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平成23年第 5回定例会(第2日12月 7日)

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  1. 大田市議会 2011-12-07
    平成23年第 5回定例会(第2日12月 7日)


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    平成23年第 5回定例会(第2日12月 7日)   平成23年12月定例会             大田市議会会議録              平成23年12月7日(水曜日)           ――――――――――――――――――――                 議事日程(第2号) 平成23年12月7日(水)午前9時開議  第1 一般質問             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 会議に付した事件  日程第1             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出  席  議  員  (24名)     1番  清 水   勝       2番  小 川 和 也     3番  吾 郷 浩 之       4番  和 田   整     5番  森 山 洋 平       6番  三 浦   靖     7番  石 田 洋 治       8番  松 村 信 之     9番  小 林   太      10番  松 葉 昌 修
       11番  河 村 賢 治      12番  林   茂 樹    13番  中 西 義 昭      14番  内 藤 芳 秀    15番  大 西   修      16番  月 森 和 弘    17番  木 村 幸 司      18番  塩 谷 裕 志    19番  有 光 孝 次      20番  吉 原 幸 則    21番  福 田 佳代子      22番  福 田   実    23番  松 井 東司彦      24番  石 橋 秀 利             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             欠  席  議  員  (なし)             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜             地方自治法第121条による出席者 市長        竹 腰 創 一     副市長      蓮 花 正 晴 総務部長      富 田 正 治     市民生活部長   森 山 祐 二 産業振興部長    小 野 康 司     建設部長     和 田 和 夫 上下水道部長    杉 原 慎 二     消防部長     石 賀 好 喜 市立病院事務部長  近 藤 昌 克     総務部次長    船 木 三紀夫 市民生活部次長   川 上 節 夫     産業振興部次長  原 田   修 建設部次長     岡 本 彰 弘     政策企画課長   大 谷   積 人事課長      岡 田   稔     まちづくり推進課長水 田 雄 二 市立病院総務課長  向 田 健 治     教育長      大 國 晴 雄 教育委員長     岩 根 是 重     教育部長     松 村   浩 温泉津支所長    嘉 田 志 信     仁摩支所長    白 坏 正 道 監査委員      丸 山 浩 二             〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                 事務局職員出席者 事務局職員出席者  弓 場 広 明     事務局次長    和 田 政 人 議事係長      川 上 浩 史     庶務係主任    安 田   文                午前9時00分 開議 ○議長(石橋秀利) 皆さん、おはようございます。  これより、本日の会議を開きます。  ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(石橋秀利) 日程第1、これより一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  最初に、6番、三浦 靖議員。               [6番 三浦 靖 登壇] ○6番(三浦 靖) 皆さん、おはようございます。  師走を迎えまして、ことしも残すところ1カ月を切り、本格的な冬の到来に備える季節がやってまいりました。そんな中での12月定例会、一般質問のトップバッターをはつらつと務めます6番議員の三浦でございます。先輩同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  それでは、さきに通告いたしました2点について質問いたします。市長の真摯な御答弁を求めるものであります。  質問の第1は、大田市職員の意識改革についてです。  まず初めに、市役所と市職員の使命についてお伺いいたします。  近年、たび重なる飲酒運転の発覚と、それに対する処分、また、会計検査院による不適正な経理への指摘など、こうした不祥事と不適正な行政事務の表面化により、市役所や市職員は、市民を初め内外から厳しい指摘と非難にさらされています。さらには、著しい少子高齢化、過疎化、地域経済の低迷などによる閉塞感が市全体を覆い、行政に対する不信感を助長させています。しかしながら、ここで注意しなければならないことは、失敗や批判をおそれる余り、何もしなければ失敗することもなく非難されることもないといった風潮が市役所所内に蔓延し、仕事に対する意欲が失われ、職場全体の士気が低下することであります。この危機をどうやって乗り切って、一刻も早く市民の信頼を回復し、市民の期待にこたえていく、そのことがまさに今、職員に問われていることではないでしょうか。  以前、三重県において、阪神・淡路大震災が発生した当日、新大阪から新幹線を使って九州方面に出張したという文書の存在が情報公開請求により明らかになり、カラ出張が発覚いたしました。このカラ出張事件を受け、職員を対象として研修が行われ、公務員は志を持たなければならない、志という字は士の心と書くという講師の言葉に、参加した職員は感きわまり奮い立った、そしてそこから改革が始まったと、当時の三重県総務部長で現ニュースキャスターの村尾信尚氏は著書の中で振り返っていらっしゃいます。  竹腰市長は、市長初当選時のマニフェストで改革断行を掲げ、大田市総合計画と大田市行財政改革大綱において職員の意識改革と育成に取り組むことを明言されています。市長みずからが先頭に立って、職員一人一人と共有できる高い高い志を持った取り組みをぜひとも実践していただきたいと考えます。  政治に携わる我々議員も、公務員である市職員も、ミッションとパッション、すなわち使命と情熱が何より大切であると、私自身、常日ごろから感じているところであります。古いしがらみや慣例にとらわれず、惰性に流されず、志を高く掲げ、みずからのミッション、使命を見詰め、情熱を燃やし、意欲的に仕事に取り組んでいく、そういった姿勢が今こそ求められていると思います。  さて、皆様は「もしドラ」という書物が爆発的に売れていたのを御存じでしょうか。読書家である市長、副市長両名は当然御存じだと思っております。この本のタイトルは「もし高校野球の女子マネージャードラッカーの『マネジメント』を読んだら」というものであり、アイドルグループAKB48のプロデュースなどに携わった岩崎夏海氏による著書で、大ベストセラーとなり、映画化、アニメ化もされ、社会現象を巻き起こしました。この本の主人公である都立高校の野球部の女子マネジャーは、経営学の神様と称されるピーター・ドラッカーの名著「マネジメント」を読み、野球部の使命は人に感動を与えることと定義づけ、さまざまな改革に取り組むとともに、部員一人一人がその使命を理解し、役割と責任を担っていくことで野球部のみならず他の部活動や学校全体、さらには地域社会によい影響を及ぼしながら、それぞれが成長し、甲子園出場という大きな目的を達成するという内容です。  主人公の女子マネジャードラッカーの「マネジメント」を引用しながら、企業経営にとって大切な企業にとっての使命とは何か、顧客とはだれか、顧客にとっての価値とは何かという問いをチームに置きかえ、課題解決に取り組んでいく、そうしたひたむきな姿が読者に新鮮な感動と勇気を与え、多くの人々を魅了し、支持された一冊であります。  自治体の経営力、マネジメント力が問われている時代と言われる昨今、不祥事を二度と起こさないという強い決意を内外に示すとともに、改めて市役所の使命とは何か、市職員の使命とは何かを見詰め直し、再出発することが強く求められていると感じます。  ドラッカーは「マネジメント」の中で、立つ場所さえ与えてくれれば世界を持ち上げてみせると言ったとされる古代ギリシャの偉大な科学者アルキメデスの言葉を引用しながら、企業や組織にとって立つ場所とは集中すべき分野であり、それを見きわめることが大切であると指摘しています。今、本市にとって必要なことは、担うべき使命を明確にし、目指すべき目標を示し、それによって立つ場所、すなわちドラッカーのいう集中すべき分野を見きわめることだと感じています。  そこで、市長にお伺いいたします。市役所にとって、また市職員にとって、使命とは何か、顧客とはだれか、顧客にとっての価値とは何かという問いに対し、どのように定義づけ、実践していくのかお伺いいたします。  また、お隣広島県では、職員が仕事を進める上で果たすべき使命を広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかったと心から思える県を実現していくことと定義し、あわせて職員の行動理念を正式決定し、その浸透策として、全職員のパソコン起動時、画面にその定義が表示される、また、県のホームページにも掲載するなどの取り組みを行っていると、島根県から広島県へ派遣された友人に聞いたことがあります。  そこで、今申し上げました広島県での取り組み事例を参考に、職員の使命を組織全体に浸透させていく取り組みが大切であると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。  次に、職員の意欲をかき立て、能力を引き出す取り組みについて伺います。  先ほど来申し上げましたとおり、市職員一丸となって山積する市政の諸課題に取り組んでいくことが求められ、そのためには、職員一人一人が日々の職務に意欲的に励むことのできる職場づくりがとても大切であると考えます。  最近、企業の中には、顧客や利用者からのお褒めの言葉を給与明細に掲載し、全社員で共有していこうとする取り組みが広がっています。この取り組みは、企業に対するプラス評価をほかの従業員にも伝えることによって、企業全体の仕事に対する意欲や自律性を高めることが本来のねらいでありました。月に1度、家族と一緒に給与明細に書かれているお褒めの言葉を読みながら、家族に働きぶりを知らせることで家庭円満の一助にもなるといった相乗効果があらわれ、大変好評で導入する企業も徐々にふえているとのことです。  航空会社の全日空が最初にこの取り組みを始めたとされています。発端は、乗客から寄せられた感激の声でした。2004年、この年の夏の甲子園で、北海道勢としては春夏を通じて初めての優勝を飾った駒大苫小牧高校のナインが、地元北海道に凱旋するため全日空機を利用した際、ただいま真紅の大優勝旗も皆様とともに津軽海峡を越え、北海道の空域に入りますという機長の機内アナウンスに感激した乗客から寄せられたものがその年の10月、給与明細に掲載された、それが第1号になったとのことであります。  もちろん、このアナウンスは通常のマニュアルにはありません。行政にとって、職員にとって、失敗は決して許されることでも奨励されるものでもありません。しかしながら、マニュアルどおりに型どおりに仕事をこなすよりも、市民のために、市政発展のために、今まで以上に前向きに失敗を恐れず、勇気を持って新たなことに挑戦していくといった姿勢だけは失わないでいただきたいと思います。  そこで、市長にお伺いいたします。本市ではさまざまな研修等を通じて職員の意欲を高めていく取り組みを行っていることは承知いたしております。詳細につきましては、最後に吾郷議員から質問がされますので、私からは先ほど触れましたお褒めの言葉を給与明細に掲載する試みを一つの実践例として、職場への愛着と職責への誇りを保ち続けながら、職員一人一人の仕事に対する意欲をかき立て、能力を引き出していく、そのための方策としてどのような取り組みを行っていかれるのか、お考えをお聞かせください。  これまでも市民からの感謝の意や言葉をかけられ、モチベーションを高めた職員も少なくないと信じて疑いません。大田市のホームページや広報「おおだ」を活用することも一つではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、プロボノ活動の促進について伺います。  現在、大田市役所では、毎週水曜日に残業ゼロの取り組みが行われています。この取り組みは、閉庁時刻を意識して業務を見直すことでより効果的な市民サービスを提供するものでありますが、この取り組みを進めていく上で大切なことは、仕事の効率化を図り、仕事の質、クオリティーをいかに高めていくかであり、市政課題が山積する中、退庁時刻を早めることを目的化することのないよう、仕事の効率化と課題への迅速な対応の双方をバランスよく推進していくことが大切であり、この取り組みの本来の趣旨が組織全体に正確に浸透するよう、周知に努めていただきたいと改めて要望しておきます。  そこで、こうした点に留意しながら、職員に一定の時間が確保されるようになった場合、その時間を有効に活用することが大切となってまいります。これらの時間をみずからの心身リフレッシュ、家族とのコミュニケーション、あるいは地域活動や社会貢献活動への参加などに充てていくことにより、これまで以上にさまざまな可能性が広がってくるものと考えます。  近年、プロボノ活動という言葉が欧米諸国において定着しつつあります。プロボノとは、本来は公共善のためにという意味で、プロ・ボノ・プブリコというラテン語を略したものであり、社会人が仕事を通じて培った知識やスキル、経験やノウハウなどを生かして社会貢献することであり、例えば弁護士や会計士が時間を決めて法律相談や会計相談を無償で行ったり、あるいはIT企業の社員がNPOのホームページを無報酬で制作したりといったイメージがわかりやすい例えかもしれません。  今御紹介したプロボノ活動は、みずからの仕事へのポジティブなフィードバックも期待できるという効果も報告されるなど、積極的に導入している企業もふえてきています。見なれた風景であっても立つ位置を変えることで見える景色が一変するように、こうした経験をすることにより新鮮な感動と喜び、そして新たな発見に出会うといった貴重な機会になり得ると考えます。  そこで、市長にお伺いいたします。ノー残業デーの取り組みを推進していく中で生じる時間を有効に活用し、あすへの意欲的な仕事につなげていくといった観点からも、欧米諸国を中心に定着し、現在、我が国においても広がりを見せつつあるプロボノ活動の促進について、大田市としてどのように認識し、また今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。  続いて、質問の第2は、教育旅行の受け入れ体制についてであります。  世界遺産石見銀山国立公園三瓶山を核とする多くのすぐれた観光資源を有する当市は、総合計画の地域一帯でのもてなしの充実による産業の振興において、観光振興の重要性が明記されています。その具現化に向け、大田市が鋭意取り組んでいることは、近年の当初予算からもうかがえ、関係各位の御努力には敬意を表するところですが、結果として、石見銀山の場合、世界遺産登録年の平成19年の入り込み客数を指数100とすると、翌年の平成20年こそ113.9と伸びはしたものの、平成21年には78.5、平成22年は54.1と激減し、登録前年よりも割り込むという残念な結果になっています。  確かに、大田市新観光計画では、脱旅行代理店、一過性の団体旅行よりもコアな個人旅行をターゲットにする、そういった内容が盛り込んであり、入り込み客数だけがすべてではないかもしれません。滞在時間や宿泊の増加による経済効果をねらい、一時的なブームに惑わされない質の高い観光地を目指すことは否定するものではありません。とはいえ、観光立市を標榜するのであれば、観光の主たるバロメーターを軽んじることはできません。  そこで、その打開策として、教育旅行を積極的に受け入れる施策に取り組んでみてはいかがと考えます。教育旅行、すなわち修学旅行は、教育課程の上では特別活動の一つの学校行事の中に位置づけられているものです。かつて一般庶民の所得が低かったころは、なかなか遠方へ家族旅行に行く機会も持てなかったため、修学旅行によって見聞を広めてもらうことが大きな目的とされていましたが、現在では所得がある程度向上し、海外も含め遠方へ旅行に行く家庭が多くなってきたことから、短い学生時代に友人たちと一緒に昼夜を過ごすことの意義、集団行動の経験などを通し多感な世代の人間形成に重要などの見地で行われているものです。申し上げましたように、以前は観光名所やテーマパークなどを訪れていたものが、近年では学習体験交流型のグループ活動が主体になっているようです。まさに自然、歴史、文化があふれる大田市は、教育旅行のフィールドとしてふさわしいと思われるのですが、以下、5点にわたり質問をいたします。  まず1つ目に近年の教育旅行の受け入れ状況について、2つ目に大田市が提供できる体験プログラム、メニューの作成状況とその充実について、3つ目に宿泊施設等の確保について、4つ目に近隣自治体との連携について、5つ目にこれらの受け入れ体制を充実させ積極的に全国へ情報発信していく必要があると考えますが、情報発信力の向上についてを質問いたします。お答えいただきたいと思います。  大田市では既に、山村留学センターを拠点施設とした都市と農山漁村との交流を実践しています。その蓄積されたノウハウを存分に生かし、観光施策へ反映させることは大変有意義なことではないかと考えますし、また、少年期に仲間たちと訪れた土地での思い出はそれぞれの一生の宝物になるばかりではなく、いつか再び訪れたいと、そういったリピーターとしての効果も期待できるものと思われます。こういった観点も含めまして、御所見をお伺いいたすものでございます。  長らくの御清聴に感謝申し上げまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。               [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 皆さん、おはようございます。三浦議員の御質問に対しましてお答えいたします。  まず最初に、先ほど三浦議員も御指摘なさいましたように、このたびの職員の不祥事によりまして行政不信を招きましたことはまことに遺憾であり、ここに改めて衷心よりおわび申し上げる次第であります。この上は、不祥事の撲滅、そして職員の資質向上に向け、私自身先頭に立って綱紀粛正、信頼回復に向けて最大限の努力を払う所存であります。  さて、御質問の1点目、職員の意識改革についてお答えをいたします。  民は国のもと、吏は民の雇いという言葉があります。ある藩政改革者の言葉でありますが、この言葉にありますように、市民あっての行政、主体は市民。市民のための行政に徹しなければならないということは、改めて言うまでもないことであるというふうに思っております。すなわち、御質問の顧客とは市民であります。また、顧客にとって価値は、満足ということになるのではないかと思います。したがって、顧客の満足を得ようとするということが公務員としての使命ということになると考えております。  その使命は何かということであります。市役所は最大のサービス産業とも言われます。しかしながら、今の時代、公務員はもっと能動的にならなければならないと思います。それぐらいに大変厳しい時代であります。行政職員は法にのっとって仕事を進めていかなければならないことは言うまでもありませんが、それだけでは決して市民の共感、つまり満足を得ることはできないし、地域の衰退に歯どめをかけることはできないというふうに思います。  特に、長引く景気の低迷でリストラ、あるいは倒産が相次ぐ中、公務員に対する厳しい目が注がれている時代でもあります。やはり、言ってくるのを待つという待ちの姿勢ではなくて、問題意識を常に持って先取りし、みずから出かける、現場に出かけ、現状を見て現実を知る、そうした行動力、知恵を出し、汗をかいて創造力を発揮する、先見性を持って新しいものを生み出す、そうした進取の精神、そのような職員の姿勢に市民は共感し、いつしか信頼関係が生まれてくるのではないかと思います。  やはり、大田市を愛し、さまざまな課題に積極的に挑み、魅力ある大田市を築いていこうとする、これが公務員としての使命であり責任であるというふうに思います。そうしたことを三浦議員御提言いただいたようなことも参考にさせていただきながら、一層浸透を図るべく努力したいと思っております。  次に、職員の仕事に対する意欲をかき立て、能力を引き出していく取り組みについてであります。  職員の自己啓発を中心に、意欲、能力を引き出していくことを大田市職員人材育成基本方針に掲げております。自己啓発は、能力開発の基本であります。職員本人の自覚とやる気にかかっていることから、能力開発にみずから取り組む職員の意欲を尊重し、主体的に行う自己啓発活動を奨励する職場風土の醸成に取り組み、これを積極的に推進してまいりたいと考えております。また、仕事には辛い仕事、あるいは退屈な仕事もつきものでありますが、どんなときでも仕事を楽しくやろうと創意工夫をしようとする、そういう雰囲気づくり、あるいはそうした教育、これも大切ではないかというふうに思っております。  平成19年に職員アンケート調査を実施したことがありますが、それによりますと、どんなときにやる気が出るかという設問に対しまして、1位は当然のことでありますが仕事がうまくいったときであります。そして2位は仲間と協力体制を感じたとき、そして3位は仕事ぶりを周りから褒められたときでありました。やはりチームワーク、そして先ほども三浦議員が言われましたように褒める、そしてその評価、この評価が適切である、これがまた大変大切であるというふうに考えております。  最後に、プロボノについてお答えをいたします。  大田市職員は、行政のプロ集団であります、でなければならないわけであります。したがって、プロボノ活動とは、職員が暮らしている地域、自治会、サークルなど、いつでもどこでも市民から気軽に行政相談、例えば税について、あるいは行政手続についてなどを相談され、それに的確に答え、迅速に対応することであると思います。そのためには幅広い知識と経験が必要でありますし、住民からの信頼なくして答えることはできません。まずは、やはり自分の地域、会より地域に大いに出ていただきたいというふうに思います。そうした呼びかけを行っていきたいと思います。  以上が1点目であります。  2点目につきましては、産業振興部長が御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(石橋秀利) 小野産業振興部長。   [産業振興部長 小野康司 登壇] ○産業振興部長(小野康司) 皆さん、おはようございます。三浦議員御質問の2点目、教育旅行の受け入れ体制についてお答えをいたします。  市内への観光客の入り込みにつきましては、平成20年の188万人をピークといたしまして、翌年以降減少傾向となっているところでございますが、ことしにつきましては、冬期の積雪や東日本大震災の影響があったものの、昨年並みもしくは微増となるものと推計しているところでございます。  特に、全国的に団体観光客の減少が続く中、御提言の教育旅行、この取り組みは安定した入り込みや将来に向けたリピーター獲得といったことから、新たな観光振興に向けた取り組みの一つであると考えているところでございます。  受け入れ状況につきましては、三瓶では研修施設以外では毎年定期的に夏の林間学校で広島の小学校や中学校を、冬期のスキー合宿では九州方面の中学校の受け入れを行っているところでございます。また、温泉津におきましては、数年前から定期的に関東方面の高等学校の修学旅行の班別行動を受け入れておるところでございます。そのほか、波根の旅館でも、自転車などスポーツ合宿の受け入れの実績があると聞き及んでいるところでございます。  また、こうした観光面の観点もさることながら、教育旅行は地域固有の歴史、伝統、文化や豊かな自然、環境、さらには地域住民との交流などを通じまして、子供たちにみずから考える力、豊かな人間性やたくましさをはぐくむといった教育的な観点も重要であると考えているところでございます。
     こうしたことから、市内におきましては、既に三瓶国立青少年交流の家でさまざまな自然体験活動や創作文化活動、スポーツレクリエーションなどをメニュー化いたしまして、多くの子供たちを受け入れるとともに、学校、社会教育団体を中心に指導者養成にも取り組んでおられているところでございます。また、山村留学センターでも、長期留学、短期留学の実施を通じまして、多くの活動ノウハウを積み重ねている状況でございます。  教育旅行の誘致に当たりましては、都会地ではできない体験、第1次産業関連の農作業や農業体験、地場産業や伝統工芸に関するものづくり体験、単なる施設見学や学習に加えまして、さまざまな体験プログラムの作成が急務だと考えているところでございます。  こうした中、県内の取り組み状況といたしましては、松江・出雲の観光協会を中心に教育旅行誘致実行委員会を組織されており、都会の旅行代理店などを招いたモニターツアーなどの実施など、取り組みを始めておられると聞き及んでいるところでございます。  特に島根県観光連盟では、教育旅行誘致に向けたPR、各地域での体験プログラムの作成や実施体制づくりを支援するために、本年4月から教育旅行に関する専任コーディネーターを配置されたところでございます。大田市といたしましても、今後ほかの地域とは異なる大田市の強みをどう都会地へ提示していくか、ターゲットとなります地域を明確に絞り込みながら、これまでの実績を利用した大田市独自のさまざまな体験プログラムの作成や受け入れ体制などを提示できるよう、関係団体と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 6番、三浦 靖議員。 ○6番(三浦 靖) 市長からは、本当に自分のお言葉で非常に心強く感じる御答弁をいただきました。  今回、こういったテーマで質問させていただきましたものは、我々を含め、大田市の公僕とされる者が気持ちを新たにして再出発しなければならない、そういった強い思いからのものでございました。  さて、我々大田市議会は現在、基本条例の策定に取り組んでいるのは御承知のとおりだと思います。先般、市民説明会を終えたところでございますけれども、その中で市民の方々からは、条例制定の背景、どうして今になったのか、今さら何をと、当たり前の内容ではないかといった、そういった質疑、意見が多くありました。確かに、基本条例の策定に関しまして、はやりだの、はしかだの、そういったやゆされていることは存じております。しかし、今改めて我々議会、議員の目的や責務を明確にし、そして定義づけることで自己改革に取り組む姿勢を示すのに、早いも遅いもないと思います。申し上げましたように、使命を見詰め、情熱を燃やしてひたすら責務を全うする、その一言に尽きるのではないかと思われます。そういった点では、執行部の皆様方に先んじて、たゆまぬ自己改革、意識改革に向け取り組みを始めたのは、我々議員側の方ではないでしょうか。御所見がありましたらお聞かせいただきますようにお願いします。  ところで、答弁の冒頭は市長の謝罪から始まりました。竹腰市長のまじめで謙虚なお人柄のあらわれではないかと感じているところでございます。我々だけではなく職員皆が、幾度となく記者会見の場で市長のこうべを垂れられる姿を見るたびに、心が引き裂かれるような思い、気持ちになっているのではないでしょうか。日本の偉大な企業家、経営の神様と称される松下幸之助さんは、社員は家族という明言を残されております。社長が親なら社員はかわいい子供たちである、これを置きかえれば、市長、副市長が両親で職員はその子供たちになるのではないでしょうか。子供にとって、深々と頭を下げ謝罪する親の姿を見るのは到底耐えられるものではありません。  もちろん、職員は市長のために職務を全うするものではなく、御答弁にございましたように市民の皆様を常に顧客として位置づけ、満足度の向上、その向上に向けて邁進するものでございます。一方で、市民に選ばれた市長の掲げたマニフェスト、政策を実現するために一生懸命取り組むことは、ひいては市民のために働くこと、そういったことと同一と考えてもよろしいのではないかと考えるところでございます。であれば、みずからの政策実現のために日夜精励される職員を我が子のように思い、彼らの気持ちをおもんぱかり、意識を共有し、その職場環境の充実と改善に向け率先して行動されるのは、おっしゃったように市長、副市長の大きな役割、責務の一つではないかと考えます。  具体的には、現在、毎月実施されておりますノーマイカーデーの日に、例えばお二人そろって表・裏口の玄関に立たれ、職員を朝のあいさつとともに迎える、あいさつを交わす、そういったことをするとか、ふだんであれば自室への呼び込みをたまにはみずからが担当部署へ訪れ、若い職員の顔を見ながらヒアリング、ミーティングをするのもいいのではないかと考えます。また、他の自治体での取り組み事例がございますけれども、市長が職員の子供を市役所へ招き、親の職場を見学し、仕事を体験したりする子供参観日、そういったものを設け、頑張って仕事をしている姿を我が子に見せることで職員にとって大変な励みになる、そういった取り組みをしてみるのもいかがでしょうか。  こういった積極的なリーダーの姿勢に共感を覚え、意識を共有できれば、市役所全体を覆う閉塞感もなくなり、仕事に対する意欲はかき立てられ、能力を十分に発揮し、市民サービスの向上、市民満足度の向上という評価が得られるのではないかと思われます。そんな観点から、ふるさと大田に対しての市役所という職場に対してのロイヤリティー、愛着が醸成され、お互いの信頼関係が構築されていくものではないでしょうか。私の提案に御所見がございましたら、お答えいただきますようにお願いいたします。  評価をされたときに職員のモチベーションが上がる、こういったことはおっしゃったとおりチームワークでもあり、評価のお言葉、そういったものが職員の意識、意欲をかき立てる、それはもちろんそのとおりだと思います。窓口を訪れた市民の皆様の感謝の言葉を残され立ち去っていかれる姿、それを見ただけでも職員は恐らく自分の仕事に対する自信と満足が得られるのではないかと思います。どうしてもとかく苦情、叱咤、叱責、そういったものが目立つかもしれませんけれども、住民に近い、最も近い行政機関であるからこそ得られる住民の生の声や感謝の意、そういったものは仕事への充実感と意欲を生むのではないかと考えます。そして、それこそがよいきっかけづくりになるのではないかと考えるところでございます。御所見がございましたら、お聞かせいただきますようにお願いいたします。  プロボノ活動の促進につきましては、まさにおっしゃられたとおりであると考えるところで、共感いたします。場面は違えども、実際に実践している職員も多数見受けられます。一人でも多く職員に浸透するように、ぜひ活動されるように期待するところでございますし、また、それを市長みずから職員に浸透させていく御努力もしていただくように、ここで改めてお願いさせていただくところでございます。  次に、教育旅行についてでございます。  先ほどの御説明で、数校がこちらの方へおいでいただいておるということはお聞かせいただいたところでございます。しかしながら、恐らく観光バス、そういったもので乗りつけられるといったこと、そういったものがすべて把握されておるかというと、決してそうではないのではないかなと思っておるところでございます。  そういったものも把握できない観光協会の状態、そういったものを考えるにつけ、非常に残念に思います。早くからこの教育旅行、修学旅行の誘致、受け入れについては、内藤議員さんがこの一般質問の中でも取り上げておられますし、観光地として大田市の自然、歴史、文化があふれる観光資源の可能性、そういったものを見出され、早期にこの提案をされていらっしゃいます。さらには、新観光計画、その中においても、教育旅行の推進として明確に示されておるところでございます。こういったみずからいろんな形で計画でも、そして議会でも提案されたものがなかなか積極的に取り組めない、そういったことに関しては非常に残念な思いがするのですけれども、そのあたりの要因がありましたら、部長、お答えいただきたいと思います。  そして、私も実は島根県の観光連盟の河原専務理事とお会いいたしまして、教育旅行についてのお話をさせていただく機会がありました。先ほども御答弁にありましたように、県の方としましてもつい先ごろ本格的に着手し始めたよと、そういったお話を聞かせていただき、また、大田市のポテンシャルの高さ、それには非常にお墨つきをいただいております。また、大田市が観光旅行の県の中での牽引役となってほしいという、そういった期待の念も非常に込められておったのではないかなというふうに聞いたところでございます。  そういった中で、せっかくの素材、宝物を見過ごすことなく、やはり内部協議をしっかり重ねていただきまして課題解決をしていただきたい、そして新たな道を進んでいただきたいと思っておるところでございますが、御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。  それから、小野部長、財団法人修学旅行協会、そういった団体があるのを御存じでしょうか。これは、1952年に設立されました文部科学省と国土交通省の外郭団体、公益法人であります。簡単に言えば、天下り先ということになるかもしれません。その団体が、修学旅行を中心とした学校における旅行、集団宿泊的行事を広く教育旅行としてとらえて、教育旅行が安全、低廉かつ適正に実施されるよう、広く情報発信などをされております。また、相談や助言も行っていらっしゃいます。月刊誌やデータブックの発行、修学旅行を中心とした教育旅行の実態、それから、シンポジウム、セミナーなども開催されております。こちらでの2009年度に実施された実態調査を見ますと、旅行先としましては、島根県はベスト20までのところには入っておりません。ただ、宮島、それから原爆ドームという世界遺産を有するお隣の広島県は、10位にランクインされています。また、旅行の実施内容についてのアンケートの回答の中では、神社、史跡、文化財等、そういったものの見学、これが第1番目、旅行実施内容ですね。2番目が伝統的町並みや建造物群の保存地区の見学、第4番目に伝統工芸やものづくり体験、それから、9番目に自然や野外活動体験、それから10番目、産業遺産の見学、こういった内容が教育旅行の実施内容のベストテンに入っておるわけですよね。私が今上げましたことは、そのものが大田市にしっかりとそろっておるのではないかなと考えるところでございます。この実施内容についてのアンケートの結果をお知らせしましたけれども、それについての御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。  それから、教育長にお聞かせいただきたいと思いますけれども、登壇して私も申し上げました。山村留学で培われたノウハウをぜひ教育旅行で生かしていただきたい、その有効性が十分にあるのではないか。それから、石見銀山遺跡を理解していただく対象として、児童生徒、そういった方を対象にする意義深さとか有用性、また、今や学校現場における教育環境の推進も図られておりますけれども、そういった観点からも、ここの大田市の教育旅行としての受け入れは十分果たしていかなければならない、教育的な観点から、もしお答えいただけましたらお願いいたしたいと思います。  以上で再質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 再質問に対しまして、お答えできるかどうかわかりませんが、答弁なるかどうかわかりませんが、先ほど登壇して申し上げたことに尽きるわけでありますが、三浦議員が再質問でおっしゃいましたように、職員とあいさつを交わす、あるいはみずからその部署に出かける、そういうことも大変大切ではないかなというふうに思っております。それはできるだけ努力をしたいというふうに思っております。  また、若干これは意識改革ということとは違うかもしれませんが、それぞれ人というのはいろんな思いといいますか、悩みといいますか、非常に複雑だというふうに思います。人間関係であるとか仕事のことであるとか、いろいろなものを抱えながら仕事しているわけであります。やはり、組織の中で仕事をしているわけでありますから、そういうことがある程度、何といいますか、相談がしやすいような、そういう環境をつくるということも大変大切ではないかな、コミュニケーションがしやすいような、そういう風通しのよい職場環境というものをつくるということは大変大切ではないかなというふうに思っておりますので、そうしたことにも今後十分配慮しながら、努力していきたいというふうに思っております。ちょっと答弁になったかどうかわかりませんが。 ○議長(石橋秀利) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 三浦議員の再質問についてお答えを申し上げます。  三浦議員申されました修学旅行協会でございます。これにつきまして、教育旅行論議が出たときに、私もいろいろなアンケート、あるいは業界のまとめを見させていただいたところで知ったという状況でございます。その中で、小学校、中学校、高校のいわゆる修学旅行の実態調査、ここら辺の明記がしてあったところは非常に参考にさせていただいたというところでございます。この辺の情報発信につきましても、先ほど言われました教育旅行の推進、あるいは最後のところで言われましたように、広島県、あるいはそれぞれベストテンに入っておる神社、史跡、伝建、あるいは自然、文化、大田市に持っておる素材については非常にいいものがあるというところは他方から聞いておるところでございます。  この取り組みにつきまして、大きなまとめになろうかと思うのですけれども、先ほど言われました今の考え方、この推進について、観光協会はどうかというところがございまして、今、観光協会の、御存じだと思うのですけれども、立て直しということで、組織の立て直しの論議を今進めておるところでございます。これは今年度、あるいは来年度までちょっとかかるような運びで今進めておるところでございますけれども、ここのところの立て直しをする中で、ここの教育旅行につきましても観光協会が本来ですと主体となりまして情報発信、あるいは登壇して申し上げましたように、この大田市にあります素材を取りまとめまして、独自のプログラムの作成などを行っていくべきというふうに考えておるものでございます。その中で、大田市としてのかかわりも当然、新観光計画の中でもうたってありますように、お互いに取り組みを強化していかなければならないという認識を持っているところでございますが、いかんせん、今のところはちょっと非常に弱いというところで、取り組みを強化しなければならないというふうに思っておるところでございます。  また、先般、議員の紹介にもありましたように、東京のいろいろな各地に出かけた実績もございます。その中でのいわゆる取り組みも、先ほど登壇して申し上げましたようにポイントを絞りながらうちの魅力を伝えていって、まずエージェントではなくて個別の独自のものをつくり上げまして売り込むことも必要だというところを考えておりますので、観光協会の組織の体制の仕組みづくり、強化をあわせまして考えたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 大國教育長。 ○教育長(大國晴雄) 教育旅行としての可能性、あるいは教育委員会としてどうかということにつきまして御質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。  まず、登壇して議員御質問いただきましたように、山村留学を含めたさまざまなノウハウの有効性ということについては、私どももそれは自信を持っております。同様に、山村留学センターで蓄積された活動というのは、北三瓶地域のいわば地域の農山村の生活の姿でありますので、その姿は非常に有効だと思いますし、その事柄は双方の関係ということになりますけれども、国立三瓶青少年交流の家のプログラムにも反映されておりますし、具体的に地元の方も講師としてかかわっていらっしゃいます。  そういう事柄でいけば、やはり国立三瓶青少年交流の家と三瓶自然館、山村留学センター、この3つの施設がどのように連携をして教育旅行を受け入れるのかというのがまず教育委員会としては非常に大きな事柄だと思いますし、また有効であるというふうに考えております。これが1つ目の答えでございます。  2つ目は、石見銀山遺跡が教育旅行の対象としてどうかということでございます。先ほど産業振興部長も申しましたように、たくさんのいわゆる教育旅行の対象となり得るものは、ほぼすべてのものを私どもは持っていると思います。その上で石見銀山遺跡が有効なのは何かということでありますけれども、具体的には人間と地下資源のかかわり、あるいは人間と自然とのかかわり、そういった事柄に対する可能性を持っていると思います。その可能性について、現在、以前の議会でも御答弁申し上げましたけれども、市内の小・中学校は石見銀山学習ということで、どういったふうな形でそういったものを学べるのかということについて、今年度から具体的にほぼすべての学校で取り組んでいただいておりますので、そういった事柄がやがて教育旅行の体験の場、あるいは学びの場として有効になってくるであろうというふうに考えております。  もう一つは世界遺産としてということでありますが、世界遺産のことにつきましては、これも先ほど議員御指摘になりましたように、なぜ広島が上位にあるかということでいけば、やはり平和学習の題材になるということでありますから、教育旅行としては教育活動の中にどのように位置づけられるか、それは石見銀山遺跡をどういうふうに位置づけるかという事柄にかかってくると思いますので、そういった事柄の中でいけば、世界遺産ということでいけば、現時点では持続可能性、ユネスコの大きなテーマでもございますが、持続可能な社会をどう築くかという非常に大きなテーマの中で、石見銀山遺跡が教育活動、あるいは教育旅行にどう反映できるか、どうかかわることができるのかということが私どもの教育委員会としての使命でもあろうかと思いますし、またそれをいま少し深めながら、広く情報発信していける機会ができるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 続いて、17番、木村幸司議員。               [17番 木村幸司 登壇] ○17番(木村幸司) 通告をいたしました協働によるまちづくりに関しまして、質問をさせていただきます。  さきの6月議会におきましても、同様のことについて触れさせていただきました。それから半年が経過し、その間には外部評価やアンケートが実施され、また、自治会連合会との協議の場にもその事柄が議題に上がったと伺っております。  年度末まで残すところわずかとなり、大まかな方向性やお考えが定まったころではないかと思い、まちづくり支援センターを中心に再度御質問をさせていただくところでございます。  まちづくり支援センターは、まちづくり活動に対する相談や調整、市政全般にわたる相談窓口や証明書等の即日交付事務、大きく分けて地域の活性化のお手伝いと利便性の向上、この2点を中心に、地域のさまざまな問題解決に向けて日々、御奮闘いただいております。特に、地域にあるそれぞれのまちづくりセンター同士の連携の調整を図る中で、まちづくり委員会を中心としてブロックでの活性化に取り組まれてこられましたことは周知のことでございます。  まちづくりセンターでございますが、大方のまちづくりセンターは、旧公民館が公民館機能も残す中で、連絡所業務を引き継いでできたものであります。以前は公民館という縛りの中で生涯学習という枠を飛び出した活動を行うには支障や弊害があり、地域ごとにまちづくりのための団体を立ち上げ、公民館を中心にまちづくりを行ってきました。しかしながら、まちづくりのための団体とはいえ、いわゆる公的な団体ではありませんので、一定以上の活動には多面において越えることのできない壁があったところであります。今回のセンターとなったことで公民館の縛りもなくなり、行政の機能においてもまちづくりに資することが可能となった。各地区においては以前からの活動や経験を生かし、それぞれのセンターにおいてセンター長さんや連合自治会長さんを中心に、まちづくり活性化といったことに取り組んでおられます。それぞれの地区がそれぞれの地区の特色を生かした活性化事業を行っておみえでございますので、それらの事業を取りまとめるにしても新規の事業を起こすにしても、ブロック事業として行っていくには知恵と努力と行動が不可欠であろうと感じるところです。  そこでまずお伺いをしたいのは、地域活性化の一翼を担っていただいている各ブロックのサポーターの皆さんの活動についてでございます。当然のことながら、サポーターの皆さんは各地区に居住し、あるいは張りついて、その地区を熟知した方々であろうと思います。それぞれの地区の活動に参加する中で、それぞれの地区の問題点や活性化のための参考事例をお持ちであろうと思いますが、当然のことながら、それぞれの支援センターにおいて、支援センター配置の職員さんとサポーターの職員さんとで協議される中で、支援センター職員さんは地域を知るための情報源とされているはずですし、その協議の中で起こった問題については即座に対応いただいているものと思っております。そうしたことも含め、まちづくりの機能として各ブロックのサポーターさんはどのような活動を行い、どのように生かされているのかお聞かせください。  次に、支援センターで行われている利便性の向上、いわゆる各種証明書等の即日交付についてでございます。  さきの一般質問におきましても、郵便局の利活用について御提案をさせていただきました。郵便局窓口における証明書交付事務は、既に実施をされている自治体もございます。戸籍抄本・謄本、あるいは納税証明書、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、この6種類についての取り扱いが実施をされております。そのほか、敬老優待乗車証等の交付といった受託交付事務や指定ごみ袋の販売といった受託販売事務を行っているところもあるやに伺っております。  当然のことながら、議会の承認はもとより、専用のファクス通信機器の設置、それに伴う費用や機械の電気料金等々、クリアしないといけない点は多々あろうかと存じますが、各種証明書の発行利用について、住民利用があるなしにかかわらず、そのために配置する職員人件費と比較するとどうなのか、その他支障はないのか等々、るる御検討いただいていることと思います。  すべての郵便局において必要であるとは思いませんが、市役所や支所等から離れた中山間地域においては、どの地区にあっても必ず職員がいらっしゃる、その上、行けば世間話もできる近くの郵便局利用は、支援センターに出かけるより便利であります。郵便局利用につきまして、御検討いただいている事柄も含め、御見解をお聞かせください。  さて、今後のまちづくり体制についてであります。  まちづくり体制をよりよいものとするために検証を行うこととして、各町の実態やニーズの把握のために、まちづくりに関する関係者450名程度を対象にアンケート調査を実施されております。現在のまちセン、公民館、まちづくり委員会、支援センターといったまちづくり体制のよしあしについて問う選択式の設問と、喜ばしく思っていない方に対しましてはその理由や希望等を記述いただくものでございました。  まちセン、公民館、まちづくり委員会、支援センターそれぞれに目的を達成していると思うかの問いがございました。それぞれの機能において、皆さんが目的を一つにして取り組んでいるとは思えないところでもございますし、よしあしは別にして、それぞれの皆さんがそれぞれの思惑でまちづくりのためにかかわっていらっしゃいます。それぞれの皆さんが同じような見解での御意見ではなく、多岐にわたる御意見が出されたのではないかと感ずるところでございます。  まちづくりは、いつも目的を持って取り組むべきことで、目的達成で事業は終結というようなことはないと思いますが、アンケートにおいてお聞きになっている目的の達成ということについて、それぞれの機能において何をもって目的の達成と考えていらっしゃるのかお聞かせください。あわせまして御答弁が可能であれば、今回のアンケートの回収率でありますとか、重立った御意見等をお聞かせいただければ光栄に存じます。  また、このアンケート以外にも、10月1日の外部評価においても、協働によるまちづくり推進事業が評価対象に上げられました。そもそも、事業の内容とその事業に対する交付金充当額等が適切であるかということが評価されるに値する事柄であると思うのですけれども、まちづくり体制のわかりにくさも手伝ってか、職員人件費や係る費用にだけ目が向けられ、それぞれのセンターでの活性化に資する活動内容には目を向けられることはなく、縮小による見直しとの判断をいただきました。係る関係者は驚愕の思いで受けとめたのではないかと感じるところであります。  行革特別委員会でも、外部評価について議題に上げ、協議させていただきました。外部評価結果を受けての今後の事業の見直しということで中間報告をいただいたところでございますが、協働によるまちづくり推進事業につきましては縮小で見直しとのことで、まちづくりセンター事業について、活動交付金は現状維持のまま事業内容を精査する、まちづくり体制についてはさきに申し上げましたアンケートの集約結果をもとに検討するとのことでございました。今回質問させていただいております支援センターにつきましては、まちづくり体制のくくりの中で御検討されるものと思うところでございますが、まちづくりセンターについては、現状においては機能の役割を十分に果たしていると感じているところで、それらの事業内容の精査やブロック内における連携を模索するといった場合、支援センターは必要であると考えますが、現状のままではマイナスの評価を受けていることも確かであります。  6月議会においても御提案させていただいたとおり、一つには、今まで以上に地域に出かけていって問題解決に当たる行動が必要であると考えます。年度終了まで残り少ない中、新たな体制づくりに取り組まないといけないと思うのですが、現状においてどのような御検討がなされているのか、中間報告にはなろうかとは思いますけれども、お聞かせいただければと存じます。  最後に、庁内における連携についてでございます。  まちづくりにおいて、センターを所管する総務部と公民館を所管する教育委員会もそうでありますが、連携なくして取り組んでいたのでは、わかりにくいままの複雑な体制のままで、今まで以上に市民を混乱させるだけですし、猿被害の対策に取り組んでいる支援センターもありますが、猿出没情報に翻弄され、右往左往されている。このことは、庁内において所管の産業振興部と協議をされ、係る策を講じるべきであろうと思いますし、総務教育委員会付託になっております青少年ホームの閉館に係る請願も、遅くとも閉館決定時点において所管部署が連携する中で取り組むべき事柄であり、請願者にも御心配をおかけすることはなかったことであります。庁内ネット等によって情報の共有はされていると思いますが、関係する横の連携や協議に関する事柄はどのようなシステム、あるいは方法で行われているのかお聞かせください。  以上、執行部皆様方の丁寧でわかりやすい御答弁を御期待申し上げまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午前10時09分 休憩                午前10時19分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  木村幸司議員の答弁をお願いいたします。  副市長。               [副市長 蓮花正晴 登壇] ○副市長(蓮花正晴) 17番、木村議員の御質問の協働によるまちづくりにつきまして、私の方から御答弁を申し上げます。  議員御承知のとおり、平成21年度から現在のまちづくり体制に移行いたしまして、地域のさまざまな課題の解決に向けた取り組みを支援し、住民が主体のまちづくりを推進しているところでございます。  そこで、お尋ねのまず1点目、サポーター職員の活動状況についてでございます。  平成18年度のまちづくり委員会発足当時から各ブロックにサポーター職員を配置しているところでございまして、まちづくり委員会の活動への参加、あるいは各種地域行事のサポートを行っているところでございます。これにつきましても、今年度は2期目の最終年に当たり、まちづくり体制を検証する中でまちづくり推進課の中にワーキンググループをつくりまして、サポーターの役割につきましてもあわせて検討をしているところでございます。  次に、2点目の証明書等の発行について、郵便局の利用についての検討の状況についての御質問でございました。  郵便局の利用につきましては、郵便局事務取扱法に基づきまして、戸籍の謄抄本、納税証明、住民票等々などの発行事務が可能であるとのことでございます。なお、これに対します経費につきましては、1件当たりの発行手数料につきましては168円ということになるというように聞いているところでございまして、なお、これにあわせまして、郵便局を利用する場合、その郵便局へ設置する専用ファクス回線の設置等に係る経費が1施設当たり約100万円程度かかると試算をしているところでございます。  これらの経費に加えまして、県内におきましては現状の状況について申し上げますと、浜田市で2つの郵便局、東出雲町で9つの郵便局を利用されているところでございまして、その利用状況は、1郵便局当たり年間40件弱と聞き及んでいるところでございます。このような状況を把握する中で、現在もろもろを検討をいたしているところでございます。また、委任状等による代理人による請求や交付は認められないことなどの課題もあるというふうに調査をしているところでございます。  次に、3点目の御質問でございました。まちづくり体制の検証にかかわるアンケート、何をもって目的の達成と考えているかとの御質問でございました。  設問につきましては、まちづくりセンター、まちづくり支援センター、公民館など、それぞれの機関がまちづくりへの支援、あるいは地域課題の解決に向けた事業実施などの目的を現状において有効に果たしているかどうかということにつきましてお尋ねをしたところでございます。議員御指摘のように、目的の達成ということにつきましては、なかなか数字であらわせないものが数多くあるところでございまして、特にまちづくりにつきましては、状況が変われば新たな課題が発生し、その解決に向けて努力することが必要になるところでございまして、この辺は十分に留意をいたしながら対処してまいりたいというふうに思っているところでございまして、一つの取り組みが完了したことで目的を達成したこととは考えていないところでございます。  なお、アンケートの回収率につきましては67.3%でございまして、主な意見等につきましても御質問があったところでございますが、一つ二つ今日の段階で申し上げるとすれば、先ほど申し上げましたそれぞれの機関が独自の活動を行っており一体感がない、あるいは、まだ3年しか今の体制はたっていないので結論を出すには早過ぎるなどなどのさまざまな御意見を賜っているところでございます。  次に、4点目の来年度のまちづくり体制に向けて、どのように現在検討をしているかということについての御質問でございました。  これまで申し上げておりますように、アンケート調査の実施、10月1日に行われました外部評価等におきましても御意見をさまざまいただいているところでございまして、現在これらを基本に据えまして、市内部の行財政改革推進本部会議におきまして、そのあり方の検証等々、議論を行っているところでございます。先ほど申し上げましたアンケートのさまざまな意見や外部評価における意見の分析、検討を行った後、その体制のあり方につきまして早急に取りまとめることとしているところでございます。  次に、5点目の各部署の連携についてでございます。  市政の基本的な事項、あるいは重要事項につきましては、プロジェクト会議、あるいは委員会などを設置いたす中で庁内連携を図っているところでございまして、それ以外の事柄につきましても、必要に応じまして随時、関係部署により協議の場を設けて連携を図っているところでございます。御指摘をいただきました有害鳥獣対策、あるいは青少年ホームの事柄等々につきましても、関係部署において連携をとりながら取り組みを進めているところでございます。いずれにいたしましても、協働によるまちづくり、これは今後も行政推進の基本であるところでございまして、木村議員の御意見もいただきましたところでございます。多様な御意見を検証する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 17番、木村幸司議員。 ○17番(木村幸司) るる御答弁いただきまして、ありがとうございます。最終的にはいまだ明確な方向性が決まっていない状況であるのかなというふうに受けとめておるところでございます。  順を追って少し再質問をさせていただきたいかなと思っておるところでございますが、まず1点目でございます。各地区におけるサポーターの活動、今、副市長の御答弁を伺う中においては、いわゆる余り機能していないというふうな感じで受けとめたところでございます。先ほど三浦議員の質問の中にもプロボノ活動等々といった御質問があったところでございますけれども、それぞれ、恐らく各地区のサポーターさん、各地区の、何というんですか、会議というか協議というか、いろんな事業、参加されているのは実情であるし、活動されておると思うのですけれども、恐らくそれぞれの皆さんがそれぞれの思いをそれぞれの心の中というか、その本人が受けとめているだけであって、それを例えば吸い上げてどうしようというような協議はされていないのかなというふうに思うところでございます。  私、登壇してもお伺いをしました。いわゆる支援センター職員さんという、そういったサポーターさんの協議の中でその地区の問題点、あるいはこういった点はいいところだからほかにも紹介しようだとかという、いい点、悪い点あると思うんですよね。そういったところの協議というのは、実質なされているのかどうかというので再度お伺いをしてみたいと思います。  それから、郵便局利用の証明書の発行事務でありますけれども、私も郵便局さんの方からるる資料をいただいております。1件当たり168円程度の費用がかかるということ、またあるいは、購入の場合に郵便局さん設置だと100万円だよというような、先ほど言われたとおりであるというふうに私も、恐らく同じところからの資料であろうかなと思っておりますが、件数、今、浜田市さんと東出雲で浜田市の2つと東出雲で9つですか、で40件程度の利用しかないというような御答弁もいただいたところでございます。実際これ、利便性ということだけを考えると、私ども中山間地に住んでおります者に対してとりますと非常に便利なものではありますが、先ほど来も費用対効果という面においてはどうかなというふうに私自身も思うところではありますけれども、いわゆる先ほど申し上げました支援センターの方に職員を配置してこういった交付業務をとり行う人件費と比べていかがなものかな。あるいは、郵便局でこういうものがとれるということを御存じの人というのは恐らく少ないと思うんですよね。最近、例えば金融機関の関係も、郵便局さんでも例えば合銀さんの通帳のお金が引き出しができるということを御存じない方たくさんいらっしゃるということもありまして、いわゆる郵便局でこういうことができるということを御存じの方も少ないのかなと。そのための例えば40件弱の利用なのか、あるいは、浜田市にしても東出雲にしても、いわゆるそういった発行できるところが近い部署の郵便局に設置をしてあるのであればそういった利用も少ないと思うんですが、そこら辺の状況がわかればちょっと教えていただきたいかなというふうに思っております。  いわゆる支援センターの方でそういった証明書等の交付をされても、支援センター近くの方はいいんですけれども、大概、中山間地でこういうところを利用されるというのはお年寄りで、____方が多いかなというふうにも感じるところでございまして、再度、費用対効果の面もあるとは思いますが、お考えをお聞かせ願いたいというふうに考えております。  それから、目的の達成で終了ではないよというようなことでもございました。今67.3%の回収率であったやに伺っておるところでございますが、恐らくいろんな意見をお持ちの方、たくさんの意見を言われていることと思います。先ほどもありましたように、結論は早いと、確かにそのとおりでございましょう、私もそう思っております。また、それぞれの機関が独自で行っている、一体感がないというような、何というんですか、意見もあったようでございますが、僕はある意味、わかりにくいというような意見の方が多かったのではないのかなというふうに思ったんですが、これ今、集計をしていらっしゃるところだと思うんですが、これらの集計結果等々、恐らく御報告いただけると思うのですけれども、そこら辺のところについて、どういう時点で御報告いただけるのかな、そういったこともまたお聞かせを願いたいのと、その下の4番目でございます、今後のまちづくりの体制もまだきちんと確定をしていない、方向性が見出していない状況であるやに伺ったところなんですが、上のアンケートの集計結果や今後の体制について、大枠どの程度の部分で方向性を示していただけるのか、明確な時期と申しますか、このくらいまでには体制を整えたいよというものがありましたらお聞かせを願いたいと思うところでございます。  最後、連携でございますが、いわゆる部長級、課長級、そういった役職系の方のいわゆるつながりといいますか、協議というのは恐らくなされていると思うんですけれども、いわゆる末端までにおける連携ですよね。この点についてはどのような、システムと言ったらおかしいですけれども、なっているのかな。先ほども申し上げましたいわゆる地域サポーターさんと支援センターの職員さんとの連携もそうでありますし、必要に応じて協議はされているのは確かであろうかと思いますが、実際そのことが十分に生かされていないというふうに感じているところでございまして、いわゆる部長さん課長さん級ではなくして、末端の職員さんにおけるまでのいわゆるそういった連携といったようなところもちょっとお聞かせを願いたいなというふうに思っております。  これ、全体につきまして言えることは、先ほどの三浦議員の質問の中で市長が御答弁をされました、すべてはそこにあるのかなというふうに感じておるところでございまして、やはりすべてのところを含め、皆さん方職員さんのやる気というか意識というか、そういうところにつながっていくのではなかろうかなというふうに思っておるところでございますけれども、とりあえず先ほど申し上げた再質問についてお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 5点余り御質問をいただいたと思っておりますが、お答えをさせていただきます。  まず、1点目の地域サポート体制、この関係でございます。サポーターが機能しているのかどうなのかといったことでございます。  議員御指摘のとおりではございます。実際、今2期目のサポーターの配置ということをいたしておりまして、平成18年度から3年間、また21年から本年度まで3年間、配置をいたしております。1期目が34名、2期目が26名、それぞれのブロックごとに出身の職員等を配置をいたしておるところでございます。  いろいろな中で始まった当時、まちづくり委員会を設置した。それに対するいろいろな活動の支援であったり、いろいろ相談であったり、そのあたりをサポーターが役割を果たしてきた。その中で21年度からスタートしましたまちづくり対策の中で、支援センターに常勤の職員を配置をいたした。それに伴いまして、まちづくり支援センターがサポーターの業務の大部分を役割として果たしてきておる。その中で明確な位置づけとか、いろいろな連携とかというものがやはり整理ができていないというのが実態なのかなというふうに思っておりまして、これにつきましては、現在その辺の位置づけ等につきまして整理をさせていただいておるところでございます。連携等、そのあたりにつきましては、十分支援センター職員と行ってきておるところでございますので、そのあたりは御理解をいただきたいと思います。  それから、2点目の支援センターで行っております業務でございますけれども、謄抄本等の証明書の交付、納税証明等の発行業務でございます。これにつきましては、議員御指摘のように郵便局で、特定郵便局でございますけれども、可能であるということでございます。経費的なものは御説明しておりますので、そのあたりでの利用状況を見ますと、うちの場合でも支援センター、年間約500件の利用でございます。そのうち100件が納税証明等の業務でございます。これらを見ますと、特定郵便局で業務としてされるのは、今の直接本人さんが出かけられて請求事務をされないとそれが発行できないものでございますけれども、それらを見ますと、かなりの件数が減ってくるであろう。400件以下になる可能性もございます。そうすると、1日に7ブロックの中で1件の発行があるかないかというような状況になります。そうすると、それ費用対効果としてどうなのかなといったこともあろうと思います。確かに、御利用される住民の方にとりましては、身近なところでサービスを受けられるという意味では大変喜んでいただけるものだとは思いますけれども、そのあたりについていろいろな課題があるのかなと思っております。それと、現在行っておられます浜田市の方、また奥出雲町の方でございますけれども、これらにつきましては、先ほど申し上げましたように40件の利用という、1局当たりですね。これはやはり、区域が狭いという中で支所なりそういうものが廃止されている。そういう中でその利用とやっぱり住民の希望的なものもあろうと思うんですけれども、それらで利用件数が少ないのかなというふうに考えておるところでございます。  それと、アンケート調査でございますけれども、この結果につきましては、当然のごとく議員の皆様方、市民の皆様方へ御報告が必要であろうというふうに考えておるところでございまして、当然アンケートに協力していただいた皆様方へもでございますけれども、これにつきましては、今いろいろな分析があると思います。単純分析もありますし、それからクロス的ないろいろな分析もさせていただかんといけんというふうに思っておりますので、そのあたり、できましたら早い段階でお示しができればというふうに思っておるところでございます。  それと、まちづくり体制として3月まで時間的にない中で、どのような時期に説明されるのかということでございます。
     これにつきましては、先ほど来、副市長登壇して申し上げておりますように、できるだけ早い段階でいろいろ状況を決めてまいりたいというふうに思っております。当然、人員配置等にかかわってくるものであれば予算のかかわり等もかかわってきますので、そのあたりも含めて早い段階で統一をしまして、議員の皆様方、また関係の皆様方へ御説明申し上げる中でしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それから、最後の連携でございます。議員御指摘のように大変必要なことでありますけれども、いろいろな仕事をする上では各セクションでのいろいろな話し合い、またそれを上に上げていくといった形の中で当然決めていっているものでございます。それが御指摘いただいておりますように、いろいろと結果としてあらわれてきているのが御指摘のとおりでございます。ですから、それに対するプロセスもちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、いろいろな例えば青少年ホームにつきましても難しい問題がございます。活動されている団体の者にとりましては大きな音が出るとか、そういうものがあります。そうすると、どこでもいいというわけにはいきません。ですから、いろいろな状況の中で場所を探しながらいろいろしておるところでございますけれども、ただ、それに至るいろいろな連携、そのあたり、ちょっと指摘されるとおりでございますので、そのあたりは末端まで当然行き、皆が共通の認識を持ち理解していく、知ってもらうというような状態をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 先ほど木村議員の発言の中に一部不穏当な発言がありましたので、取り消しを命じます。  発言をどうぞ。  17番、木村幸司議員。 ○17番(木村幸司) 不穏当な発言があったようでございますが、済みません、よくわかりませんが。  済みません、御答弁ありがとうございます。今いろいろな多方面からの検討をされているように思っておるところでございまして、ぜひともいいまちづくり体制ができるように期待をしておるところでございますが、最後にちょっと何点か、再度質問をさせていただきたいなと思っているんですけれども、地域サポーターの方々、実際これやっぱり皆さん方、地域でも動いていらっしゃる方、例えば自治会長やったりだとか、各いろんな団体の長やったりだとかということをされている方も多分いらっしゃると思うんですよね。だから、そこら辺の方といわゆる支援センター職員さんとの、何ですか、協議の場というか、何というんでしょう、地域のための協議の場というようなものはやはり設けていただきたいなというふうにも思っておりますし、先ほど市長さんも言われました。やっぱり職員は能動的でないといけないよ、信頼関係というのは必要だよというようなこともおっしゃいましたけれども、やはり支援センターぜひとも、6月の議会でも申し上げましたけれども、出かけていって、中に入って地域の問題点等々を探り出していただきたいなというふうに思っておりますので、これは再度そういった方向性というのを御検討をいただきたいなというふうに御提言、御提案申し上げておきたいと思います。  それから、郵便局の関係でございますけれども、これ実際市民の皆さん方に、では郵便局でこういうサービスがあったらどうですかというのを確認したわけではないので一概には何とも言えないところですけれども、私も今後、いわゆる市民の皆さん方にもこういった発行事務等々、郵便局活用どうですかというようなことも伺っていってみたいなというふうにも考えているところでございまして、何か機会がございましたらぜひ行政の方も、そういった中山間地域の行政サービスということでこういうことどうですかというような、何ですか、アンケート調査みたいなものもやられたらいかがかなというふうに考えておるところでございます。  ぜひ御検討いただきたいなと思うんですが、それから、アンケートの分析なんですが、これだれがどのようにされるのかなというのを1点ほど教えていただきたいなというふうなことと、今言われましたように、やっぱり人件費等々も絡んでくることであると思いますし、まさか年度途中で体制の入れかえというようなこともされる、そこら辺はわかんないんですけれども、早目にやはり方向性というのはお決めいただいて、御報告をいただきたいというふうに思っております。  連携につきましては、やはりいろいろと、いろんな場面でいろんな方法というのがあろうかと思いますから一概には何とも言えませんけれども、こういったまちづくり体制もそうでございますが、議員もそうであるように、今回議会の方の条例的なものもつくって意識改革、議員の中でもしていこうというふうなことをやっております。ぜひ一緒に、よくしようという前向きな体制で御努力を願いたいと思っておりますので、お願いを申し上げ、質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 続いて、15番、大西 修議員。               [15番 大西 修 登壇] ○15番(大西 修) 日本共産党の大西 修でございます。私は、通告をいたしております、1つはTPP、環太平洋連携協定について、2つに看護師勤務環境改善について質問をさせていただきます。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。  TPPは、関税を原則撤廃をし、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食糧に大打撃となります。さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、あらゆる分野での規制緩和をねらうものであります。私ども日本共産党は、TPPへの暴走を許さない国民的な協働を心から呼びかけております。  農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は1割以下、国民が食べる米の9割以上が外国産米になり、その結果、食糧自給率は現在の39%から13%に落ちると試算をいたしております。TPP参加と食糧自給率の向上は絶対に両立はいたしません。  また、農林水産業は環境や国土の保全など、多面的な役割を果たしております。日本学術会議は、農林水産業のこの多面的機能について、洪水防止機能、生態系保全機能などで年間約90兆円の効果があると試算をいたしております。TPPは、こうした多面的機能も喪失をいたします。  そして、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされております。TPP協定交渉では、政府調達、金融、投資、環境、労働など、24の作業部会が設けられております。市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは非関税障壁として排除される危険性がございます。  地方の建設業界では、外国企業が安い外国の資材や労働力を持ち込んで参入をし、仕事を奪われる、こういうことも懸念をされております。また、国が中小企業の受注機会の増大に努めると定められた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注や住宅リフォーム等助成制度、また、公契約条例などもやり玉に上げられかねません。TPP反対の世論は大きく広がっております。  JA、全国農業協同組合中央会が中心になり、農漁業団体、消費者団体などが取り組んだ反対署名は目標を大きく上回り、全国で1,166万人に達しております。市長は、国、県に対し、暮らしや食糧、農業、地域経済を壊滅させるこのTPPには参加しないよう強く求めるべきと思いますが、所見を伺います。  続きまして、看護師の勤務環境改善について入ります。  本年の6月17日、厚生労働省は、看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについてという通知を発令いたしました。この通知は、厚労省の医政局長、労働基準局長、職業安定局長、雇用均等・児童家庭局長、保険局長の連名で出された、極めて異例で画期的な通知であります。  通知では、看護師等の勤務環境の改善なくして持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない、夜勤交代制労働者等の勤務環境改善は喫緊の課題としております。また通知は、結婚、出産、育児など生活上の理由と超過勤務が多い休暇がとれない、とりづらいなど業務の過重性を理由に看護職員が離職していることを指摘し、働き続けられる具体的な対応策をとるよう求めております。  そこで、大田市の実態、特に大田市立病院での厚労省5局長通知の具体化に向けた取り組み方針を伺うものであります。  2つ目は、看護職の主な離職理由は夜勤と時間外勤務を含む長時間労働にあります。離職を防止し、定着、促進を図っていくためには、労働条件、労働環境の改善が急務であります。そこで、看護師の健康状態、疲労による作業能率低下など、どう総括、検証しているのか伺うものであります。  3つ目は、ILO、国際労働機関の看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔は12時間以上とすべきと思いますが、所見を伺うものであります。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。               [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 大西議員の御質問にお答えいたします。  1点目のTPP問題についてであります。  御承知のとおり、先月、APEC首脳会議の場で、野田首相がTPP交渉参加に向け、関係国との協議に入ることにしたと述べ、日本政府としての方針が示されたところであります。  御指摘のとおり、TPPの交渉結果によっては、農業を初めとし、金融、保険、医療など、国民生活のさまざまな分野に極めて深刻な影響を及ぼすことになることは明らかでありまして、その参加に向けては対策方針構築の見通しを持った上で慎重に判断すべきであると考えております。  大田市議会におかれましては、昨年12月議会でTPP交渉に参加しないことを求める意見書を採択され、当時の菅直人内閣総理大臣を初めとする関係大臣に向けて意見書を提出されたところであります。また、県市長会におきましても慎重に対応すべきと一致いたしておりまして、中国市長会を通じ、全国市長会として喫緊の課題である食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、農林漁業の振興はもとより、さまざまな分野への甚大な影響を考慮し、国民に詳細な情報を開示、十分な議論を尽くし、その上で慎重に対応することを強く要請すると緊急意見としてまとめ、政府に提出しているところであります。さらに先月17日にも、全国市長会として重点提言が実施されました。  国内の論議におきましては、それぞれの立場でさまざまな考え方があり、市内におきましても賛成、反対の両方の意見があるものと承知いたしているところであります。いずれにいたしましても、国民的な議論を経て方針を決定すべきであると考えておりまして、今回このようなことが十分に行われていない状況下で交渉参加に向けた方針が示されたことにつきましては、問題があるものと認識いたしております。  今後とも農林漁業等に対する対策を示すとともに、的確な情報提供を行い、まずは国民的な議論を十分に行うべきであるという立場で対応していきたいと考えております。  2点目につきましては、大田市立病院の事務部長が御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 近藤市立病院事務部長。  [市立病院事務部長 近藤昌克 登壇] ○市立病院事務部長(近藤昌克) 御質問の大きな2点目、看護師の勤務環境改善についてお答えします。  まず、1点目の厚労省5局長通知の具体化を初め、市立病院での勤務環境改善に向けた取り組み方針についてでございます。  本年6月に厚生労働省より出されました看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについて、いわゆる厚労省5局長通知は、医療が高度化、複雑化する一方、患者の重症化、高齢化が進む医療現場において、夜勤を含む交代制勤務等により、厳しい勤務環境に置かれている看護師等の勤務環境の改善に向けての取り組みについて出されたものでございます。  当院においても、医師、看護師などの医療従事者の勤務環境を整備することは、医療の質を高める上でも重要な課題と認識しております。看護師の勤務環境の改善に向けた取り組みとして、これまでも看護助手の早出勤務と増員による業務負担の軽減、外来クラークの配置、育児休業からの復職を支援するための院内保育所の設置など、さまざまな取り組みを実施するほか、7対1看護の導入による看護体制の充実を図ってまいりました。今後につきましても、5局長通知の趣旨を踏まえ、看護業務の効率化を図るための電子カルテの一層の活用や、育児休業からの復職の際に育児短時間勤務制度の活用を推進するなど、引き続き勤務環境の改善に取り組んでまいります。  御質問の2点目、看護師の健康状態、疲労による作業能率低下などをどう総括、検証しているのかについてであります。  現在、当院の看護師の勤務体制は3交代制で、5局長通知による複数を主として月8回以内の夜勤体制を遵守しながら、職員の休日希望にも配慮した勤務体制をとっております。昨年度、看護部ではアンケート調査を実施したところであり、業務に関するさまざまな指摘がある一方、病院の経営環境等の厳しい現状を前向きにとらえ、改善に向けてさまざまな意見も得られたところであります。こうしたアンケート結果等も活用し、職場の状況を把握する中で、離職防止、健康対策に取り組んでまいりたいと考えております。  この離職防止については、育児、介護との両立など、職員それぞれのライフステージやライフスタイルに配慮した働き方を可能とする環境整備が大事であると考えております。心身の健康対策については、本年4月より臨床心理士を配置し、精神的なケアに努めており、月1回開催しております衛生委員会において、看護職員を含む全職員のメンタルヘルス対策を含む健康保持増進に努めているところでございます。また、職場定着のための新人看護職員研修の充実、資質・専門性向上を図るための研修への参加をこれまで以上に推進してまいります。今後も勤務環境の把握に努め、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。  御質問の3点目、ILO看護職員条約に基づき、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔は12時間以上とすることについてであります。  先ほどもお答えいたしましたとおり、個々の職員の休暇等の希望も取り入れながら、現在、3交代制勤務を実施しております。この体制は、時間帯によって必要な人員が異なることに加え、夜勤を含むローテーションによる交代制勤務が避けられないという看護業務の特性と、診療報酬を算定するには一定の要件が必要であることを改めて御理解願いたいと思います。今後も国、県、関係機関等の動向を注視しながら、有効な対策を検討してまいります。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、再質問をさせていただきます。  まず最初は、TPPであります。市長は十分な議論をするということでありまして、市内には賛成、反対両方があるという、そういう御答弁であったと思います。私も十分な議論をやるために、こうして一般質問をさせていただきます。  まずは、TPP参加は百害あって一利なしと言いたいと思っております。端的に言いますと、アメリカと財界の利益と引きかえに、市民の命、暮らし、農業や食糧、地域経済を壊滅する、こういうTPP参加は日本の将来を危うくするものであると、こういう結論的な提案をいたしておきます。  では、賛成の立場はどうなのかというと、市内の誘致企業、特に製造業におきまして、輸出が困難になる。大田市内には数多くの雇用の場である誘致企業に対して、やはりある一定の配慮をしないといけない、そういう気持ちから、TPPはある程度仕方がないではないか、そういう意見もあるところであります。  今の世界の自由貿易はどうなっているか。「フォーチュン」という雑誌、また「世界投資報告」によれば、現代の貿易は多国籍企業の支配下にあり、この多国籍企業の利益を保証するためのが今の自由貿易ルールになっておる。例えば現在、多国籍企業は上位500社の売上高が世界総生産に占めるシェアは43%であり、この企業内貿易だけで世界貿易の約3分の1を占め、企業内貿易と多国籍企業同士の貿易の合計は3分の2を占めていると報じております。  また、経済産業省の海外事業活動基本調査によると、日本の大企業、製造業の輸出額のうち、海外子会社向けの輸出が70%になっており、企業内貿易の比率は異常に高い。また、日本の上場企業の営業利益比率は、2010年、昨年ですが、国内が47%、海外が53%と、海外からの利益が過半数を超えております。さらに、アジアからの利益は90年代が約25%、昨年、2010年が40%で、日本企業の最大のもうけ場となっているのは、今やEUとかアメリカではなくてアジアであると、こういうふうに経済産業省も言っております。既にアジアの成長を取り込んでいると言ってもいい状態であります。  では、なぜ財界・大企業はTPP締結を求めるのか。親会社から海外子会社への輸出に課せられる関税をゼロにしろということであり、進出先で横暴に振る舞うことを容認させることになります。決して地元の誘致企業のためにはなりません。むしろ、さらにコスト削減を親会社から迫られることになるわけです。  では、お隣の韓国におくれをとるなというかけ声が財界・大企業の中にあふれております。ことしの4月から6月の薄型テレビの生産シェアは、なるほど韓国メーカーが全市場の37%に達し、日本メーカーは33.5%であり、韓国企業の猛追は明らかであると朝日新聞の10月21日付は報道をいたしております。この主因は、異常な円高ウォン安の進行であります。日本と韓国の比率は、この1.77倍になります。為替レートの変動が日本製品に77%の関税効果をもたらしたことになるわけです。一方、EUの自動車関税は10%、アメリカは2.5%であり、77%の前には、TPPに参加があろうと輸出大企業救済にはならないことをうたっておるわけであります。  そこで、具体的な質問でございますが、ここに島根県が、TPPにより国境措置が撤廃された場合の影響試算というものを出しております。これは、農林水産省が生産量減少率を出していまして、それに2008年度産産出額を掛けて算出減少額を試算するものであります。例えば米は90%、乳牛、乳製品は56%、牛肉で75%、豚肉70%、鶏肉は20%、鶏卵が17.5%であります。6品目で、島根県の試算では315億円。漁業ではアジ、サバ、イワシ、イカ、ワカメ、この5品目で2008年度産の漁獲金額は77億8,900万円余りで、これで減少額が37億5,500万円と試算されております。これを大田市に当てはめるとどのような金額になるのかをお伺いするものであります。また、わかれば、農林漁業以外の産業で影響試算がされているものがあればお示しをください。  次に、看護師の勤務環境改善についてであります。  ある市立病院の看護師は、日勤就労後に時間外勤務があり、次の深夜勤務まで短時間しかなく、急いで帰宅をして家族の面倒を見る、食事をする、仮眠はとれず、深夜勤務にそのままに入る、いつまで体と心がもつのかわかりませんと、厳しい現状を話しております。  2008年10月、2人の若い看護師が、在職死亡がございました。過労死と認定をされたことを受けて実施をした2008年時間外勤務・夜勤交代制勤務等緊急実態調査では、病院勤務看護職約2万人が交代制勤務をしながら月60時間以上の超過勤務をするという過労死危険レベルにあることが明らかとなりましたと日本看護協会ニュース、ことしの6月15日号にあります。看護職が健康で安全に働き続けることができて初めて患者の安全が守られ、質の高い医療、看護が提供できるのではないでしょうか。  そこでお伺いをいたしますが、大田市立病院で1カ月の勤務のうち、1つには日勤の後に次の深夜勤が入るシフトが月に何回あるのか。2つ目には、多くが十分な休息をとれないまま勤務をしている実態があります。日勤終了から次の深夜勤の開始まで何時間の間隔があるのか。3つ目には、過酷な労働条件、労働環境で勤務する看護職に必要な休息を確保するために、国際基準では勤務間隔を12時間以上としていますが、この水準を確保しているのか。全国の国立病院も含めて、約27%がこの12時間以上の間隔をあけているというアンケート結果もございます。大田の市立病院はどうなっているのか。この3点をお伺いをいたします。  さらに、市内の病院、介護施設等、これの実態についてもお伺いをいたしますので、わかる範囲で結構でございますが、大田市立病院以外の病院の看護職の長時間勤務はどうなっているのか、それをお伺いをさせていただきます。  以上、再質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) TPPは、国際的な経済連携協定の問題であります。つまり国家間の問題でありまして、国政上のこれは問題であります。しっかり議論を尽くしていただきたいというのは国政の場で議論を尽くしていただきたいということでありまして、グローバルに物事を考えてローカルにいろいろ判断されるということは非常にいいことでありますし、敬意を表する次第でありますが、しかしながら、先ほどおっしゃいましたような県の試算も県自体の農業の構造と大田市の農業の構造もまた違いますので、それは単純にそれを人口で割るとかいうようなこともできませんし、私どももそういった試算は現在行っておりませんので、大田市の影響ということは現在わかりません。甚大な影響が出るということは間違いないことでありまして、これは登壇して御答弁申し上げましたとおりでございます。 ○議長(石橋秀利) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 私の方からは、市立病院の現状のところでの御質問のところで3点ほど伺っておりますので、お答えをさせていただきます。  まず、御質問の3点、市立病院の勤務形態に関する状況について3点ほど御質問いただいておりますが、まず、当院の勤務形態について申し上げますと、当院の勤務形態は現在、3交代制勤務を実施しておりまして、原則の勤務パターンといたしましては、日勤から深夜勤、そして準夜勤に入って日勤に入るという、これを一つのパターンといたしまして、職員の休日希望にも一定の配慮をしながらシフトを組んでいるという状況にございます。  この3交代制勤務を組んでいるということを踏まえまして、御質問の3点ほどお答えさせていただきますが、まず、日勤の後に次の深夜勤に入るシフトが何回かということでございますけれども、これは病棟によって状況が若干異なってまいりますが、おおむね3回から5回程度でございます。  それと、日勤から深夜勤の開始までの勤務時間の間隔でございますけれども、7時間15分という状況となっております。7時間15分の勤務間隔をあけております。  3点目の勤務間隔12時間以上が達成されているかどうかという点からの御質問でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、日勤から深夜勤に入るシフトのところで7時間15分というところで、議員御質問の12時間にはなっていないという状況とはなっております。  ただ、この点に関しましては、勤務体制につきましては3交代制勤務と2交代制勤務という2つのパターンがございまして、それはそれぞれメリット、デメリット等々ございまして、仮に2交代制勤務ということになりますと、勤務間隔のところでは確保されても、夜勤の拘束時間等、あるいは休憩等の時間に課題が生じるという点が出てまいります。仮にまた3交代ということになりますと勤務間隔のところで課題が出てくるということで、こういったところをさまざま、3交代と2交代のところでの勤務形態のメリット、デメリット等、あるいは課題等をそれぞれ検討しながら、どういった勤務パターンがいいのかというところは現在、看護協会等からもさまざまなガイドラインやモデルケース等も出されておりますので、こういったモデルケース等も参考にしながら、現在、院内で勤務形態についての検討が行われております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 森山市民生活部長。 ○市民生活部長(森山祐二) 御質問いただきました市内のその他の医療機関、あるいは介護施設等での看護職の勤務実態はどうなっているのかという御質問でございます。  私ども、市内各地の病院、あるいは診療所、その他介護職場等での看護職員さんのいわゆる勤務実態等については、具体的に調査もしたこともありませんし、実態については把握をしていないのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 15番、大西 修議員。 ○15番(大西 修) それでは、再々質問をさせていただきます。  初めはTPPでございますが、島根県でも農業、漁業だけでも、先ほど申しました353億円の試算を出しております。そのうちの大田市でも乳用牛、牛の畜産の関係、そういうものも島根県下では有数な畜産地帯でありますので、影響額ははかり知れない金額が出ておると思います。  それと市長、国家間の問題だと言いますが、万が一にもTPPに参加ということになれば、即地域経済のそういう対応策というものはやはり考えていかないといけないんではないかと思います。  それで、農林水産業だけはなくて、冒頭に申しましたように地元建設業の打撃も実は川崎市の例が報道されておりますが、約7億円以上の公共事業が世界的な入札に参加しなければならないということになって、7億円以上というのは大田市なんかにもつい当てはまるわけでございまして、そういうふうな24の作業部会の中で審議されようとしている、こういうものをやはり大田市も試算をする必要があるんではないかというふうに思います。  民主党の野田内閣がTPP参加に向け暴走したのは、やはり財界とアメリカ利益に奉仕するためであり、関税や規制など経済的な国境をなくして貿易や外国に進出して恩恵をあずかるのは、自動車、電気などの一部の輸出大企業にすぎないということを提起をいたしておきます。  また、私ども日本共産党は、食糧主権を尊重した貿易ルールを確立し、今大変なのは野放しにしているマネー規制を求める、こういうこともやはり国に対して要求を届けることが大事ではないかと思っております。貿易間ルールというのは、市民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら貿易や経済関係を発展させる、こういうことこそ21世紀のまともな経済発展の方向であることを強調をいたしたいと思います。  ぜひ、島根県と大田市の地域経済を守るためにも、国、県に対してTPPには参加しないよう強く求めるべきであると私は思いますので、市長の見解はまだ賛成、反対は出していないということでありましたので、ぜひ反対ということで意見を出していただきたいという要望をいたしておきます。何か所見があったらお答えください。  続いて、看護師の勤務環境改善についてであります。  介護現場では、厳しい労働条件、労働環境が原因で毎年多くの看護職員が離職し、その欠員を埋めるためにさらに多くの介護職を養成し、就職をさせております。我が大田市でも、この看護師を大田市立病院、さらに市内の医院にやるために就学援助資金とか、そういうものをつくっておりますが、しかし、就職後、長く働き続けることができず、結果として、ではどうして生きがいを持って、働きがいを持って看護職が続けられるか、こういう改善も進まないという悪循環に陥っていると思います。私は、安全・安心の医療、地域医療再生のために、社会保障予算を先進国並みにふやし、医師、介護士、看護師、こういう職員などを大幅に増員することが今、切に求められると思います。  病院部長は今から検討するという御答弁だったと思うんですが、長年懸案になっております5階病棟の再開ができるのを、今現状では看護師150名体制であると思うんですが、これが一体160名、170名になれば5階病棟が再開できるのか、ここら辺の具体的なことを数字を上げて目標にすることが大事ではないかと思うわけです。最後にそのことを伺って、質問を終わります。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 大西議員が先ほど来おっしゃっておられますように、農林漁業を初め入札の問題、あるいは医療の問題、あるいは国民皆保険制度の問題、いろいろなことに影響が出ることは、これは明らかでございます。したがって、そうしたことに対しての対策方針を構築した上でしっかりと議論をしていただきたいということを申し上げているわけでありまして、引き続きそうしたことで国に対しましては、関係機関に対しましては申し上げていきたいというふうに思っておりまして、大西議員の思いはしっかりと受けとめさせていただいたところであります。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 近藤市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(近藤昌克) 議員さんの方から再々質問の方で、5階病棟の再開に関しての御質問をいただいております。  当院、平成19年の12月より、5階病棟の方を看護師不足によりましてただいま使用休止といたしておりますが、今の現状を申し上げますと、その後の医療状況の変化、変化と申しますのは、御承知のように昨年度の外科、整形外科の引き揚げ等も含めまして、看護師不足だけではなくて、現状を申し上げますと医師を含めた医療従事者の不足により5階病棟の再開がなかなかかなわないと申し上げた方が現状では適切ではなかろうかというふうに考えております。  そうした上で、5階病棟の再開に向けてどういう方向性となっているのかという点でございますけれども、まず1点は、やはり医師、看護師の数を確保するということが、看護師だけではなくして医師についても確保していくということが必要となってまいります。  それともう一点、看護体制のことで申し上げますと、当時と現在の状況が違うという点が一つございまして、看護体制、当時は10対1入院基本料の方を体制をとっておりましたけれども、現在7対1での看護体制の方を組んでおります。7対1看護体制ということになりますと、当然これは看護師の数も必要数が多くなりますし、また、医療を提供する上で患者さんにとってはよりきめ細やかなケアができるということで、看護の質を維持するということであればやはり7対1看護ということの提供等は引き続き維持する必要はあるのではなかろうかというふうに考えております。  そういったことをもろもろ含めまして、看護の提供体制と、そして当院として稼働としてどの程度のベッド数を確保していくのかというところは、ベッド数と医師、看護を含めた医療の提供体制を含めて総体的に検討する必要がございまして、こういった点につきましては、医療従事者の提供体制の確保の見通し等も含めて検討していく必要がございまして、現在、あり方検討会でもこの点については議論をいただいているところでございますけれども、まずはやはり病院として、ベッド数も含めてどういった病院像をとらえていくのか、このところをしっかりした上で必要とする医療従事者の数を算定していく必要がございますので、いましばらくお時間の方をいただきたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○議長(石橋秀利) 続いて、11番、河村賢治議員。               [11番 河村賢治 登壇] ○11番(河村賢治) 通告をしておりました大田市の地域サポートについて質問をいたします。  私は、公民館からあえて大きな改善をされた大田市の地域サポート体制の3年を経過しつつある現状での内容を聞くとともに、これからのあり方について一般質問を通じて質問をし、より大田市に必要な体制はどうなのか、このままでよいのか、質問をするものであります。  なお、10月1日には、この内容も外部委員による事務事業評価も行われ、総務教育委員会でも7ブロックに視察をしたところでもあります。  合併してまだわずかな時期、平成20年にこの計画は持ち上がり、市当局からあえて多くの職員を配置し、大きな予算をつぎ込んで地域のために行うと説明が行われました。そして、この事業の計画を了承するように、何度も説明もありました。私は、その当時学校再編の計画もあり、余り複雑で特に温泉津町の各公民館はようやく軌道に乗ったかなと思ったやさきの出来事であり、反対でありました。地域からも大変な反対があったところでございます。  隣の江津市では、連絡所機能を廃止し、まちづくりにより力を入れての公民館の運営をしておられ、大田市もそれでいいのではないか、ブロック化したいのであればその公民館の連絡協議会でブロック活動をしてもよかったとも思いました。今でも、システム的、行政改革的に見てもそう思っております。とはいえ、地域の関係者の皆さんは、この複雑なシステムをうまく使おうとしておられますし、また、そうでないところ、苦悩されているところもあります。木村議員と同じ部類の質問になり、幾らかは重なりますが、通告のとおり質問をいたします。  1番目、教育委員会、総務部、その他のポジションとの連携はうまく行われていますか。その協議はどのように行われていますか。  2番目、まちづくり支援センターはどのような活動を日々しておりますか、そしてうまく機能していますか。支援センターは各7ブロックに本当に必要と思われますか。  3番目、まちづくりセンターとブロック公民館はうまく連携がとれていると思っておられますか。  4番目、業務の多い地区のまちづくりセンター長の処遇は正当と思っておられますか。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 富田総務部長。              [総務部長 富田正治 登壇] ○総務部長(富田正治) 11番議員御質問の、3年を経過しようとしている地域サポート体制につきましてお答えをいたします。  議員御承知のとおり、平成18年度より7ブロックにそれぞれまちづくり委員会を設置いたしまして、21年度より現在のまちづくり体制に移行いたしておるところでございます。地域の皆様方の地域の課題の解決に向けた取り組みを支援をいたしまして、住民が主体のまちづくりを進めているところでございます。  御質問の1点目でございますが、公民館を再編したが教育委員会とまちづくりを担当する総務部とのその他のポジションとの連携はうまくいっているか、また、その協議はどのように行われているのかについてでございますが、まちづくりセンター及び公民館で行うさまざまな事業につきましては、定期的にブロック単位で協議を実施しているところでございます。こうした協議を通じまして明らかになった課題につきまして、総務部と教育委員会及び関係部署でそれぞれに、また、必要に応じて一緒になって課題解決に向けた検討協議などを行っているところでございます。  2点目でございますが、まちづくり支援センターはどのような活動を日々しているのか、機能しているのか、7ブロックに必要であるのかとの御質問についてでございますが、議員御承知のとおり、まちづくり支援センターは大きく分けて2つの役割を有しておるところでございます。1点目はまちづくり活動の相談、調整、2点目は市政全般にわたる身近な相談窓口と証明書発行業務でございます。  現在の活動状況でございますが、証明書等の発行件数は年間500件余りでございまして、利用される住民の皆様にとりましては身近なところでサービスが受けられますことから、喜んでいただいているものと考えております。また、まちづくりセンターの活動やまちづくり委員会、地域のまちづくりを行う団体への活動支援を行っているところであります。  次に、7ブロックに必要かという点でございますが、これまでも地域住民や10月1日に行いました外部評価におきましても現在のまちづくり体制がわかりにくいとの御意見をいただくなどしておりまして、大田市行革推進本部会議でのあり方の検証、また議論や、現在アンケート調査を終えておりまして、集計を行っているところでございます。アンケートには、それぞれの機関が独自の活動を行っており一体感がないとか、まだ3年しかたっていないので結論を出すのには早過ぎるなど、さまざまな意見が寄せられているところでございます。これらの意見や外部評価における意見の分析、検討を行いまして、まちづくり体制のあり方につきましてまとめさせていただきまして、早い段階でお示しをさせていただきたいと考えておるところでございます。  3点目のまちづくりセンターとブロック公民館はうまく連携がとれているのかについてでございます。毎月のブロック会議に加えまして、公民館運営委員会には各まちづくりセンター長も参加をいたしておりまして、運営協議を行っているところでございます。まちづくり体制3年目を迎え、特に学校支援本部事業や放課後子どもプラン、また放課後児童クラブを初めとしたさまざまな事業の実施に当たっていただいているところでございまして、連携は十分とれているというふうに考えておるところでございます。  4点目、まちづくりセンター長の処遇は正当と思っているのかとの御質問でございますが、センター長の処遇につきましては、非常勤でおおむね月8日の出勤でまちづくりセンターの統轄をお願いしているところでございます。まちづくりセンター長は地域の課題解決に向けたさまざまな活動に御尽力をいただいているところであり、引き続きまして現場におけます勤務の実情等の把握に努めさせていただきたいと考えております。  先ほど17番議員の御質問に副市長が答弁を申し上げておるところでございますけれども、協働のまちづくりがスムーズに推進していきますよう、対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(石橋秀利) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 御答弁ありがとうございました。それでは、少し再質問をさせていただきます。  1番目のことですけれども、公民館、あるいは教育委員会、あるいは総務部、連携がとれておりますかということですけれども、もう少しスピード感を持った毎日といいますか、地域で起こったことを市役所にくみ上げ、それを各部署、総務、教育とは限りませんけれども、スピーディーに問題解決をしていただくためには、やはりもう少しきめ細かな、1週間に一度、あるいはそれ以上あってもよろしいと思いますけれども、時間を決めての会議はぜひ行っていただきたいと思います。  そしてもう一点、まちづくりセンターとなった場所ですね、教育委員会の所管の建物がそのまままだかなり残っていると思いますけれども、それはどのぐらい、何カ所、現在のまちづくりセンターが教育委員会の所管であるか。あるいは、所管であったにしても、やはり総務の方からまちづくりセンターの方へはいろいろな建物のことは言っていただいて、市役所内で総括して地域に言ってもらわないと、あれは教育委員会へ聞いてくれと、教育委員会が言っているんだというようなことが続いておりますけれども、そこの辺はやはり市役所の中でけじめをつけていただきたいと思います。  2番目です。まちづくりセンターのことですけれども、確かに大きな役割が行われている地区もあって、特に三瓶地区のてご使隊などは、私は現場に行きまして聞きまして感心いたしましたけれども、行政改革的に見ますと多くの給料をもらっている職員さんをその地域だけに置かれるよりも、市役所に配置し、人数も減らして、そこから必要に応じて地域にお出かけして、また帰られたすぐその情報も入ってきますのでそういうふうな体制を、まだ決まっていないそうですのでぜひくみ上げていただきたいと思います。  3番目でございます。まちづくりセンターとブロック公民館はうまく連携がとれているという御答弁でしたけれども、ちょっと質問の方向が違いまして、まちづくりセンターが生涯教育を幾らか担当してもよいことになったことで、公民館と同じ活動がぶつかり合っているというような地域がございます。そうしたことをやっぱり交通整理といいますか、現場の中ではできないこともあろうと思いますので、そこはやはり市役所の生涯教育、あるいはまちづくり推進課と、両方の責任を持った方にお出かけをいただいて、その地域に合った公民館活動、まちづくり活動ができるようにしていただきたいと思います。  そして、4番目のまちづくりセンター長の待遇ですけれども、今の処遇は少し市の職員さんの給料に勘案しても低過ぎるんではないかと思っております。それは私だけではございません。そして、いろんな防災のこと等、まちづくりのセンター長の仕事はどんどんふえ、車でお出かけされること、あるいは地域を回ること、市役所に来ること、あるいは夜のいろんなまちづくりの会合とかございます。そして、聞いてみますといろんな申請の事務は夜、家でしておられるようでもありますし、日勤の昼の出面だけで物事は動かないと思いますし、ますますまちづくりをよくしていくには、もう少し処遇をよくして、そしてやはり活動の多い地区にはそれなりの経費というのも上乗せをしていけば、もう少し負担が少なくなるのではないかと思います。  以上で再質問とさせていただきます。 ○議長(石橋秀利) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) 数点、御質問をいただいたところでございます。  議員御指摘のように、当然のごとくスピード感を持っていろいろな課題解決に当たっていかなければならない、これは当然基本のことでございますので、それは肝に銘じて連携を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。  教育委員会の所管のところは幾つあるのかということは後ほど担当の方から説明をいたさせますけれども、いろんな行事をする上で教育委員会との連携、いろいろあろうと思います。連携のあり方として、今、まちづくりセンターにおいて従来の生涯学習、いろいろなものがやっぱり残っておったり、いろいろしております。それが実際縦分けをしてやっていくべきなのかどうなのか、いろいろな当初の考え方、そういうような御説明をしております。やはり地域に根差したいろいろなものについては、それを縦分けしていくということがどうなのかというのもちょっとあろうと思います。ただ、いずれにしてもまちづくりがスムーズに推進されるように、いろいろな整理はしていかなければならないと思っておりますし、教育委員会の方ではまちづくりをするための人づくりといったような役割を果たしていただくという中で、いろいろ連携とっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。  まちづくりセンターの職員のあり方としまして、御提言をいただきました。これにつきましては、今、先ほど来登壇して申し上げておりますように、まちづくり推進、サポート体制のあり方、これについて今、一生懸命議論しておりますので、その中で支援センターの職員配置のあり方も含めて議論をさせていただければと思っておるところでございます。  それから、公民館、先ほど来、行事などが同じようなことをしている。先ほど申し上げたとおりでございます。今3年たつ中でございますので、担当しておられるお世話をいただいているセンター職員、センター長の皆様方も、いろいろな整理がつかない、どうしたらいいんだろうという模索をしておられるところもございます。いろいろな状況の声は聞いておりますので、そのあたり、今御指摘のようにすぱっとはいかないとは思いますけれども、ある程度の整理方はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  それと、最後のまちづくりセンター長の処遇でございますが、先ほど来申し上げておるとおりでございますけれども、いろいろな状況は承知をいたしておるところでございます。ただ、まちづくりセンター長というのは、その地域のやはり顔としていろいろ活動しておられますので、相談業務からいろいろなことをしております。広い意味ではまちづくりというとらえ方かもわかりませんけれども、そのあたりのやはり整理も必要なのかなというふうに思っておりますので、そのあたり、実態も含めてもう少し見させていただければと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(石橋秀利) 水田まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(水田雄二) 所管の関係でございますけれども、教育委員会等の施設が幾らかあろうかということでございますが、基本的に平成21年度にこの体制に変わった段階で、まちづくりセンターの建物につきましてはすべてまちづくり推進課で対応いたしております。ただ、大森におきますまちづくりセンターにつきましては、町並み交流センターに併設をしておる関係を含めまして、主につきましては教育委員会の所管というふうに認識をいたしております。  なお、付随をいたしておりますテニスコート等、そういったいわゆるスポーツ施設等につきまして少し不明確な部分がございますけれども、利用に際して困惑がないような形の中できちっと整理をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 11番、河村賢治議員。 ○11番(河村賢治) 少し質問をさせてもらいます。  今、最後に推進課長の方から大森と言われましたけれども、井田の小学校もそうでありまして、当初4月にはごたごたが少しございまして、教育委員会の方からだったと思いますけれども、管理料をセンターの運営委員会にはちょっと無理だぞというのが、まちづくり推進課長さんが言われたのかどうか知りませんが、そういう問題もちょっと発生して、これではいけないなということで私も教育委員会の方にはお願いをして解決してもらったところでございます。そういうこともございます。  それから、今の支援センターのことですけれども、これは切に市役所の方へ引き上げて人数を減らして、スムーズに動いていただく体制をとってもらうことを強く要望しておきます。  それと、公民館とまちづくりセンターですけれども、やはりちょっと現場を見ていただかないとそれはわからないと思いますけれども、各まちづくりセンター、公民館、もう少し市の職員の方がお出かけしていただいて、様子を見て、やっぱりその地域に本当に即した活動が公民館もセンターもできるようにしていただきたいと思いますし、特に事務所が一つで狭いところでみんな同じ事務所でおられるというのが、私らも視察に行ったときにこれは難儀なところがあるなと思いましたし、その辺の解決もしていただきたいと思いますし、また、温泉津などはまちセンが外におって、まちセンの中に公民館の事務所があると、真反対なシステムもありますので、その辺も来年度あわせて考え直していただきたいと思います。  センター長さんの処遇は切に改革といいますか、よくしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  以上です。 ○議長(石橋秀利) 富田総務部長。 ○総務部長(富田正治) さまざま御提言並びにいただいたところでございますので、登壇して申し上げましたように、まちづくり推進が、協働のまちづくりがやはりスムーズにできますように、今、施設の問題とか当初の連携の不足とか、いろんなことを御指摘をいただいておりますので、そのあたり含めて、できるものは早急に解決をさせていただき、推進体制に対して支援をしてまいりたいというふうに、整備をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) ここで休憩いたします。午後1時に再開いたします。                午前11時57分 休憩                午後 0時59分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  16番、月森和弘議員。               [16番 月森和弘 登壇] ○16番(月森和弘) 私は、さきに通告いたしております空き家対策、そして狭隘道路拡幅事業について質問いたします。市長を初め、担当部課長の御答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目、空き家対策についてお伺いします。  今、大田市は、少子高齢化が一段と進む中で、核家族化、あるいは諸事情により人口は減少を続けております。人口定住対策は、地域活性化のために重要な課題でございます。市は、人口減少に歯どめをかけるさまざまな対策を行っています。その一つは、平成20年度から市内の空き家を調査し、売買や賃貸を希望される空き家を登録する空き家バンクを開設され、さらに平成22年度から、U・Iターン者が住宅を取得または賃貸住宅への入居する際に奨励金を交付する定住奨励事業を制度化され、さらにU・Iターン者に今年度から新たな空き家改修費の一部を助成する空き家改修事業を行っています。これらの補助制度を利用された方は、昨年度は12世帯、30人、今年度は10月末現在で17世帯、48人が利用され、大田市へU・Iターンされたと伺っております。  さて、記憶にも新しいことし3月11日の東日本の大震災は、地震、津波、そして原発事故による未曾有の大災害でございました。遠くの話と思っておりましたけれども、先月には大きな揺れを二度体験する地震が起き、恐ろしさを感じ、地震に対する不安は高まるばかりでございます。  私の今回の質問は、こうした危険な状態にある家屋となった空き家を行政が何もしてくれないというお話でございます。長年放置されてきた空き家が荒れ放題に果て、今にも倒壊しそうな空き家に、近隣住民はいつ倒壊するのか不安な日々を送っている状況です。また、そうした危険な空き家が見受けられる道路は、子供たちの朝夕の通学路にもなっておるところがございます。行政は、倒壊のおそれがある家屋の通報を受けても、私有財産だから対策に限界があるとして、住民が求める安全策や要望にこたえにくい状況で、何も進展しておりません。  今、そうした危機感を抱いた全国の自治体の中には、こうした危険家屋を税金で解体を始めたところがございます。調べてみますと、長崎市では2006年から予算を組み、危険な家屋の解体を始めております。ただし、条件があるようで、土地建物を市に寄附すること、それでも多くの件数の申し込みがあるとのことでございます。空き家の所有者も、長年近所に御心配をかけていたので心苦しく、仕方なかったが、市に託してほっとしていると述べられています。  また、解体後の土地については、密集地では貴重な公共スペースとなり、道路の拡幅はもとより、ベンチを置いて公園や福祉の場等に使い道はいろいろとあります。税金での解体は空き家対策の最終手段であろうと思いますけれども、地域の防災や安全で安心なまちづくりを考えれば、今にも倒壊しそうな空き家は一刻も早く解体しなければならないと存じます。  さらに、近隣の松江市では、この9月議会で空き家管理を怠ると罰金5万円の条例が上程され、可決されました。内容は、市内でふえ続ける空き家の適正管理を所有者に徹底させる条例であります。空き家の所有者は、空き家の防犯、景観保全、環境整備に努める義務があり、この管理義務に違反して近隣の住民の生活環境や安全を著しく阻害するおそれがある場合に、市は指導、勧告することができるというものでございます。また、その勧告に従わない場合は期限を決めて措置を命令、措置命令にも従わない場合は5万円の罰金を、さらに放置をすると著しく近隣に被害が広がるおそれがある場合には市が代執行できることとなっています。所有者には面倒くさい条例でございます。しかし、空き家の近隣住民にとってはよい条例でございます。空き家を放置すれば雑草が生い茂ったり害虫が発生したり、また不審者が入り込んだり、倒壊や火災の心配など近隣に多くの悪影響を与えることになります。これを防ぐというのがこの条例と伺っています。  今、確実に空き家がふえ続けています。親が亡くなったが子供たちは遠くで生活しているケースや、既に子供が自宅を所有しているケースがあります。また、高齢になり老人ホームへ入居したケースなど、空き家になることがございます。貸したり売ったりするのが面倒だから、貸しても売ってもいいがそれも借り手や買い手がない、自分が生まれ育った場所だから、先祖の仏壇があるから、夏に帰るから等々、空き家をそのまま放置されているのが現実ではないでしょうか。  どちらにしても、空き家の管理は非常に多くの費用と負担を強いられることになります。空き家を有効活用するためにはさまざまな補助制度を準備すべきと思いますが、いかがですか。  調べてみますと、今、政府においても住宅密集地域等を対象として、そこが空き家になり、防災・防犯上問題があるところについては、国においてもその取り崩しの補助を設定するような検討が開始されたと伺っています。それらを踏まえ、条例制定に向けて取り組む姿勢が必要と思いますが、いかがでしょうか。  以下6点をお聞かせください。  1点目、大田市の空き家の現状について。2点目、老朽化し危険な空き家の現状及び対策はどのように考えているのか。3点目、普通だれもが住んでいない空き家の対策はどう考えているのか。4点目、管理が不十分な空き家の実態及び市民から苦情に対する市の対応について。5点目、国、県の支援事業の活用策について。6、それぞれの角度で条例、要綱などを検討してはいかがでしょうか。  次に、大きな2点目、狭隘道路拡幅事業について質問いたします。  大田市は、海岸線に多くの集落が点在し、密集いたしております。そして、その密集市街地では、生活道路など整備がおくれ、老朽家屋の建てかえが進まない。また、密集市街地の抱えている大きな問題は、大幅な人口減少のもと、後継者世帯で中堅世代の郊外流出でございます。それに伴って、住宅の老朽化と高齢化が同時進行によって住宅の更新が進まなくなり、停滞することで空き家や危険家屋が目立つようになり、そうした地域はコミュニティーバランスが失われる中で地域活力は衰退したと考えています。  こうした狭い道路は、これらの衰退原因がすべてであろうと思われます。密集地の整備は町再生への重要な課題ととらえています。大田市の統計によりますと、市道960キロメートルのうち、道路幅が3.5メートル未満の市道は496キロメーターで、約51.7%を占めております。このように、密集した集落には4メートル未満の狭い道路が多く見受けられます。市民にとって生活になくてはならない大切な道路として利用されております。しかし、このような地区では、地区民の車の出し入れはもちろんのこと、消防車、救急車など緊急車両、そして医療往診車両や福祉のデイケアの車も利用できない状況でございます。これら狭い道路の沿線の建物については、昭和25年制定の建築基準法で道路中心から2メーター後退することで4メーターの道路とみなし、建設が認められてまいりましたが、依然として大きくなっておりません。  そうした中で、地方分権で大田市が建築確認を担当することになり、旧大田市では平成15年4月から、都市計画区域内の狭い道路を拡幅推進するため、補助要綱を定め、狭隘道路拡幅事業を取り組まれてまいりました。合併後も事業は引き継がれております。この事業は、建物等の建てかえどきに狭い市道の拡幅整備を市民の理解と協力のもと推進することで、良好な住環境の確保と安全で快適なまちづくりを推進するための補助事業でございます。しかし現実は、狭い道路に沿った敷地では建物は後退していますが、門や塀、石垣やブロック塀、そして段差など、道路の後退部分に残されている例や、建設どきには一時的に後退するも、検査の後に再構築してしまうケース、また、生け垣や植木等が道路後退部分にせり出している等、多くの事例がございます。  建築基準法制定から今年度で満60年を経過する中で、事業が進まない、法が守られない問題はなぜなのか、検証しなければならないと思います。どのようにとらえているのかをお聞かせください。  いつまでもこのように事業が進まないことでは、日照や通風の確保が損なわれ、快適な生活を送ることができません。特に旧市街地では、若い世代や後継世代の流出に歯どめがかからないなど、地域のコミュニティーに支障を来しております。これは大きな問題ととらえています。行政と市民がともに認識、理解し、お互いが協働して狭隘道路の拡幅整備事業を進め、そして町の中に住む人をふやす、市街地がにぎわう町中再生への道へ行く必要があろうと考えます。  そこで、狭隘道路拡幅事業の現状と課題についてお伺いします。  1点目は、事業の成果、現状についてお伺いします。2点目、狭隘道路対策をどのように考えているのかお聞かせください。  以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(石橋秀利) 和田建設部長。              [建設部長 和田和夫 登壇] ○建設部長(和田和夫) 月森議員御質問の大きな1点目、大田市の空き家対策についてお答えをいたします。  大田市の空き家の現状でありますが、数量的な把握は行っておりませんが、空き家件数は年々増加しており、議員御指摘のとおり、防犯や災害対策等、安全・安心のまちづくりを進める上からも、空き家対策は重要な課題であると認識をいたしております。  まず、空き家の活用策についてでございます。議員も御指摘いただきましたが、平成20年度から市民の皆様方より空き家に係る情報提供をいただき、約220戸の物件のうち使用可能なものについて、これまで87戸の物件の登録を行い、このうち55戸の物件を定住サイトどがどがへ掲載するとともに、空き家バンク制度を創設し、43戸の物件を提供し、117名の定住を図っているところでございます。このように、空き家バンク制度はU・Iターン者の定住促進にとって特に重要であると考えておりまして、引き続き情報収集を行い、市内の空き家活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、老朽化した危険家屋の現状と対策についてでございます。また、市民からの苦情等の対応についてでありますが、老朽化した危険家屋は、市道沿いなどで5軒程度把握しております。放置家屋の所有者に対して建築基準法上の罰則規定がないため、所有者を確認し、危険回避の対策をお願いしているのが現状でございます。  国、県の支援策につきましては、危険家屋の所有者を対象とした補助事業等は現在のところないというふうに承知をいたしております。  また、条例、要綱の検討につきましても、3月の東日本大震災以降、全国的に空き家対策の条例について検討がなされていると伺っております。今後、空き家対策に関するもろもの課題を整理いたしまして、検討を進めたいと考えております。  御質問の大きな2点目、狭隘道路拡幅事業についてお答えをいたします。  この制度の目的につきましては、議員も御承知のとおり、都市計画区域内で新たに建物を建てる場合、建築基準法により幅員4メートル以上の道路への接道要件があることから創設をした制度でございます。この助成制度の内容といたしましては、工作物の除去に対する助成、道路用地の分筆及び登記に対する助成があります。  この事業の成果と現状でありますが、これまで道路用地への分筆及び登記費用を対象といたしまして、2件の助成を行っております。今後も事業の活用につきまして、より一層の周知を図る必要があると考えているところでございます。  次に、狭隘な道路についてでございます。議員も御指摘のとおり、市街地や家屋の連担地に多くあるということでございまして、全面的な道路改良等による道路幅員の確保というのは、現実には非常に困難な状況にあると思っております。  以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 16番、月森和弘議員。 ○16番(月森和弘) ありがとうございました。もう少し再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1点目の空き家対策についていたします。建築基準法では自治体は著しく危険な建物の所有者に撤去命令ができるとしていますが、具体的な手続の規定がないと認識いたしております。このため対応に困ることが多くということで、国は自治体が実効的に対応できる方策が必要として、平成22年度の調査を予定しておりましたが、平成21年11月の民主党の事業仕分けでこの予算計上が見送られたということでございます。そうした意味で国においては挫折したということで、とても残念な結果でございますけれども、これについても市としてもしっかりと確認をしながら検討していただきたいと思っております。  また、平成20年度に国の調査で、全国の空き家が約757万軒、この10年間で180万軒がふえ、全住宅の13.1%を占めていると言われています。こういうことで、大田市は何%になるでしょうか、お聞かせくださいませ。  空き家の増加の背景には、登壇しても申し上げたとおり、核家族化や少子化、山間部の過疎化など、さまざまな要因があるといいます。こうした空き家は、先日出雲市で起きた火災の実行犯が隠れていたなど、不審者の侵入や放火が懸念されます。また、地震や台風で倒壊の危険もつきまといます。  国は、空き家の抜本的な対策方針は示していません。こうした中で、管理不十分な空き家は、放火など防犯上の問題や災害どきの危険もあり、条例制定へ向けての動きが広まっていると考えています。
     条例で独自の対策に乗り出した自治体は、昨年7月初めて制定した埼玉県所沢市は、管理が不十分な所有者に適切な措置をとるよう指導や命令を行い、最終的に応じない場合は所有者の氏名を公表するとした条例で、昨年10月施行後は年一、二軒だった自主撤去が14軒にふえたなど効果があらわれ、全国の自治体から視察や問い合わせが相次いでいるとのことでございます。また、登壇して申しましたように、松江市の条例を紹介したように、空き家管理を条例で義務化し、過料を徴収するとしています。  自治体それぞれのアイデアで空き家の適切な管理を所有者に義務づける撤去規定などを盛り込んだ空き家条例が昨年以来、多くの自治体で制定され、そして予定、検討しておると伺っております。大田市において、このような大きな予算を伴わなくてもできる空き家管理条例の制定に向けて検討されるのか、また、時期はいつなのか、再度お伺いいたします。  次に、建築基準法では自治体は著しく危険な建物の所有者に撤去命令ができるとしていますが、今までの実績があるのかないのか、お伺いいたします。  次に、危険家屋空き家対策は、登壇したように防災、防犯等の観点から、住環境の向上を図り、安心と安全を確保するため、市街地の老朽化の空き家を早急に解体すべきと考えますが、再度お聞きいたしたいと思います。  次に、所有者が不在、不明な廃屋の保守、解体処分はだれがするのかお聞かせください。  こうした、またこの10月に倒産したショッピングセンター、さんのあのショッピングビルから、そして立体駐車場の建物でございます。来年2月に債権者会議が松江市で開催されますが、建物耐震性をかんがみますと、売却はもちろん、賃貸の申し込みもなく、最悪のところ所有者が不在になる可能性が高いと思います。近隣住民の不安は高まるばかりでございます。いかに対応されるのかお聞かせください。  次に、大きな2点目、狭隘道路の事業について再度質問させていただきます。  登壇して申し上げたように、建築基準法制定からことしで60年が経過しております。一向に道路の拡幅は進まない、法が守られないという問題について、問題があるのではないか、なぜ進まなかったかお伺いしたいところでございます。  先ほど、実績では2件という、とても少ない残念な結果でございました。こうした狭い道路については、市民の皆さんが自宅等を建てかえる際に建築基準法との絡みがございますが、後退部分の用地を無償提供や使用に抵抗感があるのではないでしょうか。  このたびいろいろと調べてみますと、後退部分が道路部分と違う仕上げで整備や、土むき出しでそのままにされております。道路と住宅との境界がわからないことで、一体とした道路となっていない状況でございます。また、検査が終わり、時間の経過とともに後退部分に塀や花壇が設置されるケースが見受けられます。結果、4メーターの幅が確保ができていない状況と思います。要は、土地所有者、建築主、そして関連住民に対しての事業の必要性や助成内容等、説明が不足しておったのではないだろうか、また、理解を得られていなかったと考えますが、いかがでしょうか。  また、拡幅整備後の交通安全等にも考慮する必要性もあります。そのためにも、住民への説明、PR活動をすべきではございませんか。特に建築関連業者に御理解と御協力を求めるのが必要不可欠と思います。そのためにも説明会等開催、検討されるべきと思いますが、お伺いします。  この事業は、一長一短で解決、整備されるものではございませんが、計画的に、そして住民の皆さんの安全・安心な道路整備を行うという気構えが必要と思います。いま一度、後退されない住民を訪ね、協力をお願いすべきと思いますが、そしてまた、密集市街地の更新を促進するため、関係自治会との協議が必要と思います。いかがかお聞かせくださいませ。  密集地の整備は、町中に住む人をふやし、市街地のにぎわいづくりと良好な住環境を図るために仮称町再生事業を創設し、そのためにも重点地区や成果目標を定め、事業を進めてはいかがですか、お聞かせください。  建築基準法の建物等は後退義務は課していますが、道路築造義務まではございません。道路を拡幅整備する条例等を制定し、制度化する必要があると考えますがいかがでしょうか、お聞かせください。  要綱、また要綱行政の弊害があったのかどうか、改正も含め、制度の見直しを検討すべきと考えますが、御所見や御意見をお聞かせください。  建築確認申請は、都市計画課の建築指導係で行っております。後退した土地の境界確認と管理はどこが担当するのかお聞かせください。  また、大事なことは、後退部分をすぐに道路として整備をする、そして後退位置に道路境界石を設置、そして、この部分は建築主、土地所有者の協力を得て整備したものですと後退標示板、ステッカーを設置すると明確になりますがいかがでしょうか、御意見をお聞かせください。今、壇上の方にもこのようなものを置いておりますので、確認をしてください。壇上に。ない。  そうしたのを見ていただきまして、しっかりと確認をしていただきまして、やはり何といっても無償で、無料で出してしまうというものは、くらみの仁義になろうと思いますので、少子化等にならないように、しっかりとやっていただきたいと思います。  以上、再質問とさせていただきます。 ○議長(石橋秀利) 和田建設部長。 ○建設部長(和田和夫) たくさんの再質問をいただきまして、まず、空き家対策についてでございます。  大田市の空き家の割合がどの程度になるかということでございましたが、登壇しても申し上げましたように、数量的な把握を行っていないということでございまして、今現在のところでどの程度の割合になるかというのは答弁ができない状況でございます。  また、全国的にもこういった空き家対策に対する条例化が進みつつあるということで、埼玉県の所沢市、あるいは松江市の事例を挙げられまして、この検討をいつ、時期的にどういったことで進めるのかというふうにお尋ねでございます。  登壇しても申し上げました。東日本大震災以降、こういった取り組みが非常にふえておりまして、実は島根県の建築係建築担当の方とも少しこういう話をしているところでございまして、やはり県におかれましても、全県的な取り組みで今後こういった県条例、あるいは市条例の制定が必要であろうというふうな話を伺っているところでございまして、先ほども登壇して申し上げました。非常にこの条例制定に向けましては多くの課題がございます。議員も御指摘がございましたけれども、例えば所有者が不明であるとか、あるいは相続の関係で確定していないとか、今現在でもそういう危険家屋の除却等をお願いをしておりますけれども、所有者の方に応じていただけない、あるいはそういった場合に本人さんは意思はあっても、なかなか経済的に難しいというような問題を抱えております。こういった課題を整理する上では、やはり強い行政主導で解決をする必要があろうと思っております。そういったところで条例制定、あるいは助成制度、また不在者の場合には緊急的な措置を検討した上で、こういった条例に向けての取り組みを進めるべきであろうというふうに考えているところでございます。  次に、建築基準法によりまして、こういった空き家について除却等を実際この法律に基づいて実績があるのかないのかということでございますが、登壇しても申し上げました。建築基準法には、こういった罰則規定というのがございません。ですから、行政指導にとどまるということで、なかなか進んでいないのが実態でございまして、大田市内においても実績がないというところでございます。  また、危険家屋の撤去あるいは所有者が不明な場合、だれが責任を持つのかということでございます。実際に今の空き家、あるいは放置家屋につきまして、第一義的には建物の所有者、管理者または使用者が解決すべきものであるというふうに認識はしております。しかしながら、その所有者等に対して責任を問うという法的根拠がないというふうに現在のところ判断がされておるところでございます。そういったところから、全国的になかなかこういった危険家屋の除却が進まないというのが実態だというふうに今、認識をいたしております。  次に、狭隘道路の関係でいろいろ御質問いただきました。  この狭隘道路拡幅整備事業、確かに御指摘のとおり、住民の皆様、あるいは建築関連事業者の皆様にもう少しPRといいますか、周知をして、利用していただくような方策をとる、これが必要であろうというふうに思っておりますので、今後進めていきたいというふうに思っております。  そういう中で、制度の見直しということ、あるいは新しい制度を創設するということでございますけれども、他市の状況を見ましても、ほとんど今、狭隘道路拡幅整備事業はそういった工作物の除却、あるいは登記等の助成制度が主となっておりまして、なかなか新しい制度としてつくりがたいというのが実態だろうというふうに認識をいたしておるところでございます。  それから、後退した土地の管理でございます。これは、やはり土地所有者、建築主の方が管理をされるべきものというふうに思っております。そういったところで、後退していただいた土地の利用がなかなか道路としての利用につながっていないというのが現実であろうと思っております。そういった意味で、無償提供いただいた場合にそういった明確なステッカー等を張ってPRすべきではないかという御提言でございます。この点につきましては、また御提言として承っておきたいと思います。  1点、さんのあの関係でございますけれども、これにつきましては、非常に危険なものもございます。屋外の階段ですとか、あるいは看板等、こういった非常に危険なものがありまして、また周辺が市道あるいは通学路ということもございまして、先般、このさんのあの破産管財人の中川修一弁護士に対しまして、早急な安全上の、また防犯上の適切な処置をしていただくよう、文書で申し入れを行ったところでございます。あわせて松江地方裁判所にも送付をいたしております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 16番、月森和弘議員。 ○16番(月森和弘) もう少し質問させていただきたいと思います。  空き家対策でございます。この空き家問題は大変な問題を抱えていると思います。これは介護が抱えている問題と似ていると思います。ほっておけばますます悪くなってくると考えます。したがって、予防が必要ではないかと思います。空き家も、ほっておくと普通の空き家が老朽化し、さらに危険な老朽した空き家になってしまいます。できる限り空き家の対策をすることは、管理が不十分な状態となることを未然に防ぐということにつながります。  この空き家管理条例は、市民にとって環境保全や防犯のまちづくりに寄与することが目的となっております。市は、所有者への指導や勧告を行い、さらに必要な措置を講じるよう命令もできます。所有者にとって厳しい内容となります。市民等の財産権の行使を規制することになるため、慎重な対応が必要と思われます。しかし、だから犯罪や災害の原因になるような空き家が、目の前にして何もできない地域住民にとって、この条例は大きな一歩として期待されます。仮称、管理条例制定に向けて、市長の決意をお伺いいたします。  次に、狭隘道路事業についてお伺いします。  密集市街地の整備を進めるため、狭隘道路の拡幅事業を着実に進めていく必要があろうと思います。建築基準法では、後退部分を道路として舗装することまでは義務づけられておりません。そのため、後退部分について、時間の経過とともに、駐輪や植栽のスペースになってしまったり、塀に活用されてしまうケースが見受けられます。先ほど部長が答弁のとおりでございます。  このため、市が積極的に関与し、周辺住民にもわかる形で後退部分の舗装整備や後退表示板を設置することで、永続的に道路空間を確保し、狭隘道路整備を着実に進めることが必要と思います。老朽化した木造住宅が密集する地区を優先地区に設け、確実に後退部分が道路となりますようお願いして、終わります。  以上、空き家対策、狭隘道路事業、町中再生に向けた車の両輪と考えております。こうした古い家屋を解体し、新たな建築を促す政策は、いまだに景気の明るさが見えないこの地区で、建築関連業者のすそ野の広い業種にとって景気対策の一環になろうと思います。御所見がございましたらお願いし、質問を終わらせていただきます。以上です。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 危険家屋の撤去は、今先ほど来おっしゃっておられますように、安全・安心のまちづくりの観点から大変重要な課題であります。したがって、所在不明のケースもあります。そういう状況の中に関しても、緊急対応ができたり、あるいはその原因者に対して命令措置を可能にするというような条例制定は必要ではないかというふうに認識いたしております。先ほども建設部長、答弁したとおりでございまして、条例化に向けて検討を進めていきたいと考えております。  また、そういう危険家屋の撤去が産業振興につながる、その点はまた別問題として考えていくべきではないかなというふうに思っておりますが、安全・安心の観点から、条例化に向けて検討していきたいと考えております。 ○議長(石橋秀利) 続いて、2番、小川和也議員。               [2番 小川和也 登壇] ○2番(小川和也) 私は、さきに通告しております、大きく1点、子宮頸がん対策について質問させていただきます。市長を初め、執行部の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  現在、大田市の死因順位では、がんが1位であります。その中でも肺がん、肝臓がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんといった順位であり、これまでにさまざまな検診、啓発等を行っていることと思います。また、最近特に注目されているがんといえば、全国的に若い女性に急増している子宮頸がんではないでしょうか。この子宮頸がんの発見がおくれると、子宮を失い、さらに命までも失う恐ろしい病気です。その一方で、原因が解明されているがんでもあり、今では治す病気ではなく、予防する病気との認識に変わってきております。  そもそも子宮頸がんの原因となるのは、ヒトパピローマウイルス、通称HPVと呼ばれる、ごくありふれたウイルスと言われております。ほとんどの女性は一生に1度は感染しますが、多くの場合は免疫力によって排除されます。しかし、一部の女性では感染が持続し、それが5年から10年以上続くと、子宮頸がんになることがあります。  また、データによりますと、日本全国では1万5,000人の女性の方が子宮頸がんにかかり、そのうち3,500人の女性の方が死亡されております。1日に約10人の方が亡くなっているとも言われております。幸いにも命を落とさないとしても、子宮を失い、出産をあきらめざるを得ない女性も大勢おられ、大田市においてもこのような事態を招いてはいけないと感じており、以下、数点質問をさせていただきます。  まず1点目として、大田市において、2つの医療機関で検診が受けられると伺っておりますが、検診には、まず細胞診という採取した細胞に異常な細胞がないかを調べる診断方法と、HPV検査という発がん性の高いタイプのHPVの感染の有無を調べる検査の2つの方法がありますが、現在、大田市において、検診方法はどのようになっているのか、また、受診料、自己負担金はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、2点目として、この子宮頸がんは20代から40代の女性に急増しており、私が思うに、市内の女性に余り周知されていないような気がいたしております。その結果、平成22年度の対象者数1万7,586人に対し、受診者数が2,189人と、受診率が20.8%となっており、少し少ない気がいたしております。また、働く女性にとっては、この病気を知らない、また忙しくて行けないなど、さまざまな理由から検診を受けていない、受けられない、そういった事態があるのではないかと思い、現在、大田市として受診の啓発、周知はどのような方法で行っているのか、また、働く女性に対し、市内企業等との連携、受診啓発、周知活動はされているのかお伺いをいたします。  次に、3点目として、子宮頸がんは唯一予防できるがんでもあります。市内の学生が将来この大田市で結婚して、元気な赤ちゃんを産んでもらうためにも、学校教育にとって大変重要なことだと考えております。今現在、大田市において、学校教育としてワクチンの必要性、検診の重要性など、どのような教育または指導されているのか、それから保護者の皆様にはどのような周知、啓発などを行っているのかをお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 森山市民生活部長。   [市民生活部長 森山祐二 登壇] ○市民生活部長(森山祐二) 議員御質問の子宮頸がん対策についてお答えいたします。  御質問の1点目、子宮頸がん検診の実施方法及び自己負担についてでございます。  現在、大田市におきましては、子宮頸がん検診といたしまして、20歳以上の女性の方を対象に集団検診と個別検診を実施いたしております。集団検診は、市内各地に検診車を配置いたしまして、今年度は21会場で実施しておるところでございます。検査の内容は、子宮頸部の細胞診で、1人当たりの必要経費は4,042円でございまして、うち個人負担につきましては、700円とさせていただいております。なお、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の方は、その半額とさせていただいております。  一方、個別検診でございますが、市内2カ所の医療機関で実施しておりまして、検査の内容は、子宮頸部のみの細胞診と子宮頸部及び体部の細胞診を行っておるところでございます。子宮頸部の細胞診の1人当たりの必要経費は5,134円、個人負担額は1,500円、また、子宮頸部及び体部の細胞診の1人当たりの必要経費は1万647円、個人負担は2,200円とさせていただいております。  なお、女性特有のがん検診推進事業といたしまして、20歳から40歳までの5歳刻みの節目年齢の方に無料クーポン券を送付し、個人負担なしで受診できるようにいたしておりまして、受診率の向上を図り、子宮頸がん対策を推進しておるところでございます。  御質問の2点目、子宮頸がん検診の受診率等についてでございます。  平成22年度の大田市の受診率は、議員登壇をして申されたとおり、20.8%でございまして、県平均は18.4%でございます。この受診率が決して高いとは思っておりませんが、ちなみに当市の受診率は、県内8市では松江市に次いで2位というような状況でございます。  検診の実施に当たりまして、乳がん検診とのセット検診や夜間検診の実施、電話での受診勧奨のほか、一部ではございますが、市内企業とも連携させていただいて、事業所にも検診車を配置するなど、受診率の向上に向けて取り組んでおるところでございます。また、周知につきましては、個人通知のほか健康づくり予定表や広報紙、ケーブルテレビ放送等、機会をとらえ、実施しておるところでございまして、また、市内企業向けの事業所検診の際に行う健康教室の中でも啓発をしておるところでございます。今後も受診しやすい体制づくりの整備や検診事業の周知及び啓発、さらなる受診率の向上に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、御質問の3点目のうち、子宮頸がんの予防対策についてでございます。  当市の予防対策といたしまして、平成22年度より、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルス、これの感染を防ぐことを目的に、中学校1年生から高校1年生の女子生徒の希望者を対象といたしまして、予防ワクチン接種を実施しておるところでございます。  なお、接種勧奨のための個別通知には、保護者用と生徒用のリーフレットを同封いたしまして、子宮頸がんの説明と予防接種の必要性、これらをお知らせをいたしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 松村教育部長。              [教育部長 松村 浩 登壇] ○教育部長(松村 浩) 御質問の3点目のうち、学校教育での子宮頸がん対策について、私の方からお答えをいたします。  学校教育における病気の予防についての学習は、小学校は体育科の保健で、中学校は保健体育科の保健分野で行っております。子宮頸がんにつきましては、HPVが原因とされておりまして、中学校では性教育の一環として、保健分野、エイズ及び性感染症の予防の単元で学習することになります。しかしながら、子宮頸がんはまだ現在の教科書では扱われておりませんので、保健学習の中でどのように教えるかが課題となっております。各学校では、発達段階を踏まえまして、指導法について検討し、創意工夫して実施するように努めているところでございます。  大田市では、子宮頸がん予防ワクチン接種に先立ちまして、平成23年1月に、大田市立病院の産婦人科医を講師として招き、市内の養護教諭を対象とした予防接種研修会を実施をいたしました。それを踏まえまして、各学校ではさまざまに取り組んでおり、その産婦人科医に、中学3年生を対象とした保健指導の中で、子宮頸がんについて指導をしていただいた学校、また、生命誕生の学習の中で、保健師の協力を得て指導している学校、また、予防接種プリント配布時や新入生説明会で生徒や保護者に説明し、女生徒を対象に指導を行った学校もございます。教育委員会といたしましても、今後、保健医療の関係諸機関や関係各課とより連携を図りまして、子宮頸がんは予防できる病気であるとの理解を深めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 2番、小川和也議員。 ○2番(小川和也) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問の方をさせていただきます。  先ほども登壇して申しましたけれども、子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスが原因と言われており、通常HPVの感染から子宮頸がんの発生までには、おおむね5年から10年以上の前がん病変の過程を得て、その前がん病変の時点で発見をしてがんを防ぐことが子宮がん検診の大きな目的であります。また、肺がんや乳がんなどのほかのがんとは異なって、がんそのものではなく、前がん病変を発見することが可能です。つまり子宮頸がん検診は、子宮頸がん予防検診とも言うべきものだと考えております。しかし、本当の意味で子宮頸がんを予防するには、細胞診という診断方法だけでは十分ではありません。  細胞診の問題点は、がんを発見する感度は高いのですが、がんになる前の状態を発見する感度は必ずしも100%ではなく、70%から80%とやや十分でない点があり、また、細胞診のとり方によっては、検診がうまくいかないことがあります。前がん病変発見の精度を高めるに有効なのは、原因となるウイルスの有無を調べるHPV検査です。HPV検査は、子宮頸がんの原因となるハイリスクのHPVを発見できるため、前がん病変の発見率はほぼ100%と非常に高いものになり、さらに、HPV検査と細胞診を併用することで、前がん病変の見落としは1000分の1以下と、非常に精度の高い検診を行うことができるようであります。  また、皆様御承知のとおり、細胞診とHPV検査を併用した検診をいち早く導入しているのが島根県でございます。県は、モデル事業として2007年度から2年間、旧出雲市と旧斐川町で併用検診を導入しており、HPV検査は細胞診と同じ検査材料を使うため、受診者の負担がふえることもなく、費用も安く抑えられるようでございます。このモデル事業の結果、受診者数が1.5倍、前がん病変異常検出率が2.2倍にふえております。  また、このモデル事業を指導された県立中央病院の担当医師の方も、併用検診は発見率を100%に伸ばすことができることと、効率性の問題、費用対効果を非常に上げることができ、細胞診、HPV検査、両者とも陰性なら、安心して受診間隔を3年に延ばすことができるとおっしゃられており、それから、1年、2年間隔の検診を3年に延ばすことによって、経費を30%削減できるともおっしゃられております。それと、細胞診隔年検診と併用検診を比べてみますと、細胞診のみだと1万人当たり13人もの前がん病変の見逃しが出ているようでございます。このことによって、2009年度から2010年度にかけ、各市町村も併用検査の導入を進めてまいっておる状況でございます。  また、島根県の資料を見てみるのに、各市町村で異なりますが、先ほど部長も申されましたが、細胞診の検診で4,000円程度、個別検診で5,000円からおおむね7,000円の検診の金額が出ております。細胞診集団検診で……。             [「5,000円」と呼ぶ者あり] ○2番(小川和也) 大変失礼しました。それから、個別検診で5,000円程度となっており、また、個人負担については、細胞診、集団検診ではおおむね500円から200円程度、個別検診自己負担がおおむね900円から2,000円程度となっており、HPV検査では集団検診自己負担がおおむね1,000円から2,000円程度、個別検診自己負担額が同じく1,000円から2,000円程度となっております。  大田市の自己負担額を見てみますと、細胞診の集団検診では700円程度、個別検診では1,500円程度とほぼ差はないようですが、しかしながら、HPV検査においては、集団検診の負担額が4,000円程度、個別検診で5,000円程度となっており、ほかのがん検診は支援があって、細胞診にもございますが、このHPV検査には全く支援をしていない状況であります。このことによって、幾ら併用検診の周知、啓発を行っても、非常に高い個人負担では、受けれる方は受けれますが、受けれない、受けたくても受けれない女性がふえているのではないかと危惧をしております。  子宮がん対策は、少子化問題を抱える大田市にとっても重要な課題だと考えております。大田市においても、医療に格差がないよう、対象者の女性に100%予防できる子宮頸がん検診を受けていただきたいと思い、大田市においても自己負担の支援を講ずるべきと考えております。また、県内8市のうち、既に6市が支援をされているようでもありますので、大田市においてもぜひともしていただきたいというふうに思います。以上です。(発言する者あり)お伺いいたします。 ○議長(石橋秀利) 森山市民生活部長。 ○市民生活部長(森山祐二) 再質問で御質問をいただいた、HPV検査についての御要望といいますか、市の考え方ということでございます。  議員申されたとおり、子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVの感染が原因となっております。このHPV検査は、このウイルスに感染しているかどうかを調べる検査でございまして、この子宮頸がん発病前の予防ということで、大きな意味があろうというふうに考えておるところでございます。現在、大田市におきましては、このHPV検査につきましては、オプション検査といたしまして検査ができることになっておりますが、希望者につきましては、全額自己負担とさせていただいております。検査料は、先ほど申されたとおり、集団検診の場合は4,000円、あるいは個別検診ですと5,100円というふうにさせていただいております。  先ほど議員さんも言われたとおり、この細胞診による検診とHPV検査、これを併用することで診断の精度をほぼ100%まで上げることが可能で、また、細胞診とHPV検査の両方が陰性であれば、受診間隔を3年に延長できるということをお聞きしております。市といたしましても、個人負担の軽減につながるなど、その有効性、これは大いに認識しているところでございます。  また、昨年12月市議会におきましても、子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書が議会においても採択されております。このような経過を踏まえて、市といたしましても、他市の状況や、さらに専門家等の意見を参考に、HPV検査の個人負担の軽減について私どもも現在検討しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 2番、小川和也議員。 ○2番(小川和也) 御答弁ありがとうございました。それでは、再々質問をさせていただきます。  ある24歳の女性は、子宮頸がんにかかり子宮を失い、子供が産めないだけではなくて、結婚もできないのではと大きな不安に陥ったと聞いております。また、その女性は、もっと自分に子宮頸がんに対する知識があればよかったとも言われております。  少子化問題を抱える大田市において、女性が安心して働き、子育てもできる大田市、また、このような女性をふやさないためにも、ワクチン、検査の重要性を、大田市居住の対象になる女性、市内企業等、また学校教育の観点からも、正しい知識、啓発、周知を徹底していただいて、さらに、子宮頸がんはもとより、がん検診の受診率向上に向けて地域全体で進めていく必要性があると感じております。そうして、医療格差がないよう、自己負担の支援もしっかりしていただきたいと強く思うところでもあります。執行部の皆様にはぜひ前向きな御検討をよろしくお願い申し上げ、最後に市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 子宮頸がんは予防できる病気であります。したがって、併用検査の受診率が上がっていくように、私どもも努力していかなければなりません。そういう意味におきましても、HPVの自己負担の支援、これは先ほど市民生活部長が申し上げましたんですが、その支援につきましては、前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 続いて、10番、松葉昌修議員。               [10番 松葉昌修 登壇] ○10番(松葉昌修) 私は、さきに通告いたしております大田市総合計画についてお伺いいたします。執行部の皆さんの真摯なる御答弁をお願いいたすものでございます。  平成18年に、向こう10年間の大田市の施策の方向性を示すものとして、3つの基本方針のもと、その事業の立案、実施計画が策定されたものであります。今年度で前期を終え、来年度よりは、いよいよその仕上げとも言うべき後期計画の実施に取り組まれるものであります。このことは、竹腰市長の2期目に当たり、公約に掲げられました市民総幸福量の向上を目指した取り組みともリンクしているものと理解しているところであります。竹腰市長におかれましても、2期目の仕上げ時期と重なることでもあり、その計画の実現には並々ならぬものがあると推察をいたすところでもございます。  そこで、前期の検証、総括をどのようにとらえ、後期にどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。  まず大きな1点目、前期の検証、総括についてであります。  小さな1点目の、6つの基本方針に基づく事業評価についてであります。  私は、私なりにこの総合計画の前回の結果がどうであったかということを、私なりの検証の結果を出したところでございます。全体といたしましては、大変よく頑張っていらっしゃるんではないかという印象を受け、評価をしているところでございます。それぞれ基本方針に基づく、大きく分けて6つの事業区分で70項目を上げられているところでございます。これを5段階評価で行いまして、あえて数字としての評価を出したものでございます。
     私の評価では、平均3.7点という結論を得たところでございます。そういう面で、大変よくやっていただいているというところまでは今一息ではございますけれども、よくやっていただいているのではないかというふうに評価をしたところでございます。しかし、それぞれ基本方針ごとの事業の内容におきましては、若干評価の分かれるところでもございます。この6つの基本方針に基づく事業区分ごとに私の感ずるところをかいつまんで述べさせていただきまして、質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、6つの大きな事業区分の1項目め、産業振興策についてであります。  大田ブランドの認証制度の確立、販路開拓の取り組み等、一定の評価はできるものでありますが、さらに次なる目標の戦略、これがいま一つ見えていません。地産地消の取り組みについては、銀山市場の開設がなされたが、いま一つ特色が出せ切れていない、これは行政だけの問題ではなく、官民挙げて取り組む課題でもあると思っているところでございます。  また、観光振興については、さまざまな取り組みを行う中で、世界遺産の石見銀山を初めとした地域観光資源の一体的活用による、外貨獲得の顕著な成果が実感できない状況ではないかというふうに思っておるところでございます。この産業振興策については、大変期待が大きいものがございます。そういう面では評価を厳しく見ざるを得ないというところで受けとめていただければというふうに思っておるところでございます。  次に、事業区分の大きな2項目め、保健、医療、福祉についてであります。  市立病院の救急指定病院の告知取り下げ等により、大田医療圏の危機的な状況の中、医師、医療確保のための施策を次々打ち出され、関係者の御努力もあり、総合医育成センターの設立に尽力されましたことは、大変高く評価をするものでございます。また、子育て支援体制、乳幼児健診の充実など、まだまだ課題はあるものの、現状では高い評価をしているところでございます。  次に、3項目めの基盤整備についてであります。  道路整備、情報通信網の整備活用、下水道整備、公共施設の耐震化への取り組み、住宅リフォーム支援策等の対応、一つ一つ細かいことには言及いたしませんが、このことにつきましては一定の評価をしているところでございます。しかし、中山間地を中心に、市道、農道の改良補修等、当市においては、コンクリートから人への政策シフトでは語られない現実が一方であり、事業の精査の中で取り残される地域が出ないよう配慮すべきところもあるというふうに思っているところでもございます。  次に、4項目めの教育・文化についてであります。  石見銀山の価値を高める石見銀山学の形成、遺跡の整備、町並み保存地区の整備等、世界遺産の価値を高め、守る取り組みには評価するものがございます。そのことがひいては市民のステータスを高め、観光資源としても活用できることから、今後も必要な手当てを行っていただきたいというふうに思っているところでございます。  学校再編については、一部統合が進んでいる地域もありますが、地域実情に配慮し、教育環境の充実を目指して進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。  5項目めの生活環境についてであります。  新不燃物処理場の建設のめども立ち、さまざまな問題点を克服し、若干の課題を残しながらも前進したことに対しては、高く評価をいたすものであります。  最後に、6項目めの行財政についてであります。  新たな取り組みとして、これは午前中の一般質問の中にもありましたけれども、7つのブロックの支援センターの開設、公民館の再編、旧公民館単位でのまちづくりセンターの開設による参画と協働によるまちづくりがスタートし、3年が経過したところでございます。ブロックにより評価の分かれるところでありますが、みずからの地域はみずから守り、育てようとの理念もそこにはあろうかと思います。これは今後も予算措置を含め、充実すべきと私は考えております。  以上、6つの基本方針に基づくそれぞれの事業評価について、私なりに申し上げました。個別の事業のとらえ方は多少異なるかもしれませんが、竹腰市長におかれては、とらえられているところ、中でも事業達成度についてどのように御自身が評価されているのかお伺いしたいと思います。  次に、小さな2点目でございます。実施計画に対する財源の手当てについてであります。  当初、総合計画の実施に当たっては、毎年3億円から5億円、年度によっては10億円の財源不足が見込まれるとの説明を受けたところでございます。前期の実績として、さきの全員協議会において報告された中で、実績事業費は当初見込みより増額とのことでありました。また、毎年度、赤字は生じていないとのことでもございます。これは実施計画の事業を精査する中で、財源の見込みがそれぞれの事業に対してどうであったのか、適切であったのかどうかをお伺いいたすものでございます。  次に、3点目についてであります。  当初計画310億円に対し、実績376億円と、19.6%の予算措置であり、66億円の増額であったということでございました。この66億円の増額分について、それぞれ6つの基本方針に基づく事業区分に対して、どのような配分基準を持ってあてがわれたのか、その考え方と根拠をお伺いいたすものでございます。  これは10億円分ごとに大きく6つに分けますと、当初計画の200%の増の事業もあれば、当初よりも若干少ない実績となったという事業区分もございます。多少ばらつきが大きいことから、お伺いいたすものでございます。  次に、大きな2点目、後期計画についてお伺いいたします。  まず1点目でございます。当初計画にない新たな事業が後期にあり、見直しをされるかどうかということでございます。これは全くの新規事業としてあるかどうかということでお伺いするものでございます。  2点目は、財源の見通しについてであります。  事業の実施に当たっては、やはり財源の裏づけ、見通しがなければ、成果も見通せないということであります。現政府は、向こう3年程度は地方交付税は減らさない、地方には迷惑をかけないというふうな形で言われているところでございます。また、有利な財源としての過疎債、合併特例債も平成27年には終了予定であり、後期計画は28年までの計画ということでございます。最終年度は大変厳しい状況になることが一方では予想されます。そうした中で、有利な財源が担保される27年度までに事業の前倒し等があるかも含めてお伺いいたすものでございます。  3点目、財源の内訳についてであります。  財源の内訳につきましては、大きく分けて依存財源、自主財源とあるわけですが、当市は自主財源比率が23%前後と、また、一般会計においては、病院会計等、特別会計への繰り出しが今後多くなることが予想されます。自主財源のさらなる確保等が急務であり、重要と考えますが、これに向けての考え方、取り組み方についてお伺いをいたすものでございます。  以上、大きく分けて2点について質問いたしました。改めて執行部の皆さんの真摯なる御答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) ここで10分間休憩いたします。                午後2時20分 休憩                午後2時30分 再開 ○議長(石橋秀利) 休憩前に引き続き会議を開きます。  松葉昌修議員に対する答弁をお願いいたします。  竹腰市長。               [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 松葉議員の御質問の大田市総合計画につきまして御答弁申し上げます。  まず1点目の、前期の実施計画における事業の検証及び総括についてであります。  まず、大田市総合計画に掲げております6つの基本方針に基づく施策の事業達成度についての評価でありますが、基本方針ごとにその評価を申し上げます。  第1の基本方針としております、地域資源を生かした産業振興についてであります。  産業の活性化なくして地域の自立発展なしの考えのもと、アクションプランとなります産業振興ビジョンに基づき、産業の活性化を最重要課題として取り組んできたところであります。新製品、新技術の研究及び開発等に関しましては、メイドイン大田創出支援事業、大田ブランド認証制度などにおきまして一定の成果が得られており、地産地消に関しましては、昨年度に大田市地産地消計画を策定し、取り組みをスタートしているところであります。  また、観光振興におきましては、石見銀山を観光の中心に据え、国立公園三瓶山、大田市海岸、温泉津温泉等連携を図りながら、滞在型観光の確立に向けまして、現在、取り組みを進めているところであります。今後、各種関係団体等とのネットワークづくりを進め、さらに発展的に取り組んでまいる所存であります。  第2の基本方針、安心、安らぎを感じる生活づくりにつきましては、地域医療の確保が最大の課題であります。市立病院は救急指定病院の告示を取り下げざるを得ない事態となりましたが、島根大学医学部への寄附により開設をされました総合医療学講座の一環として市立病院内に大田総合医育成センターを設置するなど、市立病院の診療機能強化に向け、新たな取り組みも進めているところであります。また、子育て支援につきましては、国、県の制度の活用はもとより、市単独事業も実施し、保育サービスや子育て家庭への経済的支援の充実を積極的に進めてまいりました。  第3の基本方針、快適な都市基盤づくりにつきましては、山陰道を初め、幹線道路網の整備を推進するとともに、快適な生活環境の実現に向けて、公共下水道並びに高度情報通信網を整備してまいりました。通院や通学と住民生活を支える地域交通につきましても、乗り合いタクシー事業やスクールバスへの一般混乗など、新たなシステムを導入しながら、生活交通の確保に努めてきたところであります。  第4の基本方針、歴史文化を生かした人づくりについてであります。平成19年7月に石見銀山遺跡の世界遺産登録を果たしたことは、大変大きな成果でありました。今後も年次的に遺跡の調査研究を進め、石見銀山を守り、生かす取り組みを進めてまいります。また、芸術文化の振興につきましては、現在、活動の中心施設となる大田市民会館の耐震化に向けた取り組みを進めておりまして、学校教育の推進に向けては、学校図書館を活用した教育を重点項目として、教育の充実に努めるとともに、子供たちが育ち合う、望ましい学習集団を形成し、よりよい教育環境を整備するとともに、魅力と活力ある学校づくりを進めるため、学校再編実施計画を策定し、具体的な統合の枠組みを基本に据えて、学校再編を進めてきたところであります。  第5の基本方針、自然と共生した地球に優しい生活環境づくりにつきましては、プラスチック容器包装リサイクルを今年度から全市域で開始し、新不燃物処分場の建設、ごみの減量化と3Rの推進に取り組んでおります。新エネルギーの導入につきましては、太陽光発電施設の民間及び公共施設への導入を進めており、今後さらに、風力やバイオマスなど、当市の特性を生かした新エネルギー導入に積極的に取り組んでまいります。  第6の基本方針、参画と協働によるまちづくりにつきましては、現在の地域サポート体制を整備してから3年が経過するところであり、これまでの取り組みを十分検証の上、地域サポート体制を改めて検討したいと考えております。また、行財政改革につきましては、不断の取り組みとして実施しており、今後も効率的、効果的な行財政システムを目指し、行財政改革に取り組んでまいります。  以上が6つの基本方針における大まかな検証及び総括であります。松葉議員さんには、平均3.7点の評価をいただいたところであります。評価していただいた点、あるいは厳しい点などさまざまでございましたが、また今後に生かしていきたいというふうに思っております。  次に、実施計画に対する財源手当についてであります。  当初の計画段階におきまして、前期中の毎年度におきまして財源不足を生じると見込んでいたところでありますが、行財政改革推進大綱や財政健全化計画を策定し、長期債の繰り上げ償還や人件費、経常経費の抑制、外郭団体や公の施設の見直し、市有財産の有効活用など、行財政改革に積極的に取り組み、収支不足額の圧縮を図り、健全な財政運営に努めてまいりました。  次に、前期の事業費が当初計画額と比較して実績見込み額が増額となっていることについてでありますが、増額の主なものは、三瓶観光再生のため、大田市保養施設管理公社が保有していた施設の買い取り、CATVを初めとする情報通信網の整備、石見銀山世界遺産センター整備、市民会館及び中学校校舎の耐震化、新不燃物処分場及びプラスチック容器包装リサイクル施設の整備や道路整備などであります。これらはいずれも緊急性及び必要性の高い事業として、毎年度、計画をローリングする中で実施してきたものであります。  続いて、2点目の後期計画に対する取り組みについてであります。  後期計画におきましては、第1に、市民の健康と生命を守るため地域医療の確保に努め、市立病院の診療機能の充実と新病院建設に向けた検討を進めるとともに、東日本大震災を教訓に、防災対策の強化と市民会館や小・中学校校舎等を初めとする公共施設の耐震化に取り組むほか、生活交通の確保に努め、安全・安心なまちづくりを進めます。  また、活力みなぎる大田市をつくり上げるためには、定住対策を進める必要があり、これに向けての大きな課題は、やはり雇用の場の確保であります。地場産業の振興はもちろんのこと、観光振興や企業誘致などにより、新たな産業の創出に努め、人口定住に結びつく産業振興を進めます。  以上、申し上げましたとおり、後期計画におきましては、安全・安心なまちづくり並びに人口定住に結びつく産業振興を重点事業として取り組んでまいります。  次に、後期の実施計画に対する財源の見通しについてでありますが、後期期間中の平成27年度で、有利な地方債である過疎対策事業債及び合併特例債が現在のところ廃止される予定があることや、普通交付税も、合併特例措置が終了し、減額が見込まれるなど、財源の見通しは厳しい状況であります。こうした中、有利な地方債を活用するため、事業を前倒しで実施することも、後期計画の中で検討しております。  また、自主財源の確保につきましては、地域産業の振興により、経済を活性化させ、税収の増加を図るとともに、使用料、手数料、などの受益者負担の適正化及び市有財産の売却や有効活用を促進してまいります。後期におきましても厳しい財政運営が予想されるところでありますが、市政の発展に向けて必要な事業につきましては、積極的に推進していく考えであります。以上であります。 ○議長(石橋秀利) 10番、松葉昌修議員。 ○10番(松葉昌修) ありがとうございました。  それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  ただいま市長さん、登壇されまして御答弁いただきました。私自身も、実は前期の総括の中で平均3.7点と申し上げましたが、これは5段階評価でございますが、やはり産業振興策のところでどうしても厳しく見ざるを得なかったということでございます。大変プロセスにつきましては御努力をされていることは十分理解しておりますが、このことにつきましては、やはり結果が伴わなければなかなか評価に結びつかないというセクションであろうというふうに思います。後期につきましても、その点を踏まえて、具体的な結果が目に見えて、市民がそのことを実感できるような、そういう施策を遂行していただきたいなというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、先ほど財源の問題につきまして御答弁をいただきました。なかなか当市の構造といいますか、歳入の構造というのは、依然として依存財源に頼らざるを得ないというところで、厳しいところがあろうかと思います。そういった中でも、やはり大田市の中で努力できる部分はあるというふうに思っておりまして、その金額の大小は問わず、やはりそこには姿勢が問われるのではないかというふうに思っております。  使用料、利用料につきましては、これは優先順位は後になろうかと思いますが、県内8市の中で比較して、類似施設等についてやはり大きな格差がもしあるとすれば、ここら辺は是正されるべきであろうというふうに思いますし、もしそういう事例があればお伺いしたいなというふうにも思っておるところでございます。  それと、市税の問題でございますが、これは大変景気がなかなか回復しないというところから、個人、法人とも市民税がなかなか上がらないというふうな部分と、それと大田市におきましては、約1万6,000世帯のうち6,000世帯程度が非課税世帯であるというふうなところから、なかなか個人の市民税も取り切れないというふうな、構造的な問題も抱えていると思います。そういった中で、そうした税収に大きく期待をするところは、難しいところがございます。  そうしますと、どうしてもあの税外収入のところで努力すべき点が出てくると、またあるというふうに思っておりまして、その1点で、私も、これは3度目にはなりますけれども、やはり観光地が抱えております駐車場の中で、大森地区の駐車場につきましては、やはり一工夫も二工夫もしながら、これは外貨獲得と言っていいかどうかわかりませんけれども、やはり市外から来られた方については、応分の負担していただく措置も必要であろうと、それがひいては大田市の財政に若干なりともプラスし、そこに行政の取り組んでいる姿勢もあらわれるのではないかというふうに思っているところでもございます。  特に私どもも、常任委員会の性格上、どうしても全国の観光地を視察するケースが多うございます。初日に視察報告をいたしましたけれども、やはりそれぞれの自治体が、観光施設を抱えているところで、どうしても場所的に駐車場等の整備が受け入れ体制の中で不可欠でございます。そういう中で駐車場を整備する中では、その運営につきましては、基本的には駐車料金を取られて運営をされていると、それで十分であるかどうかは自治体によって違いますけれども、そういう努力をしながら運営をされているというのが実態であろうかというふうに思っております。  また、これは突出した例かもしれませんけれども、岐阜県の飛騨市の古川町、ここは6つの町が合併して飛騨市になったということで、その本庁の所在地が古川町でございましたけれども、これにつきましては、本庁から道路を一つ隔てて、観光施設である町並み保存地区がございまして、駐車場がないということから、市の庁舎の前にあります市の駐車場、ここが観光客に開放されておりまして、市民が利用される場合は無料であるけれども、観光客と思われる方については、マイカーですと1台100円をちょうだいしているというふうな形をとられているところもございます。それぞれの立地条件、地理的条件もひっくるめれば、その駐車料金を取られたり、または来る目的から、その目的のための協力として駐車料金をいただくということにつきましては、観光客または来訪客の理解を得ることもできる可能性が高いということで、あえて申し上げるところでございます。  特に、大森地区の銀山公園の駐車場ですね、それと代官所前の駐車場、これが町並み保存地区に隣接して2カ所ございます。おおよそここでお話を現場の方に聞きますと、銀山公園の駐車場でも、1日当たり90台から、土日にかけては120台の駐車台数があるということでお聞きをしております。なおかつ遺産センターの方にも駐車場がありまして、そこからバスに乗って往復340円とか400円払いながら町並み保存地区に来られている観光客からは、なぜここに駐車場があるのに開放しておらないのだと。  逆に言ったら、開放しているということをいえば、なぜそのことの説明がないのだというようなことから、逆に、整理をされている方がクレームを受けるというふうな状況も聞いております。やはりそこは来訪者の公平性という観点からも、駐車料金を取るに当たっては、それなりの理屈が通るところでもあるというふうに思っております。これにつきましては、受益者負担という観点からも、駐車料金をいただくことについては何の不都合もないと。むしろ逆になぜ取れないのかという理由があれば、それをお伺いさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。  おおよそ試算をいたしますと、この2カ所の駐車場だけでも年間1,200万円から1,500万円ぐらいは、駐車料金の金額の設定にもよりますけれども、収益が得られるというふうな見込みを、私自身ちょっと、少し乱暴な計算になるかもわかりませんけれども、おおよそそういう計算もできるというふうなこともございます。当市にとって1,000万円、2,000万円が小さな金額なのか大きな金額なのかは別としても、やはりそこは姿勢として問われるべきことではないだろうかなというふうに思っておりますので、あえてまたお聞きをするところでございます。  それから、先ほど市有財産の処分につきましても検討をされるということでございます。これも受益者負担の原則に立てば、それなりに受益を受けられる方については、相応のものを払っていただくというところで、精査をしながら対応していただきたいというふうに思っております。また、大田市が抱えている財産の中では、収入に見合うものもかなりあろうかと思います。そこら辺はトータル的なところで御検討をいただきたいなというふうに思っております。  それから、2つ目でございますが、先ほど市長さんの方から御答弁いただきました、やはり外貨を獲得して大田市の歳入をふやすには、やはり観光産業の確立と、その観光産業の確立のためには、滞在型の観光できちんと大田市にお金を落としてもらう仕組みをつくらなければ、なかなか外貨は獲得できないというのが、これがもう一般的なことでございます。どうかこれにつきましては、現在鋭意進めていらっしゃるということでございます。登壇しての市長さんの御答弁がございましたので、これについては仕組みをできるだけ早くつくっていただき、大田市にお金が落ちるような形にしていただきたいというふうに思っております。少し具体的なところでの再質問になりますけれども、御答弁の方よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) それでは、松葉議員御質問の駐車場の料金についてでございます。  この件につきましては、議員さん、21年の3月議会におきましても御質問を受けておるところでございます。有料化にする場合の考え方は、この場でいろいろるる説明を申し上げたとおりでございまして、バスの運行経費、それから料金の徴収方法、駐車場の警備員等々を総合的に勘案した結果、料金の徴収は行わないというところで、世界遺産センター前の件についてはお話をしたところでございます。  今回、銀山公園、代官所前の駐車場につきましては、御承知のとおり、それぞれ、銀山公園は都市公園施設として、行政財産として管理をいたしております。また、代官所前の駐車場につきましては、普通財産として大森の観光開発協会の方へ貸し付けを無償でしておるというところでございます。この有料化につきましては、先ほど議員さん申されましたとおり、利便性、それから観光客の不公平感を解消するために必要ではないかというところでございましたけれども、前回御説明申し上げた中でもあったかと思うんですけれども、町並み周辺での有料駐車場につきましては、大森の皆さんとの申し合わせもございまして、駐車場の乱立を避けたいというところがございまして、無料としておる一面もございますので、そこのところは御理解をいただきたいというところでございます。それから、これが将来的に必要な場面が生じてくれば、その都度また検討したいというふうに考えるものでございます。  それから、外貨の獲得の面から滞在型を進める仕組みというところでございますが、けさほど三浦議員からも質問ありましたように、当然、教育旅行も含めまして、大田市が持っております財産、三瓶であったり銀山であったり、あるいは海岸であったり、これを有効的に利用していかなければならないというところがございます。現在、御存じのとおり、世界遺産登録5周年、来年を控えておる中で、地域振興も含めまして、民間の皆さんと実行委員会をつくらせていただきまして、取り組みを進めておるところでございます。この中で、いわゆる観光客へのサービスの向上に向けた取り組みであったり、あるいは宿泊、それから土産物など、販売促進につながることが産業振興につながるのではないかというところで、ここら辺の使途も含めまして、さまざまな取り組みを今後進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、特に三瓶につきましても、御説明申し上げておりますように、飯南町、美郷町とともに、現在、三瓶山広域ツーリズム振興協議会を組織しておりまして、対外的な情報発信をJTBの松江支社の方が請け負いまして、取り組みを進めているところでございます。これは継続的に進めるための取り組みを今後考えていかなければならないというところもございますので、我々は産業振興の立場で、長時間滞在、宿泊をしていただくことが大きな外貨獲得というふうにとらえておりますので、そこのところを強く推進してまいりたいというところで考えておる次第です。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 総務部長。 ○総務部長(富田正治) 財源なくしては当然のごとくこういう事業は行えませんので、そのあたり、議員さん御指摘をいただきまして、いろんな御提言をいただいておりますので、そのあたり十分に考慮していく中で、検討していく中で、財源の確保に努めたいと思います。  施設的に、暗にこういうものがあるのではないかという具体的な例示はございませんでしたが、確かにいろいろな今、空き校舎もございます、いろいろなものは私どもも持っております、指定管理者に出しておるものもございますし、それらのいろいろな今後の考え方も整理をさせていただかないといけないと思っております。それらをいろいろする中で確保できるものは確保していきたいと思いますし、先ほど小野部長申し上げましたように、産業振興する上で、企業を呼び、そこに雇用の場をつくり、そこに働きですね、定住していただく、また定住として、こちらから育ち、出ていった方々を呼び戻していく、そういう循環していく施策にしていきたい、それが財源確保につながることであると思っておりますので、そのあたりをしながら、また、そうは言ってもそれはなかなか大きな問題ですので、できることから、小さいこともあります、できることから見直しをし、財源確保をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長(石橋秀利) 10番、松葉昌修議員。 ○10番(松葉昌修) 御答弁いただきました内容につきましては、それぞれごもっともなところでの御答弁をいただいているわけでございますが、やはり私、少々しつこいような話になろうかと思いますけれども、駐車料金の件でございますが、本当にこれは取らない理由、取れない理由として存在するのかどうなのか、ここをもう一回吟味をしていただきたいというふうに思います。  現在、その遺産センターの駐車場なり、銀山公園の駐車場なり、代官所の前の駐車場については、それぞれおたすけの会の方が行かれて整理をされております。また、5月の連休時分には、仁摩の支所の駐車場からシャトルバスなんかも運行しながら、それも無料で大森地区内に運ばれているというふうなことで、これもたしか二百数十万円費用が発生していると思いますが、そういった駐車場管理の方の人件費補助もひっくるめて、毎年1,000万円前後ぐらいの金額が出ているわけですね。このことがなかなか表に出なくて、その駐車場料金の徴収のあり方について、なかなかそれこそ自前で回していくぐらいの稼ぎ方をしなさいよといっても、なかなかぴんとこないところだろうとは思います。  確かに今、大森町の皆さん方が駐車場の乱立を防ぐためにも駐車料金を取らないでくれというふうな話を、私も一時聞いたことはございます。そのために、来訪者が多くなったときには、銀山公園の駐車場は地元の町並み保存地区の方のための駐車場として確保する必要があるというふうなことから、結論が出たというふうにも記憶をしております。しかし、現実は、平成20年ごろと、21年ごろと今とは違っていると思いますよ。  やはりここは大田市のさまざまな財政状況を考える中で、先ほどは大きなくくりで総合計画というふうに言いましたけれども、そこに入らない数十万、数百万のお金があれば手当てができる内容も随分あろうかと思います。そういったところに対して少しでも補てんができる、そういう財源のあてがえ方も別のところでは考える必要があるというふうに思っておりまして、そういった中で、こういったところが少しでも物事が、徴収できる方向に向かえば、それなりにまた市民の方も理解できると。  今はやはりなかなか目に見えない状況があろうかと思います。世界遺産にせっかくなったんだけれども、大田市はどこがどういうふうによくなったんだというようなところではなかなか実感がわきにくいところもあります。もちろん駐車場の料金の取り方一つですべてがそういうふうになるわけではありませんけれども、少なくとも、どなたが見られてもこのことは、銀山公園駐車場と代官所前の駐車場は、料金徴収しても、どなたからも苦情は出ないはずです。もしその苦情が出るとすれば、やはりそれはモンロー主義に等しいものであろうというふうに私自身は思います。これについては、時間をかけてでも、さまざまな課題を克服して、ぜひ徴収の方向になるように再度検討をいただきたいというふうに、これは強い要望としてお願いしておきます。  また、遺産センターの駐車場につきましても、大変投資しているわけでございます。もちろん国県の補助があってやっておるといえばそれまでかもしれませんけれども、その維持管理は大田市が引き受けるというふうな方向にもなろうかと思いますし、全額負担しても大田市の負担はそういうふうに出てくると思います。そういったことの、かかる費用もひっくるめて、あそこの部分については知恵と工夫で検討をいただきたいなというふうに思っております。  最後に、実は先般、私が行政視察に行きましたときに、近江商人に学ぶということで、研修視察を行いました。ここで、歴史博物館の学芸員さんのお話では、「三方よし」という言葉がございました。これは近江商人の商売哲学をあらわしているというようなことでございまして、その言葉のコンセプトというのは、幸福追求、顧客満足の追求、社会貢献の追求、それには売り手、買い手、世間というものがそれぞれよしというふうな実態が出てきたときに初めて円満になるというような意味で、「三方よし」という言葉が言われております。やはりここで、市長さんよしというふうに表現したらいいのでしょうか、行政の副市長さんを初め、行政職の皆さん方がよしとすれば、ここに市民よしという言葉が必ず出るはずでございます。そういう面では、大田市民にとって、大田市にとって何が最も重要なのか、必要なのかというその観点から、先ほど質問いたしましたことにつきましての解決に向かっていただきたいということを要望いたしまして、再々質問を終わります。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 本日は、有光孝次議員の質問終了をもって打ち切りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) 御異議なしと認めます。  よって、本日は、有光孝次議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  それでは、19番、有光孝次議員。               [19番 有光孝次 登壇] ○19番(有光孝次) 通告いたしましたとおり、企業誘致活動の推進について質問をいたしますので、市長を初め、執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。  企業誘致は、雇用の場の確保や地域経済への波及効果、自治体の税収向上など、地域活性化に即効力があり、自治体にとってどんな時代でも挑戦し続けなければならない、産業振興の重要な課題の一つであります。大田市にとっても例外ではなく、大田市誕生から今日までの間、多くの先人が企業誘致活動に励み、その恩恵を得て産業が振興され、誘致企業に勤務することによって安定した生活を送ることができる多くの市民がいます。  振り返ってみますと、平成18年度に大田市産業振興ビジョンが策定されました。このビジョンは、詳細な調査と分析によって大田市の産業の現状と振興のための課題と推進戦略を明らかにしており、大田市の自立のための経済基盤を10年間でどのように構築していくかについてのビジョンとしての完成度が高く、方向性も正しかったと、私は評価しております。平成19年度には、新大田市の基礎を築くためのまちづくり元年と位置づけた大田市総合計画が策定され、先ほどの産業振興ビジョンがアクションプランとして反映された上で、産業振興についての基本計画が明らかになり、新大田市の経済の衰退をとめる、あるいは世界遺産登録を契機に、経済基盤を強化するために、この基本計画に沿って、着実に実行に移していくための各種事業がスタートいたしました。  同時期に、国では、企業立地促進法を制定し、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みの支援と地域経済の自立的発展の基盤強化対策を打ち出しました。これを受け、島根県では企業立地促進基本計画を策定し、企業立地重点促進区域として大田市の波根地区工業団地が指定され、企業立地に対する各種支援措置が受けやすくなり、企業誘致が進展しやすい環境が、以前よりは整備されてきたと感じておりました。  平成19年度より5年が経過しようとしていますが、この間、市長さん並びに関係部署においては十分努力されたものとは思いますが、さきに行われた大田市総合計画の前期計画の検証と市民ニーズ等の把握のために実施された市民満足度調査によりますと、企業誘致は、市民が不満に感じていることの2番目という結果でありました。これを踏まえ、市としては、企業誘致活動の推進を後期計画における重点施策として位置づけ、戦略的な企業誘致活動の推進と攻める体制の強化を図るとしていますが、前期計画においても、この課題は重点プロジェクトとして盛り込まれていました。  そこで、今後一定の成果を求め、市民ニーズにこたえるために、どのように推進、強化しようとしているのか、以下の点についてお尋ねいたします。
     1、前期の取り組みにおける目標と実績についての検証と評価について。2、今後の取り組みにおける課題と目標について。3、推進のための優遇施策、組織体制、予算について。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。               [市長 竹腰創一 登壇] ○市長(竹腰創一) 有光議員の御質問にお答えいたします。  まず1点目、前期計画の企業誘致活動の取り組みにおける目標と実績についての検証と評価についてであります。  企業誘致につきましては、雇用機会の創出や地元事業者の取引拡大、税収の増加が見込める即効性のある市内経済活性化策として、前期計画において、重点施策として位置づけております。企業誘致活動の取り組みにおける目標と実績ということでございますが、まずは企業立地奨励条例に対象業種として掲げる製造業、コールセンター業などの県外企業の新規誘致を目標に取り組んでまいりました。平成19年度、20年度には、職員を島根県企業立地課に派遣し、企業誘致を行うノウハウを学ばせ、また、都市部で開催される企業立地セミナーへの出席や誘致企業本社訪問などにより関係ができた、立地の可能性のある企業への訪問を行うなどの活動を進めてきたところであります。  また、波根地区工業団地の土地リース制度の導入や企業立地奨励条例に基づく助成要件を緩和し、企業が進出しやすくなるような環境整備にも努めてまいりました。この間、リーマンショックによる経済不況や円高、ヨーロッパの金融危機などの不安要素に起因する急激な取引縮小により、製造業における生産拠点の海外進出の傾向が見られており、石見地域においても、製造業の廃業、整理が相次ぎ、多くの雇用の場が失われるという厳しい状況を踏まえ、当市の方針といたしまして、雇用を牽引する既存誘致企業や地元企業へのフォローアップに比重を置いてまいりました。このような状況下で、県外からの新規誘致はかないませんでしたが、成果として、地元企業の企業立地奨励条例に基づく立地計画3件の認定と、波根工業団地への進出が1件あったところであります。  御質問の2点目、今後の取り組みにおける課題と目標についてお答えいたします。  財団法人日本立地センターが平成17年度に調査いたしました新規工場立地計画に関する動向調査によりますと、企業は、用地価格、交通条件、労働力の3大要件を立地選定の際に重視しているとあり、取引先との近接性を地価よりも上位に置いている大都市圏立地型とコスト意識から見た用地価格重視型に分かれている傾向が見受けられます。当市におきましては、用地価格重視型を対象として、本年3月に波根地区工業団地の分譲価格の引き下げを行い、島根県で分譲価格が最も安価な工業団地として、東京を初めとする島根県の県外事務所や広島県、東京都でのセミナーでPRを行ったところであります。  また、物流において不利な交通条件であると認識せざるを得ない当市といたしましては、山陰道の早期整備に向け、一層の要望を国に対して行い、企業の判断に見合うインフラを整えていくとともに、分譲価格につきましても、今後の状況に応じて再度検討を行う必要があると考えております。  さらに、労働力の確保につきましても、企業が計画される雇用見込み数の規模によっては、市内のみでは確保できない可能性があることから、隣接する出雲市、江津市、邑智郡の行政やハローワーク等の関係機関との広域的な連携も検討する必要があると考えております。  御質問の3点目、企業誘致推進のための優遇施策、組織体制、予算についてお答えいたします。  優遇施策につきましては、全国の自治体におきまして立地に対する助成制度を設けており、当市におきましても、大田市企業立地奨励条例に基づく助成制度を設け、企業の立地計画の認定、計画達成後における助成金の交付を行ってきたところであります。優遇施策の考え方としては、島根県にも同様の制度がございますので、助成対象などにつきまして、島根県の制度改正とも歩調を合わせる中で、柔軟な制度改正により、可能な限り対応してまいりたいと考えております。  組織体制につきましては、限られた人員、予算の中では企業の立地動向が十分に把握できないこともありますので、島根県との情報交換をこれまで以上に密にしていくことに加え、誘致活動の一部、外部委託なども検討しているところであります。予算につきましては、前期実績と大田市市民満足度調査における市民の皆様の評価を踏まえ、積極的な把握により対応してまいりたいと考えており、今後につきましては、対象業種や対象規模を絞り込んだ活動をするなどの戦略的な企業立地活動の推進にこれまで以上に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(石橋秀利) 19番、有光孝次議員。 ○19番(有光孝次) 少し再質問をさせていただきます。  まず、前期の取り組みにおける目標と実績についての検証と評価ということで、企業誘致における活動のうち大変重要なことを占めるのは、情報収集、そして市長のトップセールスと、この2つだと思います。その次に出てくるのが恐らく工業団地等の安価な設定と、そういう条件面ではないかというふうに思います。そういう観点から考えていった場合に、情報収集というのは、当然企業を訪問しなければ、実際中身の濃い情報というのは収集できないと。これは一般の会社であっても全く同じであろうというふうに思います。電話のやりとりでは半分の情報しか伝わらないが、会って話をすれば120%の内容が相手に伝わるということは、往々にしてあることでございます。  そういった面で、実はいろいろ調べてみたんですが、平成22年に島根県は企業訪問を、目標を3,000件ということに置いて、ほぼ実行したようでございます。これが8人役かかっておって、経費的には1億5,000万円程度かかっておるというようなことでございました。当然県もいろいろ考えているようでして、もっともっと市町村との連携を図らないと成果に結びつかないのではないかというふうに思っております。そこで、果たして県との連携ですね、この3,000件もの企業に県は訪問されたわけですが、大田市にどのように伝わってきておるのか、これが一つお聞きしたい点でございます。  それから、先ほど企業訪問、大田市自体も行っておるわけで、平成20年は島根県に職員を派遣され、その後、経済環境の変化によって地元企業のフォローアップにシフトされていったということで、外へ出かけていく企業訪問よりも、現在、市内におられる企業さんへのフォローということに重点が移ったようですが、それは両方ともやっていかなくてはいけないことだと思っておりますので、果たして19年度から5年間、それぞれの年度でどのぐらいずつ大田市は企業訪問を行ってきたんだろうかということがわかりましたら、各年度ごとに企業訪問の回数をお教えいただきたいというふうに思っております。  それから、今後の取り組みにおける課題と目標についてでございますが、実は先日、商工会議所で藻谷さんの講演をお聞きしたときに、2000年と2001年に大田市の人口減における社会減がとまったということでございました。何十年にもわたる歴史の中で、2000年と2001年には社会減、転入と転出の差、これがマイナス方向にはならなかったという2年間が存在しました。これは当然何かを誘致されて、何かが来たんだろうというふうに思いますけれども、これはどのように原因を把握しておられるのかお伺いしたいというふうに思っております。  それから、課題と目標ですけれども、目標についていま少し、企業訪問の目標をもう少し、毎年度立てていくことができないか、ことしは10社企業訪問しようというような具体的な目標を立てて、それに向かって進んでいく体制がとれないかということでございます。島根県の立地基本計画によれば、平成19年度からの5年間で67件の企業立地を目標にしているということでございますので、各年ごとに3,000ぐらいの企業訪問しながら、実際に5年間で67件は来てもらいたいという目標をはっきり置いた上で行動しておるわけですが、市としても、立地件数を目標にすることができなければ、せめて企業訪問の目標数を明確にして進んでいかれたらどうかなというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。  あと、推進のための優遇施策、組織体制、予算についてでございますが、実は優遇施策については、市長さんはもう当然御存じですけれども、三重県のシャープ亀山工場、これが誘致されましたときに、三重県は90億円で、カメヤマローソクの産地であった亀山市は、45億円という補助金を出しておりますね、合計135億円の補助金をシャープさんに出されたと。これを契機に、各団体は一斉に助成金アップということで、助成金アップの少し競争が起きましたが、中国地方では、岡山県が現在70億円、鳥取県が35億円、広島県と島根県が20億円、これが助成限度額ということで、各企業に優遇施策としての条件提示をしておるというような状況でございますけれども、では実際に、島根県企業立地、企業誘致すべき地方自治体は8市、市だけでも8市あるわけですね、それで企業立地重点促進区域に指定されたところ、団地だけでも、安来が3カ所、松江が6カ所、雲南市が4カ所、出雲は斐川と一緒になりましたので9カ所で、大田が波根の工業団地、江津が江津の県営の工業団地、益田が臨空ファクトリーですか、県の工業団地というような状況で、東に非常にたくさんの工業団地があるということで、企業誘致の競争が県内の自治体の中でも非常に激しくなるということが考えられるわけですね。  しかも、県といろいろ連携をとらなくてはいけませんが、島根県の企業立地促進条例を調べてみますと、企業立地促進助成金の助成限度額が、波根の工業団地に出た場合は10億円ですと。ところが、県営団地に出た場合は12億円になると、プラス2億円だと。それから、情報通信費の補助といって出てきたときに、通信料を補助する仕組みですね、これが8年間補助率2分の1ということで、大田市も優遇措置として加えられました。しかしながら、先ほどの製造業とコールセンターの誘致を目指しておったというお話でしたが、製造業は、県営の工業団地についてはこれが適用されるけれども、波根については製造業が適用されないではないかというようなことになっておるようでございます。  それからもう1点、拠点工業団地立地促進補助金というのがありますけれども、これは、1,000平米以上の場合に、土地代金の20%程度を補助金として出すと。ということは、せっかく大田が波根の工業団地、7,000円で最も安価に設定したつもりでございましたけれども、県営の工業団地である益田、江津、このあたりはもう6,000円を、この補助金を使えば6,000円を切るような単価になってしまうというようなことがございます。そのほかにも、水道料金についても工業用の水道料金がもう50%引きとかさまざまな優遇措置が、県営の工業団地については上乗せがされているというのが本当の実態でございまして、それと島根県の工業団地と同じレベルまで頑張ろうとすると、大田市独自の優遇措置をかなり打ち出していかないと、横並びにはならないという難しさがあるということが、これまで深く認識していなかったんですけれども、企業誘致の難しさ、優遇措置設定の難しさ、当然島根県さんには島根県の事情があるわけですから、県営の団地を売りたいという気持ちは十分わかりますけれども、我々としては大田市の波根地区工業団地に何とか誘致企業に来ていただきたいという思いがあるわけでございまして、そういたしますと、先ほどの話に戻るんですが、県が3,000訪問して情報を得ている、大田市は大田市で、県の3,000の情報が幾らもらえるかということも大事ですが、大田市は大田市で情報をつかみにいかなければ、この波根工業団地に出てきていただける人の精度の高い情報はつかめない。したがって、今後ずっと大田市としては企業訪問をして、この地域にふさわしい企業に来ていただくように努力をし続けなければならないということで、それでそういった情報を精査した上で、市長さんのトップセールスによって具体的に話がまとまっていくと、そういう手順を踏むのが現実的なことではないだろうかというふうに思っております。  それで、そういったことをするためには、優遇施策については、もう少し頑張らなくてはいけないのではないかということなので、優遇施策を今度とももっともっとその企業にとって受け入れやすいような内容にしていくということについてのお考えをお伺いしたいということでございます。  それから、組織体制でございますけれども、組織体制、先ほど市長さんも外部委託を考えておるということも検討したいと。当然現在の担当の方、ほかに外部委託等そういったものを考えていけば、情報量が多くなってきますので、少し前進してくるのではないかなと。私は、もう組織自体を増員して、それから組織の担当課の名前も立地促進室とかそういったようなものを、名前をつけてでも、はっきりと対外的にアピールできるようにしてはどうかなというふうに思っておりましたけれども、その辺についていかが思われるか、再度お伺いしておきたいというふうに思います。  それから、予算でございます。予算は、予算の中で財源ですね、総合計画の前期計画事業実績総括表、これで平成19年から5年間、1億4,700万円を、企業誘致にかかったというふうに財政課の方で出しておられます。1億4,700万円のうち、企業立地奨励金が多くを占めているとは思うんですけれども、財源が、110万円はその他財源だったんですが、残りはすべて一般財源となっておるということで、国県支出金あるいは起債というものが全然なかったわけですが、これは国県支出金とか過疎債等の適用がこの企業誘致活動について、ないものかどうか。この辺は、財政課長、総務部次長がお詳しいので、お答えいただいたらと思います。  というのは、もしないとすれば、一般財源の余裕がなくなるほど企業誘致活動もできなくなるということで、厳しくなればなるほど外に向かって動けないということが想定されるので、早目にいろんな手を打たなくてはならないということが想定されるのではないかという点からの質問でございます。  それで、今のは財源でございますけれども、予算については、これまでの5年間で1億4,700万円使ったわけですけれども、後期の5年間、もっとふやして、きちっと成果を上げる方向で一生懸命努力するということがさらに必要ではないかというふうに思いますので、そういった面での考え方、一定の制約の中でこれまで以上に頑張りたいという答弁ではございましたが、やはり重点施策に位置づけた以上は、人とその金というのがひっつけて動き出さないと、物事は動かないのではないかというふうに考えますので、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 大変な数にわたり御質問いただいたところでありますが、私からは、基本的なことについて御答弁申し上げたいと思います。  今、これから企業誘致をどうするのか、本当分岐点に来ているのではないかなというふうに思います。御承知のように、今、経済社会をめぐる情勢、本当に混沌としてきております。リーマンショックが3年前でありました。このリーマンショックの傷がいえかけたのかなと思ったら、実は傷はいえていなかったようでありますね、どうもいろんな報道によりますと。そういう状況の中で東日本大震災が発生いたしました。そして、よく今報道されておりますギリシャ、イタリア、スペイン、ユーロ圏の問題ですね、フランスとドイツが連携を図りながらユーロ圏をしっかり守っていこうというようなことで、今そういう動きもあるわけでありますが、非常にグローバル経済の中にあって、日本自体も厳しい情勢にあって、円高がもう非常に進んできておりまして、今、77円ぐらいでしたかね、七十六、七円ぐらいではないかというふうに思いますが、いまだかつてない円高になってきております。  この間、藻谷さんがおいでになったわけでありますが、あのとき私は八王子に行っておりました。いちょう祭りに参加ということで、これは産業振興の一環で、可能性を探るべく出かけていったわけでありますが、藻谷さんが言うその考え方というのは、要するに少子高齢化、その言葉自体の問題もいろいろありますが、生産年齢人口が今非常に落ちてきているのだと、それを言葉を置きかえると、消費年齢人口だということなんですね。つまり、家を建てたり車を買ったり、あるいは教育にお金がかかったりという世代、これが絶対数が非常に減ってきている。ある程度年齢が高い方、特に団塊世代以降ですね、団塊世代という非常に、私もその団塊世代の一人でありますが、大体といいますか、一通りリタイアの時期に来ているわけでありまして、そんなにこれまでのようにお金を必要としない、だからなかなか消費が伸びない。だから、その生産年齢人口というのは、消費年齢人口が減ってきているわけですよね、非常に。内需が拡大しない極めて厳しい中にあるわけです。  だから、日本企業がどうやって稼いでいるかというと、輸出なんですね。アメリカであるとかあるいは中国、韓国あるいはその他、ヨーロッパ先進国から、貿易黒字ということで、日本企業は業績を伸ばしてきているわけでありますが、一向に内需は拡大していないのです。だから、企業も今、海外にシフトという傾向が一層強まってきております。そういう状況の中で、我々は、我々にある誘致企業を、これを守っていかないといけないわけですね。これを何としても、誘致企業を守っていかないといけないわけでありまして、先ほど、現在ある誘致企業を守っていく、そういう方向にシフトしてきたということのようにおっしゃいましたが、そのことをまず大事にすると同時に、もちろん企業誘致をないがしろに決してしているわけではないわけでありまして、いろんな情報を、アンテナを張って情報を得ながら、効果的な形で誘致活動はやっていかなければならないというふうに思っております。  しかし、こういう状況の中で、果たして人員を拡張し、人員をふやして、予算もふやす、それがいいのかどうなのかということについては、どうしても考えざるを得ないわけなんです。もちろん企業誘致は一生懸命やっていく所存であります。どんなに厳しくても、これは重点施策として、働き場の確保ということで、あらゆる可能性を探っていかないといけないと思いますが、しかし、こういう経済環境の中で、果たして人員をふやし、そして予算も拡大し、世間がやっているような、今、私も初めて聞きましたが、3,000件という目標を立てたと、果たしてそれと同じように大田市ができるのかなという問題もあろうかと思います。  その訪問件数の目標を立てることによって、ある意味でそれに縛られると。私どももある程度議論しておるわけでありますが、企業誘致に効率的なものはないんだと言う職員もおりました。それもそのとおりです。でも、あらゆる努力をしないといけませんので、何らかの情報が入れば。しかしやっぱり、もう本当戦略的、効果的な企業誘致というものをやっていかないといけないと思います。  やっぱり人脈、先ほどおっしゃいましたトップセールス、情報ということをおっしゃいました。やっぱり人脈がすごく大事になってくるのではないかなということで、私どものところにも、誘致企業、何社かあるわけですよね、そういう御縁を通じて、企業を紹介していただく、そういう状況の中で、その訪問先が拡大していくということに今なってきております。  先般は、東京市人会に出かける折に、名古屋の企業を訪問いたしました。できるだけそういう出張する折には、時間をできるだけつくるようにして、私自身も訪問するようにしております。非常に災害が多いこういう時世になってきておりまして、企業もリスク分散を考えていますので、そういう意味におきましては、私ども大田市は、比較的過去の実績、実績ではないですが、歴史からすれば、大きな災害が少ない地域ですので、そういう意味では安全・安心、比較相対的に安全・安心な地域ですので、それが売りということになろうかと思いますので、そこらあたりもしっかり訴えながら、少なくともやっぱり優遇制度はいいものにしておかないといけないというふうに思っております。  おっしゃいましたように、県はやっぱり相当抱えていますので、県有の工業団地を売っていかないといけないんですよね。したがってこれがどうしても優先するようになります。だから、県に私どもの職員を派遣しました。ノウハウを学んでいただきました。それで人脈もできました。これからも学んできたことをしっかり生かしていただきたいと私も期待を寄せているところでありますが、今、本当にこの企業誘致のあり方、ちょうど分岐点に来ているなというふうに思っておりまして、やっぱり新しい産業起こしということなんかも含めて、そういうその目もありますので、大田市出身者の方で、いろいろパテントを持っておられたり、こういう事業をやりたいんだという方もおられますので、そういう方々と連携をしっかり図りながら、産業再生機構、これもできるだけ早い段階でつくりたいなと思っておりますので、誘致企業、企業誘致、あるいはその新しい産業起こしなども含めて、そういう取り組みを行っていきたいというふうに思っております。  お尋ねになりました数字につきましては、後ほど御答弁申し上げたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 船木総務部次長。 ○総務部次長(船木三紀夫) 先ほど企業誘致の関係の財源のことでの御質問でございました。  企業誘致事業につきましては、原則一般財源しかございません。ですが、平成22年度から過疎債の中でソフト事業分というものが創設されました。その中には、22年度に実は120万円ほど財源として過疎債を充当いたしております。その中身は、企業誘致の奨励事業の中に従業員に対する補助をいたしておりまして、それに対するものがソフト事業に当たるということでございまして、この企業誘致に伴います活動等に対します経費につきましては、一般財源しかないということで認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(石橋秀利) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) それでは、有光議員からいただきました具体的な内容につきましては、私の方から御答弁を申し上げます。  それでは、前期の取り組みにおける目標と実績のところで、県の企業訪問、3,000件につきまして、市町村との連携はいかにという質問でございました。この件につきましては、県は東京、名古屋、大阪、広島に情報収集のために企業立地の専門員を配置しておりまして、大田市といたしましても、県外企業の訪問を行うに当たりましては、県と調整をとりながら、同行いただきながら動いておるという状況でございます。ただ、ここのところで詳細な内容といいますと、先ほど市長が申しましたように、県につきましては、県の工業団地を抱えておることから、県の考え方が中心となっておりますので、大田に影響のある波根の工業団地、あるいはコールセンターの絡みで年間2から3件程度の情報提供があるというところでございます。  それから、平成19年度からの各年度ごとの企業の訪問でございます。19年度につきましては19件、20年度につきましては18件、21年度につきましては8件、22年度については13件お伺いをしておるところでございます。23年度はまだ中途でございますので、御了承いただきたいと思います。  それから、先ほど言われましたように、2000年と2001年に大田市の人口の社会減がとまった原因というところでございます。私も講演会聞きに行っておきまして、数字を見させていただいたところでございます。この年度を比較しますと、6人の増というところでございましたけれども、この要因につきまして、会議所ともいろいろ相談したところでございます。原因についてははっきりわからないという状況でございますので、そこのところは御容赦いただきたいというところでございます。  それから、企業訪問といったところで目標が持てないかというところでございます。これにつきましては、なかなか社会情勢が厳しい中で、現在、企業訪問を行って企業立地というところが非常に厳しいところでございまして、今まで過去の数値をもとにしながら具体的な目標数値を考えておったところでございますけれども、なかなか設定が厳しいという状況でありますので、現在のところはまず1社の企業立地を目標に歩いておるというところが現状でございます。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 19番、有光孝次議員。 ○19番(有光孝次) 御答弁ありがとうございました。再々質問を少しさせていただきます。  企業訪問を平成19年から22年まで、19、18、8、13という企業に訪問をされたということでございますけれども、私も少し営業をやっておったことがありますけれども、企業訪問の数が、ここ、21年度、8、22年度、13と下がってくるということが少し腑に落ちませんで、というのは、去年10社訪問すれば、ことしは新規に5社訪問する、去年の10社も訪問する、計15社ということが普通、毎年1回は必ず行くのだという考え方に立って、営業をやればやるほどふえていかざるを得ないと。それで、10社のうち、倒産とか仕事を撤退されたとかいろんな理由で10社が8社になったり7社になったりするかもしれませんが、しかし、去年訪問した10社のうち7社か8社ことしも訪問しよう、ことしは新たに8社訪問しよう、そうすると15社とか16社がことしの目標であり、そのスタート数字だと。次の年は、今度は15社、16社に対して8社を上乗せして22社とか3社とか、1回行ってアウトだったから、もう2年目は行きません、3年目は行きません、4年目も行きませんという考え方になってはいけないんではないかというふうに私自身は考えておりますので、この点についてどういうお考えなのかなというふうに思っておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。  それから、市役所の1階に地元企業の製品がもうたくさん展示してあります。それから、2階の農林漁業関係にもさまざまな製品が展示されてあります。私も40の市役所ぐらいを訪問しておりますけれども、市役所を入った途端にこれだけの市内の企業の製品が展示してあるところは一つもありませんでした。大田市の市役所に入ったら必ず感じるのは、地元企業を大事にしておって、この製品を何とかして売り出したいんだなという気持ちがやはり訪問された方には伝わってくるんではないかと。これは当然市長さんの考えが担当部署に伝わって、担当部署がよく頑張ってあそこまで製品を集めて、みんなの目に、日の目に当てるようなことをしてくれて、市民の認識、あるいは訪問された方々の認識を新たにすると、地道な活動をきちっとやってくれたなと、私は大変評価しております。  それで、こういったような着実な実施で、しかも地元の企業を大事にした上で、先ほど申しましたように、やはり企業訪問の件数のあり方というものが私はどうしてもひっかかります。そうしたら情報がいかに大事かということは、市内の企業プラス市外へいかに情報を集めていくか、そのためにはやはり組織強化と予算、ここら辺は、分岐点にあるというふうに市長さんはおっしゃいましたけれども、もう一回よくよく検討していただいたらと。  といいますのは、やはり市民の満足度調査で評価が低いんですね。それで本日、朝からずっと一般質問の中で、市役所の職員の仕事は何か、市の仕事は何か、顧客満足度、市民の満足度アップだということでございましたので、ずっとその話の流れから来ると、やはりその市民の満足度アップのために、重点施策で置いておるのであれば、しっかりと検討した上で、的確な実施、着実な実施で残り5年間をきちっと成果を上げていただきたい。この点について、市長さんには先ほどかなり決意を述べていただいたんですけれども、もう一度、少し私と、外への情報のとり方というのが、私はもう少し組織的に強化した上でとっていってはどうかというような思いを持っておりますので、市長さんの御意見がありましたらお伺いして、2つ質問いたしましたので、御答弁をいただきますようにお願いいたしまして、私の再々質問を終了いたします。 ○議長(石橋秀利) 小野産業振興部長。 ○産業振興部長(小野康司) 先ほどの再々質問でございました内容でございます。  企業訪問回数が減っておるがというところでございます。これにつきましては、21年度につきましては、リーマンショック後というところで既存企業のフォローアップを中心に行ったというところと、それから企業立地セミナー、これは21年度、広島で60社参加していただいております。企業立地セミナーにはそれぞれの企業がそれぞれおいでになるというところでございまして、例年ですと100社以上、その中に該当の企業の方もおられますので、そこのところで話をさせていただいたというところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 竹腰市長。 ○市長(竹腰創一) 午前中から始まって、顧客満足度アップということでございまして、アンケート調査で企業誘致が非常に低いと、これはすなわち結果につながっていないということがこのアンケート結果に、市民に皆さんからのまさにそのままの評価であるというふうに思います。つまり企業誘致が非常に重要であるという御認識のもとで結果につながっていないから、非常にこの満足度が低いということになっているわけであります。それはすなわち、なぜ企業誘致が重要なのか、働き場なんですよね。だから、働き場をいかにして魅力ある働き場を確保するのかということ、その中の一つに企業誘致があるわけですが、その何らかの形で、企業誘致でなくても働き場が確保できれば、それはそれでまた満足度もアップしていくのではないかというふうに思うんですが、したがって、今、企業誘致をめぐる状況は変わってきていると私自身は認識しております。しかし、決してこれは軽視はいたしておりません。ただ、戦略、先ほども答弁いたしましたが、効果的に、人との縁を通じて、特にそういうことで結果はもう出ております。  実は、これは企業誘致ということではありませんが、今後の展開において可能性を広げるものであります。その追尾型の太陽光発電、あれをモデル的に実施したというのも、これも誘致企業の関係の御縁をいただいてこういう形になったわけでありまして、いろいろなそういう御縁を大切にしながら広げていって、そして結果につなげているのです。今、産業振興部長が申し上げましたように、何とか1社というその思いでこれからもやっていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) 以上で本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。皆さん、大変御苦労さんでございました。                午後3時51分 散会...