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平成24年第 3回定例会(第3日 6月12日)

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  1. 大田市議会 2012-06-12
    平成24年第 3回定例会(第3日 6月12日)


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    平成24年第 3回定例会(第3日 6月12日)   平成24年6月定例会             大田市議会会議録              平成24年6月12日(火曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第3号) 平成24年6月12日(火)午前9時開議  第1 一般質問             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 会議に付した事件  日程第1             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (23名)     1番  中 西 義 昭       2番  小 川 和 也     3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整     5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  内 藤 芳 秀      14番  大 西   修    15番  月 森 和 弘      16番  木 村 幸 司    17番  塩 谷 裕 志      18番  吉 原 幸 則    19番  福 田 佳代子      20番  福 田   実    21番  石 橋 秀 利      22番  松 井 東司彦    23番  清 水   勝             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             欠  席  議  員  (1名)    24番  有 光 孝 次             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴 総務部長      富 田 正 治     市民生活部長   森 山 祐 二 産業振興部長    小 野 康 司     建設部長     和 田 和 夫 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     総務部次長    船 木 三紀夫 総務部次長     田 中 武 志     市民生活部次長  川 上 節 夫 産業振興部次長   有 馬 佳 規     建設部次長    岡 本 彰 弘 政策企画課長    大 谷   積     人事課長     岡 田   稔 まちづくり推進課長 水 田 雄 二     教育長      大 國 晴 雄 教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     松 村   浩 温泉津支所長    嘉 田 志 信     仁摩支所長    小 林 公 司 監査委員      丸 山 浩 二             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 事務局職員出席者 事務局職員出席者  弓 場 広 明     事務局次長    和 田 政 人 議事係長      川 上 浩 史     庶務係主任    安 田   文                午前9時00分 開議 ○副議長(中西義昭) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は23名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(中西義昭) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  初めに、12番、林 茂樹議員。               [12番 林 茂樹 登壇] ○12番(林 茂樹) 皆さん、おはようございます。  私は、通告をしております産業振興策について、以下3点を一括質問答弁方式で質問をさせていただきますので、市長を初め、関係部課長の明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。  企業誘致は産業振興策として、外部資金導入による地域振興策として重要な役割を果たしてきたところです。特に1960年代から80年代にかけ、国土の均衡ある発展に向け、高速道路網などのインフラ整備や新産業都市テクノポリス等の産業立地対策といった国の後押しもあり、全国の自治体は工業団地の整備や各種優遇措置の充実を図り、大手企業を初め、各種中小企業をターゲットとして積極的な誘致活動を行ってまいりました。  ところが、バブル崩壊後の景気低迷に始まり、経済金融グローバル化、また近年、ユーロ圏等の財政危機が報じられる中、国内では円高、株安、デフレ、大きな影響を及ぼし、企業の製造販売拠点がアジアを中心とする海外へ転出するケースが増加している現状でございます。  企業誘致は現在、極めて厳しい環境下にあると言わざるを得ません。現在、各自治体ではただやみくもに企業へアプローチするだけではなく、業種などのターゲットを絞る中で重点育成分野を定め、新規企業誘致と既に立地をしている企業の拡大が求められております。内発的発展として企業進出に対するアプローチも重要と考えられます。企業誘致、産業振興は情報力と明確な戦略や自治体の独自性を持って進めるべきと考えております。  大田市の産業振興は、市の持った観光資源を初め、多くの資源があり、それを活用し、可能性がある業種に対し手厚い支援策を講じ、ただ単にお願いするのではなく、市としてのグランドデザインを描く中で市内外の人材を登用し、産業振興、企業誘致を進めるべきと考え、以下3点についてお伺いをいたします。  まず1点目、企業誘致活動の現状と課題について、地場産業の育成についてお尋ねをいたします。  2番目に、地域資源を生かした再生エネルギー法人の参入についてお伺いをいたします。  3番目に、観光資源を生かした産業づくりについて、以上、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。               [産業振興部長 小野康司 登壇] ○産業振興部長(小野康司) 改めまして、おはようございます。  それでは、私の方から林議員御質問の1点目の企業誘致活動の現状と課題、それから、3番目の観光資源を生かした産業づくりについてお答えを申し上げます。  林議員御質問の1点目、企業誘致活動の現状と課題につきましてお答えをいたします。  企業誘致につきましては、雇用機会の創出や地元事業者の取引拡大、税収の増加等が見込める即効性のある市内経済活性化策として重要な施策として位置づけておりまして、さまざまなアプローチを行っているところでございます。まず、当地出身者が代表を務めておられる企業や都市圏で行われる企業誘致セミナー等に市長みずから訪問いたしまして、企業トップに当市での立地検討を御提案しているところでございます。また、県の商工労働部や県外事務所など関係機関との連携によりまして、情報提供や視察の受け入れ等を通じまして企業誘致活動へつなげているところでございます。さらに今年度から、電源地域振興センターによりまして工業団地のパンフレットの作成及び配布、全国5,000から1万社へのアンケート調査、企業訪問、企業立地フェアの出展などを行う企業誘致支援サービス事業を委託しているところでございます。  企業へのプレゼンテーションについてでございますが、当市が島根の中央に位置しているということ、世界遺産石見銀山遺跡や国立公園三瓶山、美しい海岸線や温泉に代表される恵まれた環境と珪砂やゼオライトなどの豊富な地下資源、県下で最も安価な分譲価格で割賦払いや借地も可能という波根地区工業団地など、その優位性を前面に押し出して対応しているところでございます。さらに企業誘致等を促進するため、緑地面積率等の規制を緩和する市独自の準則条例を制定いたしましたので、これらを材料に積極的な誘致活動を展開してまいります。  また、企業の誘致につきましては、企業立地奨励条例に対象業種として掲げる製造業コールセンター業等の県外企業の新規誘致を目標に取り組んでまいりました。今後につきましても、産業振興ビジョンに掲げておりますように、産業のクラスター化を進めるため、製造業を中心として中小企業に目を向けるなど、対象業種や対象規模を絞り込んだ誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  それから御質問の3点目、観光資源を生かした産業づくりについてお答えをいたします。  議員さんからお話をいただいておりました市民満足度調査は、総合計画後期計画策定の基礎資料として昨年実施したものでございまして、この中で観光振興の項目につきましては、満足度がマイナス0.39ポイント、また、重要度は0.88ポイント、重要度から満足度を差し引いた値であるニーズ度は1.28ポイントで、全体平均をわずかに上回る結果となっているところでございます。  そうした中で観光振興に関する意見といたしましては、PRの不足、石見銀山と三瓶との連携、滞在型観光の振興、施設の整備、温泉の活用などさまざまな御意見をいただき、これらを参考に、現在後期計画に掲げる諸施策の推進に向けて取り組んでいるところでございます。世界遺産登録5周年を機に、石見銀山エリアを中心に市内各地域の魅力をしっかりお伝えすることによりまして、ゆっくりとめぐって体感していただけるよう市内各地でさまざまな取り組みが展開される観光まちづくりキャンペーンが間もなく始まろうとしておるところでございます。この機に民間団体等によって取り組まれたノウハウは、今後の活動展開に必ずや生かされるものと期待しているところでございます。  このキャンペーンが実り大きいものとなりますよう、今後とも一層取り組みを進めまして、本年度から実施します観光客動態調査や観光客アンケート調査の結果もあわせまして、当市を訪れていただいた方々に満足していただきますよう諸施策の実現に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 富田総務部長。              [総務部長 富田正治 登壇] ○総務部長(富田正治) 続きまして、御質問の2点目、地域資源を生かした再生エネルギーについてでございます。  再生エネルギーの導入につきましては、平成19年度に大田市地域新エネルギービジョンを策定し、これに基づき、木質バイオマスや風力、太陽光など再生可能エネルギー導入プロジェクトの推進に取り組んできたところでございますが、策定から4年余り経過をいたしまして、3・11東日本大震災をきっかけに再生可能エネルギーを取り巻く環境も大きく変化をしてきているところでございます。これらのことを受けまして、今年度新たに専門部署といたしまして新エネルギー推進室を設置する中で、改めて太陽光だけでなく、さまざまな再生可能エネルギーの当市への導入の可能性を調査し、大田市の地域特性に適したエネルギーの導入を検討することといたしているところでございます。  具体的には、庁内の検討チームを立ち上げまして、当市のエネルギー消費量や再生可能エネルギーの利用可能量などを再調査いたすとともに、市内の民間団体の参画をいただく中で、大田市地域新エネルギー導入推進協議会、仮称でございますけれども、これらの立ち上げを検討するなど、県の補助制度を活用しながら、新エネルギービジョンの実現に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○副議長(中西義昭) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) それでは、再質問をさせていただきます。  昨日も議員さんの方から有効求人倍率等、所得の件、いろいろございましたけれども、市内の総生産についても4年間で約60億円落ち込んでいるという大変厳しい現状がございます。大田市の現状を考えたときに、産業振興は市にとって大変重要な問題であると考えております。県内、また全国の自治体も同様な問題を抱えているというふうにお聞きしております。企業誘致に対して益田市では初期投資が非常に軽く済むということで、臨海パークですか、これについても2社進入をした。1社は地元企業と、1社は愛知県の企業というふうにお伺いをしております。そういったこと、重点施策の中に企業誘致するためにいかに支援をするかということが非常に大事なことだろうと思っております。  それと、これ、江津でもそうですけれども、ビジネスコンテストですか、これを開いて、企業を起こしていただきたいというような考え方の中で、市内外の人材を多く集めて、江津市の資源を生かした企業づくりを行うというような試みも始まっているところでございます。そういった中で、大田市としても市の魅力ある戦略をどう構築していくかということが重要な課題になろうかと思いますけれども、具体的にどういう形で企業にアプローチされておるのか、これについても1点お聞きをしたいと思います。  また、我々が目指す振興策、自治体が目指す振興策の中で、全部は申し上げませんけれども、やっぱり1つは自前の振興ビジョンを作成するということで、大田市独自の誘致、企業が来やすい環境をいかにつくっていくかということが非常に重要だというふうに考えております。それで、2番目としまして、新規創業、ベンチャー企業の育成等も含まれるんじゃないかと。そしてまた次世代型新産業の育成、それから既存業者の高度化や第二創業の支援というようなことも行っていかなければならないと。また、これ、産業振興策はまちづくりと連動するものであるというふうにも言われております。金融施策や融資対象等にも盛り込む中で、魅力ある地域産業の要件を提示して、地域企業のより高い目標に向かうよう仕掛けをつくっていかなければならないと。こういう諸条件の中には、最も重要なことがやっぱり首長さんの強いリーダーシップと、そして、キーパーソンの存在が欠かせないというふうに言われております。そこら辺もあわせまして、大田市の体制づくりについてお伺いをしたいと思います。  それと、再生エネルギーについて、市の持つ資源の活用方法として太陽光、先ほど言われましたけれども、活火山を有する中国地方で唯一の三瓶山ございますけれども、これに対して地熱発電であったり、バイオマス、それからまた日本海は対島海流、リマン海流というような海流が非常に流れているところで、これによる潮流発電ですか、いうようなことも実質的には考えられるんではないかと。また、出雲市さんで行っておられます小中の水力発電ですか、これについても当然考えて、これが企業化できないのかどうなのかという検討をする必要があるだろうというふうにも考えております。昨日も何か県の方で再生エネルギーについての会議があったようにも聞いておりますけれども、その実情も踏まえてお答えを願いたいと思います。  風力発電については、各地でちょっと若干問題があるようにお聞きしておりますので、そこら辺については十分注意を払った検討をすべきだろうというふうに考えております。  次に、観光資源を使った大田市のまちづくり、企業誘致ということで考えてみますときに、いろいろ先ほども小野部長さんの方からお答えをいただきましたけれども、不満足点な要素の中で、大田市に来て大変印象に残ったのが、何も余り物がないところだというふうな感想も聞こえてまいります。それで、そういった中で、何かがないかと。要はこの大田市、石見銀山の世界遺産で何が不足しているのかというデータを持つ中で、一つの企業、商店等を起こされないのかというようなことも一つのテーマとして浮かび上がってくるかなというふうには考えております。それで、これは簡単に申しますけれども、ある人の発言の中で、市長も前にちょっと述べられたような話も聞いておりますけれども、銀婚式をこの銀山のまち大田でというような発想等もやったらどうかというような意見もありましたんで、そこら辺についても御答弁をいただきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、大田市の今の現状、大変厳しいものがあるだろうと。これから先、10年先、20年先を考えたときに、この大田市が一体どういうものになっておるのかということの中で、全体のグランドデザインを描く中で進めるべきところは進めていかないと、目標を持って進めないと、この大田市の経済、沈没しかねないというふうな危機感さえ考えております。そのために、いろんなことの中で1年に1企業はつくるんだとかいうような一つの数値目標を立てながら、大田市のやっぱり、昨日も市長さん言われましたけれども、購買人口の増加ということでつながってくればなというふうに考えておるところでございます。そこら辺につきましても、益田さんでもそうですけれども、企業誘致のために地元の学生が四、五人はそこで雇用されるよというような報道も出されたところですので、そういったもので、若者定住対策にしても、ぜひ企業誘致が必要であろうというふうに考えております。  それと、先般のマスコミ等でございますけれども、4歳児が5人ですか、生まれたところの地域を新聞で見ますと、大田市が入っていないと。益田、江津、この辺が圧倒的に多いということで、ここの違いは何なのかなと。邑南ですか、邑南町が今、多いんですかね。そういう中で、邑南町については、若者定住対策として家を20年で貸すると。それで、20年たったら自分のものにすると。それでまた、それから5年、25年たったら土地も自分のものにするということで、技術を持った若者がふえてきているという現状もございます。そういったいろんな条件を加味する中で、大田市というものを再度見詰めたときにどうあるべきかということもしっかり考えていただきまして、御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 議員御質問の企業へのアプローチというところでございます。  これにつきましては、先ほど登壇して申し上げましたように、市出身者が代表を務めておられる企業を含めまして、誘致企業等々へ訪問を年に10回程度しておるところでございます。それから、企業立地セミナーというところも参加しておるところでございまして、これにつきましては、約150社程度の会社の皆さんが来られるところへ市長が出席をしたり、市長が出席できないときには担当者が出席をしながらセミナーに参加をしておるというところでございます。それから、登壇して申し上げましたように、今年度からそこら辺のところも含めまして電源地域の振興センターの方が、先ほど申しましたように、パンフレット、あるいは全国5,000社から1万社へのアンケート調査、それから企業訪問、それから企業立地フェアへの出展などを行うサービス事業を行うような委託事業を昨年見つけまして、ここのところを委託することを今年度から考えておるところでございます。それから、企業におきまして売り物といたしましては、先ほども申しましたように、県下でも最も安価な分譲価格にさせていただいたところ、あるいは割賦払いもできる借地が対応というところが非常に売り文句でございまして、これ、県の企業立地課の方とも調整をしながら、今、誘致活動を進めておるというところで、これにつきましては、それぞれの県外事務所も含めまして、それぞれの企業の方に当たっていただきながら話を進めておるというところでございます。  それから、企業立地奨励条例の対象業種といたしまして、当然製造業コールセンター業等の新規誘致を目標に取り組んでおるところでございますが、ここら辺の対象業種を当然絞り込みながら誘致活動を進めてまいる必要があるのではないかというところを考えておるところでございます。  それから、3点目の観光の点でございます。このところで企業はどうかというところでございますが、石見銀山が世界遺産だった直後に大田市の方へ東京の方から新たに参入をされた会社の方もございます。そこで新たな雇用も発生しておるところでございますが、入り込みの関係も含めまして、企業が採算性がとれるかどうかも含めまして検討されて立地されるところでございますので、ここのところにつきましては非常に入り込みが厳しいという状況もございますので、そこは企業倫理の中で考えられることでございますので、我々もそういう対象業種があれば、常々非常にいいところだという売り込みをしておるところでございますが、そのところにつきましては、現状ではなかなか新規の業種が見当たっていないというところでございます。  それから、議員さんの持論で進めておられます銀婚式を大田でというところでございますが、これにつきましては、考え方としては非常にいい考え方ではないかなというところではございますけれども、その具体性につきまして、まだ確固たるものがございませんので、これが具体化ということになれば、当然観光協会、あるいは県の方とも含めまして、その対応が可能かどうかというところを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 再質問いただいたところでございますけれども、まず、再生可能エネルギーでございます。  登壇してお答えをさせていただいたところでございますけれども、市の資源、いろいろな、先ほど来、議員御指摘のように、地熱もありますし、温泉もたくさんあります。また海もありますし、水力発電、川もあります。そういった小水力の発電とかいろいろな可能性を持った地域であろうというふうに思っております。それらの活用に当たりましては、当然公園法でありますとか水利権の問題でありますとか、いろいろな、漁業権もありましょうし、いろんな問題がそこに介在はしてくると思いますけれども、登壇して申し上げましたように、協議会を立ち上げる中で、いろいろとそのあたりも含め、させていただきたいなと思っております。なかなか私ども、再生エネルギー、市の方がいろいろな旗振り役はさせていただきたいとは思うんですけれども、やはり企業側がそのあたりを先導的に引っ張っていただかないと、これはなかなか続かないというふうに思っておりますので、そのあたりの仕組みも含めまして議論をさせていただければというふうに思っておるところでございます。  それと、いろいろ人口問題、若者の定住とかいろいろな定住施策の方の指摘もいただいたところでございます。大田市といたしましても、市長常々申し上げておりますように、産業振興と定住、これらにつきましては重点として取り組んでおるところでございまして、交流人口をふやす中で、定住を進めていく、定住に結びつけていくというような施策をとらせていただいておるところでございます。こういったすべての考え方を、定住ビジョンを本年度策定をさせていただこうというふうに考えておりますので、その辺のことも盛り込む中で、人口問題、いろいろなことに対処していきたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 12番、林 茂樹議員。 ○12番(林 茂樹) 御答弁ありがとうございました。  大田市でもいろんな試みがなされているようにお聞きしておりますけれども、企業誘致、益田市の例、それからまた出雲市も小水力発電に500万円の調査費をつけて今頑張ってやっているということで、一つの企業として成り立つかどうかというような観点から、そこをきちっと調査する中で、これは企業として成り立つということであれば、誘致企業として大田市はこういうのを持っているんだよということの中でやっぱり誘致をしていくべきだろうというふうに考えております。  それと、観光の面ですけれども、玉湯町ですか、玉造、願い石、叶い石ということで、1日約20人ぐらいの人が来られておるということで、今まで捨てていた石が今非常に役に立っているということで、それなりの商業が成り立っているというふうにもお聞きをしておるところでございます。  また、話がちょっと前後しますけれども、長野県飯田市ではおひさまゼロ円計画ということで、市と、それとまた金融機関、それから協力会社とが一緒になっておひさまゼロ円推進株式会社というようなものを立ち上げる中で個人住宅に提供しているということで、今まで年間20万円ちょいかかっておった電気代が十四、五万円で済むということで、それが、月々2万円ですけれども、2万円の経費の中で10年間ですれば自分のものになって、それから先は利益が出てくるということで、当初、去年から始まった事業でございますけれども、10年には48件ぐらいの申し込みがあったと。それで、本年は今、申込数が120件あるということで、非常に成功しているということもお伺いしております。  それとまた、大分県では温泉の健康福祉策をとられて、パスポートを発行しながら温泉を使っていただきたいということで、集客と温泉、それから宿泊ということにつなげて、これもまちの活性化につながっているということで、いろいろ各地域で特色ある試みが始まっているのが現状でございます。そういった点を踏まえて、大田市も何かこれだよというような特色を出す中でやっぱりやっていかないと、なかなか難しいんだろうなということで考えております。  最後になりますけれども、やっぱり産業振興策は地域振興策と結びつかないと意味をなさないというふうに考えておりますので、地域振興、産業振興、これをあわせ持って一つの事業展開をすべきだろうというふうに考えておりますので、そこら辺につきまして、再々質問になりますけれども、御答弁をお願いして終わりにしたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 御質問の趣旨がはかりかねるわけでございますが、ちょっと先ほどの御質問の中で気になったことがありますので申し上げたいと思いますが、大田市に何もない、それが印象に残ったというような御発言があったように思いますが、感じを与えるというようなことに対しては、大田市をこよなく愛される一人の市議会議員さんとしてしっかり対応していただいたというふうに思いますが、また一方で、大田市には本物のよさというものがあるというようなこともおっしゃっていただいておりまして、我々としては、その本物のよさというものをしっかり掘り起こしをして内外にPRしていきたいと。これからもしっかりそういう思いを持って進めていきたいというふうに思っているところであります。 ○12番(林 茂樹) ちょっと済みませんけれども、私が申し上げたのは、大森に来られた人の、住民の意見がそういう意見があったということで申し上げたんで、私自身が申し上げているんではなくて、そういう意見があったということでございますので、御理解お願いします。 ○市長(竹腰創一) よくわかるといいますか、そのことをおっしゃられたというふうには思いますが、それに対して当然対応していただいているというふうに思いますし、その言い方が、申し上げられ方が議員さんなりのことでぜひ言葉にしていただきたかったなというふうに思ったところであります。ネガティブキャンペーンなりません。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 続いて、8番、松村信之議員。
                  [8番 松村信之 登壇] ○8番(松村信之) 8番議員の松村でございます。今議会の質問も同じく8番の登壇となりました。通告いたしております産業振興施策が先ほどの質問者には厳しい発言があったところでございますが、私は8の数字を漢字に直し、末広がりに発展することを願いながら、一問一答方式にて質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  ことし3月議会で、今年度から平成28年度までの5カ年の大田市総合計画の後期計画が示されました。自然、歴史、人が光り輝く、だれもが住みよい県央の中核都市とこれからの大田市が目指す将来像が描かれているこの計画であります。今回、この総合計画の作成に当たり、市民満足度調査を実施され、そのアンケートの中に今後の大田市が取り組むべき重要な施策はと複数回答可能で問われたところ、1位に医療の充実、2位に雇用の場の確保、3位に若者の定住と結果が得られましたが、この3つの問題につきましては、だれもがそれぞれに喫緊の課題であると認識しており、そのアンケート結果にはごもっともな意見であると思ったところでございます。  そこで、平成19年の千載一遇のビジネスチャンスと言われた石見銀山世界遺産登録、また外的要因でもありますが、平成20年のリーマンショック、国においては平成17年の三位一体改革や政権交代などもありましたが、その中にあって、当大田市においては平成19年3月に145ページから成る産業振興ビジョンを作成されました。今回の私の質問は雇用の場の確保と若者定住対策を根底に据えながら、具体的にこれまで行政施策として進められておられる事業についてどうチャレンジしてこられたのか、その戦略とこれまでの成果についてお尋ねいたします。  振り返ってみますと、私は平成19年の3月定例議会で産業振興ビジョンについて、厳しい地域経済の環境の中だからこそ集中的に施策展開し、事業を具体的に示して、数値目標を明らかにすることで、目指すべき姿がはっきりと見えてくるのではないかと質問いたしました。そのときの答弁は、まだこれからこの産業ビジョンはスタートする段階だから、現状を把握するにとどめ、まずは品物を域内で循環させ、域内で流通させることが当面の目標であるとの答弁をいただきました。つまり、もう少し温かい目で様子を見てください。私たちはしっかりとやり遂げてみますからとの思いがそのときはひしひしと伝わってきております。あれから既に5年を経過しております。もうそろそろ成果をお聞きしてもよろしいかと思いますので、質問の1点目ですが、毎年産業振興施策を展開されているのですから、おおだブランド認証・支援事業、大田市産品販路拡大支援事業、メイドイン大田創出支援事業の3つの事業につきまして、それぞれにどのような指標を設定されて臨まれるのか。また、その目標をどこに定めておられるのか、お聞かせください。  次に、2点目ですが、おおだブランド認証・支援事業ですが、大田ブランドで認証された製品、商品は平成23年度終了で41点に及んでおります。その製品、商品を官民挙げてどのように販売し、誇れる、売れる産品づくりをされてきておられるのか。また、その展開方法にあわせ、販売額の推移もお知らせください。そしてまた、おおだブランド認証事業者ネットワークの会を立ち上げられておられますので、どんな話し合いをされておられるのか。今後、このネットワークの会をどう展開されるのか伺います。  次に、3点目ですが、大田市産品の販路拡大や商品力強化をつけるため、物づくりへの取り組みに対し支援する大田市産品販路拡大支援事業を展開されています。どんな製品、商品をどの地域でどのような販売方法をとられているのか。さまざまな大田ブランド品がある中で、ターゲットを絞って取り組まれているのか伺います。  次に、4点目ですが、新たな物づくりや技術の開発、研究を支援するメイドイン大田創出支援事業では、新商品の展開や売れる商品、また技術開発などに支援されています。これまでどれくらいの応募があり、支援されてきておられるのか。あわせて、今後の6次産業に対する取り組みをどのように展開されるのか伺います。  御回答いただく前に、お互いの認識事項といたしまして、3つの事例を申しておきます。  まず初めに、大田市の生産額と所得ですが、県の統計課の調べでは、平成20年をベースとしますと、大田市の市内総生産額は約830億円であり、1人当たりの所得は約208万6,000円であります。このことは昨日、蓮花副市長も述べられておりました。そうしますと、県下20市町村の1人当たりの所得を比較しますと、隣の江津市が地場産業の倒産や大手家電メーカーの撤退があっても212万1,000円で13位、単独町制をひかれている川本町が209万3,000円で14位であり、それに続いての15位に甘んじていると申しておきます。  また、当大田市の税収についてですが、法人税の推移を見ますと、合併前の平成15年度は1市2町村を合わせると3億3,000万円、平成16年から平成20年の5カ年は2億七、八千万円で推移し、平成21年には2億2,000万円まで落ち込み、翌年22年にはまた2億8,000万円ぐらいまで回復してきています。  次に、個人の市税での営業所得及び企業所得の推移を見てみますと、18年までは10億円に届いていなかったのですが、19年には12億6,000万円、20年には12億5,000万円、また、その後少しずつ減ってきて、昨年は11億円程度になっておるということでございます。  このような現状を踏まえると、まずは品物を域内循環させ、域内流通させることが当面の目標と平成19年に私に答弁されましたが、それが実際に果たされているのか疑問でもあります。しかし、市民の幸福を最終目的に掲げている大田市総合計画の後期計画であり、産業振興ビジョンであります。計画としては、これ以上のものはない大変立派なものだと理解しております。その立派な産業施策を推進するに当たり、できない理由を外的要因にするのではなく、大田市の現状もしっかりと押さえていただく中で、その成果を細部にわたり明確に御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。               [産業振興部長 小野康司 登壇] ○産業振興部長(小野康司) それでは、松村議員の御質問にお答えいたします。  まず、議員御質問の産業振興施策の推進における評価についてお答えをいたします。  産業振興施策の推進につきましては、平成18年度に策定いたしました大田市産業振興ビジョンに基づき、地域にある農林水産物、豊富な地下資源、磨けば光る潜在資源や素材を有効に活用しながら、市民の幸せの増大に向けた産業振興を目指しており、とりわけ石見銀山遺跡の世界遺産登録を千載一遇のチャンスととらえ、地域内の経済の活性化を図るための各種施策を展開しているところでございます。  同ビジョンにおきましては、議員御指摘の成果指数の設定はいたしておりませんが、毎年の事業実績を踏まえまして、事業ごとに目標値を設定することといたしております。市といたしましても、毎年事業の実施状況を把握しながら、目標値に達したかどうかの評価を行いまして、その成果を踏まえて、各事業の必要性を検証するとともに、次年度以降の目標設定をする中で施策の構築につなげているところでございます。  続きまして、議員御質問の1点目、おおだブランド認証・支援事業はどのように展開されてきたのか。また、おおだブランド認証事業者ネットワークの会の活動実績とその後についてお答えをいたします。  まず、おおだブランド認証事業及び支援事業の状況につきましては、御質問にもありますように、誇れる、売れる産品を生み出し、認証を活用した販路拡大による外貨獲得を目的としております。平成19年度のスタートから多くの事業者の御応募をいただき、平成23年度までの5年間で41商品、23事業者を認証したところでございます。  認証後の具体的支援といたしましては、平成20年度から委託事業によりまして商品のブラッシュアップ、いわゆる商品力の強化や販路の拡大に取り組んでいるところでございます。  販売額の実績につきましては、事業者ごとの聞き取りや認証更新時の販売実績を見ますと、更新済みの21商品中8商品が申請時より増額となっているところでございます。  また、雇用状況におきましては、パートタイムではありますが、2名の増員となった事業者があるなど、一定の成果が上がったと認識しているところでございます。  次に、おおだブランド認証事業者ネットワークの会についてお答えをいたします。  おおだブランド認証事業者ネットワークの会は、平成21年、市の呼びかけに認証事業者が賛同する形で発足をしたところでございます。会の運営につきましては、市が事務局となりまして、認証事業者間の連携強化、情報交換を通じて、大田ブランドの認証商品の販路拡大や認知度向上を目的に活動をしているところでございます。  活動実績といたしましては、年3回程度の情報交換や情報共有のための会議の開催、並びに市内のイベントはもとより、県外やにほんばし島根館への出店による大田ブランドのPRを行っていただいておるところでございます。これらの取り組みの中で、事業者間での新商品の共同開発や互いの商品を組み合わせた企画など検討、実施されているところでございます。  一方、課題といたしましては、参加事業者ごとに生産量や販売先の考え方が異なることなどから、ネットワークの会全体の共通課題として取り組める内容が少なく、会議への参加が減少傾向にあるところでございます。これが活動の発展につながりがたい点として上げられるところでございます。  今後は活動内容を再検討する必要があると考えておりますので、参加事業者の意向を聞き取りながら、同会の活動の発展を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  続いて、2点目の大田市産品販路拡大支援事業では、どんな商品、製品をどの圏域でどんな企業に販売しようとしているのか、その取り組み状況についてという御質問についてお答えをいたします。  大田市の取り組みといたしましては、商品開発のアドバイスや地域産品と首都圏をつなぐ活動をしておられる方と首都圏における地域産品の販売、流通に精通している方、いずれも首都圏在住の2名を市場開拓コーディネーターとして配置をいたしまして、首都圏での情報収集や販売先の拡大を行っているところでございます。また、春、秋の年2回、コーディネーターによる販路拡大のための企業訪問に市の職員が同行いたしまして、大田市産品のいわゆる営業活動を行っているところでございます。これまで首都圏にある37社の企業訪問を行いまして、季節限定のフェアや地域キャンペーン等の短期的な取り組みを含めますと、13社と取引につながっておるところでございます。  目標といたしましては、継続的に取引をつなげることによって地域事業者の販売額の向上を目指しておるところでございます。そのために、消費者ニーズに合う商品とするための改良を加えたり、新商品の提案を行う必要があるところでございます。今後に向け、取り扱い企業から要望等の対応力を強化する必要性の課題も見えてきたところでございます。  現在、大田市では中小規模の生産者、加工事業者が多く、各事業者が独自で販路拡大に向けて積極的な営業活動を行うことは難しい状況にあります。事業者の動向を促しながら、一体となって取り組んでいるところでございます。これらの状況を踏まえまして、事業者が希望する販路を中心に支援しているところでありまして、具体的には、首都圏における販路拡大は全国の産品が集まってくるという厳しい環境ではありますが、大田市のPR効果が期待できることから、事業者の意向も踏まえまして、首都圏を主な販路拡大先の地域として取り組んでいるところでございます。販路拡大先の業態といたしましては、少ないロットでも継続的な取引が見込めるため、主に通信販売、小売店、ホテル、レストランやオーナーシェフによる個店のほか、特色のあるこだわりの商品を扱っている企業を選択いたしまして支援を行っているところでございます。今後も事業者と一体となり、販路拡大の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。  御質問の3点目、メイドイン大田創出支援事業につきましてお答えをいたします。  メイドイン大田創出支援事業につきましては、市内事業者の新たな物づくりを目的とした新技術の開発、新分野への進出など先進的な取り組みに対して補助金を交付するもので、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ることを目的としております。この制度は平成11年度に創設いたしまして、昨年までの13年間に申請が延べ67件、5,500万円余の補助金交付実績がございます。内訳といたしましては、飲食料品製造業が26件、窯業、土石製品製造業が9件、家具、装備品製造業7件、金属製品製造業4件など、新製品の試作、開発、販路拡大、特許等の権利取得に本制度を御活用いただきまして、一定の成果を上げてきたところでございます。  平成18年度から5年間で採択いたしました23件について申し上げますと、この支援事業に補助金1,130万円を交付したところでございます。目標売り上げ累計額約8億円に対しまして売り上げ累計の実績が3億6,360万円と目標には届いておりませんが、11名の雇用増につながったところでございます。また、生産から販売まで一貫して取り組む6次産業化や農商工連携をより推進するため、今年度からメイドイン大田創出支援事業補助金交付要綱を一部改正いたしまして、事業者が地域資源を活用した6次産業化等に一層取り組みやすい環境整備を行ったところでありまして、今年度も既に2件を採択したところでございます。引き続き生産者及び関連事業者のマッチングを進めながら、地域経済の活性化、雇用の拡大を目指しまして、支援してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) それでは、一問一答方式ということでさせていただきます。  私の発言文書が少しずれておりまして、大項目の中に次は中項目を括弧書きででももう一遍しとけばよかったかなと思っておるところでございますが、大体その成果を問うというところに主眼を置いておるところでございまして、あと1、2、3というのは大体の様子も私も分かっておるところでございますので、あわせて質問をさせていただきたいと思います。  それでは、指標の設定とその目標について聞きたいと思います。  先ほど、成果指標の設定はしているものの、実績を踏まえ、事業ごとに目標値を設定していると答えられました。そうしますと、産業振興ビジョンを計画されたときには、生産額950億円、社員数、就業員者数約2万人の株式会社大田市を経営する視点を持ちながら、しっかりとした信念を持ち、進むと明確に示されていますよね。それを信念の共有としっかりと太い字でも示されていました。全市挙げて、すべての市民で成る株式会社大田市を一つの企業としてとらまえたすばらしい表現だと私は思っております。しかし、3月に出された大田市の総合計画の後期計画では、方向と目標は示されておるんですが、数値がはっきり示されていない。その辺、一生懸命製作された政策企画課、大谷課長、その辺の数字の思いというものはどこにあるか、お聞かせください。 ○副議長(中西義昭) 大谷政策企画課長。 ○政策企画課長(大谷 積) 松村議員さんの御質問に、総合計画を所管しております私の方からお答えをいたします。  大田市におきましても、行政課題の解決に向けまして、さまざまな計画を策定をいたしております。中でも、総合計画につきましては、その他の諸計画の根幹をなすものということで、最上位の計画として位置づけておりまして、一方、その他の計画につきましては、総合計画を実現するための具体的な実施計画というふうな位置づけでございます。  議員御指摘の数値目標につきましては、これまで総合計画には設けませんで、実施計画となるその他の諸計画において設定をするということで、前期計画からも取り組んできたところでございます。そういった総合計画、後期計画におきましても、そういった考え方を踏襲する中で、昨年度策定を行ったところでございます。ただ一方で、きのうの一般質問の中にもございましたけれども、数値目標の設定につきましては、計画の実施状況、あるいは達成状況を評価する上で非常に有効なものというふうに認識しておりますので、総合計画そのものへの数値目標の設定につきましては今後の検討課題ということで考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) ありがとうございました。実施計画の方でしっかりと示していこうではないかということでございます。  そこで、島根県の発展計画、これを見ますと、さすがであります。今の販売額はこうだから、5年後にはここまでする。事業所もここまでふやそうとか、従業員もここまでしようと。それはきっちりと示されております。まさにそこには産業振興に挑戦する姿勢というものが見えてきていると思います。その指標がオープンになっているから、みずからの行政評価とともに、県民に報告もきちんとされ、情報の共有化、すなわち数字がはっきりと見える化という状態にしたらどうかと思うんです。先ほどの小野部長の答弁では、検証もしていて、施策の構築もつながっていると言われておりました。しかし、どう見ても、どこのホームページを探しても、どういう文書を探しても、私にははっきりとその数字が見えてきません。  そこで、ホームページ等を活用して、その行政評価をきちんと明らかにしてはどうかなと思うところでございますが、行政推進係を所管されている富田部長さん、いかがでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) まず、松村議員、末広がりを期しての質問ということでございますが、なかなか厳しい御質問いただいたところでございまして、先ほど来御指摘のように、島根県の発展計画、これについては私も見させていただいておりますけれども、数値目標をきっちり出される中でお示しをいただいておるところでございます。市長、昨日も申し上げておるところでございますし、今、大谷課長の方も申し上げておるところでございます。市民の皆様方の市政、行政に対する関心を高めていただく。一緒に協働をしてまちづくりをしていく。このためには、やはり市民参画がなければいけない。そのために透明化をする中で、やはりともに行政責任を分担していくというような形が必要であろうというふうに思っておりますので、これは当然、地方分権の流れの中での市民と行政、また議会等とのかかわりの中であろうと思っております。ですから、それらを達成するためには、やはり手法として透明化を図っていくということが必要であろう。明確に目標を設定していく。こういう目標に皆さんで近づいていこうよということが必要であろうというふうに思っているところでございますので、今後の計画策定に当たりましては、そのあたり、きっちりと市民の皆様方への、どういうんですか、行政に対するいろいろな関心を持っていただく。それらの手だても含めて、やはりきっちりとそのあたりを数値化していきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) それでは、数値目標については、先ほど部長さんも言われたように、市長さんがきのう、でき得る限り数値目標を設定するとお答えになっておられますので、これくらいにしたいと思います。  そこで、次に、1点目の方に入りたいと思います。おおだブランド認証・支援事業でございます。  認証を活用して販路拡大して、外貨を獲得する。そして、販売額の推移は21商品中8商品が申請時より増額したと言われました。それでは、業種等々のことはよろしいですが、総額でもよろしいです。増額した金額はどれくらいになったのか。その辺のところを少しお話しください。  済みません、小野産業振興部長さん、よろしくお願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 大田ブランド認証商品の中で8商品、売り上げが実際上がっておるところでございます。この内容はいいということでございますが、それぞれ特徴のある地場産品のものでございまして、売り上げ実績からいいますと、目標値を設定をされておりまして、それが実績で上がってきたもの、今ちょっと累計は持っていないところでございますけれども、例えば1商品で見ますと、目標値を540万円設定されておりますと、実績では650万円という数字が上がっております。ここら辺のところを累計いたしますと、それぞれ取り扱いの量は4割から、例えば一番多いところでございますと9倍に売り上げが上がったところがあるところでございます。これにおきましては、引き続きこれを続けられるように努力していただきたいというところで、我々も一緒にマッチングしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) ありがとうございます。1業者が9倍もなった。大変すばらしいことだと思います。  展開してこられた方法、その品物のそれぞれについて販売額、先ほども聞いたところでございますが、登壇して、大田市の1人当たりの所得は208万6,000円と私は述べました。島根県の1人当たりの所得は、きのう、副市長は220万円ぐらいと言われましたが、実は224万円でございます。その島根県の平均に一番近いところにあるのは浜田市でございます。浜田には何があるか。皆さん、すべて御存じだと思いますが、浜田にはブランドではどんちっち、この世間でしっかりわかる顔がございます。私は、5年経過した中で41品目に上る大田ブランドを立ち上げておられますので、しっかりと、この産業振興ビジョンにもブランドを集めた中で一つの顔を出すと言われておりますので、その辺の顔のつくり方という、選択と集中ということもあると思います。その辺のところ、小野産業部長さん、どう思われますか。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 議員御指摘のとおり、大田ブランドの顔というところでございます。  今、先ほど言われましたように、41品目、大田ブランドとして認証しながら展開を進めているところでございますが、我々が今取り扱っておりますミニシェフツアー等々でシェフの方々、あるいは首都圏に持っていった中で非常に高評価を得ておるのがやはり水産加工物、これが一番今のところ好評ではないかというところがございます。ここのところをやはり集中的にやっぱり絞っていく必要性があるのではないかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) ありがとうございます。その言葉をいただきたかったなと思っておるところでございます。水産加工物、シェフツアー、そこには大田の安心・安全な食べ物をどうして供給するか。大変うれしい言葉をいただきました。  私はそこで一つの提案をいたしますが、このネーミング、これは大変有効なところだと思うんです。その中で、ネーミングをつくる中で、でも、物語も必要だと。そうしますと、この日本の中で2つしかないと言われております、朝出て夜帰ってくる1日漁というものがあります。今、既に1日漁の何々という話はありますが、それが生産物にも影響するように、加工する人にもさらに影響するように、販売する人にもさらに影響するように、そういった1日漁何々というようなブランド商品をこの日本に販売していただけたら、浜田のどんちっちや海士町のイワガキに負けない島根県の代表品目になるんではないかなと思っておるところでございます。その辺のところ、小野部長さん、どうでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 議員申されましたように、1日漁の取り組みにつきましては、非常に全国でも珍しいということで評価はいただいておるところでございます。御存じのとおり、今後進めておられます和江の統合市場を含めまして、ここのところはまた検討をしなければならない問題だというふうに考えております。考え方は非常に私も共感できるところございますので、そこのところはしっかりと受けとめて我々も考えたいというふうに考えております。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) ありがとうございます。  それでは、次に移りたいと思います。  2点目でございます。販路拡大支援事業についてですが、どの地域で販売するのかと聞いたところ、部長、高らかに首都圏と言われました。ですが、この大田市の統計おおだを調べてみますと、転入、転出される皆さんはやはり中国管内、特に広島県が多いんですよね。その辺の交通コストも少なくて済むこの広島に向けてどういう取り組みをされるのか。その辺のところ、お聞きいたします。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 現在、広島方面につきましては、こういう形では行っていないところでございますが、ふるさとフェア、それからもろもろ、フラワーフェスティバル等々出かけていって、それぞれの業者がやられておるというのが現状でございます。ここにつきましては、登壇して申し上げましたように、企業の皆さんの考え方も含めまして、現在首都圏というところを取り扱っておるものでございまして、この必要性が生じてくるということであれば、そこのところもまた考えていく必要性があるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) 済みません。ありがとうございます。  それでは、次に移ります。  販売先は、先ほどの答弁を聞きますと、通信販売というような業種のものが出てきておりました。そうなりますと、マスコミやネットなどを活用して素早い情報提供をしなくてはいけない。  そこで、パソコンや携帯サイトから商品を購入される側に立ち、1点質問いたしますが、大田ブランドの「おおだ」という字は漢字でしょうか。平仮名でしょうか。その辺のところ、お答えください。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) それにつきましては、本来ですと平仮名の「おおだ」でいくところでございますが、漢字の大田、これ、機構上、大田という形で今、進めておるところでございまして、漢字で今、表記をしておるというところで認識しております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) そうなんですよね。パソコンで見ますと、漢字で大田ブランドと入れますと、1位に出てくるのが東京の大田区、2位に出てくるのが我が大田市なんです。だが、平仮名で入れますと、一番に出てくるのは我が大田ブランドでございます。その辺のところ、本当に売りに歩こう、誇りを持って商品を全国に売って歩こうということでしたら、この庁内も漢字ではなく、幾ら施策の中で漢字を使われておっても、一つの統一見解というものがあってもしかりではないかなと私は思っております。  次に、それをどう売りに歩くかということについて質問させていただきます。  先ほどもネットワークの会の今後の話をされたところでございますが、生産者の皆さんがみずから売りに歩くのも大変でございましょう。そのブランドの商品をまとめて売りに歩こうというような企業の人を育てる。これも一つ、この大田市に課せられた業務ではないかなと思うところでございますが、部長さん、いかがでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 確かに御指摘のとおりだと思います。そこにつきましては、先ほど登壇して申し上げましたとおり、それぞれの制度の改正もしておるところでございますので、その中で業者の皆さん、申し出をされれば、対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) ありがとうございます。しっかりと検討していただきたいなと思っておるところでございます。  それでは、質問の3点目、メイドイン大田支援事業について再度お聞きいたします。  18年から5年間で約1,130万円の交付をした。目標売上額は半分も届かなかったということですが、11人の雇用がこれで生まれてきた。私は成果と効果と、そういったものをどうなのかということも言っていますが、これに我が大田市の所得を掛けていきますと、約2,295万円ですか、これくらいな数字になると思います。これがしっかりと、自分たちは雇用に携わって11人も集めてきたんだよ。1,100万円倍増した効果額がそこには、市民に与えることができたんだよというメッセージを出していただきたかったなと思うんですが、小野部長、どうでしょうか。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 先ほど登壇して申し上げましたように、目標値よりも下回っておるというのは現状でございます。我々の言いたいところは、確かに目標値に近づいた数字、それを超える数字を願っておったわけでございますが、届かなかったというのは現状として受けとめるというところでございます。しかしながら、雇用がふえたというところも、これは一方では成果ではあったのではないかというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、それぞれの区分のところで物づくりの支援、あるいは販路拡大の支援、そこのところでふえたというところでございますので、ここのところは確実に我々も認知をしながら、ここのところ、ふえた要因をさらに拡大できるようなことを考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) なかなか謙虚な部長さんにおかれましては、成果額をきちっと明確に出すことはできないなと思っておるところでございますが、今からその自信を市民の人にしっかりと伝えていただくことがあなたの責務ではないかなと思っておるところでございます。  続いて、6次産業化に取り組む環境整備、これ既にもう2件を採択されたというところでございますが、具体的にどういったところに採択されたのか教えてください。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 2件の採択でございます。これは、企業名はちょっと今申し上げられませんけれども、一応事業内容といたしましては、地域が固有しております鉱物資源、ゼオライト、それから竹炭の成形化によります環境対応型インテリア商品の開発、販売、それからもう1点は産直野菜の活用というところで、規格外で出荷できない野菜の有効活用に向けた取り組みをされた事業に対しまして申請が出ておるというところでございます。以上でございます。
    副議長(中西義昭) 8番、松村信之議員。 ○8番(松村信之) ありがとうございました。  最後に、私の今回の質問のまとめに入ります。  産業振興に向けた行政組織の改革として、産業ビジョン、これを掲げておられます。その中で、組織の改革として産業ビジョンはこうするというものがあります。行政にありがちな縦割り的な枠組みで産業振興施策をとらまえるのではなく、横断的で柔軟かつスピード感のある対応を図ることを基本とし、創意と工夫を持って実績を重視した計画にするんだと産業ビジョンでは書いておられます。また、そこには行政組織と職員の改革はもちろんだが、目標設定と事業評価を徹底することにより実効性の高い取り組みを展開すると産業振興ビジョンにしっかりと掲げられております。それを今からますます実行していただきたいと思っておるところでございます。  そこで、細井平洲という江戸時代の儒学者が米沢藩主になろうとした上杉鷹山に贈った言葉があります。「勇なるかな勇なるかな、勇にあらずして何をもって行わんや」といった有名な言葉がありますが、まずは勇気を持って大田ブランドの顔を決定してください。それは、ブランド品の中からまさに大田のブランドを出していただきたいと私は提案いたします。幸せの増大の前に活力あふれる大田があるならば、小野部長、大田市の産業を下支えする産業振興部に求められるのは、幾ら忙しくても、笑顔と元気でしっかりと業務に当たっていただきたいと思います。  また、この大田市には、大田高校の前衛である大田農学校の校訓に、「さらに新しき汗を流せ」というすばらしい言葉があります。登壇して私は質問の際に8の数字を言いましたが、最後に、8の数字を横にしますと無限大になります。産業新発展で市民の幸せが無限大になるよう、さらに新しい汗をしっかりと流していただきたいと私はお伝えして質問を終了しますが、その辺のところ、副市長さん、行財政改革ということを私は何遍も何遍も使いました。その辺のところで何かあれば、一言お願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 蓮花副市長。 ○副市長(蓮花正晴) 産業振興に向けまして、数値目標を明確にする中で、絞った御質問をいただいたところでございます。肝に銘じまして、そのことを旨といたしまして、引き続き産業振興を全庁挙げて頑張ってまいりたいというふうに思っております。  今、最後の御質問の行財政改革との絡みでということで、庁内の取りまとめ役の私の方への御質問であろうと思っております。  これまでにもお答え、その都度、機会あるごとに申し上げておりますけれども、行財政改革とは将来に向けて必要な投資、これについて限られた財源を捻出するがために、今日、今行っている事業の中で工夫できるものがないかというのを探していき、それを議会の皆さんと御議論いただきながらやっていくのが行革であろうと思っております。そういう意味では、行革には際限がございません。その時代時代に即した行政のあり方、これを市民の皆さんとともに考えるのが行革だろうと思っております。そういう意味では、まさに産業振興は将来に向けた投資であろうというふうに私はとらまえております。そういう意味では、1時間にわたりましていろいろ御提言なり御意見いただきましたことを旨にいたしまして、今後とも努力してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) ここで10分間休憩をいたします。                午前10時22分 休憩                午前10時33分 再開 ○副議長(中西義昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、19番、福田佳代子議員。              [19番 福田佳代子 登壇] ○19番(福田佳代子) 日本共産党の福田佳代子でございます。私は、通告しております、1つ、子供の医療費を中学卒業まで無料化することについて、2つ、大田市立病院について、3つ、学校統合について質問をいたします。  なお、一問一答方式で行いますので、執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。  最初に、子供の医療費を中学卒業まで無料にすることについてでございます。  厚生労働省が最近発表しました2011年の国の合計特殊出生率は1.39で、前年と同水準にとどまりました。島根県におきましては1.61となっています。大田市はまだ未発表です。生まれた子供の人数は前年比で2万606人減の105万698人となり、最低を更新しました。先進国の中でも極端に進む少子化に歯どめがかかっていないことは、将来の日本の社会のあり方にかかわる重大問題です。安心して子供を産み育てることができる社会に転換することが急がれます。  少子化についての内閣府の2011年の国際意識調査では、欲しい子供の数を2人から3人と答えた親が日本では8割以上です。にもかかわらず、欲しい子供の数までふやせないという人が5割以上で、フランススウェーデンより高くなっています。その理由の最多が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが4割となっています。子育てにお金がかかるという声は大田市でも同様です。  これまで大田市ではこうした声にこたえて、負担軽減策の一つとして3歳未満の医療費を無料とし、小学生、中学生については月額で通院1,000円、入院2,000円にしております。こうしたこれまでの負担軽減策については心から敬意を表しながらも、さらなる充実をしていただきたいと願うものです。  最近の県内の子供の医療費助成の状況は、松江市が小学3年生まで無料、江津市、雲南市は就学前まで無料となっています。さらに美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町は中学卒業まで無料としています。  子育てするなら大田、子育て理想都おおだを実現するために、中学卒業までの医療費を無料にしていただきたいと思います。御見解をお聞かせください。  2点目は、大田市立病院についてでございます。  4月から市立病院では総合医育成センターとして本格的にスタートしています。新たな取り組みとして院内ボランティアも始まり、また、眺峰園の跡地にはヘリポートもできました。中でも救急告示の再取得は大田圏域の住民の方々をほっとさせているのではないでしょうか。どんなアンケートでも、また集会などでも、住民の願いは市立病院の医師確保と救急告示の復活でした。昨年の4月からは外科医師に赴任していただき、外科の手術も行われております。こうした取り組みも含め、財政面でも平成23年度の収益は当初予算と比べ、決算見込みで約2億1,100万円も赤字幅を縮小しています。医師を初めとして、多くの関係者の皆さんの御努力に敬意を表するものです。  救急告示再取得など4月からの新たな取り組みに対して、地域住民、患者、家族からどんな声が上がっているのでしょうか。お尋ねいたします。  さて、大田市立病院のあり方検討会が昨年7月に第1回の会合を開き、12月の第5回検討会で提言がまとめられました。この提言に基づいて行動目標アクションプランの中間報告が議会初日、全員協議会で説明があったところでございます。この出された提言を読みまして、私が感じましたのは、自治体病院としての役割、使命が全体に貫かれ、患者、家族の視点に立っていること、市民に愛され、頼りにされる病院をつくろうという内容になっているということでした。例えば、市民に信頼され、親しまれる病院づくりとして、患者を主役とした医療を実践し、良質な医療を提供するとともに、わかりやすい説明に努め、医師を初めとする医療従事者と患者との信頼関係を構築することが重要であるとしています。この出された提言どおりの病院を目指すならば、信頼される病院となり得ると感じております。  ところで、平成23年度の大田市立病院年報を開きますと、先生方の特別寄稿や職員のトークアンドトークが載せられ、興味深く読みました。石橋先生は、医師確保のためには、日本じゅう、世界じゅうのどこへでも出向いて説明をします。大田総合医育成センターの充実にスタッフ一同一生懸命邁進したいと書かれていますし、野宗先生は、緊急手術などで患者の苦しみが取り除かれたときの外科医の感動はすばらしい。この感動を若い医学生に知らせて、一人でも多くの外科医育成にお手伝いしたいと心に決め、島根県にやってきましたと書いてありました。こうした力強い頼もしい言葉に、今こそ私たち地域住民、患者、家族、行政、病院が力を合わせて総合医育成センターを軌道に乗せ、病院を守らなければならないと強く感じました。御見解をお聞かせください。  さて、3点目は、学校統合についてでございます。  平成23年3月19日、湯里小学校の閉校式が行われ、明治6年5月に開校の湯里小学校は138年の歴史に幕が落とされました。この間、4,000人を育て、最後の卒業証書は1701号、中祖ひなのさんでした。閉校式でのあいさつは、地域で欠かすことができない学校への愛着が語られ、時代の流れの中でやむを得ないのかといった嘆き、残念だとの声が続いたと聞きました。平成12年、5億8,700万円をかけて建設された新校舎は、わずか11年間使用されただけでした。  さて、平成20年に策定された大田市学校再編実施計画に基づいて学校統合が進められています。全体の計画期間は平成21年から平成28年となっています。前期の取り組みの中で進んでいない部分は大森小の統合と、池田中は先行統合をしておりますが、北三瓶中、志学中の一中統合です。計画期間の中間地点を迎えるもとで、私はこれまでの学校統合について検証し、見直すべきではないかと考えます。  今後の統合計画は川合小と久屋小の二校統合、五十猛小、静間小、鳥井小の三校統合、北三瓶小、志学小、池田小の三校統合、第三中、温泉津中、仁摩中の三校統合となっています。これらの地域から聞こえてくるのは、統合については否定的な意見でございます。  ところで、学校再編実施計画には検討委員会の附帯意見がつけられております。その内容を読みますと、本委員会の出した計画の方向性を尊重しつつ、今後の社会情勢や地域の事情等の変化に応じて柔軟な対応を図られたいとしております。  さて、お隣出雲市でも学校統合の問題が出ており、学校統合は全国的な問題となっております。学校統廃合の政策の背景は、1つは少子化による児童生徒の減少です。2つは自治体の合併と経費削減、自治体リストラ、3つは教育費の削減、学校リストラです。  大田市での子供の減少についてですが、後期の統合校は児童生徒の減少は横ばいか緩やかで、統合の必要は現時点ではないと私は感じております。自治体リストラは公務員、教職員の削減です。学校リストラでは、標準規模以下の学校は教育効果が低下する。そして、経費のむだという考え方となっております。学校統廃合では、その基礎数値である測定単位は児童生徒数を除き、学校数、教職員数、学級数が確実に減少します。しかも、小規模校を減らし、適正規模を目指すなど、大規模統廃合などその減少度は大きく、市町村教育費は減り、その分、都道府県や国の負担経費が削減されるということになります。学校の統廃合は未来永劫、歴史ある学校を地域から消去し、子供や住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さを伴います。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、教育を受ける権利の保障に必要な経費を支出し、教育条件を整え、その利点や可能性を最大限追求するのが国と自治体の役割と考えます。  そこで、お尋ねいたします。  これまでの学校統合の検証をし、今後の学校再編実施計画を見直すべきではないでしょうか。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(中西義昭) 森山市民生活部長。               [市民生活部長 森山祐二 登壇] ○市民生活部長(森山祐二) 議員御質問の子供医療費の助成についての見解についてお答えいたします。  現在、大田市では、重点施策でございます子育て支援の一環として、子供の疾病の早期発見及び早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、また、子供の健全な育成、及び安心して子供を産み育てることができる環境づくり、これを推進するため、ゼロ歳から未就学までの乳幼児を対象とした乳幼児等医療給付事業、及び小学校1年生から中学3年生までの児童生徒を対象といたしました子ども医療費助成事業を実施しております。  これらの助成事業の仕組みについてでございますが、まず、乳幼児等医療給付事業につきましては、県の補助事業として、未就学までの乳幼児に対し、1カ月当たり1医療機関に係る個人負担の上限額を入院2,000円、通院1,000円、薬局等無料とする助成制度でございます。市では、平成21年度から市単独の積み上げ助成事業といたしまして、3歳未満の乳幼児に対する個人負担を無料といたしております。  さらに、子ども医療費助成事業につきましては、平成22年度から市単独の助成事業として、中学校卒業までの児童生徒に対し、1カ月当たり1医療機関につき個人の負担上限を入院2,000円、通院1,000円、薬局等無料とする助成事業を実施してきたところでございまして、多くの子育て世代の方から高い評価を得ているところでございます。  平成22年度の乳幼児等医療給付事業及び子供医療費助成事業の利用実績は年間で5万588件、決算額では8,284万7,000円、うち市単独の経費は6,280万7,000円となったところでございます。議員御提案の中学校卒業までの医療費を無料とした場合、さらに約1,800万円の市単独財源が必要ではないかと想定するところでございます。その内訳につきましては、3歳から就学前までの間が約700万円、小学校入学から中学校卒業までの間が約1,000万円と推計しております。  なお、登壇され、申されました県内の状況でございますが、出生から義務教育期間終了まで一貫した医療費助成を実施している自治体は県内では6町ございますが、8市の中では大田市のみでございまして、子育て支援に係る子供医療費の助成の手段はそれぞれの自治体において工夫されて実施されておりますが、当市は高い水準にあると認識しておるところでございます。  また、本事業は、市が実施しております子育て支援事業との相乗効果により、安心して子供を産み育てやすい環境づくりに寄与しておるものと認識しておりまして、今後もこれらの事業を安定的に持続していく観点から、現状の制度を継続してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 近藤市立病院事務部長。               [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 御質問の大きな2点目の大田市立病院についてお答えいたします。  1点目の総合医育成センターなど、4月からの新たな取り組みについてであります。  既に御承知のとおり、大田市立病院は平成24年3月30日から救急指定病院としての再指定を受けました。この間、平成22年に救急指定を取り下げた後も、医師会を初め、関係機関の御協力を得る中で、可能な限り救急患者を受け入れ、救急診療に努めてまいりました。このたびの救急指定再開に当たっては、救急医療再開を周知するため、コンビニ受診の抑制、事前の電話連絡などを記載したチラシの全戸配布、また、各種団体への説明会を計45回実施したところでございます。  議員からは、住民からどういった声が上がっているかとの御質問もございましたが、おかげさまで住民の皆様の御理解をいただく中で、救急指定再開後も大きな混乱はなく、現在まで推移している状況でございます。  次に、昨年10月1日に開設いたしました大田総合医育成センターであります。開設時点では大学本学に総合医療学講座教授が1名、センターに外科系教授が1名の体制でございましたが、この4月から内科系教授と外科系准教授、合わせて2名の教員が新たに加わりました。大田総合医育成センターが病院内に設置されたことで、実質的な医療スタッフの確保にもつながっていることから、島根大学医学部に対してさらなる指導体制の充実を要望してまいりたいと考えております。  このほか、患者、家族が在宅で安心して生活できるよう支援していくため、この地域で不足している訪問看護事業を新たに取り組むこととして、今議会において設置条例案及び補正予算案を上程しているところであります。また、議員も触れておられますが、大田市立病院あり方検討会の提言を受け、良質な医療の提供と健全な経営の確立のため、市立病院の理念と基本方針に基づく具体的な行動目標アクションプランを策定し、速やかに実行することとしております。住民の皆様の御期待にしっかりとこたえてまいりたいと考えております。  御質問2点目の患者、家族、地域住民に信頼される病院づくりについてお答えいたします。  自治体病院としての基本的な役割は、市民の安心な生活を医療面で支え、地域住民の健康向上に寄与することであります。大田市立病院においても、この点を踏まえ、市民の視点に立った取り組みが必要と考えております。疾病を抱えている患者、家族は入院や通院による負担に加え、医療知識の不足も相まって、大きな不安を抱えている場合が少なくありません。このために、医療、福祉における相談体制の充実、連携の強化が求められております。  大田市立病院では、昨年8月に地域医療支援部内に専任看護師長を室長とした地域医療連携室を設置したところであります。相談体制を整え、患者、家族の視点に立ち、関係機関と連携する中で、親身な対応を行いたいと考えております。こうした取り組みを進めることは、患者、家族からの信頼が得られるばかりでなく、円滑な退院支援、かかりつけ医や福祉施設等との円滑な連携につながると考えております。  また、本年4月から病院ボランティア、カーネーションの皆様が月曜日と金曜日の午前、受診手続の補助並びに車いす利用者等の介助を行っていただいており、市民と病院とのパートナーシップの構築の一助となっているものと感じております。  そのほか、信頼される開かれた病院づくりのため、ぎんざんテレビによる市民向けに病院紹介ができるような検討なども進めているところであります。  こうした取り組みを行う中で、患者、家族、地域住民に信頼される病院づくりを進め、この大田二次医療圏での当院の役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ○副議長(中西義昭) 大國教育長。               [教育長 大國晴雄 登壇] ○教育長(大國晴雄) 御質問の3点目、学校統合についてお答えいたします。  まず、これまでの学校統合の検証についてであります。市では児童生徒数の減少に伴い、学校が小規模化するなど、教育環境が大きく変化する中、次代を担う児童生徒の育成を図るためには、子供たちが育ち合う望ましい学習集団を形成し、よりよい教育環境を整えるとともに、魅力と活力ある学校づくりを進めるという観点から、平成18年度に学校再編基本計画、平成20年度には市内21小学校1分校8中学校を10小学校中学校の枠組みとする大田市学校再編実施計画を策定いたしました。この計画で示されました枠組みの中で、地元、保護者など関係の皆様と協議を重ね、平成22年4月には大田小学校野城分校の本校統合、平成23年4月には温泉津地域の4小学校の統合、平成24年4月には高山小学校と大代小学校の統合を行ったところであります。また、池田中学校と第一中学校の統合につきましては、平成24年度の池田地域の新中学校1年生から第一中学校に入学することとし、池田中学校は本年度末をもって閉校することになったところでございます。  次に、現在協議中の枠組みについてお答えいたします。  朝波小学校と富山小学校の統合につきましては本年3月、温泉津中学校と仁摩中学校の統合につきましては本年5月に統合準備協議会を立ち上げ、現在統合校の位置、時期、名称など統合に係る諸課題について協議が進んでいるところでございます。  これまでの統合の実施状況につきましては、関係する方々の御理解と御協力をいただき、順調に進んでいるものと考えております。統合した学校におきましては、児童生徒の増加により、複式学級や過小規模の学級の解消が図られ、統合に伴う不安を克服して、集団生活の中で社会性が高まり、友人との切磋琢磨により学校が活性化していると承知いたしております。  なお、実施計画に掲げました小規模化が著しいため、平成24年度までに早期に再編統合を進める学校の枠組みのうち、一部の枠組みにつきましては先行統合という形になっておりますので、統合の合意に至らなかった学校の保護者や地域の皆様とは引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。  次に、学校再編実施計画を見直すべきではないかについてお答えいたします。  今後の児童生徒の見込みにつきましては、平成20年の実施計画策定時における8年後の減少率10.0%に対し、本年改めて推計いたしました減少率は10.8%となっており、計画策定時の見込みと大きく変わった状況にはございません。また、それぞれの学校においては、小学校では現在、全学年単式学級であるものが、一部の学年で複式学級となる場合も見込まれ、単式、複式を交互に繰り返す、また、今後完全複式となる見込みとなる学校もあり、今後は極めて少ない生徒数となる中学校が想定されるところでもございます。これらのことから、学校再編実施計画に掲げる望ましい学級規模の確保のための統合は引き続き必要であると考えております。  具体的な実施に当たりましては、議員の御質問にもありましたように、実施計画検討委員会の附帯意見にありますように、社会情勢や地域の事情等の変化に応じて柔軟な対応を図りたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) それでは、最初の問題、子供の医療費を中学卒業まで無料化ということについてお尋ねをいたします。  大田市におきます合計特殊出生率、平成22年度は1.85、出生数が269人ということになっております。この出生数ですけれども、当面の目標として300人、2.0という目標を目指すというのが私は適当ではないかというふうに感じました。  それで、何よりも大事なのは、子育て中の父母の願いはどうであるのかということなんです。登壇して言ったところですけれども、平成21年2月に実施されました次世代育成支援等に関するニーズ調査で、どのような子育て支援策を実施してほしいのかという問いに対して、子育て中の父母は、保育園、幼稚園に係る費用の軽減や児童手当を増額してほしいといったやっぱり経済的な支援というのが強くなっております。こうした声にこたえていかなければならないと感じます。  そこで、先ほど、県内の8市の状況の中で大田市は決しておくれていないというふうにおっしゃいました。確かに小学校入学から中学までの助成というのは大田市が一番いいわけですけれども、実は松江市が7月の1日から小学3年生まで無料であった医療費を6年生まで延長するということが決まっております。子供の病気というのは就学前までが非常に多いわけです。先ほど、枠を拡大したらどのくらいになるでしょうかということに対しての答弁で、中学卒業まで無料としたら1,800万円の財源が必要というふうにおっしゃいました。それで、就学前までは700万。これは本当にやれる金額ではないかというふうに感じました。この点についてどのように思われるでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 森山市民生活部長。 ○市民生活部長(森山祐二) 先ほど登壇して申し上げましたとおり、私ども県内8市の中では、この子供の医療費に対しての支援制度というのは県下でも先駆けて、中学生までの支援について、助成について制度化したものでございます。そういう観点から、実際子供を育てていく上で就学前、あるいは就学後、病気にかかる割合、医療費がどのぐらいかかるかというのは、それぞれ具体的には申し上げられませんが、いずれにいたしましても、県内の中でも経費的には高い水準であると思っておりますし、私どもも県下の中でもそういう部分については自負しておるところでございます。  また、700万円、あるいは中学校まで無料化にすると1,800万円と申し上げましたが、これも登壇して申し上げたとおり、先ほど議員さんも申されたように、子育て中の経済的支援の声、これは強いということは私ども認識しております。そういう観点から、この子供医療費の助成のみならず、私どもは先ほど来申し上げておりますように、総合的な子育て支援、私ども健康保険年金課、あるいは子育て支援課で、これは国の制度、あるいは市の単独制度も、単独といいますか、上乗せ制度も含めて、大田市は18にまたがる事業を実施しておるというふうに考えております。これら総合的な支援をする中で経済的負担の軽減を考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 財政課長さんにお尋ねいたします。  ことしの6月から、年少扶養控除の廃止で住民税が増税になります。それで、予算書では6,200万円の増収ということになっておりますが、年少扶養控除の廃止で6,200万円ということでよろしいでしょうか。そのことのみお答えください。 ○副議長(中西義昭) 船木総務部次長。 ○総務部次長(船木三紀夫) そのとおりでございます。 ○副議長(中西義昭) 19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) なぜお聞きしたかと言いますと、今度は市長さんにお尋ねいたします。  実は松江市では、国の方の制度改正、改悪というふうに言わせていただきます。年少扶養控除が廃止したことによる増収、市は増収になるけれども、子育て中の人たちは税負担、市民税が高くなるわけです。この増収部分を使って、やっぱり子育て中の人たちを応援しなければならないということで、この6,200万円、大田市ですれば6,200万円を使って軽減策を設けましょうということにされたようです。私はぜひこのこと、財源はあります。6,200万円、中学卒業までは1,800万円ですので、これを全部使うわけではありません。本当に中学卒業まで無料にするということになれば、どんなに大田市の子育て中の皆さん助かるかということと、それともう一つの面、きのうから市長さんのマニフェストのことが取り上げられております。私はマニフェストを後生大事に持っていますので、持ってまいりました。これですね。これの、きのうも紹介があったところですが、宣言の3、子育てするなら大田、子育て理想都おおだの実現ということをこぶしを上げている市長さんがいた、写っております。  それで、これまでの中学生までの医療費の助成、それは非常に皆さん喜んでおられます。だけど、やはりマニフェストに基づいてもっと前進させるという立場に立っていただきたい。財源は、市としては増収で市民税が入ってくるわけですから、それをまた戻していくというやり方というのは本当に当然と言えば当然だと思うわけです。あとは市長さんが本当に子育て理想都の大田市だよということをきっぱり決めて、決断されるかどうかにかかっていると思います。御答弁をお願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 財源についておっしゃられたわけでありますが、扶養控除をしたことで増収にはなりますが、ちょっと確認はしておりませんが、今の子ども手当の関係で逆に減収にもなるんですかね、たしか。負担がふえるはずです。差し引き、残念ながらプラス・マイナス・ゼロと。 [「いや、そんなことない」と呼ぶ者あり] ○市長(竹腰創一) いや、そうです。のはずです。  いや、それはそれとして、先ほどおっしゃっていただきましたように、まさに子育て支援に関しては、大田市の行政施策上の大変重要な課題として位置づけておりまして、私もマニフェストの中に8つのテーマの大きな一つとして掲げております。きょうはまた随分以前のマニフェストを御持参いただきまして、本当に感謝にたえないところでございますが、この子育て支援というのは、先ほど市民生活部長が答弁申し上げましたように、いろいろな取り組みをしていかないといけないんですね、経済的負担の軽減。私は大きくは4つあると思います。経済的負担の軽減、それから働き方の見直しですね。これが非常に大きいです。それから、地域で子どもを育てる拠点、あるいは仕組みづくり、それからもう一つが多様な保育ニーズに対応できる制度づくり、これ仕組みづくりといいますかね。一時保育であるとか延長保育であるとか日曜保育、あるいは病後児保育とかですね。そういう多様なニーズに対応できるような、そういう制度、そういう大きくは4つあるのかなというふうに思っていまして、その中でも経済的負担の軽減は非常に大きなものであるということは認識いたしております。そのチャンピオンが、御承知だろうと思いますが、フランスなんですよね。フランスはもう既に2を回復しております。もう一つの働き方の見直し、これも非常に大きいと思います。これのチャンピオンは北欧なんですよね、デンマークとかスウェーデンとか、北欧であります。残念ながら日本は非常におくれております。  こういう子育て支援というのは非常に多額の財源を必要とするわけでありまして、そういう意味におきましては、国において国策でやっていただかないと、我々一自治体でやることというのはもう限りがあるわけでありまして、そういう状況の中でも国の制度がなかなか進まない、制度化が進まない以上は、私たちも手をこまねいているわけにいきませんので、できる限りのことをやっていこうということで、私は就任時には、3子目の3歳未満までは無料にしようということを先駆けてやったわけでありますが、必ずそうすると、やっぱりこれはある意味では地域間競争という部分もありますので、だんだんとそういうことに広がりが出てくるということで、それから中学校までの医療費、中学卒業までの医療費の無料化、これは県下8市の中で、中学卒業まで拡大しているのは我が大田市だけであります。総合的に見ていただきますと、かなり手厚く、先ほど答弁いたしましたように、大きく18にわたる事業を行っているところでありまして、引き続きそういう取り組みは、どういうことができるのか、常に可能性を探りつつ、進めていきたいというふうに思っておりますので、また福田議員さんにおかれましても、建設的な御提言をいただきますように、御期待申し上げる次第です。 ○副議長(中西義昭) 船木総務部次長。 ○総務部次長(船木三紀夫) 議員さんの増収になるというふうに先ほどから言っておられますが、当初予算のときにも御説明申し上げたと記憶しておりますけれども、この増収分につきましては、従来、地方特例交付金ということで、児童手当の影響分ということで7,000万円以上の交付金をもらっておりますが、このたび増収になるということで、地方特例交付金がなくなっております。よって、各自治体の子供の人数、また年齢構成によっても変わりますけれども、当大田市の場合は、積算をいたしますと約500万円ぐらいの赤字になる見込みでございますので、減収になる見込みでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上です。 ○副議長(中西義昭) 19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 市立病院の問題に移ります。
     経営改善に向けて、ことしを含めここ二、三年が大変重要となってくると思います。そのためには総合医育成センターをどのように今後取り組んでいくのかというのが非常に大事だろうと思います。そのためには、教員を募集されたんですけれども、先ほども説明がありましたように、大学で1名、それから大田市立病院としては3名の医師、教員ということになりました。当初の話では7人ぐらいの医師、教員を求められたと思うんですけれども、結局3人ということになっております。  総合医育成センターの取り組みというのは、自治体病院としては初めてということですし、全国では2例目ということで、全国的に注目されている中で3人にとどまったというのは、先生方、大田市に行って、この育成センターでの教員としてやりたいという、そういうことに先生方を引きつける魅力というのは弱かったのではないだろうかというふうに感じております。診療機能を強化するということが大事だと思いますし、基幹型の病院にすべきではないかというふうに考えます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、ボランティアの話が出ております。それで、私もボランティアの方にお手伝いをしていただいて、92歳の方を病院の方に診療に行ったわけです。そのとき本当に助かりました。まさに玄関、最初のところで、ボランティアさんが親切に対応していただけるということは、ボランティアさんがいろいろその中で感じられるということ、思われることというのは、今後、病院をよくしていく上でのいろんなことが見えてくる、感じられたことをお聞きするということ、それを今後に生かすということが大事ではないだろうかなと思いますので、ボランティアのグループの皆さんとの対話というのをしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。そのことについて、まずお願いします。 ○副議長(中西義昭) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 議員さんの方から今、内容としましては3点ばかりというふうに私、理解いたしましたが、まず、総合医育成センターの募集の状況についてということと、もう1点、基幹型臨床研修病院の件について、それとボランティアさんの件についてということで、3点であったというふうに思いますが、お答えさせていただきます。  まず、総合医育成センターの募集の状況、今後の見込み等でございますが、議員御指摘もございましたように、現在、大学本学の方に総合医療学講座教授が1名、そして当院の総合医育成センターの方に3名の計4名ということとなっております。  予算措置の方は、市の方で教員7名分の予算措置をいただいているところでございます。結果として今、4名という状況でございますけれども、この6月7日から大学医学部におきまして、今年度の大田総合医育成センターの教員募集がまた新たに始まったところでございます。担当分野といたしましては、総合診療科、整形外科を初めといたしまして、そのほか循環器内科及び腎臓内科、呼吸器内科等、いずれも当院にとって、また総合医育成のためになくてはならない診療科のところでの募集となっております。  総合医育成センターの設置によりまして、当院におきまして総合医育成の実践あるいは検証が行われるとともに、市立病院にとっては、講座教員との連携によりまして、通常の診療や救急医療が行われる等、医療機能の充実につながっているということで、今後、大いに期待されるところでございますが、このためには、議員からも御指摘ございますように、必要なスタッフが確保されることが重要なポイントの一つとなってまいります。このため、大学の方とも連携をとりまして、ぜひとも大学の募集の方に応募いただけるということを期待しているというところでございます。  次に、2点目の基幹型臨床研修病院の件でございますけれども、これは市立病院、平成22年度の年間入院患者数が指定要件である3,000人を下回る2,500人弱となったことから、23年度より基幹型臨床研修病院としての指定要件が外れる結果となっております。ただ、大学医学部附属病院の協力病院としての指定に影響を及ぼすものではございませんので、協力病院としての初期研修医の受け入れは可能でございます。今年度におきましても大学の研修プログラムによる初期研修2年目の研修医1名を受け入れているところでございます。  しかし、教育、研修のための総合医育成センターの設置病院が臨床研修医のための研修プログラムを独自に考えることができない協力型であるということは、決して好ましいものではないと認識しております。このため、指定要件の回復を早急に目指す必要がございますけれども、そのためには一つの手法として、救急外来から経過観察入院等の安定的な流れをつくり出す等々によりまして、年間入院患者数3,000人、医師数が減少する中にあって、非常に厳しい状況ではございますけれども、年間入院患者数3,000人をクリアいたしまして、一日でも早い指定要件の回復を目指したいと、このように考えております。  次に、ボランティアの皆さんとの対話が必要ではないかという点での御指摘、御質問をいただいております。  私、登壇しても申し上げましたように、本年4月から病院ボランティアの皆様に活動をいただいているところでございまして、現在の会員は13名、おかげさまで待合ロビーの雰囲気も和やかになり、大変感謝している次第でございます。議員から御指摘のございました話し合いが必要ではないかということでございますが、おっしゃるとおりであろうかというふうにとらえております。  今年度も病院ボランティア養成講座が開催されておりまして、6月7日、8日の2日間、当院を会場としまして養成講座が実施され、5名の方が御参加いただいております。こうした新しいメンバーの方なども交えまして、7月ごろには意見交換会あるいは懇談会、対話会という形でのものが実施できればと、今、ちょうど会の方とはお話をしているところでございますので、御理解の方賜ればというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) それでは次に、私は地域住民が一緒になって医学生を育てることが大事というふうに思います。このことは、1月にあすてらすで開かれましたシンポジウムの中でも話が出て、強調されておりました。医学生をホームステイで受け入れたり、医学生との懇談会を持ったりすること、このことをぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、さらに病院職員による出前の講座だとか院内での健康まつりなども実施して、住民とのつながりを強めて、医師を育てるという土壌を一層強固なものにしていくということが大事であろうかと思います。お考えをお聞かせください。  それから次に、大田市立病院改革プランの評価報告書が出されております。これがどのように受けとめられ、生かされたのでしょうか。  それで、今、院内には経営健全化検討委員会というのが病院のメンバーで10名で立ち上げられております。私は、院内でのこうした皆さん方の議論でさまざまな取り組みをするわけですけれども、院内ではなくて、院外、評価委員会の人たちのメンバーは院外の人たちです。やっぱり第三者的な方々の意見というのも耳を傾ける必要があろうかと思いますので、お考えをお聞かせください。以上お願いします。 ○副議長(中西義昭) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) さらに複数の件について御質問いただきましたが、まず、総合医療学講座、研修医や学生の皆さんとの交流といいますか、ホームステイを行ってはどうかということでございます。  まず、状況の方を申し上げますと、今、今年度に入りまして、非常にたくさんの学生の皆さんに当院の方で勉強の方においでいただいております。研修医は1名でございますけれども、今年度、大学の5、6年生の学生を対象として、地域医療病院実習を受け入れております。人数的なことを申し上げますと、6年生が12名、5年生が19名、これが例年ですと6年生だけでございましたけれども、ことしは5年生を含めまして、6年生12名、5年生19名が当院で研修されておられまして、期間的には6年生については5月7日から7月20日までの間に2週間、5年生については、8月27日から11月2日までの間の1週間ということで、それぞれ二、三名ずつ交代で当院で研修をなさっていただいております。  そうした学生の皆さん等を対象にしてのホームステイということの御提案であろうかというふうに思いますが、これはことしの1月の中旬でしたか、あすてらすの方で大学主催のシンポジウムが開催されまして、そこでも当時の小林病院長、今は島根大学の学長でございますけれども、小林先生の方からもたしかお話があったようなというふうに私、記憶しております。  先ほど申し上げましたように、今、市立病院に多くの学生の皆さんが学びに来ておいでになっておられますので、そうした学生の皆さんに大田市なり市立病院に親しみを持っていただける、そうした方策の一つとして考えるということは意義があろうかと思いますが、一つ、大学との調整ということも必要となってまいります。また、受け入れの仕組みづくりということも必要になってまいりますので、大学の方ともよく相談し、また市の市民生活部地域医療政策課の方とも相談いたしまして、そうした大田市に親しみを持っていただける市立病院に定着していただけるような仕組みづくりというものを少し全体的な構えの中で、考えの中で検討してまいりたいというふうに考えております。  それと、出前講座につきましては、これは市立病院によります市民講座や出前講座等、非常に意義深いものがあろうかというふうに私どもも認識しておりますので、今後、医療政策課等とも調整いたしまして、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。  それと最後に、改革プランの点について、評価委員会での意見がどういうふうに反映される、あるいはあり方検討会なり、今行っておりますアクションプランとの整合性という観点での御質問で、どういうふうに盛り込まれたかということでございますね。  改革プランの評価委員会につきましては、昨年度も3月の下旬ではございますけれども、評価委員会の方を開催させていただきまして、たくさんの御意見というものを賜ったところでございます。これらにつきましては、今後、改革プランの見直しということを一つ想定に入れて作業を進めようとしておりますので、そういったところにこういった御意見というのは反映させるような形で、また見直しの際には、あり方検討会なり、今進めておりますアクションプランでのそういった策定状況との整合性もとりながら反映をさせてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 時間がありませんので、学校統合のことで一言、教育長さんの方にお話ししておきたいと思います。  いろいろ問題はあるんですけれども、大森小学校についてです、どのようにお考えであろうかと思います。大森小学校については、さまざまな角度から考えていかなければなりませんけれども、一つ紹介をしたいのは、日本風景写真協会、残したい学び舎というのがこれ出されていまして、この中に、実は大森小学校が載っています。この写真集の中で見ますと、いわゆる今は学校として使われていないというのが多い中で、大森小学校は今、学校として使われているということで、非常に貴重なものとなっているわけです。これですね。大森に来られる観光客の皆さんは、ガイドの方が必ず説明されるというのもありますけれども、わあ、すてきですね、入ってみてもいいですか、写真撮ってもいいですかというふうに必ず言われるわけです。結局、この木造校舎が地元の人たちの願いによってずっとずっと残されてきた、そのことについて、本当に今、私たちは考えなければならないんではないだろうか。  大森小学校の生徒数は23年度が18でしたけれども、平成24年度は21人とふえてきているわけです。市長さんがいつもおっしゃっている定住対策で、若い人に来てもらって、そこ、大田市に住んでいただいて、子供を産んで暮らしてほしいという、そういうことをみずからが実践されているということなんですね。  それで、ほかの学校についても、例えば川合小と久屋小ですね、久屋小については、どっちも統合したくないというふうにおっしゃっていますし、鳥井、静間、五十猛についても、本当にそれぞれの皆さんが我が地域に、我が学校があってほしいという、この願いこそ大事にしてほしいなということを言っておきたいと思います。教育長さんの御答弁をお願いいたします。 ○副議長(中西義昭) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 登壇して御答弁申し上げたとおりでございます。 ○副議長(中西義昭) 19番、福田佳代子議員。 ○19番(福田佳代子) 大変あっさりとした答弁なんで、市長さんの方はかなり関心を持っていただいておりますので、いや、私はね、皆さん笑っておられるけれども、本当に大森小学校に行くと、子供たちいなくても声が聞こえてくるよう、温かさ、人間の血の通ったものがここにあるなということを感じます。それをぜひ感じ取っていただきたいと思いますので、市長さん、どういうふうにお考え、感じられたか、お聞きして、終わりたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 補足として御答弁申し上げたいと思います。一問一答ということでございましたので。  大森小学校の木造校舎、私もよく承知いたしております。木造校舎は昭和29年に建てられた校舎でございまして、文化財の側面からいいますと、伝統的建造物の保存地区の中の保存を要すべき物件として承知いたしております。その事柄と先ほど登壇して申し上げましたように、望ましい教育環境、教育条件ということで、確かに地域の願いは議員おっしゃるとおりそういう願いがあるということも承知いたしておりますが、一方で、これまで統合いたしました温泉津地域の4小学校あるいは高山小学校、大代小学校の統合等を含めましても、保護者の願いというものもございますので、やはり望ましい教育環境、教育条件を考えていく上では統合が必要なものだというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 時間が参りましたので、これで打ち切らせていただきます。  続いて、16番、木村幸司議員。               [16番 木村幸司 登壇] ○16番(木村幸司) 今回、一般質問のトリを務めさせていただきます。今議会より一問一答方式が取り入れられまして、新しい試みに議会も執行部の皆様もいろいろと御苦労されているんではないかと御推察するところでございますが、最後は従来の一括方式で行わせていただきます。しっかり腰を据えて明快な御答弁をいただきますようにお願いをいたします。  さて、通告をいたしております観光施策につきましてお伺いをいたします。  今回は世界遺産登録5周年ということもあり、石見銀山遺跡をメーンにお伺いをしたいと思いますが、昨日の三浦議員の教育旅行とは異なり、いわゆる観光旅行でございますので、違った観点での御答弁をお願いするところでございます。  平成21年6月に滞在型観光を目指してとして、大田市新観光計画が示されております。人、環境に優しい世界石見銀山遺跡、プリペイドカードシステムの導入、新たな魅力の創出等々、具体的な対策が示されております。まずは、当時示されました観光客の入り込み予想とそれに対しましての現状をお伺いしたいと思います。70万から80万人を最低ラインとして維持することを目標値と定められ、施策を展開していらっしゃることと思いますが、目標値に対しまして実際の数値はいかがなものか、現状の数値と今年度予想をお知らせください。  次に、具体的対策として8つの項目が掲げられておりました。官民それぞれの立場に沿って具体的に示されておりますが、現状においてどのような取り組みがなされており、その取り組みがどのような成果を上げているのか、実情をお知らせいただきたいと思います。  さて、平成20年10月1日に国土交通省の外局として観光庁が設立をされました。我が国の観光立国の推進体制を強化するために設立されたものでございますが、地域の観光振興の牽引役となる人材を欲している地域と観光地域プロデューサー希望者とのマッチングを促進する観光地域プロデューサーモデル事業を実施され、観光振興を通じた地域の活性化を図るために、各地域の多様な観光資源を磨き、または発見、創造して、適切に情報発信するとともに、観光者ニーズを踏まえ、旅行者に対して見せ方、楽しませ方を工夫、改善していくためには、地域が一体となった観光地づくりを行うということが不可欠だということから、自身の経験と知識、何より熱意を持って地域のために活動するプロデューサー的人材地域を牽引していく、地域の観光振興の牽引役となる人材を欲している地域と観光地域プロデューサー希望者とのマッチングを促進する、いわゆる観光地域プロデューサーモデル事業が実施をされております。  平成20年から21年におきましては、茨城県石岡市新潟県の佐渡市などがモデル事業として対象地域となり、それぞれに検証、提案等がされておるところでございますが、観光プロデューサーの検証や提案、企画等、その後、観光施策にどのように活用されているのか、観光プロデューサーの成果について、それぞれのモデル事業を施されました自治体を訪ねてみて検証をしてみたいなと思っておりますけれども、当市においても観光プロデューサーを配置し、専門的に活動をいただいていることと思います。しかしながら、一生懸命活動していただいているにもかかわりませず、その成果が伝わってきていないのが実情ではないかと感じるところでございますが、まずはどのような活動をされており、どのような成果を上げていらっしゃるのか、お伝えをいただきたいと存じます。  そして、観光プロデューサーはもとより、再編されました観光協会あるいは観光振興課で連携をとりながら、誘客企画や観光施策を立案、実行されていると思います。どのように連携がなされ、観光施策を展開されているのか、お聞かせください。  あわせまして、時節、事情に合わせ、タイムリーな誘客企画を展開されないと、観光客増にはつながっていかないと感じるところでありますが、タイムリーな予算執行となりますと、いささか無理が生じるのが行政予算のように感じるところでございます。そのようなことには支出はしないよということであれば別ではございますけれども、タイムリーな企画を執行する場合、当初予算にないものに対しましてどのような予算措置を施し実行をされるのか、あるいはされているのかをお聞かせ願いたいと思います。  さて、世界遺産登録5周年を迎える本年、銀山ウオーキングミュージアムと題して、観光キャンペーンを展開されていらっしゃいます。多くの方々に石見銀山遺跡に訪れていただく、石見銀山を訪れていただいた方々に石見銀山遺跡を正しく理解し、再訪を促す。さらに石見銀山遺跡にとどまらず、市内各地を訪ね歩いていただく周遊、滞在を促進する、大きく6つの柱に分けて取り組んでいる旨、さきの3月議会の一般質問に対する御答弁でお聞かせいただいたところでございます。それらの取り組みがぜひとも観光振興や産業振興につながっていくよう願っているところではございますけれども、まずはそれらの取り組みが観光振興、産業振興にどのような成果をもたらすと期待をされているのか、あるいはどのような成果を見込んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。  当市にとっては、かつてない観光キャンペーンの取り組みのようでございますが、取り組みの中で、御提案されております助成金事業についてもお伺いするところでございます。  缶バッジ特典キャンペーン、5周年プロモーション事業あるいは観光誘客事業等キャンペーンの機運を盛り上げる一環としての助成金制度についてでございますが、既に受け付けの終了されたものもございます。まずは参加申し込み状況についてお聞かせをください。  次に、プロモーション事業や観光誘客事業について、どのような提案がなされたのか、そしてどのような提案を取り上げられ、助成を施されるのか、それらの事業につきまして具体的内容をお聞かせいただきたいと存じます。  さて、世界遺産登録5周年事業も含め、観光施策についてお伺いいたしたところでございますが、新観光計画ともあわせ、世界遺産5周年キャンペーン事業が成功裏に開催され、今後の観光振興、産業振興につながっていくことを願っているところでございますが、展開されております新観光計画あるいは世界遺産登録5周年事業の実情について検証をされます中で、今後の観光施策の展望についてどのように感じていらっしゃるか、率直なお考えをお聞かせいただきますようお願い申し上げまして、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。             [産業振興部長 小野康司 登壇] ○産業振興部長(小野康司) それでは、議員御質問の観光施策について、詳しく丁寧にお答えをしたいと思います。  1点目、石見銀山における観光入り込み数の目標値と達成度及び今年度の予想についてでございます。  滞在型観光を目指しまして、平成21年6月に策定をいたしました大田市新観光計画では、世界遺産登録前後の石見銀山遺跡の入り込み数を平成20年の入り込み数81万人を基礎に、他の世界遺産登録地における来訪者の推移を参考にいたしまして、目標値を90万人程度と設定しております。御承知のとおりその後の入り込み数は減少いたしまして、平成22年、50万4,000人、平成23年、49万9,000人で推移しているところでございます。今年度につきましては、世界遺産登録5周年を機に観光キャンペーンを展開することから、入り込み数の増加を10万人程度と見込んで目標としているところでございます。  2点目、新観光計画に示された石見銀山観光の具体的対策の取り組み状況と成果についてであります。  計画で掲げております具体的対策8項目につきましては、おおむね実施しているところでございます。御承知のとおり既に音声ガイドの導入、ハイブリッドバス、電気車両などといった環境対応型車両やレンタサイクル、ベロタクシーの導入、外国語パンフレットの作成、WAONカードの導入などを進めているところでございます。  また、新たな魅力の創出といたしましては、世界遺産登録5周年事業を機に、仙ノ山でのeビークルツアーを今月から開始したのを初め、温泉津、仁摩地区での強化では、温泉津から沖泊、鞆ヶ浦をめぐる漁船クルーズや大森地区と温泉津地区をつなぐ街道ウオークや温泉街での石見神楽の上演、鞆館の整備などによりまして、入り込み客の増加に向けた積極的な取り組みが展開される予定であります。  一方、石見銀山遺跡と三瓶山を結ぶ二次交通の整備につきましては、今後の課題と認識しているところでございます。  3点目、観光プロデューサー導入の成果についてであります。  観光プロデューサーにつきましては、平成21年度からふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、昨年度まで大田市観光プロデューサーとして地域資源を活用した観光メニューの企画、開発、宣伝及び地域のまちづくり活動を通じた取り組みへの指導、助言などに取り組んでいただいておりまして、昨年からは石見銀山世界遺産登録5周年事業の企画、プロデュースの中心的な役割を担って活動していただいているところでございます。  こうした中、4点目となります観光プロデューサー、観光協会及び観光振興課の連携についてでありますが、本年度も引き続き大田市観光プロデューサーとして専門的知識、技能を生かし、現在は5周年事業の実施を中心に、市内各地域で取り組まれるまちづくり活動への助言や観光事業者への商品開発支援などに鋭意取り組んでいただいているところでございます。  なお、大田市観光協会が実施する企画の助言や将来的な組織のあり方などについても定期的に協議を行うなど、担当課と連携を図りながら観光施策を進めているところでございます。  5点目、タイムリーな観光客誘致企画の取り組みについてでございます。  市内に有する観光資源の活用によりまして、観光地としての魅力を高め、観光客の誘致、滞在化を促進する取り組みを支援するため、昨年度から石見の国おおだ観光振興事業補助金を設けまして、波根旅館組合のエコ・アド・ツアーや温泉津旅館組合の神楽定期講演などが実施されたところでございます。本年度も引き続き実施いたしまして、新たな誘客企画につきましては、島根県など関係団体と協議いたしまして、支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  6点目、世界遺産登録5周年事業の成果見込みについてでございます。  この事業の目的は、多くの観光客の方々にまずは石見銀山遺跡に訪れていただくこと、さらに訪れていただいた方々に世界遺産としての石見銀山遺跡を正確に理解していただき、再訪を促すこと、さらに石見銀山遺跡にとどまらず、市内各地に訪ね歩いていただく、いわゆる周遊、滞在を促進することにあります。  まず、来訪者の再訪を促すための動機づけといたしまして、缶バッジキャンペーンを実施いたします。現在、特典を提供いただける参加店舗は約50施設を超える状況となっているところでございます。また、同時に参加店の特典内容やさまざまなイベントや催し、お店や施設への商品やサービス内容などの情報をまとめて、効果的に発信するためのホームページの開設をいたしておりますとともに、6月以降行う各イベントの情報を月別ガイドブックとして毎月発行いたしまして、缶バッジとともに来訪者へ配布、販売し、周遊、滞在を促してまいります。  また、神話博しまね会場から石見銀山を経由し、仁摩、温泉津地区への周遊バスを運行いたしまして、誘客を図ってまいります。これらの取り組みによりまして、観光消費を高めていきたいと考えているところでございます。  7点目、観光キャンペーンの助成事業についてでございます。  まず、助成事業の申し込み状況についてであります。本年1月から3月末までの第1次募集につきましては、申請内容を審査の上、既に缶バッジ特典キャンペーン22件、プロモーション事業21件、観光誘客事業4件の採択を決定いたしまして、それぞれ実施に向けて取り組んでいただいているところでございます。  その後、缶バッジ特典キャンペーン及びプロモーション事業につきましては、第2次募集を5月から受け付けを開始しているところでございます。特にプロモーション事業につきましては、当初の予定数を上回る申し込みをいただいている現状でございます。  次に、プロモーション事業の内容につきましては、現在までに採択あるいは採択を予定している全26事業のうち主なものを紹介しますと、石見銀山資料館ほか3館が7月から2カ月間にわたり連携して実施される銀と暮らしの博物館、大田市料飲組合が作成される料飲マップ、大田市レクリエーション協会がスタンプラリーや昔の遊びと町歩きを行うドラゴンツアー、本年度、サテライト施設鞆館がオープンした鞆ヶ浦での港祭り、公益財団法人島根自然と環境財団が実施する石見銀山と三瓶山を結ぶツアー型イベント、空き店舗を活用した中心商店街で半年間にわたり朝市などを行うだるま通りマルシェ、温泉津旅館組合が長期間にわたり温泉街に陶器製風鈴を飾りまして、にぎわいを演出する取り組みなど、さまざまな分野の取り組みが展開される予定でございます。  また、観光誘客事業につきましては、地域の産業、歴史、文化などを活用した新たな魅力を提供する事業といたしまして、6月1日から運行を開始しております仙ノ山で電気自動車の運行を行うeビークルツアーや温泉津温泉街で毎週土曜日に上演される温泉津温泉夜神楽が既に4月から始まっておるところでございます。来年3月までの実施予定であります。  また、温泉津港から沖泊、鞆ヶ浦をめぐる漁船クルーズが6月23日から夏休み期間中運航されるほか、銀山争奪の舞台となった山吹城址や銀鉱石を港まで運んだ沖泊道など、定期的にめぐるガイドツアーが9月から実施される予定であります。  5周年を機に取り組まれるこうした事業の成果はもちろんのこと、事業の実施に当たりまして、おのおのの実施団体に蓄えられるさまざまなノウハウも大きな成果であるところでございます。こうした取り組みをもとに、次年度以降にもぜひつなげていただくように期待するものでございます。  8点目、新観光計画の見直しと今後の観光施策の展望についてでございます。  石見銀山世界遺産登録5周年事業は、先ほど申し述べましたとおり、これを契機といたしまして、その取り組み、成果をいかに後年度につなげていくかが重要であると考えているところでございます。本年度は、具体的観光施策、戦略を推進するため、大田市観光協会の組織強化を図り、観光振興、受け入れ体制の充実、観光関連業者との連携などを主に取り組んでおるところでございまして、本市の観光振興は新たな局面を迎えていると認識しているところでございます。持続発展的な観光振興に向けまして、本年度の取り組み、成果などを検証する中で、具体的な実施計画、アクションプランを策定してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) ここで休憩をいたします。午後1時再開をいたします。                午前11時54分 休憩                午後 0時59分 再開 ○副議長(中西義昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  16番、木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) 午前中、るる御答弁をいただいたところでございまして、観光振興課の皆さん方、精力的に取り組んでいらっしゃる様子をお伺いしたところでございます。まさに日々努力をする中で、観光施策に取り組んでいらっしゃること、私どもも非常に引き続き頑張っていただきたいなと応援をするところでございますし、今回の5周年のキャンペーンにつきましても、るるプロモーション事業あるいは誘客の事業、先ほどお伺いしたところなんですけれども、大変魅力的な事業も入っているのかなというような感じはしたところでございまして、ぜひPRをする中で、他の方からお客さんを誘客するように、引き続き御努力もいただきたい。  また、来年は出雲の方では遷宮が行われるやに伺っておるところでございます。恐らく多くのお客さんがお見えになられて、出雲だけではもうさばき切れないだろうなというような感じもするんですが、ぜひとも今回の5周年事業は、12月までだとは思いますけれども、そういったところも引き込んでいけるような御努力を引き続き行っていただきたいなというふうに願っておるところでございますが、少し全般に及んで再質問もさせていただきたいと思います。  1点目、再質問ではございませんけれども、観光プロデューサーさん、いろいろ活躍していらっしゃるようでございます。でも、残念ながらその活躍がなかなか見えてこない、非常に気の毒だなというふうに思っておりますので、何らかの形で観光プロデューサーが活躍しているんだよというようなところも発信していただけるようなことがあれば、いま一度頑張ってやっていただけるかなというふうにも思っておりますので、何かありましたらお考えいただきたいなというふうに思っております。  それと、今回、新観光計画が示されまして、すべてのことについていろいろと取り組んでいらっしゃるやに伺っておりますし、その御努力は認めるところではございますけれども、地元の旅行業者さんがいわゆる大手旅行業者に営業をかけるときに、ツアーの中に石見銀山が入っている場合、一堂に会して言われることが、間歩というのは大変魅力的なんですけれども、歩く距離が長過ぎるというのが、大体大手業者さんの御感想だそうでございまして、どの業者さんに行っても、そういうことは言われるそうでございます。  歩く観光地というのがあることというのは、これ確かに実在するところではあるんですけれども、そういうところには、そこに行くまでの道中にくまなくいわゆる見るものがあるといったもの、そういう観光地であるといいんですけれども、石見銀山に関して言わせていただくと、秋の紅葉のころというのは、大変きれいでございますので、それだけの距離歩くというのには苦痛にならないということではございますけれども、やはり秋以外の夏の暑い時期だとかいうときには、大変長い距離歩くというのは困難であるというような共通認識のようでございまして、電動機つきの自転車もさることながら、いわゆる例えばゴルフ場にあるような電動カートを導入してもらえないだろうかだとか、先般も小型の電気自動車ですか、操業を開始されましたけれども、そういったものは間歩の方には行かないのかなというような希望も伺っているところなんですけれども、そこら辺のところいかがか、再度お伺いをしたいと思っております。  それから、やはり今、実際にやっていらっしゃる観光施策については、それぞれ本当に努力をしていらっしゃいます。それなりの成果も見えてきているところでございますが、やはり今後の観光施策というのが非常に重要になってくるのかなというふうに思っておるんですけれども、今後の観光の施策の展望を考えますときに、これは石見銀山に例えば特化をしたときなんですけれども、誘客ということに関して、いわゆる地元に住んでいらっしゃる住民の方とそれ以外の人との間に、意識的なギャップがまだまだかなりあるように承っておりますし、観光客に来てほしいと考える皆さんと余り来てほしくないと考えている、いわゆる間歩までの地元の住民の皆さん方のギャップ、これを埋めるための策としては、やはり地元の住民にとっても何らかの特典といいますか、そういったことも必要であろうかと思いますが、そのギャップを今後どのように埋めていかれるおつもりであるかというようなこと、お考えあれば聞かせていただきたいと思います。  そのこともさることながらでございますけれども、いわゆる大手の旅行業者さんが石見銀山を大変魅力的に感じていらっしゃるというのは、やはり間歩でございます。御存じのとおり、間歩へ行くまでの道中は、町並みとは違いまして、お金を落とす場所といいますか何ていいますか、非常に少ないのが現状でございまして、いわゆる間歩の入場料というのが、外貨を稼ぐためには大方そこしかないのかなというふうにも考えておるところなんですけれども、そういった点、町並みとは違う間歩への道中、そういった観光客に外貨を落としていただけるようなシステムづくりも必要かとは思うんですが、そういう点も何かお考えがございましたらお伺いをしたいなと思っております。  これ、浜田の例でございますけれども、今、昼神楽というのを見せて、郷土料理に舌鼓を打つといったような企画を展開されているようでございます。これ、今年度からの試みのようでございまして、観光に対しての役割分担というのを明確にして、観光の施策を展開されているようでございます。いわゆる集客というのは、地元の旅行業者が行って、細かな手配というものを観光協会あるいは行政の方が協力をして行うというようなやり方であるようでございまして、例えば大手のエージェンシーから地元の旅行会社に発注があります。そうすると、注文の受注は、いわゆる集客部分なんですが、それは旅行会社さんが行います。そして、神楽を行う場所、今回、神社で行うそうでございますが、それらの神社の手配でありますだとか、どこの神楽の社中が舞ってもらうというような手配、こういったものを地元に詳しい観光協会あるいは行政さんの方が行っているというような展開をされております。  新観光計画は、脱旅行代理店、パッケージ旅行から個人旅行というふうにされておりますので、いわゆるエージェント任せの観光協会ではその存在価値がないよというふうにも書いてございましたけれども、そういった当市の考えとは相対するところであろうかとは思いますけれども、集客、誘客といったことを考えますときには、大手の旅行会社が何を望んでいるのか、あるいはそういったことを一番理解しているのはやはり同業者である地元の旅行会社さんではないのかなというふうにも思うところでございます。  観光客の誘致に関しましては、地元旅行会社が大手旅行会社に提案されて、大手の旅行会社が喜ばれるであろう企画を聴取されるというか、のが業界のシステムのようでございまして、実際、当市の観光振興課あるいは観光協会の方も、大手の旅行会社を訪ねて営業はされているであろうと思いますし、その御努力は認めるところではございます。しかしながら、観光会社さんが何を提案をすれば食いついてくるのか、魚釣りでいうと、どんなまきえをすれば魚が寄ってきて、大物を釣り上げることができるのかというノウハウというのは、やはりそういった旅行会社さんの方がよくよく御存じではないのかなというふうにも思うところでございまして、比較的たやすく誘客をするすべを御存じなんですよね。  行政の方とか観光協会の営業努力、今も言いましたけれども、認めるところではありますけれども、例えば実際にそれらの方の営業に対して、大手の旅行会社さん等々は、なるほどいい企画ですね、検討してみましょうというような会話をされる中で、では済みません、よろしくお願いしますねというふうな会話をされて、お帰りになられているのではないのかなというふうに推測もするところなんですけれども、今申し上げました検討するという言葉、実はこれ私たちも一般質問させていただく中でよくお伺いをするお言葉でございまして、検討するという意味合いがどのような意味合いで返されているのかというのは、私どもよりも執行部の皆さん方の方が一番理解をしていらっしゃるんではないのかなというふうには思うところではございますが、まずは皆さん方が営業に行かれたときの大手旅行会社さんの対応でありますだとか、やっぱりこういった、おけのことはおけ屋に任すではありませんけれども、誘客、集客に関してはそういった専門家に任せたらいかがかなというようなことも含め、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長(中西義昭) 小野産業振興部長。
    ○産業振興部長(小野康司) 木村議員の方からたくさんの再質問をいただきまして、ちょっと順番が前後するかもわかりませんが、御容赦いただきたいと思います。  まず、観光プロデューサーの実績の発信でございます。  いろいろな取り組みにつきましては、登壇して申し上げたところでございまして、それなりの実績をここ3年間のところで残しておられますので、何がしかの方法、事業の実績につきましては、それぞれいろんなところで発信をしておるようには聞いておりますけれども、大きなものについては我々の中でも検討したいというふうに考えております。  それから、ツアーの関係で、間歩まで非常に歩く距離が長いということで、今回、5周年でも入れておりますけれども、eビークルツアーで利用しております、多分電気自動車のことではないかと思いますが、この導入はいかがかというところでございます。これにつきましては、現在、間歩方面に向けましては、ベロタクシーあるいは自転車がかなり運行しておるところでございまして、そことの調整、あるいは地元に対してもバスの廃止というところもございますので、かなりの調整事項が要るのではないかというふうに考えておるところでございますけれども、必要性については、当然歩行困難な方もおられますので、そこら辺の対応は今後考えていきたいなというふうには考えておるところでございます。  それから、誘客の関係で、地元との意識のギャップの埋め方についてでございます。  これにつきましては、議員が申されたとおり、確かに好感を持たれる方あるいは不安を持たれる方おられるのは事実でございます。これにつきましては、いろいろ深いお話し合いをした中でギャップは埋めていくしかないだろうなというふうに考えておるところでございます。これにつきましては、お互いの信頼関係のところが一番基軸になるんではないかというところがございますので、今、大森に限って言いますと、観光協会も地元にございますので、ここのところもあわせまして、一緒に話を聞きながら進めていくことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。  それから、間歩の途中に向けてのいわゆる何か方策はないかというところでございますが、今回、5周年の取り組みの中で、銀山公園の中でイベントステージを設けて、土曜日、日曜日を中心にそれぞれ地元の活動グループあるいは団体の皆さんに、神楽も含めまして事業展開をしていただくというふうに考えておるところでございます。一番手っ取り早いのは民間事業者の導入が一番早いのではないかというところもございますけれども、なかなかそういう状況ではありませんので、5周年の取り組みを見ながら考えたいなというふうに考えておるところでございます。  全体的な考え方といたしましては、5周年事業はあくまでも5周年で終わるものではございません。6周年、7周年、ひいては10年、15年先を見据えた事業展開に結びつけたいというところの5周年事業でございますので、全体的な考え方を持って取り進めたいというふうに考えておるところでございます。  それから、旅行エージェントの取り組みでございますが、先ほど言われましたように、大手の旅行エージェントの皆さん、県の観光連盟を含めまして、体験ツアー等々にいらしていただきながら、うちの観光振興課あるいは観光協会の職員とも意見交換を交わしておるところでございます。その内容につきましては、詳細のところまで把握していないところではございますけれども、非常にいい点、あるいは先ほど言われた問題点、いただいておるところでございます。  特に一例を申し上げますと、温泉津のいわゆる町並みを歩かれた大手のエージェントの皆さんは、非常にいいところだと、今後売り込みをしたいというような温かい言葉もいただいておるところでございます。そこら辺につきましては、当然いいものはいい素材としてどんどんどんどん売り込みをしたいと。課題としていただいた点につきましては、観光協会とも話を進めながら、課題解決に向けて頑張りたいなというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(中西義昭) 16番、木村幸司議員。 ○16番(木村幸司) ありがとうございます。るる御努力を引き続き行っていただきたいというのはさることながらでございますが、やはり今後のことに目を向けますときには、そういったいわゆる先ほどもいろんな温泉津温泉を使ったりだとか、その前に出ていた三瓶温泉とのかかわりだとか、そういったところとの企画ということも必要であろうかと思うんですけれども、やはり僕は個人的なことを言わせていただきますが、役割分担というのはこれ大事ではないのかなというふうに思っておりまして、役割分担を明確にする中で観光の施策は進めていくべきではないのかということで、例えば先ほどもありました地元との調整、それから観光旅行に対する企画の立案、誘客あるいは集客、それから教育旅行に関する提案でありますだとか、あるいはそういったものに関する集客、誘客に資する材料の提供でありますだとか、何より双方のためになる予算づけ等々、適材適所の役割分担をする中でやはり進めていくと、能率も上がり、より効率的な観光施策が展開できるんではないかなというふうにも考えるところでございます。  先ほど来、観光協会とも相談する云々というような話もありました。だから、観光協会さんがいわゆる観光旅行も教育旅行も企画もし提案もしというのは、なかなかこれは難しいことではないのかというふうに思ってもおりますし、先ほど来言っておりますように、やっぱり旅行会社さんが何を望んでいるかというのは、一番御存じなのはやはり地元の旅行会社さんではないのかなというふうに私思っておりますし、そういう企画も上手にやられます。決して観光協会あるいは観光振興課の皆さんがそういう企画がだめだよと言っているわけではないんですが、言っても素人さんではないのかなと。やはりそこら辺は一番たけた方と協力をする中で、そういった役割分担をして、そういった施策を進めていくべきではないのかなというふうにも考えておるところでございます。  それから、これは観光施策とは異なるんですけれども、誘客ということに関しましてですが、実は誘客に関しては、地元業者さんのみならず多方面にわたる皆さん方が当市のためにいろいろと御努力いただいている現状ではなかろうかと思うんですが、大田市は言っても地元業者が優先ということが一番にうたってありますので、例えば他市の旅行会社さんがいろんな話に来られたりすると、余り喜ばしくないような対応もされるやに伺っておるところでございまして、そこら辺は当市にお客さんを呼んでいただけるのは地元の旅行会社さんだけではなくして、いろんなところの旅行会社さんがいらっしゃいますので、それなりの対応をいただきたいなというふうに願うところでございます。  今までるる私ども御提案もさせていただいたところでございますが、最後、今後のそういった観光施策の展開につきまして、いわゆる適材適所、役割分担等々も含め、竹腰市長さんの観光に対するお考え、これをまた最後にお聞かせ願いたいなと思っておるところでございます。  それで、いよいよ今月末からかつてない取り組みであるらしい観光キャンペーン月間に突入するわけではございますけれども、議会としてもやはり全面的に協力して、世界遺産5周年を守り立てていくべきであろうと思っておるわけでございまして、本日は議長不在でございますが、副議長さんはこれは市民の皆様に広く議会の考えを広めていく、その取りまとめ役でもある広報広聴委員会の委員長でもございますので、ぜひとも一緒に取りまとめていくんだよという、非常に副議長さんも御尽力をいただきたいということをお願いをしまして、最後、市長のお考えあればお聞かせを願いまして、私の一般質問でもございますが、議長にはぜひそういった御努力を願い、御尽力をいただきたい。先ほど申しましたように、市長さんにそういった今後の観光施策に対してのお考えをお聞かせを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(中西義昭) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 観光振興ですよね。もう早いもので石見銀山も世界遺産に登録となりまして5年ということでございますが、本当に今、石見銀山に関しては全国的に知名度が高まってきております。これまでももう全国版のメディアでもたびたび取り上げていただいておりますし、人気番組でも取り上げていただいたり、そういうことで、本当に知名度が高まってきております。また、私も時に出張するわけでありますが、タクシーに乗れば、石見銀山知っていますかと、あるいは三瓶山知っていますかというようなことを聞くわけでありますが、石見銀山を知らないと言われたことは今まで一度も実はないんですよね。それぐらいに知名度が今高まってきております。これは非常にすばらしいことだなあというふうに思っております。  石見銀山に関していいますと、今、入り込み数が大体50万人ぐらいで、あるいは落ちついてきたのかなあというふうにも見てもいるわけでありますが、確実に滞在時間は伸びてきているというふうに思っております。この5年で本当に受け入れ体制も大分整ってきておりますし、施設整備も進めてまいったところであります。歩く観光ももう定着をしてきているわけでありますが、まだまだ整備しなければならない箇所、あるいは調査研究も進めていかないといけませんし、それに基づき整備しなければならない箇所もかなりありますので、これは継続して今後も地道に続けていきたいなというふうに思っております。  ただ、5年たって、やっぱり行っていただくところはさほど変わっていないのではないかなというふうに見ております。世界遺産センターあるいは五百羅漢であるとか代官所、そして町並みを歩かれて龍源寺間歩に至るというようなコースが、おおむねそういうことではないかなというふうに見ているわけでありますが、ガイドさんの体制も大分整ってきておりまして、ガイドさんにいろいろなところに御案内いただいているわけでありますが、石見銀山は御承知のように非常に主要な遺跡が山岳地帯にありますので、そういったところにもできる限り行っていただきたいということで、遊歩道も整備したりしてきているわけであります。  今回、キャンペーンがもう間もなく始まるわけでありますが、先ほど来答弁申し上げておりますように、eビークルツアーであるとか、海からの石見銀山を見ていただけるブルーツーリズム、そういう試みもこれからやるわけでありますが、そういうことで、新たな魅力というものも発見していただくと同時に、5周年を契機にしっかり改めて石見銀山をPRしていきたいなと、情報発信していきたいなというふうに思っているところであります。  石見銀山、そして三瓶あるいは温泉津温泉であるとか波根であるとか、海の魅力も大田市にはございますので、できるだけこの地域の中に滞在をしていただいて、できれば泊まっていただくと、そういう観光になっていくように、今後とも私どもも努力していきたいというふうに思っております。そういうことでしたですかね、御質問は。ちょっと御質問の趣旨がしっかりわかりませんでしたですが。(発言する者あり)ちょっと初めて反問権を使わせていただきたいと思いますが、役割分担というのがちょっとわからないんですが、よく言われる意味がわからないんですが、連携をしながらやっていくわけで、それぞれの。改めて役割分担について、ちょっと。 ○副議長(中西義昭) 3回を超えましたので、以上で通告のありました質問はすべて終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでございました。                午後1時25分 散会...