された事業計画に沿ってやっておられるのかどうなのか、あるいは大きな差異が出てきておるのかどうなのかということも含めまして、私は対応をしていく必要があるんではないかなと思うんです。  当然100万円以下の小事業についてはやってくださいよということになっておるわけですから、これは全体的に共通事項であると思います。でありまして、3%分の1,000万円程度が当初予算には計上されておるわけですけれども、実態は決算の状況を見られる中で、そういう結果になっているのかなということで、マイナスの状況になっているのを私は感じておるわけでありまして、当初、指定管理を受ける際に、向こう5年間の事業計画なり、財政計画も出してきておられると思います。そういう状況がどうなっているのか、あるいは雇用実態等もこれは重視をすることになっております、指定管理職場におきましては。そういう全体的な面を事業計画書に沿って全うされているのかどうなのか、そういう点についても私は、これは全体的な面でも言えると思いますけれども、精査をしてみる必要がありはしないかということを申し上げておきますので、さらにそういう実態も含めて、どうなっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。  それから、建設部長おっしゃいました大田市駅東側まちづくり事業ですね。これはことしの事業については3,000万円の内容、わかりましたですけれども、私は新しい事業地域として1.8ヘクタールですか、これ取り組まれるということですけれども、具体的に減歩方式ですね。減歩方式は、東側については全くなくなったのか。あるいは西との関連も含めた場合には、非常に微妙な住民感情が私は出てきはしないかなと思うわけでして、そういう面についてはどういう対応になってくるのかなということで、懸念、心配しておるところですから、もう少しその点についてもお聞かせをいただきとうございます。  それから、宗岡家の関係ですが、部長、私は少なくとも総事業費9,000万円ですか、これだけ投資する中で、国、あるいは県からの支援策も含めましてですけれども、そうかといっても所得税なり県民税も入っているわけです。でありますから、有効に生かさなくてはいけないという強い気持ちでございまして、今後の活用方、これから関係者に集まってもらってやるよということではなくて、私は今後の有効策を明確にする中で、私は対応していくのが本当の取り組み方ではないかなと感じるわけですので、もう一度その点についてもお聞かせをいただきとうございます。  これは、市長がおっしゃいました565万円の一般廃棄物の当市での将来処理方についてであります。  申し上げましたように、私は広域処理の方向で取り組みがあったわけですけれども、具体的にダイオキシンの規制800デシベルですかいね、数字がありましたね。800という数字があったと思います。そこらあたりが常時クリアできなくては、単独で処理はできんよと。しかも24時間稼働が前提だよということも記憶にあるところでありまして、そういう面なんかについては、基準が緩和されたのか、規制緩和されたのかどうなのか、そういう面についても私はしっかりそういう内容を把握する中で、私は一定の2市1町での新たな対応を考えていかなくてはいけないんではないかなと思うところです。当然この今の大田市につきましては、24時間稼働するだけの可燃ごみがないよということでの前提でこの取り組みもあったと私は記憶しておるところでして、あるいは今の出雲市さんにつきましても、平成40数年までは起債を大田市が起こす中で、償還が伴っておるわけでございますから、そういう面も当然出雲市さんは知っておられると思いますけれども、地元対策費、これは約20年で終わりますよという前提は私はなかったと思うんです。地元対策費につきましては、大田市もそこで可燃ごみもこれから扱わせてもらいますよという前提での地元対策費の約2億五、六千万円であったと思いますけれども、負担が生じる中で、今も償還が続いておるわけでありますから、そういう面も含めますと、私は出雲市さんが一方的にそれぞれの市町で単独処理してくださいということは、一方的に言える代物ではないんではないかなという強い思いがしておるところですから、そういう面について、ぜひ精査をする中で、財源の執行に努めていただきたいということを再度申し上げておきます。いろいろ見解ありましたら聞かせてください。 ○議長(有光孝次) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) さんべ荘の件でございます。年次計画、事業計画、これに沿っているかどうか、内容を確認しているかということでございます。  これにつきましては、当然年次計画に基づく全ての事項につきまして、担当者が現地に向かい、現場を見ながら、向こうの担当者と協議を重ねて行っておるものでございます。物によりましては、直ちにやらなければならないもの、あるいは次年度以降に延ばせるもの等、数点ございますけれども、基本的には事業計画に基づいた形態で行っておるというところで、現場を見て精査は行っておるということでございます。  それから、当初からの雇用形態、あるいはその内容についてどうなのかということでございますが、これにつきましては、当然地元雇用を中心にということで、当初どおりの計画に沿ってやっておられるというところを確認をしております。  また、内容が当然変われば、先ほど言いましたように、毎月ごと定例にうちのほうに足を運んでいただいておりますので、事業実績の中でそこら辺の話は当然絶えず協議を行っておりますので、そこら辺で間違い等あれば当然指摘ができるというふうに感じておるところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 和田建設部長。 ○建設部長(和田和夫) 2点ほど御質問いただきました。  まず、投資的経費が膨らむ中で、長寿命化計画等を作成して、修繕等の平準化を図るべきではないかという御指摘でございます。  まさにそのとおりでございまして、現在長寿命化計画につきましては、都市公園、それから橋梁、公営住宅のものについて長寿命化計画を立てながら、それに基づく整備計画を立てまして、そうした場合に補助制度等の活用もできますので、そういったことも含めて活用をしておるところでございます。  本年度お願いしておる中には、都市公園整備事業、また公営住宅修繕事業がこれに該当するものでございます。橋梁につきましては、現在整備計画を作成中でございますので、次年度以降、この計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えております。  また、大田市駅東側のまちづくり事業の関係でございます。沿道区画という形で進みますと、当然減歩等々のことが出てまいります。西側との関係を御心配をいただいております。  今年度ただいまお願いしております来年度事業は、特に申し上げましたとおり、JAの葬祭会館の周辺、大半が市有地で占めております。そうした中でも、個人の方の土地利用ということになりますと、当然十分な協議、あるいは理解を得ていかなければ、この計画に取り込むことはできないものというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 宗岡家住宅について再度御質問でございますので、議員御指摘のとおり、税金を使っているんだから、有効にしなけりゃ、使わなければならないというのは、そのとおりでございます。  一方で、文化財建造物、とりわけ建造物につきましては、御承知のとおり、文化財というのはまず第一に保存をするという事柄が第一義的な事柄になります。建造物にあっては、その建物がその建物を機能しつつ引き続き、まさに議員御指摘のとおり、長寿命化するというのが大命題でございますから、そういう意味でいけば、通常の新設する建物とは違って、長く未来に引き継ぐためにはどういった施策をとればいいのかということで考えなければならないということでございます。したがいまして、文化財はまず第一に保存だと。  その上で、保存と活用と申しておりますけれども、ただ単に残すだけではなくて、今生きているもの、あるいはこれから未来にわたってどのようにそれが生かせるか。地域にとっては、こちら、今回は国の文化財でございますから、国にとって、島根県にとって、大田市にとって活用できるかという命題の中で考えていくということになります。保存と活用ということでございます。  これまでは、先ほど部長申しましたように、平成16年に寄附をいただきました後に、さまざま、率直に申し上げて、今ほぼ10年近くなるわけですけれども、先ほど申しましたように、保存については、これまでは制度として国が半分、市が半分というような制度しか使えなかったといういきさつがございます。そういう中で、部長申しましたように、伝統的建造物群のいわゆる文化庁の制度に乗せていただいて、国が65、県が17.5という非常にある意味でいうと有利な制度が使えるようになった。さらに、もともとの平成16年に所有者から御寄附いただいたときの寄附金も含めて、全体として事業のめどが立ったから、まず保存できるということのめどが立ったから着手しようと。  その上で、これまでも重要文化財の熊谷家住宅でもそうでありますけれども、やはり建物については、その建物がどういった状態であって、どのように活用できるのかというのは、文化財建造物は新築の建物と違いますので、調査をして考えていく、調査をしなければ考えていくことがなかなか難しいことがございます。立地条件、あるいは今後の活用策を含めまして、先ほどこれも部長答弁申し上げましたように、いろいろと工夫をしていくということの中で、どんなふうにできるかという、もちろん想定はいたしておりますので、全く想定なしにスタートしているわけではございませんが、文化財の建物はまずもって保存ということで、制度にのせて保存、修理をする。その上で活用するということで、御理解いただきたいと思います。  また、先ほど通して箱物に関しまして、教育委員会も幾つかお願いいたしておりますけれども、これまでも各学校の耐震化でありますとか、あるいは市民会館でありますとか、それぞれまさに長寿命化という事柄で整えてきておりますが、残念ながら、国の制度は予防的な措置はなかなか認めてもらえない。御存じのように、耐震は耐震の診断の基準があり、建物の校舎、屋体の改築については、改築の点数化をいたしておりまして、点数が一定の点数を満たさないと国の制度にのせてもらえないという、この仕組みの中でございますので、一中の体育館の改築であったり、二中の耐震化ということについては、それぞれ現行の制度の中で懸命に工夫をさせていただいて取り組んでいるということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) 出雲エネルギーセンターの件でございます。これにつきましては、先般の一般質問の中で、経過等につきましては御答弁申し上げたところでございます。  出雲エネルギーセンターにつきましては、平成15年に供用開始をいたしておりますが、そのときに34年、20年間の協定書を結んでおります。要は20年間については、この広域でやりましょうということでの協定に基づいて行っているわけでございますが、御承知のように、可燃のごみの問題につきましては、2年、3年で解決するものではございませんので、あと10年でございますけれども、の前には、今の段階で、この将来的なことについて各自治体で責任を持って協議をしていかないと、すぐに10年たちますので、事前に協議を検討していかなければならないという、それぞれの自治体の見解のもとで、今回こういう来年度計画を見直すということにいたしたものでございます。  施設の、確かにそれぞれ地元対策費、本体の建設費につきましては、起債を活用いたしまして建設をいたしております。ちなみに、本体の建設費につきましては、償還は平成30年度で終了予定となっておりまして、これにつきましては、34年までの協定ですので、その協定内で償還を終わるということでございます。  周辺整備につきましては、先ほど議員さんが申されましたように、償還が道路関係、長うございますので、平成42年まで償還がある見込みでございます。ということは、35年で協定終了ということになりますので、ということになると、あと7年間、7年分が残るということになろうかと思いますが、その取り扱いについては、今後協議をするということになっております。当然協定の中には、今の出雲エネルギーセンターの建物が35年で稼働を停止した場合に、その取り扱いをどうするかということになっております。協定書の中にはそれの解体の方法、解体費、また解体しなければ、どういう取り扱いにするかということも協定書は今後協議していきましょうという内容になっておりますので、今からその辺につきましては、その広域、出雲市さんを中心に、その取り扱いについては今後の協議のことになろうかと思いますが、何にしても、10年先、35年で協定は日立との契約も切れますので、当然出雲の地元の方とのいろいろな取り決め等もございまして、35年を目標に大田市といたしましても、市長が申しましたように、今後検討していかざるを得ないという状況にあるということは御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 船木部長おっしゃいました。私も所管ですから、再度委員会のほうで意見を言わせてもらいますけれども、ただ一つだけ、私、全体的によう把握しておいてもらわないかんということで、エネルギーセンターをつくるときに、可燃ごみを焼却する中で発電ができると、電力ができると。ですから、出雲のフラワーセンターへ売電行為もする中で、地元負担を軽減していきましょうと、そういう内容もあったけれども、こういう点については全く実行されていないんですね。そういう状況なんかも含めて、私は執行部の皆さん、全体的にこの扱いについてはもう一遍精査をしてもらいたいということを再度申し上げておきますわ。全体的な問題ですから。  なお、いろいろ申し上げましたですけれども、非常に私が心配しますのは、個人の所得も減少する中で、負担はようけになる。特に7月の選挙以降については、そういう状況が非常に強くなってくるなという、すごく私は心配しておるわけであります。そういう面については、市長も非常に弱者に対しては配慮をすると考えるということも先般言っておられますから、ぜひそのお言葉をお忘れにならないように対処してもらいたいということを申し上げて、終わります。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) 皆さんに知っていただかなければならないということですので、私のほうから答弁させていただきますが、売電の関係につきましては、今現在ちゃんと精算といいますか、されておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。  続いて、議案第371号、平成25年度大田市国民健康保険事業特別会計予算から議案第380号、平成25年度大田市下水道事業特別会計予算までの予算案件10件を一括議題といたします。  本案10件について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第381号、平成25年度大田市水道事業会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第382号、平成25年度大田市病院事業会計予算を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) それちょっと確認させていただきたいと思いますが、新年度の病院事業会計でございます。  これを見させていただきますと、営業収益のところですね、収入の訪問看護収益と、支出のほうですね、訪問看護費用、こちらを差し引きいたしますと、約74万円の赤字ということが出ておりますが、昨年、我々のほうに御説明いただいたときの収支シミュレーションにおきますと、たしか50万円程度黒字が出るというようなものを我々はいただいておるわけでございますが、後ほどの24年度の補正予算も当然関係してくるとは思われますけれども、この辺の御説明をいただきたいと思います。  それから、もう1点、新年度のいわゆる研修医の受け入れ体制についてお聞きしたいと思います。以前もお話をさせていただきましたけれども、基幹型と提携型、協力型というのがあるというお話から、当然基幹型のほうは望めないということではございましたけれども、協力型のほうの形でどういったことがあるのか。また、総合医育成センターのほうでどうなのか、そのあたりちょっと御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(有光孝次) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 三浦議員さんから2点ほど御質問いただきました。  まず、訪問看護の状況等でございます。それを含めて、収益の収支の見通しでございますけれども、まず、訪問看護の状況について申し上げますと、3月当初のところで、契約者数が25名、入院等がございますので、実利用者が21名という状況となっております。1日の訪問回数が6回から7回ということとなっておりまして、今年度の24年度の補正でお願いしました際の平均訪問回数、これは10.3回を目標としておりましたが、徐々に伸びつつあるものの、まだそういう、達していない、まだ六、七回ということで達していないという状況にございます。  これは、一つには、訪問看護に対する地域の潜在需要というものはあるものの、訪問看護がどういうものなのかをまだ十分には知られていないということが課題ではないかと考えておりまして、現在出前講座で地域に出向いたり、院内や院外関係者に一層の周知を図るなど、訪問看護の啓発に努めているところでございます。  なお、利用者1人1回当たりの収益単価につきましては、当初予算で見積もっております9,600円を現状で確保しているところでございます。  このように、平成24年度につきましては、病院経営が大変厳しい中での赤字収支ということとなりました。ただ、訪問看護の意義といたしましては、当院の使命の一つでもございます在宅医療の推進に重要な役割を果たすこと、また、病院から在宅へ、在宅から病院へのスムーズな移行を支援するということとなりまして、病院本体での運営に大きなメリットをもたらすというふうに考えているものでございます。  先般策定いたしました新病院基本構想の中でも、保健・福祉との連携による予防から介護までの一体的な医療サービスの提供を果たすために、必要な機能として掲げられております。ただ、一方で、議員さんのほうからも御指摘もございますように、病院、公営企業でございますので、公共性と経済性、これを両立させていくということが求められております。今後、訪問看護サービスを経常的に市民の皆様に提供していくためにも、今回、平成25年度のところで平均訪問回数11.9回ということを掲げておりますが、これを一つの目標にいたしまして、若干のまだ完全にこれを使うというところには至りませんが、収益性のほうを確保させていただきたいというふうに考えております。このためにも、今後も引き続き質の高い訪問看護サービスの提供、あるいは市民の皆様への啓発、関係機関との情報共有、連携に努めてまいりまして、利用者の拡大を図りまして、在宅医療の推進に貢献してまいりたいと、このように考えております。  続きまして、2点目の研修医の状況、総合医育成センターでの状況も含めて、来年度のところでの状況、見通しを御説明させていただきたいというふうに思います。  まず、島根大学医学部医学生の地域医療実習についてでございますけれども、現在大学のほうから御連絡をいただいておりますのは、6年生は4月から7月にかけて約15名、5年生につきましては、まだ御連絡はいただいておりませんけれども、例年ですと8月から11月にかけて例年ですと15名程度参りますので、合わせて25年度は30人程度の実習を行うということになるのではないかというふうに考えております。  次に、研修医についてでございますけれども、現時点、大学に確認しているところでは、島根大学医学部附属病院の初期研修医6名が6月から11月にかけて延べ11カ月間、総合内科、あるいは総合外科の研修を行う予定ということで、現時点で御連絡をいただいております。この人数につきましては、多少の増減、今後もあろうかというふうに思います。  こうした研修の効果でございますけれども、医学生の地域医療実習については、実習を通じて、大田市立病院ならではのよさというものを医学生にアピールすることで、将来の医師確保につながる可能性が広がってまいります。また、初期研修医の実習については、研修医に指導して一定の医療業務に対応していただけるということになりますので、当院医師の負担軽減も図ることができるというふうに考えております。また、市立病院の勤務にやりがいを感じていただいて、研修を修了した後に、当院医師としてなっていただく、そういった可能性も広がってまいります。学生や若い医師が集まれば、院内に活気が生まれてまいります。病院職員のモチベーションの向上にもつながってまいるのではないかというふうに考えております。  多くの若い実習生が集まりまして、全国の指導医がぜひ大田総合医育成センターで教育、指導をしたいという、そういった動機づけとなるよう、今後新病院構想を初めとして、市立病院が目指していく、そういったものを打ち出しまして、実習の場でも伝えてまいりたいと、このように考えております。  なお、現在同じように、総合医を育成するために、水戸協同病院に設置されております水戸地域医療教育センター、これは筑波大学附属病院とJA茨城厚生連とが連携して設置されたものでございますけれども、現在こちらのほうとセンターの指導医や研修医との交流が図れないかということで、島根大学の総合医療学講座と当院とでさまざまな交流の形でのお話というのを進めさせていただいております。こうしたことが実現すれば、現時点でもまずは月1回程度のところで、水戸協同病院より指導医のほうを派遣していただいて、総合医療学講座の教員、あるいは当院の常勤医と連携、共同して研修医の指導に当たっていただく、そういったところから交流の場がどんどん広がってまいればというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 非常に明るい話題といいますか、非常に先が見えてきた、明るい兆しが見えてきたんではないかなという御答弁ではあったと思っております。  そこで、もう一つ確認なんですけれども、いわゆる協力型の研修医の受け入れ、もしくはいわゆる基幹型、そのあたりに関しては今後数値が当然改善してくれば、基幹型のほうも望めるのではないかと思っておりますけれども、そのあたりの見通しはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(有光孝次) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 御承知のように、基幹型となるためには、入院のところが新規の入院3,000名という一つの目標がございますが、24年度のところにつきましては、残念ながらちょっとまだ至らないのではないかというふうに考えておりますが、25年度以降、早い段階でぜひともこの基幹型病院に復活できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。  続いて、議案第383号、平成24年度大田市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。  19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 2点ほどお願いいたします。  補正予算ということでの内容で、4ページのところで、住宅新築資金等貸し付け事業の特別会計繰出金ということですけど、この内容について説明をお願いします。  それから、水産業費で、予定していたのが、減船が6隻が3隻ということだったんですけど、その3隻減船にならなかった理由等を教えていただけますでしょうか。お願いします。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 住宅新築資金につきましては、特別会計を組ませていただいて償還をさせていただいておるところでございます。  これにつきましては、住宅新築資金としてお借りをいただいて、今返済をなさっている方が18名おられます。そのうちの2名の方、御説明を予算の中で申し上げたと思いますけれども、54年借り入れの方、また55年に借り入れた方でございますけれども、この方が自己破産、あるいは小規模個人再生といいまして、企業再生、民事再生ではなくて、個人型の個人再生という手続をなさったところでございます。それぞれ裁判所で手続をなさって、その免責を受けられてきておるというものでございますけれども、その方々のいろいろな状況を見据える中で、当然保証人の方がおられたり、いろいろなことがあるわけでございますけれども、そのあたりを勘案させていただきまして、特別会計のほうへ繰り出しをさせていただく、これにつきましては、県のほうに島根県住宅新築資金等貸し付け助成事業費補助金交付要綱というものを持っておられまして、交付額といたしまして4分の3、国が2分の1、県が4分の1という補助要綱でございます。それで、残りを市という形の中でお出しするわけでございますけれども、その4分の1の市負担部分でございます。それぞれの状況の中で、お二人の方、債権放棄という形の中で、こういう手続をさせていただき、市負担部分を特別会計のほうへ支出をさせていただいて清算をしていきたいというものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 有馬産業振興部次長。 ○産業振興部次長(有馬佳規) 小型底びき網漁業構造再編対策事業、予算で6隻の減船を計画していた中で、3隻の実績についてでございますが、この理由につきましては、この減船規模、この補助事業を利用される方が3隻しかなかったということでございます。以上です。 ○議長(有光孝次) 福田佳代子議員。
    ○19番(福田佳代子) 住宅新築につきまして、貸し付け事業です。これもかねがねから大変心配をしておりましたし、議会の中でも取り上げておりました。同和対策事業における貸し付け事業ということで、積極的に貸し付けということが行われて、差別解消に向けてということでの事業でございます。その後の償還ということには、ちゃんと返していただけるような手だてというか、そういうのをきちんととっていただきたいということで、私どももその都度どういう状況かというようなことも質問してきたわけですけど、結局今回54、55年の貸し付けられた、受けられた方が2名ということで、自己破産等がなされたということなんですね。  18名ということですが、現段階で、そのうちの2名が今回自己破産ということになりますと、あと16人ということですかね。16人の方の状況というのは、はっきり言って大丈夫なのかどうなのかということ。それから、以前での議会の中では、必ず返していただけるように、それはしますよということをかつての部長さんのほうから私しっかり答弁をいただいたというのが記憶にございますが、あとの方についての状況というのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 当然貸付金でございますので、それをお返しいただくのは当たり前のことだというふうに考えております。ただ、その中で、やはりいろいろな状況の中で、先ほど申し上げましたように、破産をされたり、個人再生をされたり、裁判所にいろいろ手続をされる中で、清算をされたというものでございますので、それらにつきましては、一定の手続をさせていただく中で、今回お願いをしておるところでございますけれども、当然県のほうともいろいろ御協議をする中で、今後の財産処分のあり方等々につきましても御相談を申し上げ、こういう結論に達したということで御理解をいただきたいと思いますけれども、いろいろ少額でありましても、返済、当然私どもも日々対応させていただいておりまして、返済者の方にお話をする中で、計画的な返済というものにも結びつけておりますので、そのあたり、また相談する機会があれば、また議会のほうにも御相談申し上げていくという形になろうと思いますけど、今のところそういった手続をこの2件につきましてはとらせていただきたいというものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) だから、総務部長さん、あと16名の方がまだ返済がされている状況ですか。その点はきちんと返していただけるのかどうなのかという点が気になっているので、お聞きしたわけです。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) それぞれいろいろな状況がありまして、例年のごとく5月のときには、繰り上げ充用という形でお願いをさせていただいておるところでございます。当然返済が滞っておるというのは事実でございますので、そのあたりの清算のあり方、当然債権債務でございますので、どういった形が一番いいのか、そのあたり、顧問弁護士もおりますし、いろいろ相談をする中で、手続をとっていきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 先ほども取り上げられました水産業費、小型底びき船の再編対策事業でございます。質問された本人さんは、全然わかっておられませんので、私のほうでちょっと確認させていただきますけれども、この事業に関しましては、23年度当初予算、それから24年度当初予算の中で、毎年いわゆる減額補正をして、そしてまた新年度の予算を立ててきたという、こういった状況があるわけですよね。  そういった中で、先ほどの次長の答弁というのは、まさしくちょっとひど過ぎると思いますよ。3隻しかなかったから、それが予定より少なかったという答弁で許されるものではないと思うんですよね。3カ年、残念ながら予定してきたものが達成できなかった、ことし最終年度なわけですよね。その減額補正なわけですよ。であれば、きちんとこの事業に対しての農林水産サイドのアプローチの仕方がどうだったのか、そういったことをきちんと答弁すべきではなかったかなと私は思いますが、有馬次長、いかがでしょうか。 ○議長(有光孝次) 有馬産業振興部次長。 ○産業振興部次長(有馬佳規) 三浦議員の御指摘と私承りました。  この事業につきましては、3カ年の事業ということは当議会でも御説明申し上げた中で進めてきたところでございまして、各年度の決算、9月議会における決算においても報告したところでございますので、また25年の9月議会、決算報告でも申し上げることになろうかと思いますが、ここで御指摘を受けたところでございますので、改めて、この時点で申し上げます。  全体として15隻というもくろみといいますか、計画を立てた中で、いわゆる漁業資源の枯渇を防ぐという目的の中で、補助事業を行いますので、これは国との協議の中で進めてきたものでございますが、15隻を見込みまして、各漁業者の方がこれを機会に減船される方については補助をいたしますよと進めてきたものでございます。  結果として、トータルでいいますと6隻になろうかと思います。そういった結果になる見込みでございますが、あくまでもこれは強制の事業ではないと。ひとつ促す中で、皆様に促して進めていきましょうということで行ってきたものでございますので、結果としてそういうものになろうということであろうかと思いますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。  三浦議員御指摘のように、説明がやや不足しておりましたことはおわび申し上げて、答弁といたします。以上です。 ○議長(有光孝次) 三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 丁寧にしていただけるのは非常に喜ばしいことでございます。  それで、要は私が申し上げたいのは、当然対象となる漁業者さんがいられる。いわゆる相手方がおられて、そしてその方々の生活の糧を残念ながら廃業してくださいということをお願いせないけんという非常に難しい、これ事業なんですよね。そういった中で、一方で、先ほど次長さんおっしゃったように、漁業資源の枯渇、これも非常に難しい問題だと思います。その両者をどうやって、大田市として漁業、水産業を大田市として推進していくかという、これ難しい問題だと思います。新年度にはこの事業はございませんけれども、引き続き漁業資源の回復、それから漁業者の支援というものをしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  23番、清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 少しお聞かせください。  ナンバー8の情報システム費438万円です。これは、私が聞き損じたかもしれんですけれども、2件の火災等により損傷した光ケーブル、同軸ケーブルの修繕費として3件として、これ仁摩地区というぐあいに私は受けとめたわけですけれども、具体的にどこであったのか、具体的に言うと支所でこういう状況があったよとか、そういう点について少し具体的にお聞かせいただきとうございます。  それから、一々言いませんが、非常に市立病院への負担金、あるいは上水道についてもいろいろ出ております、負担金ですね。そういう中で、私は一般会計からのいわゆる持ち出しですね、補助金なり、水道においては出資金というような表現もしてあるところですけれども、そういうことで、一般会計からの持ち出し金がいろいろあるわけでございます。病院、あるいは市立病院なり、上水道につきましては、公営企業法で独採制が求められておるわけでございますけれども、この分で非常にわかりにくいのは、いわゆるルール、制度上の、大田市の一般会計に入る中で、制度上でさらに企業会計へ繰り出す状況があると思うわけですよ。そういう面が純然たる一般会計からの持ち出し分、あるいはルール上の持ち出し分、一般会計からの、そういう点が非常にわかりにくうございまして、こういう面について、少し財政当局さんのほうでわかりやすいような字句表現がならんもんかいなと思って、お尋ねも含めてしておるところであります。どんなものでしょうか。  それから、せっかくですから、財政課長、ごうげな資料持ってきておられますが、この5,000万円程度の補正ですが、総体的には。一般財源の内訳で、9ページです。固定資産税が3,885万円、これは財源の中で、具体的に示してあるわけでして、特徴的にこれだけの固定資産税がふえたということについては、何がこんなに大きなものがあったんかいなと思って、感じておるところでございまして、当然これは年間の総トータルでございますから、ですけれども、固定資産税の3,885万円ということは大きな数字であると思うわけでして、特徴的にどういう状況があったのか少し御説明をお願いいたします。 ○議長(有光孝次) 水田財政課長。 ○財政課長(水田雄二) 清水議員さんの質問でございます。  公共ネットワークの関係でございますが、これにつきましては、3件の事故といいますか、被害を受けておりまして、1件につきましては、仁摩町馬路地内におけます強風の被害によります同軸ケーブルの破損でございます。また、あと2件につきましては、三瓶町池田地内で発生をいたしました家屋火災によります光ケーブル及び同軸ケーブル等の破損によるものでございまして、これに係る修理費をお願いをするものでございます。  また、各会計への繰出金の、あるいは負担金の表記の仕方でございますけれども、これについては一括計上しておるような形の中で、現時点ではこのような方法でしかないですので、また予算の補正、あるいは当初のところで上程する際に、また少し詳しいような説明を心がけたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  それと、一般財源の中での税務の関係の固定資産税の大きな増加の要素でございますが、予算との比較でございますが、これにつきましては、償却資産の申告が上回ったところでございますけれども、ただ、大手製造業の設備投資が少なかったということも含めまして、いわゆる過疎法におけます課税免除を少し多目に見ておった部分が結果的に投資が少なかったということで、課税免除分が減少したということで、予算比で申し上げれば、ふえたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) 清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 前段の家屋火災、馬路の強風について、これは自然現象の最たるものでございましょうが、家屋火災で被害を与えた場合に、光ケーブルにですね、これはあれですか、公的な面で、全額的でしょうね、補修をするという方向で一貫性持っておられるわけですか。例えば人的な被害が発生した場合、どうするかということ、そういう点については全く関係ないよということで、あくまでも個人的な被害におきましても公費で整備しますよ、この光ケーブルにつきましてはという方向でいいんですか。もう少し聞かせてください。 ○議長(有光孝次) 水田財政課長。 ○財政課長(水田雄二) 8番のところの438万円、財源手当、一般財源438万円といたしておるところでございますが、当然のことながら、市有物件の災害共済、いわゆる保険には加入をいたしておりますが、この予算編成をした段階で、今年度中にその保険の給付が確実かどうかということが確認できませんでしたので、現時点では一般財源をもって修理をするということといたしております。通常でございますと、火災保険に加入をいたしておりますので、その損害金に係る給付金がありますので、その部分については財源として手当てをするという考え方が通常の流れだというふうに思います。  それと、清水議員さん御指摘のように、例えば故意に、犯罪的な行為の中でケーブルを切ったとか、あるいは焼いたとか、そういったようなことがあれば、当然それなりの補償といいますか、賠償については対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) ないようでありますので、以上で本案についての質疑を終結いたします。  ここで休憩いたします。午後1時再開いたします。               午前11時53分 休憩               午後 1時00分 再開 ○議長(有光孝次) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案第384号、平成24年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)から議案第389号、平成24年度大田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までの予算案件6件を一括議題といたします。  本案6件について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第390号、平成24年度大田市水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第391号、平成24年度大田市病院事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。  本案について、御質疑はありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御質疑なしと認めます。  続いて、議案第392号、大田市新型インフルエンザ等対策本部条例制定についてから議案第398号、大田市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの条例案件7件を一括議題といたします。  本案7件について、御質疑はありませんか。  14番、大西 修議員。 ○14番(大西 修) それでは、2点にわたってお願いをいたします。  第393号です、最初。これは職員の療養休暇のことでございますが、90日を180日に延長するということなんですが、現在の職員の実態は一体どういうふうになっておるのか、これを伺うものであります。  続きまして、第397号であります。大田市の体育施設の設置及び管理に関する条例でございます。この提案している条例は、特例措置というものが設けてないんですが、例えば市長が認めるときには無料になるとか、そういうような特例条例の項目が必要ではないかと思うわけです。例えば万が一にも災害が発生されて、避難所となった場合、この避難者に対しても4時間に対して使用料を請求することになるわけですが、ここら辺の災害発生時のときの使用について、どういうふうに考えておるのか伺うものであります。  以上、2点でございます。 ○議長(有光孝次) 岡田人事課長。 ○人事課長(岡田 稔) まず、議案第393号でございます。職員の休暇の関係でございますが、長期休暇の現状の実態についてお答えをいたします。  平成22年度以降でございますが、今日までの約3年間におきまして、まず精神疾患に伴いましての長期休暇をとっている職員でございますけれども、実人員で20名でございます。年平均にいたしますと約7名が精神面に伴いまして長期の休職となっているところでございます。  次に、今回、その他の私傷病となります疾患に伴ってでございますが、同じくここ3年間においては10名の職員が特定疾患等によって長期の休暇を取得いたしているところでございます。年平均にいたしますと約3名程度となるところでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 松村教育部長。 ○教育部長(松村 浩) 体育施設の御質問でございます。  いわゆる条例上は減免規定ございます。細かいところにつきましては、規則のほうで定めるということにしておりまして、基本的には現在の学校の施設に準ずるという考え方を持っておりますので、いわゆる災害等、特別な場合はもちろん金を取る、使用料をいただくというようなことはあり得ないと考えております。以上です。 ○議長(有光孝次) 大西 修議員。 ○14番(大西 修) それでは、まず、第393号でございますが、職員の療養休暇で、先ほど御答弁がございました精神疾患で20名の方の療養が現在行われておって、これが私が思うに6カ月の休暇で職場復帰ができるのかどうなのかというのが非常に疑問なんですが、この20名の方の療養の平均日数というのは一体どれぐらいあるものなのか。ここの90日から180日に延長したからといって、それでカバーできるものなのかどうなのか、そこら辺をどういうふうに考えておるのか、再質問をしたいと思います。以上です。 ○議長(有光孝次) 岡田人事課長。 ○人事課長(岡田 稔) 休暇の期間でございます。平均ということでのお尋ねでございますけれども、先ほど20名おると申しました。このうち、最小の日数が52日、最大のものは1,000日を超えております。ただし、この1,000日を超えた職員については、現在復職はいたしておるところでございます。そういった中で、20名の1人当たりの平均となりますと、約300日となっておるところでございます。ちなみに、20名のうち4名は90日以内で復職をいたしております。今回お願いするところの90日を超え、180日以内で復職をいたしている職員は20名のうち、同じく4名という状況でございます。したがいまして、半数以上は180日を超えた休職をいたしているのが実態でございます。以上です。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 私も2点ほどお願いします。  今話になっております第393号についてですけど、今回大田市では180日以内ということで改正ということで出ておりますが、県内8市の状況はどうなっていますでしょうか、教えていただけますでしょうか。  それから、国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての2の項です。一般保険者に係るという、この特例を26年度まで延長するということなんですけど、この内容についてお知らせください。以上、お願いします。 ○議長(有光孝次) 岡田人事課長。 ○人事課長(岡田 稔) 県内他市の状況でございます。現行の大田市と同様な90日といたしている市は2市ございます。改正後の180日については、現在4市が規定されております。残り1市については1年間という長期の期間を設けておられるのが現状でございます。以上です。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例ということで、これにつきましては、基礎賦課総額の特例を26年度まで延長するということで、その内容といたしましては、要は保険料を算定するに当たりまして、それぞれ国のほうからの取り決めといいますか、があるわけでございますけれども、その中に一般被保険者にかかわる保険料基礎賦課額の総額、要は料率を掛ける前の総額ですけれども、それに保険財政共同安定化事業拠出金、または高額医療費共同事業拠出金、これにつきましては、それぞれの高額医療とか、財政の安定のためにそれぞれ市町村が拠出しております、県のほうに。それで、それぞれの自治体の高額の医療費の多い自治体にはそれだけ繰入金が入るわけですけれども、その中の2分の1を加える特例、総額に2分の1を加えるということで、国のほうの制度の改正があるわけですけれども、それがずっと来ています。それをまた26年、2年間延長する。というのが、2分の1というのは、2分の1は要するに国のほうから措置がありますので、残り部分については要するに保険料の算定の一部として繰り入れてくださいという制度上のものでございますので、これを国保の上位の条例が変わった関係で、今回26年度まで延長するという内容でございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  23番、清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 議案第394号です。大田市病院事業基金条例の一部改正の条例です。  これは、4億9,000万円、これは一般の会計の基金でありまして、病院のほうへいわゆる移管する、所管がえをするという内容であると思うんです。そうした場合に、一般会計の基金の残高はこれだけはマイナスになる中で、病院のほうはこれだけ大きくなる、強くなるといいますか、そういう状況が出てくるわけでして、病院のほうにおいては、この基金については今後の扱いについては、約5億円弱ですから、かなり財源が大きくなるような感じがするんです。ただ、そうはいいましても、単純に思いますに、単年度で5億円か6億円のマイナス、赤が出ておるわけですから、考えてみれば1年ぐらいでなくなってしまう、今の現状でいきますと。そういう私は感じがするところでして、そういう面については、十分配慮の上での対応だと思うんですけれども、いわゆる病院の財源がいっときだけでも強くなるんだよという方向で受けとめたのがいいのか、あるいはこれを有効に生かす中で、病院の財政基盤を確立していくのかどうなのかということで、単純に受けとめることが、何か複雑なような感じもするところですけれども、どがな方向で展望持っておられるのか、少し聞かせてやってくださいませ、これが1つと。  もう1点は、第397号ですね。大田市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定でございます。  旧大田市におきましては、学校の体育館等の使用については、それぞれここに記してありますように、使用料を払っております。ただ、免除する規定もあるわけでございまして、いわゆる公的な要素で使う場合にはという条件がついておったと思います。そういう状況があるところでして、その面については余りここに記されていないような感じがするところでして、新たに大代の体育館、あるいは温泉津地区の体育館等がその対象になっておるところですけれども、4体育館ですね。こういう面については、旧大田市にもまだ生きておると思いますけれども、公的な面で体育館を使用する場合については、免除ができるよという条項があったと思うんです。そういう面については、ここに記録が備考欄等に書いていないわけですけれども、当然従来の内容が生かされているんだなという感じですが、そういう面について少し聞かせてやってください。以上です。 ○議長(有光孝次) 船木市民生活部長。 ○市民生活部長(船木三紀夫) 病院事業基金につきましては、市民生活部のほうから繰り出しの関係等々もありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  病院事業基金につきましては、議員御承知のとおり、国立から市立へ移譲を受けたときに、いろいろ市のほうで施設整備をいたしました。それの起債の償還に充てるために、一括して当初県のほうから交付金を受けまして、それを基金に積み立てて、毎年度の病院が支出いたします起債の償還に充てるために、その額について一般会計から病院のほうへ繰り出しをしているという経過でございます。  このたびなぜ一般のほうから病院のほうへわざわざ持っていったかということでございます。中身的には、一般から病院に移しても、その繰り出しといいますか、取り崩しのルールは変わりませんので、病院のほうが赤字が続くということで、その基金を単年度で3億円取り崩して財源に充てるとかということは条例上できないようになっております。これについては、毎年度の償還の財源として毎年度取り崩しをして償還をするということでございます。  それで、なぜ病院のほうに持っていったかといいますと、御承知のように、病院会計におきましてずっと赤字経営が続いておる中で、資金繰りというのも大変厳しい状況になっておりますので、当初予算といいますか、事務部長のほうから登壇しての説明もあったと思いますけれども、要は年間のうちに大変厳しい時期がございます。このたび、言いましたように、いろんなハード面を整備いたしますと、そのハード面が完成をしないと起債も借りられませんし、補助金についてもある程度の実績がないと、その補助金が入ってこないということで、一旦資金的に大変厳しい状況にあると。そういう中で、その基金を活用いたしまして、繰りかえ運用というものを病院のほうで運用をしていくということで、あくまでも基金をお借りして運用すると。これは一般会計も行っておりますが、その関係で、このたび病院会計のほうで一時借入金の限度額というものをお願いしていると思いますけれども、そういう関係で、その基金を運用をうまく病院のほうで活用したいということもあって、このたび一般会計から病院会計のほうへ移したものでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 松村教育部長。 ○教育部長(松村 浩) 体育施設の設置及び管理に関する条例ということでございまして、減免規定等、どうなったのかということでございます。  条例本文の中に、先ほども申しましたけど、いわゆる市長が公益上、その他特に必要があると認めるときはということで、減免規定を設けております。今回につきましては、24ページ、(2)に書いてございますように、4体育館の使用料、大田市立学校施設使用料条例に準じて定めるということになっておりまして、現在の大田市学校施設使用料につきましては、減免規定を規則のほうで委ねております。したがいまして、今度のこの4つの体育館につきましても、規則のほうで減免規定、いわゆるこれまで小学校等の体育館として使われておったことと同じ項目、具体的に申し上げますと、7項目ございまして、1点目、大田市または大田市教育委員会が行う行事で使用するとき、2つ目として、当該地域のスポーツ少年団の活動で使用するとき、3つ目として、PTA関係の活動で使用するとき、4点目として、公民館主催の事業で使用するとき、5点目、児童生徒の自主的な活動で使用するとき、6点目、障がい者等の活動で使用するとき、7点目、高齢者団体の活動で使用するとき、この7点につきましては全額免除と、これまでと同様の扱いを規則のほうで定める予定としておりまして、4月1日から施行したいと考えております。以上でございます。 ○議長(有光孝次) 清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 船木部長さん、あなたは財政課長も久しくやっておんなったもんだけえ、詳しいだども、要は私は病院のほうへ所管がえをする中で、これを有効に生かされるという方法をぜひ講じてほしいということで、逆にこういう財源が病院へ行ったから、病院のほうは有効に活用する中で、よくなったよという、その展望をぜひ見出してほしいということも含めて、私は申し上げておるところです。  それから、松村部長さん、当初、前段に、提案説明のときには時間がなかったかもしれんですけれども、私はその点が大事だと思うんですよ。地域のこの4体育館については、地域の皆さん、その内容が把握できんと、かえって混乱が起きると思うんですよ。現行の体育館については、今言ったような方向で減免制度があるわけですけれども、この地域の皆さん、その内容がわからんわけですよ。ですから、その点は懇切丁寧に地域の皆さんにやっぱり説明してあげないかんと思うんですよ。大事にしてください。終わります。
    ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) ないようでありますので、以上で本条例案件7件に対する質疑を終結いたします。  続いて、議案第399号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから議案第406号、市道路線の認定及び廃止についてまでの一般案件8件を一括議題といたします。  本案8件について、御質疑はありませんか。  23番、清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) せっかくの機会でございますから、消防長、この第403号は多額の消防施設の関係で支出が伴っておるわけでございまして、それぞれ消防本部庁舎の新築、建てかえの関係であります。請負工事契約の関係でありまして、1つには、建築主体工事7億7,910万円、4社で共同企業体で取り組まれます。これは、総務部長かな、それだけえ。なぜ共同企業体4社で1社のいわゆる入札行為がなされたのか。大体普通この金額で2社程度で従来はあったような私は気がするわけでございますけれども、ほかにもふだんこの種の建設業者の皆さんがおられるわけですけれども、なぜ参加されなかったのか、そういう面について、少し私は不思議に感じるところがあるわけでございます。その点についてお聞かせいただきとうございますし、これは当然3つの入札ともに、1回目の入札で終わったのかどうなのか。  なお、2点目の第403号、第404号ですね、第404号、これにつきましては、機械設備工事であります。2億1,525万円、この関係については3社で共同企業体でやっておられます。そのほかにも私は一つの特別共同企業体ですけれども、同じような業者の方がまだまだおられると思いますけれども、当然一般競争入札ですから、参加されなかったといえば、それまでかもしれませんですけれども、何か私はふだんはもう少し入札に参加されておる業界の方があるんですけれども、参加されていないということについては、どうだったかいなという感じがするわけですけれども、何か特徴的なことでもあったんですか。  あわせまして、第405号、これは電気設備工事です。1億5,435万円の落札でございまして、1億5,435万円の落札ですね。落札率が97.7%です。これは2つの特別共同企業体でおやりになっております。島根電工・日海電設・サンベ電機特別共同企業体、そのほかの中電工・内村電機・大田電工、このグループの方については、落札価格等についてはどのような数字であったのかなという思いでお尋ねをするわけでございます。以上、お願いいたします。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 入札の関係につきまして、私のほうから御説明を概要を申し上げます。  いずれの入札につきましても、1回の入札で落札者が決定をいたしておるところでございます。  それから、建設主体工事の第403号の件でございます。これにつきましてはJVを組んでいただいて、特別共同企業体を組んでいただいて入札に参加していただくような仕組みで御案内を申し上げました。それで、経過を申し上げますと、2社、共同企業体の方がこれに参加を希望を出しておられましたけれども、入札の前に1社辞退をなさっておられまして、1社という形で入札をさせていただいておるところでございます。  そのほかにつきましては、お示しをいたしておりますとおりの状況で入札を行わさせていただいたというものでございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。  清水 勝議員。 ○23番(清水 勝) 総務部長さん、第403号、第404号、第405号についてお尋ねをしたところでありまして、私、今第403号の内容の答弁だったかなと思ったところですけれども、例えば第405号等については、落札価格については1億5,435万円ですけれども、これ1回目があったと思うんです。中電工さんとか、内村電機さん、大田電工さん、このJVの関係も入札に参加しておられるわけですね。そこらあたりはどのぐらいな入札金額であったのかということも含めてお聞きしておるわけですから、親切にお聞かせをください。 ○議長(有光孝次) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 先ほど申し上げましたように、御案内をしておりますように、第403号につきましては、結果的に1社の入札という形になっております。  それから、第404号の機械設備につきましても、同様に、1社が申し込みをされて、1社が1回で落札をされたというものでございます。  それから、第405号の電気設備につきましては、1回の入札で落札をしておられまして、島根電工等ほかの特別共同企業体さんが税抜きで1億4,700万円、それから中電工さんほかの特別共同企業体さんが1億5,000万円という形の中で入札をされ、落札されておる状況でございます。以上でございます。 ○議長(有光孝次) ほかにありませんか。              [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) ないようでありますので、以上で本案8件に対する質疑を終結いたします。 ◎日程第2 委員会付託 ○議長(有光孝次) 日程第2、これより委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第370号から議案第406号までの37件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案37件は、議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第3 休会について ○議長(有光孝次) 日程第3、休会についてお諮りいたします。  明日12日から21日までの10日間は、議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。             [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(有光孝次) 御異議なしと認めます。  よって、明日12日から21日までの10日間は、議事の都合により休会することにいたします。  なお、明日12日及び13日は総務教育、14日及び15日は民生、18日及び19日は産業建設の各常任委員会を予定しておりますので、それぞれ付託案件の審査をお願いいたします。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。               午後1時28分 散会...