大田市議会 2010-09-06
平成22年第 4回定例会（第1日 9月 6日）
平成22年第 4回定例会（第1日 9月 6日）
平成２２年９月定例会
大田市議会会議録
平成２２年９月６日（月曜日）
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議事日程（第１号）
平成２２年９月６日（月）午前９時開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議長諸般の報告
第４
特別委員長中間報告
〇
大田市議会制度検討特別委員長
〇
行財政改革特別委員長
第５ 付託案件審査報告
請願第 １号 島根県
石見地方バス路線確保に関する国・県による支援を求め
ることについて
［総務教育委員長］
第６ 市長提出議案上程［提案理由説明］
議案第２４号 平成２１年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
議案第２５号 平成２１年度大田市水道事業決算認定について
議案第２６号 平成２１年度大田市病院事業決算認定について
〇（決算審査意見発表）
議案第２７号 平成２２年度大田市一般会計補正予算（第３号）
議案第２８号 平成２２年度大田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第２９号 平成２２年度大田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３０号 平成２２年度大田市
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第１
号）
議案第３１号 平成２２年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第３２号 大田市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査
結果の縦覧等の手続に関する条例制定について
議案第３３号 大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につ
いて
議案第３４号 大田市生産物直売所の設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例制定について
議案第３５号 大田市
公共下水道使用料条例等の一部を改正する条例制定につ
いて
議案第３６号
大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定
について
議案第３７号 大田市火災予防条例の一部を改正する条例制定について
議案第３８号 大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定
について
議案第３９号 財産の取得について
議案第４０号 和解について
議案第４１号 損害賠償の額の決定について
議案第４２号 損害賠償の額の決定について
第７ 議員提出議案上程
議案第４３号 特別委員会の設置について
選第 ８号 特別委員会委員の選任について
議案第４４号 特別委員会の設置について
選第 ９号 特別委員会委員の選任について
第８ 報告
報告第 ７号 平成２１年度大田市
一般会計継続費精算報告書
報告第 ８号 平成２１年度大田市
健全化判断比率報告書
報告第 ９号 平成２１年度大田市
資金不足比率報告書
第９ 休会について
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会議に付した事件
日程第１から日程第９まで
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出 席 議 員 （２４名）
１番 清 水 勝 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 中 西 義 昭 １４番 内 藤 芳 秀
１５番 大 西 修 １６番 月 森 和 弘
１７番 木 村 幸 司 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 有 光 孝 次 ２０番 吉 原 幸 則
２１番 福 田 佳代子 ２２番 福 田 実
２３番 松 井 東司彦 ２４番 石 橋 秀 利
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
会計管理者 大 塚 百合子 総務部長 渡 邊 誠
市民生活部長 富 田 正 治 産業振興部長 和 田 和 夫
建設部長 楫 智 男 上下水道部長 杉 原 慎 二
消防部長 鳥ヤ尾 博 市立病院事務部長 岩 谷 正 行
総務部次長 松 村 浩 総務部次長 嘉 田 志 信
市民生活部次長 近 藤 昌 克 産業振興部次長 森 山 祐 二
政策企画課長 大 谷 積 財政課長 船 木 三紀夫
市立病院総務課長 向 田 健 治 教育長 小 川 和 邦
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 大 國 晴 雄
温泉津支所長 森 脇 公二郎 仁摩支所長 白 坏 正 道
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 弓 場 広 明 事務局次長 小 林 公 司
事務局次長補佐 和 田 政 人 庶務係 北 村 裕 子
午前９時００分 開会
○議長（石橋秀利） 皆さん、おはようございます。
これより、平成２２年第４回大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 会議録署名
議員の指名
○議長（石橋秀利） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、５番、森山洋平議員、６番、三浦 靖議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（石橋秀利） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３０日までの２５日間とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３０日までの２５日間と決定いたしました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（石橋秀利） 日程第３、諸般の報告をいたします。
初めに、去る７月７日及び２０日の両日、大田医療圏域の救急医療体制の確保と充実のため、島根県及び島根大学医学部へ当
市議会大田市立病院医療確保対策特別委員会委員長であります内藤芳秀議員とともに要望活動を行っておりますので、会議規則第１２７条第３項の規定により、御報告いたします。
また、８月２日に飯南町、川本町、美郷町、邑南町及び大田市の各議会議長をもって県央５市
町議会地域医療確保対策協議会が設立され、本会会長には不肖私、石橋秀利が、副会長には美郷町議会の景山良材議長がそれぞれ選出され、先般８月２３日には島根県の方へ県央地域の医療の確保・充実を求める要望活動を行っておりますので、御報告いたします。
次に、去る７月２６日、東京、全国都市会館において全国市議会議長会の第１３８回建設運輸委員会が開催されましたので、その概要を報告いたします。
冒頭、本委員会副委員長であります金子福井県越前市議会議長による委員長の補欠選任が行われ、慣例により上谷兵庫県西宮市議会議長が選出され、新委員長の就任あいさつの後、
国土交通省河川局砂防部砂防計画課長の南 哲行氏より、今後の砂防行政について、同じく
同省総合政策局交通計画課長の山口勝弘氏より、交通基本法について、それぞれ説明を受け、その後、事務報告があり、これを了承。続いて協議に入り、各種交通基盤整備の推進など４項目の要望事項を原案のとおり決定し、閉会いたしました。
引き続き、正副委員長はこの要望実現に向け、国土交通省に対し実行運動を行っております。
次に、お手元に大田市土地開発公社、大田市
体育公園文化事業団及び
シルバーランド振興事業団の平成２１年度の経営状況をあらわす書類が、また大田市保養施設管理公社の平成２１年度
解散決算報告書並びに清算決算報告書が、また
株式会社大田ふるさとセンター並びに株式会社ゆのつの平成２１年度経営状況及び平成２２年度の事業計画を説明する書類が、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、それぞれ提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
◎日程第４
特別委員長中間報告
○議長（石橋秀利） 日程第４、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。
お諮りいたします。
大田市議会制度検討特別委員会に付託中の議会の活性化、分権時代にふさわしい議会のあり方に関する調査検討について、及び
行財政改革特別委員会に付託中の大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件について、会議規則第４７条第１項の規定により、この際中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって議会の活性化、分権時代にふさわしい議会のあり方に関する調査検討について、及び大田市行財政改革に関する調査検討並びに意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
まず、
大田市議会制度検討特別委員長の報告を求めます。
２０番、吉原幸則議員。
［２０番 吉原幸則 登壇］
○２０番（吉原幸則） おはようございます。本９月定例会はクールビズということでございまして、ノーネクタイで登壇しておることを御理解いただきますよう、お願いいたします。
それでは、
議会制度検討特別委員会委員長報告を行います。議会の活性化を目的に、６月定例市議会で設置を決定いたしました委員１２名による
議会制度検討特別委員会を、議会閉会中、２回開催しております。本日の９月定例議会では、その結果をお知らせいたします。
議長より、７月１３日、第１回特別委員会が招集され、委員１２名全員出席のもと、年長委員の付議により正副委員長の互選を行いました。
委員長には不肖私、吉原を、副委員長に三浦委員を全会一致で選任いたしたところでございます。
次に、議会の活性化、分権時代にふさわしい議会のあり方に関する調査検討について、まず私から
大田市議会基本条例制定について、２年ぐらいかけて制定に向けて取り組みたいと考え方を申し上げた後、委員一人一人から意見を伺いました。
主な意見としては、議会がどうあるべきか、議員は何をすべきかという議会、議員のあり方についてのものや、条例案の作成に向け、そのスケジュールや進め方について正副委員長に示してほしいなど活発な意見があり、その結果、条例制定に向けて取り組むことは全会一致にて御賛同をいただきました。
あわせて、複数の委員から条例制定とともに議員定数削減についても協議していく必要があるとの意見がありましたことを申し添えておきます。
また、特別委員会は今後、月１回程度開催することとし、県内外の議会基本条例を参考資料として、次回までに委員各位に配付を議会事務局に要請。委員は資料を熟読していただくようお願いし、第１回特別委員会を閉会いたしました。
第２
回議会制度検討特別委員会、８月１０日午前９時、第２委員会室。三浦副委員長、欠席。委員１１名出席の中で行っております。
第２回の委員会では、７月１６日に議会事務局より送付された県内外の議会基本条例、県内では松江、出雲、益田、邑南町、県外では伊賀上野、会津若松について委員各位に感想をいただきました。
意見としては、多くの方がわかりやすさは伊賀市と会津若松市であろうとのこと。いずれにいたしましても皆さん、基本条例は必要である、大田市に適した市民に理解していただけるような条例にとの意見が多数でありました。
委員長といたしまして、全会一致で基本条例は必要の認識のもと、なぜ今、大田市に基本条例が必要なのか、判断基準として副委員長と協議作成した資料、大田市議会のあるべき姿（案）と、市議会議員のあるべき姿（案）を委員に了解をいただき配付。議会事務局朗読の後、意見を求めましたが、初めて提出された案ゆえに活発な議論に至らず、各政策グループにて協議され、次回特別委員会までの宿題とすることで第２回委員会を閉会いたしました。
以上、簡単ではございますが、
議会制度検討特別委員会第２回の委員長報告といたします。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
大田市議会制度検討特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
続いて、
行財政改革特別委員長の報告を求めます。
８番、松村信之議員。
［８番 松村信之 登壇］
○８番（松村信之） それでは、本年６月、第３回市議会定例会で設置されました
行財政改革特別委員会の中間報告をいたします。
当特別委員会は、これまで７月１４日、７月２７日、８月２６日の３回を開催しており、その意見、審議内容を御報告いたします。
まず１回目の７月１４日ですが、委員全員参加のもと、初めに石橋議長より開会のあいさつをいただき、年長委員により正副委員長の互選が行われ、指名推薦にて不肖私、松村が委員長に、副委員長には小林 太委員が選任されました。
続いて、どのようにこれからのこの
行財政改革特別委員会を進めるのか協議したところ、新人議員もおられるということで、情報の共有の観点から再度これまでの第１次の内部評価と、今後第２次の大綱並びに計画について執行部より説明いただくこととしました。審議時間はおおむね１時間であります。
続いて、第２回目は７月２７日に開催いたしました。付議した内容は、第２次の行革大綱並びに実施計画について、あわせて基本方針２０１０年財政健全化計画についてであります。
１１名の委員全員参加のもと、執行部より蓮花副市長、渡邊総務部長、松村総務部次長、水田行革推進室長の出席を得、冒頭に蓮花副市長よりあいさつをいただいた後、水田行革推進室長より本年３月議会に前行革委員会が示された意見具申６点についての対応と、第２次の大綱、実施計画、そして２０年度と２１年度の内部評価について説明を受け、さらに渡邊総務部長に財政健全化について説明を受け、質疑に入りました。
質疑時間は３時間強であります。その主な質疑内容と答弁でございますが、第２次の基本方針に分類して報告いたします。
まず、協働によるまちづくりについての質疑では、市民が参画できる事業評価にするべきではないかとの問いに、市民参加の事業のあり方を他市の事例を参考にしながら進めたい。また市民ニーズの把握は当然ながら行う。
次に、事務事業の見直しについては、平成１７年から５年間の結果実績を出していただき、総合的なまとめを知りたいとの問いに、内部できちんと整理し、５年間の総括を資料として提出する。
次に、民間委託、民営化については、住民サービスを念頭にしながら監視体制をつくるべきではないかとの問いに、委託先の点検も含めて、住民サービスのさらなる向上を目指す。
次に、定員管理、給与の適正化についての人件費では、議員を含めた嘱託、パートまで出して議論するべきだ、定員削減や人件費の削減など職員を痛めるだけでよいのか、非正規の雇用体制を調べるべきだとの問いに、人件費については資料を用意する。事務的経費をいかに抑えるかということになれば、人件費を総体的に落とすしかない。職場の実態把握は当然やっていく。
次に、財政の健全化については、財源確保をどうするのか、やみくもに市民のニーズ、行政のニーズに対応できないのではないか、国においては地域主権大綱を示されているが地方税の財源確保や一括交付金はどうなっているのかとの問いに、将来に向けての財源をいかに捻出しながら市民サービスが展開できなくてはいけない。地方税の確保や交付税については、いましばらく状況を見させていただきたい。
以上が、２回目の主な質疑と答弁でございます。
そこで、次回は２１年度の実績の洗い出しを含めて、７つの資料の提出をしていただくことといたしました。
続いて、第３回目を８月２６日、委員全員参加のもと、蓮花副市長、渡邊総務部長、
水田行革推進室長を初めとする執行部の出席を求め、付議した大田市
行財政改革集中改革プランの実績について、２１年度のものについて審議しました。
冒頭、前回に資料要求した７点について
水田行革推進室長より説明を受け、質疑に入りました。審議時間は３時間強であります。以下、その内容を報告いたします。
冒頭、私より委員の皆さんへ、今
行財政改革特別委員会に付議された事項は調査検討、意見具申でありますので、その線に沿った意見をお願いしたところでもあります。
まず、平成２０年度事務事業評価について、質疑から述べます。
この事務事業評価では、市民の意見をどれぐらい吸い上げているのか。
まちづくり支援センターだが、当初期待したほどの効果が見られないのではないか。山村留学センターの短期山村留学事業の評価はＣとなっている。経営状況としては当初とかけ離れているのでは。将来のありよう、見直しが必要ではないか。ふるさと納税は窓口でうまく説明できないようだが、それで評価Ａに値するのかとの問いに、
まちづくりセンターでの意見収集、まちづくり座談会、
パブリックコメントなどで市民ニーズをつかんでいる。その意見を次年度の予算にも生かしていきたい。支援センターがブロックの事業をやるといっても、すぐには難しい。３年を目途に検証する。山村留学は現在の長期留学者の人数は減ってきているが、地域間交流や夏休み、冬休みの短期にも力を入れている。昨年度から
農山漁村プロジェクト事業、文科省のゆめ基金などの制度事業も導入している。
ふるさと納税評価Ａとは、その事業が積極的に拡大するという意味だ。窓口での説明については今後、周知させる。
次に、続いて集中改革プラン全体総括についての質疑では、今後の取り組み状況が示されているが、具体的にどのように取り組むのか。職員の意識改革では、職員の提案システムがあるが年々減少している。その原因は何か。研修の充実、特に技術職の研修が不足しているのではないか。財政の健全化という観点から、地方税の歳入と職員数については他の類似団体との比較では職員数が多いと思うが、いかがか。石見銀山の駐車場収入を考えてもよいのではないか。ふるさと納税は目標数値を定めればと思うが、いかがか。未利用地の売却状況、実態はどうか。民営化の推進について、事務部門、税の徴収、市民課の窓口などでの民営化は考えられないか。公営企業の経営健全化であるが、大田市立病院の改革プランが進んでいないが、どうするのか。集中改革プランに市民が参加する外部評価は考えられないか。また、行財政改革を進めていく上で、行政の横断的な取り組みをどのようにプランに生かすのかとの問いに、財政基盤を確立させ、市税収入、有利な起債などで財源の確保をする。職員の提案は、ダブっている面もあるが、斬新的な意見が出ているので採用もしている。新規で職員の応募をしても、現実的に技術職は応募が少ない。専門性があるので、関係自治体、国、県などと連携の中で研修は行っていく。職員数は類似団体と比較してもやや多い。自主財源と人件費とを見比べて、見直せるところは見直したい。銀山の駐車場料金については、来訪者にコストをどう負担してもらうかということだ。バス料金、施設入場料など、全体を考えての検討が必要だ。このことについては関係部局で絶えず協議している。費用対効果も含め、さらなる議論が必要だ。ふるさと納税だが、大田市には石見銀山基金がある。その目標は３億円だ。寄附の門戸を広げるという意味でふるさと納税を採用したが、目標値については内部で協議したい。処分可能な遊休地は２３件ある。積極的に売却したい。業務の見直しだが、行政サービスの質を落とさずに継続、発展させようとしている。業務の見直しは当然考えている。病院関係、最近の状況は混沌としてきている。県と協議しながら、今後の市立病院のあり方を探っている。プランの見直しについては、今年度中に示せると思う。新たな取り組みの推進の中で、事業仕分けなどを取り入れる。事業仕分け、外部評価について、視察などを通じて調査検討する予定である。横断的な取り組みについては進めている。なお、教育委員会では平成２０年から外部評価を実施しているところだ。
定員管理に関して幾つかの質問がありました。
まず、職員の定数根拠として面積なども考慮しているのか。土木、福祉など広範囲であることを考慮しなくてはいけないのでは。現業職が本庁に集約されているという実態があるが、これで行政サービスが行き届くのか。職員の健康管理はどうか。
まちづくり支援センター、病院など、適正な人員配置がなされているのか。学校給食委託業者への委託料に対する人件費の割合はどうか。また、調理師の資格はどうか。小・中学校の組織、定員の適正化であるが、温泉津地区４小学校が統合再編されるが、人件費でどれくらいの効果があるのかとの問いに、定員管理には面積要件は入っていない。少数精鋭を目指し、行政サービスができる人員体制でやっていきたい。大田市は広範囲であるので市民からの情報に頼る面もあるが、道路パトロールも配置し、管理している。健康管理については、臨床心理士による相談窓口を今年度から月２回にふやしている。支援センターも病院もその特異性を考慮し、適正な人員配置をしている。給食業者の人件費の割合は、２社それぞれ７７％から８３％である。調理師は各現場に最低１名配置されている。学校再編は教育環境の改善がねらいであるから、金額は詳しくははじいていないが、４０名のところ数十名の職員削減、市の直接の経費は３校減で技能員費６００万円と学校管理費３，０００万円が考えられるが、統合校舎で費用増も考えられるところだ。
続いて、指定管理者制度で幾つかの質問がありました。
第三者委員会などの評価委員会を設置して検証するべきではないか。株式会社さんべ開発公社、さんべ観光株式会社の経営内容や姿勢、雇用環境は当初どおりに行われているのかとの問いに、指定管理を導入した後のモニタリングの徹底と、事業収入が伴う施設は報告を受ける仕組みも構築している。また、保育園の指定管理の評価システムは年１回、仕様書、協定書に基づき行っている。第三者委員会については、選定委員会の中に民間の方も入っている。さんべ荘の株式会社さんべ開発公社、観光リフトのさんべ観光株式会社とも当初の経営計画、運行計画に沿って行われており、入り込みの状況などあわせて報告を受けている。それにあわせて、２社とも既に株式会社へと登記は済んでいる。
続いて、一般競争入札について質問がありました。
指名競争入札と一般競争入札をどのように区分しているのか。また現在、指名競争入札が主流だが、地方自治法で指名競争入札の制限が示されている。なぜ一般競争入札に切りかえられないのかとの問いに、業者には地域割、等級割があるが、できるだけ市内業者に受注していただく観点で、指名競争入札を導入している。しかし、ダンピング、談合の弊害を考慮して一般競争入札も採用されてきている。地元の業者をできるだけ尊重したい。特に、災害時では地元業者にお世話になり、早い復旧が必要であるという観点から、指名競争入札が多い状況となっている。そのような中でも一般競争入札に移行しつつある。引き続き適正な入札執行に取り組みたい。
以上が、３回目の主な質疑、それに対する答弁でありました。
終わりに、これからの特別委員会の進め方についてであります。さまざまな意見がありましたが、ひとまず第１次の検証は終え、これからは第２次に向け、いま一度、何のために行財政改革をやるのか、どこを指摘するのか、事前にテーマを掲げながら、あるいはしっかりとした目的を持って視察に出かけるなど、引き続き調査検討をしていきたいと思っております。
委員各位の御理解をお願い申し上げ、
行財政改革特別委員会の中間報告といたします。御清聴、長々ありがとうございました。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、
行財政改革特別委員長の中間報告は、了承することに決しました。
◎日程第５ 付託案件審査報告
○議長（石橋秀利） 日程第５、付託案件審査報告を行います。請願第１号、島根県
石見地方バス路線確保に関する国・県による支援を求めることについてを議題といたします。
総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
１１番、河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治） ６月定例議会におきまして、総務教育委員会に付託されました請願第１号、島根県
石見地方バス路線確保に関する国・県による支援を求めることについて、８月４日、委員８名全員の出席のもと委員会を開催し、その審査をいたしましたので報告をいたします。
当日は、執行部より付議事件説明のため、渡邊総務部長、嘉田総務部次長、船木財政課長ほかの出席をいただきました。また、紹介議員清水副議長の出席もいただきました。
請願第１号は、全会一致採択でございました。
審査の中での意見は、項目１、特別交付税でなく普通交付税としてバス交通維持・確保基準対策需要額の一つの項目として設けるよう国・県に働きかけることにつきましては、財政当局として基準財政需要額として金額が算定どおり入ってくる普通交付税に移行した方がよいとのことでございました。
次に、項目２、既存事業者が赤字路線から退出する場合は、沿線の関係住民、自治体との十分な協議、合意を得て行うよう積極的な対応を図ることはもっともなことであり、議会も役割を果たすべきの意見がございました。
これにつきましては、業者は廃止６カ月前に届け出を行うとしておりますが、法的に規制はないものの、国土交通省の通達により交通確保の検討を十分可能になるよう配慮するとし、１年程度をめどに島根県生活交通確保対策協議会が設置されているようであります。
しかし、石見交通の考え次第で廃止になるということでもあります。
項目３、路線欠損補助に関し、前年度の欠損補助を基礎とした欠損補助交付金の見込み予算化を図り、半年ごとに既存業者へ交付することは、県内関係市町と同調しての対応として年度初め半分を、半期が終わり１２月ごろに残りを算定し、議会を経て支払うのは可能であるとのことです。
項目４、キロ当たり標準原価費用につきましては、既存のブロックでの上限額を適用することにつきまして、ここ島根が属する東中国ブロックは他地域より金額が低く、石見交通の２１１円はその東中国ブロックの２７５円より６４円低いのが現実であります。しかし、このことは県、市、石見交通でただいま協議中であるとのことでした。
以上、報告といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は、採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、請願第１号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第６ 市長提出議案上程［提案理由説明］
○議長（石橋秀利） 日程第６、これより議案を上程いたします。
まず議案第２４号、平成２１年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第２５号、平成２１年度大田市水道事業決算認定について、及び議案第２６号、平成２１年度大田市病院事業決算認定についての３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 平成２１年度の決算認定議案の提出に当たりまして、その概要について御説明を申し上げます。
まず議案第２４号、平成２１年度大田市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
一昨年秋の米国発の金融不安を端とする世界的な景気後退によりまして、日本経済が大きな打撃を受ける中、国においては昨年１月以降、景気・雇用対策に重点を置いた数次にわたる経済対策を打ち出されたこともあり、国内においても幾分、景気回復の兆しが見られるようになってまいりました。
しかしながら、雇用や消費の低迷などが続く中、景気の先行きは今だ不透明な状況にあり、本市初め地方経済は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、平成２１年度の市財政は、景気後退の影響から税収が大幅に落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や、バブル経済崩壊以降の数次の景気対策による借入金残高の累積などから、構造的にも極めて厳しい状況にあります。
こうした中で、引き続き徹底した行財政改革を推進する一方で、国の経済対策に呼応した各種緊急経済対策に積極的に取り組んできたところであります。
平成２１年度の当市の決算につきましては、この緊急経済対策、
行財政改革集中改革プランに基づく事務事業の見直しや、定員管理と給与の適正化、施策の選択と集中に努めるなど、歳出全般の効率化を図りながら、石見銀山遺跡の整備を初め、三瓶観光の再生に向けた取り組みや、産業、教育、福祉、医療などさまざまな分野の施策に取り組み、大田市総合計画に掲げた将来像の実現に努めてまいりました。
この結果、一般会計及び１１の特別会計を合わせた決算額は、歳入が３８２億５，８５４万３，０００円、歳出が３７５億７，２１６万６，０００円で、歳入歳出差し引き６億８，６３７万７，０００円の黒字となりました。
一般会計について申し上げますと、歳入は２６４億９，５０８万５，０００円、対前年度１２．６％増、対します歳出は２５９億８，３２０万６，０００円、１５．６％増で、差し引き５億１，１８７万９，０００円となり、翌年度への繰り越し事業に要する財源を差し引いた実質収支は２億８，４９６万９，０００円の黒字決算となりました。
なお、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金による緊急経済対策経費の大部分は、翌年度への繰り越し事業となっております。
歳入では、市税が対前年度２％の減となる一方で、地方交付税が雇用創出推進費の創設などにより３．２％の増となっており、臨時財政対策債を含めた比較では５．６％の増となっております。
また、地方債につきましても、三瓶観光活性化事業や北の原野営場取得事業の実施などにより、大幅な増となっております。
歳出につきましては、総務費が地域情報推進基盤整備推進交付金事業や、定額給付金給付事業など経済対策関係、及び
まちづくりセンターの開設に伴う嘱託員人件費などにより増、衛生費が病院事業会計負担金などにより増、商工費が三瓶観光活性化事業や北の原野営場取得事業などにより、それぞれ増となっております。
続きまして、国民健康保険事業以下、１１の特別会計を合わせた決算額は、歳入が１１７億６，３４５万８，０００円、１１．９％減、歳出が１１５億８，８９６万円、１０．７％減で、差し引き１億７，４４９万８，０００円の黒字決算となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては赤字決算となりましたので、平成２２年度から繰り上げ充用を行っております。
以上の決算によりまして、市債残高は普通会計ベースで３４５億４３４万円、対前年度３億６，１８１万円の減となり、基金残高については財政調整基金、減債基金、及び特定目的基金を合わせて５４億１，２２９万円、対前年度７，６６１万円の増となりました。
厳しい財政状況の中、総合計画に掲げた各種施策の着実な実施、加えて緊急経済対策を講じつつも、市債残高の減、基金残高の増と、財政の健全化に努めた決算となっております。
現下の経済情勢を考慮いたしますと、今後とも厳しい財政運営が予想されるところでありまして、総合計画に掲げた重要施策、事業を引き続き着実に実施していくために、より一層の歳出全般にわたる見直しを行うなど、徹底した行財政改革を推進するとともに、税収入の確保、受益者負担の適正化など財源の確保に努め、より効率的で持続可能な財政を求めて、財政の健全化に引き続き取り組んでまいる所存であります。
なお、申し上げました平成２１年度決算の詳細につきましては、決算事項別明細書、主要施策の成果を別冊としてそれぞれ提出いたしております。
次に、議案第２５号、平成２１年度大田市水道事業決算認定についてであります。収益的収支でありますが、収入につきましては水道料金などで９億６，４５１万４，０００円となり、一方支出につきましては減価償却費、受水費などで９億４，１３３万円となっております。この結果、２，３１８万４，０００円の当年度純利益が生じたところであります。
この純利益に前年度繰越利益剰余金１億３，８７９万５，０００円を加えまして、当年度未処分利益剰余金は１億６，１９７万９，０００円となっております。
また、資本的収支につきましては、石綿セメント管更新事業を初めとする配水管の布設がえ工事などの実施や高利率企業債の繰り上げ償還によりまして１０億４，５３２万１，０００円の支出となり、企業債、工事負担金等の収入６億１，９７０万５，０００円を差し引きますと、４億２，５６１万６，０００円の収支不足額が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金などで満額補てんをいたしました。
本市の水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の減少や自然環境の変化に伴う水質の保全など多くの課題を抱え、依然として厳しい状況でありますが、引き続き経費の節減や効率的な経営に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。
次に、議案第２６号、平成２１年度大田市病院事業決算の認定について申し上げます。
まず患者数の動向でありますが、年間の入院患者数は６万９，９６５人、外来患者数は１２万４，１２６人となっております。
収益的収支につきましては、総収益３５億７，１３４万７，０００円に対し、総費用４２億６，４８３万３，０００円となり、６億９，３４８万６，０００円の当年度純損失が生じたところであります。この純損失と前年度繰越欠損金１０億１，６８７万４，０００円を合わせまして、当年度未処理欠損金は１７億１，０３６万円となっております。
また、資本的収支につきましては、収入が企業債や他会計負担金などにより３億４，５４０万８，０００円となり、これに対します支出は、建設改良費及び企業債の元金償還などにより５億２，５２６万３，０００円となっております。
この結果、１億７，９８５万５，０００円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金などで満額補てんをいたしました。
平成２１年度決算は昨年度以上に厳しい経営内容となりました。その大きな要因は、引き続く常勤医師の不足と５階病棟の休止状態によるものであります。市立病院の経営を安定的に行うためには、医療スタッフの安定した確保は不可欠であります。これまでも医師、看護師の処遇改善などを行ってまいりましたが、本年度より市立病院内に医師、看護師確保に特化した医療従事者確保対策室を設け、市民生活部に新設した地域医療政策室と連携を図りながら、より充実した医師などの確保に努めております。
また、本年４月以降は外科、整形外科の常勤医師の確保は困難となり、救急告示指定を取り下げておりますが、今後とも市民の皆様に良質な医療を提供していくため、医師、看護師の確保はもとより、経営の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上、それぞれ決算の概要を申し上げましたが、提出をいたしております決算書の内容を十分御審議の上、認定をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 続いて、監査委員より決算審査意見の発表をお願いいたします。
丸山監査委員。
［監査委員 丸山浩二 登壇］
○監査委員（丸山浩二） 先ほど、ただいま提案理由の説明がございました議案第２４号、第２５号及び第２６号の決算認定につきまして、意見書の報告を申し上げるものであります。
過般、議選の中西委員とともに、審査を終了いたしておりますので、私が代表ということで御報告を申し上げるところであります。
なお、３件を一括して申し上げるところでありまして、総括的な観点から簡潔に御説明申し上げたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
まず、平成２１年度大田市歳入歳出決算等審査意見書をお開きいただきたいと思います。
１ページから御説明を申し上げます。審査の対象でありますが、平成２１年度大田市一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、以下、１１の特別会計決算及び各会計の事項別明細書、さらに実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況についてであります。
次に、第４、審査の結果でございます。審査に付されました平成２１年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、附属書類及び基金の運用状況は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿及び証拠書類と符合し、正確であることを認めたところでございます。
また、予算の執行につきましても、おおむね適正に執行されていることを認めたところであります。
なお、総括意見と決算の概要は、次のとおりでございます。２ページから総括意見書を掲げておりますので、ごらんいただきながらお聞き取りを願いたいと思います。
総括意見。平成２１年度におきましては、金融危機の影響から景気の低迷が続く中、国において景気・雇用対策に重点を置いた数次にわたる緊急経済対策が打ち出されたところで、本市におきましても国・県の施策に呼応した迅速な財政運営が求められた年でありました。大田地域緊急経済対策本部会議のもと、産業振興や雇用創出など地域の活性化に向け関係機関と連携を密にしながら、企業支援や生活支援、雇用や景気対策などの総合的な対策が講じられてきたところであります。
当年度の予算としましては、三瓶観光活性化事業、容器包装リサイクル推進施設整備事業、石見銀山遺跡総合整備活用事業などのほか、緊急経済対策などに即応するため、専決処分を含め８回にわたる予算補正が行われ、一般会計で２８１億１，９３９万６，０００円、対前年度比７．２％増、特別会計で１１８億３，９７６万４，０００円、対前年度比１２．０％減、合計で３９９億５，９１６万円の規模をもって編成されたところであります。
決算概況につきましては、一般会計、特別会計合わせた決算総額が歳入で３８２億５，８５４万７，０００円、歳出で３７５億７，２１７万円となり、歳入歳出差し引き額は６億８，６３７万８，０００円であり、これから翌年度へ繰り越すべき財源２億２，６９８万円を差し引いた実質収支額では４億５，９３９万８，０００円の黒字となっております。
また、実質収支から前年度の実質収支額６億６，５８１万１，０００円を差し引いた単年度収支が２億６４１万３，０００円の赤字となったところであります。
この決算のうちには、一般会計と特別会計相互間に繰り出し、繰入金が含まれていることから、これら重複額を差し引いた純計決算額は、歳入で３６２億４，１０９万１，０００円、歳出で３５５億５，４７１万３，０００円となっております。
一般会計の歳入につきましては、予算現額２８１億１，９３９万６，０００円に対しまして、調定額は２７６億８，２１８万１，０００円、収入済み額は２６４億９，５０８万５，０００円、不納欠損額は６，２９９万７，０００円、収入未済額は１１億２，４１０万円の決算となっており、収入率は予算比９４．２％、調定比で９５．７％といずれも前年度を上回ったところであります。
歳入のうち、市税を初めとする自主財源は、財産収入や諸収入などが減少したものの、繰入金や繰越金の増加が上回り、前年度より増加となりました。
一方、依存財源でも地方雇用創出推進費の創設などにより地方交付税や国庫支出金及び市債等が増加したため、財源構成比は自主財源２５．８％と、前年度より０．３ポイント低下したところであります。
また、収入未済額の状況では、前年度より２９％減少となり、繰り越し事業に係る未収入特定財源を控除した額は２億８，３８０万円と、前年度より７，５３６万３，０００円減少しており、実質的な収入率も向上しております。
市税の収納状況におきましては、未収金の縮減に向けて、財産調査に基づく差し押さえ、動産の公売などの滞納処分の強化や、休日・夜間窓口の開設、多重債務相談の紹介など、きめ細やかな収納対策が引き続き講じられたところで、合計収納率も前年度より１．６ポイント上昇し、厳しい地域経済状況にありまして取り組みの成果が顕著にあらわれており、評価されるところであります。
また市税を除く歳入につきましては、保育所使用料、住宅使用料などにおきまして収入未済額が増加しております。受益者負担の公平と財源確保の観点から、これまで以上に他の部署との連携を密にし、適切な債権保全に努めていただきたい。
なお、不納欠損処分につきましては、滞納管理システムの活用により、関係法令にのっとり適正に処理されているものと認めたところであります。
一般会計の歳出につきましては、支出額２５９億８，３２０万６，０００円で、前年度と比べて３５億９６４万６，０００円増加し、執行率は９２．４％と、前年度を６．７ポイント上回っております。
また不用額におきましては５億１，７６８万円と、前年度より８．２％減少しております。翌年度繰越額１６億１，８５１万円を差し引いた予算現額に対する割合でも２．０％と前年度を０．４％下回っておりますが、総体としては多額で推移しております。
数次にわたる緊急経済対策関連の補正措置や繰り越し処理なども生じているところでありますが、多額な翌年度繰越額、不用額は、事業の計画的、効率的な執行や財源の配分に影響を与え、予算の柔軟な編成を妨げる要因にもなると考えられます。適切な予算管理に留意の上、有効な財源活用に努めていただきたいところでございます。
特別会計につきましては、国民健康保険事業以下、１１会計の歳入総額は１１７億６，３４６万２，０００円、歳出総額は１１５億８，８９６万４，０００円、歳入差し引きの合計形式収支額は１億７，４４９万８，０００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源７万円を差し引くと、実質収支額１億７，４４２万８，０００円の黒字となっております。
なお、住宅新築資金等貸付事業では６，４１３万２，０００円の赤字決算となり、翌年度繰上充用金によって補てんされております。
また、歳入におけます一般会計からの繰入金総額は２０億１，７４５万７，０００円と、前年度より５．５％増加しております。下水道事業などの起債の償還に充当する繰入金も増加するなど、財政硬直化の一因ともなりますことから、引き続き計画的な執行に努めていただきたい。
各事業の主たる財源であります保険料や税、使用料の収入未済額は、収納対策の強化により減少傾向にあるとはいえ、依然として多額であります。安定的な事業運営を維持していくためにも、取り組みを引き続き強化されたいところでございます。
次に、財政状況につきましては、平成２１年度決算におきます財政指標が示されたところであります。
それによりますと、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率につきましては、経常一般財源等が前年度より３．２％増加する中、経常的経費に充当された一般財源等が補助費等で増加したものの、公債費、物件費で減少したため、全体として９２．９％と、前年度より１．３ポイント改善されております。
また、実質公債費比率は標準財政規模の増大により単年度では２０．５％と、前年度を０．４ポイント下回ったところでございますが、３カ年平均では２０．６％と、前年度と同様であります。
次に、市債の状況を見ますと、当年度におきましては起債発行額が前年度より９億７，９５０万円増加したものの、繰り上げ償還４億５，２４４万７，０００円を含む元金償還額が発行額を上回ったため、一般会計における当年度末の市債残高は３３３億５，１０４万７，０００円となり、前年度末より２億５，４１７万３，０００円の減少となっております。
一方で、特別会計におきます当年度末の市債残高は７２億２，２６３万６，０００円と、１億８，６４３万８，０００円増加しており、一般会計、特別会計合わせた市債残高は前年度末より７，０４３万４，０００円減少し、４０５億７，３６８万４，０００円となっております。
また、特別会計の占める割合が年々上昇している状況にあるなど、市債償還経費は依然として高い水準にあります。
基金におきましては、高額療養費貸付基金が廃止となり、新たに観光振興基金が設置され、３月末現在高が７４億３，６９７万７，０００円と、前年度より６億２０６万２，０００円増加しております。引き続き中期財政推計に基づき公債費負担適正化計画の検証に努めたいところでございます。
実質公債費比率を初め、４つの財政健全化判断比率の指標は、いずれも早期健全化基準に達していないところでありますが、財源見通しが不透明性を増す中、それぞれの指標の前年度との変動要因について注視していく必要があると思われます。
なお、当年度中に取得しました公有財産の中で、一部の行政財産につきまして財産台帳への登載に至っていないところでございます。速やかに事務処理を行うとともに、適正な管理に努めていただきたいものでございます。
今後の財政運営に当たりましては、歳入に占める市税の割合が１４．０％にすぎず、地方交付税や国県支出金、市債などの依存財源に頼らざるを得ない財政構造にあることに加えまして、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、厳しい運営を余儀なくされる状況にあります。
また、産業振興や子育て支援を柱とする定住対策や継続実施されている重点事業、さらに国の２次補正による経済対策関連事業等の繰り越し事業などを着実に実施していくためにも、新たな行政課題、市民ニーズに即応できる弾力的な行財政基盤の構築が求められております。
本年２月には、第２次行財政改革推進大綱が策定されたところであります。合併による地方交付税の加算措置の終了なども視野に入れた中期的財政予測のもと、これまでの取り組みの評価、検証を重ねながら、新たな基本方針が示されたものであります。
今後、実施計画に基づいて年次的に進められていくこととなりますが、市民生活及び地域経済活動にも十分配意しながら着実に進められ、参画と協働のまちづくりの取り組みが積極的に展開されることを期待するものでございます。
以上が、総括意見でございます。
次に、５ページをお開きいただきたいと思います。第６、決算の概要について申し上げます。
まず、決算規模でありますが、予算現額等は先ほど報告いたしておりますので、説明は控えるところでございます。
右の欄、歳入歳出差し引き額の欄をごらんいただきますと、一般会計では５億１，１８７万９，０００円、特別会計では１億７，４４９万８，０００円の黒字でありますが、その下の表、これは重複額を差し引いたものでございます。
同じく右の欄、差し引き純計の欄をごらんいただきますと、一般会計では２５億２，９３３万６，０００円の黒字、特別会計では１８億４，２９５万８，０００円の赤字となっているところでございます。
次に、６ページをお開きいただきまして、決算収支の状況を一般会計及び各特別会計ごとに形式収支額、繰越財源額、実質収支額をお示ししております。下の表では、さらに前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額をお示ししておりますが、一般会計では８９６万３，０００円の赤字となっております。
続きまして、７ページでございます。普通会計におきます財政状況としまして、平成１８年度からの各指標の推移をお示ししております。基準財政収入額が減少し、基準財政需要額が増加した背景におきます各支出の状況であります。総括のところで申し述べておりますので、ごらんおき願いたいと思います。
次に、めくっていただきまして、８ページでございます。当年度中の市債の状況を一般会計、特別会計それぞれお示ししております。ごらんおき賜りたいと思います。
続きまして、９ページ、一般会計について記載いたしております。ページ中ほどから歳入の決算状況をごらんいただきますと、前年度との比較では、予算現額以下、調定額、決算額、不納欠損額、いずれも増加し、繰り越し事業の減少によりまして収入未済額が減少となっております。ごらんおきいただきたいと思います。
次に、１０ページでございますが、款別の歳入状況としまして、市税以下を前年度との比較で表にお示ししております。
増加した主なものとしましては、市債、繰入金、繰越金、経済対策関係補助金等によります国庫支出金などでありまして、減少した主なものは財産収入、諸収入、市税などであります。
また、次の１１ページでは、款別の収納状況をお示ししております。ごらんおきを賜りたいと思います。
次、めくっていただきまして、１２ページでございますが、自主財源等の状況であります。総括で申し上げましたように、自主財源の増加以上に地方交付税、国県支出金などの依存財源が増加している状況であります。ごらんおきを願いたいと思います。
次に、款別の状況でございます。
初めに、第１款市税の状況でありますが、決算の状況を前年度との比較でお示ししております。調定額が３．７％減少したのに対しまして、決算額では２．０％減少したものの、収入率が９３．３％と１．６ポイント上昇し、収入未済額が減少した状況を示しております。
下の表では、税目別の収入状況、不納欠損処分の内訳などを表でお示ししておりますが、すべての税目で収入率が上昇いたしております。ごらんおき賜りたいと思います。
次のページでは、第２款地方譲与税以下で、それぞれの収入ごとに前年度との比較におきまして主な増減内容、不納欠損額、収入未済額の内訳などを記載しておりますので、後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
以下、進みまして、２１ページをお開き願いたいと思います。歳出についてであります。
まず、歳出の決算状況を表でお示ししております。ごらんいただきますと、予算現額、決算額いずれも前年度より増加しておりますが、翌年度繰越額は大幅に減少しております。執行率は９２．４％と６．７ポイント上昇し、不用額は減少といった状況でございます。
また、下の表では、議会費以下款別の決算状況をお示ししております。増加した主なものにつきましては、先ほど市長の提案説明でございましたので、ごらんおきを賜りたいと思います。
次、めくっていただきまして、２２ページでございます。中ほどから、翌年度繰り越し事業の状況としまして衛生費の容器包装リサイクル推進施設整備事業を初め、災害復旧費までの事業を掲げております。件数は増加いたしておりますが、金額は半減の状況でございます。ごらんおきを願いたいと思います。
続きまして、めくっていただきまして、２４ページからは議会費以下、款別での決算状況を前年度との比較でお示ししております。主な事業、繰り越し事業、不用額などの内容も記載いたしておりますが、恐れ入りますが、この場での説明は省かせていただきまして、３１ページをお開き願いたいと思います。
人件費の決算状況を前年度との比較でお示ししております。定員管理、給与の適正化計画等によりまして職員給は減少しているところでございますが、２１年度におきましては
まちづくりセンター嘱託員報酬等によりまして人件費総額としましては７，７６１万９，０００円増加したところであります。ごらんおきを賜りたいと思います。
次、お開きいただきまして、３２ページから特別会計について申し上げます。決算状況を前年度との比較でお示ししております。予算額、歳入及び歳出決算額それぞれ減少し、収入率、事業執行率ともに上昇しているところであります。
また、下の表では、一般会計からの繰入金の状況をお示ししております。主なものは国民健康保険事業、後期高齢者医療事業及び介護保険事業などでありますが、歳入決算総額が減少している反面、繰入金が逓増している状況にあります。
次のページから４３ページまでは、国民健康保険事業以下各特別会計におきまして、その決算状況をお示ししておりますが、それぞれの事業目的に沿った運営がなされているものでございまして、その内容につきましては後ほどごらんおきを賜りたいと思います。
４４ページからでございますが、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況についてお示ししておりますが、４５ページをごらんいただきたいと思います。
基金の状況としまして、財政調整基金、減債基金以下、その他特定目的基金、定額運用基金及び特別会計管理基金につきまして、年度末、３月３１日現在での現在高をお示ししておりますが、下段の一番下の計の欄をごらんいただきますと、前年度末より６億２０６万２，０００円の増加となっております。
基金の取り扱いにつきましては、例年、出納閉鎖期間におきまして取り崩し、積み立て等が行われております。５月末時点での現在高で申し上げますと、観光振興基金の新設などによりまして総額で７５億２９２万５，０００円となり、３月末より６，５９４万８，０００円増加している状況にあります。
以上、大変駆け足ではございましたが、一般会計、特別会計につきましての御報告とさせていただきます。
続きまして、大田市公営企業会計決算審査意見書をお開きいただきたいと思います。
１ページにお示ししておりますが、審査の対象としましては、平成２１年度大田市水道事業会計決算及び病院事業会計決算であります。
審査の期間、方法につきましてはごらんいただきまして、審査の結果について申し上げます。
審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示されていることを認めたところでございます。以下、審査の概要を掲げております。
３ページをお開きいただきまして、水道事業から申し上げます。
まず初めに、業務の状況についてであります。業務予定量に対する実績につきましては、３月補正での予定量にいたしましては、総給水量、１日当たり平均給水量ともに上回った状況であります。以下、業務実績の内訳について前年度との比較を表でお示ししております。
給水戸数では、上水道で３８戸の増、簡易水道で１４戸の減、合計で２４戸の増となっております。
また、給水人口で８２３人の減、総給水量、有収水量のことでございますが、２．１％、６万４，３３８立方メートルの減となっております。減少幅は縮小いたしております。
表の中ほどからは、上水道におきます数値をお示ししております。総配水量では４万８，０５３立米、１．３％の減、事業所などでの大口利用者の落ち込みが主な要因でございます。以下、有収水量までいずれも前年度比較で減少となっております。
次の有収率をごらんいただきますと７８．５％と、０．７ポイント悪化いたしております。これは総配水量の減少率が１．３％に対しまして有収水量の減少率が２．２％と上回ったことによるものでございます。
次、めくっていただきまして、４ページでございます。予算の執行状況について申し上げます。収益的収入及び支出につきましては後ほど経営成績のところで申し上げますので、５ページの資本的収入及び支出についてごらんいただきたいと思います。
まず下の表、支出についてであります。主に上水道におきまして石綿セメント管更新工事のほか、配水管の新設、下水道事業、道路改良に伴う移設工事などが実施されております。
これら建設改良費に加え、企業債償還元金に要する財源としまして上の表、収入の欄でございますが、国県補助金、企業債、他会計出資金、工事負担金等でありまして、収入総額は６億１，９７０万４，０００円、差し引き不足する額４億２，５６１万６，０００円は、資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で満額補てん処理されているところでございます。
続きまして、６ページでございます。今期実施されました１００万円以上の建設改良事業を上水道、簡易水道の別に掲げておりますので、ごらんおきを願いたいと思います。
次、めくっていただきまして、８ページからの経営成績について申し上げます。まず、損益の内訳を前年度との比較で掲げております。総収益では営業収益が２．５％の減、給水収益の減であります。また、営業外収益でも、他会計補助金の減少などにより総収益は５．０％の減収となったところであります。
一方、総費用におきましては、職員給与費の減少により営業費用が対前年度比２．８％の減、営業外費用におきましても支払い利息の減少により１１．９％の減となり、総費用は６．０％の減となりまして、収支差し引きにおきまして対前年度比６２．８％の増益となる２，３１８万４，０００円の純利益を生じたところで、当年度未処分利益剰余金は１億６，１９７万９，０００円となったものでございます。
次に、９ページでは水道料金の収入状況を掲げております。近年の給水停止通知や納付指導など、継続的な収納対策の実施により現年分、過年度分ともに未収額が減少いたしております。
次に、下の表では、性質別の費用内訳を前年度比較でお示ししております。損益勘定職員２名減によりまして、職員給与費が減少、また支払い利息の減少に加えまして、特別損失の皆減などにより総費用が６．０％減少となったものでございます。ごらんおきを願いたいと思います。
次、めくっていただきまして、１０ページでございます。総給水量、営業収益、給水人口、いずれも前年度より減少いたしておりますが、今期損益勘定職員２名減におきまして、１人当たりの業務量が前年度を上回っている状況を示したものでございます。
次の（６）、（７）の表でございますが、資本費であります受水費及び減価償却費などが総費用、給水収益に占める割合をあらわしたものでございます。それぞれの割合の間差がどう推移していくかで収益性の変動を示すものでありますが、前年度は特別損失の計上という要因がございましたことから、今年度につきましては特に収益性については大きな変動はございません。
次のページでは、支払い利息等についての数値でございます。償還元金の増加、給水収益の減少という状況での数値でございますので、ごらんおきを願いたいと思います。
次に、（９）でございますが、販売原価の分析としまして上水道の１立米当たりの単価を図でお示ししておりますが、次の１２ページでございますが、給水単価表を掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。
ごらんいただきますと、給水収益、給水費用、また配水量、有収水量、いずれも減少という経営状況におきまして、右の差し引き増減の欄をごらんいただきますと、１立米当たりの販売価格１．０２円の減少、これを上回ります販売原価６．１６円の減少という要因によりまして、販売損益は５．１４円改善されまして、４５．６６円の赤字販売となったところでございます。ごらんおきを願いたいと思います。
次の１３ページでございます。財政状況についてお示ししておりますが、これは貸借対照表におきます資産及び負債、資本の関係を示したものでございます。総額では０．７％の減少となったものでございます。
この表で、資産におきます流動資産から負債におきます流動負債を差し引いた額１１億１，５０６万３，０００円となるものでございますが、このものが正味資本であります内部留保資金の期末現在高を示すものでございます。以下の内容につきましては、ごらんおき願いたいと思います。
１５ページでは、経営分析としまして各財政指標を掲げておりますが、次の審査意見のところで触れておりますので、あわせて申し上げたいと思います。
次、めくっていただきまして、審査意見でございます。
以上が平成２１年度水道事業会計決算の審査概要でございます。これを総括いたしますと、次のとおりでございます。
地域経済、雇用情勢は依然低迷し、回復が見られない状況下での事業運営でありましたが、安全で良質な水の安定供給と給水サービスの向上に努めるとともに、簡易水道統合計画の策定や水道料金統一及び水道料金適正化計画に取り組まれたところであります。
まず業務の状況では、給水戸数は上水道、簡易水道合計で１万３，６１６戸と、前年度より２４戸の増となりましたが、給水人口は８２３人減の３万３７３人となっております。
以下、年間総給水量等の数値、さらには有収水量に関することにつきましては、先ほど概要のところで触れておりますので割愛させていただきまして、中段のところまで進めさせていただきます。
以上、述べました経営状況の中で、給水収益の増加が見込めない状況にありましては、有収率の向上は収益改善の重要な要因でありまして、その対策としまして年次的に進められている漏水調査によります漏水箇所の早期発見と修繕工事に加えまして、今期におきましては石綿セメント管更新工事が大田地区、久手地区において実施されました。
また、三瓶ダム用水の水質保全につきましても、県との連携した管理に努めていただきたいところでございます。
平成２１年度の経営面を年度比較で見ますと、給水収益が対前年度比２．５％減少、営業外収益における企業債償還利息等に充当される他会計補助金も１６．７％減少したことにより、収益的収入は対前年度比５．０％減収となっております。
一方、支出におきましては、職員給与費の減少により営業費用が対前年度比２．８％の減少、営業外費用におきましても支払い利息の減少により、対前年度比１１．９％の減少となりました。
これら経常経費の減収に加えまして、特別損失の皆減により収益的支出は対前年度比６．０％の減少となり、収支差し引きにおきまして対前年度比６２．８％の増益となる２，３１８万４，０００円の純利益を生じております。
また資本的収支では、石綿セメント管更新工事のほか引き続き配水管の新設、布設がえ工事及び下水道工事等に伴う移設工事が実施されたことにより、収入におきましては企業債が大部分を占め、総額６億１，９７０万４，０００円と、対前年度比１５．５％の増加となっております。
支出としましては、建設改良費、企業債償還金に１０億４，５３２万１，０００円が充てられ、収支不足額４億２，５６１万６，０００円につきましては満額補てん処理されているところであります。
なお、吉永上地区配水管新設工事外１件が、道路改良など他事業との調整のため繰り越しされたところでございます。
高金利の地方債の負担軽減策として平成１９年度より公的資金補償金免除繰り上げ償還により、借りかえが行われてきたところでありますが、最終年の今期におきましても３億３，９２０万円の借りかえを行い、３年間で総額９億９，１１０万円となり、後年度の負担軽減が図られたところであります。
また、水道料金の収納対策につきましては、新たな滞納の発生防止のため迅速な給水停止通知などの取り組みが実施されており、現年度分、過年度分ともに未収額が減少しております。今秋に予定されております料金改定では減収となるため、引き続き収納率向上に努めていただきたいところでございます。
経営実績を見ますと、職員数が１名減となったため、損益勘定職員１人当たりの業務量におきましては総給水量以下の指数がいずれも前年度より上昇し、営業収益におきましては全国平均を上回ったような状況にあり、労働生産性、労働分配率ともに向上いたしております。
また、１立米当たりの給水単価の推移におきましては、販売価格の減少が続いている中、職員給与費、企業債利息などの経常費用の減少率が有収水量の減少率を上回ったため販売原価が減少し、その結果、赤字幅は縮小となっております。
次に、経営分析におきましては、上水道事業のかなめである営業収支比率も一定水準で推移しており、自己資本構成比率も上昇傾向にあり、安全性は保たれております。
その他の分析指標にも大きな変動は見受けられず、経営は引き続き黒字基調にあると思われます。
短期債務に対する支払い能力を示す流動比率におきましては、前年度より流動資産が４．１％減少したのに対しまして流動負債が２６．３％増加したため８２６．１％と、前年度より２６１．８ポイント低下しております。
以上、経営状況につきまして特徴的な点を述べたものでございますが、今後におきましても石綿セメント管更新工事の継続実施、下水道事業の進捗に伴う支障移転工事の増加など、新たに発生する減価償却費、資産減耗費など、経常経費の増加が予想される経営状況にあります。
先般策定されました水道料金適正化計画において示されました収益的及び資本的収支計画の着実な推進を図っていくためにも、中期的展望に立った経営の合理化、効率化に一層努めていただきたいものでございます。
以上が水道事業についてであります。
○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩いたしたいと思います。
午前１０時２７分 休憩
午前１０時３９分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
監査委員より、決算審査意見の発表を願います。
［監査委員 丸山浩二 登壇］
○監査委員（丸山浩二） そういたしますと、引き続き病院会計について申し上げます。
３３ページでございますが、まず業務の状況についてであります。３月補正におきまして業務予定量の見直しが行われました。その予定量に対しまして、外来患者数、延べ患者数、１日当たり平均患者数とも下回ったところでございます。
次に、業務実績の内訳を前年度との比較で表にお示ししております。中段のところより患者数を記載しておりますが、入院患者数で６万９，９６５人、外来患者数で１２万４，１２６人、合計で１９万４，０９１人と、前年度比４．５％の減少という状況であり、病床利用率も５９．１％と２．８ポイント低下いたしております。
次に、３４ページからでございます。診療科別の患者数の状況を入院患者ごとに前年度比較でお示ししております。医師の退職等により、内科、外科で大きく減少いたしております。主な増減も記載いたしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
次、めくっていただきまして、３６ページからの予算の執行状況について申し上げます。
３７ページの資本的収入及び支出についてごらんいただきたいと思います。支出におきましては、実施しました建設改良費と企業債償還金及び修学資金の長期貸付金でありまして、支出総額５億２，５２６万３，０００円。これに対します資本的収入としまして、上の表でございますが、企業債、国県交付金及び他会計負担金でありまして、収入総額３億４，５４０万８，０００円、差し引き不足額１億７，９８５万５，０００円は満額補てん処理されたところでございます。
次のページでございます。今期に実施されました建設改良事業のうち、建設工事１件及び購入されました１件１００万円以上の医療機器１０品目の内容を表でお示ししております。ごらんおきを願いたいと思います。
続きまして、３９ページの経営成績について申し上げます。損益の内訳を表であらわしております。総収益のうち、医業収益が３．６％の減、医業外収益では他会計補助金や他会計負担金の増加がありましたが、総収益としましては３５億７，１３４万７，０００円と、１．９％の減となっております。
一方、総費用におきましては、医業外費用は減少となったものの、医業費用におきまして看護師給与の増加、処遇改善に係る手当の増加などによりまして総費用は対前年度比１．９％増の４２億６，４８３万３，０００円となり、差し引き６億９，３４８万６，０００円の純損失を生じたところであります。これに前年度の未処理欠損金を加えました当年度未処理欠損金は１７億１，０３６万円となったところであります。
次に、下の表では個人負担金の収入状況をお示ししております。継続的な収納対策が講じられているところでございますが、調定額が減少する中、現年度分、過年度分ともに収入率が低下しており、未収金総額も増加の状況にございます。
次、めくっていただきまして、４０ページでございますが、患者１人１日当たりの収益及び費用の前年度との比較をお示ししております。医業収益の伸びを上回る医業費用の増加によりまして、損失が拡大している状況を示しております。
また下の欄でございますが、入院、外来別診療収益では入院の減少幅が大きく、合計でも減少となった状況にございます。
なお、巻末に別表６としまして収支比較の資料を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
次に、職員数でございます。総数では４名の増となっておりますが、内訳としましては、正規職員、看護助手１名減、臨時嘱託職員の４名増という状況でございます。
次の４１ページでは、性質別費用の内訳を前年度比較でお示ししておりますが、先ほど損益の説明で触れておりますので、ごらんおきを賜りたいと思います。
次に、収益の状況の推移を示す資料といたしまして、営業費用及び営業収益に占める給与費の割合をお示ししております。
次の４２ページにおきましても同様に、材料費さらに経費についての割合をお示ししております。いずれも前年度よりさらに収益性が悪化している状況を示しております。ごらんおきを願いたいと思います。
次に、４３ページでございますが、財政状況についてであります。欠損金の累増、資本的収支の縮小という経営状況におきまして、資産、負債及び資本いずれも減少いたしております。
また、表の中で流動資産から流動負債を差し引いた額、留保財源額でございますが２３億３，５０３万１，０００円となり、前年度より４億３，３４９万２，０００円の減となった状況もございます。
科目ごとの増減につきましては、ごらんおきを願いたいと思います。
次、めくっていただきまして、経営分析につきましては審査意見で触れておりますので、４５ページ、審査意見をお開きいただきたいと思います。
６、審査意見。以上が平成２１年度病院事業会計決算の審査概要であります。これを総括しますと次のとおりでございます。
大田市立病院は大田二次医療圏の中核病院としてその役割を担ってきたところでございますが、近年の医療費抑制策や診療報酬の引き下げに加えて、より深刻化する医師、看護師不足などにより診療機能が後退し、患者数の減少が続くなど、一段と厳しい状況におかれております。
平成２１年度の業務実績を見ますと、病床数は３３９床で変わらず、職員数は３３０人で、前年度より４名の増員となっております。
内訳を見ますと、正規職員１人の減、臨時職員、嘱託職員が５人の増加となっております。年度末におきます医師総数に増減はなかったものの、年度内では産婦人科医２名増、内科医１人増、外科、脳神経外科３人減の変動がございました。
また、延べ患者数の実績は、入院患者で前年度より３，１７１人の減少、外来患者でも５，９０７人の減少となり、合計患者数では１９万４，０９１人と、４．５％の減少となっております。
前年度では５階病棟中止の通年での影響がありましたため１１．６％の大幅な減少でありましたが、今期の減少率は縮小したところでございます。
しかしながら入院、外来合計延べ患者数を比較しますと、ピーク時であります平成１３年度の６４．３％、開設年であります平成１１年度の８７．０％という状況にございます。また、病床利用者におきましても５９．１％と、前年度より２．８ポイント低下いたしております。
次に、診療科目別の患者数の状況を見ますと、入院患者では介護療養型、泌尿器科及び整形外科で増加しているものの、内科では救急入院患者が減少し、外科では医師の退職により減少するなど、前年度と同様の状況にあります。
また、外来患者では妊婦健診の増加により産婦人科で増加しておりますが、内科、外科及び整形外科で減少いたしております。
経営成績におきましては、収益的収入ではその他医業収益におきまして救急医療の確保に関する他会計負担金の増加があったものの、患者数の減少により医業収益としては１億２，０９６万２，０００円減少しております。
医業外収益では、他会計補助金が基礎年金に係る経費の増により増加し、他会計負担金も医師及び看護師の処遇改善経費などにより増加しているものの、総収益としましては対前年度比７，０６６万８，０００円の減少となっております。
支出におきましては、材料費や光熱水費が減少したものの、看護師給の増加や、処遇改善に係る医師、看護師手当の増加、また減価償却費の増加などにより、総費用は対前年度比７，９０１万２，０００円の増加となっております。
この結果、総収益から総費用を差し引いた当期純損失は６億９，３４８万６，０００円となり、当年度未処理欠損金は１７億１，０３６万円となったところでございます。
資本的収支におきましては、支出で建設改良費として既存棟ボイラー及び減圧弁更新工事が実施されたほか、全身用コンピューター断層診断装置を初め３１品目の医療機器が整備され、企業債償還金の支出がなされております。それらを資本的収入により対応し、発生した収支不足額１億７，９８５万５，０００円については、補てん財源で満額補てんされたところでございます。
なお、発熱外来施設設備整備事業が繰り越しされております。高度化、専門化した医療環境に即応した機器整備は診療機能の充実と良質な医療サービスの提供に不可欠であり、引き続き計画的な実施を望むものでございます。
個人負担金未収金におきましては、これまでも訪問督促や個別折衝などの取り組みによりまして、その節減に努力がなされているところでありますが、前年度より現年度分、過年度分ともに増加しており、収入率もともに低下しております。これは３月分の入院費が前年度より増加し、年度末において多額な未収金が生じたことによるものでありまして、５月末時点では未収金総額は前年同時期より減少している状況にあります。
なお、欠損処理につきましては、平成１８年１月の総務省事務連絡、公立病院の診療に関する債権の消滅時効についてにおきまして３年と解する旨の通知がなされているところであります。速やかな関係諸規定の整備を求めるとともに、適正な債権管理に努めていただきたいところでございます。
なお、経営状況や財務状況を経営分析表で見ますと、欠損金の増加により総資産が減少し、固定資産構成比率が前年度より２．６ポイント増加するなど、資本が固定化の傾向にあり、財務の長期健全性を示す固定資産対長期資本比率も連続して増加しております。
また、短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、流動負債の減少が流動資産の減少を上回りましたため３７４．０ポイント増加しております。
収益性におきましては、医業利益対医業収益比率が７．１ポイント減少するなど、医業面での収益性の悪化が顕著であり、内部留保資金である正味資本は前年度より１５．７％の減少となっております。
以上を述べましたように、この１年は地域医療体制の確保、充実を最優先課題として医療対策課を中心に取り組まれたところであります。継続的に医師、看護職員確保対策が講じられ、診療業務手当など、各種手当の新設、改正や修学資金貸与制度の制定、さらに院内保育所の整備など、処遇改善や職場環境の充実などが図られてきたところであります。管理運営に当たりましては、医療従事者を初め、病院職員が総力を挙げて地域医療体制確保のために取り組まれたところでありますが、公的病院を取り巻く外的要因は県全体に共通するもので錯綜しており、短期での修復は見込めないと思われます。
本年４月からは救急告示病院の告示を返上したところであり、経営圧迫要因がさらに増幅することとなります。昨年３月に策定されました大田市立病院改革プランの収益的収支計画におきましては既に相当の乖離が生じているところであり、早急な検証、見直しが必要と思われます。
現在におきましても、地域医療機能の後退に対処するため、新たに地域医療政策室が設置され、全庁一丸となって地域医療提供体制の安定確保に向け間断なく取り組まれているところであります。着実な推進には多くの関係機関、地元医師会、さらには市民の方々の協力支援が不可欠であります。さらなる努力を期待するところであります。
以上をもちまして、３件の審査意見の報告とさせていただきます。
○議長（石橋秀利） 続いて、議案第２７号から議案第４２号までの１６件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
［事務局職員朗読］
○議長（石橋秀利） それぞれ提案理由の説明を求めます。
竹腰市長。
［市長 竹腰創一 登壇］
○市長（竹腰創一） 提出をいたしております議案第２７号から議案第４２号までの諸議案につきまして、提案理由を申し上げます。
まず、議案第２７号から議案第３１号までの各議案は予算案件でありまして、一般会計、特別会計及び水道事業会計の補正予算をお願いするものであります。
議案第２７号、一般会計補正予算につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業に新規採択されました農業農村整備事業３，８６０万８，０００円を初め、住宅リフォーム等促進事業の申請件数の見込み増に伴う産業振興プロジェクト推進事業３，０００万円、企業立地計画の達成に伴う大田市企業立地奨励金２，８３８万９，０００円、大田市駅東側まちづくり事業１，６４０万円、また、この６月及び７月の梅雨前線豪雨による耕地災害復旧事業２，３６０万円を主なものといたしまして、総額１億９，９５８万６，０００円の補正予算をお願いいたしております。
その財源につきましては、特定財源に国県支出金５，７４９万６，０００円、市債５８５万円などを計上し、一般財源につきましては今年度の普通交付税の決定による増額分の一部７億９，８４９万８，０００円など、臨時財政対策債の減額分とあわせて計上いたしております。
以上によりまして、補正後の一般会計の予算総額は２１４億５，７５８万４，０００円となっております。
議案第２８号の老人保健医療事業特別会計及び議案第２９号の介護保険事業特別会計の各補正予算につきましては、支払い基金交付金等返還金に係る補正をお願いするものであります。
議案第３０号は、簡易給水施設事業特別会計の補正予算でありまして、江の川受水費における契約単価の確定及び温泉津地区の水道料金の改定に伴う管理費の減額を主なものといたしまして３６６万２，０００円の減額補正をお願いするものであります。
議案第３１号、水道事業会計の補正予算につきましては、水道料金等の改定に伴うものや漏水調査費及び水道施設改修事業費の追加などによるもので、補正をお願いするものであります。
次に、議案第３２号から議案第３８号までの各議案は条例案件であります。
議案第３２号は、仁摩町宅野地内に新不燃物処分場を建設するに当たり、これまでに周辺地域の生活環境に及ぼす影響調査などを行いまして、このたび当初計画をいたしておりました事業用地区域内において施設配置を決定し、第１期工事を実施することにいたしました。このため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、島根県知事への新不燃物処分場の設置許可申請をするに当たり、生活環境影響調査結果の縦覧などの手続を条例で定めるものであります。引き続き地元の皆様方の御理解をいただく中で、早期完成に向け努力してまいります。
議案第３３号は、大田市職員の給与からの控除について条文が未整備であったため、所要の改正を行うものであります。
また、議案第３４号は、ロード銀山の道の駅機能に加え、新たに生産物直売棟を組み入れ、指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。
議案第３５号は公共下水道使用料の徴収期間の改正によるもの、議案第３６号は市立病院の手数料に小児肺炎球菌ワクチン等の手数料を新たに追加するものであります。
議案第３７号につきましては総務省令の一部改正、また、議案第３８号は政令の改正によりそれぞれ所要の改正を行うものであります。
このほか、議案第３９号から議案第４２号までは一般案件４件を提案いたしております。
議案第３９号は、仁摩診療所に全身用コンピューター断層撮影装置１台の財産を取得するために議会の議決をお願いするものであります。
また、議案第４０号は市公用車の接触事故による和解について、議案第４１号及び第４２号は車両事故に対する損害賠償の額の決定についてでありまして、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。
以上、提案をいたしました諸議案につきまして、その大要を申し上げました。詳細につきましては、それぞれ担当部課長より説明させることにいたしますので、十分御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 船木財政課長。
［財政課長 船木三紀夫 登壇］
○財政課長（船木三紀夫） それでは、議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号及び議案第３０号の一般会計及び特別会計３件の予算関係につきまして、一括して御説明申し上げます。
お手元の平成２２年度９月補正予算説明資料をごらんいただきたいと存じます。１ページには、総括表を掲げております。
一般会計では１億９，９５８万６，０００円の増額で、補正後は２１４億５，７５８万４，０００円となるものでございまして、特別会計の老人保健医療事業につきましては３２７万４，０００円の増で、補正後は１，６２７万４，０００円、介護保険事業につきましては５３８万５，０００円の増額で、補正後は４５億６，３０７万５，０００円、簡易給水施設事業につきましては３６６万２，０００円の減額で、補正後は２億５，０２５万１，０００円でございまして、一般会計、特別会計合わせた補正額は２億４５８万３，０００円でございまして、補正後は３３４億４，７８７万８，０００円とするものでございます。
一般会計の内訳につきましては、２ページから５ページに掲げております。
２ページでございますけれども、定住促進事業につきましては、定住奨励事業の申請者の増によるものでございまして１４０万円の計上、新エネルギー導入促進事業につきましても申請者の増によりまして５６０万円の計上でございます。
石見銀山基金事業につきましては、８月２７日に設立いたしましたＮＰＯ法人石見銀山協働会議への立ち上げに伴います運営費助成などで１２５万４，０００円の計上でございます。
国県補助金等返還金につきましては、平成２１年度事業の精算に伴います返還金でございまして、それぞれ掲げてあります内容で９８１万１，０００円の計上でございます。
防犯環境づくり支援事業につきましては、夜間におけます犯罪の防止及び市民の通行の安全確保のために、島根県の補助金を活用いたしまして自治会などでの設置が困難な場所に市が防犯灯を設置するものございまして４２０万円の計上でございます。
国税データ連携システム整備事業につきましては、所得税申告書等が平成２３年１月から電子データにより送付されるものでございまして、既存の税務システムの改修や新システムの導入が必要となるため２９０万円の計上でございます。
障害者自立支援特別対策事業につきましては、障害者自立支援法に移行した施設が新たに補助対象となったために１，４１８万円の計上でございます。
続きまして、３ページでございます。簡易給水施設事業特別会計繰出金につきましては、特別会計の補正に伴います繰出金の増で６３万円の計上、農地利用集積事業につきましては、農地の集積を促進するため設置いたします農地利用集積円滑化団体、石見銀山農業協同組合でございますが、それへの事務費補助をするものございまして６０万円の計上でございます。
産業振興施設等管理費につきましては、ロード銀山の道の駅化に伴いまして屋外トイレの自動ドアの新設、また、注意看板用の照明を設置する工事を行うものでございまして１２９万円の計上でございます。
県営土地改良事業負担金につきましては、大邑３期、和田３期の事業費決定に伴います負担金の増によるものでございまして１，１５０万円の計上、農業農村整備事業につきましては、新規採択されました波根東地区のパイプラインの１，１００メートルの測量設計と工事、また、平成２３年度工事予定でございます排水路１３０メートルの測量設計と用地費によるものでございまして、合わせまして３，８６０万８，０００円の計上でございます。
新規自営漁業者定着支援事業につきましては、平成２２年１０月に就業予定でございます１名の方に定着支援資金を補助するものでございまして、９０万円の計上でございます。
大田市企業立地奨励金につきましては、企業立地計画を達成いたしました三瓶町志学の山陰クボタ水道用材株式会社ミネラルウオーター製造工場の設備投資及び新規雇用に対します助成でございまして２，８３８万９，０００円の計上でございます。
続きまして、４ページでございます。産業振興プロジェクト推進事業につきましては、住宅リフォームの申請者の増によりまして３，０００万円の計上でございます。
石見の国おおだ観光振興事業につきましては、石見銀山遺跡世界遺産登録３周年記念事業、石見銀山フォトコンテストにかかわる経費、また、１１月６日に開催予定でございます、ぐるっと三瓶くにびきウオークに係る負担金でございまして１３０万円の計上でございます。
道路事故賠償金につきましては、２件とも市道の破損によりますタイヤの損傷に伴います損害賠償で２万４，０００円の計上でございます。
地域活力基盤創造交付金事業、また、ナンバー２０の橋梁維持事業の長寿命化計画につきましては、ナンバー１９の社会資本整備総合交付金事業へ事業統合するものでございまして、それぞれ２億８，９００万円、また１，１００万円の減額でございます。
社会資本整備総合交付金事業につきましては、事業統合と国庫補助金の追加交付に伴いまして、道の駅ロード銀山に整備予定の農作物販売拠点施設の既存倉庫の外壁工事等で３００万円を追加するものでございまして、合わせまして３億３００万円の計上でございます。
大田市駅東側まちづくり事業につきましては、区画整理事業にかわる手法といたしまして道路事業を中心に良好な市街地整備、排水対策、下水道計画など、居住者の視点に立った総合的な住環境の整備を実施するものでございまして、掲げてございます内容で１，６４０万円の計上でございます。
次に、５ページでございます。学校図書館パワーアップ事業につきましては、島根県の交付金を活用いたしまして北三瓶小学校、静間小学校の図書館を整備するものでございまして１００万円の計上、石見銀山緊急時対応マニュアル作成事業につきましては、来訪者の緊急事態に対応するマニュアルを作成するもので３００万円の計上、現年耕地災害復旧事業につきましては、本年６月及び７月に発生いたしました豪雨災害によりますもので２，３６０万円の計上でございます。
財源の内訳につきましては、国県支出金５，７４９万６，０００円、市債が５８５万円、その他財源７２５万７，０００円、一般財源１億２，８９８万３，０００円でございまして、一般財源の内訳でございますが、地方特例交付金の決定額６，６７８万５，０００円と予算額との差額２２８万５，０００円、普通交付税でございますが、普通交付税の決定額が９３億６１５万７，０００円でございまして、予算額との差額の一部７億９，８４９万８，０００円でございまして、残高留保財源は２億４，３５５万４，０００円でございます。
臨時財政対策債でございますが、普通交付税とは反対に減額でございまして、決定額が９億９，１５０万円でございまして予算額との差額６億７，１８０万円の減でございます。
６ページには老人保健医療事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。この補正につきましては、繰越金及び支払い基金からの追加交付金を財源といたしまして平成２１年度事業の精算に伴います支払い基金、国庫負担金及び県負担金の返還でございまして３２７万４，０００円の計上でございます。
７ページでございますけれども、介護保険事業特別会計の補正予算総括表を掲げております。この補正につきましても繰越金を財源といたしまして、平成２１年度事業の精算に伴います支払い基金、国庫負担金及び県負担金の返還でございまして５３８万５，０００円の計上でございます。
８ページには簡易給水施設事業特別会計の補正予算総括を掲げております。
歳出の方から御説明いたします。歳出の管理費につきましては、江の川受水費の契約単価の減、また、温泉津地区の検針期間を毎月から２カ月に１回に変更することによる検針委託料の減によりまして４２９万２，０００円の減額でございます。
建設改良費につきましては、久利町赤波地区営農飲雑用水施設のポンプ取りかえ工事で６３万円の計上、公債費につきましては、温泉津、井田簡易水道使用料から簡易水道施設基金繰入金への財源組み替えのみでございます。
歳入の使用料につきましては、温泉津地区の使用料金の改正によりまして５９５万４，０００円の減額、手数料につきましては開閉栓手数料の廃止によりまして１０万円の減額、繰入金につきましては、一般会計から６３万円、基金から１７６万２，０００円でございます。
以上の内容によりまして、予算書の３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第２７号、平成２２年度大田市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億９，９５８万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１４億５，７５８万４，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。
地方債の補正でございまして、第２条、地方債の追加及び変更は「第２表 地方債補正」によるものでございまして、４ページでございます。歳入でございます。地方特例交付金２２８万５，０００円の増で補正後６，６７８万５，０００円に、地方交付税７億９，８４９万８，０００円の増で補正後９８億６，２６０万３，０００円に、分担金及び負担金、負担金でございまして７２４万２，０００円の増で補正後２億６，７９２万４，０００円に、国庫支出金１６０万円の増で補正後２０億２，９８５万２，０００円に、国庫補助金同額の１６０万円の増で補正後６億５，２６３万４，０００円に、県支出金５，５８９万６，０００円の増で補正後１４億６，８００万５，０００円に、県補助金、同額の５，５８９万６，０００円の増で補正後７億９，３８１万２，０００円に、諸収入１万５，０００円の増で４億３，８１３万５，０００円に、雑入、同額の１万５，０００円の増で１億３，０７３万円に、市債６億６，５９５万円減で補正後２５億２，３８０万円に。
歳入合計でございますが、１億９，９５８万６，０００円の増で補正後２１４億５，７５８万４，０００円とするものでございます。
５ページ、歳出でございます。総務費２，５１６万５，０００円の増で補正後３０億４，３８１万５，０００円に、総務管理費２，２２６万５，０００円の増で補正後２４億５，２０１万８，０００円に、徴税費２９０万円の増で２億５，０６５万６，０００円に、民生費１，４１８万円の増で補正後５７億９，６９８万２，０００円に、社会福祉費１，４１８万円の増で補正後３３億２，７７７万９，０００円に、衛生費６３万円の増で補正後２４億３，７５３万８，０００円に、保健衛生費６３万円の増で補正後５億７，７５４万５，０００円に、農林水産業費５，２８９万８，０００円の増で補正後８１億８５万３，０００円に、農業費５，１９９万８，０００円の増で補正後５億４，６１９万７，０００円に、水産業費９０万円の増で３，０９１万５，０００円に、商工費５，９６８万９，０００円の増で補正後５億７５８万５，０００円に、土木費１，９４２万４，０００円の増で補正後１７億７，３９４万円に、土木管理費２万４，０００円の増で補正後１億８１５万９，０００円に、道路橋梁費３００万円の増で７億２，８５０万８，０００円に、都市計画費１，６４０万円の増で補正後７億５，２８９万２，０００円に、教育費４００万円の増で補正後１９億３，３２１万３，０００円に、小学校費１００万円の増で３億３，４９２万５，０００円に、社会教育費３００万円の増で４億８，８６６万８，０００円に、災害復旧費２，３６０万円の増で１億２，８６０万円に、農林水産施設災害復旧費、同額の２，３６０万円の増で補正後２，８６０万円に。
歳出合計でございますが、１億９，９５８万６，０００円の増で補正後２１４億５，７５８万４，０００円とするものでございます。
６ページでございます。地方債の追加でございます。新規自営漁業者定着支援事業でございまして、限度額は４５万円でございます。起債の方法は、証書借り入れ、または証券発行でございまして、利率につきましては年５％以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。
償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または借り換えすることができるものでございます。
社会資本整備総合交付金、限度額８，６２０万円でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、先ほどと同じでございます。
現年耕地災害復旧事業、限度額８２０万円でございます。
７ページ、地方債の変更でございます。３件ございますが、すべて限度額の変更でございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。まず、県営土地改良事業でございますが、限度額６６０万円を１，７５０万円に変更するものでございます。
地域活力基盤創造交付金事業につきましては、限度額９，９９０万円を限度額がゼロとするものでございます。
臨時財政対策債でございますが、限度額１６億６，３３０万円を９億９，１５０万円に変更するものでございます。
続きまして、３１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第２８号、平成２２年度大田市の
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）は、次の定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３２７万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６２７万４，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、３２ページをお願いいたします。
歳入でございます。支払い基金交付金１万４，０００円の増で補正後５２３万４，０００円に、繰越金３２６万円の増で補正後３２６万１，０００円に。
歳入合計でございますが、３２７万４，０００円の増で補正後１，６２７万４，０００円とするものでございます。
３３ページ、歳出でございます。諸支出金、償還金でございまして３２７万４，０００円の増で補正後３２７万５，０００円に。
歳出合計でございますが、３２７万４，０００円の増で補正後１，６２７万４，０００円とするものでございます。
続きまして、４７ページをお願いしたいと思います。
議案第２９号、平成２２年度大田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５３８万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４５億６，３０７万５，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、４８ページをお願いいたします。
歳入でございます。繰越金でございまして、５３８万５，０００円の増で補正後５３８万６，０００円に。
歳入合計でございますが、５３８万５，０００円の増で補正後４５億６，３０７万５，０００円とするものでございます。
４９ページ、歳出でございます。諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、５３８万５，０００円の増で補正後６３８万５，０００円に。
歳出合計でございますが、５３８万５，０００円の増で補正後４５億６，３０７万５，０００円とするものでございます。
続きまして、６３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３０号、平成２２年度大田市の
簡易給水施設事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３６６万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億５，０２５万１，０００円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございまして、６４ページでございます。
歳入でございます。使用料及び手数料６０５万４，０００円の減で補正後１億１，６０１万円に、使用料５９５万４，０００円の減で補正後１億１，５７９万２，０００円に、手数料１０万円の減で補正後２１万８，０００円に、繰入金２３９万２，０００円の増で補正後９，６５４万４，０００円に、一般会計繰入金６３万円の増で９，０２８万２，０００円に、基金繰入金１７６万２，０００円の増で６２６万２，０００円に。
歳入合計でございますが、３６６万２，０００円の減で補正後２億５，０２５万１，０００円とするものでございます。
歳出でございます。６５ページでございます。簡易給水施設費でございまして３６６万２，０００円の減で補正後１億６，４０９万３，０００円に、公債費は補正額はございません。
歳出合計でございますが、３６６万２，０００円の減で補正後２億５，０２５万１，０００円とするものでございます。
以上が議案第２７号、議案第２８号、議案第２９号及び議案第３０号の補正についてでございます。
○議長（石橋秀利） 杉原上下水道部長。
［上下水道部長 杉原慎二 登壇］
○上下水道部長（杉原慎二） 議案第３１号、平成２２年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
補正の内容でございますが、大きく４件の補正をお願いするものでございまして、１件目は水道料金等の改正に伴うもの、２件目は県営江の川水道用水供給事業の給水費単価改定に伴うもの、３件目は漏水調査の実施に係るもの、４件目は水道施設の改修事業に係るものでございます。
お手元にお配りしております補正予算書１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条は総則でございまして、平成２２年度大田市水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによると規定いたしまして、第２条から第４条の補正をお願いするものでございます。
第２条の業務の予定量でございますが、建設改良費の補正に伴いまして、第４項目の主要な建設改良事業につきまして、上水道事業、配水設備改良費を２１０万円増額し２億５，６７１万４，０００円に改めるものでございます。なお、簡易水道事業、配水設備改良費につきましては変更ございません。
第３条の収益的収入及び支出、並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては実施計画により御説明いたしますので、恐れ入りますが、３ページをごらんいただきたいと思います。
収益的収入及び支出のうち、収入の補正についてでございます。営業収益、給水収益につきましては水道料金の改定に伴うものでございまして、１０月以降、半年分に係る水道料金を上水道で２，５０５万円、簡易水道で５２万円、それぞれ減額いたしますものでございます。なお、地区別の内訳でございますが、大田地区では２，９５０万円の減額、仁摩地区では３９３万円の増額となるものでございます。
その他営業収益につきましては、８月より廃止いたしました開閉栓手数料を上水道で８０万９，０００円、簡易水道で１２万８，０００円、それぞれ減額いたすものでございます。
収入合計では、２，６５０万７，０００円減額いたしまして、補正後９億５，６０９万２，０００円といたすものでございます。
次に、収益的支出でございます。上水道事業費、営業費用、受水費、並びに簡易水道事業費、営業費用、送配水費につきましては、江の川水道用水供給事業の受水費単価改定に伴いまして、上水道で７０９万６，０００円、簡易水道で２６万円、それぞれ減額いたすものでございます。なお、平成２２年度の単価改定の内容でございますが、基本料金につきましては、前年が３８円３９銭、今年度２４円２銭に、使用料金につきましては、同じく４３円４４銭が３５円３０銭に、それぞれ１４円３７銭及び８円１４銭減額での単価契約を締結したところでございます。
配水及び給水費につきましては、漏水調査を５２５万円増額いたすものでございまして、漏水により配水量が増加しております県水受水地域の五十猛、鳥井エリアにおいて漏水調査を実施するものでございます。
総係費につきましては、上水道事業費並びに簡易水道事業費の検針業務に係る経費を仁摩地区の検針期間を２カ月に１回に変更、また、それらに合わせ算出単価の統一を図ることから、上水道で４０万７，０００円、簡易水道で１１万円それぞれ減額いたすものでございます。
次に、営業外費用、消費税及び地方消費税につきましては、このたびの補正に伴いまして１２０万７，０００円減額いたすものでございます。
支出合計では、３８３万円減額いたしまして、補正後９億１，４１４万６，０００円といたすものでございます。
次に、４ページでございますが、資本的収入及び支出のうち、収入の補正はございません。
資本的支出でございますが、上水道資本的支出、建設改良費、配水設備改良費につきましては、仁摩配水池におきまして流出弁等の故障が発生いたしまして給水に支障を来しておりますので、工事請負費２１０万円増額いたすものでございます。
支出合計では、２１０万円増額いたしまして補正後７億１，８２７万７，０００円といたすものでございます。
恐れ入りますが、１ページへお返りいただきたいと思います。
以上の補正内容によりまして、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、収入合計の予定額を２，６５０万７，０００円減額し、補正後９億５，６０９万２，０００円といたすものでございます。
支出につきましては、支出合計の予定額を３８３万円減額し、補正後９億１，４１４万６，０００円といたすものでございます。
この結果、消費税及び税込み収支では４，１９４万６，０００円の収入超過でございまして、また、消費税及び地方消費税処理後の実収支では３，４５９万円の黒字を予定するところでございます。
２ページでございますが、第４条、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては変更ございません。
資本的支出の予定額を合計２１０万円増額いたしまして、補正後７億１，８２７万７，０００円といたすものでございまして、補正後の資本的収支不足額及びその補てん財源につきましては、予算第４条、本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４３９，６３３千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額７，０３０千円及び過年度分損益勘定留保資金４３２，６０３千円で補てんするものとする」に改めるものでございます。
以上で、議案第３１号、平成２２年度大田市
水道事業会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 渡邊総務部長。
［総務部長 渡邊 誠 登壇］
○総務部長（渡邊 誠） それでは、議案第３２号から第３８号まで７件、私の方から御説明を申し上げます。
７ページをお開きいただきますようお願いをいたします。
議案第３２号、大田市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例を、別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、１１ページの説明資料により御説明を申し上げます。
まず、理由でございます。不燃物処分場を設置するに当たりまして、その結果について縦覧等を行うため条例制定をお願いするものございまして、新設条例でございます。
この内容につきましては、環境調査等の法的規制につきましては、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、このような生活環境調査を義務づけられておるものでございます。
内容でございます。第１条は目的でございまして、利害関係を有するものに意見書を提出する機会を付与することを目的とすることを規定したものでございます。
第２条は施設の種類でございまして、一般廃棄物の最終処分場とすることを規定するものでございます。
第３条、告示でございますが、１点目、施設の名称、２点目以下、施設の場所、種類、処理する一般廃棄物の種類、能力、６点目、最後になりますが、生活環境影響調査の項目でございまして、おおむね１０項目程度あるものでございます。具体的には、気象調査あるいは大気調査等でございます。
第４条は場所及び期間でございまして、場所につきましては大田市役所、それから市長が指定する場所ということで、現段階では仁摩支所を考えておるものでございます。３点目はその他市長が必要と認める場所ということで、縦覧の期間は告示の日から１カ月間とすることを規定するものでございます。
第５条につきましては意見書の提出先等の告示。
第６条につきましては提出先及び提出期限ということでございまして、提出先につきましては市役所、あるいは、その他必要と認める場所でございまして、期限は報告書の縦覧期間満了の日の翌日から２週間以内とすることを規定するものでございます。
第７条につきましては環境影響評価との関係でございまして、施設の設置等に関し、まず１点、環境影響評価法または島根県環境影響評価条例に基づく環境影響評価に係る縦覧等の手続を経たものは、この条例の手続を経たものとみなすということを規定するものでございます。
この種の施設設置の法的規制につきましては、面積要件によりまして、先ほども申し上げました環境影響評価法、あるいは島根県の条例、これに該当する場合がございますが、そのような場合には手続を経たものということでみなすというものでございます。
第８条、他の市町村との協議でございます。３点ございまして、１点目は他の市町村の区域に設置する場合、２点目は敷地が他の市町村の区域にわたるとき、３点目は生活環境に影響を及ぼす周辺地域に大田市の区域に属さない地域が含まれているときとするものでございます。
第９条は委任事項でございます。
施行期日は、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、１３ページでございます。議案第３３号でございます。大田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、別紙のとおりお願いするものでございまして、１５ページの説明資料によりまして御説明を申し上げます。
まず、理由でございます。地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第２５条第２項におきまして法律または条例により認められた場合を除き、通貨で直接職員にその全額を払わなくてはならないと、このように規定をされております。
本年３月に国会で行われました参議院予算、総務両委員会におきまして、地方公務員の給与支給につきましては違法な天引きが行われていると指摘がございまして、総務省は４月に緊急に調査を行いましたところ、全国で４件、６９４の市町村で条例に基づかない給与からの天引きが判明いたしました。島根県におきましては、当市を含む１１市町村が該当いたします。
これを受けまして、総務大臣は５月２０日、違法な天引きが多くあったことは極めて遺憾だと、速やかに改善を要請したいということで同日付で政務官より是正の通知を受け取ったところでございます。当市におきましても、この地方公務員法の規定が制定される以前より、労働基準法第２４条の規定によりまして職員団体との協定、慣行により給与からの天引きを行って今日までに至っておりました。総務省からのこのような是正通知を受けまして、給与から控除できるものを条例に置いて定めるため、今回所要の改正をお願いするものでございます。
次に、改正の内容でございますが、法律によりまして給与から控除が認められているものは所得税、住民税、市町村職員共済組合の掛金、財形貯金等々がございますが、それ以外の控除するものをこのたび定めることをお願いするものでございます。
第１号及び第２号につきましては、県市町村職員共済組合の取り扱う掛金以外のものを控除するものでございまして、第３号につきましては市職員共済会の掛金及び徴収金、第４号につきましては市職員団体の登録に関する条例に基づき大田市公平委員会に登録された職員団体の組合費、第５号につきましては同職員団体が取り扱う購買代金、償還金及び預金、第６号につきましては団体扱いの生保及び損保の保険料、第７号につきましては市立病院の官舎及び院内保育所の使用料、第８号は各号に準ずるもので市長が認めるもの、以上の８号を給与から控除できるものとして定めるものでございます。
この改正後の条例改正につきましては、公布の日からお願いをするものでございます。
続きまして、１６ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３４号でございます。大田市生産物直売所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、１８ページの説明資料により御説明を申し上げます。
まず、理由でございます。大田市生産物直売所でございますロード銀山に国道９号の道の駅としての機能を加えるため、所要の改正をお願いするもの、１点目。
２点目は、新たに生産物直売棟をロード銀山の敷地に設置し、これをロード銀山の施設に組み入れ、指定管理者制度を導入するため所要の改正をお願いするものでございます。
大きな２点目で、内容でございますが、ロード銀山が道路利用者等のための休憩機能及び情報発信機能を備えた道の駅であることを設置規定に加えるものでございまして、休憩機能及び情報発信につきましては駐車場、トイレ、レストラン等を含めるものでございます。ロード銀山を構成する施設を規定するものでございまして、１点目はレストラン棟、２点目、生産物直売棟、これが新規でございます。３点目がトイレ棟、４点目が駐車場でございます。
施行期日は、平成２３年４月１日から施行をお願いするものでございます。
１９ページをお開きいただきたいと思います。
議案第３５号でございまして、大田市
公共下水道使用料条例等の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定することをお願いするものございまして、２１ページの説明資料により御説明を申し上げます。
まず、理由でございます。本年の１０月１日から仁摩・温泉津地区の上水道等の検針及び料金徴収の期間を２カ月に１回に変更することに伴いまして、公共下水道及び生活排水処理施設の使用料についても、その徴収期間の改正をお願いするものでございます。
内容につきましては、公共下水道等の使用料を毎月徴収している温泉津・仁摩地区においても、その徴収期間を２カ月に１回に改めるものでございます。
この結果、温泉津・仁摩地区につきましては、本年の１１月検針分を平成２３年１月に徴収をいたしまして、以後、奇数月となるものでございます。ちなみに上水道では平成２２年１１月検針分を平成２２年１２月に徴収し、以後、偶数月となるものでございます。
施行期日等につきましては、平成２２年１０月１日から施行をお願いするものでございます。
２点目、この条例による改正後の大田市公共下水道使用料条例及び大田市生活排水処理施設の設置等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の日の含まれる使用月の使用料について適用するものでございます。
次に、２２ページでございます。
議案第３６号、
大田市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定することをお願いするものございまして、２４ページの説明資料により御説明を申し上げます。
まず、理由でございます。１点目、小児の肺炎球菌による感染症予防として、小児肺炎球菌ワクチン予防接種を行うことに伴いまして、新たに手数料を徴収するため所要の改正お願いするものでございます。
２点目、子宮頸がんの原因である発がん性ヒトパピローマウイルスの感染予防として子宮頸がんワクチン予防接種を行うことに伴い、新たに手数料を徴収するため所要の改正をお願いするものでございまして、その内容は、手数料を追加するものでございます。
まず大きく１点目、小児肺炎球菌ワクチン１回につき、１回目１万２，６００円、２回目以降は９，４５０円でございまして、小児科が診療科でございまして、平成２２年２月にこれらのワクチンにつきましては販売認可がおりたものでございます。
２点目、子宮頸がんワクチンにつきましては１回につき、１回目１万７，８５０円、２回目以降につきましては１万４，７００円でございまして、産婦人科が取り扱うものでございまして、昨年、平成２１年１２月に販売認可がおりたものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行をお願いするものでございます。
続いて、２５ページでございます。
議案第３７号、大田市火災予防条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、２７ページの説明資料により御説明を申し上げます。
まず、理由でございます。火災予防条例の制定に関する基準を定めた総務省令が一部改正されたことに伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。
大きく２点ございまして、１点目、家庭用発電設備等として固体酸化物型燃料電池、これは発電装置として商品化されたようでございまして、この商品化が進展したことに踏まえ、この設備を火気設備として規制すること。
２点目は、共同住宅の一部を利用した小規模なグループホーム等の福祉施設の増加を踏まえ、消防用設備等の設置基準を整備することでございます。
内容につきましては、火災予防のため、規制の対象となります燃料電池発電設備に固体酸化物型燃料電池を加えるものでございます。
２点目につきましては、住宅用防災機器の設置義務を免除する場合に、国の定める基準に適合する複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した場合を加えるものでございます。
３点目につきましては、これらの省令の条項の移動に伴いまして、引用条項を改めるものでございます。
施行期日等につきましては、平成２２年１２月１日から施行をお願いするものでございまして、ただし、第２９条の５の改正規定は公布の日から施行するものでございます。この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がされている固体酸化物型燃料電池による発電設備のうち、改正後の大田市火災予防条例第８条の３に適合しないものについては、これは現に設置されているもののことでございますが、当該規定は適用しないものでございます。
続きまして、２９ページでございます。
議案第３８号でございます。大田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり制定することをお願いするものでございまして、３１ページの説明資料により御説明を申し上げます。
まず、理由でございます。児童扶養手当の支給対象に父子家庭を加える制度改正に対応するため、所要の改正をお願いするものでございます。
内容でございますが、公務災害補償の支給額について、児童扶養手当の支給相当額を減額調整することを定めた規定に、父子家庭に児童扶養手当を支給する場合も適用するように改めるものでございます。公務災害補償につきましては、児童扶養手当の支給額を調整して支出をいたしております。これまでは児童扶養手当は母子家庭のみでございましたが、このたび父子家庭も対象となりました。したがいまして、父子家庭につきましても児童扶養手当の支給額を調整して公務災害補償を支給するものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行をお願いするものでございます。
以上でございます。
○議長（石橋秀利） 白坏仁摩支所長。
［仁摩支所長 白坏正道 登壇］
○仁摩支所長（白坏正道） それでは、議案第３９号、財産の取得について御説明申し上げます。
議案書の３２ページであります。次のとおり財産を取得することについて、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
これは大田市国民健康保険仁摩診療所に設置しております全身用コンピューター断層撮影装置、一般にはＣＴと呼んでいるものでありますが、これの更新のために購入するものであります。
まず第１点目、財産の表示であります。全身用コンピューター断層撮影装置一式であります。
２点目、取得の目的でありますが、現在、仁摩診療所で使用しておりますＣＴは平成１２年３月に購入したものでありまして、１０年余り経過しております。老朽化により更新するものであります。ちなみにＣＴの耐用年数は６年となっております。
３点目、取得金額は２，３６２万５，０００円であります。
４点目、相手方は島根県出雲市塩冶町１５６３番地１、株式会社エバルス医薬営業本部出雲支店支店長、南波信一郎氏であります。
次に、３３ページには関係法令の抜粋をおつけいたしておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。
次に、３４ページであります。財産の取得についての説明資料をおつけいたしております。購入に当たっての入札の状況であります。まず、入札の日時でありますが、平成２２年８月３１日午後２時１５分であります。予算額は２，５２０万円、予定価格は２，４６７万５，０００円、落札価格は２，３６２万５，０００円であります。入札指名業者は株式会社エバルス医薬営業本部出雲支店、株式会社サンキ出雲支店、成和産業株式会社出雲営業所、株式会社セイエル出雲営業所、常盤薬品株式会社出雲営業所の５社であります。
以上であります。
○議長（石橋秀利） 和田産業振興部長。
［産業振興部長 和田和夫 登壇］
○産業振興部長（和田和夫） それでは、議案第４０号につきまして御説明をいたします。
議案書の３５ページをお願いいたします。議案第４０号、和解について。次のとおり和解することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
１、和解の相手方、大田市仁摩町宅野１５９番地、辻 博氏でございます。
２、和解に至る経過でございます。平成２２年３月２９日、大代町地内の市道川上線で、和解相手方の運転する自動車、以下、相手方自動車と申し上げます。の後ろを市公用車が走行していたところ、相手方自動車が左折しましたが、曲がり切れず停車をいたしました。市公用車が停車した相手方自動車の後ろを通り抜けようとしたところ、停車していた相手方自動車が下がり、市公用車と接触をいたしました。過失責任の割合について、和解相手方と話し合いをした結果、以下の和解条項により和解を行うことで合意を得たものでございます。
和解条項。１つ、和解相手方の損害額はゼロ円とし、過失割合は７割とする。２、大田市の損害額は８７，３６０円とし、過失割合は３割とする。３、当事者双方は、本件に関し本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
次ページには、関係法令の抜粋を掲げております。
以上で、議案第４０号の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） 楫建設部長。
［建設部長 楫 智男 登壇］
○建設部長（楫 智男） 議案第４１号並びに議案第４２号の２件につきまして御説明申し上げます。
まず、議案書３７ページの議案第４１号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
次のとおり、示談によりまして損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
損害賠償の額でございますが、１万５，９０８円でございます。
相手方は、大田市五十猛町２１１９番地５、辻 豊孝氏でございます。
事故の概要でございますが、事故発生年月日は平成２２年６月１７日でございます。
事故の発生場所は、五十猛町２２３７番地４３地先、市道五十猛海岸線の道路上でございます。
事故の状況でございますが、相手方所有の小型乗用車が午前８時半ごろ西から東へ走行中、車両右側前輪を側溝のコンクリートふた、破損部に乗り上げたことにより、タイヤが損傷したものでございます。
事故の処理方法は、示談による処理でございます。
過失割合につきましては、当方５０、相手方５０でございます。
次のページには、関係法令の抜粋をお示ししております。
続きまして、議案書３９ページの議案第４２号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
示談によりまして損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
損害賠償の額でございますが、７，２０３円でございます。
相手方は、大田市久手町刺鹿３０５番地の２、福間千賀子氏でございます。
事故の概要でございます。事故の発生の年月日は、平成２２年６月２９日でございます。
事故の発生場所は、鳥井町鳥越４１３番地４４地先、市道塩渕鳥越線の道路上でございます。
事故の状況でございますが、相手方所有の小型乗用車が午後０時ごろ市道の北から南へ走行中、舗装が破損した約９センチの深さの穴に乗り入れましたことによりまして、タイヤが損傷したものでございます。
事故の処理方法は、示談による処理でございます。
過失割合につきましては、当方７０、相手方３０でございます。
次のページには、関係法令の抜粋をお示ししております。
以上で、議案第４１号並びに議案第４２号の提案理由の説明を終わります。
○議長（石橋秀利） ここで休憩いたします。午後１時に再開いたします。
午後０時０１分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第７ 議員提出議案上程
○議長（石橋秀利） 日程第７、議員提出議案を上程いたします。
まず、議案第４３号、特別委員会の設置について、選第８号、特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２４号に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第４３号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９名の委員をもって構成する一般・特別会計決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第８号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
続いて、議案第４４号、特別委員会の設置について、選第９号、特別委員会委員の選任についての２件を一括議題といたします。
本案２件は、先ほど上程されました議案第２５号及び議案第２６号の２件に係る決算審査について、特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとして提案いたすものでございます。
朗読を省略してお諮りいたします。
議案第４４号につきましては、原案のとおり９名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本案については、９名の委員をもって構成する公営企業決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、選第９号、特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。
この定数９名の委員につきましては、各常任委員会より３名ずつの委員候補者を選出していただき、この９名の議員を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、この定数９名の委員につきましては、議長の指名推選により委員に選任することに決しました。
それでは、この際休憩いたしますので、この間に各常任委員会においてそれぞれ３名の委員候補者の選出をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午後１時０３分 休憩
午後１時１３分 再開
○議長（石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、選第８号、一般・特別会計決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（弓場広明） 発表いたします。
一般・特別会計決算審査特別委員会委員９名。総務教育委員会、有光孝次議員、木村幸司議員、三浦 靖議員。民生委員会、清水 勝議員、福田佳代子議員、松村信之議員。産業建設委員会、松葉昌修議員、小林 太議員、小川和也議員。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ただいま発表いたしました９名の議員を、一般・特別会計決算審査特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を、一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が、一般・特別会計決算審査特別委員会委員に選任されました。
続いて、選第９号、公営企業決算審査特別委員会委員について、選出いただいた議員を事務局長より発表いたさせます。
○議会事務局長（弓場広明） 発表いたします。
公営企業決算審査特別委員会委員９名。総務教育委員会、福田 実議員、塩谷裕志議員、河村賢治議員。民生委員会、月森和弘議員、林 茂樹議員、石田洋治議員。産業建設委員会、吉原幸則議員、大西 修議員、吾郷浩之議員。以上でございます。
○議長（石橋秀利） ただいま発表いたしました９名の議員を、公営企業決算審査特別委員会委員に指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま指名いたしました９名の議員を、公営企業決算審査特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９名の議員が、公営企業決算審査特別委員会委員に選任されました。
◎日程第８ 報告
○議長（石橋秀利） 日程第８、報告第７号、平成２１年度大田市
一般会計継続費精算報告書、報告第８号、平成２１年度大田市
健全化判断比率報告書及び報告第９号、平成２１年度大田市
資金不足比率報告書について、それぞれ報告願います。
船木財政課長。
［財政課長 船木三紀夫 登壇］
○財政課長（船木三紀夫） それでは、報告第７号、第８号及び第９号につきまして、一括して御報告申し上げます。
議案書の４５ページをお開きいただきたいと存じます。
報告第７号、平成２１年度大田市
一般会計継続費精算報告書でございまして、これにつきましては地方自治法施行令第１４５条第２項によりまして、継続費に係る継続年度が終了したときには継続費精算報告書を調製し、議会に報告しなければならないという規定に基づきまして報告するものでございます。
まず総務費、総務管理費の情報化推進事業につきましては、平成１９年度から平成２１年度までの３年間の継続費で事業を執行したものでございまして、平成２１年８月４日に完了いたしております。
全体計画の総額は６億円でございまして、実績額は同額の６億円でございます。すべて過疎債を財源としたものでございまして、なお、比較の欄をごらんいただきたいと存じますが、平成１９年度の１億３，５８０万円につきましては、平成２０年度へ継続費の逓次繰り越しを行っております。
次に、教育費、社会教育費の史跡渡辺家住宅保存活用事業につきましては、平成２０年度から２１年度までの２年間の継続費で事業を執行したものでございまして、平成２２年３月２６日に完了いたしております。
全体計画の総額は１億３，５２０万円で、実績額は１億２，９６１万４，１００円でございます。国県支出金、過疎債及び一般財源を財源としたものでございます。なお、比較の欄をごらんいただきたいと存じますけれども、平成２０年度の１５万円につきましては平成２１年度へ継続費の逓次繰り越しを行っております。
続きまして、報告第８号及び報告第９号でございますが、これにつきましては参考資料といたしまして、平成２１年度財政の健全性に関する比率というＡ４縦長のものがお手元にあろうかと存じますが、それに基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
１ページでございます。この財政健全化法につきましては、平成１９年６月１５日に成立したものでございまして、公表は平成２０年の４月１日から、また、早期の健全化等々になった場合には計画を作成をする義務が生じますが、これが平成２１年の４月１日からとなっております。
１ページの１、２につきましては、目的、また資金不足比率の公表等々を掲げてございますので、ごらんおきいただきたいと思います。
この健全化につきましては、普通会計、また、公営企業会計等と合わせたものなどで数値を出しておりますので、そこに実質赤字比率、連結実質赤字比率等々の文言の説明も掲げてございますので、ごらんおきいただきたいと思います。
１ページの３番目、財政の早期健全化等々から２ページの４番目、財政の再生につきましては、それぞれの数値がオーバーした場合には計画が必要になるということで、それぞれの内容等につきまして掲げてございますので、またごらんおきいただきたいと思います。
３ページの６でございます。健全化判断比率及び資金不足比率の状況でございまして、平成２１年度の決算に基づきまして各比率を出しております。４つの要素があるわけでございますが、まず１番目、実質赤字比率につきましては、普通会計ベースでございますけれども赤字は生じておりませんので比率は算定はいたしておりません。
連結実質赤字比率でございますが、これは普通会計、また他の特別会計、あと公営企業会計等々を合算しての赤字比率でございますけれども、これも赤字が生じておりませんので比率につきましては算定をいたしておりません。
なお、右の早期健全化基準Ａ、財政再生基準Ｂにつきましては、それぞれそれらの数字を超えますと計画等の作成が必要になってくるというものでございます。
なお、①、②の実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましての早期健全化基準Ａでございますが、実質赤字は１２．８７、連結につきましては１７．８７となっておりますけれども、これは各年度の標準財政規模によりまして変動いたしますので、この数字につきましては昨年の数字と若干下がっている状況でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
実質公債費比率につきましては２０．６％でございました。早期健全化基準が２５％以下でございますので、それの数値よりも低いということになろうかと思います。
④番目の将来負担比率につきましては、早期健全化の基準は３５０でございますけれども、２１年度決算では１３４．２という状況であったということでございます。
また、資金不足比率、企業会計でございますけれども、資金不足は生じておりませんので数値的には算定はいたしておりません。
４ページ以降につきましては、それぞれの比率の説明をいたしておりますので、それぞれにつきまして御説明申し上げたいと思います。まず実質赤字比率でございますが、これにつきましては、標準財政規模に対して赤字額がどれくらい比率があるかというものでございますけれども、冒頭で申し上げましたように赤字は生じておりませんので比率は算定をいたしておりません。
③の内訳というところに掲げてございますように、普通会計ベースでの数字でございまして、普通会計といいますのは、ごらんのように一般会計と住宅新築資金等貸付事業、大田市駅周辺土地区画整理事業の３つの会計を大田市の場合は合わせての普通会計と言っております。一般会計につきましては２億８，４００万円余りの黒字でございましたし、住宅新築資金につきましては６，４００万円余りの赤字ではございましたけれども、合計で２億２，０００万円余りの黒字となっておりますので、赤字は生じておりません。
５ページでございます。連結実質赤字比率でございますけれども、考え方は同じでございまして、普通会計と他の特別会計、また、公営企業会計等とを合計したものでの赤字があるかないかの比率でございます。
③の内訳のところをごらんいただきますと、合計の欄で３９億１，５０９万２，０００円ということで、赤字はございませんので比率の算定はいたしておりません。
続きまして、６ページでございます。実質公債費比率でございます。これにつきましては、標準財政規模に対してどれだけ元利の償還をしているかという比率でございますが、平成２１年度①でございますが２０．６％でございました。昨年につきましても、平成２０年度決算につきましても２０．６％でございまして、同額でございます。この２０．６％というのは３年間の平均でございまして、実質公債費比率は３年間の平均で算出するものでございます。ちなみに単年度でいいますと、２１年度は２０．５％でございました。
この中で特徴的なことを申し上げますと、②でございます、標準財政規模マイナスＤということで掲げてございますが、②のところが１１２億６，５６１万１，０００円となっております。これは昨年に比べまして４．３％の増、４億６，５００万円余り増となっております。これは交付税が２０年度よりも２１年度の方が多かったということも影響がございまして、対前年４億６，５００万円余りの増となっております。
なお、③の部分でございます。借金の返済でございますけれども、これが２３億１，２１８万円となっております。これは昨年に比べまして５，０００万円余りの増となっております。これの大きな原因でございますけれども、まず、Ａの欄でございます。元利償還金４２億７，３５５万８，０００円となっておりますが、これにつきましては普通会計での２１年度の返済の額でございます。これにつきましては、昨年に比べまして２％、８，７００万円余りの減となっておりますが、Ｂの欄、準元利償還金でございます。７億２，６０４万８，０００円でございます。これは対前年７，０００万円余りの増となっております。
このＢの内容でございますけれども、特にロのところでございます。一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの、このロの数字が対前年７，６００万円余りの増となっております。内訳といたしますと、病院、下水、診療所ともに増となっておりまして、これらが普通会計で償還は減りましたけれども、それらの会計でふえているという状況で数値的には昨年と同様の２０．６％ということで御理解いただきたいと思います。
続きまして、７ページ、将来負担比率でございます。これにつきまして、①、１３４．２％でございまして、昨年は１６２％でございましたので２８％程度改善されております。将来の負担額が改善されておりますが、この内容につきましては、原因でございますけれども、まず標準財政規模、分母の部分になるわけでございますが、これは先ほど申しましたように交付税等の増によりまして対前年４，６００万円余りの増となっておりまして、③でございます、分子の部分でございますけれども、将来の負担額でございますが、これは１５１億２，６７２万６，０００円となっております。対前年２１億２，０００万円余りの減となっております。１２．２％の昨年に比べまして減となっておりまして、これの大きな原因でございますが、まず、イの普通会計への地方債の現在高につきましては、これにつきましても３億６，０００万円余りの減となっております。
それと、一番大きな原因といたしましては、ヘの欄でございます。自治体が設立した法人の負債額等負担見込み額がございますが、これはゼロでございまして、皆減となっております。昨年は１０億７，０００万円余りございましたが、要は保養施設管理公社の解散に伴いまして将来的な負担がなくなったということでの１０億円が皆減となったために大きく将来負担比率は下がったものでございます。
続きまして、８ページでございます。資金不足比率でございますけれども、これにつきましては、①のところでございますけれども、比率につきましては算定はいたしておりません。下の②の内訳、③の内訳をそれぞれごらんいただきたいと思いますけれども、②は事業規模、③は資金の不足額でございますけれども、ごらんをいただいたとおり、それぞれ資金の不足等は生じておりませんので、２１年度につきましては算定はしていないという状況でございます。
以上によりまして、報告第７号、報告第８号及び報告第９号についての説明を終わらさせていただきます。
○議長（石橋秀利） ただいまの報告について、御質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御質疑なしと認めます。
ただいまの報告は、それぞれ承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） ご異議なしと認めます。
よって、報告第７号、報告第８号及び報告第９号は、それぞれ承認することに決しました。
◎日程第９ 休会について
○議長（石橋秀利） 日程第９、休会についてお諮りいたします。
あす７日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、あす７日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後８日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時３１分 散会...