大田市議会 2012-12-06
平成24年第 7回定例会（第1日12月 6日）
て
陳情第 １５号
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み
」の構築を求める意見書採択方について
［
総務教育委員長］
第７
市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
議案第３３２号 専決処分（平成２４年度大田市
一般会計補正予算（第４号）
）の承認について
第８
市長提出議案上程［提案理由説明］
議案第３３３号 平成２４年度大田市
一般会計補正予算（第５号）
議案第３３４号 平成２４年度大田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第
３号）
議案第３３５号 平成２４年度大田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（
第２号）
議案第３３６号 平成２４年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号
）
議案第３３７号 平成２４年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第３３８号 平成２４年度大田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第
１号）
議案第３３９号 平成２４年度大田市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第３４０号 平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第３４１号 平成２４年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）
議案第３４２号 大田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営
に関する基準等を定める条例制定について
議案第３４３号 大田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護
予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条
例制定について
議案第３４４号 大田市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関
する基準を定める条例制定について
議案第３４５号
大田市営住宅等の整備基準を定める条例制定について
議案第３４６号 大田市市道の構造の技術的基準等を定める条例制定について
議案第３４７号 大田市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
制定について
議案第３４８号 大田市水道事業の布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格
基準等を定める条例制定について
議案第３４９号 大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例の一
部を改正する条例制定について
議案第３５０号 大田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
議案第３５１号
大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
議案第３５２号 大田市公共下水道条例の一部を改正する条例制定について
議案第３５３号 大田市職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例
制定について
議案第３５４号 大田市議会並びに
選挙管理委員会及び監査委員の要求により
出頭し、又は参加した者に対する
実費弁償支給条例の一部を
改正する条例制定について
議案第３５５号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について
議案第３５６号 大田市農機具保管施設の設置及び管理に関する条例の一部を
改正する条例制定について
議案第３５７号 大田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第３５８号 財産の無償譲渡について
議案第３５９号 財産の無償譲渡について
議案第３６０号
消防救急無線広域共同整備事業工事委託契約の締結について
議案第３６１号 小浜会館の指定管理者の指定について
議案第３６２号 鞆館の指定管理者の指定について
議案第３６３号 大田市民会館の指定管理者の指定について
第９ 報告
報告第 ２７号 専決処分事項の報告について
報告第 ２８号 専決処分事項の報告について
第１０ 陳情の処理
陳情第 １６号 県に
乳幼児等医療費助成制度拡大の意見書提出を求めること
について
第１１ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第１１まで
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出 席 議 員 （２３名）
１番 中 西 義 昭 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 内 藤 芳 秀 １４番 大 西 修
１５番 月 森 和 弘 １７番 塩 谷 裕 志
１８番 吉 原 幸 則 １９番 福 田 佳代子
２０番 福 田 実 ２１番 石 橋 秀 利
２２番 松 井 東司彦 ２３番 清 水 勝
２４番 有 光 孝 次
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欠 席 議 員 （１名）
１６番 木 村 幸 司
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
総務部長 富 田 正 治 市民生活部長 船 木 三紀夫
産業振興部長 小 野 康 司 建設部長 和 田 和 夫
上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜
市立病院事務部長 近 藤 昌 克 総務部次長 田 中 武 志
市民生活部次長 川 上 節 夫
産業振興部次長 有 馬 佳 規
建設部次長 岡 本 彰 弘 政策企画課長 大 谷 積
財政課長 水 田 雄 二 人事課長 岡 田 稔
まちづくり推進課長 福 富 雅 英 教育長 大 國 晴 雄
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 松 村 浩
温泉津支所長 嘉 田 志 信 仁摩支所長 小 林 公 司
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者事務局職員出席者 弓 場 広 明 事務局次長 和 田 政 人
議事係長 川 上 浩 史 庶務係主任 安 田 文
午前９時０１分 開会
○議長（有光孝次） おはようございます。
これより、平成２４年第７回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は２３名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（有光孝次） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、１２番、林 茂樹議員、１３番、内藤芳秀議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（有光孝次） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１９日までの１４日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１９日までの１４日間とすることに決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（有光孝次） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る１０月２日、第３回の
山陰都市連携協議会が関係１２都市の市長、議会議長出席のもと、鳥取県倉吉市において開催されましたので、その概要を御報告いたします。
会議では、まず、開催市であります石田倉吉市長の開会挨拶、
谷本倉吉市議会議長の歓迎挨拶の後、本協議会規約の改正、平成２３年度の事業報告並びに決算及び平成２４年度予算をいずれも原案どおり承認いたしました。
引き続き、意見交換に入り、国土の均衡ある発展と災害に強い国土軸の形成、農林水産物等における特産品「山陰ブランド」の取り組みについて意見交換が行われ、この中で、高速交通網の早期整備を求める決議案が示され、内容を調整の上、次回の協議会において提案することといたしました。その後、かねてより協議がなされておりました災害時の相互応援協定を参加１２都市で締結、次回の開催市を出雲市とすることとし、閉会いたしました。
続いて、１０月１７日、島根県市議会議長会の秋季総会が江津市で開催され、これに正副議長が出席をいたしておりますので、御報告をいたします。
会議では、まず、春季総会以降の事務報告を承認の後、議案審議に入り、各市議会から提出された９件について審議を行い、いずれも原案のとおり可決いたしました。このうち、１０月３１日、鳥取県米子市で開催の
中国市議会議長会臨時総会提出議案として、大田市提出の「出雲・
江津間高規格道路の整備促進について」及び文案調整をされた浜田市・江津市連名で提出の「米軍機による低空飛行訓練の中止について」を決定し、残る６議案については、島根県市議会議長会の名において、関係機関にその実現方を要望することになりました。終わりに、次期開催地を浜田市に決定し、閉会いたしました。
なお、御参考までに、島根県
市議会議長会提出議案の写しをお手元に配付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
次に、１１月８日、第９３回
全国市議会議長会評議員会が
東京日本都市センター会館を会場に開催されましたので、その概要を報告いたします。
会議では、まず、本会会長であります関谷山口県
下関市議会議長の開会挨拶に引き続き、総務大臣代理として、藤末総務副大臣、
松参議院総務委員長からそれぞれ御祝辞をいただきました。その後、一般事務報告を了承の後、
地方行政委員会ほか５つの委員会、また、国と地方の協議の場等に関する特別委員会よりそれぞれ活動報告があり、これを承認いたしました。
引き続き、議案審議に入り、各部会提出議案として、中国部会提出の「緊急雇用対策に関わる財政支援について」ほか１７の議案を全会一致、原案どおり承認し、政府並びに関係機関に対し、その実現に向け積極的に運動を展開していくことが確認されました。
続いて、会長提出議案として「地方税財源の充実確保に関する決議案」、「東日本大震災からの復旧復興に関する決議案」ほか３議案を、また、平成２５年度本会予算の見通しについても全会一致で可決し、閉会いたしました。
続いて、先般１１月１６日、
東京メルパルクホールにおいて開催されました
全国過疎地域自立促進連盟の第４３回定期総会の概要につきまして御報告いたします。
会議では、まず、本会会長であります溝口島根県知事の開会挨拶を受け、議事に入り、事業報告の後、役員の承認及び副会長の選任が行われ、本会副会長に原
成充島根県議会議長が選任されました。引き続き、平成２５年度の
過疎対策関係政府予算、施策に関する要望・決議を満場一致で可決し、閉会をいたしました。
以上が議長会等の概要であります。
次に、お手元に平成２３年度大田市教育委員会の事務に関する点検評価結果に関する報告書が地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条第１項の規定により提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
続いて、お手元に
例月出納検査報告書が提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
常任委員会行政視察報告
○議長（有光孝次） 日程第４、先般、総務教育、民生及び産業建設の各常任委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。
まず、
総務教育委員長よりお願いいたします。
１１番、河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治） おはようございます。それでは、
総務教育委員会の行政視察の報告をいたします。
１０月１０日より１２日まで岩手県に行政視察に参りました。まず、昨年３月１１日の東日本大震災を受けた釜石市を訪問いたしました。釜石市は、面積４４１平方キロメートル、人口３万７，６２７人、被災前は３万９，９９６人でありました。震災のとき亡くなられた方が８８９人、行方不明者が１５３人でありました。今回、私たちは、大震災に遭われた地域の中で、徹底した防災教育の成果をいかんなく発揮して「釜石の奇跡」と言われている
釜石市立鵜住居小学校、釜石東中学校の事例を視察することにしました。
昨年３月１１日、午後２時４６分、中学校の生徒たちは、地震の揺れの大きさにただごとではないと自分たちの判断で校庭に集合し、教師の合図で避難を始めた。隣の小学校は、津波の襲来に備え３階に児童を移動させた。このとき既に電気は切れ、校内放送は使えなかった。中学生の避難の様子を見て一緒に避難することを決断し、小学生も逃げた。中学生は、訓練したとおり、小学生の手を引き避難した。また、途中で保育園の園児を連れた保育士を見つけ、保育士と一緒に園児を抱え、台車を押し避難した。児童生徒６００人は５００メートル山側のグループホームまで避難した。ここは指定避難場所であったが、裏側の崖が崩れるのを見て危険を感じた児童生徒は、５００メートル高台にある介護施設を目指した。到着３０秒後、グループホームは津波にのまれた。
この地区は、釜石市中心部から車で東に１０分ほどの漁業を中心とした町で、小学校と中学校はやや海岸に近いところに建つ３階建ての建物でありました。現在、中学校は既に解体が終わり、小学校は解体のさなかでありました。その周りにあった２００軒余りと思える建物は基礎部分以外は既に何もなく、川向こうでは瓦れきの仕分けを機械で行っていました。瓦れきは、仕分けによって売れるものは売り、木くずは閉鎖していた焼却場や近隣の焼却場で始末するということでありました。なお、この地区は、いまだに新しい宅地計画が決まっていないそうであり、高台を削り土地をつくってはなど、どうなるかわからないそうでありました。
また、３月１１日は、２時４６分地震発生、２時４９分、３メートルの大津波警報、３時１４分、６メーター、３時３０分、１０メートルに変更になっていった。釜石市市街地は南北１，６００メートルのまちであり、前に釜石港、その港には深さ６３メートルのケーソンの防波堤があり、北防波堤が９９０メートル、南防波堤が６７０メートルと大型であり、そのおかげで津波の高さが６メーター低く、時間的には６分間、津波到着をおくらせたそうであります。他の３地区は、先ほど報告した小・中学校の地域を含め１３メートルぐらいの津波であったそうです。
反省点として、テレビやラジオなどでの津波情報はもっと気を配って放送してほしい、小さな数値での報道は避難を妨げる、今回も避難しようとした人の中には、３メートルの予報を聞き、安心をし避難をやめ、自宅で犠牲となったそうであります。被災当時からの様子は、水が引いてからも電気はなし、電話も携帯も通じない状況で、このたび説明をしていただいた釜石市の防災係長の猪又さんも、奥さんや子供、お母さんに会えたのは５日後であったそうです。もう生きてはいないと思ったそうです。改めて、小学校、中学校の生徒たちに被災者が少なかったことは、家族や地域に元気を与えたと申しておられました。
なぜ釜石市が防災教育を行ったか。それは、明治２９年や昭和８年の被災を踏まえ、きょう、あすにも発生するかもしれない三陸沖地震に備え、自分の命は自分で守ることのできる力をつけさすことを目的に、また、釜石に住むことは津波に備えるのは当たり前という文化を形成したかったため行ってきたそうであります。これが釜石市の防災の手引きです。当日、私たちを迎えていただいた佐々木副議長は、釜石市の状況を皆さんで伝えていっていただきたい、忘れないでほしいと言われました。
次に、２日目、岩手県北部の葛巻町に新エネルギーの視察に参りました。葛巻町は、面積４３５平方キロメートル、うち森林８６％、標高４００メートル以上が９５％、農業生産高４９億円、基盤産業は酪農と林業、人口は７，２３０人の町です。葛巻町は、視察が多く、半日コース、１日コース、各バイオとか風車とかの部門別の短時間視察見学コースがセットしてありますが、私たちは１日コースでお世話になりました。風力発電では、２カ所あり、１つは、町が２５０万円出資した東京の
ベンチャー企業エコ・パワーの経営する４００キロワット３基の発電所、もう一つは、町は土地の協力のみの
電源開発Ｊ－ＰＯＷＥＲの経営の１，７５０キロワット掛けるの１２基の大規模風力発電所があり、私たちもその発電所を視察しました。
中心部より３０分以上林道を行き、標高１，０００メートルの山々の山頂付近、周りは５０年代に大規模牧場開発を行った放牧地で、大きなプロペラが使用してあり、風も島根に比べ強いことも実感しました。この１５基で年間５，６００キロワットアワーの発電量、一般家庭の１万６，０００世帯分の電気が賄えるとのことでした。まだ４７０基ぐらいは建設できる可能性があり、原発にかわる代替エネルギーになり得ると思っているそうであります。この電気を災害時に利用できるよう送電システムも考えたいと言っておられました。
次に、太陽光発電では、小規模であるがとして、避難所として使う中学校に平成１２年、５０キロワットの発電で学校の電気の２０％から２５％が賄えている、また、介護老人施設にも設置しているそうです。また、２５の集会施設に災害時の２日間の電気が賄えるよう太陽光パネルと移動型蓄電池を設置しているのが印象的でした。太陽光発電は、一般家庭には１５万円を上限として設置補助を行っています。
次に、
バイオマスタウン構想として、国内でも先んじて行っている
牛ふんバイオマスは、平成１２年に導入し、１日２００頭分のふん尿を利用し３７キロワットの電気をつくっている。この設備は、大きな金額がかかり、個人酪農家のところまでは実用には至っていません。
そしてチップ工場が地元にあり、ペレット工場も存在しているところから、ペレットボイラーやペレットストーブがいろんな施設で普及しており、ストーブも岩手県のメーカーが５万円ぐらいから製造しているようです。また、木質バイオマスを利用したガス化発電の実証試験事業を受け、企業が平成１６年より５年間チップによりガスエンジンを動かして発電をする実証試験を行い、実験後、町が無償で設備をいただいたそうです。現在は停止中でありましたが、再稼働に向け燃料の確保について考えていると説明をされました。
葛巻町の広くて耕地の少ない山村のつながる地域での国内でも早い新エネルギーの研究、実施には驚かされました。また、今回の視察に小水力発電も期待していましたが、勉強用の設備ということで、見学を取りやめました。残念ではありましたが、今後どこかで勉強したいと思っております。
以上、２日間の視察は、全員、市議会の作業服を着用して臨みました。また、今回、大谷新エネルギー室長に同行していただいたことはとても有意義だったと思います。そして防災とエネルギーの問題は、関連が多く、大変勉強になりました。テレビも防災無線も電気が切れたら役に立たないことも問題だと思いました。
３日目は、早朝、世界遺産後の平泉町を見学しました。毛越寺の前の道路は砂利を使った舗装になり、ゆったりとしたカーブを描いた新しい道路になっていました。
平泉文化遺産センターにも立ち寄り、及川所長に歓迎していただきました。シンプルですが、内容の濃いセンターでした。無料ということも来訪者に優しく、びっくりしました。中尊寺は余り変わったとは思いませんでしたが、多くの人の流れが非常によく、特にお店との位置バランスはお寺としてよく考えてあると感じました。
以上、
総務教育委員会の行政視察の報告とします。
○議長（有光孝次） 続いて、民生委員長の報告をお願いいたします。
７番、石田洋治議員。
［７番 石田洋治 登壇］
○７番（石田洋治） それでは、民生委員会の行政視察の報告をいたします。
民生委員会は、去る１０月９日から１１日にかけ、秋田県秋田市、岩手県一関市を訪問し、視察を行いました。視察事項は、１、
秋田市立秋田総合病院の山形市、仙台市との３市立病院災害時支援協定について、２、岩手県一関市の
地球温暖化対策としての新
エネルギービジョンについてであります。
まず、
秋田市立秋田総合病院であります。昨年の３．１１東日本大震災により東日本の被災各県の病院にも大きな被害が発生をいたしました。大規模災害発生時、市民の命を守る市立病院に施設の倒壊等、障害が発生したり、被災により救急患者が多い場合、近隣の病院等に搬送するなど、その対応が求められます。また、その災害が広域に及ぶ場合を想定すると、隣接県などであらかじめ支援協定を結んでおく必要があります。
視察をした
市立秋田総合病院も、東日本大震災では約１７時間停電となったようでありますが、自家発電装置により乗り切ったとのお話でした。中でも一番被害を受けた仙台市立病院の院長が、近隣の病院で助け合う制度ができないかと、山形市立病院、
秋田市立秋田総合病院に声かけをし、平成２３年１２月２９日、３市立病院による災害時支援協定が締結をされました。病院間での災害時支援協定は、全国でも先進的な取り組み事例と思います。
支援については、大規模災害発生後４８時間以内に、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームが派遣され、外科的治療に当たる、また、その後、内科的治療や重症患者の移送、受け入れなどであります。主な協定に基づく支援内容ですが、１、医療機器、薬品類、食糧、その他応急物資の援助措置、２、医師、看護師、コメディカルその他の人員の派遣措置、３、患者の移送等も含め、被災病院から特に要請があった事項、４、被災病院が支援要請に関する必要な情報をまとめ、電話等により他病院への依頼、５、相互連絡窓口の設定、６、定期的な連絡会議の開催、また、協定後の取り組みといたしましては、１、衛星携帯電話の設置、２、情報連絡シミュレーションの実施、３、３病院による職員満足度調査であります。
説明後の質疑では、災害時支援協定は他にも事例があるのかとの問いに、阪神・淡路大震災で兵庫県内の幾つかの総合病院で支援協定を結んでいる、東北では山形市立病院・済世館と石巻市立病院で電子カルテの相互保管を行っており、今回被災した石巻市立病院は非常に助かった事例であるとの回答でした。
研修後、病院内の最新医療機器を視察させていただきました。１つは、従来のマンモグラフィー撮影に加え、角度を変えて複数の方向から撮影し、収集したデータを三次元的に再構成して断層像を作成できるデジタル式乳房エックス線撮影装置、もう一つは、放射線がん治療機リニアックとＣＴが同室に設置された装置、リニアック放射線治療システムの２つであります。今後、大田市立病院の新病院建設時には、これらの最新型の医療機器も検討すべきではないかと感じました。
次に、岩手県一関市であります。一関市は、岩手県の南部に位置し、昨年、世界遺産登録となった平泉町と隣接しています。人口は１２万７，０００人、市域は１，２５６平方キロメートルと大田市の約３倍の面積を有し、自然豊かな都市であります。
視察の目的は、一関市における地球温暖化防止に向けた新
エネルギービジョンであります。一関市では、昨年、平成２２年２月、新
エネルギービジョン、平成２３年２月には省
エネルギービジョンを策定し、さまざまな取り組みが行われています。
１点目は、公共施設への太陽光発電システムの導入であります。公立小・中学校への導入を行っており、新築の施設には基本的に太陽光発電システムを設置されています。また、民間企業の大規模太陽光発電所、メガソーラーの計画も数カ所あり、今後設置が進められる計画です。
２点目は、木質バイオマスを活用したまき、ペレットストーブの導入であります。市内小学校や特別養護老人ホームにペレットボイラーを設置し、また、市民に対してもペレットストーブ、まきストーブの導入に補助金を出すなど地域資源を活用した施策が行われていましたが、昨年の東日本大震災による福島原発事故により山林に放射能汚染が広がり、灰に放射能物質が凝縮され、その処分の問題から現在は補助制度を見送っているとの状況でした。
その他、小水力発電が２２年５月から１基稼働、大規模風力発電機２０基設置は現在検討中など、さまざまな取り組みが実施、検討されていました。また、
地球温暖化対策としては、省エネルギー対策の重要性を指摘されており、防犯灯のＬＥＤ化を積極的に推進、市内の防犯灯、街灯、商店街灯、道路灯、全て３年をめどにＬＥＤ化をするとされています。その他、市庁舎の室内照明のＬＥＤ化、新築、改築の小・中学校の照明のＬＥＤ化を進めるとされています。市民への省エネに関しての情報開示、啓発活動については、広報誌「ｅｃｏ」の全戸配布、コミュニティーＦＭを活用し各種省エネ対策の取り組みをＰＲ、子供向けにはこどもエコクラブ講座を開いたり、市民を対象としたエコツアーを企画されています。
今回の行政視察は、東日本大震災に関連した行政視察でもありました。大規模災害発生時の自治体間の災害時支援協定は大変重要で、大田市においても今後検討していくべきと考えます。特に病院間の支援協定が締結されていると、万が一、山陰地方で大規模災害が発生した場合の患者の受け入れに大変有効であります。また、福島原発の事故の影響が岩手県にまで及んでいることを考えると、新エネルギー対策に取り組む必要性を感じました。
２日間の視察を終え、帰路に着く前に、昨年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地、宮城県塩竈市と石巻市の現況を視察してまいりましたので、御報告いたします。
前日の宿泊地である塩竈市から海沿いに石巻市に向かいましたが、所々被災したままの建物が見られ、その被害の大きさに言葉が詰まりました。石巻市においては、特定非営利法人チェーンの職員の方に市内を案内していただき、震災発生後、津波が押し寄せる状況についてお聞きしました。その職員の方も津波で家が流されたとの一報を受け、奥さんを迎えに行く途中、発見し、山のほうへ逃げ、一命を取りとめたそうであります。
石巻市は、瓦れきはおおむね片づけられており、復旧工事の始まったところもありますが、沿岸部では地盤沈下が激しく、七、八十センチかさ上げしないと、水産加工場など建物を建てることができない状況です。復旧、復興のおくれが指摘されているところでありますが、住宅も以前建っていたところには建設することもできず、復旧、復興もこれからという印象を受けました。また、地元の復興支援のために復興マルシェができており、土産物、食堂などプレハブでの営業が行われ、地域再建に観光客にも協力していただこうとの取り組みもなされていました。一日も早い東日本の被災地の復旧、復興を願い、民生委員会の行政視察報告を終わります。
○議長（有光孝次） 続いて、産業建設委員長の報告をお願いいたします。
１３番、内藤芳秀議員。
［１３番 内藤芳秀 登壇］
○１３番（内藤芳秀） それでは、産業建設委員会の行政視察の報告をいたします。
産業建設委員会は、去る１０月１８日から２０日にかけ、栃木県那須郡那珂川町、福島県白河市を訪問し、行政視察を行いました。
視察の目的は、那珂川町においては、産業振興の視点からの空き校舎の利活用として、また、白河市においては、今後、大田市でも設置が検討されている産業支援機構の取り組みの事例として訪問し、現場視察に重点を置きながら視察を行ったところでございます。また、最終日には、東京都内で開催されました東京市人会に出席し、関東在住の地元出身者の皆様と意見交換を行い、また、同日、丸ビル内のマルキューブにおいて開催された石見銀山伝の様子を見学したところでもございます。
まず、那珂川町であります。廃校となった空き校舎の活用の概要について説明を受けました。那珂川町は、人口約１万８，０００人ほどの町で、近年では若年層の都市部への流出が進み、第１次産業の就労人口も激減し、少子高齢化が見られ、高齢化率は２９％、児童生徒はこの１２年間で４４％も減少したということでございます。このような状況において、よりよい教育環境の整備を目指し、学校や幼稚園、保育園の統廃合を実施し、廃校になったものについては用途廃止を行い、普通財産となった施設については公共施設としての利用や地元利用を優先しながら、民間、ＮＰＯ団体等の利用を検討してきたという説明でございました。廃校となった空き校舎について、数多くの利活用が図られている中、産業振興の観点から利活用が図られている２つの施設を中心に現場視察を行いました。
１つは、温泉水を利用してトラフグの養殖実験を行っている旧武茂小学校に伺いました。ここでは、里山温泉トラフグ研究会という団体が地元の資源である温泉の有効利用からまちおこしの一環として発想されたもので、調査により温泉のナトリウム、塩化物が生理食塩水に近似しており、これを利用してトラフグの養殖の実地実験を行いながら安定的な事業化に向けて取り組んでおります。平成２０年６月から飼育試験を開始され、平成２１年５月から空き校舎の活用を始められ、平成２３年度には出荷量が１万５，０００尾、出荷高は四、五千万円となり、地元の温泉宿泊施設や、すし店に提供しているということでした。今後は、温泉トラフグのブランド化を目指すほか、養殖フグには基本的には毒がないことから、フグ毒の研究を進めて、肝が食べられるようにしたいとのお考えをお聞きしました。
２つ目は、製材加工工場として県北木材協同組合に貸し付けしている旧馬頭東中学校の現場視察を行いました。ここでは、校庭を利用して製材工場を森林整備加速化・林業再生基金事業等を活用し、国、県、町から補助金を受け建設し稼働中で、今年度は林業・木材産業構造改革事業を活用し、体育館を木材加工棟として木材の乾燥、加工工程に使用するため改築中でありました。現在９名の新規雇用者を生み出し、廃校になった中学出身者もいるということで、今年度も新たに９名の新規雇用を考えているとのことでした。また、近い将来バイオマス発電を計画中とのことで、これによりさらに３０名ほどの雇用を見込んでいるという説明を受けました。
那珂川町では、貸し付けについては、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するときについては基本的に無償貸し付けであり、貸し付けを行っている廃校については、９件中、温泉トラフグ養殖を初め５件が無償、木材加工工場を初めほかの４件は有償での貸し付けで、有償貸し付けの事業内容は、体験活動を行うＮＰＯ法人の活動や福祉介護事業、事務所及び木材資材置き場としての利用が上げられます。
続いての視察は白河市であります。白河市は、平成１７年に近隣１市３町が合併し、人口が６万４，０００人、第２次産業が３７％、第３次産業が５３％の就業人口比でございます。地域経済の活性化並びに域内企業の振興を図る産業支援機構として設立されました産業サポート白河についてですが、雇用機会の創出確保、地域の特色を生かした地域経済の活性化及び自主財源の確保等のためには、企業誘致に加えて既存企業の振興を推進していくことが産業振興を図る上で重要であると考え、設立の背景が説明されました。
産業サポート白河は、平成２０年１０月に当初任意団体として設立され、その後、体制強化のため一般社団法人として法人化し、現在２１の構成団体で代表理事に商工会議所会頭、理事が市長、業務執行理事として市の職員が派遣されておられます。また、平成２３年度からは、地域産業の活性化のために設置されました白河市産業プラザ産業支援センターの指定管理者となり、業務を推進中であるとの説明でございました。業務内容は、企業訪問及び関係機関とのネットワーク形成、経営相談、人材育成事業、企業間交流促進事業、取引あっせん事業、産学官連携及び農商工連携事業、起業家支援等を実施しており、成果としては、企業相談訪問件数は月平均１３０件、企業支援室の貸し出し、１７回講座、１８回に及ぶものづくり講習会を実施し、受講率６５．４％の達成や、県内地域企業による展示交流会の実施、ビジネスアイデアコンテストや起業家育成セミナー等の新産業創出事業を実施しており、全体でネットワークが構成され、情報提供が図られているなどを上げておられます。
以上、視察先についてそれぞれ報告をいたしました。それぞれの視察先の取り組みについては、当市において実現可能な事例であり、成果と課題を精査しながら実現に向けて検討する余地があるのではないかと考えます。また、仕組みづくりに関しては、補助金制度等をうまく活用しながら検討をしていく必要性を感じたところでございます。
以上、産業建設委員会の行政視察報告といたします。
◎日程第５
特別委員長中間報告
○議長（有光孝次） 日程第５、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会に付託中の大田市立病院の医療確保等地域の医療を守るための調査検討並びに意見具申の件について及び行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、大田市立病院の医療確保等地域の医療を守るための調査検討並びに意見具申の件について及び大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員長の報告を求めます。
９番、小林 太議員。
［９番 小林 太 登壇］
○９番（小林 太） それでは、委員長報告をさせていただきます。大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会では、９月議会終了後、今議会まで計３回の委員会を開催いたしております。その主な内容及び質疑と意見を御報告させていただきます。
第４回特別委員会を１０月１７日に福田佳代子委員を除く７名の出席のもと開催いたしました。当日は、市長、副市長を初め関係執行部の出席をいただき、大田市立病院の医療状況について、新病院建設について、病院の運営形態についての３点を付議事件とし審議をいたしました。
まず、竹腰市長より御挨拶をいただいた後、医療状況について、近藤大田
市立病院事務部長より、１日平均患者数について、外科では２７．８人と前年より１９人の増加であり、外来は皮膚科の医師が開業された影響で減ってはいるが、入院、外来を含めた現在までの医業収入は約１億円増収という状況である。続いて、石賀消防部長より、今年度４月から９月までの救急搬送状況について７９７人であり、市外へは３１１人、前年比較で４４人、５％の減少、また、大田市立病院への搬送は４６９人であり、４５人、６％の増加、ドクターヘリ搬送については、転院搬送、現場救急を合わせて７３件であったこと等の報告を受けました。
主な質疑応答について報告します。
経営状況について、今年度の見通しはどうかという問いに対し、現時点ではまだ申し上げられる状況ではないとのこと、次に、新病院に向けての経営的観点から、患者の市外流出について病院内での検討はなされているのかとの問いに対し、患者の受け入れ体制とか市民へのＰＲ、例えば出前講座などを含め検討しているとのことでありました。
次に、２点目の新病院の建設地について、船木部長、原田次長より、財政的な面、面積、建設までの時間、利便性、防災上の安全確保、現存する新館や医師宿舎の利用など、さまざまな角度から７カ所の候補地を比較検討した結果、現地建てかえが適当であるとの報告を受けた後、質疑に入りました。
主な質疑としては、現地での建設をさまざまな角度から検討したということであるので尊重したいという意見、津波等の防災面から現地での土地かさ上げ等を検討し、少しでも高い位置に１階部分を持っていくことが必要ではないかという問いに、現地の標高は２０メートルであり、防災面ではクリアしているということ、次に、市民から要望書が出ているようだが、それらには丁寧な対応をお願いしたいとの意見に対し、十分な説明をしていきたいとの答弁でありました。
次に、３点目の病院の運営形態について原田次長より説明を受けました。市立病院の現状と課題を検討した結果、市立市営で今後も運営していく中で、地方公営企業法の全部適用を検討したい、全適では、事業管理者を設置することで病院経営に関する広範な権限を与え、経営責任を明確化することでより迅速かつ柔軟な意思疎通ができる運営体制を構築する必要があるとの説明でありました。主な質疑としては、全部適用に移行する面でのハードルとしては、どのようなことが考えられるかとの問いに対し、条例制定等の条件整備、病院自体の全部適用に向かっての意識の統一、病院事業管理者の人選などが考えられるでありました。
続いて、１０月３０日の第５回委員会でありますが、島根県病院事業管理者、島根県参与であります中川正久先生をお招きし、全部適用についての研修会として開催いたしました。内容としては、みずからの御経験をもとに全部適用について、その意味、効果、留意点など、わかりやすく御説明いただきました。現在の島根県の医療の中心的な存在であります中川先生の御講演は、その内容もさることながら、この地域の医療環境整備を進める上で有意義であったと感じた次第であります。
次に、１１月１３日に開催しました第６回委員会について御報告いたします。
松葉委員所用のため欠席、７名の出席のもと、竹腰市長、蓮花副市長、関係執行部出席のもと、新病院建設について、１０月３０日に開催された第２回新大田市立病院建設基本構想検討委員会の状況を中心に審議をいたしました。
最初に、市長より挨拶をいただいた後、船木部長、原田次長より第２回検討委員会の内容について、以下の説明をいただきました。今回は、第１回のさまざまな指摘を踏まえて、冒頭、大田市立病院が国立病院から移譲を受け開院した後の現在に至るまでの総括、また、新病院建設に向かっての決意などを確認した後、協議に入ったとのこと、具体的には、大田市立病院の方向性と役割として新たな基本方針を、大田医療圏域の中核病院としての責務の遂行と、関係機関と連携のもとに予防医療、介護まで一貫したサービスの提供とすることの説明、検討委員会での主な意見としては、経営についてのこと、病院の姿勢について、医療機関の連携、救急対応、職員の意識改革等があったこと、次回３回の検討委員会においては新病院の建設について方針を示し、了解をいただきたいと考えている、また、運営形態についても全適に移行するという方針を説明した後、移行は早期にするべきだ、このことによって病院がよい方向に変わっていくことを期待する、また、移行については職員の理解が重要であるなどの意見があったとのことでございます。
次に、その他の事項で、新病院の概算事業費については、現地での建てかえで約７７億６，０００万円、ただし、医療機器費、附帯工事費などは含まれない金額であるということ、病棟の完成は平成２９年春を予定している、また、全適の移行時期についても、早期に移行するという方針が示されたとのことです。
以上の検討委員会の内容に対する当特別委員会の主な質疑でありますが、検討委員会の中で総合医育成センターの位置づけについて議論があったのかについて、特になかったが、医師確保という観点、島根大学との関係という意味でも位置づけは重要であると認識している。次に、職員宿舎については予算がついてないが、医師宿舎は新たに必要ではないかについては、現在の宿舎があるわけだが、よりよい環境整備という意味では、さらに検討していきたい。また、基本方針の中の責務の遂行という内容の中では、保健・医療・福祉の連携による一体的なサービスについて触れるべきではないかについて、当然必要なことであり、含まれていると考えていただきたい。次に、予防医療という観点や患者増加に対する提案でありますが、予防医療科とでもいう新診療科を設置したらどうかに対しては、予防という点では、病院と健康保険年金課との連携により一層進めていきたいとのことでありました。
主な意見としては、災害拠点病院としては、早期に新病院建設が必要であるということ、また、建設場所についても議論はさまざまあるが、現状では最良であるということ、全適については、経営的観点、病院現場での職員の意識改革という意味で早くすることに異論はないなどでありました。
以上、本議会での大田市立病院医療確保等調査検討特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（有光孝次） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市立病院医療確保等調査検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
６番、三浦 靖議員。
［６番 三浦 靖 登壇］
○６番（三浦 靖） それでは、９月定例会終了後、閉会中に２回開催いたしました行財政改革特別委員会の委員長報告を行います。
委員会における審議内容、重立った質疑、意見を報告いたします。
まずは、１０月３日、第４回についてでございます。当日は、委員全員出席、執行部より、蓮花副市長を初め関係する多くの部長に出席していただき、第２次大田市行財政改革推進大綱実施計画の２３年度実績についてを議題とし、質疑を行いました。事前に資料を頂戴し、委員各位熟読の上、活発に議論をいたしました。
主な質疑は次のとおりでございます。
１点目、２３年度、大田市で初めて実施された外部評価に関して、事業を数値化することは時間と労力を膨大に要する作業であり、また、評価委員の十分な事前準備が非常に困難であることなど課題も多く、賛否両論の中、わかりやすく表現すれば、結果的には外部評価そのものが事業仕分けされたということになっております。今年度の実施は見送られ、次回開催のめどは立っておらず、市議会において当行財政改革特別委員会が設置されていることや、さまざまな機会を通じて議員各位より意見具申をいただきたいとの答弁をいただいております。
２点目、情報公開と情報共有に関し、各種計画に関するパブリックコメントの伸び悩みが懸念されておるという意見に対しまして、インターネットや出先機関を十分に活用し、他市の状況を参考にしながら、よりよい手法を考えていきたいとの答弁でございました。
３点目、定員管理、給与の適正化について、職員の定員適正化計画の進捗に伴い人件費抑制額２億１，６００万円という効果をもたらしており、引き続き数値目標達成に向け事業展開するとのことでした。さらに職員数の年次別一覧表を追加資料として提出いただいております。
続きまして、１１月１４日開催の第５回でございます。所用により木村委員欠席、執行部より、蓮花副市長を初め富田総務部長ほか担当課長に出席いただき、かねてより懸案の入札制度に関して集中審議を行いました。
なお、大田市議会基本条例の理念である市民との積極的な意見交換を行い、その意思を的確に反映する合議体としての責務を果たすべく、１０月３１日に事前準備として、当特別委員会全委員と建設業関連４団体の代表者の方々と入札制度に関しての意見交換をさせていただいておりますことを申し添えておきます。
委員会では、委員各位より、さきの意見交換会で頂戴した要望を執行部に対し伝え、より一層公平性、公正性、透明性を重視しつつ入札制度改革に取り組むことを具申し、来年度実施に向け検討作業中であるというふうに執行部より御説明をいただいております。委員会で取りまとめた入札制度改革に関する具申内容は、１、電子入札等の早期導入に取り組み、さらには透明性を高めるために大田市独自の工夫を検討すること、２、積極的な情報公開の観点から入札後の工事内訳書の公表を行うこと、３、公共工事の地産地消を推進し、地元業者の育成に努めること、以上でございます。新年度に向け検討中の入札制度改革においては、特別委員会からの提言に十分御留意いただき、取り組むことを強く要求いたします。
これにて入札制度改革に関しての議論は終結し、次回より協働によるまちづくりの推進を集中テーマとすることを委員全員で確認し合い、第５回の会議を終了いたしました。
以上で行財政改革特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（有光孝次） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第６
付託案件審査報告
○議長（有光孝次） 日程第６、
付託案件審査報告を行います。
意第１６号、
垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書の提出について、請願第５号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出方について及び陳情第１５号、
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書採択方についての３件を一括議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１１番、河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治）
総務教育委員会の報告をいたします。
９月議会最終日に
総務教育委員会に付託されました意第１６号、
垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書の提出について、陳情第１５号、
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書採択方については、１１月７日、委員全員出席のもと審査を終えております。そして１１月１３日、臨時議会において付託されました請願第５号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出方につきましては、１１月２７日、病気入院中の木村委員は欠席でしたが、７名の委員の出席を得まして委員会を開催しました。その報告をいたします。
初めに、意第１６号、
垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書の提出について、提出議員は、大田市議会、清水 勝議員並びに小川和也議員です。当日は、提出議員であります清水 勝議員の出席をいただき慎重審議いたしました。
初めに、清水議員の提出に係る説明をいただきました。審査の結果は、賛成１、反対６、反対多数で原案否決となりました。賛成の委員の意見は、アメリカ軍兵士の飲酒事件のこともあり、直接的には関係も薄いが、１、２も含めて賛成でありました。また、反対の委員の意見は、２の低空飛行訓練は賛同できるが、１のオスプレイ配備に関しては、国防の問題もあり、国においてきっちりしてほしい、また、地方議会の問題ではない、国境の圧力も考えるべきであり、日米安保を尊重すべきなどでありました。
次に、請願第５号、「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出方についての報告です。
当日は、紹介議員の林 茂樹議員、松村信之議員の出席を求め、
総務教育委員会の塩谷裕志議員、森山洋平議員も含め、説明を求めました。なお、清水 勝議員、福田佳代子議員の傍聴がありました。
まず、紹介議員より説明を受けました。その中で、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法の３法をもっても対処できない点がある、災害対策基本法には、避難指示、避難勧告などが定められてあっても、自治体には決定権限があるが、首相にはない。３．１１の災害は首相ほか政府が対応できなかった。
質疑では、この請願理由のところで、私有物の撤去、土地の収用とあるが、補償はあるのか、また、平成１６年、民主、自民、公明３党で緊急事態基本法の制定を合意したが、今日まで置き去りとはどのような理由かなども出ました。島根県や、県内他市の松江市、出雲市、安来市、浜田市、益田市、雲南市が意見書を提出しているが、その内容の検証、その他、今日まで制定できなかった事情などを考え、改めて審査することとし、継続審査といたしました。
次に、陳情第１５号、地球温暖化に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書採択方については、陳情者は、全国森林環境税創設促進議員連盟会長（新潟県村上市議会議長、板垣一徳氏）であります。審査の結果は、賛成５、継続２で、賛成多数、可決されました。
主な意見としましては、継続の委員は、もっと勉強したい、必要ではあろうが、容易に結論を出したくないであり、賛成の委員からは、大田市は雇用の場もつくり、山林の整備計画をつくるべき、また、大田市は山林面積も多く、中山間地では過疎化が進んでいる、山林の管理は喫緊の課題である、こうした国においての財源の措置をいただきたいでありました。
以上で
総務教育委員会の報告とします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（有光孝次） ただいまの
総務教育委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。
２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 議長、これ一括で行うんですね。
○議長（有光孝次） 質問、一括でございます。
○２３番（清水 勝） 最初に、私たちが提出をいたしました
垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書、まことに残念な結果であります、委員長報告は。
私は、少なくとも当日、１１月７日に説明員の出席要請がある中で参加をいたしまして、約２０分だけ説明をさせていただきました。にもかかわらず、私が説明した内容について、ほとんど委員長報告では触れられずに、しかも慎重審議をやったということでございました。でありまして、私は説明員として出る中で、１３時２２分から
総務教育委員会が開催される中で、約３０分だけ説明員等々でおらせていただきました。慎重審議ということでございまして、この件につきましてどの程度の時間の審議、審査をされたのか、まずお聞かせをいただきとうございます。
それから、２点目に、今、委員長報告でありました国防関係等については地域議会での議論は避けるべきだ、地方議会での問題ではないということで先ほど説明がありました。
私は、少なくともこれだけの当市関係についても、低空飛行訓練あるいはオスプレイの配備による中で、これから先、戦闘機のほかにオスプレイの飛行訓練が我が大田市の山間地でも懸念をされる状況がありはしないかということも含めて提出をしたような次第であります。でありまして、私は少なくとも、議員といえども、あるいは国民全体的にも請願的な国会あるいは関係行政庁への請願権というものは明確にあるわけであります。でありまして、地方議会の問題ではないということが報告があったわけですけれども、少なくとも私はこの発言につきましては、地方自治法の第９９条の規定による意見書の提出を求めたところでございます。地方自治法の第９９条の中身について、委員長はどのように受けとめておられるのか、少しこの見解についてもお聞かせをいただきとうございます。これが、まず意第１６号であります。
次に、請願第５号であります。請願第５号につきまして、基本的な面からお尋ねいたします。この件につきましては、過般の臨時会の経過もございます。紹介議員さんも含めてお聞かせいただければ幸いでございます。
当日、私もこの件につきましては、
総務教育委員会委員長から話がありましたように、過般１１月２７日に委員会の中で審査、審議が行われました。結論的には継続でありますけれども、非常にこの請願５号につきましては、提案者、請願者でございますね、請願者につきましては、アジアと日本の平和と安全を守る島根県フォーラム代表者、これは県会議員でもあります細田重雄氏でもあります。この細田重雄氏は、申し上げましたように県議会議員でもあります。県議会におきましては、条文を修正をする中で、具体的に申し上げますと、中心的な文言ですけれども、簡単に申し上げます。県議会の意見書の中には「基本的人権に十分配慮の上」という点等も文言が明確に入っております。でありますけれども、請願第５号の細田さんが送ってこられた内容につきましては、全くそのような文章は入っておりません。
私なりに調査をしてみますのに、このフォーラムにつきましては、アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム、代表者が堀江正夫さんであります。この方が挨拶や、あるいは提言、この組織の提言の中で、１つには、国防力の増強、これは今、安倍総裁が発しておられます自衛隊を国防軍にしようという内容の文言がまさに提言の中に入っております。あるいは集団的自衛権の行使、これについても容認をするべきだということが入っている中で、日米同盟の深化をさせる集団的自衛権の行使は必要な権利ですということも明確におっしゃっております。
なお、緊急事態基本法の制定につきましても、こういう文言が入っております。日本には多くの国が憲法で定める緊急事態条項がありません。国家や国民に大損害を与える自然災害やテロ、外国からの攻撃があっても、平時を想定した憲法のもとでは首相や政府は適切な対応をとることができないのです。そのため自衛隊は、たとえ緊急事態が起きても部隊の移動や私有物の撤去、土地の収用等に手間取り、さらなる被害が拡大されます。根本的には憲法が改正される必要がありますが、これには時間がかかるため、まずは緊急事態基本法の制定を目指しますということが、この全国フォーラムの基本的な提言の中で捉えられておるわけでございます。そういう点をとらまえた場合には、まさに今の平和主義が基本的に否定される内容でもありまして、大変私は大きな課題を抱えた緊急事態基本法の早期制定を求める意見書であると思います。
そういう面等について、委員会のほうで審査はどうであったのか、私が傍聴した限りについては、こういう意見審査の内容はありませんでした。その面について、委員長等については当然、関係資料の送付を受けておられると思います。しかも細田さんから送られた資料の中には、今申し上げたほかに新聞の切り込みも入っておりました。この中に明確に書いてありますが、本来なら、憲法の見直しが要るということで明確にとらまえた資料もフォーラムから送ってきておられるのが実態であります。当然委員長としても、あるいは紹介議員さんとしても、この種の書面を十分目を通しておられると思います。その面についても、少し深くお聞かせをいただきとうございます。
なお、私が傍聴する中で出ておりました災害対策基本法あるいは大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法、この面につきまして、請願書の中に出ておりますように、１つには、今、国の権限を強化するということが書いてありますけれども、今、武力攻撃事態法あるいは国民保護法、この中で捉まえた内容でございますけれども、内閣総理大臣に災害等につきましても代執行権が与えられております。そういう内容も含めまして、大田市におきましても条例におきまして国民保護条例とか対策条例とか、そういうものが制定されておるわけでございまして、そういう状況等もしっかりと私は熟慮する中での基本法の制定を求める請願に対して対処するべき内容があるのではないかなと思うわけでございまして、そういう面についてもお知らせいただきとうございます。
なお、この意見書の提出の下のほうで、ロシア、中国、北朝鮮等々の脅威が述べてあります。この中に、島根県の関係します竹島の扱いについては全く触れてありません。当然、今、韓国大統領が直接上陸したりなんかも含めまして、竹島の占領、占有している内容もまさにあるわけでございまして、こういう内容等については、なぜ文言を削除しておるのか、入っていないのか、その点についてもお聞かせいただきとうございます。
とりあえず１回目の質問です。お聞かせを願います。
○議長（有光孝次） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時１６分 休憩
午前１０時３２分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務教育委員長の報告に対する御質疑に対する答弁をお願いいたします。
１１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） たくさんの熱のこもった質問をいただきましたけれども、初めに、審議の時間を言われましたけれども、３時２０分までには終わっておったような気がしております。慎重審議をしていないんではないかと言われましたが、清水さんにもしっかりお話を聞いた中で委員会を行ったつもりでおります。
それで、説明が丁寧でなかったということですけれども、このオスプレイに関して、１番のオスプレイ配備の中止、２番の中国地域のブラウンルート低空飛行のことが出ておりましたが、反対された議員、全て２の低空飛行の分に関しては反対はしておられません。１のオスプレイのみということです。それと、先ほど議長の報告にもありましたように、島根県の市議会議長会の議案に上がっておって、中国議長会にも要望が出ているということです。
それと、第９９条のことを言われましたけれども、地方団体にこういう陳情とかなんとかの権利があるということは非常にいいことだと思っております。しかしながら、大田市というか、我々が住んでおるところの公益とは少し違っているんではないかと思っております。
それから、請願第５号の緊急事態基本法のことを今かなりおっしゃいましたけれども、継続審査としておりまして、今から、きょう清水議員さんの言われたことも含めまして委員会を開催して審議していこうと思いますので、私、今、報告しましたけれども、報告した疑問な資料も実はまだ整っておりません。今から整えて、整い次第また
総務教育委員会を開こうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（有光孝次） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 意１６号であります。この点につきまして、私は、前段に申し上げましたのは、１点目のオスプレイの沖縄への配備については、国防的な扱い、件であり、地方議会の扱う問題ではないという委員長報告があったもんですから、この点につきまして、地方自治法第９９条、こう書いてあるんですね。普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会または関係行政庁に提出することができるということが第９９条に明確に書いてあるんですよ。でありますから、大田市においても、当然このオスプレイの配備によりまして全く関係がないということは言えないと思うんですよ。国益に関しては出てくると思うんです。
あるいは憲法第１６条を読んでみてくださいよ。当然、私たち議員においても国民の一員として請願権ということが明確に保障されているんです、国のことに関しましても。でありますから、委員長、私は、あなたのおっしゃった委員長報告で、国防的な扱いについては地方議会の扱う問題ではないということは、非常に大きな問題を抱えた委員長報告であると思います。その面について、私は正式に言いますと、撤回でもしてほしい。結論的に私は、この扱いについては、１点目については否決だけれども、２点目については賛同する内容があったということでありますから、当然継続扱いにする中で、同じ議員同士の提出した議案でありますから、再度継続扱いにする中で、提出議員の意向を尋ねる中で私は結論を出してほしかったと思うんです。それぐらいの親切心あるいは同情的な感じがなぜ持てなかったのか、その面について再度お聞かせをいただきとうございます。
あわせまして、２点目の関係です。２点目の請願第５号につきまして、いろいろ私は申し上げました。フォーラムの関係等につきましても申し上げました。場合によっては、大田市議会に請願をなさってきたのは県会議員の細田重雄さんであります。でありますから、この方に出席要請する中で、参考人なり説明員で出てもらう中で、私は、
総務教育委員会の中で、私が先ほど申し上げた点等を含めまして十分な審議をしていただきとうございますので、あわせて申し上げておきます。
なお、私は、当大田市におきましては、５年前に石見銀山遺跡が世界遺産登録されました。ユネスコ憲章の中にも、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かねばならないということが前文の書き出しに書いてあるんですよ。そういう点を捉まえる中で、私は、今言ったような人間の尊厳とか含めて、大田市の場合、この請願書を扱うべきではないかという強い気持ちも持っております。そういう点についても、少し委員長に再度お聞かせいただきとうございます。
あわせまして、先ほど請願５号につきましていろいろ問題提起をさせていただきました。この内容等については、精査する中で十分審査をいただけるということで受けとめていいのかどうなのか、それを最後にもう一度確認をさせてやっていただきます。
○議長（有光孝次） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 初めに、後で言われました請願第５号は、今から継続とした問題でありますので、慎重にいろんな資料を集めながらやっていくつもりです。丁寧にやりますので、よろしくお願いいたします。
それから、今の憲法第９９……（「第１６条」と呼ぶ者あり）ちょっと頭に入ってないので、もう一度、では。
○２３番（清水 勝） 憲法第１６条の請願権が保障されてるんですよ。
○１１番（河村賢治） 審議、いろんな意見の中で私もきょう報告させていただきましたけれども、オスプレイの配備のところまで、大田市議会としてそこまでというような意見ではなかろうかと私は思います。委員さんの言われた審査での意見を述べさせていただいたんですけれども、地方公共団体の陳情、請願のことはわかりますけれども、これが大田市が今やるべきかということで委員の方も言っておられたんではないかと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○議長（有光孝次） ２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 意第１６号につきまして、具体的に委員長報告について、憲法の第１６条あるいは地方自治法第９９条、これに沿って、少なくとも国防的なことについて地方議会で扱う問題ではないということが委員長報告でされたもんですから、私は、こういう状況を委員長報告されるということについては、今言った法に触れるような発言であると思うんですよ。そういう面を撤回するか、あるいはもう少し掘り下げて言えば、私はこの件については再議を求めたいと思うんですよ、再議。
それから、委員長報告でありました１０月１７日、江津市でありました県内８市の議長会の内容で、ここに私たちも配付をいただいとるわけですけれども、議案第８号あるいは９号、米軍機による低空飛行訓練の中止について、浜田市さんあるいは江津市さん、２つの自治体から議案が出される中で、全会一致で議決されておるようであります。これが１０月１７日であります。私が出した意見書の審査につきましては１１月７日であります。でありますから、当然これまでに８市の議会で中止の議決がされておりました。
しかも、浜田市さんからの意見書の内容、読んでみますのに、後段のほうに、垂直離着陸輸送機オスプレイの配備が危惧されますということで、オスプレイの配備についても心配をされた文言が入っておるわけであります。当然低空飛行訓練については、やめてほしいという強い要請が入っております。しかも、私が知るところでは、全国知事会、４７都道府県の知事会においても、オスプレイの配備並びに低空飛行訓練につきましては、国宛てに慎重なる対応あるいは関係する自治体の意向を大事にしてほしい、尊重してほしいという意見書を求めておられます、全国知事会におきましても。でありますから、私は、否決をされたことについては極めて不信感を持って受けとめておるわけであります。そういう面についても、委員長の所感も含めて再度お聞かせをいただきとうございます。
○議長（有光孝次） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） オスプレイに対して全然関係ないよと否定をしているわけではなくて、意見書提出方について、我々
総務教育委員会としてはこういう結果になったということで御理解いただきたいと思いますし、今、市議会議長会の資料の中の浜田に書いてあると言われますが、これも「配備に危惧されている」と書いてありまして、浜田市議会も意見書提出は行っておりません。そういったところで、全面攻撃否定では、私の
総務教育委員会の報告もそういう意味合いのもんではないと思うので、御理解をお願いいたします。
○議長（有光孝次） ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） ないようでありますので、以上で
総務教育委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、意第１６号を討論に付します。
本案について討論はありませんか。
２３番、清水 勝議員。
［２３番 清水 勝 登壇］
○２３番（清水 勝） 意第１６号、
垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関しまして意見書を提出しました議員といたしまして、過般１１月７日、１３時２２分から
総務教育委員会が開催されまして、説明員としても出席をして詳しく述べましたが、結論は先ほど否決であったということで報告があったもんですから、私は、前段で申し上げましたように、提出議員の一人といたしまして、討論といいますか、否決に対する意見を述べさせていただきます。
アメリカから太平洋を経まして海上輸送でアメリカ軍の岩国基地に陸揚げされていた１２基のオスプレイは、１０月の１日、２日、６日に沖縄県の宜野湾市普天間基地に移動、配備され、沖縄県内で飛行訓練が繰り返されております。１２月、今月から岩国基地やキャンプ富士にオスプレイを派遣し、本格的な運用が始まるようでもあります。９月の日米合同の防衛・外務当局者によります合意されました安全宣言には、高度１５０メーター以上の飛行とか、市街地、学校、病院、原発周辺での飛行は避けるとか、転換モード、これヘリモードであります、この行為は基地上空で行うこと等で合意した内容がありましたですけれども、今では約束は破られて違反の連続であります。しかもアメリカ軍の暴行事件まで多発しております。夜間飛行の禁止や騒音防止協定も空洞化しているのが今の実態ではないかと思います。私は、日米地位協定等々の抜本的な改革を求めていかなくてはいけないと思います。
オスプレイは、これまでも墜落の事故や危険飛行を重ねており、国民の安全、安心感は形成をされておりません。空にオスプレイ、夜間にアメリカ兵は、生存権や人権を沖縄県では侵害されております。国内アメリカ軍基地の７４％が沖縄県に集中しております。しかも普天間基地飛行場は世界でも最も危険度が高いと言われており、オスプレイ配備に県内４１市町村の全てが反対決議もしております。平和的生存権や平和安全主義は我が国の国是でもあり、一体性を持ち備えた国民主権の観点からも、オスプレイの配備撤回を改めて求めるものでもあります。
日本国内７ルート中、中国山地ブラウンルート、エリア５６７でも岩国基地からオスプレイが新たに加わり、今まで以上に低空飛行訓練が繰り返され、衝撃波や騒音によります被害が案じられます。私は、先般、浜田市旭町を視察をいたしました。９月末までに３００件弱の騒音件数や、最大９７．６デシベルの爆音あるいは認定こども園の恐怖感など、これを知らされ、戦闘訓練に近い実態があることも感じました。浜田市当局は米軍海兵隊岩国基地に数回に及び訪問いたしまして、訓練飛行の中止要請も行っておられます。県内の隣接我が市においても、このような状況を十分きずなの気持ちを持って対応をする必要があると思います。
なお、本市におきましても、過去に中山間地で騒音被害が報告をされております。住民の命と財産に危険度が増加することは許されません。本年７月、全国の県知事会におきまして、緊急決議でオスプレイの安全性や事故原因や訓練飛行による周辺住民への影響、配備については、関係自治体の意向を尊重するなどを決議して政府に求められております。ここ大田市におきましても、住民の命や財産を守る観点からも、低空飛行訓練の中止もあわせて求めるものでありまして、議決はしていただいていないようでありますけれども、最終的に議長の判断によりまして賢明なる判断をいただくことを希望いたしまして、意見、討論とさせていただきます。終わります。
○議長（有光孝次） ２３番、清水 勝議員にお尋ねをいたします。
討論を受け付けたわけでございますけれども、最終段階で、議長の賢明なる判断によりというようなお話があったわけでございますけれども、あくまでも委員長報告に対してどのように判断するかということを全議員にお伺いするという立場におるわけですが、どのような御趣旨で申されたんでございましょうか。
２３番、清水 勝議員。
○２３番（清水 勝） 私は再議を求めて委員長にも質問させてもらったんですけれども、そういう点については全く御返事、答弁もなかったところでございまして、最終的に議長に、そういうことを総括的に判断をする中で議案審議をしてほしいということを求めたわけであります。
○議長（有光孝次） それでは、慎重な再議を求めるという清水 勝議員の御発言がございましたので、このことにつきましては、再付託を求めるのかどうなのかということを諮りたいと存じます。
ただいま２３番、清水 勝議員から意第１６号の件については、
総務教育委員会に再付託をされたいという動議が提出されました。この動議に対して賛成の議員さんがおられましたら挙手を願います。
［挙手する者あり］
○議長（有光孝次） １名以上の賛同者がありました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立少数］
○議長（有光孝次） 起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。
それでは、意第１６号について採決をいたします。
本案に対する委員長の報告は、原案否決であります。
原案について採決をいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
［起立少数］
○議長（有光孝次） 起立少数であります。
よって、意第１６号は、否決されました。
続いて、請願第５号についてお諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、請願第５号は、委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第１５号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、陳情第１５号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第７
市長提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］
○議長（有光孝次） 日程第７、これより議案を上程いたします。
議案第３３２号、専決処分（平成２４年度大田市
一般会計補正予算（第４号））の承認についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本日採決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、委員会付託を省略し、本日採決することに決しました。
提案理由の説明を求めます。
水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは、議案第３３２号、専決処分の承認につきまして御説明を申し上げます。
この議案につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、長の専決処分をいたしたところでございます。同条第３項の規定によりまして、本議会に御報告を申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
お手元の平成２４年１１月１６日専決の補正予算書によりまして御説明を申し上げます。
この専決処分でございますが、平成２４年１２月１６日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費につきまして補正予算を専決処分としたものでございます。
予算書の１２ページ、１３ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございます。県支出金、総務費の委託金といたしまして、議員選挙費、啓発推進委託費、裁判官の国民審査費、合計で３，０００万円を計上いたしておるところでございます。
めくっていただきまして、歳出でございます。衆議院議員総選挙費といたしまして３，０００万円の補正を計上いたしたところでございます。なお、投開票にかかわります人件費等で約２，０００万円、公営掲示板等の設置、撤去等に係る経費が４５０万円、その他、会場の借り上げ、郵券、消耗品等で５５０万円、合計で３，０００万円といたしたところでございます。
３ページに返っていただきまして、専決第１１号、平成２４年度大田市の
一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるところでございます。歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ３，０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４７億８，７５９万７，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
めくっていただきまして、歳入でございます。県支出金３，０００万円の増でございまして、補正後１５億２，５０８万１，０００円、委託金、同額の補正でございまして、補正後９，８３８万３，０００円、歳入合計３，０００万円の補正でございまして、２４７億８，７５９万７，０００円とするものでございます。
続きまして、歳出でございます。総務費３，０００万円の増でございまして、２７億１，６６２万６，０００円、選挙費３，０００万円の増でございまして、補正後５，１００万９，０００円でございます。歳出合計３，０００万円の増でございまして、２４７億８，７５９万７，０００円とするものでございます。
以上で専決第１１号の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 本案について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御質疑なしと認めます。
本案について討論はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 討論なしと認め、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３３２号は、原案のとおり承認されました。
◎日程第８
市長提出議案上程［提案理由説明］
○議長（有光孝次） 日程第８、続いて、議案を上程いたします。
まず、議案第３３３号から議案第３６２号までの３０件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（有光孝次） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出をいたしております議案第３３３号から議案第３６２号までの諸議案につきまして、提案理由を申し上げます。
まず、議案第３３３号から議案第３４１号までの各議案は予算案件であります。一般会計、特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の補正予算をお願いするものであり、今年度の実績見込みに基づく人件費の増減のほか、補正を要する事務事業の経費を計上いたしております。
議案第３３３号、
一般会計補正予算につきましては、平成２５年４月に三瓶山が国立公園指定から５０周年を迎えるに当たり、記念事業を実施するための実行委員会への負担金１，０００万円を初め、入所者数等の増に伴います私立保育園委託料４，６０１万９，０００円、石綿セメント管更新事業に係る国庫補助金について、交付額の内示があったこと等に伴います水道事業会計負担金の減３，６４７万４，０００円並びに人件費補正及び指定管理に係る債務負担行為の追加を主なものといたしまして総額８，１７３万円の補正をお願いするものであります。
その財源につきましては、特定財源に国県支出金３，０３２万１，０００円、基金繰入金１，３１０万円などを計上し、一般財源につきましては、臨時財政対策債の予算未計上分３，０４０万円、前年度繰越金の一部６３万５，０００円などを見込み、補正後の一般会計の予算総額は２４８億６，９３２万７，０００円となっております。
議案第３３４号の国民健康保険事業特別会計につきましては、高額療養費の勧奨案内の開始等に伴う被保険者高額療養費並びに人件費につきまして８，４６３万３，０００円の補正をお願いするものであります。
議案第３３５号の後期高齢者医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療広域連合の平成２３年度決算による平成２４年度市町村負担割合の変更に伴う療養給付費負担金について１，３３５万７，０００円の補正をお願いするものであります。
議案第３３６号の介護保険事業特別会計につきましては、包括支援センターの統合に伴う嘱託職員の人件費及び負担金に係る経費等について１，７１４万１，０００円の補正をお願いするものであります。
議案第３３７号の簡易給水施設事業特別会計につきましては、簡易水道の施設修繕等に係る経費並びに人件費について６２４万３，０００円の補正をお願いするものであります。
議案第３３８号、農業集落排水事業特別会計及び議案第３３９号、下水道事業特別会計につきましては、人件費につきましてそれぞれ減額補正をお願いするものであります。
また、議案第３４０号の水道事業会計は、人件費及び国庫補助金の交付内示に伴う財源組み替え等につきまして、議案第３４１号の病院事業会計は、人件費及び衛星電話等の機械備品の整備に係る経費についてそれぞれ補正をお願いするものであります。
続きまして、議案第３４２号から議案第３５７号までの各議案は、条例案件であります。議案第３４２号から議案第３５２号までは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図ることを目的として制定された、いわゆる地域主権改革一括法により法律が一部改正され、各市町村の地域の実情に合わせて事務等の基準を条例で定めることとされたため、１１件の条例につきまして新設または改正を行うものであります。
また、議案第３５３号は、障害者自立支援法の一部改正、議案第３５４号は、地方自治法の一部改正及び議案第３５５号は、地方税法の一部改正に伴いそれぞれ所要の改正を行うものであり、議案第３５６号は、長久町及び富山町にある農機具保管庫の指定管理期間が満了したことに伴い、当該施設を譲渡するため、議案第３５７号は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、二酸化炭素の排出抑制に資する建築物の新築等に係る認定審査手数料を徴収するため所要の改正を行うものであります。
このほか議案第３５８号から議案第３６２号は、一般案件であります。議案第３５８号及び第３５９号は、稲用地区及び天場新市地区の農機具保管庫の無償譲渡を行うものであります。また、議案第３６０号は、消防救急無線広域共同整備事業に係る工事委託契約の締結について、議案第３６１号及び議案第３６２号は、指定管理者の指定について議決をお願いするものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。
詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明をさせることにいたしますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 水田財政課長。
［財政課長 水田雄二 登壇］
○財政課長（水田雄二） それでは、議案第３３３号、
一般会計補正予算（第５号）から議案第３３９号、
下水道事業特別会計補正予算（第１号）の補正予算関係につきまして、補正予算説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。
めくっていただきますと、総括表でございます。一般会計につきまして８，１７３万円の増、特別会計、国民健康保険事業につきまして８，４６３万３，０００円の増、後期高齢者医療事業１，３３５万７，０００円の増、介護保険事業１，７１４万１，０００円の増、簡易給水施設事業６２４万３，０００円の増、農業集落排水事業３５万３，０００円の減、下水道事業３２万４，０００円の減ということで、合計２億２４２万７，０００円の増でございまして、合計で補正後の予算が３７６億５，３２４万７，０００円とするものでございます。
めくっていただきまして、２ページ、債務負担行為の補正につきまして御説明を申し上げます。
大田市民会館の指定管理料でございます。期間は、平成２５年度から平成２９年度、限度額につきましては２億２，９１４万４，０００円とするものでございまして、補正の理由は、平成２５年度から２９年度までの間、大田市民会館を指定管理をするための債務負担行為を定めるものでございます。
なお、平成２５年度は４，２８３万６，０００円、２６年度から２９年度についての各年度が４，６５７万７，０００円となっております。この金額の差額３７４万１，０００円につきましては、現在、市民会館が舞台装置等の整備を行っておるところでございまして、平成２５年度はその整備に係る保証期間のため点検料が２５年度についてはその中で賄えるため、２６年度から実質、整備点検の委託が行われるということで、この差額が生じておるところでございます。
続きまして、仁摩町馬路にあります鞆館の管理料でございます。平成２５年度から２９年度の期間でございまして、限度額を４９９万５，０００円といたすものでございます。これにつきましては、単年度９９万９，０００円ということでお願いをするものでございます。
めくっていただきまして、３ページでございます。人件費に関係をいたします部分について、一般会計並びに特別会計につきまして一括でこの場で説明をさせていただきたいと思います。
まず、一般会計でございます。特別職の給与費でございます。８７万６，０００円の減でございます。現給分の増減ということで、８７万６，０００円となっております。共済費の負担率等の改正及び給与の減額ということで、８７万６，０００円の減とするものでございます。
続きまして、一般職員の人件費でございます。合計で５，６４４万８，０００円の減でございます。現給分の増減で２，１１６万８，０００円でございます。内訳といたしまして、共済費の負担率によるものの減、また、育児休業等の休職によるものが２５名分で減となっております。その他４，０１５万６，０００円の増でございますが、昇給、会計間の異動、超過勤務手当等の実績等によりまして増分として計上いたしたところでございます。また、職員数の増減ということで、３，５２８万円の減といたしておりまして、給与、職員手当、共済費の減を計上いたしておりまして、再任用による職員の１名の増、また、当初予算では想定していない退職者が５名ということで、計上いたしております。一般職員の職員数につきましては、当初４５８名で計上いたしておりましたが、今補正で４５４名となるものでございます。
続きまして、嘱託職員等の人件費でございます。５６０万円の増でございます。まず、嘱託職員でございますが、４５１万４，０００円の減でございまして、これは職員数の減によるものでございます。当初２２４名で計上いたしておりましたが、この補正によりまして２２２名、２名の減となるものでございます。
続いて、臨時職員でございます。１，０１１万４，０００円の増でございまして、これは職員の増によるものでございます。臨時職員につきましては、当初９３名で予定をいたしておりましたが、この補正によりまして１００名となるものでございまして、７名の増となるものでございます。
以上、一般会計の合計につきましては５，１７２万４，０００円の減となるものでございます。うち一般財源が５，１４２万円の減となるものでございます。
続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。３７１万５，０００円の増でございます。現給分の増減によりまして３７１万５，０００円の増でございます。会計間の異動によるもの、また、超過勤務等による増、休職あるいは共済費の掛け率の減となったものでございまして、３７１万５，０００円の補正を行うものでございます。
続いて、介護保険事業特別会計でございます。これにつきましては、職員人件費と嘱託職員の人件費があるところでございまして、職員人件費につきまして１，４０７万１，０００円の増でございます。現給分の増減ということで、１，４０７万１，０００円をお願いをするものでございます。昇給、会計間の異動あるいは超過勤務手当等の増ということでプラス要因と、共済掛金等の減となっておるところでございます。正規職員につきましては、当初７名で計上いたしておりましたが、９名となっておりまして、正規職員につきましては２名の増であります。
続いて、嘱託職員の人件費でございます。１，９３２万５，０００円の増でございます。これにつきましては、嘱託職員の増にかかわるものでございまして、当初６名を予定をいたしたところでございますが、各センターの一括のところでそれぞれ事業所からの派遣といいますか、出向をお願いをしておったところでございますが、それがなかなか数字的にも確保ができないということで、出向なしの嘱託職員を６名から１４名の雇用を行ったところでございます。
なお、事業所からの派遣に伴う職員の数字でございますが、当初１６名を予定をしておったところでございますが、実質的には９名ということとなりまして７名の減となったところでございます。
続いて、簡易給水施設事業特別会計でございます。１４３万５，０００円でございます。職員の現給分による増減でございまして、昇給あるいは超過勤務手当等の増等あるいは会計間の異動、共済費の掛け率の減等で１４３万５，０００円となっておるところでございます。職員数については、異動がありません。
農業集落排水事業特別会計でございます。３５万３，０００円の減でございます。これにつきましても現給分の増減によりまして、会計間の異動、共済費の減等々で３５万３，０００円の減でございます。職員数に異動はありません。
下水道事業特別会計でございます。３２万４，０００円の減でございます。現給分の増減で３２万４，０００円の減でございまして、同様に昇給あるいは会計間の異動、共済掛金あるいは手当等の実績に伴いまして３２万４，０００円の減といたすものでございます。
なお、嘱託職員、臨時職員等につきましては、一部流用によりまして執行済みの部分もありますので、御了解をお願いをしたいと思います。
めくっていただきまして、４ページでございます。補正予算の説明を行いたいと思います。
１番は、人件費の部分でございます。先ほど説明したとおりでございます。
２番以降から御説明を申し上げます。
三瓶山国立公園指定５０周年記念事業でございます。大山隠岐国立公園に指定をされまして来年度で５０周年を迎えるところでございます。豊かな自然環境等を次世代に伝えるということで、改めて全国に魅力を発信をしていく５０周年記念事業に取り組むということで、実行委員会の負担金を計上いたしたところでございます。今年度に係る事業の内容につきましては、三瓶山の紹介展示物あるいはＰＲグッズの製作、花火大会等を計画をいたしておるところでございます。
続いて、ケーブルテレビ加入促進事業でございまして、１，４４１万円の減でございます。加入者の実績による減額部分が１，４８９万９，０００円、これは加入金部分について、当初７１６件を予定をいたしておりましたが、２５５件、そして音声告知端末機の補助につきましては６５０台と見ておりましたが、３００台と減額をいたすものでございます。また、新たに助成制度を設けまして音声告知利用の補助部分について４８万９，０００円の補正を行うものでございます。
大変失礼いたしました。先ほどの２番の国立公園三瓶山のところのその他の財源でございますが、観光振興基金を１，０００万円充当することといたしております。追加で説明をさせていただきたいと思います。
続いて、協働によるまちづくり推進事業１００万円の増でございます。地域課題、ニーズを把握をして問題解決に向けた取り組みを構築するため、各ブロックにおけるまちづくり計画の見直し、まちづくり委員会の活動の検証を行うため、全世帯を対象としたアンケート調査を行う費用でございます。
続いて、交通対策関連施設管理費でございまして、６５万１，０００円でございます。２１世紀出雲空港整備利用促進協議会によりまして、冬季の利用促進事業といたしまして、搭乗者への抽せんによる航空券等の当たるプレゼントキャンペーンあるいは個人、団体ツアー等の商品の助成、広告、イベントを行いながら利用の促進を努めるという事業の負担金を計上したところでございます。
続きまして、市税還付金６６０万円でございます。個人の市県民税の過年度修正申告分あるいは法人市民税等の確定申告等により還付額がふえたものによります補正でございます。一部流用によりまして執行を行っておるところでございます。
続いて、５ページでございます。７番、８番、９番につきましては、国県補助金の返還金でございます。いずれも平成２３年度の国県負担金、補助金等のうち、実績報告に伴いまして超過負担となったものにつきまして返還を行うものでございます。７番につきましては１，２５８万１，０００円、障がい者福祉関係のものを返還するものでございます。８番につきましては４５８万２，０００円で、児童扶養手当関係分について返還を行うものでございます。９番については６０万６，０００円でございまして、健康診査関係について返還を行うものでございます。７番、８番、９番いずれも、平成２４年１２月もしくは２５年の１月から３月の間に返還をする予定でございます。
続いて、国民健康保険事業特別会計繰出金３７１万５，０００円でございます。これにつきましては、後ほど特別会計のほうで説明を申し上げます。
続いて、障がい者自立支援特別対策事業１，７７４万６，０００円の減でございます。これにつきましては、障がい者自立支援特別対策事業への移行時期の変更と対象事業の見直しが行われたため減となるものでございます。
続いて、１２番、障がい者自立支援給付事業でございますが、２，７３７万２，０００円の増でございます。先ほどの事業との関連もあるわけでございますが、在宅障がい者のいわゆる利用の実績部分、施設入所者の利用実績の増加部分、そして療養介護医療費の利用実績の増、そして先ほどの障がい者自立支援特別対策事業からの事業の組み替えによる部分が増となっておるものでございます。
めくっていただきまして、障がい者グループホーム等整備事業の補助でございます。社会福祉法人等が行いますグループホームの整備が国、県の補助事業として採択を受け、その部分に対して大田市として助成を行うものでございまして、恵和会さんが１棟、清風園さんが２棟整備を行われるところでございまして、それぞれ県の補助額の２分の１を大田市として助成を行うものでございます。
続いて、後期高齢者医療事業特別会計繰出金、これにつきましても後ほど特別会計のほうで御説明を申し上げます。
また、介護保険事業特別会計繰出金につきましても後ほど御説明を申し上げます。
続いて、乳幼児等医療給付事業３００万円の増でございます。これにつきましては、上半期の給付実績によりまして、年間給付額の見込みの増によるものを見込みまして補正のお願いをするものでございまして、今後マイコプラズマ、ＲＳウイルス等の流行が現在予測をされておるところでございまして、対前年比２％アップを見込んで補正をお願いをするものでございます。
続いて、国民年金事務費１２６万円の増でございます。国民年金にかかわります各種届け出書を年金事務所のほうへ進達を行っているところでございますが、この省力化、正確さを求めるということで、電子化に対応するため所要のシステムを改修するものであります。
続いて、私立保育園の委託料でございます。４，６０１万９，０００円の増でございます。入所児童が延べ２９１名増となったもの、あるいは大田市の子供が市外の保育所へ入所する、いわゆる委託をしておる児童の延べも７４名ふえるということで、このたび委託料の増加をお願いをするものでございます。
続いて、母子生活支援施設入所措置費でございます。３１２万円の増でございます。これにつきましては、施設入所措置費の増額によるものでございます。
続いて、母子家庭自立支援給付金事業でございます。４０９万２，０００円の増でございます。高等技能の訓練促進給付対象者の増でございまして、継続対象者が２名から３名になったこと、新規対象者が２名新たにふえたということでお願いをするものでございます。
続いて、簡易給水施設事業特別会計繰出金５６万３，０００円でございますが、これについては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。
続いて、予防接種事業でございます。１，８５１万４，０００円の増でございます。９月１日の予防接種実施規則の改正によりまして、接種回数の増、ワクチン単価の増、集団接種から個別接種の移行によりまして、それにかかわる材料費あるいは委託料の増となっておるところでございます。具体的には、ポリオの接種が生ワクチン接種から不活化ワクチンになったということ、それに伴いまして接種回数が２回から４回にふえたということ、そういったことを含めて１，８５１万４，０００円をお願いをするものでございます。
続いて、自営就農後継者対策支援事業２１０万円の増でございます。子弟への経営継承に必要な施設の整備に対して支援を行い、農業の担い手を育成、確保するということで、乳用牛の購入費を助成をいたすものでございまして、県の補助金の２分の１を助成をするものでございます。
続いて、産業振興施設等維持管理費でございまして、２８０万円の増でございます。ロード銀山のレジシステムの更新でございます。これにつきましては、平成２年に購入しましたレジシステムが古くなっておりまして、それぞれのデータ等も失われる可能性もあるということで、ポスレジの本体、パソコン、産直管理ソフト等について更新を行うものでございます。
続きまして、農業集落排水事業特別会計繰出金でございます。３５万３，０００円の減でございます。これにつきましては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。
続いて、産業振興プロジェクト推進事業４３０万円の増でございます。メイドイン大田創出事業については４件、ふるさと大田創業支援事業については１件、企業は人なり人材育成事業については６件、それぞれ今後事業数がふえる等々の見込みも含めまして４３０万円のお願いをするものでございます。
続いて、三瓶観光活性化事業３１０万円でございます。さんべ荘の温泉設備の交換工事でございまして、昭和６２年に設置をいたしましたプレート式熱交換器１台、また、平成５年、平成１４年に設置をいたしました加圧ポンプ等が老朽化をいたしておりますので、更新、交換を行うものでございます。
なお、これにつきましても観光振興基金３１０万円を充当することといたしております。
続いて、道路維持費の５００万円でございます。全国的に通学路での事故が多発をしている関係でございまして、それぞれの機関によりまして通学路の現地調査を行ったところでございます。その結果に基づきまして、このたびは通学路を６カ所、歩道あるいは区画線の整備等を行うということで、５００万円の補正を計上するものでございます。
続いて、下水道事業特別会計繰出金３２万４，０００円の減でございます。これについては、特別会計のほうで御説明を申し上げます。
続いて、消防団員の退職報償金等でございます。３５万９，０００円でございます。当初予算、当初よりも実退職団員数がふえたということで、９月補正においてもお願いをしたところでございますが、その後、さらに１名が退職により不足が生じたということで、このたび補正をお願いをするものでございます。
なお、退職金という性格上、一部流用によって対応させていただいておるところでございます。
９ページになります。第三中学校の吹奏楽部全国大会参加補助でございまして、１４２万８，０００円でございます。第三中学校の吹奏楽部の第１８回日本管楽合奏コンテスト全国大会出場にかかわります交通費、楽器購入費、練習会場使用料に対する補助でございます。楽器購入あるいは会場使用料等については、学校サイドでは一部執行済みでございます。
最後に、水道事業会計補助、水源開発三瓶ダム関連・上水道高料金対策でございますが、３，６４７万４，０００円でございます。これにつきましては、水道事業会計の補正予算のところで御説明を申し上げます。
以上が補正予算の内容でございまして、合計８，１７３万円の補正をお願いをするものでございまして、その財源内訳としまして、国県３，０３２万１，０００円、その他１，９９８万５，０００円、一般財源３，１４２万４，０００円でございます。
なお、一般財源の内訳でございますが、臨時財政対策債３，０４０万円、国庫補助金の過年度の追加交付にかかわるものが３８万９，０００円、平成２３年度の繰越金の一部６３万５，０００円でございまして、合計３，１４２万４，０００円とするものでございます。
めくっていただきまして、１０ページ、国民健康保険事業の１２月補正でございます。右側の歳出でございます。総務費３７１万５，０００円、これにつきましては職員人件費でございます。２の保険給付費８，０９１万８，０００円でございますが、一般及び退職者にかかわります高額療養費を補正をするものでございまして、本年４月から高額療養費の勧奨を行っております。それにかかわります今後の見込みを含めました増額の補正をお願いをするものでございまして、合計８，４６３万３，０００円でございます。
歳入につきましては、高額療養費に係ります国庫の負担金２，４５４万円、退職者の医療にかかわります交付金２６９万円、繰入金としまして、職員人件費にかかわる３７１万５，０００円、２３年度からの繰越金の一部５，３６８万８，０００円でございまして、歳入につきましても８，４６３万３，０００円を補正をお願いをするものでございます。
続いて、後期高齢者医療事業特別会計、１２月補正でございます。歳出でございます。後期高齢者医療広域連合納付金でございまして、療養給付費の負担金１，３３５万７，０００円をお願いをするものでございまして、内訳は、平成２３年度の精算に伴うものと、精算時の新しい負担率に伴いまして平成２４年の新たな負担を計算をしたものの合計が１，３３５万７，０００円となるものでございまして、歳入につきましては、一般会計からの繰入金１，３３５万７，０００円とするものでございます。
続いて、介護保険事業特別会計、１２月補正でございます。
歳出でございます。総務管理費１４７万９，０００円、これにつきましては、職員人件費の補正でございます。続いて、地域支援事業費の包括的支援、任意事業のところでございます。先ほど人件費のところで御説明をしたところでございまして、正規職員部分の人件費の補正と嘱託職員の人件費の補正、加えて各事業所からの派遣にかかわる負担金、これは減となるところでございますが、それらの増と減を加えまして１，５６６万２，０００円の補正をお願いをするものでございまして、合計１，７１４万１，０００円とするものでございます。
歳入につきましては、一般会計からの繰入金を同額１，７１４万１，０００円計上いたしたところでございます。
続きまして、簡易給水施設事業特別会計、１２月補正でございます。
歳出でございます。簡易給水施設費のところで６２４万３，０００円の補正をお願いするところでございまして、人件費につきまして１４３万５，０００円、事業費につきまして４８０万８，０００円、合計で６２４万３，０００円の補正をお願いをするものでございます。なお、事業費については、水道管の漏水等に伴う補修箇所の増ということで、お願いをするものでございます。
歳入につきましては、繰入金の一般会計繰入金５６万３，０００円、基金繰入金８１万５，０００円、２３年度からの繰越金４８６万５，０００円を計上いたしまして、合計６２４万３，０００円とするものでございます。
なお、基金繰入金につきましては、当初計上いたしておりませんでしたが、このたびの補正によりまして、公債費の元金分に８１万５，０００円の基金繰入金を充てながら、使用料の部分との財源組み替えを８１万５，０００円あわせてお願いをするものでございます。
１４ページでございます。農業集落排水事業でございます。歳出につきまして、農業集落排水事業費３５万３，０００円の減でございまして、これにつきましては、職員の人件費でございます。歳入につきまして、同じく繰入金３５万３，０００円の減となるところでございます。
続いて、１５ページ、下水道事業特別会計でございます。歳出でございます。一般管理費３２万４，０００円の減でございまして、職員人件費を減とするものでございまして、歳入につきまして、一般会計の繰入金を３２万４，０００円の減とするものでございます。
以上が議案第３３３号から第３３９号の説明でございまして、それで補正予算書のほうに移っていただきたいと思います。
補正予算書の３ページからでございます。議案第３３３号、平成２４年度大田市
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８，１７３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４８億６，９３２万７，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
債務負担行為の補正でございますが、債務負担行為の追加は、第２表、債務負担行為補正によるものでございます。
地方債の補正でございます。地方債の変更は、第３表、地方債補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入でございます。分担金及び負担金６５２万６，０００円の増で、補正後２億７，８０８万円、負担金、同額の補正でございまして、２億７，５４１万４，０００円、国庫支出金２，７３６万６，０００円の増で補正後２２億７，２２２万７，０００円、国庫負担金２，４２６万４，０００円の増で１５億６，４６３万６，０００円、国庫補助金１８４万２，０００円の増で補正後６億９，９３２万３，０００円、委託金１２６万円の増で補正後８２６万８，０００円、県支出金２９５万５，０００円の増で補正後１５億２，８０３万６，０００円、県負担金１，２１３万２，０００円の増で補正後６億５，３４８万８，０００円、県補助金９１７万７，０００円の減で補正後７億７，６１６万５，０００円、繰入金１，３１０万円の増で補正後７億２，３５０万３，０００円、基金繰入金１，３１０万円の増で補正後７億２，２８６万８，０００円、繰越金６３万５，０００円の増で補正後６３万６，０００円、諸収入７４万８，０００円の増で補正後３億２，６８９万６，０００円、雑入、同額の補正でございまして補正後１億４，１３６万８，０００円、市債３，０４０万円の増でございまして補正後５０億６，４６０万円でございます。歳入合計８，１７３万円の増で、補正後２４８億６，９３２万７，０００円とするものでございます。
続きまして、歳出でございます。議会費３７９万６，０００円の増で補正後２億３，１６０万７，０００円、総務費１，４２５万円の増で補正後２７億３，０８７万６，０００円、総務管理費７９９万８，０００円の増で補正後２３億２，８８５万８，０００円、徴税費３３８万８，０００円の増で補正後１億６，９５９万５，０００円、戸籍住民基本台帳費３５５万４，０００円の増で補正後１億２，２７３万８，０００円、選挙費３１万７，０００円の減で補正後５，０６９万２，０００円、統計調査費８万円の減で補正後１，７５３万１，０００円、監査委員費２９万３，０００円の減で補正後１，１６７万７，０００円、民生費７，８４９万３，０００円の増で補正後６３億５，０６８万７，０００円、社会福祉費４，４６９万８，０００円の増で補正後３５億３，８２５万円、児童福祉費３，５１８万３，０００円の増で補正後２１億６，５４６万７，０００円、生活保護費１３８万８，０００円の減で補正後６億４，６９６万７，０００円、衛生費２，６８９万１，０００円の増で補正後３２億１，４８０万１，０００円、保健衛生費３，０６９万８，０００円の増で補正後７億５，１４７万５，０００円、清掃費３８０万７，０００円の減で補正後１７億９，１８６万円、農林水産業費１８５万３，０００円の減で補正後９億８，１９０万４，０００円、農業費１６２万１，０００円の減で補正後５億３，２５７万６，０００円、林業費１３万円の増で補正後１億４２６万１，０００円、水産業費３６万２，０００円の減で補正後３億４，５０６万７，０００円、商工費９６３万５，０００円の増で補正後５億５０５万２，０００円、土木費２７２万３，０００円の減で補正後１５億７，０７７万２，０００円、土木管理費１，６１３万６，０００円の減で補正後７，３８６万７，０００円、道路橋梁費４８４万７，０００円の減で補正後６億３，５１４万３，０００円、河川海岸費８５万４，０００円の増で補正後１億２，２９５万１，０００円、港湾費３８万３，０００円の増で補正後６０６万３，０００円、都市計画費１，６８１万７，０００円の増で補正後６億８，２０９万９，０００円、住宅費２０万６，０００円の増で補正後５，０６４万９，０００円、消防費５５９万９，０００円の増で補正後１９億８，８０９万１，０００円、教育費１，５８８万４，０００円の減で補正後２９億１，９７８万１，０００円、教育総務費９１３万６，０００円の減で補正後３億３，２０９万４，０００円、小学校費８４万１，０００円の増で補正後２億６，３５７万６，０００円、中学校費１２９万５，０００円の増で補正後１億７，２６５万７，０００円、幼稚園費３９７万２，０００円の減で補正後７，９２３万９，０００円、社会教育費３５７万８，０００円の減で１７億４，０００万１，０００円、保健体育費１３３万４，０００円の減で補正後３億３，２２１万４，０００円、諸支出金３，６４７万４，０００円の減で補正後１億９，９６８万１，０００円、公営企業高料金対策費、同額の補正、減でございまして、補正後１億９，９６７万１，０００円でございます。歳出合計で８，１７３万円の増でございまして、補正後２４８億６，９３２万７，０００円とするものでございます。
第２表、債務負担行為の補正でございます。大田市民会館の管理料でございます。平成２５年度から平成２９年度、限度額が２億２，９１４万４，０００円。続いて、鞆館でございます。期間につきましては、平成２５年度から２９年度、限度額４９９万５，０００円とするものでございます。
めくっていただきまして、第３表、地方債の補正でございます。このたびの補正につきましては、限度額のみの補正を行いまして、起債の方法、利率、償還の方法については、変更がございません。起債の目的でございますが、臨時財政対策債、補正前の限度額７億５，２１０万円を補正後７億８，２５０万円に補正を行うものでございます。
続いて、５３ページをお開きください。議案第３３４号、平成２４年度大田市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところでございまして、歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ８，４６３万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４５億７，１２５万５，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。国庫支出金２，４５４万円の増でございまして、補正後１００億３０７万円、国庫負担金２，４５４万円の増でございまして、補正後７億８２５万８，０００円、療養給付費交付金でございまして、２６９万円の増でございます。補正後１億８，５７２万９，０００円、繰入金３７１万５，０００円の増でございまして、補正後３億６，４６８万円、一般会計繰入金３７１万５，０００円の増でございまして、補正後３億５，４６８万円でございます。繰越金５，３６８万８，０００円の増でございまして、補正後１億２，０６６万７，０００円でございます。歳入合計８，４６３万３，０００円の増でございまして、補正後４５億７，１２５万５，０００円とするものでございます。
歳出でございます。総務費３７１万５，０００円の増でございまして、補正後８，９７８万９，０００円、総務管理費、同額の補正でございまして、補正後８，６３９万円、保険給付費８，０９１万８，０００円の増でございまして、補正後３０億９，５７０万９，０００円、高額療養費８，０９１万８，０００円の増でございまして、補正後４億２，１１９万１，０００円、歳出合計８，４６３万３，０００円の増で、補正後４５億７，１２５万５，０００円とするものでございます。
７３ページをお開きください。議案第３３５号、平成２４年度大田市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、次に定めるところによるところでございます。歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ１，３３５万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億１，２７４万８，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
めくっていただきまして、歳入歳出予算補正でございます。繰入金、一般会計繰入金でございます。１，３３５万７，０００円の増でございまして、補正後６億９，１４８万６，０００円、歳入合計１，３３５万７，０００円の増でございまして、１０億１，２７４万８，０００円とするものでございます。
続いて、歳出でございます。後期高齢者医療広域連合納付金１，３３５万７，０００円の増でございまして、補正後１０億３１３万５，０００円でございます。歳出合計１，３３５万７，０００円の増でございまして、補正後１０億１，２７４万８，０００円とするものでございます。
続きまして、８９ページをごらんいただきたいと思います。議案第３３６号、平成２４年度大田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるところでございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，７１４万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億５，３７２万４，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
第１表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。繰入金でございます。１，７１４万１，０００円の増でございまして、補正後７億６，８０４万３，０００円でございます。一般会計繰入金１，７１４万１，０００円の増でございまして、補正後７億５，８６５万３，０００円でございます。歳入合計１，７１４万１，０００円の増で、補正後５１億５，３７２万４，０００円とするものでございます。
続いて、歳出でございます。総務費１４７万９，０００円の増で、補正後１億４，７０３万８，０００円、総務管理費、同額の補正でございまして、補正後１億５８１万円、地域支援事業費１，５６６万２，０００円の増で、補正後１億４，６０７万８，０００円、包括的支援事業、任意事業につきまして１，５６６万２，０００円の増でございまして、補正後１億１，６９１万１，０００円、歳出合計１，７１４万１，０００円の増で、補正後５１億５，３７２万４，０００円とするものでございます。
１０９ページをごらんいただきたいと思います。議案第３３７号、平成２４年度大田市の
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６２４万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億９，２７７万７，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分の金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正でございます。歳入でございます。繰入金１３７万８，０００円の増で、補正後１億２，３５６万５，０００円、一般会計繰入金５６万３，０００円の増で、補正後１億９３９万６，０００円、基金繰入金８１万５，０００円の増で、補正後１，４１６万９，０００円、繰越金４８６万５，０００円の増で、補正後４８６万５，０００円、歳入合計６２４万３，０００円の増で、補正後２億９，２７７万７，０００円でございます。
歳出でございます。簡易給水施設費でございます。６２４万３，０００円の増で、補正後２億７３５万１，０００円でございます。公債費につきましては、先ほど申し上げましたとおり財源組み替えを行っておりますので、補正予算額については計上はゼロでございます。歳出合計６２４万３，０００円の増でございまして、補正後２億９，２７７万７，０００円とするものでございます。
続きまして、１２９ページをごらんいただきたいと思います。議案第３３８号、平成２４年度大田市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるところでございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３５万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７，２３４万９，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正でございます。繰入金、一般会計繰入金につきまして３５万３，０００円の減でございまして、補正後６，４０７万３，０００円とするものでございます。歳入合計３５万３，０００円の減でございまして、補正後７，２３４万９，０００円とするものでございます。
歳出でございます。農業集落排水事業費でございまして、３５万３，０００円の減としまして、補正後２，１０３万９，０００円とするものでございます。歳出合計３５万３，０００円の減でございまして、補正後の予算７，２３４万９，０００円とするものでございます。
続きまして、１４９ページをごらんいただきたいと思います。議案第３３９号、平成２４年度大田市の
下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところでございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３２万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３億６，８２４万４，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表、歳入歳出予算補正によるものでございます。
第１表、歳入歳出予算補正、歳入、繰入金でございます。３２万４，０００円の減でございまして、補正後３億６，９００万６，０００円、一般会計繰入金、同額の補正でございまして、補正後３億２，３００万６，０００円でございます。歳入合計３２万４，０００円の減でございまして、補正後１３億６，８２４万４，０００円でございます。
歳出でございます。下水道費３２万４，０００円の減でございまして、補正後１０億３，７４３万１，０００円、総務管理費、同額の補正でございまして、補正後４，３８５万円でございます。歳出合計が３２万４，０００円の減でございまして、補正後の予算額１３億６，８２４万４，０００円とするものでございます。
以上、議案第３３５号から議案第３３９号までの一般会計並びに特別会計の補正予算の説明を終わります。
○議長（有光孝次） ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。
午後０時００分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
杉原上下水道部長。
［上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○上下水道部長（杉原慎二） それでは、議案第３４０号、平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
補正の内容でございますが、主に会計間異動に伴う職員人件費に係るもの、平成２６年度予算から適用されます新地方公営企業会計制度移行に伴う経費並びに石綿セメント管更新事業に係る新たな国庫補助金の確定に伴う財源組み替えなどをお願いするものでございます。
お手元にお配りしております補正予算書１ページをごらんいただきたいと思います。第１条は、総則でございまして、平成２４年度大田市の
水道事業会計補正予算（第２号）は、次に定めることによると規定いたしまして、第２条から第６条までの補正をお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、職員人件費の補正に伴いまして、第４項目めの主要な建設事業につきまして、上水道事業配水設備改良費を２７３万５，０００円減額いたしまして４億２４万１，０００円に、簡易水道事業配水設備改良費を３万８，０００円増額いたしまして１，９７５万１，０００円にそれぞれ改めるものでございます。
第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、実施計画書により御説明いたしますので、恐れ入りますが、３ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、上水道事業収益、営業外収益、他会計繰入金７１万４，０００円の減額は、職員人件費に係る一般会計からの補助金の減によるものでございます。
支出につきましては、上水道事業費、営業費用、原水及び浄水費の人件費を会計間異動などにより１１９万８，０００円減額いたしまして１億３，５３３万８，０００円に、配水及び給水費につきましては、人件費を２０２万５，０００円増額いたしまして７，５７２万円に、総係費につきましては３０５万１，０００円増額いたしまして５，４２４万７，０００円に、この内容は、職員人件費を会計間異動などによりまして１００万８，０００円の減額と新地方公営企業会計制度の移行作業に伴います公認会計士等からの指導、助言などの支援業務並びに減価償却制度の改正に伴います固定資産調査業務の委託料として４０５万９，０００円を追加でお願いするものでございます。この新地方公営企業会計制度は平成２６年度から適用される会計基準で、地方公営企業の財政実態を民間企業並みに明らかにすることが目的でございます。
次に、営業外費用、消費税及び地方消費税につきましては、今回の補正内容を折り込み再計算することによりまして控除対象仕入れ税額が減少することに伴い１５３万４，０００円増額いたしまして、１，２５４万２，０００円といたすものでございます。
簡易水道事業費、営業費用、総係費の人件費を１１７万７，０００円減額いたしまして２，４４５万２，０００円に、支出合計では、４２３万５，０００円増額いたしまして、補正後８億８，６９６万７，０００円といたすものでございます。
次に、４ページでございますが、資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、石綿セメント管の更新事業に係る財源確保のため、重要拠点施設への配水管の耐震化事業として国の補助採択を要望しておりましたが、このたび１０月中旬に補助内示の通知がございましたので、国補助金を計上し、補助金相当額を一般会計出資金から減額する財源組み替えを行うものでございまして、これによりまして上水道資本的収入、国県補助金を新たに３，６００万円計上、他会計支出金を３，６００万円減額、６，４３１万３，０００円にするものでございます。他会計補助金につきましては、職員人件費に係る一般会計からの補助金の増により２４万円増額いたしまして補正後２，９４４万７，０００円に、収入合計は２４万円増額いたしまして補正後４億７，２６１万９，０００円とするものでございます。
次に、資本的支出でございますが、上水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費につきましては、人件費を２７３万５，０００円減額いたしまして４億２４万１，０００円に、簡易水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費につきましては、人件費を３万８，０００円増額いたしまして１，９７５万１，０００円に、支出合計では２６９万７，０００円減額いたしまして、補正後８億９，００１万２，０００円といたすものでございます。
恐れ入りますが、１ページへお返りいただきたいと存じます。以上の補正内容によりまして、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、収入合計で予定額を７１万４，０００円減額し、８億９，９３３万円に、支出につきましては、支出合計の予定額を４２３万５，０００円増額し、補正後８億８，６９６万７，０００円といたすものでございます。この結果、消費税等税込み収支では１，２３６万３，０００円の収入超過でございまして、また、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、１０９万６，０００円の黒字を予定するところでございます。
２ページでございますが、第４条、資本的収入及び支出でございます。収入の予定額を合計で２４万円増額し、４億７，２６１万９，０００円に、支出の予定額を合計で２６９万７，０００円に減額いたしまして８億９，００１万２，０００円といたすものでございまして、補正後の資本的収支不足額及びその補填財源につきましては、予算第４条、本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億１，７３９万３，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，０９７万６，０００円及び過年度分損益勘定留保資金４億６４１万７，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
次に、第５条でございますが、予算第６条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費を４０５万５，０００円減額いたしまして、１億２，９２６万円に改めるものでございます。
次に、第６条、他会計からの補助金でございますが、大田市一般会計からこの会計に補助を受ける額を４７万４，０００円減額いたしまして１億６，０７０万８，０００円に改めるものでございます。
なお、５ページ目以降には、補正予算給与費明細書を添付しておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上で議案第３４０号、平成２４年度大田市
水道事業会計補正予算（第２号）の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 近藤
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 近藤昌克 登壇］
○
市立病院事務部長（近藤昌克） 続きまして、議案第３４１号、平成２４年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。
お手元にお配りしております補正予算書、表紙をめくって１ページをごらんいただきたいというふうに存じます。
まず、このたびの補正は２点ございまして、１点目が予算編成以後の職員の異動等に伴う現金の決算見込みによる減額１，５３３万６，０００円の給与費補正と消費税及び地方消費税について３，０００円の減額をお願いするものでございます。
２点目が器械備品整備費の増額３０６万６，０００円でございまして、県補助制度による災害拠点病院用衛星電話の整備及び医療機器の故障による更新整備についてお願いするものでございます。
まず、第１条、総則でございまして、平成２４年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条以下、第６条までの補正をお願いするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、主な建設改良事業として、器械備品整備費を３０６万６，０００円増額いたしまして、補正後１億６，４１４万４，０００円に改めるものでございます。
第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を実施計画により御説明いたしますので、恐れ入りますが、３ページをごらんいただきたいと思います。収益的収入及び支出のうち収入の補正は、ございません。支出につきましては、病院事業費用、医業費用の給与費を１，５３３万６，０００円減額し、補正後２３億３，２０９万１，０００円といたすものでございます。
その主な内容でございますが、育児休業等の取得や各種手当の実績増減、新陳代謝、また、島根大学からの診療援助の増などによるものでございます。
まず、医師給１１０万１，０００円、同介護保険１３万１，０００円の減額でございますが、女性医師の育児休業による減等によるものでございます。看護師給３，７１７万２，０００円、同介護保険１６１万５，０００円の減額は、育児休業等による減及び中途退職による人員減等によるものでございます。医療技術員給３２０万円と介護保険１１万３，０００円の減額は、育児休業による減、技能員給９２万６，０００円と介護保険９３万１，０００円の減額は、中途退職による人員減、事務員給１９９万５，０００円と介護保険１４万９，０００円の減額は、会計間異動によるものでございます。
医師手当７５万円と介護保険７万２，０００円の減額は、育児休業と新陳代謝による各種手当の減でございます。看護師手当６７１万２，０００円と介護保険１７万７，０００円の増額は、育児休業等による減と各種手当の増による増減で、差し引き増となったものでございます。医療技術員手当３３０万円と介護保険８万３，０００円の増額は、各種手当の増でございます。技能員手当２６万８，０００円と介護保険１１万２，０００円の減額は、人員減と各種手当の増による増減で、差し引き減となったものでございます。事務員手当３１万６，０００円と介護保険１万２，０００円の増額は、会計間異動等によるものでございます。
賃金９０２万４，０００円と介護保険１１４万２，０００円の増額は、看護師、看護助手、事務補助等の臨時職員の増でございまして、臨時職員数は３８名となっております。報酬３，４６５万３，０００円と介護保険１０万２，０００円の増額は、本年４月から新たに診療開始いたしました呼吸器内科と皮膚科、泌尿器科等の常勤医が減となった診療科に対する島根大学からの診療援助の増等によるものでございます。法定福利費２，０４１万８，０００円と介護保険１９０万４，０００円の減額は、共済年金の負担金対象額等の減によるものでございます。医業外費用、消費税及び地方消費税３，０００円の減額につきましては、消費税及び地方消費税を補正後、再計算をいたしました結果、納付額が減額となるものでございます。
次に、資本的収入及び支出でございます。４ページでございます。資本的収入の企業債２６０万円の増額につきましては、本器械備品整備に伴います起債の増でございます。国県補助金４９万３，０００円の増額につきましては、災害拠点病院に衛星電話を整備するための県の地域医療再生計画事業による補助制度が９月に新設されまして、この衛星電話の整備に伴う補助金でございます。補助率は２分の１となっております。
資本的支出につきましては、建設改良費、器械備品整備費３０６万６，０００円の増額でございます。新規２品目、更新による更新２品目の整備に係る事業費をお願いするものでございます。新規整備の２品目につきましては、災害拠点病院用として整備する災害発生時の通信手段確保のためのアンテナ設置型衛星電話１機、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴと呼んでおりますが、このＤＭＡＴ用の携帯型衛星電話１機でございまして、事業費は９８万７，０００円でございます。
故障による更新整備の２品目につきましては、産婦人科の内診時に必要な診療器材がセットになっております診療ユニット１０２万９，０００円と、病理標本等をデジタル顕微鏡で撮影するデジタル顕微鏡撮影システム１０５万円でございます。いずれも今年度に入り故障し、修繕が不可能なため更新を要することとなったものでございまして、医療現場での診療継続の必要上、既に更新を行わせていただいたところであります。
恐れ入りますが、１ページにお返りいただきたいと思います。以上の補正内容によりまして、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入の補正はございません。支出につきましては、病院事業費用予定額を１，５３３万９，０００円減額いたしまして、補正後４０億９，８２６万２，０００円とするものでございます。
次に、第４条資本的収入及び支出でございます。予算第４条に定めました資本的収入の予定額を３０９万３，０００円増額いたしまして、補正後３億２，４２１万９，０００円に、基本的支出の予定額を３０６万６，０００円増額いたしまして、補正後４億３，０８２万２，０００円にそれぞれ補正するとともに、同条本文括弧書きを資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億６６０万３，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２万７，０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億６５７万６，０００円で補填するものとするに改めるものでございます。
第５条、企業債でございます。起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。本補正予算第４条の補正に伴いまして予算第６条に定めました起債の限度額を２６０万円増額いたしまして、補正後１億６，３１０万円に改めるものでございます。
次に、２ページの第６条、予算第７条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費であります職員給与費の補正でございます。３ページの実施計画で御説明しました給与費補正額は１，５３３万６，０００円の減額となっておりますが、この内訳が正規職員及び嘱託職員の職員給与費分が、法定福利費を含め２，６０４万２，０００円の減額、物件費である臨時職員賃金分が同じく法定福利費を含め１，０７０万６，０００円の増額となっております。このため流用が制限される職員給与費分２，６０４万２，０００円について減額し、２２億４，０１５万３，０００円に改めるものでございます。
なお、５ページ以降には、給与費明細書を添付いたしておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。
以上で議案第３４１号、平成２４年度大田市
病院事業会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） そういたしますと、３ページから２１０ページまでの議案第３４２号から３５７号までの条例案件１６件につきまして、条例制定並びに改正理由等の御説明を簡潔に申し上げたいと思います。
初めに、３ページの議案第３４２号、大田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定についてでございまして、７６ページ以降の説明資料により御説明をさせていただきたいと思います。
お開きを願います。７６ページでございます。まず、条例制定の理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図ることを目的といたしまして制定されました、いわゆる地域主権改革一括法によりまして介護保険法の一部が改正をされ、地域密着型サービス事業の指定基準であります人員、設備及び運営に関する基準などにつきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされましたことから、当該条例を国が示す基準どおりといたしまして制定をするものでございます。
指定地域密着型サービスにつきましては、要介護の高齢者の方々が対象でございまして、８つのサービスがございまして、これらのうち市内では、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の３つのサービスが現在市内で行われているところでございます。
２つ目の制定の内容でございますが、第１章、総則から第９章、雑則まで全１８３条で事業の基準等を規定いたすものでございます。第１章は総則でございまして、条例の趣旨、定義、申請者の要件や
指定地域密着型サービス事業の一般原則などにつきましてそれぞれ規定をさせていただくものでございます。
第１章の２でございますけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございまして、要介護の方を対象といたしまして、日中、夜間を通じまして介護福祉士や看護師等が定期的な巡回と随時の利用者あるいは家族等からの通報によりまして居宅を訪問し、入浴や排せつ、食事等の介護や日常生活上の世話などを行うサービスでございますが、この事業の基準等を定めるものでございます。
第１節のほうには、基本方針でございまして、第２節には、人員に関する基準といたしまして、事業者が置くべき従業者の職種及び員数等を規定するものでございまして、表でお示しをいたしておりますように、訪問介護看護職員の人数をそれぞれを定めるものでございます。
第３節でございますが、設備に関する基準といたしまして、事業の運営を行うために必要な専用の区画、サービスの提供に必要な設備及び備品等を規定するものでございます。
お開きをいただきまして、７７ページ、第４節でございますけれども、ここでは、運営に関する基準といたしまして、居宅介護支援事業者との連携、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成、同居家族へのサービスの提供の禁止等を規定いたすものでございます。
第５節には、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例といたしまして規定をいたすもので、定期巡回・随時対応型事業所が他の訪問看護事業所と連携いたしまして介護と看護をあわせまして受ける利用者に対しましてサービスを提供する場合には、介護と看護を一体として提供する事業所の基準を適用せずに、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護といたしまして、事業所の人員基準等の特例を表にお示しいたしておりますように規定をいたすものでございます。
次に、第２章でございますけれども、夜間対応型訪問介護でございまして、要介護の方を対象に２４時間安心して在宅で生活が送れるよう、定期巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護サービスでございまして、この事業の基準等を定めるものでございます。第１節には事業の基本方針、第２節には人員の基準、第３節には設備、第４節には運営に関する基準につきましてそれぞれ規定をいたすものでございます。
７８ページの第３章でございます。認知症対応型通所介護でございまして、要介護の認知高齢者の方を対象に食事、入浴や機能訓練などを行う日帰りのデイサービスでございまして、この事業の基本方針等を定めるものでございます。
第２節には、特別養護老人ホーム等に併設されていないタイプであります単独型及び特別養護老人ホーム等に併設されているタイプの併用型のデイサービス及び特別養護老人ホーム等に併設型のデイサービス事業並びに、第５章に掲げておりますけれども、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの居間や食堂等を利用いたしましてサービスを提供するタイプの共用型というものがございまして、このデイサービスを行う事業所の人員及び設備に関する基準を定めるものでございます。また、３節には、運営に関する基準につきまして定めるものでございます。
続きまして、７８ページの下の第４章、小規模多機能型居宅介護でございまして、要介護で利用登録をされた方を対象にいたしまして、通所を中心に利用者の選択に応じまして、訪問系サービス、泊まりのサービスを組み合わせました多機能なサービスを行うものでございまして、この事業の基本方針や人員、設備、運営に関する基準をそれぞれ規定をいたすものでございます。
７９ページの下段のほうに、第５章といたしまして認知症対応型共同生活介護でございます。要介護の認知症高齢者の方を対象に共同生活をする住居で食事、入浴などの支援や介護、機能訓練等のサービスを行う、いわゆるグループホームでございます。この事業の基本方針等につきまして、それぞれ規定をいたすものでございます。
８０ページの下段のほうに、第６章であります地域密着型特定施設入居者生活介護でございまして、入居定員が２９人以下の小規模な優良老人ホームやケアハウスなどでございまして、要介護の方を対象に食事、入浴、機能訓練などを行うサービスでございます。これらの事業の基本方針等をそれぞれ規定をするものでございます。
８１ページでございます。下段の第７章でございます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護でございまして、入所定員が２９人以下で小規模な特別養護老人ホームでございます。要介護の方を対象にいたしまして食事、入浴、機能訓練などを行うサービスでございまして、事業の基本方針等、それぞれ基準を規定いたすものでございます。
８３ページでございます。８３ページの上段のほうの第５節には、入居者の自立的な生活を保障する居室と少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同スペースによって一体的に構成される場所を備えましたユニットケアを行うユニット型指定密着型介護老人福祉施設の基本方針、整備等の基準をそれぞれ規定しております。
下段の第８章でございます。複合型サービスでございまして、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複数のサービスを組み合わせまして、要介護で医療ニーズの高い高齢者の方を対象に通所訪問、短期間の宿泊で介護や医療、看護のケアを行う複合型のサービスでございます。事業の基本方針、人員、設備等の基準につきましてそれぞれ規定をいたすものでございます。
第９章は、雑則といたしております。施行期日でございます。平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
８５ページの議案第３４３号、大田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例制定についてでございます。
１１８ページをお開き願いたいと思います。説明資料でございます。制定の理由でございますが、地域主権改革一括法によりまして介護保険法の一部が改正されまして、地域密着型介護予防サービス事業の指定基準等につきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされましたことから、当該条例を国の示す基準どおりといたしまして制定をいたそうとするものでございます。
地域密着型の介護予防サービスにつきましては、医療支援の高齢者を対象といたしまして３つのサービスがございますが、いずれのサービスも市内で行われているところでございます。
２の制定の内容でございます。第１章、総則から第５章、雑則まで全９０条で事業の基準等を定めるものでございます。第１章は総則でございまして、条例の趣旨、定義、申請者の要件や
指定地域密着型介護予防サービス事業の一般原則等をそれぞれ規定をいたしております。第２章のほうには、介護予防認知症対応型通所介護でございまして、要支援の認知症高齢者の方を対象にいたしまして、食事や入浴、機能訓練などを行う先ほど申し上げました日帰りのデイサービスでございます。これらの事業の基本方針、単独型、併設型あるいは１１９ページのほうにお示しをいたしております共用型のデイサービス事業の人員とか設備基準等につきまして定めております。また、運営に関する基準、介護予防のための効果的な支援等の方法につきましての基準等を規定をいたすものでございます。
１１９ページの下段の第３章でございます。介護予防小規模多機能型居宅介護でございまして、要支援で利用登録されました方を対象に通所を中心に利用者の選択に応じまして、訪問系サービスや泊まりのサービスを組み合わせました多機能なサービスを行うものでございまして、これらの事業の基本方針等の基準をそれぞれ規定をいたすものでございます。
１２０ページの下段の第４章でございますけれども、介護予防認知症対応型共同生活介護でございまして、要支援、これは要支援の２でございますけれども、要支援の２の認知症高齢者の方を対象に共同生活をするものでございまして、グループホームでございます。この事業の基本方針等の基準を定めておるものでございます。
１２１ページのほうに第５章として雑則を定めておりまして、施行期日でございますけれども、平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
続きまして、１２２ページの議案第３４４号、大田市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定についてでございます。
１２９ページの説明資料をお開き願いたいと思います。まず、制定の理由でございます。地域主権改革一括法によりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の一部が改正されまして、園路や広場、休憩所、野外音楽堂、駐車場等の特定公園施設の設置基準につきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされましたことから、当該条例を制定をいたすものでございます。
制定の内容ですが、全１５条でございまして、それぞれお示しをいたしておりますように定めるものでございます。
１３０ページの第８条のほうの駐車場を設ける場合の基準でございますけれども、この中で、車椅子使用者用駐車部分は、第４条の園路に接続した駐車場出入り口に最も近い位置に設けることといたしまして、独自の基準を設けることといたしているところでございます。
１３１ページ、施行期日でございますけれども、平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
続きまして、１３２ページの議案第３４５号でございます。
大田市営住宅等の整備基準を定める条例制定についてでございます。
１３６ページの説明資料をお開き願います。制定の理由でございますが、地域主権改革一括法によりまして公営住宅法の一部が改正されました。市営住宅及び児童遊園、集会所、広場、通路などの共同施設を整備する基準につきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされましたため当該条例を制定するものでございます。
制定の内容でございます。第１章、総則、第２章、敷地の基準、第３章、市営住宅等の基準といたしまして、全１７条で整備基準を定めるものでございます。
第１章の総則の中には、条例制定の趣旨とか整備目標等をそれぞれ規定いたしておりますけれども、下段のほうに示しておりますけれども、第５条に県産材の活用といたしまして、市営住宅等の建設に当たっては、石州瓦その他の県産材の活用に努めることといたしまして、独自基準を定めることといたしておるところでございます。そのほか、基準に従って定めさせていただきたいというものでございます。
１３７ページの施行期日等でございますけれども、施行期日につきましては、平成２５年４月１日から施行する。経過措置を設けさせていただきまして、この条例の施行の際に、現に存する市営住宅等または現に新築、増築、改築、移転、修繕もしくは模様がえの工事中の市営住宅等につきましては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるとさせていただくものでございます。
１３８ページ、議案第３４６号、大田市市道の構造の技術的基準等を定める条例制定についてでございます。
１５３ページをお開き願いたいと思います。制定の理由でございますが、地域主権改革一括法によりまして道路法の一部が改正をされ、市が管理をいたします市道の構造の技術的基準等につきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされたために当該条例を制定をいたそうとするものでございます。
制定の内容でございますが、第１条の条例制定の趣旨から第４８条の条例施行に関する規則委任まで全４８条といたしておりまして、市道の構造の技術的基準並びに市道に設置する案内標識、警戒標識、その他補助標識の寸法及び文字の大きさにかかわる基準などにつきましてそれぞれ規定をするものでございます。
１５５ページの第４６条、道路標識の寸法という欄のところをごらんいただきたいと思いますけれども、道路の状況に応じまして通常の寸法の３分２まで縮小ができるように独自基準を規則で定めさせていただきたいと考えております。
施行期日でございます。平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
１５６ページ、議案第３４７号でございます。大田市
準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定についてでございます。
１６４ページの説明資料をお開き願います。制定の理由でございますが、地域主権改革一括法によりまして河川法の一部が改正がされました。一級、二級河川以外の河川で市町村長が指定をした河川につきましては、二級河川に関する管理規定を準用することとなされてきたところでございますが、この準用河川の管理施設等の整備基準につきまして、国の示す基準に基づき条例で定めることとされましたことから、当該条例を制定いたそうとするものでございます。
なお、市内の準用河川につきましては、五十猛町地内の野田川の１河川でございます。
制定の内容でございますが、第１章、総則から第８章、雑則まで全４９条といたしておりまして、河川管理施設または許可工作物のうち、堤防、床どめ、堰、水門、橋などの施設の構造につきまして、管理上必要とされる技術的基準につきましてそれぞれ規定をいたすものでございます。
１６７ページの施行期日でございますけれども、平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
続きまして、１６８ページ、議案第３４８号、大田市水道事業の布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格基準等を定める条例制定についてでございます。
１７１ページの説明資料をお開き願います。制定の理由でございます。地域主権改革一括法によりまして水道法の一部が改正され、工事監督者を配置すべき水道の布設工事の種類並びに布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格につきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされたために当該条例を制定いたすものでございます。
制定の内容につきましては、第１条の条例の趣旨から第５条の規則委任まで全５条といたしまして、第２条のほうに布設工事監督者を配置する工事をそれぞれお示しをいたしておるところでございます。第３条には、布設工事監督者の資格基準を規定いたしております。第４条、水質検査、また、施設検査等の技術上の管理業務を行う
水道技術管理者の資格基準等を規定をするものでございます。これらの施行期日でございます。平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
続きまして、１７３ページ、議案第３４９号でございます。大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１７５ページをお開き願いたいと思います。制定の理由につきましては、地域主権改革一括法によりまして廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正をされまして、市町村が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準につきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされたために当該条例を制定をいたそうとするものでございます。
改正の内容でございます。一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格を規定をいたすもので、表にお示しをいたしておりますように、化学部門、上下水道部門または衛生工学部門の技術士資格を有する者など、１１に区分をいたしまして資格基準を規定いたすものでございます。
この施行期日でございますけれども、平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
続きまして、１７６ページ、議案第３５０号、大田市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１７９ページをお開き願いたいと思います。改正の理由でございます。これも、地域主権改革一括法によりまして都市公園法の一部が改正をされました。都市公園の配置及び規模に関する技術的基準及び公園施設の設置基準につきまして条例で定めることとされたために、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容は大きく２点ございまして、１点目が、都市公園を設置する場合に適合しなければならない配置及び規模に関する技術的基準を定めるものでございます。お示しをいたしておりますように、住民１人当たりの面積１０平方メートル以上、市街地の都市公園につきましては５平米以上とするというふうにするものでございます。
２点目は、都市公園施設の設置基準についてでございます。１８０ページの表に掲げておりますように、特例が認められる特別な場合を除きまして、建築物の面積合計が敷地面積の１００分の２を超えてはならないということを定めるものでございます。市内には１１の公園がございますけれども、これらが該当いたすものでございます。街区公園につきましては７カ所、近隣公園につきましては該当ございません。地区公園につきましては１カ所、総合公園につきましては３カ所、市内にございます。
１８０ページの施行期日でございますけれども、平成２５年４月１日から施行するとするものでございます。
１８１ページの議案第３５１号、
大田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１８３ページをお開き願いたいと思います。改正の理由でございますが、地域主権改革一括法によりまして公営住宅法の一部が改正をされました。入居収入基準につきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされましたため、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございますが、２点ございまして、１点目が、市営住宅への申し込み可能な収入の上限額であります入居収入基準を改めるものでございまして、入居できる一般世帯であります本来階層の収入金額を国の基準を参酌いたしまして、現行と同じく１５万８，０００円を超えないこととするとするものでございます。また、特に居住の安定を図る必要がある障がい者や高齢者などの世帯であります裁量階層世帯の収入金額は、現状の入居者の収入実態から国基準とは低い額といたしまして、現行のとおり２１万４，０００円を超えないことといたすものでございます。
２点目は、裁量階層の対象世帯または対象者につきましては、障がい者世帯、高齢者世帯、小学校就学前の子供がいる世帯などとされておりましたが、定住対策、また、子育て支援の観点から独自基準といたしまして、中学生以下の者がある場合に拡大をいたすものでございます。
施行期日は、平成２５年４月１日といたしております。
１８４ページ、議案第３５２号、大田市公共下水道条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１８８ページをお開き願いたいと思います。改正の理由でございますが、地域主権改革一括法によりまして下水道法の一部が改正をされまして、公共下水道及び都市下水路の施設に関する構造及び維持管理の基準につきまして、国の示す基準に基づきまして条例で定めることとされたために、大田市公共下水道条例の一部を改正をいたすものでございます。
２の改正の内容でございますが、２点ございまして、１点目が、公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準につきまして、お示しをいたしておりますように、排水施設、処理施設の構造基準及び終末処理施設の維持管理基準など、大きく５つの基準を定めるものでございます。
１８９ページの中段の第２点が、都市下水路の施設に関する構造の基準及び維持管理の基準を定めるものでございます。お示しをいたしているとおりでございます。
施行期日等でございますが、施行期日は、平成２５年４月１日から施行する。経過措置を設けさせていただきまして、既存の施設については従前の例による。ただし、施行日後に改築の工事に着手したものの当該工事に係る区域または区間については、この限りでないといたすものでございます。
１９０ページ、議案第３５３号でございます。大田市職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例制定についてでございます。
１９２ページをお開き願いたいと思います。改正の理由でございますが、地域社会における共生の実現に向けまして障害者自立支援法が改正をされ、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に法律名が改められることなどに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございます。１点目が、条例中の障害者自立支援法を障害者総合支援法に改めるものでございまして、お示しをいたしておりますように５つの条例が該当するものでございます。
それから、２点目でございますけれども、障がい者に対する支援施設といたしまして、ケアホームがグループホームに一元化をされますことから、条例中の障がい者支援施設の根拠条文を改めるものでございます。
３点目は、障害程度区分認定審査会条例の表題及び条例第１条中の障害程度区分を障害支援区分にそれぞれ改めるものでございます。
施行期日でございますが、１点目の改正は平成２５年４月１日から、２点目、３点目の改正につきましては、平成２６年４月１日から施行するといたすものでございます。
１９３ページ、議案第３５４号、大田市議会並びに
選挙管理委員会及び監査委員の要求により出頭し、又は参加した者に対する
実費弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１９５ページをお開き願いたいと思います。改正の理由でございますが、地方自治法の一部改正がなされまして、施行の日は、公布の日でございます本年９月５日から起算をいたしまして六月を超えない範囲内において政令で定める日となされましたことから、このたび実費弁償条例の所要の改正を行おうとするものでございます。
改正の内容でございます。大きく２点ございまして、１点目は、議会が本会議におきまして予算その他の重要な議案、請願などにつきまして、利害関係者または学識経験者等から意見を聞く公聴会等を開催できるよう議会の調査権の強化がなされたところでございまして、実費弁償の支給対象者の規定をお示しをいたしておりますようにそれぞれ改めるものでございます。
２点目は、議会の委員会の規定が整理されましたことに伴いまして、公聴会等の実費弁償の支給対象者の規定を改めるものでございます。
施行期日でございますが、１点目の改正は、公布の日から、２点目の改正につきましては、公布の日または地方自治法の一部を改正する法律の附則第１条ただし書きの政令の定める日のいずれか遅い日から施行するといたすものでございます。
続きまして、１９６ページ、議案第３５５号、大田市税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１９８ページをお開き願いたいと思います。改正の理由でございます。平成２４年度の地方税法の一部改正に伴いまして、償却資産の課税の特例につきまして３年間延長され、これまで国が一律で定めておりました内容を市町村が自主的に判断をいたしまして条例で決定できる仕組みであります地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例が導入されましたことから条例で定める必要があるために、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。固定資産税における課税標準の特例措置のうち、市税条例で定めることとされました特例割合を規定するものでございまして、対象となる償却資産は、公共下水道を使用する者が設置した除却施設でございまして、特例割合につきましては、地方税法附則の抜粋をお示しいたしておりますように、４分の３を参酌いたしまして３分の２以上６分の５以下の範囲内において定めることとされましたことから、これまでと同じく４分の３といたすものでございます。
なお、除害施設につきましては、下水道の機能を妨げたり損傷するおそれのある下水を継続して排出するときに排除基準内におさまるよう処理を行う設備でございまして、具体的には、ｐＨ調整槽とか油水分離槽、ろ過装置、グリストラップなどの阻集器などが当たるものでございます。
施行期日等でございますが、施行期日は、平成２５年４月１日から施行する。経過措置を設けさせていただきまして、平成２５年４月１日以後に取得された施設に課すべき平成２５年度以後の年度分の固定資産税について適用するといたすものでございます。
１９９ページ、議案第３５６号、大田市農機具保管施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２０１ページをお開き願いたいと思います。改正の理由でございますが、大田市長久町稲用地区共同利用農機具保管庫及び大田市富山町天場新市地区共同利用農機具保管庫につきまして、指定管理の期間が満了しまして、稲用南地区農業倉庫利用組合稲用支部及び天場新市地区共同利用農機具保管庫利用組合との協議が調いましたことから、施設の譲渡を行うため所要の改正を行おうといたすものでございます。
改正の内容につきましては、農機具保管庫のうち、両保管庫を削るものでございまして、このことに伴いまして、三瓶町池田にございます町西下農機具倉庫のみとなるところでございます。
施行期日でございますが、平成２５年４月１日から施行するといたすものでございます。
２０２ページ、議案第３５７号、大田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２０８ページをお開き願いたいと思います。改正の理由でございますが、都市における社会経済活動等に伴って発生する二酸化炭素の排出抑制などを促進し、都市の健全な発展に寄与することを目的とする都市の低炭素化の促進に関する法律が本年１２月４日に施行をされましたことに伴いまして、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物を新築等しようとする者が作成する低炭素建築物新築等計画を認定・審査するための手数料を徴収するため所要の改正を行おうといたすものでございまして、対象となる区域につきましては、都市計画区域の中の用途地域の指定地域でございます。
改正の内容でございますが、低炭素化建築物新築等計画の認定等に係る手数料をお示しをいたしておりますように新たに設けるものでございまして、表中に掲げておりますように、手数料を納めなければならない者といたしまして、表の上段に低炭素化建築物新築等計画の認定を受けようとする者、また、２０９ページの上段のほうに（２）としてございますが、これらの計画の変更認定を受けようとする者、また、２１０ページに掲げております計画認定または変更認定申請とあわせまして、建築確認申請を受けようとする者とに区分いたしておりまして、それぞれ手数料を定めるものでございます。
具体的には、２０８ページの上段を見ていただきますと、計画の認定を受けようとする者で一戸建ての住宅の場合の手数料の額でございますけれども、３万３，３００円でございます。これらの技術審査機関で作成をされました適合証の提出がなされる場合には４，５００円となるものでございます。以下、共同住宅等の場合などに区分をいたしまして、それぞれ手数料の額をお示しをいたしておりますように定めるものでございます。
２１０ページの施行期日でございます。公布の日から施行するといたすものでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） ここで休憩いたします。１０分間といたします。
午後２時０５分 休憩
午後２時１６分 再開
○議長（有光孝次） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き提案理由の説明を求めます。
小野産業振興部長。
［産業振興部長 小野康司 登壇］
○産業振興部長（小野康司） それでは、議案第３５８号並びに第３５９号、いずれも財産の無償譲渡につきまして、私のほうから御説明申し上げます。
それでは、２１１ページをごらんください。議案第３５８号、財産の無償譲渡についてでございます。財産を無償譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
譲渡する財産の表示、種類、農機具保管施設、名称、稲用地区共同利用農機具保管庫、所在、大田市長久町稲用６７２番地２、構造、木造スレートぶき平家建て、延べ床面積７２．００平方メートル、譲渡予定価格、無償でございます。譲渡の相手方、大田市長久町延里５７０番地、稲用、南地区農業倉庫利用組合稲用支部、支部長、松下勝義氏でございます。譲渡の条件、譲り受けた施設を市が譲渡条件とする農機具保管施設以外の用途に使用しないことでございます。次ページには、関係法令の抜粋を掲げております。
それでは、２１３ページの説明資料で御説明を申し上げます。
財産の無償譲渡の理由でございます。稲用地区共同利用農機具保管庫は、平成８年に建設をされまして既に耐用年数が経過しておることから今後の利用につきまして協議を行った結果、稲用、南地区農業倉庫利用組合のうち、特に利用のある稲用支部に無償譲渡を行うものでございます。
財産の譲渡の内容でございますが、対象とする施設、譲渡予定価格、譲渡する相手方、譲渡の条件につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
それでは、２１４ページをごらんください。議案第３５９号、財産の無償譲渡について。財産を無償譲渡することについて、地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
譲渡する財産の表示、農機具保管施設、名称、天場新市地区共同利用農機具保管庫、所在、大田市富山町神原３１８番地３、構造、木造スレートぶき平家建て、延べ床面積７２．００平方メートルでございます。譲渡予定価格、無償、譲渡の相手方、大田市富山町神原３０５番地２、天場新市地区共同利用農機具保管庫利用組合、代表、杉橋 博氏でございます。譲渡の条件、譲り受けた施設を市が譲渡条件とする農機具保管施設以外の用途に使用しないということでございます。次ページには、関係法令の抜粋を掲げております。
それでは、２１６ページの説明資料で説明を申し上げます。
天場新市地区共同利用農機具保管庫は、平成８年に建設をされまして既に耐用年数が経過しており、今後の利用について協議を行った結果、特に利用のある天場新市地区共同利用農機具保管庫利用組合に無償譲渡を行うものでございます。
譲渡の内容につきましては、先ほど申し述べましたとおり、対象とする施設、譲渡予定価格、相手方、条件につきましては同様の説明をしたところでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 石賀消防部長。
［消防部長 石賀好喜 登壇］
○消防部長（石賀好喜） それでは、議案第３６０号、
消防救急無線広域共同整備事業工事委託契約の締結について御説明申し上げます。
２１７ページをお願いいたします。次のとおり、
消防救急無線広域共同整備事業工事委託契約の締結につきまして、地方自治法第９６条第１項第５号の規定によりまして議会の議決をお願いするものでございます。
契約の目的でございます。消防救急無線広域共同整備事業工事委託でございます。契約の方法は、随意契約でございます。契約の金額でございますが、２億２，９５６万７，６９３円でございます。契約の相手方は、島根県松江市殿町１番地、島根県知事、溝口善兵衛氏でございます。
次のページには、地方自治法関係条例の抜粋を掲げておりますので、ごらんください。
２１９ページに説明資料を添付しております。この工事につきましては、島根県を整備運用主体といたしまして、県下９消防本部と共同で行う消防救急無線の共通波整備に伴う委託契約でございます。整備事業工事の費用総額は２７億１，３６６万２，０００円で、大田市の負担額、契約金額でございますが、２億２，９５６万７，６９３円でございます。内訳につきましては、記載のとおりでございます。整備事業工事期間につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年度間でございます。契約方法は、随意契約でございます。以下、地方自治法の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 富田総務部長。
［総務部長 富田正治 登壇］
○総務部長（富田正治） そうしますと、２２０ページ、議案第３６１号、小浜会館の指定管理者の指定につきまして、地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、指定管理者を選定により指定することにつきまして議会の議決をお願いいたそうとするものでございます。
２２２ページの説明資料をお開き願いたいと思います。施設の名称につきましては、小浜会館でございます。施設の所在地は、大田市温泉津町小浜イ１５４番地、施設概要でございますけれども、集会室、調理室、物置、便所、倉庫、構造は木造瓦ぶき平家建て、床面積は１０６．５０平米でございます。指定管理者となる団体でございますが、小浜会館運営協議会、所在は、大田市温泉津町小浜イ１５４番地、代表者は榎 一雄氏でございます。
指定する期間につきましては、平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間といたすものでございまして、２巡目となるものでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 松村教育部長。
［教育部長 松村 浩 登壇］
○教育部長（松村 浩） それでは、議案第３６２号、鞆館の指定管理者の指定について御説明をいたします。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、次のとおり鞆館の指定管理者を指定することについて議会の議決をお願いするものでございます。鞆館については選定でということでございます。
管理を行わせる公の施設の名称は、鞆館でございます。団体の所在及び名称につきまして、所在は、大田市仁摩町馬路１８３０番地６、団体名は、鞆の銀蔵株式会社でございます。指定する期間でございますが、平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間でございます。
２２４ページには、関係法令の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきください。
２２５ページをお開きをいただきたいと思います。説明資料でございます。鞆館につきましては、ことし４月にオープンをいたしまして、２４年度は直営で管理をいたしておりますが、地元との協議が調いましたので、２５年度から新たに指定管理者制度を導入するという施設でございます。施設の名称、所在地は、先ほど申し上げたとおりでございます。
施設の概要でございますが、母屋、木造瓦ぶき平家建て、延べ床面積４７．４７平方メートル、納屋が木造瓦ぶき一部２階建て、延べ床面積４９．９１平方メートル、指定管理者となる団体でございます。先ほど申し上げました鞆の銀蔵株式会社、所在は、大田市仁摩町馬路１８３０番地６、代表者は、代表取締役、山根俊隆氏でございます。指定する期間は、先ほど申し上げた５年間でございます。
次、２２６ページをお開きをいただきたいと思います。指定管理者の候補者でございます鞆の銀蔵株式会社の概要についてでございます。鞆の銀蔵株式会社につきましては、資本金１００万円、取締役を含めまして従業員１２名、全員地元の方でございますけれども、でございまして、もともとは石見銀山の協働会議の活用分科会の中で検討をされました海から見た石見銀山の受け入れ団体として発足をいたしまして海上クルージングを実施してまいりましたけれども、その後、来訪者の受け入れ体制の充実を目指して株式会社化をされ、民宿及び食堂を経営されておられます。会社の定款につきましては、目的に掲げておりますように８事業でございます。役員といたしまして、代表取締役、山根俊隆氏以下、２人の取締役、１名の監査役でございます。会社の設立年月日は、平成１９年１２月１８日でございます。
次、２２７ページでございます。いわゆる今回選定とした理由でございます。鞆館につきましては、文化財としての建造物であると同時に、石見銀山遺跡の歴史及び港湾集落の暮らしを体感できる施設として整備したガイダンス施設でございます。これまで官民協働で進めてきたことも踏まえまして、地元に密着した団体である指定管理者を選定とするものでございます。
２番目として、候補者を鞆の銀蔵株式会社とした理由でございます。鞆の銀蔵株式会社は、歴史的建造物の利活用及び管理運営の実績がございまして、また、鞆ヶ浦を活用した海上体験ツアー等の遺跡に触れる事業などを実施しておられます。鞆館を文化財として活用し、安定的管理運営が期待でき、また、地元に密着した活動を展開している地元住民で構成された法人でありますことからも当該団体を指定するものでございます。
指定期間を５年とした理由でございます。文化財の公開活用施設でございまして、指定管理者の安定管理運営が必要であることから５年間とするものでございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 続いて、議案第３６３号、大田市民会館の指定管理者の指定についてを議題といたします。
本案につきましては、地方自治法第１１７条の規定により、１３番、内藤芳秀議員の退席を求めます。
［１３番 内藤芳秀 退場］
○議長（有光孝次） それでは、提案理由の説明を求めます。
松村教育部長。
［教育部長 松村 浩 登壇］
○教育部長（松村 浩） それでは、議案第３６３号、大田市民会館の指定管理者の指定について御説明をいたします。
地方自治法第２４４条の２第６項の規定によりまして、次のとおり大田市民会館の指定管理者を指定することについて議会の議決をお願いするものでございます。
管理を行わせる公の施設の名称は、大田市民会館でございます。指定管理者となる団体の住所及び名称でございますが、所在は、大田市大田町大田イ１２８番地、団体名は、財団法人大田市体育・公園・文化事業団でございます。指定する期間は、平成２５年４月１日から平成３０年３月３１日までの５年間でございます。
２２９ページに関連法令の抜粋を掲げておりますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
２３０ページに説明資料をつけております。施設の名称、所在地は、先ほど申し上げたとおりでございます。施設の概要でございますが、施設の内容は、市民会館部分、大ホール、中ホール、応接室、会議室ほかでございます。それと市民センターの共用部分でございます。建物構造は、鉄筋コンクリート造でございます。
指定管理者となる団体でございます。先ほど名称、所在を申し上げたところでございますが、代表者は、理事長、根冝祐平氏でございます。指定する期間は、先ほど申し上げた５年間でございまして、選定結果については、次の２３１ページをごらんいただきたいと思います。
選定結果でございます。まず、審査の経過でございます。７月３日に募集要項、選定基準等の審査を行った後に、８月３０日に現地説明会を行っております。この現地説明会への申し込み自体は４団体ございました。シダックス大新東ヒューマンサービス松江営業所、共立メンテナンス広島営業所、株式会社さんびる、それと財団法人大田市体育・公園・文化事業団、この４社、４団体でございます。８月３０日の当日、シダックス大新東さんは来られませんで、結局３つの団体が現地説明会においでいただいたところでございます。その後、申請書の締め切りの段階で最終的に財団法人大田市体育・公園・文化事業団１団体のみの申請となったという経過でございます。１０月２２日に応募者のプレゼンテーション及びヒアリングを行い、１１月６日に総合審査を行っておるところでございます。
指定管理者の候補者団体名は、先ほど申し上げましたとおり、財団法人大田市体育・公園・文化事業団、代表、理事長、根冝祐平氏でございまして、審査内容につきましては、施設の管理運営に対する理念、基本方針、安定的な人的基盤や財政基盤、実績や経験等々につきまして書類審査及びプレゼンテーション、ヒアリングを行いまして、選定審査基準に基づき審査をいたしたところでございます。選定委員につきましては、７名で、４名が市の職員、３名が民間の選定委員ということでございます。
評価及び結果でございます。選定審査基準に基づき採点を行いました結果、２００点満点中、財団法人大田市体育・公園・文化事業団は１５４．５点の評価でございました。１００点換算いたしますと、７７．２５ということでございます。
評価でございますけれども、大田市体育・公園・文化事業団は、２４年間にわたり受託者あるいは指定管理者として管理運営を行ってきておりまして、適切な施設管理や住民ニーズを取り込みさまざまな事業を展開してきた実績と、芸術・文化の拠点として住民に愛される施設の実現を目指す姿勢は高い評価を得たところでございます。また、リニューアルオープンを機に新たな文化活動の取り組みが提案され、期待を込めた評価がなされたところでもございます。
なお、財団法人大田市体育・公園・文化事業団に対する選定委員の最高得点につきましては１６９．０、最低得点は１３９点でございました。
以上のことから、審査結果を踏まえまして、大田市民会館の指定管理者の候補者として財団法人大田市体育・公園・文化事業団を選定をいたしたものでございます。
２３３ページに申請書を掲げておりますが、これにつきましては、ごらんおきをいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（有光孝次） １３番、内藤芳秀議員の入場を求めます。
［１３番 内藤芳秀 入場］
◎日程第９ 報告
○議長（有光孝次） 日程第９、報告第２７号及び報告第２８号の専決処分事項の報告について、それぞれ報告願います。
船木市民生活部長。
［市民生活部長 船木三紀夫 登壇］
○市民生活部長（船木三紀夫） それでは、報告第２７号、２３４ページでございますが、専決処分事項の報告につきまして、私のほうから御説明、報告をさせていただきたいと思います。
地方自治法第１８０条第１項の規定によりまして別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりましてこれを報告するものでございます。
２３５ページには、参考資料といたしまして、地方自治法の抜粋、第９６条、第１８０条をお示しいたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
２３６ページでございます。専決第１０号、損害賠償の額の決定とその和解の締結につきまして、地方自治法第１８０条第１項の規定により次のとおり専決処分をいたしたところでございます。
損害賠償の額でございますが、１４万１，０００円でございます。相手方につきましては、大田市大田町大田イ８３７番地１０、中田孝志氏でございます。
事故の概要でございますが、発生年月日は、平成２４年１０月１５日でございます。事故の発生場所につきましては、大田市大田町大田イ８３７番地１０、事故の状況でございますが、じんかい収集車で可燃ごみの収集を行うために狭い路地へバックで進入した際でございますが、車体後部左側が住宅に設置してございましたブロック塀に接触をいたしましてブロック塀の一部を倒壊損傷させたものでございます。事故の処理方法につきましては、示談による処理でございます。
なお、当日の午前中の事故でございまして、午後から早急に緊急の安全教室を開催いたしまして、さらなる安全の徹底を指示したところでございます。また、その中で、長い距離のバック走行の禁止、また、Ｕターン、バック時の収集時のさらなる徹底について再確認をさせていただいたところでございます。
また、当地域につきましては、狭い道路の家の前に可燃物といいますか、袋を置いてあるという状況でございましたので、早急に地元の方と協議をする中で、可燃物の集積所を設けていただけないかということを地元の方と協議をする中で、広い道路のところに集積所を設けるということで地元の方と合意をしたところでございます。他地域におきましても、こういう狭いところを入っていかざるを得ないというところもございますので、今現在、そういう箇所につきましては地元の方と協議をする中で、可燃物の集積所を設けていただけないかということで、随時協議、相談等々を行っている状況でございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） 和田建設部長。
［建設部長 和田和夫 登壇］
○建設部長（和田和夫） それでは、報告の第２８号につきまして御説明を申し上げます。
議案書２３７ページをお願いいたします。損害賠償の額の決定と和解の締結につきまして地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により御報告をいたします。
次ページには、地方自治法の抜粋を掲げてございます。
２３９ページの専決処分の内容、専決第９号につきまして御説明を申し上げます。
専決処分年月日は、平成２４年１０月２６日でございます。損害賠償の額、３万１，８１５円、相手方、大田市温泉津町西田３５５番地、林 愛実氏でございます。
事故の概要でございます。発生年月日は、平成２４年９月７日、発生場所、大田市温泉津町西田地内、市道机原線でございます。事故の状況でございますが、相手方の自動車、これが市道を走行中に外れておりましたグレーチングぶた、これに左側後輪が接触したことによりましてタイヤが破損をいたしたものでございます。事故の処理方法は、示談による処理でございまして、過失割合は大田市が１０割でございます。以上でございます。
○議長（有光孝次） ただいまの報告について御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御質疑なしと認めます。
◎日程第１０ 陳情の処理
○議長（有光孝次） 日程第１０、陳情書が１件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。
陳情第１６号、県に
乳幼児等医療費助成制度拡大の意見書提出を求めることについてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情文書表のとおり民生委員会へ付託することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、本陳情は、民生委員会へ付託することに決しました。
ただいま付託いたしました陳情は、本会期中に審査の上、最終日に御報告願います。
◎日程第１１ 休会について
○議長（有光孝次） 日程第１１、休会についてお諮りいたします。
明日７日から９日までの３日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（有光孝次） 御異議なしと認めます。
よって、明日７日から９日までの３日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、１０日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時４３分散会...