大田市議会 > 2012-03-09 >
平成24年第 1回定例会(第3日 3月 9日)

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  1. 大田市議会 2012-03-09
    平成24年第 1回定例会(第3日 3月 9日)


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    平成24年第 1回定例会(第3日 3月 9日)   平成24年3月定例会             大田市議会会議録              平成24年3月9日(金曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第3号) 平成24年3月9日(金)午前9時開議  第1 一般質問             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 会議に付した事件  日程第1             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (23名)     1番  清 水   勝       2番   川 和 也     3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整     5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番   林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  中 西 義 昭      14番  内 藤 芳 秀    15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘    17番  木 村 幸 司      18番  塩 谷 裕 志    19番  有 光 孝 次      20番  吉 原 幸 則    21番  福 田 佳代子      22番  福 田   実    23番  松 井 東司彦             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             欠  席  議  員  (1名)    24番  石 橋 秀 利             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴 総務部長      富 田 正 治     市民生活部長   森 山 祐 二 産業振興部長     野 康 司     建設部長     和 田 和 夫 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     総務部次長    船 木 三紀夫 市民生活部次長   川 上 節 夫     産業振興部次長  原 田   修 建設部次長     岡 本 彰 弘     政策企画課長   大 谷   積 人事課長      岡 田   稔     まちづくり推進課長水 田 雄 二 市立病院総務課長  向 田 健 治     教育長      大 國 晴 雄 教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     松 村   浩 温泉津支所長    嘉 田 志 信     仁摩支所長    白 坏 正 道 監査委員      丸 山 浩 二             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 事務局職員出席者 事務局職員出席者  弓 場 広 明     事務局次長    和 田 政 人 議事係長      川 上 浩 史     庶務係主任    安 田   文                午前9時00分 開議 ○副議長(清水 勝) おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は23名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(清水 勝) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  最初に、6番、三浦 靖議員。               [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) 皆さん、おはようございます。  私は、さきの通告書に従いまして一般質問を行いますので、市長を初め執行部の真摯な御答弁をお願いいたします。  1,000年に一度と言われ、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0、大規模地震、大津波が発生した3.11東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしています。国難とも言われた未曾有の大災害は、多くのとうとい人命を奪い、住民の安息の地すら一瞬にして消し去ってしまう自然の恐ろしさを改めて人類に対して思い知らしめた出来事でございました。今なお、仮設住宅で避難生活を送っていらっしゃる被災者の姿や災害廃棄物、瓦れきが山のように積み上げられた光景を見ますと、痛切の念を禁じ得ません。  国会では、昨年12月に復興庁設置法が成立し、やっと本年2月10日に復興庁を立ち上げた政府は、この復興庁を国の一元的な窓口と位置づけ、被災地の復旧、復興への取り組みをやっと本格的に始めたばかりで、これまでの政府の対応の鈍さに、怒りにも似た不満感、不信感を抱いているのは私だけではないと確信しています。  一方で、震災直後から、地方自治体都道府県レベル市町村レベルなどさまざまな形で人的、物的支援を行い、民間レベルでも義援金活動被災地ボランティアなどに象徴されるような支援活動があちらこちらで続けられました。全国各地から東北に寄せられた善意、誠意に国民だれしもが共感を覚え、胸を打たれ、「絆」という漢字が昨年をあらわす一字として選定されたのは、皆が納得の結果ではなかったでしょうか。  当大田市におきましても、震災後、県や市長会の要請を受け、直ちに職員を派遣されたことは、皆様御承知のとおりで、現地の状況も明確に把握できない中にあっては、的確な判断であったと思われます。また、支援物資につきましても、住民から申し出のあった物資をリスト化し、必要に応じて受け入れ、現地へ搬送するという取り組みも、むだなく混乱のない対応ではなかったかと評価するところです。  そこで、1点目、震災発生後、これまでで大田市が行いました人的、物的な被災地支援につきまして、改めてお聞きいたします。  あわせて、大田市職員が個人的に行いました被災地ボランティアにつきましても、把握されているところで構いませんので、お聞かせいただきたいと思います。  このたびの東日本大震災は、東北地方太平洋沿岸の自治体が軒並み津波によって甚大な被害を受け、それゆえ、被災した市町村が余りにも多く、現地からの情報が交錯し、政府の迅速な初期対応がおくれたことは御承知のところです。  しかしながら、一方で、先ほど申し上げましたように、自治体間の連携による支援の動きは機敏で、市町村同士で災害時応援協定を結んでいるところも少なくなく、例えばサンマのきずなで、気仙沼市と東京都目黒区、新日鉄のきずなで釜石市と北九州市がつながるなど、さまざまな支援の動きが見られました。近いところでは、浜田市が漁港のきずなで、同じく気仙沼市とつながり、支援活動を今でも行っているようです。  そこで、2点目、お伺いいたします。  当市が締結しています県内外の他市町村との災害時相互応援協定はどうなっているのでしょうか、状況をお聞かせください。  また、平成2年に友好都市縁組を行いました笠岡市とは、平成9年9月に災害時における相互応援に関する協定を締結されていますけれども、これは平成7年の阪神・淡路大震災を契機に結ばれたものであると理解しております。このたびの東日本大震災を受けて、笠岡市とこの協定に関して、改めて協議をなされたのか、お聞きいたします。  24年度当初予算に盛り込まれている地域防災計画の見直しの際には、再協議の必要性を強く感じておりますけれども、見解をお聞かせください。  友好都市、姉妹都市縁組を機に、自治体間の災害時における相互応援協定を結んでいるケースは、全国的にも多く存在しています。ところが、震災発生直後から、関西広域連合が自発的に行った支援活動は、加盟府県が分担して支援する。具体的には、福島県に対して京都府と滋賀県、岩手県に対して大阪府と和歌山県、宮城県には兵庫県、徳島県と鳥取県が率先して支援するというような取り組みを行いました。これは日本版対向支援ペアリング支援と言われ、2008年5月に行った中国の四川大地震の際、復旧、復興時に中国国内の自治体が、被災自治体を1対1で支援するやり方として注目されたものです。また、東京都杉並区、群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、北海道名寄市が自治体スクラム支援として、福島県相馬市を支援している実例もあります。このような自治体間連携は、地方分権、地域主権の時代と言われる今こそ、必要な仕組みではないでしょうか。  そこで、最後の質問となりますけれども、今回のような大規模で広範囲にわたる災害に見舞われたときには、地方自治体同士が1対1ないし1対多という支援体制を構築しておけば、迅速かつ的確な支援活動ができることが実証されました。  また、支援を要請する側も、要請される側の自治体も、情報交換を緊密に行うことができ、時間と手間を浪費することなく、被災者のニーズに素早くこたえることができると考えます。その上、相手方が決まっている安心感から、長期的、包括的な支援が確立できる仕組みとなっていると思われます。  平時、日常は、市民レベルでの文化的、経済的交流を主体として、そして、いざというときには、お互い真っ先に駆けつけることのできる自治体間の関係づくりを、大田市においても大いに推進し、市長みずから率先して友好の輪を広げるべきと考えますけれども、御所見を伺うものでございます。  以上、3点、登壇しての質問を終わります。 ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。               [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) おはようございます。  三浦議員の御質問にお答えいたします。  昨年3月11日の東日本大震災から、あさって、ちょうど1年を迎えようとしております。改めて震災でお亡くなりになりました方々に対しまして、哀悼の意を表する次第であります。  このたびの震災に対する自治体の対応につきましては、県内はもとより、全国の自治体でさまざまな取り組みがなされ、被災地の一日も早い復興に寄与されており、当市といたしましても、震災直後に、私が本部長として大田市支援対策本部を設置し、可能な限りの被災地への支援を実施してまいりました。市民の皆様にも、救援物資や義援金等で御協力をいただき、厚く御礼申し上げますとともに、義援金につきましては、被災地の一日も早い復興のため、引き続き御協力をお願い申し上げる次第であります。  一方、この震災を教訓に、安全・安心なまちづくり、災害時に的確な対処ができるよう、昨年、危機管理専任の部署として、危機管理室を設置するなど、当市の災害体制を強化、関係機関と連携しながら、防災体制の見直し等に取り組んでいるところであります。  災害時の自治体間の相互応援協定のあり方、当市における都市交流における災害時の支援体制について、被災地の支援体制として多くの自治体とのスクラム支援体制による長期的、包括的な支援、自治体間交流、都市交流のあり方として、文化的交流から経済交流、さらに災害時の支援体制ができるような関係の構築について、御提言をいただいたところであります。  災害時には、行政だけでなく、企業、ボランティア、住民組織などによる総合的、相互の応援体制が確立されているということは意義のあることであると思いますが、経済、文化、教育、さまざまな形での交流が深まっているということも前提になるのではないかと思います。とはいえ、余り時間を置くことなく、相互応援体制構築の可能性も探るべきだと思いますので、市の防災計画の見直しの中で検討したいと考えております。  なお、県におきましては、中国5県におきまして、大規模災害時に相互に支援する新制度、カウンターパート制がスタートしておりまして、もちろん大田市もその関係地域であります。  御質問の1点目の被災地支援について、2点目の相互応援協定の状況については、総務部長より答弁をいたさせます。以上であります。 ○副議長(清水 勝) 富田総務部長。              [総務部長 富田正治 登壇] ○総務部長(富田正治) 6番議員の1点目、2点目の御質問についてでございますが、まず1点目の東日本大震災後、大田市が行った被災地への人的支援、物的支援について、お答えをいたします。  当市では、災害発生直後の翌日、12日に大田市緊急連絡会議、18日には市長を本部長に大田市支援対策本部を設置いたしまして、被災者支援総合相談窓口を設置するとともに、被災地支援被災者支援活動を実施してまいりました。  初めに、人的支援についてでございますが、消防職員派遣といたしまして、震災直後の3月12日から20日にかけて、宮城県仙台市での一般救急搬送行方不明者捜索活動に2班8名の消防職員、高規格救急車1台を派遣、また、看護師、保健師の派遣として、4月20日に、宮城県石巻市の避難所保健衛生活動に市立病院の看護師1名、6月17日に、被災者の健康相談等に市の保健師1名を派遣いたしました。さらに、全国伝統的建造物群保存地区協議会の要請によりまして、茨城県桜川市伝統的建造物の修理に係る指導技術者として、建築士1名を派遣しております。  また、職員組合では、4月から6月にかけまして、宮城県気仙沼市、石巻市の避難所運営に、3班体制で延べ7名の組合員を派遣しております。なお、御質問の職員個人のボランティアの参加についてでございますが、2名の職員がボランティア休暇により被災地復旧支援に参加をいたしておるところでございます。  このほか、日本水道協会を通じまして、水道職員10名の派遣、また全国市長会を通じまして、被災自治体への短期、長期の職員派遣の要請があり、職員の自主的な申し出により18名の派遣を予定をいたしておったところでございますが、いずれも被災県の受け入れの状況により、派遣を取りやめたところでございます。  次に、物的支援についてであります。  3月18日、市の備蓄物資の水、毛布、マスク等、県の要請によりまして、県広域防災拠点備蓄倉庫へ搬送いたしまして、福島県へ救援物資として搬送をされたところでございます。  一方、市民の皆様方からの救援物資につきましては、県からの指示もありまして、被災地の要請に的確に対処するため、登録制といたしまして、3月13日より受付を開始し、米、衣類など、80件以上の登録がございました。3月20日には、登録された物資のうち、県から指示のありましたタオル、水等を市役所本庁へ集め、4月5日に県が収集をいたしまして、福島県へ搬送をいたしておるところでございます。  なお、この登録制による受付は、県からの通知を受けまして、5月23日をもって終了をしたところでございます。御協力いただきました市民の皆様方に対しまして、お礼を申し上げます。また、当市に避難をされた被災者への支援として、市民の皆様の登録救援物資や市職員から提供のあった救援物資で、毛布、布団、衣類、米等を、被災された大田市へ避難された皆様方に御提供をさせていただいておるところでございます。  御質問の2点目、相互応援協定の状況についてお答えをいたします。  大規模な災害が発生した場合、被害の状況により、市単独での被災者支援を行うには限界があることが予想されることから、他市町村間また民間事業所などと災害応援に関する協定づくりを積極的に推進することを、地域防災計画でさだめておるところでございます。現在、大田市が災害時における応援協定を締結しております自治体は、島根県と県内の市町村並びに友好都市であります岡山県の笠岡市でございます。また、国の機関であります国土交通省中国地方整備局、事業所では中国電力株式会社、大田市内の郵便局、一般社団法人大田建設業協会有限会社松乃家さひめ野さん、コカ・コーラウエストジャパン株式会社森田製菓株式会社ダイドードリンコ株式会社とも災害時における相互応援に関する協定書の締結を行っているところでございます。  なお、東日本大震災の教訓といたしまして、現在、鳥取県、島根県における12市で、広域的な災害時の応援協定の締結に向けて、現在、協議を行っているところでございます。  また、議員御質問の災害時の笠岡市との平成9年9月に締結をいたしました協定書の協議につきましては行っておりませんが、今後、地域防災計画の見直しに当たりまして、笠岡市と協議の場を持ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(清水 勝) 6番、三浦議員。 ○6番(三浦 靖) それでは、もう少し掘り下げて質問させていただければと思っております。  昨日も3名の議員が防災というテーマで質問をされました。みずからの地域はみずから守るという防災の観点もさることながら、支援という視点から、この重要性をしっかりと認識していただくよう、私は今回の質問を行ったところでございます。執行部の皆様には、なさけは人のためならずという言葉がございますけれども、それをしかと念頭に入れていただいて、御答弁いただければと思っておるところでございます。  まず、市長にお伺いしたいと思います。  1年経過しました。これまで被災地の方へ、どちらでも構いません、いらっしゃったのでしょうか、そのあたり、ちょっとお聞きしたいなと思っております。  私は、行政に携わる者は、今回のこの被災地に対して、やはり自分の目で生の現場を見てくるというのは、非常に貴重な経験になるのではないかなと強く感じておるところでございます。  それから、派遣された職員さんにとっても、この被災地に派遣されたということは非常に生きた経験、生きた研修場所ということになったのではないかなというふうに私は感じております。残念ながら、長期的な職員派遣というのはなかった。当然、向こうの受け入れ態勢が整わない限り、そういったことはできないなとは思っておりますけれども、ある意味、自発的に被災地を訪れて、そして現地のお手伝いをする。当然、向こうの行政と自治体としては、ベテランの職員さん、即戦力、そういった方が求められておるかもしれませんけれども、中堅、若手の職員、そういった方がやはり現地へ訪れて、そして自分の生きた経験として帰ってくる、これがまたこの大田市の行政に生かされてくるんではないかなと私は考えております。向こうの受け入れる方の自治体としては、確かに若手、中堅という方よりもベテランがいいという気持ちはあるかもしれませんけれども、逆に言えば、そういった若手、中堅の職員をしっかりとこの本庁、大田市役所でフォローアップできる体制を、今や通信手段も非常に発達しておりますんで、そういったものをしっかりと使って、フォローアップする体制をつくっておけば、十分向こうでも活躍できるんではないかなと思っております。  そういった中で、積極的に先方へ出向くという姿勢を今後も、引き続きまだ被災地支援やっておりますんで、その中で取り組んでいただければなと思っております。  被災地の復興、この手助けは、国や県の指示を待つのではなくて、やはりみずから進んで手を差し伸べる、そういった気持ちが私は大事ではないかなと考えております。見て見ぬふり、これが一番やってはいけないことではないかなと感じておるところでございます。  そういった中で、先ほどもお話がありました笠岡市は、民間団体と連携しまして、いち早く陸路ではなく、当然、高速道路等が寸断されておりましたので、陸路ではなく海上航路を使いまして、船舶による物資輸送を行った。それから、お隣の出雲市さんは、市民団体、民間企業さんと連携して協力しまして、迅速的な物資搬送を行うことをされました。これは、伊達市の方へ物資搬送されたんですけれども、先方の市長さんが、どうして自分のところへ島根県出雲市さんが物資搬送を行われたのかと、非常に不思議がられたそうです。よくよく考えてみると、斐川町にございます富士通、その工場が伊達市にもあったと。そういった関係で向こうの方へ搬送したというような、そういったつながりがあったようです。  私も半年以上経過しました11月に被災地の方を訪れました。気仙沼市とそれから陸前高田市の方へ行っております。先に、岩手県の一関へ訪れております。それは、気仙沼市の被災者の皆さんが一関市の仮設住宅へ集中して入っておられる。どうして一関の方へ入っておられるかといいますと、実はカキやホタテの養殖をしていらっしゃる畠山重篤さんという方がいらっしゃるんですけれども、先般、国連のフォレストヒーロー賞という森の英雄賞というのを受賞されている方でございますが、その方が漁業においては、上流山間部の森林が果たす非常に重要な役割の大きさに注目して、家業の傍ら、気仙沼湾に注ぐ大川上流の一関市室根山の植樹活動を行っていらっしゃったものでございます。森は海の恋人という非常に有名な活動でございますけれども、そういった活動を両市の市民を巻き込んで行っておられた。そういった交流がふだんあったからこそ、気仙沼の被災者の方が一関へ仮設住宅を構えることができたと。そういったお話も聞かせていただいたところでございます。  この森は海の恋人という活動につきましては、後日、ぜひ原田次長さんとしっかりと議論させていただければと思いますが、きょうは置いておきまして、自治体間がしっかりとつながっていく、これはまさにトップの姿勢ではないかなと思っておるところでございます。応援協定を想定する際には、同時に被災しない、先ほど説明がありましたけれども、御答弁がありましたけれども、中国地方内、それから山陰両県、先般の東日本大震災のような状態であれば、どこも被災しておるわけですよね。それであれば、やはり広域的、例えば九州地方で1カ所、四国地方で1カ所、それから関西、北陸、中部、そういった形で、全国各地、非常に分かれた形でしっかりとマッチングをした応援協定というものを結んでいく方が私はいいと思いますが、そういった取り組みについても、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、こういった考え方を実は大田市内にも求めていくことができるのではないかなと思います。つまり、海岸部、それから中山間地、それから中心市街地、いわゆる町場と言われるところ、そういったところをうまく組み合わせて、大田市内においても、それぞれのまちセン単位ごとにでもいいですから、何かしら万が一のときには、どこどこのまちセンとどこどこのまちセンはしっかり協力し合えばいい、そういった関係もこのたびの地域防災計画の中で盛り込んでいくというのも私は非常に意義のある考え方ではないかなと思っておりますが、そのあたり、総務部長、御所見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。以上でございます。
    ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 私は現地へ行っておりません。物資に関しては、いつでも送る用意はいたしておりましたが、現地の受け入れの問題もありました。人的に関しても、人の問題に関しても、市長会を通じて、その用意はいたしておりましたが、受け入れの状況に応じて、派遣を検討させていただいたところであります。  また、災害時の応援協定に関しましては、先ほど登壇して申し上げたとおりでありまして、島根県内の各市、そして山陰12市との協議を今進めているところでありますが、おっしゃいますように、東日本のような災害が起きたときには、山陰が壊滅状態になれば、お互いに協力し合えないではないかということだろうと思いますが、そういった点では、山陽側の笠岡市ともそういう協定を結んでいるわけでありますし、また、先ほど登壇して申し上げましたように、カウンターパート制というものもございますので、中国5県の中で連携ができるような、そういう状況、環境にもあるわけであります。  したがって、やはり遠方との協定というのは、果たして機能するかどうかという問題もありますので、そこらあたりは、先ほどこれも登壇して申し上げましたように、しっかりと通常の交流を続けながら、今後の防災計画の中で検討していきたいと考えております。 ○副議長(清水 勝) 富田部長。 ○総務部長(富田正治) 1点御質問をいただきました。町部と山間部の住民の交流、それらを防災計画の中で進めるような手だてを、見直しにあわせてしたらどうかということでございます。  東日本大震災が起きた中で、想定ができないような状態が起きております。要は、津波被害等によりまして、市役所の機能がほとんど壊滅状態に、一時的になった。その中で、住民が立ち上がって、せざるを得なかった。そういうことが記述されていることがございます。ですから、平素よりそういう状態ができる、より実践的なことが、組んでですね、議員さん御指摘のように、山間部と当然町部、津波であればそうでしょうし、ほかの雪害であれば、町部と山間部、当然今度は反対の状態になろうと思いますけれども、いろいろな状態がこれは想定されることでございますので、当然のごとくそういう相互の協力関係、それらがつくり上げられる、これを実践的に行えるような状態を、言葉で記述するのは当然のことでありますけれども、それらが実践的に実際の有事にできるような状態ができるようなことを、見直しの中であわせてやはり検討していき、そういう状態をつくっていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(清水 勝) 6番、三浦議員。 ○6番(三浦 靖) 最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、市長、私が申し上げたかったのは、例えば世界遺産を有している市町村、自治体間、それからいつだったか金・銀・銅サミットをされました。そういった自治体、また、例えば旧仁摩町さんは広島の上下町と交流をされておりました、そういったもの。それから、旧温泉津町では、全国の難読町村サミットというのも開催されております。そういった非常にここ大田市においても、都市間交流というのをしっかりとされてきた実績もあるわけですよ。そういったものをしっかりと見直されて、そしてその先に、やはり応援協定を結んでいきましょうと、この東日本大震災を機にお互いに協力し合いましょうと、そういったものが私はあってもいいのではないかと考えております。その点につきまして、ぜひ取り組んでいただきたいなとお願いを申し上げまして。  それから、実は今、被災地が一番望んでいる支援というのは何だか御存じでしょうか。当然、おわかりだと思いますけれども、災害廃棄物、瓦れきの処理でございます。くしくも、2月定例県議会におきましては、ここ大田市選出のお二人の県議会議員さんが、災害廃棄物の処理に関する一般質問を行っておられます。当然、おひざ元の大田市としましても、そういったお二人の質問と呼応するように、ある程度何かしら検討をしておかなければならないのではないかなと思っておりますけれども、あわせて市長さんにお聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) ですから、災害応援協定というのは、やらないと言っているわけではないですね。先ほど申し上げましたように、交流を通じながら、そういうことも視野に入れて、計画の中で検討していきたいというふうに申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。  瓦れきの問題、これは被災地において非常に重要な問題であるというのは認識しております。したがって、我々自治体も、可能な限りその処理については努力をしないといけない。日本人としてあるいは日本国民として、そうしないといけないというふうに思っておりますが、しかしながら、今の状況において、一自治体として受け入れますとか、あるいは受け入れができませんとか、そういうことを表明できる状況があるのかなということも、一方で私は思っております。もちろん、先ほど地元の県議さんが県議会で御質問なさったということでございますが、これはおひざ元だから云々ということではなくて、それは日本人としてどうあるべきなのか、日本国民としてどうあるべきなのかということを、県のリーダーである溝口知事にただしたということでございますので、その点は御理解いただきたいというか、そういうことでございます。  したがって、例えば放射性廃棄物の問題にしても、それに対しての情報、これがしっかりと国民に対して、国がやっぱり示していかないといけないんですね。軽々に受け入れますよということは、私は言うつもりはありません。そこらあたりは十分に議論を踏まえて、全体として検討していくべきだと考えております。 ○副議長(清水 勝) 続いて、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 皆さん、改めましておはようございます。日本共産党の大西 修でございます。よろしくお願いをいたします。  私は、事前に通告をしております。1つは、市長の施政方針についてと、2つは、大田市住民票の写し等の第三者交付にかかわる本人通知制度についての2点で質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁を心からお願いをいたします。  まず初めは、施政方針の地域資源のネットワークによる活発な産業づくりであります。  産業の振興を最重点課題として取り組んでいる竹腰市政については、敬意を表するところであります。しかし、その努力とは反対に、昨年は10月には協同組合大田ショッピングセンターさんのあデパートが自己破産を申請をいたしました。ことしに入っては、お隣の出雲市において、2月29日には、出雲ショッピングセンターパラオも自己破産を申請をいたしました。この大型店間の競争激化や消費の低迷などにより、売り上げが大きく低下をした結果であります。  日本経済は長期の低迷と後退に陥っております。このような経済の低迷と後退をそのままにしていて、改革を進めても、展望は開けてまいりません。基本的に消費拡大のためには、非正規雇用をなくし、正社員が当たり前の社会をつくること、最低賃金を大幅に引き上げ、働く貧困層をなくすこと、長時間過密労働をなくし、雇用をふやすこと、また大企業と中小企業との公正な取引のルールをつくること、農林水産業の再生のための抜本的転換を図ることなど、また島根原発をなくし、再生可能エネルギーへの抜本的転換を図ることなど、市民の暮らしと権利を守るルールある経済社会を、これへの改革を進めることが大切であると思っております。  また、大企業には、この横暴を抑える民主的規制によって、その力にふさわしい社会的責任と負担を果たさせることが大事になってまいります。大企業の内部に蓄積された260兆円にも及ぶ内部留保を日本経済に還流させ、市民の所得をふやし、家計を温めれば、地域経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることが可能になります。それはまた、税収増をもたらす展望をも開き、少子化を打開していくことにもつながります。  そこで、市長の施政方針にもあります地域資源のネットワークによる活発な産業づくりで、各種大会などのコンベンションの開催を支援する取り組みとはどんなことなのか、具体的には各種団体への働きかけをどうするのか、こういった点を伺うものであります。  また、(仮称)産業支援機構とは、雇用と産業創出になるものなのか、このことについて伺うものであります。  次に、再生可能エネルギー対策でございます。  福島第一原発事故は、現在の科学と技術到達では、原子力を安全に制御できないことを示しました。原発依存のエネルギー構造の転換が急がれております。原発にかわるエネルギー源として期待されているのが、再生可能エネルギーであります。施政方針にもありますように、積極的な取り組みを進めることとなっております。  まず第1に、昨年の通常国会で、再生可能エネルギー源によって生み出した電気を、電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける、再生可能エネルギー固定価格買取法が成立をいたしました。これについて、今後、大田市としてどのように取り組んでいくのかを伺うものであります。  ただ、電力会社は、買い取りに要した経費をすべて電気代に転換できる仕組みになっており、買い取りが進めば、電気代が上がることになるため、再生可能エネルギーの爆発的普及と電気代への転換は、この転換の抑制策の両方が今後の課題だと見ております。  2つ目は、地熱発電、水力発電、洋上風力発電などについて、どのように推進しようと考えているのかも伺うものであります。  次に、大きな2番目の大田市住民票の写し等の第三者交付にかかわる本人通知制度についてであります。  この事前登録型本人通知制度は、市がいつだれに何を何通交付したかを本人に通知する制度で、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利侵害の防止を図ることを目的といたしております。大阪、兵庫、三重、愛知などで、行政書士による戸籍謄本や住民票の写しの大量取得、横流し販売事件が社会問題となる中で、平成20年5月に、国として戸籍法と住民基本台帳法が改正をされました。これは、何人も戸籍謄本や住民票の写しなどの請求をすることができるとしていた制度を改め、個人情報保護の観点から、原則非公開とし、請求者本人確認の厳格化、業務上の請求の厳格化、例えば、だれに委任を受け、何の業務に使うかなどの申請書に明記をすることなど、罰則強化等の改善がなされたところであります。この制度を島根県下の市町に先駆けて、制度導入になった理由、不正の取得による人権侵害があったのか、また、改正戸籍法と住民基本台帳法との整合性はあるのか、このことを伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。               [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 大西議員御質問の1点目、施政方針に掲げる地域資源のネットワークによる活発な産業づくりに関する事項につきましてお答えいたします。  当市におきましては、平成19年3月に策定をいたしました大田市産業振興ビジョンに基づき、市内における経済効果と雇用創出につなげるためのさまざまな産業振興施策を講じてきたところであります。この間、リーマンショックやヨーロッパの金融不安、歴史的な円高の進行や東日本大震災等の影響によりまして、世界的にも国内的にも経済情勢が著しく変化し、景気の先行きはビジョン策定時と比べ一層厳しく、不透明な状況に陥っていると認識しているところであり、従来にもましまして、状況に応じた効果的な経済対策や産業振興施策を講じていかなければならないと思っているところであります。  産業支援機構につきましては、地場産業の振興にあわせまして、農商工連携や6次産業化等の取り組みによる新商品、新サービスの創出が地域産業を活性化させるという観点から、創設を検討するものでありまして、商工会議所や商工会、JA等の関係支援機関との連携を一層強化し、一体化することで、農林水産業、商工業の皆さんのニーズや動向の情報共有を図り、それぞれの産業活動を効果的かつ総合的に支援していこうというものであります。後期計画や産業振興ビジョンにも掲げるものでありますので、早期の創設に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、再生可能エネルギーの積極的な取り組みについてであります。施政方針で申しましたとおり、新年度には新エネ、省エネ専任の部署を設け、再生可能エネルギー導入への積極的な取り組みを進めてまいる考えであります。御承知のとおり、当市は、平成20年2月に環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入を図るため、地域の特性を生かした総合的な大田市地域新エネルギービジョンを策定をいたしまして、太陽光、風力、バイオマスなどの導入プロジェクトの推進に取り組んでいるところであります。  また、昨年3月11日に発生をいたしました福島第一原発事故を教訓といたしまして、原子力にかわるエネルギーとして、再生可能エネルギーへの関心が高まっていることや、本年7月から、再生可能エネルギーで発電された電気の固定価格買取制度が実施されることからも、当市といたしまして、再生可能エネルギーの導入を積極的に図る必要があると考えております。  また、議員御指摘の電気事業者の買い取り経費の電気代への転嫁につきましては、現時点では具体的な買い取り価格や電気代への賦課金の額は示されていない状況でありますので、これにつきましては、いましばらく国の動きを注視させていただきたいと、こう思います。  こうした状況の中での新年度からの当市の取り組みでありますが、太陽光発電施設につきましては、これまでも個人住宅や事業所への設置に対する助成の実施や、公共施設への設置さらには農業分野への活用実証実験にも取り組んできておりますが、新年度にはさらに設置助成制度の拡充を図り、県内でトップクラスの助成額として一層の太陽光発電施設の設置促進に努めます。  また、風力発電につきましては、固定価格買取制度による買い取り価格によっては、当市におきましても、民間事業者の風力発電事業への動きが活性化することが予想されるところであり、民間事業者の風力発電事業に対しまして、地域情報の提供、地元との協議、各種規制緩和の検討など、支援を行ってまいります。  木質バイオマスにつきましては、市内に木質チップボイラーなどの導入実績があることから、さらなる導入促進の可能性を具体的に検討してまいります。このほか、新エネルギービジョンのプロジェクトに掲げていない水力発電や地熱発電などにつきましても、導入の可能性を引き続き検討するとともに、再生可能エネルギーの導入促進を産学官が連携して検討するための協議会の立ち上げに向けて取り組んでまいります。  以上、申し上げましたように、新年度におきましては、エネルギーの地産地消、さらには地域資源の有効活用や新たな雇用創出など、地域の活性化につながるよう、再生可能エネルギー導入への積極的な取り組みを進めてまいります。 ○副議長(清水 勝) 森山市民生活部長。             [市民生活部長 森山祐二 登壇] ○市民生活部長(森山祐二) 議員御質問の2点目、大田市住民票の写しなどが第三者交付に係る本人通知制度についてお答えいたします。  まず、住民票等の不正取得による人権侵害の有無についてでお尋ねでございますが、平成17年に、当時、新聞等で不正取得をしたと報道のありました宝塚市の行政書士から、合併前の旧大田市にも戸籍の請求がございまして、交付をした事例がございますが、それが不正取得であったのかどうかは確認できていないものでございます。その後は、大田市において、現在までそのような事例はないものと認識いたしております。  次に、本人通知制度と戸籍法、住民基本台帳法の改正とその整合性でございますが、平成20年5月に改正されました戸籍法、住民基本台帳法により、本人の確認が厳格化され、罰則規定が強化されるなど、不正請求防止の対策がとられております。しかし、全国的には、司法書士等による職務上の請求書の偽造あるいは委任状の偽造などによりまして、住民票などが不正取得をされる事件は、現在も発生しているという状況でございます。  このような状況を踏まえまして、大田市におきましては、恒久平和と人権尊重をうたうユネスコの世界遺産に登録された石見銀山遺跡を抱える町であることから、人権の確立を目指すリーダーとしての役割を果たさなければならないと考えます。既に本人通知を、この制度を導入しておりました他の市町村の事例を参考に、庁内で検討を重ね、新たな要綱を定め、昨年3月からこの制度を実施しておるところでございます。この要綱におきましては、法との整合性を図り、本人通知制度の具体的な取り扱いなどを定めておりまして、本人通知制度の目的でございます住民票などの不正取得の防止及び早期発見並びに個人の人権侵害の防止を図ろうとするものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 15番、大西議員。 ○15番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  消費低迷の中で、今の時代、働き場の確保についてはなかなか難しいことではあろうとは思いますが、幾つか提案をして、新年度の産業振興の一助になればと思って、提案をさせていただきたいと思います。ことしの1月の24日に、経済産業省の流通政策課というところで研修会がございました。東京での研修会でございますが、その中でも、今、消費不況の中で、既存の企業も非常に商圏が縮小している。この中で、新たなサービス、新たな営業ということで、非常に模索している状況であると、そういう内容でありました、主なものは。  その中で、今、流通業者は、少子高齢化の進展を踏まえ、インターネットとかスマートフォンなどのIT機器を活用した注文を受け付けることや宅配サービス、今や大都市圏では、コンビニ業者が宅配サービスなども行っていると、こういう情報でございます。また、移動支援手段を活用して、顧客獲得に向けてさまざまな取り組みを行っているそうであります。その中で、特に生活インフラ、きのうからも出ております買い物支援、買い物弱者のための支援とか、いろいろな交通弱者、そして商店街の衰退、または医療の問題、そういうようなことが出ておりますが、この生活インフラ構築に向けて、今、大都市の中でも全国各地で行政と住民と企業、この企業も異業種連携であります、これに地元のボランティアを中心にしたNPO、これとの協力、そして自治会も含めて、雇用をつくり出していく。こういう模索が続いておるわけであります。例えば大田市の中でも、ビジネスベースに乗らない買い物のこの支援が成り立たない地域では、市が費用の一部を補助したり、または公的施設の有効活用をすることなどで、住民の利便性を向上させることが大事であると、こう指摘がされておるわけです。  そこで、三重県の四日市市では、住民が中心となり、スーパーなどの企業からの協賛金や行政からの補助を生かした生活バス、地域を基盤としてNPO法人がバスを運営しておる、こういう報告も上がっております。  それと、いま一つは、高知県の例なんですが、地域を支える中山間地域に移動販売バス、これは企業が経営していたわけですが、この一企業も中山間地に移動販売車を走らせても、経費がかかって、一企業ではどうにもできない、こういう要望を受けて、高知県が車両購入費を補助をしていく。このことによって営業が続けられるという、こういうことにも、これは県として補助をしたという例でありますが、こういうところにも、行政として援助していくことが大事なことになっているのではないだろうかということで、民間の企業とそして行政が、これが地域のネットワークで結びつければ、大きな仕事ができる。  例えば、異業種事業者、宅配業者だとか交通事業者だとか地場の商店街、そして医療、健康産業、こういうところとも結びつけて、そこらで少しずつ出資をしながら、雇用の場をふやしていく。こういう取り組みが今、行ってきておるということが報告されております。  いま一つは、地域通貨による活性化について、埼玉県の秩父市で行っている地域の地域通貨を、商品券のことなんですが、それを発行して、活性化が行われているという例であります。市内で450業者が加盟をし、その商品券は何と郵便局や駅、そして病院、あらゆるところで使うことができるという商品券であります。公益に資する取り組みを行う民間業者に対する公共施設の利用許可とか、補助金支給、こういった柔軟な支援を行うことが、今、大事ではないかと、そういうことを御提案をするものでありますが、これについても所見を伺うものであります。  次に、再生可能エネルギーの積極的取り組みについてであります。  昨年の夏は、東京電力と東北電力で石油ショック以来、37年ぶりに電力使用制限令が発動をされました。使用電力500キロワット以上の大口需要家に対しては、前年比で15%削減の義務づけ、中小商店や家庭などの小口部門にも節電が呼びかけられたところであります。しかし、電力需給は何とか乗り切ることができました。社会全体で省エネルギー化を進めれば、原発なしでもやっていける、こういう展望を示すことができたと言われております。ただ、この先、当面の逼迫した状況が続くことが予想されることから、省エネルギー型の設備投資、また、自家発電の導入などの対策、このことが今からは重要になってくるのではないか、そう思うものであります。  そこで、国サイドは、農水省の農山漁村再生可能エネルギー導入事業、また環境省の公共施設への再生可能エネルギー導入を支援する基金、グリーンニューディール基金、こういう施策を国として行っております。我が大田市でも、こういうことを積極的に対策を考えていかねばならないと思うわけですが、このことについても所見を伺うものであります。  次に、本人通知制度に移ります。  我が大田市では、23年の3月から施行しているということで、県下における人権確立のリーダーを目指したい、そういう市民生活部長の力強い答弁があったわけでございますが、これは、日本弁護士連合会は反対をしているんですよ。平成21年8月に、弁護士の職務上請求や国民の権利行使に支障を及ぼす重大な問題があるとして、反対の申し入れを国に行っているんです。つまり、訴訟とか強制執行、保全処分等を警戒する債務者に、本人通知がなされますと、このような処分に備えた対策をとり、保全処分などの機能がしなくなる。また、遺言書の作成で、推定相続人らの戸籍謄本などをとった場合に、生前に遺言者と相続人との間のもめごとを起こしかねない、こういうことが想定されるとして、国民の正当な権利行使の妨げになることが懸念されるとして、日弁連、日本弁護士連合会は反対であると、性急に地方自治体が行うべきものではないと、こういうことで、国に対して制限をしなさいということを申し入れておるわけであります。  私は、この条例は、一時保留するとか、執行停止が望まれると思っております。このことについて、所見を伺いたいと思います。  また、実際、この登録型の本人通知制度、大田市で今、何人の人が登録をしておるのか。その数をもお知らせください。  以上、再質問といたします。 ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 先ほど、三重県四日市市の事例であるとか、高知県の事例であるとか、御紹介いただいたわけでありますが、お伺いしていて、総称すれば、ソーシャルビジネスかなというふうに受けとめたところであります。あるいは地域通貨の取り組みも長い歴史があるわけでありまして、各地でいろんな取り組みがなされていますが、そうしたことが、果たして地域経済の活性化につながってきているのかどうかということも、一方で検証しながらやっていかないといけないのかなというふうに思っておりますが、ただ、大田市におきましても、そういう取り組みはございます。手ごし隊であるとかまごのて隊であるとか、そういう地域地域で、地域の資源を生かし、さまざまなニーズに対応できるような、そういう取り組みも現実に起きてきておりますし、今、進めております協働型のまちづくりの中で、一層そういう取り組みが活性化するように、今後とも支援をしていきたいなというふうに思っております。  やはり、基本は、先ほどもおっしゃいましたように、まず地域から主体的に自主的に取り組みがあって、そしてその部分に少し補いを行政が支援をしていくというような形で成り立っている。要するに、これも協働型のまちづくりだというふうに思いますので、そういう視点から、今後とも引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長(清水 勝) 富田部長。 ○総務部長(富田正治) 再生可能エネルギーの関係で御提言をいただいておるところでございますけれども、これにつきましては、市長、登壇して申し上げたとおりでございまして、これからさまざまな新エネルギーを、バイオマスを含めましてございます。これらにつきまして、活用策を探ってまいりたいというふうに考えておるところでございますし、当然のごとく、議員御指摘のように、公共施設等への太陽光の発電の設置でありますとか、いろんなそういった新エネルギーを使った施設につきましては、今後、公共施設を整備するに当たりましては、検討していくべきものであろうと思いますし、当然のごとく、グリーンニューディール基金がございますので、それらを活用したいろいろな形をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 森山部長。 ○市民生活部長(森山祐二) 住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度についてでございます。  議員、再質問の中で、条例の一部執行停止であるとか、部分というふうに言われたですけれども、御案内のとおり、私は登壇して説明をいたしましたが、これ、条例ではなくて、本人通知制度に関する要綱を定めたものでございまして、条例ではございませんので、まずもって御理解を賜りたいと思います。  それで、この要綱を制定する際にも、私どもも日弁連の申し入れ等伺った状況も把握をしておる中で、いろいろ登壇して申し上げたとおり、庁内でも内部検討を重ねたところでございます。その中で、日弁連の申し入れは申し入れとして、私どもも大田市として顧問弁護士を抱えておるところでございまして、顧問弁護士にも相談をさせていただき、その中で、顧問弁護士からは、時代の流れとして、個人情報の保護、不正な使用の防止の観点から、制度を導入することは理解ができるので、妥当ではないかということの御判断もいただいている中で、この要綱の制定に当たったわけでございます。  また、その申し入れで、いわゆる権利の制限等につながるというような御発言もあったというふうに思いますが、この要綱の中でも、例外規定を設けておりまして、本人に通知をしない場合ということで、国、地方公共団体からの公用請求、また弁護士、司法書士などの職務上の請求の中で、裁判手続、紛争処理手続ほかの場合の例外規定も設けておるわけでございます。そういう中で、私ども、昨年3月からこの要綱を運用しておりまして、おおむね1年たったわけでございますが、現在までに大田市民の方といいますか、大田市においては、13件の登録があったところでございます。  これはまだまだ始まったばかりといいますか、これから広がっていくものと思っておりますが、全国的にも1年間で23年度、約50の地方公共団体が新たにこういうふうな要綱を制定をされておりまして、基本的には増加傾向にあるのではないかというふうに思っておりまして、そういう観点から、私どもは、まだ県内では大田市のみでございますけれども、これからその輪は広がってくるのではないかと思っております。  また、昨年も私どもの方に、他の地方公共団体からの問い合わせ、あるいは市議会からの行政視察もこの件に関してございましたり、そういう動きは全国的にも広がっていくものというふうに私どもも認識しております。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 15番、大西議員。 ○15番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。  まさに、市長、ソーシャルサービスに幅広い御提案をしたわけでございますが、私がここで市長にお聞きしたいのは、そういうふうなソーシャルサービスをやる場合に、ひっかかってくるのが、公共施設の有効活用でございます。例えば、まちづくりセンターとかそういうところで買い物弱者の支援を具体的に民間の企業が行いたいというとき、これはやっぱり柔軟に対応する必要があるんではないだろうか。今から先、そういうように、公共施設を利用したい、例えば特別養護老人ホームで売店を行いたい、そういうときに、やはり柔軟な対応がとれるものなのかどうなのか。そういうところをお聞きしたいと思います。  それと、いま一つは、本人通知制度であります。  部長は、そう言いますが、たった1年の取り組みではあったんだが、登録者はまだ13人だと。それから、人権侵害は認めていないということで、何としても末永く活用をしたいということでありますが、実は平成20年の法改正の際に、法制審議会、戸籍法部会や住民票の写しの交付制度等のあり方に関する検討会が総務省主催で行われました。これらの会議でも、検討がなされましたが、その導入が見送られた経緯があるんです。国の法のレベルでは、さまざまな要請を踏まえた議論の末、見送られたものであります。それを各地方自治体の判断で導入することは、この平成20年の法改正の趣旨にも沿わないものであります。この本人通知制度の導入は拙速ではなかったのか。これこそ近隣の自治体の動向を見て、決定してもよかったのではないかと、こういうふうに私は思うわけです。もう一度、御答弁をお願いして、質問を終わります。 ○副議長(清水 勝) 森山市民生活部長。 ○市民生活部長(森山祐二) 昨年度といいますか、平成22年度にこの要綱制定に向けて庁内で検討して、要綱を定めて、昨年3月から運用しておるということで、13件という、この人数、パーセントでいえば、まだわずかな数字だとは思いますが、現に登録をされて、そういうことを市民の皆さんの中でも、やっぱりそういう自分の権利を守りたいという思いがある方がおられたということは、これまた13人であっても事実は事実だというふうに思っております。  そういう中で、国の方で見送られた、それで市町村の方で独自で私ども大田市として、登壇して申し上げた理由によって、この要綱を定めたわけでございますが、それで、私は大田市としていわゆる考え方をはっきり表明したということで、これはこれで一つの私どもは大田市の立場をしっかり主張したという立場で、私どもは今の時点で、この要綱を廃止するとか、事業をやめていくというような考えは、現時点では、私としては持っておりませんので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長(清水 勝) 公共施設の有効活用について、御答弁願います。  竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 社会福祉法人の施設は社会福祉法人が御判断されることでありまして、十分そういうことはあると思いますよ。私どもが管理する施設に関しましては、それはその状況に応じて判断できるのではないかというふうに思います。 ○副議長(清水 勝) ここで10分間休憩いたします。                午前10時22分 休憩                午前10時32分 再開 ○副議長(清水 勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  5番、森山洋平議員。               [5番 森山洋平 登壇] ○5番(森山洋平) それでは、私は、さきに通告しております参画と協働によるまちづくりについて、幾つか質問させていただきますので、執行部の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  先日、市長におかれましては、施政方針の中で、このまちづくりにつき、一層の推進を図ると力強く宣言いただいたわけで、その意欲につき、大いに了とするものではありますが、まちづくり推進のための新体制見直しについては、やや根拠に乏しく、現実と乖離した点がありますので、新体制を中心に二、三お尋ねいたします。  まず1点目、施政方針の中で述べられておりましたが、21年から施行した現行のまちづくり体制が複雑でわかりにくいという意見をもらっていたから、今回、見直しをしたというくだりがございます。この複雑でわかりにくいという意見は、だれからどういう形でいただいたのか、まずその点からお尋ねいたしたい。  それといいますのも、全員協議会で御提示いただいたアンケートにおいて、類似した質問がされており、それは、あなたは現在のまちづくりの体制をどのように思われますかという質問になりますが、ここでの回答は、非常によい及びよいが52%で、現場でまちづくりに携わっている人たちは、過半数の人が現体制に肯定的である。見直しを望んでいるとは考えにくい状況にあります。それでもなお、なぜ今回、見直しをしたのかという根拠がわからないわけです。
     ちなみに、私なりにそんたくすれば、これは体制の見直しではなく、体制を支える組織の見直し並びに取り組み方の一部見直しとでもした方がよいとは思いますけれども、いずれにしろ、体制そのものに大きな変更はなく、説明文を読みますと、2つほど変わったことがわかります。それは、まちづくり委員会の充実とまちづくり支援センターの集約、この2つになるわけですが、これが何とも相反する対応というか、アンケート結果あるいはまちづくりの現状とはかなり乖離した見直しになっていると思われますので、続いてこの点につきましてもお尋ねいたします。  これも、と申しますのも、アンケートにおいて、まちづくり委員会がその目的を達成していますかという問いに対し、どちらとも言えないあるいはわからないという回答を含め、目的を達成していないというネガティブな回答が71%にも達し、他の質問項目にぬきんでて、否定的な意見が強いのにもかかわらず、なおも人員を公募してみたり、まちづくり委員会の委員に自治会連合会長を加えたり、あるいは公民館職員ないしは公民館長を入れたりする中身になっております。それが全く悪いとは申しません。百歩譲って、平成18年にまちづくりの実践母体となるまちづくり委員会が設置され、その後、6年間、十分に機能を発揮してこなかった結果、今回の見直しにつながったということであれば、それはそれで評価できることだと思います。  しかしながら、3年前、平成21年になりますが、3年前にも同じような見直しをやり、まちづくり委員会が実践母体として機能していないというふうなことに恐らく気づかれて、まちづくり支援センターを設置された。その支援センターが手となり足となって、場合によっては目や耳ともなって、実践現場で住民やまちづくりセンターと対峙して活動してきた結果が、少ないながらも、52%という支持率につながっていると考えております。  が、一方では、そのまちづくり委員会を支えてきた支援センターを前線から引き上げる、後退させる。私は支援センターあってのまちづくり委員会だと思いますが、このような現実を無視した、真逆といいますか、そういった取り扱いがあってもよろしいのでしょうか。  私は、参画と協働によるまちづくりについては、完成した形はないですけれども、試行錯誤を繰り返しながら、よりよい形を目指して推進していくことが大事だと思っていますし、現行体制では、少なくともまちづくり委員会と支援センターとが一体となり、分離不可分の関係で地域ニーズに合った活動を展開していくことが求められていると思いますので、常に見直しは必要ですけれども、今回の取り扱いだけは、船頭多くして船山に登るの例えではないですけれども、何か方向を間違っているような気がしてなりません。さらに申し上げれば、今まではまちづくりも序章、プロローグといいますか、序章であり、これからが本番だと考えれば、最前線から実践部隊を引き上げ、司令部だけを強化するような取り扱いは、頭だけは肥大化し立派になったけれども、逆に足腰は弱くなったとも言え、実践母体として力は備わったとはとても言えないような見直しではないでしょうか。  事業評価での縮小意見も無視はできませんけれども、あれはあくまでも現場の声が集約されていない段階での判断であり、アンケート結果が出ておれば、また違った判断結果になっていただろうと思われます。今まさに、現場の声、意見が出たわけですから、これらを十分活用し、これからの参画と協働によるまちづくり推進に寄与できる、現場を重視したスピード感ある体制としていただきたいと思うのですが、所見をお伺いしたい。  続きまして、大きく2点目の質問に入ります。  まず、2月3日に提示された新体制図を思い浮かべていただきたいと思いますが、あの図を見ますと、真ん中に7ブロックのまちづくり委員会がでんと居座り、いかにもまちづくり委員会が参画と協働によるまちづくりの中核的役割を担っているというふうに、太線で囲ってあります。私にはよく理解できませんが、果たしてまちづくり委員会を中心に位置づけておく必要があるのかどうか。ましてや、7ブロックに区分けし、ブロックごとに平均的に置いておく意味が、市民を初め現場でまちづくりに携わっている人たちにも余り伝わっていないというか、理解されてはいないと感じております。  このように、まちづくり委員会、特にブロック編成ということですが、に問題がありそうだというのは、質問の1のところでも説明したとおりですが、続いて問題がありそうだと、アンケート結果にあらわれているのは、ブロック公民館のあり方です。これもブロック公民館がその目的を達成していますかという問いに、どちらとも言えないあるいはわからないという回答を含め、目的を達成していないという否定的な回答が67%にも達し、まちづくり委員会のあり方に次いで問題視されている結果となっておりますが、この2つに共通するキーワードは、ブロック編成だということであり、どうもここらあたりにわかりにくいというポイントがあるのではというふうに感じておる次第です。  私なりに推察すれば、ブロック化推進の背景には、公民館との絡みもあるでしょうし、まちづくり委員会に審議会的な役割を持たせる意味合いもあるでしょう。統治上、必要であれば、施策によっては、ブロック化もやむを得ないとは思いますが、こと参画と協働によるまちづくりについては、自発的な住民参画並びに協働が絶対的な条件となりますので、下から積み上げた結果のブロック化ということであればわかりますけれども、あれをやれ、これをやれ式のトップダウン的なブロック化は形骸化を招き、参画と協働によるまちづくりにはそぐわないと考えているところでございます。  もしそうであるならば、まちづくり委員会の役割を明確にして、名称はどうでもいいですから、むしろ公民館活動の一委員会ないしは審議会として組み込み、集約されたらどうかと考えます。この点につきましては、今回の社会教育法の改正で、公民館運営協議会の委員の委嘱の基準を条例で定めることとなりましたので、市当局の考え方一つでどうにでも処理できる問題だと思いますが、所見をお伺いしたいというふうに思います。  最後に、公民館活動のことについて、2点目に触れましたので、ついでながらに申し上げておきますが、教育委員会さんが作成された冊子、平成23年度、これは22年度もおつくりになっているようですが、社会教育の方針と事業(公民館はまちの力)の冊子10ページに、公民館の新たな役割図が示されており、そこには、公民館がまちづくりセンターやまちづくり支援センターと連携しながら、社会教育の推進とか生涯活動への支援などに注力していこうということが明示してありますが、まちづくり委員会との連携などには一切触れられておりません。しかも、まちづくり委員会の用語自体、使用されておりません。我々一般の市民が考える形としては、本来ならまちづくりの中心であるまちづくり委員会との連携が一番最初に来ないといけないと思うのですが、この時点では、多分21年におつくりになったと思うんですけれども、この時点では、一方の推進当局である教育委員会さんは、少なくともまちづくり委員会を連携の相手方とはみなしていなかったという事実があるわけです。  これを見ますと、庁内においてもというか、本家本元においても、まちづくり委員会に対しては、こういう認識だったと言えることではないかというふうに考えております。このような取り扱いを失態と見るか、現実を注視した実際的な取り扱いと見るかは、評価の分かれるところでしょうが、いずれにしろ、今回のまちづくりの体制見直しに伴い、この冊子は改定を検討中だと思われます。検討の中で、旧冊子の10ページの連携のイメージ図とでもいいますか、この図はどうなるか。さわりだけでも示していただければというふうに思います。  すなわち頭の部分だけは肥大化したが、活動能力はさらに低下したまちづくり委員会との連携にするのか、あるいはバックボーンである条例はなくなったけれども、活動範囲は狭まるものの、行動能力は残すと説明されているまちづくり支援センターとの連携を残されるのかということでございます。  以上をお尋ねして、私の登壇しての一般質問を終わります。 ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。               [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 森山議員御質問の協働のまちづくりについてお答えいたします。  1点目の新体制でまちづくり委員会の充実とまちづくり支援センター職員の集約がうたわれているが、現実と乖離した取り扱いであり、アンケート結果とは矛盾した対応になっているのではないかということについてお答えをいたします。  平成21年度より、現在のまちづくり体制に移行し、地域の課題解決に向けた取り組みを支援し、住民主体のまちづくりを推進してまいりましたが、3年目を迎え、体制の検証を行うため、協議を進めてまいりました。その協議を行う中で、アンケート調査を昨年11月、実施をいたしました。このアンケートは、現場実態を十分に把握した人の意見を今後のまちづくり等に反映させるため実施したものであります。対象者はまちづくりセンター職員、まちづくりセンター運営委員、公民館職員、公民館運営委員会委員、まちづくり支援センター職員の合計446人であります。回答者は、そのうち300人で、回答率67.3%でありました。  この中で、現在のまちづくり体制の評価について、どちらとも言えないが3割、悪い、非常に悪いが約2割と回答されていました。さらに、どちらとも言えないあるいは悪い、非常に悪いと回答している人の意見の中で、体制がわかりにくいや関係機関の連携向上が多くを占めておりまして、まちづくりの関係者からのアンケート調査であり、課題が多いと判断をいたしまして、教育委員会とも協議を行ったところであります。  この協議の中で、まちづくり委員会の充実につきましては、各組織が一堂に会して、事業展開について情報交換する場が必要であるとの考え方から、来年度からはまちづくり委員会に公民館の参加を求め、充実を図ることとしたところであります。  また、まちづくり支援センターのまちづくり推進課内への集約につきましては、地域において課題解決や特性を生かしたまちづくり事業が自主的に取り組まれ始めていることや、支援センター職員の各種情報の共有、意見交換が随時可能な体制をとることで、職員のレベルアップを図り、各まちづくりセンターやまちづくり委員会にフィードバックしていけるようにと考えたところであります。  さらに、昨年10月に実施された外部評価事業やアンケート調査結果におきまして、体制が複雑でわかりにくいということで、効率化を求められたところであります。  このような状況から、今回、まちづくり支援センターをまちづくり推進課内に集約したところであります。  次に、2点目の質問についてであります。  御承知のとおり、まちづくり委員会は、平成18年度に各ブロックに一定のコミュニティー機能の維持や活動を活性化させるために、ブロック単位にまちづくりの実践母体となるべく設置されております。また、ブロック公民館につきましては、専門性の高い社会教育の実施、人づくり、学社連携機能を充実させることを目的に設置されたものでありまして、ブロックを範囲として活動をしておりますが、役割はそれぞれ異なるものであります。しかしながら、両者の連携は必要不可欠なものでありまして、さきに申し上げましたとおり、昨年度からはこれまで以上に連携が図れるようにと考え、まちづくり委員会の委員として、公民館の参加を決めたところであります。  これによりまして、まちづくりという共通課題に向けて、事業展開が図られるものと考えているところであります。 ○副議長(清水 勝) 大國教育長。               [教育長 大國晴雄 登壇] ○教育長(大國晴雄) ついでながらという御質問ではございますが、このたびのまちづくりに関しましては、市と教育委員会の共同によりまして提案を申し上げておりますので、御答弁を申し上げたいと思います。  まず、市の教育委員会としてどのように考えているかということでございますけれども、このたびの市と市の教育委員会の合同でございますまちづくり体制の見直しにおきましては、基本的な方向としては、1点目には、旧町村単位のまちづくりを引き続き、また積極的に支援することでございますし、2点目には、ブロックを単位とするまちづくりは、市の現状を見ると、やはり必要であり、そのためには各ブロックにある議論をし、また実践も行うまちづくり委員会を生かし、関係機関が連携できるよう見直すというものでございます。  そのため、ブロックのまちづくりにおきましては、これまでの経緯もあり、さまざまな課題もございますが、総務部所管のまちづくりセンターや教育委員会所管の公民館など、それぞれ役割の異なる仕組みをまちづくり委員会を通じて連携させることがその課題克服につながるものと考えております。  議員御提案のまちづくり委員会を公民館活動の中の一委員会ないしは審議会というふうに組み込んではどうかということでございます。一つの考え方としまして、市の教育委員会内部の中でも検討いたしたところでございますが、こうした公民館の中へ位置づけるということにつきましては、大田市のこれまでの経緯の中ではブロックにおけるまちづくりの方向を社会教育的な活動に偏らせてしまう懸念がある。したがいまして、新たなまちづくりという仕組みとするには、いまだなじまないのではないかと考えた次第でございます。  したがいまして、先ほど申し上げましたように、ブロックを単位といたしましたまちづくり委員会の枠組みの中に、新たに公民館職員が参加、参画し、まちづくりセンター職員や自治会代表の皆さん、市職員らがラウンドテーブルに着き、おのおのの役割を踏まえつつ、実践を含めた連携強化に向けた話し合いを始めることが、協働のまちづくりを進めることの上で有効であると考えた次第でございます。  公民館とまちづくりセンターが機能分化しつつ連携して、住民市民との協働のまちづくりを進めていくというのが、今回御提案申し上げております大田市と大田市教育委員会のまちづくりの方向性ととらえておりますので、今後は、見直しを含めまして、先ほど御提案あるいは御意見をいただきました事柄を十分考えながら、まちづくり委員会を含めたイメージ図に改めまして、その共通理解を行いつつ、現場での実践、協議、議論に当たりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 5番、森山議員。 ○5番(森山洋平) るる御説明、御答弁、ありがとうございます。  それでは、再質問とさせていただきます。  いろいろ説明を聞きましたが、どうも納得がいかないというか、理解力が弱いのかわかりませんけれども、つらつら思いますのに、実践とは、ある理論や主義に従って、自分で実際に行動することと辞書にはありますが、これをまちづくり委員会に当てはめれば、今回の見直しは、まちづくり委員会の理論や主義は評価されたけれども、自分で実際に行動する能力も合わせてというとおかしいんですけれども、実際に行動する能力は削減されたんではないかという懸念を持っているわけです。したがって、今まで以上に実践母体としての機能は弱まった、行動力においてね。手と足腰が弱くなったわけですから、そういうことが言えるんではないかというふうに思っており、もはや実践母体の看板はおろした方がいいんではないかさえ思いますが、執行部さんの方では、これでもなお実践母体とお考えになっているかどうか。  今、大國教育長がおっしゃいましたけれども、その回答では、実践母体と従来どおり考えておるということでございますので、足腰が弱くなった支援センターと、なおかつ連携していくのかということと、あわせて、実践母体としてのまちづくり委員会をそのまま残すということであれば、私は否定しませんので、それでもいいとは思うんですけれども、実際に弱くなっているんではないかというふうに感じていますんで、この辺を改めてもう一度、それでいいのかということでお尋ねしたいというふうに思います。 ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) ちょっと御質問の趣旨がよくわからないような感じがするところがあるわけですが、まちづくり委員会の実際に行動する能力を削減されたという懸念というふうにおっしゃったわけでありますが、私どもは決してそのようにとらえていないわけであります。これは、3年前に新たなまちづくり体制ということで、社会教育法の改正ということもありまして、従来の公民館がそういう地域課題のまちづくり的なことをやっていたというケースが非常にありましたので、それを整理をして、そしてより専門的な形の社会教育を公民館が担う、そしてまちづくりセンターがあくまでもそれぞれの地域の一つの単位として、自主的、主体的にそのまちづくりを進めていく。そのまちづくりをしっかり支援していこうということで、支援センターを7つのブロックに分けて、配置をしたということでありまして、そうした状況の中で、依然いろいろと問題が出てきておりましたので、改めてアンケート調査をして、それを踏まえて、さらにまた一つのあり方というものを変えたということでございまして、あくまでもまちづくり委員会の中において、そういう従来、公民館がやるべきこと、あるいはまちづくりセンターが担うこと、これがダブっていたのではないかということがありましたので、まちづくり委員会の中で、それを調整を図りながら、より効果的な活動になるようにということで、そういう体制にしたわけであります。  前線から引いたではないかということでございますが、これはやっぱりあくまでも、できるだけ現場に出かけていくという姿勢は常に持っているわけでありまして、たまたまいる場所が市役所の方に移るということではありますが、これは従来のようにしっかり現地の方に出向いていって、さまざまな課題に一緒になって取り組んでいくということには変わりないわけでありまして、そういう活動をする上でも、庁内、いろんな情報交換あるいはさまざまな調整を行うということの意義が私はあるのではないかなというふうに思っておりまして、そういうふうなことで、またさらにそういう体制で進めるということであります。 ○副議長(清水 勝) 5番、森山議員。 ○5番(森山洋平) それでは、再々質問をさせていただきます。  アングルを変えますと、支援センターというふうな話になるわけですけれども、支援センターについて質問させていただきますけれども、本庁に集約されます、機能は残し、従来どおりの活動はなさるというふうな説明ですが、もう少し具体的に説明をお願いしたいというふうに思います。  例えば、支援センターはまちづくり委員会の事務局であり、実動部隊だと私は考えていましたけれども、第一線に常駐しなくて、実践活動ができるのか、懸念といいますか心配を持っているわけです。この点について、どうお考えかということと、それからはっきり申し上げますと、今回、上程された第260号議案のまちづくり支援センターに関する21年に制定された条例を廃止するという上程がなされているわけですけれども、現条例を持っていますけれども、これをどうして廃止しないといけないのか。  現条例を見ますと、そのまままちづくり支援センターを残しておいても何ら問題ないというふうな解釈に見てとれるわけです。それをあえて、しかも提案理由がですよ、まちづくり支援センターを推進課に集約するために廃止するんだと、こんな理由ありますか。  ちなみに、第262号議案の勤労者青少年ホームは、ちゃんと理由が書いてあるんです、具体的な理由がね。その理由といえば、当初の役割は果たしたと、こういうふうになっているわけです。我々が知りたいのは、集約するために廃止するんではなくて、それ以前の理由が知りたいんです。どうも今、聞いたところでは、その理由がわかりにくいと。これも一歩譲って、集約するためだとしても、何かほかに理由があるんではないかというふうに勘ぐるわけです。  ちなみにですけれども、原案を見ますと、今の条例を見ますと、職員を常駐させないといけないとは一言も書いてないわけです。勘ぐれば、勝手な勘ぐりで申しわけないかもしれませんけれども、条例の廃止によって、支援センターは法的な根拠はなくなるわけです。生殺与奪権といいますかね、これは総務部に持たれ、総務部の自由な指揮下、コントロール下に入るわけですから、従来以上に上意下達的な、トップダウン的な、本来まちづくりにあってはならないような事業展開、押しつけがなされるような危険性を感じるわけです。言葉を恐れずにもっと言わせていただければ、支援センターなど、総務部長さんのさじかげんでどうにでもなると、こういうことになるわけでしょう。だから、条例は残していてもいいですよ。失敗があったって、誤解があったって、多少のことは見てあげるんですよ。総務部長さんは、そうもいかんというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、それはともかく3年間こつこつとまちづくりをやってきて、ようやく芽吹いてきたのに、その芽を摘み取るような今回の取り扱いというふうに僕は考えていますけれども、住民自治に逆行するといいますかね、協働によるまちづくりの本旨にもとるというふうな見直しだというふうに言わざるを得ないと考えています。  ただいま現状のまちづくりを木の芽に例えましたけれども、またほかにも申し上げればね、成長期を迎える子供にも例えることができると思うんです。その子供たちは、心身ともに伸ばしてやらないといけないのに、心だけの部分を伸ばして、体は鍛えなくて大丈夫なんですか。それには支援センターの存在が僕は必要だと思うんです。  そういうふうなことから、大変申しわけないんですけれども、第260議案については反対しないと、先ほど申し上げましたようなことで、トップダウン的なそういう施策が、場合によっては押しつけられるというふうなことも広がってくる危険性がありますので、反対しておかないと、地域住民といいますか市民の皆様に顔向けできないと考えておりますので、今回の第260号の廃止条例については、反対させていただきます。  多くの関係者が問題ありとしているのに、それを頭だけを強化する一方で、まちづくり委員会の足腰を弱くする、そんな矛盾した取り扱いはどうも恥ずかしいような気もいたします。さらに申し上げますと、こんなことはやめて、もとに戻したらどうですかと。あと3年ぐらいは十分見てあげますよというふうな気持ちを、何人かのまちづくりセンター長さんの気持ちを聞いて回ったんですけれども、そういった気持ちを代弁しながら、そういうことだということを申し添えて、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(清水 勝) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 当初、サポート体制をつくるときに、支援センターなんて要らないとか、地域にはそういう職員は要らないとか、金は欲しいが要らないということからいたしますと、大変ありがたい評価をいただきまして、ありがたいと思っております。  その中で、この前の、考え方といたしましては、まちづくり委員会は地域でのブロック内での共通したそういった地域課題をいろいろ解決していただく、それに対する実践的な活動をしていただく。それに対して、支援センターなるものが一緒に、一緒にと議員申されましたが、その活動に対してサポートをしていく。ですから、市がこうするから、あなたたちもこうしなさいよという形ではないと思います。ですから、地域住民の方々がそれぞれの考え方、それぞれの地域での課題が異なるとは思っておりますけれども、それらに対してどういうふうに解決していくのか、それらを実践的に活動していただいているのがまちづくり委員会、これがブロックの中での共通話題に対して、いろいろ活動していただいているものだというふうに考えております。  ただ、いろいろなブロックの中では、それがいろいろ違った温度差といいましょうか、その中で、なかなか活動がしづらいというものが、これは中での活動をしておられる委員さんの中からいろいろ意見をいただいたところでございます。それは、例えばその委員会の中に、自治会の方々が入っていない。ですから、まちづくり委員会はいろいろないいことをしているんだが、自治会との連携がない中で、何をしているんだ、私たちは協力しないよとか、いろいろなことがあったようです。それらを今回いろいろな見直しをさせていただく中で、それらを加えさせていただいた委員会の中に、自治会の代表者等をそこに入っていただくという形をとらせていただく。また、ブロック公民館とまちづくりセンター、また支援センター、それらがより連携を図れるような状態をつくるために、その中に公民館という職員を参画をしていただいたというものでございます。  その理由がわからないと申されますが、この前の全員協議会の中でも、まちづくり支援センターの集約ということで十分御説明をさせていただいたと思っておるところでございますけれども、この中でも、まちづくり支援センターにつきましては、まちづくり推進課内に設置をさせていただくというふうに明確に書かせていただいてはおるところでございます。  それと、支援センターの役割といたしまして、設置後3年を経過する中で、さまざまな意見はあったところではございますけれども、地域課題を解決していただく、いろいろなまちづくり委員会なり、その地域のまちづくりセンターさんなんかが活動実績しておられますけれども、それらが自主的、自立的にある程度の活動といいましょうか、それらを取り組んでいただけるような状況になってきたということもありますし、先ほど来申し上げておりますように、外部評価とか、そういうアンケート調査結果も、市長申し上げておりますように、関係する方々のアンケート調査結果としては、極めて残念な結果であったというふうに見ておるところでございます。関係者でございますんで、一般の市民の方であれば、そのようなアンケート結果というのは当然のごとく想定されるものでありますけれども、実際に実践をされている方がこういう回答であったというのが、ちょっと大変課題が多いのかなということを認識したところでございまして、それら、いろいろなことに基づきまして、今ある形にさせていただければというふうに考えておるところでございます。  ただ、まちづくりというものは、これがすべて100%完成というものではございません。住みながら、すべてそれらに対しまして、いろいろな見直しをしていく、また大きな見直しもしていかなければならないというようなこともあろうと思いますけれども、住みながら、それをよりよい方向にしていきたいというふうに考えておるところでございまして、まちづくり支援センター職員は、私のまちづくり推進課の中に集約して、私のさじかげんでどうのこうのと言われましたが、それは決してございません。まちづくり支援センターの職員は、地域で生かされる職員でございますので、地域で十分使ってやっていただきたい、使っていただけるように、私どもも指導していきますし、そのことはここで明言をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 5番、森山議員。 ○5番(森山洋平) 失礼します、済みません。大変申しわけないんですけれども、条例の廃止理由がわからないというふうな件、これで質問は終わりますけれども、今、後方の方で、委員会で検討することだというふうなことがありましたんで、これで終わらせていただきます。 ○副議長(清水 勝) 続いて、3番、吾郷浩之議員。               [3番 吾郷浩之 登壇] ○3番(吾郷浩之) 私は、さきに通告をいたしました商業振興と買い物弱者対策並びに大田市立病院の展望について御質問いたします。市長以下執行部の皆様の明確な答弁のほど、よろしくお願いをいたします。  大田市におかれましては、今後の市の展望を考え、そして施策の方向性を明らかにするため、平成24年度から28年度までの5年間を計画期間とする大田市総合計画の後期計画を策定されました。この計画を策定するに当たって、基礎資料とするために、市民満足度調査を実施され、前期5カ年の事業について、市民の皆様の満足度と重要度を調査し、その必要性や要求度の把握に努めてこられました。この調査については、非常によい試みであり、私は評価をしたいと思っております。  大田市における人口の流出や少子高齢化を初め、また急激に変化する国内外の社会情勢の対応など、多くの課題を抱えている現状にあっても、市民一人一人が笑顔あふれ、幸せが実感できるような大田市の未来に向かって、後期計画が実行されますように、施策展開を望むところであります。  さて、その後期計画では、産業振興に向けた産業活力みなぎる大田の実現と市立病院の診療機能の充実や危機管理の強化などを推進する安全・安心大田の実現を重点目標と位置づけられました。いずれも市民満足度調査では重要度が高く、かつ満足度が低いと大方の皆様が感じていらっしゃる施策だと思います。この重要度の高い施策関連についてお尋ねをしたいと思います。  まず、大きな1点目についてでございます。商業振興と買い物弱者対策について伺います。  昨年10月に自己破産した大田町橋南地区の大規模小売店の債権者集会が2月14日に開催をされました。その席上において、破産管財人からこの地下1階地上4階建ての店舗建物と隣接する立体駐車場の管理処分権を放棄したというふうな報告がありました。この2つの建物においては、老朽化も進み、安全性の問題について指摘されているところでございます。また、両建物の間を通る市道は通学路でもあり、夕刻並びに夜間の安全確保、駐車場への無許可での立ち入り等の防犯上の問題も各方面から指摘され始めています。この大規模小売店の老朽化した2つの建物の安全面と防犯上の対策について、これまでどのような対策がなされてきたのか、また、今後の対策について伺いたいと思います。  そして、この2つの建物については、引き受け手を模索されているようですが、難航が予想され、今後、長期間にわたって放置された状態が続くと思われます。大田市としては、このような状況に対して、今後どのような方策をとられようとされているのか、所見をお伺いしたいと思います。  次に、この大規模小売店が自己破産した影響を知るために、大田商工会議所、銀の道商工会並びに大田商店会連合会が共同で大田市全域を対象とし、大田市買い物調査を実施され、大田町橋南地区と橋南地区を除く大田市全域について報告書にまとめられました。  買い物をするための交通手段としては、年齢が上がるに従って、徒歩や自転車、バス、タクシー等の公共交通機関、そして自分以外の運転による自動車の利用と日常の買い物機会が限定される買い物弱者が多い傾向が示されています。また、中心部以外では、移動販売や宅配などを望む声があることもわかりました。買い物弱者に対しては、身近な場所に店をつくる、家まで商品を届ける、家から出かけやすくするという大きな3つの対策があると考えております。  解決方法に向けては、移動販売や宅配、そしてコミュニティーバスの拡充や新規参入が考えられます。いずれも商業振興を推進する一助になる方法であると思われますが、初期投資や採算面から、なかなか取り組まれていないのが現状です。事業主を主体として、NPOや各組織、団体を含めて、さきに申した3つの対策に向けて取り組めるよう、行政のサポート体制が必要だと考えますが、その所見についてお伺いをいたします。  1点目の最後になりますが、先に触れた買い物弱者対策等により、地元で生活する者同士が協力し合い助け合っていくことが地域社会の発展につながり、循環型社会をつくる地元地域を守ることになると思っております。  商業振興を推進していくためにも、地産地消という観点から考えても、お買い物は地元の商店で、そして企業間取引は地元企業にというような、地元お買い物運動のさらなる推進を望む声を多く耳にしております。関係機関と連携を密にとり、推進に関しては、行政の積極的な関与を望む声も出ておりますが、この推進に当たっての所見をお尋ねしたいと思います。  続いて、大きな2点目、大田市立病院の展望について御質問いたします。  大田市立病院においては、昨年10月に大田市の寄附により、島根大学医学部内に総合医療学講座が開設され、それに伴い、島根大学医学部の学外キャンパス的である大田総合医育成センターが設置されました。また、ドクターヘリの臨時離着陸場整備が決定したところでもありますし、市民の有志による病院ボランティア活動が4月からの本格実施に向けて、事前体験が行われております。  そして、先日、中ほどには、これまで取り下げていた救急告示指定の再取得を決定されました。いずれも大変明るい材料であり、これらを生かした地域医療体制のさらなる充実を図るには、24年度が大きなターニングポイントになることは間違いないと感じております。  しかしながら、現状では、まだまだたくさんの課題を抱えております。さきに述べた大田総合医育成センターにおいては、講座教員や研修医をどのように確保するのか、救急告示指定の再取得においては、外科医の常勤医師の不足や整形外科の常勤医師の不在という現状と変わりのない中での再取得ということになり、組織体制の不十分さを感じざるを得ません。  また、ここ数年、巨額の単年度純損失を計上し、内部留保資金の枯渇が懸念されるほど、経営上の課題は深刻であります。こういう状況の中で、組織面と経営面を抜本的に見直し、新しい市立病院の建設に向けて、諸課題の解決と適正な運営の実行こそが後期計画の目指す方向と目標だと思う次第であります。  昨年12月に、この諸課題解決に向けて、大田市立病院のあり方検討会から提言書が提出され、私もこの提言書を読ませていただきました。提言書に記載されてあるポイントを大きくまとめてみると、課題解決に向けてのそれぞれの方策は、市立病院の基本理念に基づいた基本方針の忠実な実行を促していると思います。この基本方針に基づいた各方策を推進するに当たっては、今まで以上に組織体制のあり方と責任の所在が求められると考えております。  そこで、質問の1点目ですが、この後期計画において、大田市立病院の運営の方向性と目標をどのようにお考えになっているのでしょうか。その所見についてお伺いをいたします。  自治体病院の運営の原則は、公共性と経済性の調和であると考えます。すなわち地域住民の期待にこたえるべき医療機能の提供という公共性と不採算性の部分は、行政の経費負担を受けながらも、投入した物、サービスに対して、なされた仕事の対価をいう経済性のバランスが必要であり、これが著しく損なわれた状態が今の市立病院の現状であると思います。  自治体病院においては、独立採算の原則はあるものの、すべての経費を料金収入でカバーするという、完全な意味での独立採算制はとられておらず、独立採算になじまない部分については、一般会計または他の特別会計の負担のもとに経営されており、行政にこの判断が求められています。自治体病院の運営についてはさまざま考えられますが、それは一つの方策であり、決して切り札になるものではありません。その中にあって、公設である以上は、行政はそれ応分の役割を果たしながら、適正に運営に向けて努力をしていかなければならないと思います。  そこで、質問の2点目ですが、地域医療の確保という重点目標を推進するに当たり、市立病院の診療機能の向上を図る行政の責務と今後の展望について、どのようにお考えになっているのか、所見をお伺いいたします。  大田市の将来を考えたとき、変化が目に見え出した今こそがチャンスであり、それを生かした後期計画の5年間であってほしいと切に願う次第であります。  以上、大きく2点について、執行部の明確な答弁をお願いをして、私の登壇しての質問を終わります。 ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。               [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 吾郷議員の御質問にお答えいたします。  大田市立病院の展望についてを先にお答えし、商業振興と買い物弱者対策に関しましては、後ほど担当部長に答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。  さて、大田市の医療は、市立病院、地元医師会、近隣の医療機関等、多くの医療機関や皆様の力によりまして支えられておりまして、その中核をなす市立病院は、市民の皆様の生命と健康を守る上でなくてはならない極めて重要な存在であります。昨年、市立病院をめぐる現状と課題を整理し、自治体病院としての役割と責任、重点的に取り組む事項等を明らかにするため、大田市立病院のあり方検討会を設置いたしました。多方面から真剣に議論を重ねていただき、12月末に提言をいただいたところであります。この提言では、医療機能の充実、整備、医師確保対策、健全な経営基盤の確立及び地域連携の推進を図り、市民に信頼され、親しまれる病院づくりを進めることなど、市立病院として進むべき方向や考え方が示されています。医療を取り巻く環境は内外ともに極めて厳しい状況にあり、市立病院にとりまして、その影響は深刻で、大変厳しい病院経営を強いられています。  私は、こうした状況下で、あり方検討会の議論を通じて、共有できた諸課題も念頭に置き、まずは行政と病院関係者、それぞれの立場を理解し合い、適切に役割分担をしながら、今できることに一丸となって取り組んでいくことが大切であると考えております。現在、市立病院では、院内に経営健全化検討委員会を立ち上げ、具体的なアクションプランを策定するために、積極的な議論が行われておりまして、意欲的な取り組みを大変心強く思っております。こうした市立病院での熱い議論も注視しながら、行政としてもこの大田地域の医療をどのように確保、充実させていくか、真剣に議論を重ねていくことといたしております。そのため、医療行政を担う組織体制の拡充、強化、医療行政の指針となる大田市医療計画の策定など、医療行政の充実、強化に必要な諸対策に積極的に取り組むこととしています。私自身、平成24年度、医療行政にとりまして、まさに正念場の年であり、強い覚悟をもって積極果敢に取り組む決意であります。 ○副議長(清水 勝) 和田建設部長。              [建設部長 和田和夫 登壇] ○建設部長(和田和夫) 吾郷議員御質問の商業振興と買い物弱者対策についての1点目、店舗、施設等の安全面と防犯上の対策につきましてお答えをいたします。  これまでの対応でございますが、昨年11月に松江地方裁判所へ書面により、また破産管財人へは書面及び直接面会をいたしまして、建築物の安全及び防犯措置について要請を行ってまいりました。この要請に対しまして、破産管財人からは、近隣の学校へ建物周辺を通行する際の注意といたしまして、頭上の注意でありますとか、また、建物への立ち入らないようにということで、児童生徒さんへの指導につきまして要請をされたところでございます。あわせて、大田警察署へ定期的な巡回の依頼を行ったとのことでありました。  また、建物には、頭上注意あるいは立入禁止の張り紙を行ってはおりますが、危険な物件の撤去については、費用がなく困難であるとの回答があったところでございます。その後、12月27日付で、破産管財人が不動産を放棄をされたということでございまして、市といたしまして、今後の対応につきまして、市の顧問弁護士に相談を行い、民法第697条を根拠法令といたしまして、建物の価値を下げない程度の簡易的な撤去や封鎖は可能であるとの助言をいただいたところでございます。安全対策の実施に向けまして、改めて建物の内外の危険箇所調査を行ったところでございます。
     なお、防犯上の対策といたしましては、防犯灯を1基設置するとともに、大田警察署へパトロールの要請を行っております。今後の対応といたしましては、必要な手続を行い、安全対策及び防犯対策を実施したいと考えております。また、大田警察署や防犯ボランティア団体と連携をして、引き続きパトロールを行うことといたしております。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 小野産業振興部長。                [産業振興部長 小野康司 登壇] ○産業振興部長(小野康司) それでは、続きまして、吾郷議員御質問、商業振興と買い物弱者対策の2点目と3点目につきましてお答えをいたします。  まず、2点目の買い物弱者対策における行政サポート体制についてであります。  21番議員の御質問でも答弁しましたとおり、買い物弱者対策につきましては、大田橋南地区のような市街地のみならず中山間地域を含めた市全域の課題としてとらえているところであります。現在、大田商工会議所などで実施した買い物実態アンケートの結果を集計し、関係機関と内容の検証を進めておられるところでございます。全国的には、例えばミニ店舗の設置や移動販売車による出張販売、既存の宅配網やITを活用した宅配サービス、さらには、利用者の要望に応じるデマンド交通システムなど、数多くの事例が見受けられるところでございます。  大田市におきましても、アンケート結果の検証に加えまして、高齢者や障がい者福祉あるいはまちづくりや交通システムといったさまざまな観点から検討いたしまして、大田市の現状に即した支援策を講じてまいりたいと考えているところでございます。  この支援策の実施に当たりましては、買い物弱者対策と地域商業活性化は表裏一体であることから、市関連部局、島根県、大田商工会議所、銀の道商工会など、関係機関はもとより、商店会や地域商業者の方たちとも連携を図りながら、有効な支援策の実施に向け、引き続き取り組んでまいります。また、商店会や商業者グループ等の自発的、積極的な取り組みに対しましても、国、県などの助成制度も活用しながら、連携して支援してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、3点目の地元お買い物運動につきましては、商工団体や商工会、商店会事業への支援、また地産地消の推進など、市といたしましても、これまでも地域団体と連携する中で、さまざまな事業を展開し、取り組んできたところでございますが、今後はこれに加えまして、先ほど申しましたとおり、買い物弱者対策と密接に関係していることから、地域経済の活性化を目指した取り組みを推進、支援してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 3番、吾郷議員。 ○3番(吾郷浩之) ただいま幾つか答弁をいただいたところでございますが、数点について、再び質問をさせていただきます。  まず1点目の商業振興と買い物弱者対策についてであります。  犯罪の機会を与えないことによって、犯罪を未然に防止するという犯罪機会論という考え方がございます。これを提唱されているのは、社会犯罪学の権威、立正大学の小宮信夫教授でいらっしゃいますが、小宮教授は、犯罪が起こる場所に着目をされております。犯罪が起こりやすい場所とは、だれからも見えにくい場所、そしてだれでも容易に入りやすい場所、これに犯罪が起こりやすいというふうなことを提唱をされております。まさに、この大型店の駐車場部分がこれに当たるのではないかなというふうに思っております。  現状を確認したところ、非常階段あるいは駐車場の出入り口のところに、立入禁止と書いたロープが張ってあるだけでございます。すなわちロープをくぐれば、容易に入ることもできますし、また非常階段は手すりの部分、そして駐車場は側壁の部分、かなり老化をしているというふうにもお聞きをしております。割と立ち入れないようなバリケード等も、これは民法上は可能であるというようなお答えでございましたので、ぜひそういう処置についても考えてはいかがかと思っておりますが、この見解についてもお聞きをしたいと思います。  そして、買い物弱者の対策について、きのう、きょうと同僚議員の方からいろいろと事例を引き出して、こういう事例があるので、こういう取り組みはどうかというふうなことも言われたわけでございます。県外の事例が中心でございましたが、県内にもこういう取り組みをされているところはたくさんあるわけでございまして、一例をとりますと、益田市の美都町、これは匹見らくらく便という事業を展開されておりますが、商工会、そして社会福祉協議会と連携をとりながら、福祉の面でもこういうサポート体制というのを確立されております。  先ほど、部長さんが答弁をされたように、商業振興という面だけではなくて、福祉の面からもこういう買い物弱者対策というのも考えるのも一つの方策ではないかなというふうに思っております。この面から考えますと、福祉関係については、かねてから福祉タクシー、予約乗り合いタクシーですか、こういう事業を展開をされております。この予約乗り合いタクシーの現状とこれを今後拡充されるかどうかのお考えについて、お聞きをしたいと思います。  そして、商業振興、お買い物運動については、やはり商業者自身に大きな問題がある。これは当然なことだと私も思います。しかしながら、消費者である住民が商業の営みが衰退することによって、将来的に背負うリスクというのはたくさんやはり考えられると思います。商業活動を行っている商店あるいは商店街等は、商業活動を行っているだけではなくて、日々の見守り活動並びに住民にコミュニティーを提供したりという、地域の公共財としてのやはり貢献度も私は高いと思っております。この地域の顔を守るためにも、ぜひともお買い物運動を推進し、商業者の立場を守っていくような方策もやっぱり期待するところでございますが、このあたりの所見もお聞きしたいと思います。  2点目の大田市立病院の展望については、市長さんみずから御登壇をされ、力強い覚悟をお聞きできたと私は考えております。まさに24年度から重要な年であり、強い覚悟と積極的にこれを支援していくというようなことであったと思います。  大田市において、観光を初めとしての商業振興、あるいはスポーツや文化などの生涯学習において、または学校教育において、あらゆる面で市民生活の安全・安心なまちづくりの要が、私は市立病院ではないかなというふうに思っております。市民の皆様がこの町に住んでよかったとか、市立病院があるから、安全・安心で暮らせるというようなまちづくりに欠かせない存在意義が、私は市立病院にはあると考えております。市立病院の理念は、和、誠意、奉仕であります。それぞれが社会的な役割、そして専門職での役割、そして企業体としての役割をそれぞれあらわした、私はすばらしい理念であるんではないかなというふうに理解をしております。そして、この理念のもとに、お医者さん、医師の皆様、そして看護師の皆様、必死に市民生活の安全・安心を守るために努力もされておるわけでございます。  私は、行政の一義的な責務あるいは責任というのは、この市立病院を何が何でも守っていく、そういうふうに強く思うことこそ自体が、一義的な責任、責務だと思っております。それに基づいて、いろいろな支援体制はするべき。まずはきっちりとそういう思いを強くあらわしていくこと自体が、まずは行政の責務だと思っております。それに関しては、市長さんの強い決意もお伺いしたところでございます。  また一方、この地域で暮らす私たち市民も同じことが言えるのではないかなというふうに思っております。市立病院は、自分の町で大切な病院、そして働く医師の皆様、看護師の皆様は、自分の町には大切な医師だと思い、地域一体でやはり支えていく体制が必要だと思っております。そして関係機関、そして関係団体と連携を密にしながら、市民の皆様にさらなる呼びかけと相互理解、協力をしながら、このことを実践していくことが必要だと思います。こういうことに対して、24年度、どういう取り組みをお考えになっているのか、これについてお考えをお伺いしたいと思っております。  以上、幾つかの点について所見をお聞きし、再質問としたいと思います。 ○副議長(清水 勝) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 市立病院についてであります。  具体的にどのような形で、地域一体となってこの病院を守っていくのかということでありますが、その思いは、先ほど登壇して私自身申し上げたところであります。改めて申し上げますと、大田市立病院というのは、本当に市民の安全・安心のためになくてはならない極めて重要な機関であります。もう既に市立病院となって、平成11年2月でありますから、13年になるわけであります、国立から移譲を受けてですね。大田二次医療圏の中核病院として、その役割を今日まで果たしてきたところでありまして、医療機能も格段と向上してきたわけでありますが、御承知のように、平成16年の新臨床研修制度以降、非常に医師の確保が困難になってまいりまして、2年前に外科、整形外科医が不在と。市立病院は自治体病院でありますから、その使命に救急医療、これは大変重要な役割というものがあるわけでありますが、この看板をおろさないといけなくなったということは、私にとりましても、まさに断腸の思いでありました。  経営の面におきましても、大変厳しい状況にもなったわけでありますが、こうした状況の中で、私どもももちろんでありますが、関係機関一丸となって、何とかこれを乗り切っていこうということで頑張りまして、先ほどおっしゃられましたような新しい取り組みもスタートしたわけであります。総合医育成センターとしての運営で、この4月に本格稼働をするわけであります。そして、あり方検討会、既に提言をいただきました。経営の健全化に向けての取り組みも既にスタートいたしております。市民の皆様からは、ボランティアという形で、もう既にこれも動き出してきております。  そういう状況の中で、御承知のように、この4月からになるわけでありますが、救急医療を再び看板を上げるということになったわけであります。しかしながら、診療機能は変わっていない中で、再び救急医療としてのものを再取得をするということになったわけであります。本当にいろいろ病院の中でも議論があったわけでありますが、そういうことを決定していただいた。そのことに本当に敬意を改めて表するとともに、その努力に対して、私たちはしっかりこたえていかなければならないわけであります。  そこで、現在、これは何とかしていかないといけない。とにかく市立病院を守っていかないといけないわけでありますから、私も行政におきましても、市民生活部を中心といたしまして、今、市民の皆様にも、先ほどおっしゃいましたように、市民一体となってこの病院を守っていこうということで、しっかり私どもも呼びかけをしていこうということで、まちづくりセンターやらさまざまな団体に、現在出向いていっております。私もいろんな会に出た折に、その場をおかりいたしましてお願いをするということもいたしているところでありまして、そういうことで、しっかり今の状況を市民の皆さんに改めてお伝えし、そしてみんなでこの市立病院を守っていく、そういう機運をぜひ盛り上げていきたいなというふうに思っているところでありまして、また一方で、医療機能というものを向上させていかなければなりません。いろんな課題がありますので、これについては引き続き取り組み体制を、新年度、さらに強化する中で進めていきたいというふうに思っているところでございますので、この上ともまた御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長(清水 勝) 和田建設部長。 ○建設部長(和田和夫) 閉鎖をされました店舗の防犯上についての再質問でございました。  先ほど申し上げましたように、安全対策あるいは防犯対策ということで、再度、現地も調査をいたしました。そういう中で、御指摘をいただいております駐車場あるいは非常階段について、完全な封鎖というのは非常に難しい面もあろうと思いますが、簡易な方法での防犯措置については、安全対策とあわせて実施するよう検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 小野部長。 ○産業振興部長(小野康司) 御質問ございました買い物運動についてでございます。  買い物運動につきましては、これまでもさまざま取り組みを行っているところでございます。先ほど登壇して申しましたように、これにつきましては、当然、商工会議所、商工会あるいは各種団体等ともいろいろお話をしながら、当然地産地消の推進等を絡めながら考えたいというところでございます。これが地域の活性化につながるような内容であれば、当然、お互いに協力しながら支援もしてまいりたいという考えでおるところでございます。以上でございます。 ○副議長(清水 勝) 森山市民生活部長。 ○市民生活部長(森山祐二) 御質問の中で、福祉タクシーの状況という御質問でございました。  福祉タクシー、そもそも市内で導入された経緯は、私もちょっと資料を持ってきていなくてわかりませんですが、平成17年か8年ぐらいだったと思うんですけれども、県の社会福祉協議会の方からの支援というか、全国の先進事例を参考にモデル的に、大田市内の中でも6カ所だったと思うんですけれども、福祉タクシーを。いろいろその6カ所、さまざまなやり方でやられたんですが、その中で、私も当時、交通計画を策定する中で、高山地区が比較的といいますか、有効に活用されておるという実態は、現在も続いておるところでございます。  その中で、昨日の答弁でもお話ししたとおり、なかなかいろいろな制約があったり、地域でそれを担うグループであったり、ニーズはあってもなかなかそのニーズに対して体制がとれないと。地域ぐるみの協力体制が非常に重要になってきますので、そういうところから、自然消滅型というか、なかなかニーズはあってもうまくいかないという課題は当時あったというふうに思っておりますが、現時点では、今、高山地区と湯里地区と三瓶地区で、実際に福祉タクシーを運行されておりまして、私どももこれからのますます高齢化が進む中で、福祉に限らず、やっぱり各地域で生活をしていく上でのニーズに対応していくために、何か行政ももう一工夫して、福祉タクシーが有効な手段だというふうに思っておりますので、私どもも市民生活の立場で推進していくような形で議論してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(清水 勝) 3番、吾郷議員。 ○3番(吾郷浩之) 1点だけお願いを申し上げます。  商業振興あるいは買い物弱者対策について、一向に目に見えて成果が上がっていないのが現状だと思います。それぞれいろいろな課題があるとは思いますが、ぜひとも目に見えるような成果になるように、皆さんにいろいろな施策展開をお願いをして、私のすべての質問を終わりたいと思います。以上です。 ○副議長(清水 勝) 以上で、通告のありました一般質問をすべて終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結をいたします。  3月12日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。                午後0時00分 散会...