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大田市議会 > 2006-03-06 >
平成18年第 2回定例会（第2号 3月 6日）

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  1. 大田市議会 2006-03-06
    平成18年第 2回定例会（第2号 3月 6日）


    取得元: 大田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成18年第 2回定例会（第2号 3月 6日） 　 平成１８年３月定例会 　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録 　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月６日（月曜日） 　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 平成１８年３月６日（月）午前９時開議 　第 １　一般質問 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件 　日程第１ 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　　（４４名） 　　　　１番　　吉　原　幸　則　　　　　　　２番　　河　村　賢　治 　　　　３番　　林　　　茂　樹　　　　　　　４番　　小　林　一　彦 　　　　５番　　中　西　義　昭　　　　　　　６番　　青　笹　成　夫 　　　　７番　　田　中　博　幸　　　　　　　８番　　中　尾　茂　樹 　　　　９番　　松　村　富士枝　　　　　　１０番　　財　間　広　光
    　　　１１番　　内　藤　芳　秀　　　　　　１２番　　大　西　　　修 　　　１３番　　森　山　尚　志　　　　　　１４番　　月　森　和　弘 　　　１５番　　木　村　幸　司　　　　　　１６番　　塩　谷　裕　志 　　　１７番　　山　根　義　信　　　　　　１８番　　林　　　正　敏 　　　１９番　　松　浦　市　正　　　　　　２０番　　有　光　孝　次 　　　２１番　　熊　谷　直　道　　　　　　２２番　　石　﨑　俊　朗 　　　２３番　　佐々木　孝　久　　　　　　２４番　　安　田　秀　孝 　　　２５番　　寺　脇　　　茂　　　　　　２６番　　高　橋　　　究 　　　２７番　　福　田　佳代子　　　　　　２８番　　福　田　　　実 　　　２９番　　石　原　安　明　　　　　　３０番　　林　　　　　仁 　　　３１番　　通　山　忠　治　　　　　　３２番　　原　　　敏　夫 　　　３３番　　窪　田　享　信　　　　　　３４番　　西　村　喜代三 　　　３５番　　石　橋　秀　利　　　　　　３６番　　藤　間　元　康 　　　３７番　　松　井　東司彦　　　　　　３８番　　木ノ下　晴　重 　　　３９番　　宅　和　紀　行　　　　　　４０番　　中　島　宏　喜 　　　４１番　　清　水　　　勝　　　　　　４２番　　月　森　喜一郎 　　　４３番　　下　迫　紀　弘　　　　　　４４番　　小　谷　正　美 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし） 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者 市長　　　　　　　　竹　腰　創　一　　　　　助役　　　　　　　蓮　花　正　晴 総合政策部長　　　　松　井　幸　秀　　　　　総務部長　　　　　知野見　清　二 健康福祉部長　　　　大　谷　正　幸　　　　　環境生活部長　　　品　川　保　夫 産業振興部長　　　　皆　田　修　司　　　　　建設部長　　　　　岩　田　　　毅 消防部長　　　　　　福　田　幸　司　　　　　市立病院事務部長　盛　川　弘　行 総合調整課長　　　　松　村　　　浩　　　　　地域政策課長　　　森　山　祐　二 人事課長　　　　　　三　島　賢　三　　　　　財政課長　　　　　船　木　三紀夫 消防部次長　　　　　松　井　　　功　　　　　市立病院総務課長　岡　本　彰　弘 教育長　　　　　　　小　川　和　邦　　　　　教育委員長　　　　岩　根　是　重 教委総務課長　　　　松　村　淳　真　　　　　水道事業局長　　　那須野　強　志 水道事業局管理課長　川　上　佳　也　　　　　監査委員　　　　　丸　山　浩　二 　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者 事務局長　　　　　　吉　田　　　勝　　　　　事務局次長　　　　鳥　居　達　郎 議事係長　　　　　　和　田　政　人　　　　　庶務係長　　　　　足　立　好　秀 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（小谷正美）　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。 　本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（小谷正美）　日程第１、これより一般質問を行います。 　順序に従い発言を許します。 　最初に、４１番、清水　勝議員。 　　　　　　　　　　　　　　［４１番　清水　勝　登壇］ ○４１番（清水　勝）　おはようございます。 　今議会の一般質問、３番くじを引きまして、一番最初に登壇をして議員在任中、最後の一般質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、通告をいたしております就学援助について、ご質問させていただきます。 　公立の小・中学校で学用品、文具代等や、給食費、修学旅行費などの就学援助を受ける児童生徒数は、平成１６年度、０４年度の文部科学省の調査によりますと、全国で１３３万７，０００人、受給率、平均ですけれども、１２．８％で、都市部がより多くあるようで、東京、大阪では４人に１人が、島根県でも８．５％の増加の一途にあるようでございます。 　市区町村別では、東京の足立区が４２．５％と突出していると発表しております。背景には景気の低迷が挙げられ、倒産解雇、リストラを始め、１，５００万人にも及んでいる非正規雇用形態が横行し、給与水準の低下が大きな要因として挙げられておりますが、教育機会の均等、義務教育環境は、経済的な理由により悪化させてはならないと、私は存じます。 　学校教育法は、経済的な理由で就学に支障がある子どもたちの保護者を対象に、市区町村は必要な援助を与えなければならないと定めております。保護者が生活保護を受けている子ども、要保護に加え、市区町村が独自の基準で要保護に準ずる程度に困窮していると認定した子どもたち、準要保護を対象として就学援助がなされております。 　就学援助費は、昨年３月の法改正によりまして、０５年度（平成１７年度）要保護、準要保護への援助については、５０％を限度に国庫補助がなされておりますが、一般財源化され、不透明感が一層強くなってきております。 　国会審議の中で、小泉首相等は税源移譲により手当を行っており、市区町村における援助事業が縮小することはないと述べておられますが、三位一体改革は都市部と地方の財政力格差を一層拡大してきております。 　準要保護への援助には、自治体が独自に資格要件、基準を定めることが可能でありますが、財政難を事由に認定基準、いわゆる資格要件を厳しくしたり、支給限度額を切り下げたりなど、縮小への動きも一部では始まっておるようであります。 　そこで伺います。 　新生大田市は合併後においても、自主財源に恵まれず、本地域の景気は低迷しておりますが、経済的に困窮しておられる就学援助の当市の実態と、平成１８年度予算編成を含めました対応策をお伺いいたします。 　関係する当局の鮮明なるご答弁をお願いして、簡単でございますけれども、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　小川教育長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小川和邦　登壇］ ○教育長（小川和邦）　４１番議員のお尋ねの要保護、準要保護の実態と対応策についてお答えいたします。 　要保護、準要保護につきましては、就学援助制度として、経済的な理由により就学に支障がある保護者に対し、学用品、給食費、修学旅行費などを援助するもので、生活保護を受けている家庭の児童を要保護、市の定める基準で認定し、援助を行う準要保護がございます。 　大田市の現状についてでございますが、就学援助の対象者は、長引く不況の影響を受けているものと思われますが、小・中学校全児童生徒のうち、平成１５年度は２７５人で８．５％、平成１６年度は３００人で９．７％、今年度は合併後の１１月現在、３８５人、そのうち、旧温泉津町、旧仁摩町分は５３人でございます。１１．１％が支給対象者となっており、増加傾向を示しているところでございます。 　なお、支給金額は平成１６年度の旧大田市分が小学校は１，３０５万５，０００円、中学校は９７６万８，０００円、計２，２８２万３，０００円となっております。 　なお、昨年度、島根県の就学援助率は８．５％、全国平均は１２．８％でございます。 　就学援助にかかわる制度は、昭和３８年、文部省の局長通達により当初、全児童の７％がこの対象者と見込み、この枠組みがその後も踏襲されていると認識しておるところでございます。 　景気低迷の影響から、全国的に対象者数が増加し、昨年度、東京都では２４．８％、大阪府では２７．９％と、国の当初見込みをはるかに上回っておるところでございます。 　その結果、当初、援助制度の２分の１以内、国庫補助額は、現実的には目減りする状況となり、旧大田市を例に取りますと、平成１１年には３５．３％の補助率が、平成１６年度には１２．９％まで落ち込んでいる実態でございます。 　こうした状況から、就学援助制度のうち、準要保護対象者につきましては、平成１６年８月、地方六団体による三位一体改革に伴う税源の見直し提言が行われ、１７年度より国庫補助が廃止され、一般財源化となっております。 　大田市での対応でございますが、学校教育において、経済的な理由で就学に支障がある保護者を対象に、市町村は必要な援助を与えなければならないと定められていることから、引き続き、必要な援助を継続し、児童生徒の学習環境を支援していく所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　４１番、清水　勝議員。 ○４１番（清水　勝）　具体的な数値を中心にご説明をいただき、ありがとうございました。 　いま少し、お伺いをさせていただきます。 　１つには、先ほど、本市の経過的な状況、数値を含めて、お話のあったところでもございます。私なりに、旧大田市を基準にいたしまして、数値を調べてみますのに、平成１５年度以降ですね。小学校の児童数、あるいは中学校の生徒の関係等についても、おっしゃいましたように、年々、増加の傾向にあります。 　この中でも、私は１７年度の状況であります。これ、合併前と合併後の傾向もあります。これで見てみますのに、おおむね、小学校の部で１，２２０万円程度、中学校の部で１，０４０万円程度であったと思います。 　これを旧邇摩郡分、温泉津町、仁摩町分を合わせてみますと、さらに数値が上がっておりまして、特に私は１８年度、今年の当初予算、先日、詳しく出されておりますけれども、小学校の部で１，４００万円程度、中学校の部で１，２５０万円程度、対前年比から見てみましても、１市２町分合わせた対前年比でございます。数値は減少傾向にあります。 　先ほど、申されましたように、私は実態として上昇傾向にある、要保護、準要保護の保護者の数でございますけれども。そういう状況の中で懸念されますのは、私は少し登壇して触れましたように、生活困窮者は上昇の傾向にあるけれども、数値的にも総体的には、決して対前年比、１市２町分での対前年比でございますけれども、伸びていない状況があるわけでございます。 　そこで心配されますのが、要保護はこれは生活保護世帯中心でございますから、準要保護の関係で、非常に景気等の低迷等によりまして、準要保護世帯が伸びておると思いますけれども、そういう実数等について触れておられませんですけれども、どのように認識しておられるのか。 　これは、生徒児童数の減少も年々ありますけれども、少なくとも対前年比の中では、マイナス傾向にあると思うんですけれども、いま一度、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 　併せてですね、大筋のご答弁があったわけですけれども、本市の新大田市の経済状況ですね。こういう面についてはどのようにとらまえておられるのか。私は、依然として一部の企業等においては、景気の回復ということを盛んに言っておられますけれども、ここ本市、大田市においては、決して不況から脱していない。脱し切れていないというぐあいにとらまえておるところでもございます。 　そういう点もお聞かせいただく中で、ここ近年の受給率の推移等については、先ほど話があったわけですけれども、給付の基準は自治体によって、これは準要保護でございますけれども、異なっているようでもあります。対象となれば、当然、前年の所得が生活保護水準の何％ぐらい以下で対象にしておられるのか。 　これ、各自治体によって数値がどうもまちまちのようであるように、文科省言っておりますけれども、当市の場合、何％以下でこの対象にしておられるのか、再度、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、支給額については、総体的な数字をおっしゃいました。当然、基準的なものがある中で、小学校の児童と中学校の生徒によっては、一人当たりの基準は相違があると思います。本市の場合、どの程度出しておられるのか。この点についてはご答弁がなかったと思いますから、再度、お尋ねをいたします。 　それからですね、とかく、私も耳にしたことがあるんですが、対象になっておる保護者の方が、いわゆる目的外にこの就学援助費ですね。就学援助費を目的外に使われる状況も耳にしたことがあります。過去にです。 　中でも、給食費や修学旅行費、適正に扱われなくてはいけないと思いますが、具体的にこういう結果はあるのかどうなのか、現在ですね。あるとすれば、どういうぐあいに取り組まれているのか、学校等に指導されているのか。そういう点について、もう一度、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小谷正美）　小川教育長。 ○教育長（小川和邦）　それでは、自席から答弁させていただきます。 　まず、現在の大田市の経済状況について、お尋ねでございますけれども、議員おっしゃるように、全国的には景気が回復してると言われながらも、大田市の中で現在、言われているほど景気の回復傾向が、顕著な形で表れているかということについては、私もそう顕著な形での景気回復はなされているというふうには認識しておりません。 　したがいまして、状況としては、決して楽観できる状況ではないというふうに理解しております。そういう観点からいたしますと、今後、まだ数年、こういった要保護、準要保護の家庭が増加、もしくは平準化といいますか、横ばい状況で続くんではないかというふうな認識は持っております。 　もう一点、準要保護の家庭の中で、どういった基準で該当させ、支給しているかについては、ちょっと手持ちの資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいというふうに思っております。 　対象になっている準要保護、あるいは要保護の家庭がその保護費について、目的外に使用しているのではないかというお尋ねでございますけれども、現在、私が知っている限りでは、対象になっている準要保護、要保護の家庭につきましては、それぞれ学校を経由して、必要経費の算出を行い、それぞれ請求がなされているものと理解しております。 　したがいまして、その主要は直接、家庭に入る場合というより、むしろ、必要な先ほど申しました給食費あるいは学用品、あるいは修学旅行費等必要な金額を、学校を経由して、そのものに充当するようにしておりますので、直接その経費が保護者によって、別な経費に回るということは、現実的にはあり得ないというふうに認識しておりますけれども、学校経由で保護者に金額が渡るときの経過については、私どもの方も学校を通して、再度、調査してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 　先ほどの援助費の所得、何％の所得といいますか、所得基準につきましては、後ほど答弁させていただきます。 　支給基準につきましては、教育総務課長の方が答弁いたします。 ○議長（小谷正美）　松村教育委員会総務課長。 ○教育委員会総務課長（松村淳真）　お尋ねの支給基準で、準要保護世帯の支給基準でございますけれども、この制度が開始されまして、昭和３０年になりますが、そのときの基準は要保護世帯に対して、１．３倍というふうに示されておりまして、それによりまして、大田市は大田市のその準要保護に対する基準をつくっておりますけれども、若干、申し上げますと、準要保護の対象になりますのは、市県民税の非課税、あるいは減免、あるいは固定資産税の減免でございますとか、国民年金の保険料の免除、そうした要件がございます世帯から、いわゆる申請が出まして、それについて、学校長あるいは地域の民生児童委員を経由して、私どもの方に出てまいります。それを私どもの方の基準で、照合いたしまして、その対象の受給か否かを決定をいたします。
    　それから、小学校と中学校の学用品等の基準は別に要項によって定めております。この内容については、また、後でお越しくだされば、お示しいたします。長くなりますので。 　それから、自治体で基準を定めることになっておりますけれども、ご案内のとおり、昨年は１３％を切るような補助基準でございまして、これではとてもやっていけませんということで、学用品、通学用品については、大田市では１７年度から１０％カットしております。さらに、学校給食の保護者負担を小学校については１食につき５０円、中学校については１食につき７０円をいただくということで、今年度から実施をしておりまして、それについては、準要保護世帯の皆さんもご理解いただきまして、何のクレームもございません。 　それから、先ほどの目的外使用等について、保護者の一部にそういう人があるんではないかと。実は、そういうことがありまして、その支給額をもって、遊興費に使ってしまうと。こういう例がございますので、学用品等については、学校長の方で管理をしていただきまして、必要なノート、鉛筆、あるいは運動靴、そういうものを、もちろん、ご家庭との連絡の上で購入をして、学校長のところでそれについて払っていくと。 　したがって、今、その金額を握って、遊興費に使うというふうなことはできないように、そうしたカバーをしております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　４１番、清水　勝議員。 ○４１番（清水　勝）　せっかくの議会でございますから、後ほどとか、来なはりゃ、話ししましょう。そういうことはね、ぜひ、控えてほしいんですよ。議会でございますからね。言論の府ですよ。その点は、ひとつ猛反省を私は求めておきます。 　それでね、最後になりますけれども、お話がありました。 　１つには、基準的な話も出たところでありますけれども、全国的にはですね、平均値ですよ。準要保護の対象者の状況ですけれども、基本は要保護の生活保護世帯を中心にした数値に対しまして、何％程度を対象にするのかということについて、私が聞き及んでおるところは、１．１％程度というぐあいに伺っておるところでもございます。 　ぜひ、全国的な内容、あるいは県内８市の状況等、把握される中で、私はこういう面については、中でも当市は県内で一番、８市の中では所得水準が低位にある自治体であります。そういう点も総体的に勘案する中で、検討するべき状況がありはしないかなと思っているところでもございます。 　ぜひ、掘り下げたご検討を求めておきます。 　具体的に話がなかったわけでございますけれども、小・中学校の児童生徒に対します受給者数ですね。これ、たしか触れておられませんと思いますので、再度、どの程度、１８年度予算も既に数値も含めて示されております。これにもとづいて、何人程度、対象にしておられるのか、予算組みをしておられるのか。再度、お聞かせをいただきたいと思います。 　そのほかにですね、私は特に市長自身も少子化対策、当市の１８年度、大きな取り組みの柱ということを施政方針でも述べておられます、少子化対策。 　当然、私は１８歳未満、これについて、私は少子化対策の対象として強く対応していくべきだと思うわけであります。 　今、るる申し上げましたですけれども、市長として、ご所感等はどう受け止めておられるのか。こういう面につきましての生活困窮者に対する少子化対策でございます。 　この点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。 　申し上げましたように、県内８市でも極めて低い所得水準で低位にあります。教育機会の均等等を考えますと、国県へのさらなる援助対応策、これ、向上を求めての取り組むべき内容も多々あると思いますので、そういう点も含めて、いま一度、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、財政課長、１点だけお尋ねしますがね、この就学援助費、一般財源化、明確に１７年度からされておるようでありますが、当市の場合ですね、かつての国庫補助金等、この一般財源化される中での交付税化、それを比較した場合に、どのような財政状況になっているのか。プラスになっているのか、マイナスになっているのか。 　先ほども答弁もありましたように、この就学援助費については、年々５０％を上限に就学援助補助費を出そうということですけれども、年々、減少しているのが実態のように、私も受け止めておるところでもございますけれども。現在ですね、この一般財源化される中で、どういう状況になっているのか。対比的なことも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（小谷正美）　小川教育長。 ○教育長（小川和邦）　当市におきます基準等、全国平均、あるいは県内の８市の状況等を見て検討しろということでございます。 　当然、全国的な推移等が、あるいは県下での推移というのは、当市におきます実施に当たっての検討要因になろうかというふうに思っておりますので、これらにつきましては、今後とも、実施すると同時に検討を常に加えていきたいというふうに思っておるところでございます。 　また、小・中学校の対象者の人数等につきましては、１７、１８年、人数等につきましては、教育総務課長の方より答弁いたさせます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　憲法でもすべての国民は等しく、教育を受ける権利を有すると規定もされておりますし、また、学校教育法でも、先ほどのご答弁にもございましたように、市町村は必要な援助を与えなければならないと定められております。 　そうしたことにもとづきまして、最大限の努力はしなければならないと思っておりますが、ご承知のように、極めて厳しい財政状況にあります。そうした中で、何とかやりくりをしながら、そうした対応、対策も講じていかなければならないと考えております。 　少子化対策とは、私の場合はそのお考えとどっかでつながってない部分を感じております。 　以上です。 ○議長（小谷正美）　松村教育委員会総務課長。 ○教育委員会総務課長（松村淳真）　数字でございますけれども、合併をいたしました１１月１日現在、小学校が２５１名、中学校が１３４名、合計３８５名でございまして、これはいつかの議会でもご質問ございましたけれども、小・中学校とも前年比１５％程度、平均１５％、数字が上がっております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　船木財政課長。 ○財政課長（船木三紀夫）　先ほどの質問で一般財源化による影響額は幾らかというような質問だと思いますけれども、平成１７年度でございますが、１市２町合わせたもので、一般財源化のされたものにつきましては、約１，２００万円ございます。 　要するに、国庫補助金が１，２００万円減額になったわけでございますが、普通交付税ですけれども、基準財政需要額に算入された金額が約２７０万円ございますので、その差額、約９３０万円が影響額になろうかと思いますが、その中には地方譲与税ということで、人口規模で一般財源化による影響ということで交付されておりますので、その中にも若干、入っておるとは思いますけれども、全額が措置されたというふうには思ってはおりません。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　知野見総務部長。 ○総務部長（知野見清二）　国庫補助金との比較ということでご質問だったと思います。その点につきましては、いわゆるその年々で、先ほどの数字等も変わるわけでございますので、そこら辺は現在、比較しておりませんけれども、今後、いわゆる実数を比較は出してみたいとは思っております。 ○議長（小谷正美）　続いて、１１番、内藤芳秀議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　内藤芳秀　登壇］ ○１１番（内藤芳秀）　私は通告しております大きくは３点について、一般質問をいたしますので、市長始め、執行部のご答弁をよろしくお願いをいたします。 　まずは、１点目の大田市の道路ネットワークの整備推進方についてであります。 　集落の点在する大田市にあって、医療や観光、産業等の経済的な側面から考えても、道路ネットワークの構築の意義や重要性については、言うまでもありませんので、ここでは割愛をさせていただきます。 　さて、最近の新聞の記事からではございますけれども、山陰自動車道出雲江津間６１キロについては、高規格幹線道路網の連結性をできるだけ早く確保するため、渋滞対策や交通危険箇所解消等のため、一般国道のバイパスとして整備される自動車専用道路としての位置づけであります。１０キロ完成に１０年かかると言われておりますので、できるだけ国、県に働きかけて、早期実現をお願いしていただきたいと思っておりますが、そこでお伺いをいたします。 　仁摩温泉津道路１１．８キロにつきましては、平成１６年２月に都市計画決定を受け、１６年４月２４日から事業化となっております。現在、進捗状況はどのような状態でしょうか。お伺いをいたします。 　次に、道路ネットワークの２点目でございますが、出雲仁摩間３７．４キロであります。２月２２日の新聞には、事業化の前提となる都市計画決定が２月２１日、県都市計画審議会で承認され、３月の国の箇所づけでは、一部区間の整備が有力視されているとの報道がありました。 　大田市におきましては、仙山朝山峠の区間は、国道９号の中でも特に事故の多発地帯として、事故の解消と迂回路がないためのバイパス道路としての整備を望んでいるところであります。今後の事業化への見通しを含め、状況についてお伺いをしたいと思います。 　次に、県道仁摩瑞穂線の整備であります。 　大田市と山陰を結ぶ主要幹線ですが、特に仁摩町と大森を結ぶ交流ふれあい道路が完成し、大変利便性の高い道路となりました。 　しかし、祖式より川本までの間、特に大田市管内である大原工区については、急カーブが連続し、交通の難所となっております。基本的には、県道であり川本町までは、県道整備の考え方については、生活一次幹線道路としての位置づけであります。この間についての大田市としての取り組みの経緯と今後の進め方についてお伺いをいたします。 　次には、私の質問では大田・井田・江津線となっておりますが、大田桜江線のことについてということで、改めてここでご連絡をさせていただいて、この間の整備について、県がどのようにとらえているのか、大田市としてはご存じの範囲内で教えていただきたいと思います。 　また、大田桜江線のうち、特に今、久利町松代地内において、工事が進んでおります。県のご理解をいただいて、石見銀山の世界遺産登録に併せ、急ピッチで工事が進んでいるようですけれども、見通しについてお伺いをさせていただきます。 　道路ネットワークの最後の項目であります三瓶・大森・温泉津を結ぶ道路についてであります。 　大田市としては、それぞれの地域の観光資源を生かし、地域振興を図っていく必要があると思います。直接つなぐ道路は現在ありませんけれども、この道路につきまして、何かお考えでもあれば、お伺いをいたします。 　大きな２点目でございます。 　大田市駅周辺土地区画整理事業の今後の取り組み方について、お伺いをいたします。 　全体としては、昭和５９年に面積１９．３ヘクタールを対象として都市計画決定となり、平成８年より大田市駅周辺西側土地区画整理事業、面積８．９７ヘクタールを対象区域としてスタートし、平成１６年３月に工事の完了をみております。 　この西側にある公共用地の活用策についてであります。 　この公共用地につきましては、大田市は合併後の将来のまちづくりのあり方を踏まえ、警察署、消防署の移転先として、地権者のご理解をいただき、確保していたところであります。 　ところが、せんだって２月１７日の新聞報道によりますと、大田市は２００７年度を目途に長久町にある大田集合庁舎を改修し、移転をするとの内容でした。 　大田署の場合は昨年、温泉津町と統合し、職員数が増え、また、建物が築３０年以上経過しているとの理由からであります。 　大田市はかねてより、公共用地として確保してあった西側の土地への警察署移転の要望でありましたが、願いも届かず、むなしい結果となったのではないでしょうか。１８年度、県の機構改革の中で、総務事務所やまた現在、集合庁舎に入っている土木事務所や耕地事業所の移転先を含めた問題も絡んでくると思われますが、大田市としては、今後、どのように活用していくか。お考えをお伺いをいたします。 　一方、２月３日の全員協議会で、土地の先行取得の件が議題として上がりました。資料を拝見いたしますと、この場所は大田市駅周辺土地区画整理事業の東側に当たる区域でございます。資料には街路が表してありましたけれども、今後、東側の都市計画事業についてのお考えをお伺いいたします。 　大きな３点目であります。 　石見銀山遺跡の整備方の構想についてであります。 　石見銀山は、アジアでは初めてとなる産業遺産であり、わかりにくい遺産と言われております。遺跡の概要については、まだ１％しか解明されてないと言われている中、世界遺産の価値を顕在化するために、国や県の補助事業の関係もあろうかと思います。今後、どのように整備を進める方針か、お考えをお伺いいたします。 　次に、拠点施設の設置場所についてであります。 　２月１０日に開催された石見銀山遺跡調査整備委員会では、その建設候補地にふれあいの森公園を了承されたようでございます。具体的な建設計画まで示されたようですが、大田市としても、いろいろと議論のあった案件でございますが、結論を出さねばならないタイミングとなっているのではないでしょうか。 　調査整備委員会では、どういう点が評価され、ふれあいの森に拠点施設設置場所が決まったのか。また、それを受け、大田市としてどのようにとらえているか、お伺いをいたします。 　最後に、大森地内における観光案内所の設置についてでございます。 　いつか、この観光案内所の問題につきましては、この議会の中でも一般質問をしたわけでございますけれども、拠点施設の設置場所とも関係してくることとなりますが、仮に石見銀山調査整備委員会で了承をみたふれあいの森に拠点施設が設置された場合、来訪者にとっては大変見えにくい、わかりづらい場所でございます。世界遺産に指定された場合、外国人を含め、多数の来訪者が予想されます。来訪者のさまざまな戸惑いやわからないことに対し、答えていく必要が発生をいたします。 　拠点施設における観光案内業務と大森の玄関である観光センター付近での観光案内業務とおのずと違ってくると思われます。 　観光案内所設置の必要性とその場所について、どのようにとらえているか、お考えをお伺いいたします。 　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　岩田建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　岩田　毅　登壇］ ○建設部長（岩田　毅）　１１番議員お尋ねの大きな１点目の大田市の道路ネットワークの整備推進方についてお答えをします。 　まず、１点目の仁摩温泉津道路の進捗状況でございますが、この路線は国道９号バイパスとして、仁摩町大国から温泉津町福波を結ぶ１１．８キロを国土交通省松江工事事務所が事業を実施しております。 　平成１１年度から地域の環境に対する影響等について、調査、評価を行い、平成１６年３月に都市計画決定がなされたところです。 　平成１６年４月から事業化され、測量や地質調査に着手するとともに、地元設計協議が進められ、平成１７年度から用地買収に入っております。 　用地買収の進捗率でございますが、面積ベースで平成１７年度末の見込みでおおむね２５％となっております。 　工事につきましては、今月、福光川にかける福光第２高架橋の下部工事を発注する予定であり、来年度は引き続き、全工区で本線への進入路となる工事用道路工事を進めると聞いております。 　２点目の国土交通省が、国道９号バイパスとして整備する予定の出雲仁摩間でございますが、ご承知のとおり、２月の県都市計画審議会において、道路計画が承認され、念願の事業化の前提が整ったところでございます。 　この出雲仁摩間は、全長３７．４キロメートルでございまして、出雲市知井宮から、大田市仁摩町大国を結び、その間に５カ所のインターチェンジを設ける計画になっております。 　今後は、道路特定財源を取り巻く諸情勢が厳しさを増し、予断を許さないことから、国土交通省や島根県に対して、来年度から確実な事業化へ向け、より一層、要望してまいりたいと考えております。 　３点目の仁摩・瑞穂・大原工区につきましては、平成６年及び平成１３年にバイパス案を中心に協議がなされたところでございますが、当時は地元地権者の同意が得られず、断念した経過がございます。 　石見銀山の世界遺産登録を間近に控え、重要な路線であることは、県共々、十分に認識しておりますので、今後とも、当区間、工区の協議再開に向け、県と調整を図りながら、努力してまいります。 　４点目の大田桜江線松代工区の整備につきましては、当該路線の中で、最優先区間として、平成１９年度中の完成を目指し、急ピッチで改良整備が進んでおります。 　大田町から松代工区までの残りの区間につきましては、現在、改良計画はないと聞いておりますが、引き続き、残区間の改良要望をしてまいります。 　５点目の三瓶山、大森及び温泉津温泉等を含む周遊関連道路の改良整備につきましても、世界遺産登録後を見通した計画的な整備が行われるよう関係機関と調整を図ってまいります。 　続きまして、大田市駅周辺土地区画整理事業の今後の取り組み方についてでございます。 　大田市駅周辺土地区画整理事業につきましては、昭和５９年に約２０ヘクタールを都市計画決定し、その後、平成８年度から大田停車場線を境に、東西を分割し、西側地区約９ヘクタールを事業実施をいたしました。 　平成１５年度には、基盤整備の工事が完了し、本年度末には換地業務などすべての事業が完了する運びとなりました。 　ご質問の１点目の西側にある公共用地の活用策についてでありますが、事業計画におきましては、公共広域ゾーンと位置づけ、大田警察署の移転先を予定し、先行取得により、約１万平方メートルを整備したものであります。 　現在、このうちの約１，３００平方メートルを国土交通省の大田情報プラザの用地として、貸し付けをいたしております。 　大田警察署の移転につきましては、平成８年８月に当時の大田警察署長から大田警察署の移転先として、区画整理事業区域内での用地確保について要請を受けたものであります。その後、現在の場所を大田警察署県警本部に対し打診をし、平成１７年度ごろの移転について、前向きに検討する旨の回答を得ておりましたが、大田市といたしましても、平成１２年度から重点要望事項として、島根県に働きかけてまいりました。 　しかしながら、先般、２月１７日の新聞報道で、大田集合庁舎の改修整備を行い、平成１９年度移転予定と発表されたところであります。 　大田市に対しましては、昨年末、島根県の地方機関再編計画が示される中で、県から説明を受けたところでございます。 　この再編計画では、現在の川本総務事務所が、男女共同参画センター、あすてらすの２階を改修し、西部県民センター県央事務所として移転、また、県央保健所は、現行の場所と伺っております。
    　残ります農業普及部大田支所、大田耕地事業所、大田土木事業所につきまして、この公共広域ゾーンへの移転を島根県に対して、引き続き、要望してまいりたいと考えております。 　次に、ご質問の２点目、東側の都市計画事業の考え方についてでありますが、東側の地区につきましても、大田市駅周辺土地区画整理事業の区域として、昭和５９年に都市計画決定を行っております。 　この事業化につきましては、西側地区の事業完了後の土地利用の現状、また、財源の確保や地元の皆様の合意形成など、多くの課題があり、困難であると考えております。 　一方、都市計画決定を行っていく区域内につきましては、都市計画法５３条による建築規制があり、今後、区域内での民間開発等に支障が生じると懸念をいたしております。東側地区につきましては、民需による開発を促す上から、また、大田市が先行取得いたしております土地の有効的な活用を図る上からも、土地区画整理事業でなく、都市計画街路を主体とした事業化に向け、都市計画の変更を視野に入れ、関係者の方々と協議を進めるべきではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　小川教育長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小川和邦　登壇］ ○教育長（小川和邦）　１１番議員の石見銀山遺跡の整備方構想についてのご質問にお答えいたします。 　ご承知のとおり、石見銀山遺跡が持つ世界遺産としての価値は大きく、世界的に重要な経済、文化の交流をもたらしたこと。 　２つ、伝統技術による銀生産方式を良好に残すこと。 　３つ、銀の生産から搬出に至る全体像を不足なく明確に残すこと。 　この３点にまとめることができると考えております。 　こうした価値を顕在化するためには、まず、遺跡全体を野外博物館として、安全と利便性に留意しつつ整備し、かつ来訪者が遺跡に対して、適切な理解が得られるよう、ガイダンスを行う必要があるものと考えております。 　こうした考えにもとづき、まず、遺跡の中で見学可能な最大の坑道跡である大久保間歩の整備に着手するなど、当面、世界遺産としての価値を体感できるような場所につきまして、整備事業に着手するよう、今議会にご提案申し上げている整備関連予算にもとづきまして、整備を進める考えでございます。 　もとより世界遺産としての価値の３つ目でございます銀の生産から搬出に至る全体像を不足なく示すことの内容には、２つの町並み保存地区や２つの港集落、また、景観保全地域内の住民生活の継続や景観なども、その重要な要素と位置づけられておりますので、世界遺産と共生し、持続可能な住民生活は極めて重要な課題と考え、町並み保存や集落維持に最大限の配慮が必要であると考えておるところでございます。 　次に、拠点施設につきまして、さまざまな検討を加え、昨年１２月の市議会全員協議会や石見銀山協働会議、石見銀山遺跡調査整備委員会において、設置場所の検討につきまして、ご報告申し上げ、意見をいただいたところでございます。 　ご承知のとおり、この拠点施設につきましては、石見銀山遺跡が世界遺産に登録されることを前提に検討していくことも必要であり、現在の世界遺産の動向を踏まえつつ、石見銀山遺跡に関する専門家を中心とする指導、助言の委員会でございます石見銀山遺跡調査整備委員会のご意見を伺うことも必要と考え、去る２月９日、１０日に開催された同委員会において、拠点施設の候補地、およそ６カ所についての現地視察を行った上で、検討をいただきました。 　委員会の意見の中では、既に駐車場もあり、既に公園として整えられている仙の山への利便性が高まるなど、さまざまな意見をいただき、委員会の総意として、石見銀山遺跡の拠点施設として、ふれあいの森が適地であるとの結論でございました。 　現在、建設費の大きな部分を占めます国の補助事業採択につきまして、詰めの協議、要望を行っておりますので、その目途が立ちましたら、市議会関係者のご理解のもと、なるべく早く着手いたしたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　皆田産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　皆田修司　登壇］ ○産業振興部長（皆田修司）　１１番議員ご質問のうち、観光案内所の設置についてでございます。 　大森地区におけます観光案内所は、現在、大田市観光協会が運営されております大森観光センターにおいて、物産販売とともに、観光案内の機能を担っておりますけれども、入り込みの増加、また、施設規模などの条件から、現状では対応が困難になってきている状況にあります。 　町並みにおける案内所機能、物産販売機能の整備につきまして、現在、観光協会、大森町観光開発協会等、関係団体と協議を進めているところでございますが、いまだ結論を得るに至っていない状況にございます。 　ご指摘のとおり、大森の町並み地区における観光案内所の必要性は十分に認識いたしておりまして、また、世界遺産登録を目前に控え、早急の方針決定が必要と考えておりますので、今後、さらに関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　１１番、内藤芳秀議員。 ○１１番（内藤芳秀）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 　特に、まず質問がちょっと多岐に渡っておりますので、できるだけ簡潔に再質問をしたいと思っておりますが、まず、大きな１番目の道路ネットワークの整備推進方についてという中でのこの出雲仁摩間、特に出雲仁摩間なんですけれども、登壇しての質問で申し上げたように、昨年もたしか仙山朝山峠で死亡事故が何件か発生したというふうに記憶しております。 　大田市としては、医療とか、あるいは産業とか観光とかいろんな面で、あそこでたびたび事故があると、そういったものに対しての支障がありますので、できるだけ早くにあそこの区間の事業化について、お願いをしてきたところですけれども、そこら辺の具体的な事業化のめどというふうなものを何かわかっている範囲内で、また、教えていただきたいというふうに思います。 　それから、もう一点は先ほどの話、部長さんのご答弁の中に、買収率の問題が出ました。この特に、２点目、道路ネットワークの例えば、仁摩瑞穂線の整備につきましても、全体の整備についても言えることなんですけれども、いずれにしても、大田市が主体となって進める幹線ではありませんが、できるだけ地元行政体として、関係するその県とか、国とか、そういう事務所と連携をして、あるいはお願いをしてという答弁でございましたが、そのお願いするについて、地元行政体として、できることをもう少ししっかりやらなくてはならないのではないかというふうにとらえております。 　特に、大原工区につきましても、長い間の大田市の懸案事項となっておりまして、工事自体は、それは県道ですので、県が主体的に進めることではありますが、もう少し大田市行政として汗をかくことができなかったのか。そこら辺について、お伺いをしたいというふうに思います。 　それから、大体に道路行政に対しまして、島根県は大変、財政状況が厳しくて、公共事業に対しての考え方についても、昨年度からしてみると、随分減らしていくという中にあって、島根の新たな道づくりビジョンというふうなものも書かれております。そういう政策が掲げられておりますが、その中に大田市内の道路ネットワークのことについては、あまり入ってないように思われるので、そういうところで、大田市として道路ネットワークを今後どうしていくかということを改めて、訴えていく。あるいは、要望をしていく必要があると思っておりますが、そこのところの考え方についても、お伺いをしたいというふうに思っております。 　それから、大きな２点目の大田市駅周辺土地区画整理事業の中の特に警察署移転の問題であります。 　来年度より県の機構改革がご答弁にもあったように、県の機構改革の中で大田の事業所のありようが変わってくるわけですが、答弁の中にありましたように、今の警察署が集合庁舎に入っていけば、集合庁舎に入っている来年度、名称が県土整備事務所という名称に変わるようですけれども、その受け入れ先といいますか、そういう建物も必要になってこようかと思います。 　そういうことで、できるだけ地権者の理解を得た公共用地でございますので、意に沿った形でのことが実現するように、市長さん始め、しっかりと県に大田市としての考え方というものを伝えていっていただきたいというふうに思います。 　また、同時に、警察署が集合庁舎に入っていった場合、今の警察署付近をどういうふうにしていくのか。先には消防署移転も後期過疎計画の中では入っておりませんけれども、いつかは消防署移転もやっていく必要があろうかというふうに思いますが、そういった中にあって、今の市民会館を中心として、あそこの地域をどういうふうにしていくのか。何かお考えでもあれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　また、一方、従来、東側につきましては、市の考え方は基本的には関心がないというよりも、ないというのか、あまり進められるお考えはないように私は拝見をしております。４次の基本構想を見ましても、東側についてはほとんど触れてないのが状況でありますが、今回、西側、東側についての土地を先行取得したということで、従来、今議会の中でも総務部長さんより答弁がありましたが、あそこはいわゆる塩漬けの土地もありました。 　そういう市の遊休資産をどうして生かしていくのかということも裏腹としてもあろうかというふうに思っておりますし、先ほどの建設部長さんのご答弁にもあったように、どうしても、都市計画決定がありますと、建築についても、制限を受けております。 　あそこについても、いろんな建築の考え方があったんですけれども、そういう都市計画決定があるがために、高層な建築物が建てられなかったという経緯もありますので、できるだけそういうふうな経済活動がきちんとなるように、また、都市計画決定をしながら、いつまでも、そこのところについて、するのかしないのか、はっきりしないということでは、そこに住んでおられる生活者の方も大変困ることもあろうかというふうに思います。 　できるだけ、早急に市の考え方というものを地元の方に示してもらいながら、地元の方の考えも聞きながら、あそこの東側の今後の都市計画について、進めていく必要があろうかと思いますが、もう一つ、突っ込みまして、地元の方との関係、協議について、今後、どういうふうに進めていくのか、お考えをお伺いをいたします。 　それから、次に大きな３点目でありますけれども、問題はあそこにも大変たくさんあるわけですけれども、文化庁の補助事業というものがあると思いますが、そこのところで、特に史跡等総合整備活用推進事業であるとか、埋蔵文化財保存活用整備事業であるとか、そういうものの、その補助の補助事業の導入というものに対して、今、どういうふうな状況にあるのか、まず、お伺いをいたしたいと思います。 　それから、ガイダンス施設の場所については、この間の整備調査委員会で建設計画まで示されておるわけですけれども、私はもう対極的に見て、そのふれあいの森に設置をしなくては、もう間に合っていかないというふうに判断をしておりますが、改めて、市としてどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 　また、今年のゴールデンウィークから、たくさんの来訪者が訪れてくるわけですが、緊急対策については、今どういうふうに市は考えておられるのか、お伺いをいたします。 　全体的には、私はあそこについて思うんですけれども、もう一点、ガイダンス施設の建設が始まっていくというふうに判断をしていますが、それも本来でありますと、石見銀山遺跡周辺整備計画、これが平成１３年６月に交わしたわけですけれども、その中にいずれの条項も県が指導的な立場に立ちと明記してございます。 　ガイダンス施設がそういう経緯がありながらも、大田市が建設主体となって、ガイダンス施設を建てていくわけですけれども、管理費あたりについては、その後、どういうふうにやりとりがあっているのか、この点についても、お伺いをいたします。 　それから、観光案内所の設置のことなんですけれども、先ほどの部長さんのご答弁にありましたように、ふれあいの森にガイダンス施設が仮にできたとするならば、そこでの案内業務と観光センター付近での案内業務、おのずと違うというご答弁でありました。 　私と同じ見解なんですけれども、そうしますと、町並みに近い今の観光センター付近に、私はたくさんの人が来るということになると、どうしても、観光案内所の設置は必要だろうというふうに思います。 　今のご答弁は、どうも観光センターでは今、物販をやっておるわけですけれども、そこを利用してということなんですけれども、物販は物販での意味があり、また、観光案内は観光案内でどうしても必要性がありということで、また、観光センターは場所的に非常に狭いので、あそこでの観光案内は基本的にはもう私は無理だというふうに判断をしております。 　そういう意味において、その隣付近に観光案内所を改めて、つくるとそういうことで、たくさんの来訪者のいろんな戸惑いや不安に対して応えていく必要があるというふうに思いますが、その隣にでも、新たにつくっていくぐらいなお気持ちがあるかどうなのか、お伺いをいたしまして、私の再質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　岩田建設部長。 ○建設部長（岩田　毅）　大きく６点だったと思いますけど、まず、最初の出雲仁摩間の事業化のめどでございますけれども、この間は３７キロというふうにかなり距離がございます。それで、通常、延長１０キロ、約２５０億円という範囲内で事業化がなされるというふうに聞いております。 　それで、現段階では非常に全体の事業化というのは、非常に厳しいと思います。市といたしましても、いわゆる交通の難所といわれる仙山峠を中心にした事業化ということで要望しているところでございまして、現段階でいつごろということはまだはっきりはしておりませんけれども、夏ごろまでには、何とかそういう形での事業化のめどをつけたいというふうに考えております。 　続いて、大原工区等につきましての用地、県道の改良の用地のことについてでございますけれども、大原工区につきましては、仁摩瑞穂線の中でも、唯一、未改良として残っておる、大田市分として、未改良で残っている部分でございますけれども、この道路につきましては、いわゆる生活一次路線ということで、非常に幹線としての整備が急がれるところでございますけれども、過去、登壇して申しましたように、いろいろ２回、３回と地元協議を重ねる中で、なかなか同意が得られないという現状でございます。 　今後におきましても、石見銀山世界遺産登録されれば、当然、車の量も当然増えてきますので、その辺も含めて、地元、県含めて、今後また協議してまいりたいというふうに考えております。 　それから、３番目の道路ネットワークの広域観光ルートについてのことでございますけれども、大田市にも三瓶山、石見銀山、大田市海岸と、仁摩サンドミュージアムとか、温泉津の温泉、あるいは琴ヶ浜という観光資源を持っております。これらを結ぶ道路として、現在、県道を中心に整備を進めておるわけでございますけれども、将来的には山陰道が整備されていきますと、当然、それからの連絡道路という形のものを整備していかなければならない。 　ただ、山陰道の整備につきましては、まだ数年、当分かかるということで、現在の県道、あるいは農道といったものの整備しながら、道路ネットワークを図っていきたいというふうに考えております。 　それから、４番目の公共ゾーンのことでございますけれども、これにつきましても、登壇して申しましたように、当時、大田警察署が来るということで、地元の皆さん方の協力を得ながら、公共ゾーンという形で、現在のところに用地を整備したものでございます。 　そういうことから、含めまして、あの土地についても、今後、県の出先機関のものとかいったものについて、当然整備していきたいと、利用するという方向で考えて、県の方にも強く要望してまいりたいというふうに考えております。 　それから、５番目の現在の消防、あるいは警察署を移転した後の土地利用ですけれども、現段階ではその辺も跡地利用ということは明確にこういうものだというものはありませんけれども、当然、公共的な利用方法を考えながら、いきたいというふうには考えております。 　それから、６番目の東側の今後の進め方でございますけれども、東側につきましても、現段階で非常に土地区画整理事業というのは、厳しい状況でございます。ただ、都市計画決定はなされておりまして、いろんな制約がかかっております。今後、公共用地の先行取得という形もしておりますけれども、住民の皆様方の合意形成を図る中で進めていきたいと。５９年から計画決定してから、二十数年経過しておりますので、いつまでも引きずっておってはいけないということで、地権者の皆様方、あるいは関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　小川教育長。 ○教育長（小川和邦）　大きく３つの点について、再質問があったかというふうに思っております。 　まず、最初に文化庁の補助事業等の導入状況についてでございますが、遺跡整備、あるいはガイダンス施設等の整備については、現在、文化庁等と協議を進めているところで、おおむね了解をいただいておるところでございまして、３月中にはそれらの事業に対する内示があるものと理解しておるところでございます。 　次に、ガイダンス施設の建設場所についてでございますが、これまでも、幾度となく議論し、その結果についてはご報告しているところでございます。 　私どもといたしましても、大森の地域内の伝建地区、あるいは柵内等、そういった非常に文化遺産として、指定している地域の中での建設というのは、非常に制約が多くて、その中では現実問題として、建設というのは無理であろうというふうな理解をしているところでございます。 　その結果として、ふれあいの森が最適ではないかというふうな、私どもの方としての結論は持っているところでございますけれども、まだ、多くの議論もあろかというふうに思っているところでございますので、今後、それらの議論を詰めて、決定してまいりたいというふうに思っているところでございます。 　また、非常に観光客が増加するというふうに予想されます今年のゴールデンウィークにつきましての対応でございますけれども、現在、全庁的に協議をいたしまして、特に、観光部門との協議を詰める中で、具体的にそれらについての対応策というのを、早急に詰めていくということで、現在、協議中でございます。 　次に、ガイダンス施設等についての県との関係、特にこれまでの経過を踏まえて、どのように今後していくか。あるいは、現在、県とどういうふうな協議がなされているかとのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、ガイダンス施設の建設場所を含めて、ガイダンス施設そのものの持っている機能、あるいは面積を含めた施設規模、そういったものを最終的な詰めの協議をやっているところでございまして、それらの結果を踏まえまして、その後、ランニングコスト、あるいはその中での研究施設の研究の規模、そういった持っている機能をどのように活用するかによって、それぞれの管理経費、そういったものが算出されようかというふうに思っておるところでございまして、現在、県と原則的にはランニングコストについては、県が負担するというふうな話は進めているところでございますけれども、先ほど言いましたように、そういった内容が詰まった段階での経費負担について、最終的な合意に至るように協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　皆田産業振興部長。 ○産業振興部長（皆田修司）　観光案内所についてでございます。 　現在の大森観光センターでの対応は、非常に現状が困難になっておるということのご指摘、それは先ほど、私の方からも申し上げたとおりでございます。 　では、どうするかということでございますけれども、現在は物販と案内とが同じ場所で、機能として重なっておるということですけれども、この物販案内というものの機能は、それぞれに整理して考えなければならない課題であるというふうに思っております。 　新たに、建物を建ててでも、ということでございますけれども、ご存じのとおり、町並みの区域自体が大変、狭い地域であるということ、それから、そういうことからして、観光センター付近全体の土地利用を勘案して、あるいは、ほかの施設との連携も含めての検討が必要だと思っておりますので、引き続き、関係の皆様と協議をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　１１番、内藤芳秀議員。 ○１１番（内藤芳秀）　まず、最後のところから、もう一回、質問をしてみたいと思いますが、確かに今のその観光案内所での近くには、駐車場も取ってあるわけですけれども、駐車場も大変狭い、そういう状況ではありますが、関係機関と協議をしていくと。確かに、協議もしていかなくてはいけませんけれども、そんなに世界遺産登録時まで、時間があるわけでもありませんし、今年の連休ぐらいからは、大変な人が予想されるのではないかと。 　私が聞いている範囲内では、県の緊急対策の考え方についても、登録を挟んで向こう３年間というものが、１つのピークだろうというふうなとらえ方をしている中で、やはり今後についても、大森というものを親しく、わかりやすく、来訪者の方に回ってもらおうかと思うと、どうしても、私は観光案内所というものは必要だろうと思いますし、また、玄関口はあそこの観光センター付近だろうというふうに判断をしておりますので、場所が大変狭いところではありますけれども、何とかあそこに、今後、観光案内所の設置をしていく必要があると判断しておりますし、それも協議をしていくということでのご答弁でしたけれども、できるだけ速やかに整理をして、ご判断をしていただければというふうに考えておりますので、市長さん、助役さんが、どういうふうに、考えていらっしゃるのか。そこらあたりについて、また、お考えを聞いてみたいというふうに思います。 　それから、全体的には、先ほども大田市の経済状況についてという、そのご質問があったわけですけれども、私も大変、大田市の経済状況、厳しいというふうに判断をしております。 　そういう中にあって、大田市の今の産業構造もどちらかといえば、やはり島根県と同様に、公共事業に対しての依存率が高いわけでございまして、旧大田市ベースで見てみますと、就業者が１万２，０００人近くいる中で、建設業関連の方は電気とか、あるいは水道事業者も入るわけですけれども、３，０００人近い方が、その中にいるわけですけれども、今後の大田市の中ですね、そういう産業構造の問題もありますので、できるだけ、大田市の中で、槌音といいますか、そういうふうなことが発生してくるように、市長さん始め、一生懸命ご努力をいただきたいというふうにとらえております。 　もう一つは、今はいろんなその行財政改革に市民の皆さんの関心もあろうかというふうに思いますけれども、やはり大事なのは、将来に向けて、今後、大田市がどういったまちづくりをしていかなくてはいけないのか。どういった基盤整備をしていかなくてはいけないのか。そういうことが、一番大きな課題だろうというふうに思っております。 　行財政改革をやりながら、それで、その浮いた経費をどういうふうに産業、経済の活性化なり、あるいは市民福祉の向上になり、そういうものに使っていく必要があると思うんですけれども、もうそこらあたりの考え方についても、市長さんにお伺いをして、私の一般質問を終わります。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　内藤議員さんには、まちづくりという視点から、特に駅周辺土地区画整理事業に関しましても、何かとご尽力をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　ご承知のように、西側地区に関しましては、昭和５９年に都市計画決定してから、既に２１年の歳月が経過しているわけでございます。全体としては、西側地区は完成ということでありますが、まだ、道半ばであるというふうに思っております。 　しかしながら、大変多額な事業費を要しておりますし、先ほど申し上げましたような、さまざまな状況もあるわけでございます。そうした反省を踏まえながらも、やはりそうした公共投資を生かしていくためにも、何らかの形で、東側地区も先ほど言われましたような地元で槌音が聞こえるような状況にしていっていただきたいということでございまして、そういう方向でぜひとも検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。 　したがいまして、極めて厳しい財政状況にあるわけでございますから、先ほど、建設部長が申し上げましたように、区画整理事業という手法はなかなか難しい面があるわけでございますが、そうした手法を再検討するということも含めまして、今後、何らかの形で、事業が進んでいくように、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 　それから、石見銀山の観光案内所の問題でございますが、これも、おっしゃられますように、大変急ぐ問題であると思っております。 　先ほど、ご答弁申し上げましたように、現在の代官所の前といいますか、物産館ですね。物産館のあるところでございますが、ガイドをなさる方もおられるわけでございますし、また、特産品を販売しておられる方もおられるわけでございまして、市として、それぞれの役割を担いながら、石見銀山で活動をしておられるわけでございまして、そうした方々の調整の問題もあるわけでございますので、そこらあたりも早急に検討を、調整を進めながら、そういう方向で早く検討を開始していきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　続いて、２７番、福田佳代子議員。 　　　　　　　　　　　　　［２７番　福田佳代子　登壇］ ○２７番（福田佳代子）　私は通告しております３点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 　１点目は、福祉医療制度についてでございます。 　福祉医療費１割負担が実施されてから５カ月が経過いたしました。この負担増によって、医療費が払えず、受診抑制が発生し、島根県を離れる人も出ています。事実、島根県民主医療機関連合会が実施した利用者の実態調査アンケートでは、１割負担に耐えられないという実態が明確になっております。 　アンケートに記入してあった声として、例えば、福祉医療を元に戻してとか、いきなり５００円から１割負担は極端過ぎるとか、県民の福祉に目を向けて、全国一の老人県を目指してほしい。福祉が充実した県になれば、若者も来る。鳥取県との差がここまであるのは、県の怠慢である。引越ししたいとか、透析中の食事代の負担もある。これからは、おにぎり１個で我慢しようかと思っている等々、アンケートには１割負担に苦しめられ、福祉医療１割撤回を求める切実な声が出されています。
    　負担を減らすために、医療機関に相談したいと回答した人は半数にも及び、受診回数を減らす、検査を減らす、薬を３回から２回にするなどの回答も多数あり、生活費を減らすとの声が、６５％もの人から寄せられています。外出を減らすなどの回答もあり、閉じこもりの生活になることが懸念されます。 　さて、２月の臨時会において、大田市腎友会から提出された福祉医療についての陳情書は趣旨採択となりました。採択すべきは５名だったと思います。陳情の内容は障害者の命綱である同事業の見直しで、透析患者ははかり知れないほどの打撃を受けている。市単独での上乗せ助成をお願いしたいというものです。 　島根県が福祉医療制度に１割負担を導入する際、２００４年１２月議会で県知事は、実施主体の市町村、当事者団体の意見を聞き、判断すると答弁されており、当時の健康福祉部長は、当事者団体の意見を聞いてきたが、見直し案をおおむね理解するというのが、多数だったと答弁されています。 　島根県社会保障推進協議会がこのことについて、情報公開を求めた結果、意見聴取された市町村は、全体の３割に過ぎず、少なくとも、５人の首長が見直しを理解できない、即答できないと答えておられます。 　住民を代表する地方議会では、９市２３町３村議会中、６市１９町１村の議会７４％が見直しに反対する決議を行っています。 　また、市町単独で上乗せをしている自治体は、４月からの助成も含め、７市町に広がってきています。これは、県人口の６３％が上乗せ助成制度のもとで暮らしていることになります。 　そこでお尋ねいたします。 　市長として、透析患者の皆さんの願いと議会の趣旨採択という結論をどう受け止めていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 　２点目は、乳幼児医療費助成についてでございます。 　施政方針で、市長は少子化対策を最重要課題と位置づけ、子育てに係る経済的負担を軽減するため、第三子以降の３歳未満児の保育料を無料とすることを打ち出されております。子育て中の父母や保育園の関係者からは大きな朗報として歓迎されています。 　このことを知ったある保母さんは、３人目を産むか産まないか迷っているお母さんに、教えてあげようと弾んで話していました。 　私が市長が公約にもとづいて、子育て理想都おおだに向けて、一歩を踏み出されたことに心からの敬意を表します。 　さて、少子化に歯止めがかかっていません。合計特殊出生率は１９７０年２．１３人、２００３年１．２９人と下がり続けており、政府の子育て支援策も効果が出ていません。小泉構造改革のもとで、社会不安が広がっており、将来に希望が持てない人たちが、一層増えているのではないでしょうか。大企業は、正社員を減らし、派遣、パートなど、非正規社員への置きかえを進め、労働者の３人に１人、若者の２人に１人は不安定雇用のもとに置かれています。 　全国的な指標によりますと、１９９７年と比較して、生活保護世帯は６３万から１０３万世帯に。教育扶助、就学援助を受けている児童、生徒は６．６％から１２．８％に。貯蓄ゼロ世帯は１０．２％から２３．８％に激増しています。 　そして、同じ時期にサラリーマン世帯の年収は８７万円も減少しています。年を追うごとに経済的な不安定要素が広がっている中で、結婚して子どもを持つという気持ちになりにくい面が強まっていると思います。 　そこで、経済的な支援策として、保育料軽減に続いて、乳幼児の医療費を就学前まで無料にしていただきたいと思います。すぐに無料が無理なら、県制度に市として、上乗せを考えていただきたいと思います。 　２月１日付の山陰中央新報には、雲南市が県制度に上乗せという記事が載っていました。３歳以上、就学前まで上乗せをし、通院で１，０００円、入院２，０００円とする。４月からの実施としています。 　県の制度は、通院が８，０００円、入院が１万５，０００円となっています。子育てしやすいまち、子育て理想都おおだに向けて、新生大田市としても、ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。 　ご見解をお聞かせください。 　３点目は、介護保険制度についてお尋ねいたします。 　共産党は、市議会議員選挙に向けて、市民の皆さんへアンケートのお願いをいたしました。現在、アンケート用紙が戻りつつあります。今までの集約で国民健康保険料や介護保険料についての問いに、２００人中１３４人が負担が重い。４１人が適当な負担だ。負担が軽いはわずか２人です。無回答２３人となっています。６７％の市民が、負担が重いと回答され、記入してある意見の中で、例えば、びっくりするぐらい重い。国民に負担を押しつけず、公費ですべきことはやってほしいとか、介護保険料はとてつもなく高い。介護してもらいたくても、介護してもらえず、保険料だけ取られて死ぬ人が多い。介護保険料は介護してもらう人だけが払うことにすればよいなどです。 　今議会に提案されている平成１８年度から２０年度の第１号被保険者の保険料の基準額が３，１００円から４，４００円と示されています。何と４２％の引き上げです。 　今回の改正で、遺族年金、障害年金からも天引きできるとはいうものの、今回の大幅な引き上げで、普通徴収において、さらに滞納が増えていくのではないでしょうか。 　昨年１０月からの介護保険改正で施設入所者の食費、居住費が全額自己負担となりました。県が実施した調査では、２月２７日現在、負担増を理由に退所した方が県全体で３８人になることが明らかとなっています。 　そこでお尋ねいたします。 　大田市での実態はどのようになっているでしょうか。さらに、保険料、利用料の負担軽減を図るべきではないでしょうか。包括支援センターの取り組みはどこまで進んでいるのでしょうか。そして、要支援１、２について、家事援助を従来どおりに行うことについて、どのようにお考えになっているのでしょうか。 　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　ここで、１０分間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分　再開 ○議長（小谷正美）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　福田佳代子議員に対する答弁をお願いします。 　大谷健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　大谷正幸　登壇］ ○健康福祉部長（大谷正幸）　２７番議員のご質問のまず、大きな１点目でございます。福祉医療制度についてお答えを申し上げます。 　福祉医療制度は、重度心身障害者やひとり親家庭の方々の福祉の増進に寄与している大切な制度でありますが、一方、地方単独の制度でございまして、国からの財政支援はなく、県及び市町村の単独財源により実施しているのが実態でございます。 　昨年１０月からの制度改正は、今後、事業費の増高により県及び市の負担がさらに大きくなると予測される中、厳しい地方財政の状況を踏まえ、また、一般の医療制度での負担の状況を考慮し、応能応益負担という観点から、この事業を将来にわたり継続していくために、見直しを行ったものでございます。 　改正前と比較しますと、大きな負担増となっていることは認識いたしてはおりますが、厳しい財政状況が続く大田市におきまして、この制度を今後も安定的に継続していくためには、さらに、市単独の上乗せにより負担軽減を図ることは困難でございまして、人工透析患者の願いと議会の趣旨採択をどういうぐあいに受け止めているのかというご質問ではございましたが、現状のとおり実施することについて、ご理解をいただきたいと存じます。 　次に、２点目のご質問、乳幼児医療助成について、お答えを申し上げます。 　平成１７年１０月の乳幼児等医療費助成制度改正の主な内容は、自治体の財政状況及び子育て支援策に対する住民ニーズの高まりを踏まえ、本人負担額を対象医療費の１割とし、支払額に上限を設けることとした上で、３歳以上、就学前幼児につきまして、一定の所得制限、この所得制限は児童手当の特例給付が該当をいたしますが、一定の所得制限を設けをいたしましたが、従来、入院だけであった助成範囲に外来を加えたものでございます。 　これにより、改正後は制度の利用が大きく増加いたしまして、助成額は急増いたしております。この改正によりまして、３歳から就学までの間の医療負担の軽減が図られたことにより、子育てに大きく寄与しているものと考えております。 　また、子育て支援につきましては、新年度の市の重点課題として掲げ、第三子以降の保育料の軽減を図るなどの取り組みを行うこととしております。乳幼児医療制度にこれ以上、市の単独上乗せを行う考えは現在のところ、持ち合わせておりません。 　それから、ご質問の３点目、介護保険制度についてお答えをいたします。 　まず、１点目の居住費、食費の自己負担で、実態はどうなっているのかでありますが、自己負担の増が原因で施設を退所、居宅サービスの利用が減少した等の実態は、大田市としましては、調査はいたしておりません。なお、制度改正ではご案内のとおり、補足給付も併せて、施行されたところでございます。 　ちなみに、議員、県の調査おっしゃいましたので、私どももその資料を入手いたしました。若干、説明といいますか、述べさせていただきたいと思います。 　県が昨年９月から今年の１月、１７年９月から１８年１月まで、県内１４５施設を対象に調査をされました。回答は１３５施設から回答がございまして、この９月から１月までの総退所者数、これは２，００２人でございます。そのうち、負担増を理由に退所された方が３８人、これの内訳を月別に見ますと、９月が１２人、１０月１３人、１１月１０人、１２月３人、１月０人ということになっております。 　なお、退所された３８人のうち、老健施設、これが３１人の退所です。それから、療養型の施設から７人で、３８人の退所でございますが、うち、特別養護老人ホームに移られる方が６人、それから、グループホームへ移られた方が２人、在宅へ帰られた方が２８人というような調査結果になっているということを入手いたしておりますので、併せて申し上げておきます。 　次に、保険料、利用料の負担軽減でございますが、従来から申し上げておりますように、軽減対策は個々の保険者で講じるのではなく、あくまでも、国において、全国一律の対策を講じるべきとの考え方に変わりはございません。なお、この結果といたしまして、今回の制度改正により、保険料の所得段階が５から６段階に細分化され、低所得者層に対し、軽減が図られたものと受け止めております。 　次に、３点目の包括支援センターの取り組みについてでございますが、包括支援センターにつきましては、高齢者福祉課内に設置をいたしまして、在宅介護支援センターとの連携を図りながら、運営をしてまいるという考え方で、現在おります。 　次に、４点目の家事援助を従来どおり行うことについてでございますが、要支援の方でありましても、適切なケアプランにもとづきまして、サービスは提供してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　２７番、福田佳代子議員。 ○２７番（福田佳代子）　それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　３点とも、健康福祉部長さんのご答弁だったんですけれども、私は市長さんにお尋ねしたいと思います。 　最初の福祉医療制度の市単独での上乗せということなんですが、臨時会でもこの問題についての反対討論を同僚の大西議員がしていますので、内容についてはご承知だろうと思うんです。この陳情書は透析患者の会、大田市腎友会の方から提出されておりまして、その際に、この会の方々と市長さんがお会いになって、実態というのを聞かれたのか、どうなのか。そのことを最初にお聞かせいただきたいと思います。 　それで、今回、私は腎友会の方と少し状況を聞かせていただきました。なかなか私たち、健常者にとって、本当に透析の患者の方たち、障害者の方たちがどんなふうに大変であるかというのは、正直言って、どこまでわかるかというと、なかなかわかりにくい部分が本当に多いわけです。 　ですから、議会では時間がなくて、健康福祉委員会で参考人として来ていただいて、状況をお聞きするということにならなかったんですけれども、今回、どういうことになっているのか。どういう状況に置かれていらっしゃるのかということで、お聞きしました。 　その方は、透析を出雲の市民病院で受けていらっしゃいます。夜間の透析ということになっておられまして、仕事を済ませてから行かれるわけですね。夜間の透析は５時から受け付けということなんですけれども、仕事の関係上、例えば、７時からの透析になると、終わるのが１２時ということになります。その方は最大５時間の透析に時間がかかるというふうにおっしゃってました。家まで帰れば、場合によっては１時、２時ということになる場合もあるということなんです。 　そうした透析を受けるという関係上、仕事についても、職場の大変な理解がないと、働き続けることはできないんだということもおっしゃっていました。 　治療食というのは、どういうことなんだろうかなと思いましたけど、透析時間が５時間ですから、夕食ということになるということなんです。病院食を食べると、それが全部自己負担ということなんですね。それが８，０００円ぐらい場合によってはかかると。だから、今回の負担増によって、お弁当を持っていく人もあるのではないだろうかということを言っておられました。ご自身もそういうことも考えていかんといけんということも併せて、おっしゃっていたわけです。 　それで、自分たちは特定疾病の関係で、確かに１万円の負担ではあるけれども、病院を変わって受診すれば、その都度１万円。それで、入院、外来になるとやっぱりその都度１万円ということになって、ただ単に１万円の負担だけで済むというそういうことではないんだと。それで、合併症以外の病気などでかかれば、３割負担になる場合だってあるんで、この福祉医療の制度として、もとの５００円の負担に、本当に戻してもらわないと、生きていけないんだということをおっしゃいました。 　今、医療保険制度改革ということで、国の方ではまた改正するということで、論議が始まっております。自分たちは医療保険制度の改革ということが提案されるたびに、本当に気苦労していると。心配してると。なぜかと言うと、最近の改革というのは上がることばっかり、負担が増えることばっかりの改革なんだということをおっしゃっていまして、もう年金でこうした支払いをするのは、もう限度があるということなんです。 　この大田腎友会の会員の方たちは６０人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、高齢で年金暮らしの人がもうほとんどですよと。課税とか非課税で負担が違うというのも、患者間の間からすると、本当にいたたまれないと。あなたは高い、私は非課税だから安いという、そういうその内容というのもいたたまれなくなるんだということも大変おっしゃっていたわけです。 　私は健康福祉部長さんが、市単独での上乗せは考えていないというふうに、きっぱりおっしゃったんですけど、そんなふうにきっぱりよく言えるなと思いますね。もう少し、この方たちの実態をでは調査してみます、声を聞いてみますということに、なぜならないんだろうかと思うんです。 　市長さんに透析患者の会の方々の意見だとか、関係者の方々の意見だとかを聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目は、合併症の関係でタクシーだとかの利用というのがあるということなんです。健康福祉委員会でも話が出まして、なるほどということで、そのとき説明を聞きました。 　通院交通費の単独助成ということをやっておられる。福祉タクシーの利用助成も確かにやっておられます。だけど、そのタクシー利用の場合は通院交通費の単独助成の中にはタクシーは入ってないわけですね。タクシーを利用した場合は、２４枚しかありませんので、月１３回通うとしたら、一月とちょっとでもうこれ、なくなってしまうわけです。 　もう少し、前向きに例えば、市単独での上乗せ助成が無理ならば、こうしたタクシー券の発行をもう少し増やしてあげるという、せめてそういうことだけでも検討ということになぜならないんだろうかなと思っています。 　このことについても、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　最初の問題は以上です。 　それから、乳幼児医療のことです。保育料の軽減ということで、本当にすばらしいことだということで、私も喜んでおります。それに続いて、乳幼児医療費の助成をということなんで、なかなかいいお返事は多分聞かれないだろうなということは予想しておりました。 　ただですね、施政方針にも述べていらっしゃるように、子育て支援、定住策は最重要点課題だというふうにおっしゃるわけですから、部内の中で支援策として、何か会だとかも作られるようですので、子育て支援の対応に向けてですね。そうした中で、例えば、検討課題としての１つとして、上げていただきたいと思います。そのことをもう一度、お聞かせください。 　それから、乳幼児の医療費を就学前まで無料にするとしたら、幾ら財源が必要なのか。これは前もって担当者の人に言っておりますので、お聞かせいただきたいと思います。 　無料にするというのが無理でしたら、雲南市並みに考えられたら幾らかかるのか。新聞報道によりますと、雲南市並みにしますと、対象児童、子どもさんが１，２８２人で７００万円ということなんです。だから、そんなに雲南市並みだとかからないなという私は感じを受けましたので、この点についても、お聞かせいただきたいと思います。 　２点目は以上です。 　次は、介護保険のことなんですけど、大田市の実態については、把握していません。調べていませんということで、私も県の方に問い合わせて部長さんがおっしゃった内容を私も県の方から聞いたわけです。 　それで、負担増によって、それで退所せざるを得ない。利用控えが出てくるということは、担当者ならおわかりのはずです。それをただ単に仕事をしていらっしゃるというふうに、大変失礼ですけど、感じざるを得ません。私は、皆さんの話を聞く中で、ショートステイの方の負担も非常に大きいわけですね、食費、居住費がショートステイでも自己負担になってます。そのお会いした奥さんでしたけれども、その方のご主人を要介護５で、家で見ていらっしゃるんです。昨年の９月までは、ショートステイに２回頼んでいたんだけれども、１万８，０００円が２万２，０００円ぐらいになったためにということで、２回のところを１回に減らさざるを得ないということで、１回にしましたということを言っておられました。 　結局、夫婦ですので、老老介護になるわけですね。ショートステイにご主人を預けることによって、奥さんがリフレッシュをして、また、家での介護に専念というか、ご主人を見ることができるということなんです。 　そういうことをやめさせておいて、では、ご主人が施設の方へ入所せざるを得ないとか、奥さんが介護が必要になって、病気になってというようなことになったら、さらに医療費は増え、介護の給付費が増えるということで、悪循環になっていくのではないかなと思っているんです。 　私は、大田市は保険者なんだから調査すべきだと思ってます。ちょっと認識が不足されているんではないでしょうか。介護保険は自治事務となってまして、自治体の判断と責任において行われる事務なんです。県が調査したのに、なぜ、大田市は調査をされないのか。今回、質問するに当たって、通告したんですけど、本当ですね。ちょっと調査もしてみないといけませんねという言葉は残念ながら聞かれませんでした。 　だから、国が改正すれば、そのとおりにやっていって、とにかく事務をこなしていけば、何か、いいんかなという、そんな気がしているんで、もう少し、何とかしてほしいと思います。この点について調査をすべきだというふうに私は思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　保険料、利用料の負担軽減については、いつものと同じご答弁でした。今回の改正でいろんな低所得者対策、減免制度ということで図られております。それは、あるんですけれども、では、いろいろ減免だとか、軽減策が取られてますので、すごく複雑なんです。私も大分、読んで勉強したんですが、これはややこしいなという気がしました。 　例えば、では社会福祉法人の減免制度の見直しが今回行われました。対象者は、利用者負担第３段階の人までに拡大されました。その一方で、全額免除を無くして、軽減割合も２分の１から４分の１に縮小されているんです。こんなことがされていて、だから、後退ですが、後退されている。部長さんの答弁を聞いていると、あるんだなと。では大丈夫だなというふうにしか見えないんですけれども、こういう見直しについては、どのようにお考えになっているのか。お聞かせいただきたいと思います。 　軽減策の１つとして提案をしたいんですけれども、東京の千代田区ではデイサービスの利用者の方々全員の食費とそれから、施設利用者の一部の食費、居住費を対象に独自の補助制度を設けている。そういうようなことも全国で出てきております。そういった食事での個人負担を少しみてあげるというそういうようなことだって考えられますので、どんなふうに思われますでしょうか。お考えをお聞かせください。 　それから、包括支援センターの問題です。大田市に１カ所というふうにおっしゃいました。国の方としては、２万から３万人の人口に１カ所ということなんで、私は仁摩、温泉津町でもう一カ所設けるべきではないかと思ってます。そうしないと、なかなか目が行き届かないというふうに思うわけです。 　やり方としては、本所、支所というような形でもいいというふうに、国の方はどうも指導されているようですので、１カ所じゃなくて、２カ所つくるべきではないかというふうに思ってますので、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、これに付随してのことなんですが、運営協議会というのが、介護保険の運営委員会にそのまま横滑りという形ですけど、それでは少し私はまずいのではないかなと思ってます。 　実際に介護されている方も確かに委員会の中に含まれていますけど、何回も傍聴はしてませんけど、委員会の中での論議というのがほとんどされずに、提案された内容について、了承されているという状況なんで、こんなに現場の実態が大変な中で、私はもっともっと本当に意見を言えるような雰囲気をつくらないといけないし、意見を持っている人をやっぱり協議会の中に出てもらうようにしないと、せっかく支援センターができても、うまくいかないのではないかと思ってますので、お考えお聞かせいただきたいと思います。 　それから、家事援助を従来どおりに行うことについてということは、必要な分は援助しますということなんでいいんですけれども、ただ、できるだけ要支援１、２の人についての援助は控えて、給付を下げたいというのが、国の考え方の前提にあるわけです。 　これまでは、要支援１の人は毎日、日曜日を除いて月曜日から土曜日、１時間ずつヘルパーさんの派遣ができてました。それができなくなるわけですね。できなくなるけれども、部長さんの答弁では必要な場合は、行っていただくようにしますという、そういう受け止め方でいいのか。もう一度、その点は確認させていただきたいと思います。 　以上、お願いします。 ○議長（小谷正美）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　１点目の福祉医療費制度についてでございますが、助成についてでございますが、腎友会の方とお会いをいたしまして、大変な状況だなということは、理解をしているつもりでおりますが、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、国からの財政支援がない中で、ないという状況にあるわけでございまして、現状におきましては、市単独の上乗せ助成は考えておりません。既に、前の議会でも申し上げたとおりでございます。 　それと、２つ目でございますが、子育て支援はいろいろなことを総合的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。やはり、子育てを地域全体で支える仕組みであるとか、拠点づくりであるとか、あるいは、働き方の見直しもしていかなければならないというふうに思いますし、そして、また、子育ての経済的な負担の軽減も図っていかなければならないということで、このたび、その経済的負担軽減の一環として、三子目の保育料の無料化ということを平成１８年度から実施させていただくべく、今議会に提案をさせていただいているところでございます。 　さらに、先ほどのこの乳幼児医療費助成ということについて、市単独でということでございますが、現状においては考えておりません。今後、総合的に判断をしていかなければならないというふうに思っております。 　３つ目の介護保険制度につきましては、それでは、健康福祉部長が答弁をいたします。 ○議長（小谷正美）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷正幸）　それでは、個別具体なご質問につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 　まず、福祉医療に関連しての透析患者の通院交通費、これは単独制度でうちは持っております。人工透析あるいは特定疾患の方が通院されます際には、実態として片道２キロ以上、実質２分の１補助、これを行っております。ちなみに、１８年度予算では三百何十万円お願いをさせていただいていると思います。 　それから、併せて申し上げておきますが、自立支援医療制度が４月から始まります。今まで精神障害者の通院費、いわゆる通院医療費です。これについては、９５％が公費負担でございました。本人さんは５％負担。その５％負担について、市町村で大田市の場合は５％も負担をしておりました。
    　したがいまして、精神障害者の方の通院医療費、これは実質ゼロでございました。これが、自立支援法で１割になります。今度、新年度予算でお願いをさせていただいておりますのは、精神障害者の１割負担、これを軽減するということで、５％は補助申し上げましょうということで、今回、予算もお願いをさせていただいております。そういったところで、ちょっと部分的じゃなくて、私ども、ちょっとトータルに、トータルに考えておりますので、そこら辺はご理解をいただきたいと思います。 　それから、乳幼児医療、全額負担をしたらどうなるのかということで、担当の者に前回言っといたから数字が出ておるだろうということでございますので、私ももらいましたから、申し上げます。 　ただ、これにつきましては、昨年１０月、１１月のレセプト、これしか、２カ月分しか基礎データがございません。したがいまして、数字としましては、極めて、どういいますか、制度的にはあんまり高くないというところで、ご認識をいただきたいと思いますが、全額助成方式でいきますと、約２，０００万円程度、それから、雲南市方式でいきますと、約３００万円程度という試算をいたしております。 　それから、次、介護保険のいわゆる負担増になって、退所されたところの調査をなぜしないのかということでございますが、これにつきましては、議員は必要だというご認識ではございますが、私ども、必ずしもそういう認識を持っておりませんので、ちょっと担当と話をいたしまして、必要であるならば、必要とするならば、そういう方向でも検討してみたいと思っております。 　ただ、この調査につきましては、新大田市の方が市外の施設にも入っておられます。そこら辺の捕捉はできますが、一応、個人情報には該当しないところの調査というところで、どういった調査方法もあるのかというところも検討しながら、必要かどうかというところの検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、社会福祉法人の減免についてでございますが、確かに今まで２分の１から４分の１に変わりました。ところが、いわゆる年金の収入の上限、これが大幅に緩和されております。今まで、特別養護老人ホームでございましたら、収入は４２万円、それから、居宅サービスですと７９万１，２８０円、この上限が１５０万円までに拡大されております。 　したがいまして、恩恵をこうむられる方は相当増えるものというふうに感じております。したがいまして、２分の１、４分の１ということだけじゃなくて、対象者が、恩恵を受けられる方が増えるというところも半面では、評価していただきたいなというふうに思っております。 　それから、食事の自己負担というところでございますが、ご存じのように、補足給付というのもこの臨時会か何かでちょっと申し上げたと思いますが、食事、居住費については、一応、所得段階の１段階から３段階までの方、これについて、第４段階の標準値から１段階から３段階までの方の居住費と食費の上限を決めまして、その差額を補足で給付する。これを保険者が給付するということになっております。そういう制度もございます。 　また、再度申し上げておきます。 　それから、包括支援センターでございますが、登壇してお答え申し上げましたように、現在、在宅介護支援センター地域型、７カ所ございます。地域包括支援センターは本庁の中におきまして、７カ所の在宅介護支援センター、これとの関係をどういうぐあいに構築して、運営していくのかということで基本的に考えていきたいということで、ご答弁を申し上げたところでございます。 　それから、運営委員会のお話もされました。地域包括支援センターの準備委員会を介護保険の運営委員会の皆様に、そのまま準備委員会としても、任務を担っていただくということで、現在進めております。 　あくまでも、現在は準備委員会、地域包括については準備委員会です。ここら辺で、今月も中旬過ぎぐらいにもう一遍、開催しようと思いますが、運営委員会並びに準備委員会ということで、ご意見をちょうだいしたいというふうに考えております。 　その介護保険の運営委員会でございますが、決して意見がないということではなくて、むしろ、大変いい意見をいただいておりますので、この点は委員の皆様を代表いたしまして、私の方から議員さんには申し上げたいと思います。 　それから、ヘルパー派遣についてでございますが、ヘルパーについては、基本的な考え方が、本人が自分で行うのが困難な家事、例えば、掃除でありますとか、買い物でありますとか、調理等がいわゆる困難な家事があって、家族や地域による支え合い等がない場合に提供されるということでございますので、ただし、利用者が自分でできる生活行為を増やし、自立した日常生活が送ることができるようにする支援。これが、いわゆる基本的な考え方でございますので、かえって、このサービスを入れることで、要支援の方が日常生活の能力が減退するようなことがあってはいけない。 　ですから、このサービスを入れずにですね、状態を良くする。これが、この考え方の大もとでございますので、そこら辺はそういうご認識でご理解をいただきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（小谷正美）　２７番、福田佳代子議員。 ○２７番（福田佳代子）　ご答弁をいただいたわけですけど、最初の問題で福祉医療制度のことですけれども、腎友会の人と市長さん会っていらっしゃるようでして、実態についてはある程度、ご認識かなというふうに思います。 　ただ、現時点では考えていないということなんですけど、考えていないということで、今の状況、援助、上乗せ助成とかの援助がなければ、結局、お金がないとかかれない、暮らしていけないということになりますので、本当に死ねということなんです。ちょっと極端過ぎるかもしれませんけどね。本当にそうなんですよ。 　私は、４月からの実施は浜田市なんですけれども、県が行った今回の福祉医療の改正というのは、もう既に破綻しているわけですね。県が根拠とした皆さん方の理解を得てやりますということだったんですが、破綻をしております。 　そうした中で、国からの援助はないですけれども、市と県が半分ずつ見るわけですから、県からの援助はあるわけです。 　私は、前の議会で２，０００万円必要だというふうにおっしゃいました。上乗せ助成をするにはですね、出雲市並みに。 　その２，０００万円が本当に金額的に財政難で大変だから出せないという金額なのかどうかというのは、市長さん自身の考え方、私の考え方、その人の考え方によるだろうと思うんですけど、私は今の状況を考えたときの２，０００万円というのは、決して、大田市がそれを負担したからといって、さらに財政難に拍車をかけるというものではないというのが、私の考えなんです。 　私は、もういろんな話の中で言いました。もういよいよ、例えば、入院とかいうような事態になったら大変だから、出雲市に住民票を移されないともうしようがないですねということですよね。もうここ、大田市には住んでおられないから、出雲に行かれて、治療を受けられた方がいいのではないでしょうかというふうに言ったわけです。 　そういうことは、結局、みんなに広まっていくわけです。大田市は何と冷たいかいなということですよね。 　今、国、県、今の政治の状況を見ますと、とにかく弱いところに負担増ということで、もうしわ寄せが行ってるというのは、皆さん認識されていると思うんです。そこに手を差し伸べるというのが、地方自治体の役割ではないかというふうに思いますので、ぜひ、２，０００万円の負担についてですね、前向きに考えていただきたいと思いますし、通院交通費の補助はやってますということで、これは本当にありがたいことだというふうに、私も思います。 　ただ、先ほども言いましたように、タクシー利用について、例えば、枚数をもう少し増やしてあげて、本当に気持ちだけでも何とか頑張ってくださいという、そういうことにならないんだろうかと思いますので、もう一度、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、乳幼児医療費助成についてです。 　全額無料にすると２，０００万円、雲南市並みだと、これまた、私も聞いて驚きましたが３００万円です。この数字について、市長さんは聞いておられての答弁だったんでしょうか。もう一度、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、介護保険制度なんですけれども、現時点ではその調査ということについては、認識を持っていないけれども、必要があれば、検討してみたいということをおっしゃっているんですけれども、介護保険制度で保険料が４，４００円に多分、議会で通ると思いますので、上がるだろうと思います。 　４，４００円、みんなが上がっていくんですよね、みんなが。私もぞっとしてますけどね。これ、いつまで、どこまで一体、この保険料、この３年が済んで、次の計画に向けて、さらに上がるということになったら、いや、大ごとだなというふうに、人ごとじゃないというふうに思うわけです。 　もちろん、前の議会でも言いましたように、国に対して、国の負担を増やすべきだということは、強力に言っていかなければいけませんけれども、しかしながら、今の毎日の暮らしの中で、大変な人については、やっぱり直接の担当である市町村が手を差し伸べていかないといけないんではないかという気がしております。 　ですから、自主性を持って、やっぱりこの改正でどうなったんだろうかということを調査してみよう、聞いてみようという、そういう前向きな姿勢というのがあってほしいな。それがあれば、市民の人たちに、大田市の職員さんよく頑張っておられるなという、そういうふうに気持ちが通じるといいますか、そういうふうになっていくのではないかしらと思ってますので、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。 　包括支援センターの取り組みについてはわかりました。運営協議会についても、活発に論議はされているということでしたので、大変、私も傍聴したときにはそういう感じじゃなかったもんですから、これはぜひ、論議していただいて、いい内容、いい取り組みにしていただきたいと思ってますけど、実際のその介護された方たちも新たに交代するとか、加わるとかという、そういうようなことも必要ではないかと思ってますので、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　保険料や利用料の負担軽減については、なかなか取り組んでいただけませんけれども、食費の負担を少し援助しますというそういうことについても、今後の検討課題ということにしていただきたいと思うんですけれども、併せて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（小谷正美）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　福田議員さんの言われることはよくわかりますが、先ほど申し上げましたとおりでございます。市の行政施策というのは、あらゆる分野に及んでおりまして、これだけの問題としてとらえられないということをご理解いただきたい。雲南市には、また雲南市の状況の中で判断されて、そうした形にされたというふうに考えております。今後の検討課題であるというふうに思っております。 ○議長（小谷正美）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷正幸）　ちょっとお尋ねのところで、私の方から個別のところをご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、福祉タクシーですが、これは目的が閉じこもり解消、社会参加の促進ということに重きを置いておりまして、したがいまして、人工透析の方、あるいは特定疾患の方、これらの通院のためということではございませんので、大もとの目的はですね。そこら辺はそれなりのご認識をいただきたいと。 　したがいまして、身体障害者手帳あるいは療育手帳のＡをお持ちの方が家に閉じこもりばっかりではなくて、社会参加をしていただきましょうというようなことで交付するのが福祉タクシー券の交付であるということでございます。 　それから、介護保険の保険料がどこまで上がるのかというところでございますが、当初、平成１２年、給付費約２０億円で出発いたしました。平成１８年、新年度４０億円で予算をお願いしております。倍になっております。したがいまして、給付費が増えれば、保険料も増えるというのが、この介護保険の仕組みでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 　それから、運営委員会に介護にかかわっている人もという委員の構成のことだと思いますが、そういう方も入っていただいておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（小谷正美）　福田議員、既に３回の質問を終了いたしましたので。 　続いて、３３番、窪田享信議員。 　　　　　　　　　　　　　　［３３番　窪田享信　登壇］ ○３３番（窪田享信）　３３番、窪田でございます。 　私、温泉津町議以来、６３回目の一般質問で今回が最後になります。少し多岐に渡る質問をいたしますけれども、よろしくお願いをいたしたいことです。 　最初に、行財政改革の柱の１つが、官から民へということでございます。そういった大きなうねりが今ございますけれども、そのうねりの中で、民に対するしわ寄せにならないような留意が必要かと思いますけれども、その点いかがでございましょうか。 　２番目に、大田市の行政施策が世界遺産登録を前にして、石見銀山遺跡へそういった方向にうかがえる、他の行政施策がないがしろにされるという心配をいたしますけれども、その点についてお伺いをいたします。 　３番目に、県道大田桜江線の祖式以西でございます。 　先ほど内藤議員からの質問もございましたけれども、どうも祖式以東といった質問にうかがえる節が実はあるわけでございました。 　大田井田江津線の整備も江津市の市域の中では、進んでまいっているという状況がございます。祖式以東につきましても、先ほど、松代工区という言葉がございました。大田市過疎地域自立促進計画でも、また、特に大田桜江線、松代工区についてはという限定をした形での文章となっていることでございます。そういった中で、祖式以西については、合併重点施策ではない、あるいは、それから外されたんだ。さらに、県としてはやる気がないといった言葉が、私の耳に聞こえてまいりますけれども、その点いかがで、かつ、これから、どんなふうな取り組みをされるのかもお伺いをしたいことでございます。 　次、主要地方道温泉津川本線でございますが、広島から随分車が入ってまいります。川本町から大田市へ入ってしばらくいたしますと、そこで働いたり、歩いていらっしゃる住民の方々に、石見銀山はどう行ったらいいでしょうかということが、時々聞かれるそうであります。今、市道殿村横道線でございますが、その入口に大江高山へは、という矢印の標識が立っておりますけれども、そういった要所、要所に石見銀山へはというそういう標識があったらといったことを思うところでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。 　道路の問題で、その次でございますが、市道の草刈りでございます。毎年、夏、地域を挙げて草刈りを実施してまいっておりますけれども、過疎と高齢化、それを不可能にしているという現状がございます。その状態をどのように把握をされ、これからどう対処されるのかをお伺いをいたしたいことでございます。 　次、４番目でございますが、これは風聞を申し上げて申しわけございませんけれども、今、温泉津支所、仁摩支所が置かれてますが、合併が実現をいたしましてから、５カ月余りで、既に支所がなくなる。そんなことはないはずだと、私申し上げますと、いや、どうも信頼のおける方からの言葉だといったことが、ささやかれるわけでございまして、その点、真否をこういった場でお伺いをいたしたいわけでございます。 　５番目に、既に無医地区がございます。さらに、医師、先生方の高齢化も厳しく進んでまいっておりますけれども、そういった状況を対処いたしますために、巡回医療という言葉を使ってまいっておりますけれども、これまでは、患者さん方が病院、診療所に出かけられる。今度は、病院、診療所の側からそういった地域へ出かけての医療、そういったふうなことがはや考えられなきゃならないという時期が来ているのではないだろうかといったことを思いますけれども、いかがお考えでございましょうか。 　６番目にもったいないという運動でございます。温泉津町でも既に質問いたしましたけれども、このもったいないという運動は、ケニアの環境副大臣、ノーベル平和賞を贈られたワンガリー・マータイさんという方が主唱をされております。環境の保全、地球の温暖化施策の１つとして、この運動が主唱をされているわけでございます。マータイさんはもったいないは、３Ｒ、リデュース、ごみの減量、リユース、ごみの再使用、リサイクル、ごみの再利用、そういった内容を１つの言葉と表現をされているすばらしい言葉だ。国際語にしていきたいといった営みも既に展開をされているわけであります。いわば、環境保護の世界の合言葉にといった形で呼びかけをされていることでございます。 　私たち、日本人が忘れておりました、さらに死語とすらなっていると言われておりますこの言葉を外国の方の呼びかけによってよみがえってきているというふうにいえるわけでございます。 　もったいないは環境の保護の問題にとどまらず、人間にぬくもりを回復する、そういった言葉、内容でもあろうかと思いますし、子どもたちの教育にとっても、大きな意味のある言葉や内容であろうと思うことでございます。新聞報道などでも、既に福島県ではもったいない運動、福島宣言を県議会で議決をされまして、県全体の運動と展開をされているということでございますけれども、市長はこのもったいないという言葉、運動をどのようにとらえてございましょうか、お聞かせをお願いをいたします。 　７番目に、人権の問題でございます。 　市長の所信表明を読ませていただきました。そこには、健康、高齢者、障害者、男女の共同参画と並べて、人権施策が述べられております。その内容が、差別や偏見を解消する営み、これは、極めて重要なことでございますが、いわゆるこの範囲にとどまっているといった思いがするわけでございます。 　挙げられておりました高齢者、障害者、女性の問題も人権の問題でございますし、また、石見銀山遺跡の問題も人権の問題とかかわっている。そういったことを現状を思いますとき、もっと広く人権の問題をとらえていただく必要があるのではないだろうかということでございます。 　さらに、民主主義は多数決を原則といたします。しかし、そういった中でも、少数者の問題を考えている。それも深く人権の問題とかかわっている。そういった立場から、これは１２月定例会でも質問をいたしましたけれども、市政全般に人権の視点が必要であるというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。 　次に、在日外国人の問題でございます。 　これまで、在日外国人と申しますと、韓国、朝鮮人の問題として、私どもはとらえ、その解決の営みを進めてまいっておりますけれども、今、本市では、結婚のために来市をされております中国人等々の問題があるかと、うかがえるわけでございます。 　そういった方々の本市ではどういった現状になっているかということでございます。さらに、そういった方々の識字、就労、医療、健康保険、子どもの教育、人間関係などに問題はないのか。本市として、何らかの対策を考える必要があろうかと思いますけれども、その点、いかがでございましょう。 　８番目でございますが、公と特定の宗教儀礼についてでございます。 　山村留学センター、私、この営みは非常に大切で大事なものかというふうに思いますけれども、実はくにびき通信を毎回送っていただいております。そのナンバー７でございますが、それによりますと、センターでとれたばかりのわらで、子どもたちが作ったしめ縄を四方に張り、式の中で、個人の名前が書いてございましたので、それは控えますけれども、だれだれが神主を務める。おはらいをした後、だれだれが祝詞にかわる作文を奏上し、学園を代表してだれだれが玉ぐしを奉奠をし、さらに、写真がございまして、その下に二拝二拍手一拝という礼をされたといったことが書いてございました。 　私は自然、さらにすべてのものに感謝するというこれらの営みは、非常に大切かと思いますけれども、そういった特定宗教の儀礼がそこで公然と行われているというふうに、疑問を持ちますけれども、いかがでございましょう。 　また、くにびき通信の収穫祭特集号を開きますと、山口八幡宮の例大祭に全員が参列をし、厳かに神事が行われ、センターの代表が玉ぐし奉奠をされたといったことが、そこにございます。現在の公教育の立場でそれをどのようにとらえていいか、お伺いをいたしたいことでございます。 　私どもが絶えず、大切にしなくてはならないという伝統的な行事や芸能、そういったものの中にも、そういった傾向がありはしないか、その点はいかがでございましょうか。お伺いをいたします。 　９番目でございますが、市内小学校２２校のうち、８校が３０人未満の小規模校でございます。さらに３１人、３２人が２校ございまして、およそ１０校がそういった状況にあるというふうに申し上げて差し支えないかと思います。 　市長所信表明で１８年度、小・中学校再編基本計画の策定に着手するということを明らかにしていらっしゃいます。そのことを待つまでもなく、子どもが集団の中で育つというそういう教育の原則がございますけれども、それを踏まえてでございましょうか。既に、中学校校下単位で、小学校の交流、集合学習が取り組まれているようでございますけれども、その現状、教育行政として、さらに拡大をし、助成をされる必要があると思いますけれども、その点いかがでございましょうか。 　最後になりましたけれども、既にまちづくり委員会が、委員を募集をされておりますけれども、その構成が旧大田市をブロック別に分け、旧２町は旧町ごとに設けられるとされているわけでございます。例えば、井田、あるいは大代、さらに祖式も含まれましょうか。自然風土なども一致をし、共通する課題が多いと考えられますけれども、その点について、何らかの工夫ができないだろうかということを申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　蓮花助役。 　　　　　　　　　　　　　　［助役　蓮花正晴　登壇］ ○助役（蓮花正晴）　３３番、窪田議員から１０項目につきまして、ご質問をいただいたところでございます。 　まず、私から順不同になりますけれども、１点目、２点目、それから、４点目、そして最後のまちづくり委員会につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、ご質問の１点目でございます。 　行財政改革の中で、官から民への移行、これが民へのしわ寄せにならないように留意すべきではないかというご質問でございました。官と民の役割、これがまさに現在、問い直されている今日でございまして、民間にできることは民間に、行政にしかできないことは行政にという観点に立ちまして、民間の皆さん方のノウハウ、あるいは経営資源を活用する方がより行政にとって、効果的な事務事業につきましては、行財政改革の一環といたしまして、指定管理者制度の導入、あるいは民間委託、民営化を推進することとしているところでございます。 　したがいまして、行財政改革、これを進めることは民へのしわ寄せをするということではなく、行政経費の削減を図るとともに、地元企業の新しい分野への進出、あるいは地元雇用の創出などなど、民間の皆さんの活性化につながるものであるというふうに考えているところでございます。 　次に、２点目の石見銀山遺跡の整備に伴いまして、他の行政施策、これがないがしろにされないかというご心配に併せてのご質問でございました。世界遺産登録に向けましては、石見銀山遺跡の保存と活用施策、これを実施することはもちろんでございますけれども、私どもといたしましては、決して、他の施策をないがしろにするという考えではございません。さまざまな課題が山積する中、少子化対策を最重要課題と位置づけておりまして、厳しい財政状況にはありますが、やりくりと工夫を重ねながら、とりわけ産業振興、子育て支援を重要な柱と考えておりまして、１８年度の当初予算におきましても、石州瓦の利用促進事業、あるいはふるさと大田創業支援事業、さらには、一部保育料を無料にするなど、新規事業を含めまして、市民福祉の向上につながる各種事業を実施してまいることとしているところでございます。 　次に、合併に伴いまして、今後の支所が何かすぐにでもなくなるようなご心配、いわゆるそういうお声が出ておるようでございます。 　現在、ご案内のように、支所には地域振興課、産業建設課、健康福祉課、市民生活課の４課と教育委員会の分室を設置しているところでございます。この設置に当たりましては、合併前の町役場の組織機構の設置経過を踏まえまして、合併後の行政サービスに支障をきたさないよう留意し、組織しているところでございます。 　今後の支所のあり方等につきましては、市全体での行財政改革の動向、あるいは指定管理者制度の導入、さらには、住民と行政の協働によるまちづくりの推進など、新たな行政システムに合わせました組織機構の継続した見直しの中で、検討することとなろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、地域の皆さん方の住民サービス、これに支障をきたさないよう、対応してまいりたいというふうに考えておりまして、本会議の中で明らかにせえということでございましたので、申し上げますけれども、支所の廃止につきましては、少なくとも考えてはおらないところでございます。 　次に、最後のご質問のまちづくり委員会についてでございます。 　議員ご承知のとおり、新生大田市まちづくり推進計画の中で、市民の市政へのより積極的な参画と行政との協働を推進するため、コミュニティ推進の基本単位をブロック化し、そのブロック単位にまちづくり委員会を設置することとしているところでございます。 　旧大田市におきましては、平成１３年度に策定をいたしました国土利用計画の中で、自然的、地理的、社会的、経済的条件等々を勘案をいたしまして、市内の区域を５つの地域に分けまして、計画的、総合的に国土利用を図ることとし、この考え方を基本に各種取り組みを行ってきているところでございます。 　この経過を踏まえまして、まちづくり委員会のブロック単位につきましては、大田地区では５つのブロックとし、温泉津地区及び仁摩地区におきましては、大田地区とのバランス、あるいは面積、人口などを考慮し、かつ、旧市町の区域ごとに設置する地域審議会、これの活動エリアとの整合性も鑑みまして、それぞれ旧町単位を１つのブロックとして考えているところでございます。 　平成１８年度から本格的にスタートをいたしますまちづくり委員会の活動につきましては、先ほど説明申し上げましたブロック単位で進めてまいりたいと考えているところでございますが、検討する課題によりましては、必要に応じて、合同での検討、あるいはブロックの垣根を越えました活動もあろうかと存じるところでございます。 　これにつきましては、ご指摘のことも含めまして、柔軟な対応を取ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　岩田建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　岩田　毅　登壇］ ○建設部長（岩田　毅）　３３番議員のお尋ねの道路整備について、ご答弁申し上げます。 　まず、１点目、県道大田桜江、大田井田江津線の県への要望等の取り組みについてでございます。 　まず、道路整備の基本的な考え方でございますけれども、新市のまちづくり推進計画では、高規格道路を始め、国道、県道、市道など幹線道路網の整備を推進し、県央の中核都市としての道路交通規模の強化を図るとともに、新市の一体性の形成や均衡ある発展に向けた道路ネットワークの形成を推進することとしております。 　県の道路整備は限られた財源を高規格道路や主要地方道などの幹線道路の整備に集中投資する方針であるとし、現在、石見銀山の世界遺産登録に向けた大田桜江線松代工区の整備を優先的に整備していくという方針と聞いております。
    　１２月議会でもご答弁申し上げましたが、祖式町以西の県道大田桜江線及び大田井田江津線につきましては、一部は改良済みの箇所はあるものの、全体的には狭あいな箇所が多く、急カーブが連続するなど、車の通行に支障がある路線でございます。 　以前より、旧温泉津町から当該県道の改良要望が県の道路担当部局へ出されておりまして、財政事情等により、全線の改良計画は難しいとの見解でございましたが、合併により、市域が広域化しておりますので、行政サービスの維持、向上や地域の一体性を確保する観点から、道路網の整備が不可欠であると認識しております。 　したがいまして、祖式町以西の県道大田桜江線及び大田井田江津線の整備につきましては、今後も引き続き、一層の整備を進めてまいる所存でございます。 　次に、２点目でございます。 　石見銀山への案内標識についてでございます。 　来訪者が石見銀山へ安全でかつ適切に到達するためには、そのアクセス道の整備とともに、案内標識などサインが必要であり、これまで、それぞれの道路管理者に要請し、また、独自に標識の設置をしております。 　幸い、石見銀山の認知度が高まるにつれ、国道、県道など、これまでかなりの道路標識が石見銀山を表示しております。 　ご質問の県道温泉津川本線も、広島方面から石見銀山遺跡、とりわけ、温泉津を訪れる主要な道路と理解しております。 　こうした案内標識を含め、現在、石見銀山協働会議の受け入れ分科会で議論、検討しているところであり、そういった議論の方向性を踏まえ、引き続き、検討してまいりたいと考えます。 　続きまして、３点目の市道の草刈体制についてでございます。 　現在、市が管理しております市道の路線数は平成１６年度末で１，６８７路線でございます。市道を良好な状態に保ち、車両や歩行者が安全で安心して通行するための維持管理として、これまでもパトロールを実施しながら、３班の作業班で市道の草刈りを行っております。 　また、これ以外にも必要に応じて、業者に草刈りの委託を実施したり、地元の自治会を中心にした道路愛護団の奨励事業も実施しております。 　多くの市道路線を抱え、短期間において、数回の作業を実施しなければならないことから、今後は現在の作業班３班６人体制を増員し、愛護団もこれまでは旧大田市のみでございましたが、温泉津、仁摩町にも自治会単位でお願いし、協力をいただくところでございます。 　また、ピーク時には必要に応じて、業者委託での体制で取り組みたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　ここで、休憩いたします。 　午後１時再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　再開 ○議長（小谷正美）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　窪田享信議員に対する答弁を願います。 　大谷健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　［健康福祉部長　大谷正幸　登壇］ ○健康福祉部長（大谷正幸）　３３番議員のご質問の大きな５点目、無医地区対策についてお答えを申し上げます。 　大田市には、厚生労働省の定義によります無医地区に該当となる地区はありませんが、無医地区に準じた地区であると、県知事が判断しました無医地区に準じる地区が３カ所ございます。三瓶町上山地区と温泉津町の福田地区、そして、同じく、温泉津町の菰口地区の３カ所でございます。 　これらの地区では、自家用車等の利用によりまして、受診に出かけられたり、あるいは往診を利用することによって、一定水準の医療は確保されているものと存じております。 　巡回医療ということでございますが、巡回医療とは、一般的には巡回診療車等の移動式の診療施設、またはそれ以外の施設を利用して、公衆または特定多人数に対し、医療を提供することとされまして、原則、それぞれの診療が行われます地点ごとに、診療所の開設手続きが必要になってまいります。 　これを市でできないかということでございますが、巡回診療は開設届の特例におきまして、定期的な反復継続、いわゆる１週間に２回以上、または、一定地点において、３日以上の継続ができないというような開設届の特例での制約がございます。 　したがいまして、巡回医療ではなく、他の方法の選択を検討すべきではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　品川環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　［環境生活部長　品川保夫　登壇］ ○環境生活部長（品川保夫）　３３番議員の大きな６番目と７番目のご質問にお答えをいたします。 　まず、６番目のご質問でございます。 　もったいない運動と地球温暖化対策としての市の取り組みについてお答えいたします。 　この運動は、ノーベル平和賞を受賞されましたケニア環境副大臣のワンガリー・マータイさんが昨年２月に来日された折に、我が国の「もったいない」という言葉に感銘を受けられまして、国連で紹介されましたことに端を発した運動でございます。 　このもったいないに表されました限られた資源をむだにせず、効率的に活用するという考え方は、発生抑制、再使用、再生利用、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルと言われておりますけれども、３Ｒの推進そのものにつながるものでございまして、言われております循環型社会づくりの基本となるものでございます。 　廃棄物焼却量や直接埋立量の抑制を図ることによりまして、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの発生の抑制が地球温暖化防止にもっとも効果的な取り組みであると言われておりまして、まさに時宜を得た運動であろうと認識をいたすところでございます。 　当市におきましては、従来から市民の皆さんにごみの分別を徹底していただきまして、排出を抑制していただきまして、ごみの減量化を図り、資源物、燃やせるごみ、可燃物でございますけれども、可燃物、不燃物、それぞれに適正な処理を行ってまいりました。今後も引き続き、行っていくことといたしております。このことも地球温暖化対策の１つの取り組みであろうと考えております。 　また、このたび、４月１日からでございますが、ごみ指定袋の導入を市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、実施をすることといたしております。これを１つのきっかけとして、市民の皆さんに改めて、ごみや環境問題への理解を深めていただき、一人ひとりの方に日々の暮らしの中でちょっとした節約であるとか、工夫の積み重ねをしていただくことが、もったいない、この運動につながるものと考えますので、今後も市民の皆さんに広く呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、７番目のご質問、人権施策に関するご質問にお答えをいたします。 　まず、市政全般に人権の視点が必要ではないかというご質問にお答えをいたします。 　人権は最も尊重されなければならないものであり、人類の歴史の中で築かれた最も大きな財産でございます。地方自治は住民の福祉の向上を目的に推進されるものでございまして、市政は人権尊重の精神をもとに、行われるのは当然のことでございます。 　ご指摘のとおり市政全般に人権の視点が必要であると認識をいたしております。 　現在、当市におきましては、これらの人権尊重の精神にもとづき、同和問題を始め、重要課題となっております女性、子ども、高齢者、障害者など、さまざまな人権問題について、市民一人ひとりが認識を高めて、あらゆる差別や偏見をなくし、市民のだれもが心豊かに誇りを持って暮らせる社会の実現を目指し、施策を推進しているところであります。 　今後とも、人権尊重の観点に立って、市政の運営を務めてまいる所存でございます。 　１８年度に新市の人権施策推進の基本方針、これを策定することといたしておりますけれども、議員からご指摘のありました点につきましては、この中でこれに向けて、十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、在市外国人に対する支援についてというご質問にお答えをいたします。 　外国人の方への支援につきましては、旧大田市におきまして、策定いたしました人権施策推進基本方針でも重要課題の１つとして位置づけておるところでございます。 　市の窓口には、財団法人島根県国際センターが作成されました生活ハンドブック、これ、大田市版でございます。このハンドブックは就職、それから、保健、医療、福祉、教育等々でございますが、大田市で生活される上で、必要な事項を幅広く細かく日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語で紹介をしたものでございまして、いろいろご相談等がありましたら、これをもとに対応する体制を取っております。 　その他、具体的な取り組みを二、三、ご紹介申し上げますと、日本語が不自由な児童、生徒、これを対象に現在、市内の小学校におきましては、島根県国際センター日本語指導研修会の研修を受けられました方に日本語の指導ボランティアをいただき、週数回の指導を行っておりますし、また、社会保障、福祉サービス等につきましても、これにつきましては、基本的には同様のサービスが受給されることとなっておりますので、そういうご案内も申し上げておりますが、特に公的年金を受給できなかった人を対象に、外国人福祉手当支給要綱を設けまして、支援をいたしておるところでございます。 　また、講師をお願いいたしまして、調理教室等の交流事業も実施をいたしております。今後とも、大田市で不安なく、不自由なく生活をしていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　小川教育長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小川和邦　登壇］ ○教育長（小川和邦）　窪田議員のご質問の２点について答弁させていただきます。 　まず、公と特定の宗教儀礼についてお答えいたします。 　大田市山村留学センター、三瓶こだま学園の感謝祭は自然の恵みを受けて、無事に作物が収穫できたことを学園生全員で喜び、感謝するためのものでございます。 　子どもたちが１年間、畑作、稲作を行い、農業というものは個人の努力のみでは成り立たず、そこに自然の力や多くの人々の協力があってこそ、初めて収穫できるということを体験を通して学んできております。 　子どもたちは自然や大地の力を身近に感じ、また、協力をしていただいた地域の皆様への感謝の気持ちを表し、感謝祭として行うものでございます。 　また、山村留学の重要な目的の１つに、自然への畏敬の念を持つという課題がございますが、この課題を実践する一環としてのイベントでもございます。 　したがいまして、議員ご指摘の三瓶こだま学園くにびき通信ナンバー７に掲載いたしました感謝祭は、宗教儀礼には当たらないと理解しておりますが、収穫祭特集号に掲載してあります山口八幡宮例大祭の内容についてでございます。教育を目的の１つとして設置しております公の施設として実施する事業内容としては、いささか適切を欠いていると思われますので、今後、事業内容につきましては、精査・指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、小規模校、少人数学級の現状と今後についてでございます。 　初めに、児童生徒数の現状を申し上げますと、昭和６０年に６，０２６人であった大田、温泉津、仁摩の生徒児童数は、平成１７年には３，２８８人とこの２０年で２，７３８人の減となっており、率にして４５．４％の減少率となっております。今後、この減少傾向はさらに進捗が見込まれますが、一方、学校数は小学校が２１校、分校が１校、中学校が８校となっており、このうち、児童生徒数が１００人を超える学校は、小学校が大田小学校、長久小学校、久手小学校、川合小学校、仁摩小学校の５校のみで、中学校は第一中学校、第二中学校、温泉津中学校、仁摩中学校の４校となっております。 　また、富山小学校、北三瓶小学校、志学小学校、池田小学校、久屋小学校、大森小学校、高山小学校、大代小学校、湯里小学校、福波小学校、井田小学校の１１校で複式による授業が実施されております。 　旧温泉津町、旧大田市の僻地地域の小学校においては、子どもたちが小さな集団からさまざまな個性に触れ合い、多様な人間関係を育成させること、また、多様な意見を共有させることを目的とする集合学習が取り組まれてきております。 　低、中、高学年が年に２回、それぞれ発達段階に沿った集合学習を重ねることによって、中学校の集団生活や行動に円滑に移行できるようにするものであり、一定の成果や教訓を残しております。 　こうした活動の継続が次代を担う児童生徒にとって、知、徳、体の均衡を養い、その可能性とたくましい心身を育むことに寄与しているものと考えておりまして、恒常的な機能と継続性を確保する観点からも、平成１８年度には小・中学校再編基本計画の策定において、検討してまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　３３番、窪田享信議員。 ○３３番（窪田享信）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、無医地区の対策でございますけれども、巡回診療車でなくて、他の方策を検討するとお答えになりましたが、他の方策というのは、具体的に何かもし伺えれば、お教え願いたいと思います。 　次に、もったいない運動でございますが、その内容につきましては、それがそのままもったいない運動というふうに伺いましたが、もったいないという言葉や、物の考え方をもう少し深め、広めていくという営みが大切ではないだろうかと思いますので、その点はいかがでございましょうか。 　それから、いわゆる在市外国人の問題でございますが、一体、現状として、そのような方が大田市内に何人いらっしゃるだろうかということ、学習中の子どもは何人、あるいは結婚をして来日されている方が何人か、もし、おわかりでございますれば、お教えを願いたいと思います。 　８番目の感謝祭でございますが、これは、あるいは見解の相違かもしれませんけれども、玉ぐし奉奠があり、その礼が、お礼の仕方が二礼二拍一礼という仕方というものは、たしか公式参拝として論議をされたこともあるかと思いますが、その点を含めて、ひとつよろしくお願いをいたします。 　それから、集合学習でございますけれども、これは極めて重要だということはその見解が一致するところでございますが、これをもう少し拡充をして助成をしていただくという方策はないだろうかということをお伺いをいたします。 　以上です。 ○議長（小谷正美）　大谷健康福祉部長。 ○健康福祉部長（大谷正幸）　巡回診療について、他の方策とは何かということでございますが、同じするのであるならば、開設届をちゃんと出したような体制、具体的に申しますと、井田には診療所施設がございます。例えば、そこに週に定期的にでも出ていただけるような体制が組めるのかどうなのか、そこら辺については、仁摩の医師会、あるいは大田市の医師会あたりにまず打診をしてみて、それから、次のステップを踏んで、そういったような定期的にそこへ行けば、診療所があるというような方策を考える方が良いのではないかということで、お答えを申し上げたところでございます。 　以上です。 ○議長（小谷正美）　品川環境生活部長。 ○環境生活部長（品川保夫）　もったいない運動について、言葉そのものも理解広めていくことが大切ではないかということでございますが、おっしゃるとおりだというふうに、私も考えておりまして、これを広く皆さんに広めていくためには、当然、その言葉の内容の意味も含めて、そういった形で行っていくことが大切であろうというふうに考えております。 　在市外国人の問題でございますけれども、外国人登録をこの大田市にされている方は１８年度２月１日現在、３０２名ということでございますけれども、あと、国際結婚何人されておるかとか、どこの出身であるかといったことは、私どもの方で公表はさせていただくことにいたしておりませんので、控えさせていただきたいと思います。 　当然、子どもさんの問題等含めましては、先ほど議員さんが言われましたように、その人数等は把握して、いろいろの対応をしていくべきだというふうには考えております。 ○議長（小谷正美）　小川教育長。 ○教育長（小川和邦）　まず、最初に宗教儀礼であるか否かについての再質問かというふうに思っておりますけれども、形式はともかくといたしまして、宗教儀礼として、厳密にどのように規定するかということについては、さまざまな意見があろうかというふうに思っております。 　当日の場所がセンター内であったということ、いわゆる宗教施設でなかったこと、また、宗教、そういった宗教施設の主催者が執り行っていなかったこと等を考えまして、このナンバー７にあることについては、一応、宗教儀礼とは考えないということでございます。 　したがいまして、後段の分につきましては、先ほど答弁したとおりで、いささか適正を欠いていたかというふうに思っておるところでございます。 　また、次に、集団学習、旧温泉津町においては、合同学習というふうな表現で行ってきておるところでございます。集団学習なり、合同学習なりを行います学校は、先ほど申しましたように、非常に小規模で教職員の数が限られております。集団学習、集合学習をやるためには、教材の準備、あるいは関係者への連絡等、非常に大きな時間を割くということで、限られた職員数の中で拡大するということは、教育課程の問題もございまして、なかなか難しかろうというふうに思っておりますけれども、できる限り、そういった方策というのは、これからも、学校現場の方で追求してみたいというふうに思っておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　続いて、２４番、安田秀孝議員。 　　　　　　　　　　　　　　［２４番　安田秀孝　登壇］ ○２４番（安田秀孝）　平成１８年第２回大田市議会定例会に次の５点について質問いたします。 　内容はいささかささいなこともありますが、議員最後の質問の機会であり、確定のために質問いたしますので、どうぞお笑いにならないで、最後までお答えをいただきたいと思います。 　まず、地籍調査事業について、旧温泉津町の調査の概要を参考事例に次のとおり質問をいたさせていただきます。 　旧温泉津町では、４８年度より実施されております。既に３４年経過しております。旧温泉津町面積７１．８５平方キロメートルのうちで、現在、調査中の井田地区の面積、約２５平方キロメートルの約半分弱が終了しておるそうでございますので、残地約１３平方キロメートルと推定されます。これに併せて、温泉津地区の旧温泉津小浜の連たん地、推定８平方キロメートルが現在、未調査で残っておりますので、両方で２１平方キロメートル程度あると予測されます。 　平成１７年度までの終了面積約５０．８５平方キロメートルの割合で計算しますと、今後、約十数年の年月が必要と思われます。 　現在の社会でこんな悠長なことが許されておりますことは不思議でなりません。 　この事業の目的は、住むまちを良くし、住民の生活の安定を図る公共事業等の計画を実行するもととなる公式の資料整備を行うものであります。 　調査前の土地の基本となっております土地台帳や字切り図は、明治の初期に地租を取り立てることを目的として作られたものであると伺っております。
    　当時の測量技術の幼稚さと長い年月をかけて、現況の移り変わりにより、今では不完全な箇所が多くなり、大切な土地の境界が不明によりますところの争いの原因が起きております。 　過去、調査した地域で主として山林が面積が倍になった例もありました。現在の土地に対する課税は、調査未了地区は、前述台帳等により課税されていると思われます。 　市長は、出雲仁摩道路の都市計画の決定を経て、事業化されますと、予定路線の地籍調査の完了が高速道路整備の進捗に大きな影響を与えることから、対象区域における地籍調査の早期完了を目指すと述べられておりますが、私もそのとおりであると存じます。 　市民所有財産の税の公平ということからも、早期完了を図る必要があるのではないかと考えますが、いかがでございますか、お伺いいたします。 　次に、温泉津地区におきますところの４小学校のことについて伺います。 　先ほど、窪田議員からも発言がございましたので、あまりくどくどとは申しませんけれども、１７年度の生徒数は皆様方のお手元に列記しておりますとおり、４校合わせまして、生徒１５６名、それから、教職員が３７名という現状でございます。これは１７年度でございます。 　市長施政方針の中に、児童生徒数の減少に伴い、小・中学校の小規模化が顕著となり、学校の活力低下の懸念されておりますことを申され、１８年度は魅力ある学校づくりのため、小・中学校再編基本計画の策定に着手すると申されておりますが、そのお考えをお伺いいたします。 　それから、３番目に給食センターの合理化についてでございます。 　現在、これは１７年度でございますけれども、給食人員が小学校が１９３名、中学校が１３５名、計３２８名を職員６名で賄っておられます。これは資料をなくしたことで、大変失礼でございますけれども、昭和５０年ごろ、給食人員約６００名程度おられたように思いますが、８名で賄っておられたように記憶しております。 　市長施政方針の中で示されておりますところの新市合併の大きな基本目標であります行財政改革は、もはや待ったなしと述べておられます。本議会ご提案の指定管理者制度の導入のこともありますように、本件につきましても、合併化、民営化の道に進むべきではないかと考えますが、いかがでございますか、伺います。 　それから、４番目でございますが、町内火災発生時に使用済みの家庭用小型消火器の薬剤詰め替えについてであります。 　現在、各家庭に消火器が普及され、出火時に大事に至らずに防止されておりますことは、大変結構に存じます。 　旧温泉津町小浜地区では、過去の大きな火災を教訓にいたしまして、昭和４８年に消防後援会を結成、団員の皆さんの後援と火災を未然に防止するために、家庭用小型消火器のあっせんを行うなど、火災予防運動を続けております。 　過去、火災発生時の対応としまして、旧役場所在地の近所において、３件の住宅火災が発生したことがありました。内２件は、昼間勤務時間中のことであり、役場の方が備えつけの消火器を、また、近所の方も自宅の消火器を持参、消防の皆さんが到着するまでの間の初期防火に努めておられ、延焼を最小限に努められたことがあります。 　その際、使用済みの消火器を役場に集め、古い話で費用の支出先は記憶にありませんが、薬剤を詰め替えた分を役場より受け、各所有者のもとに届けたことがあります。 　連たん地に居住されておられます方は、住宅火災の恐ろしいことは百も承知であります。延焼を免れるためにも、消火器の使用は皆さんも考えておられることでありますが、その反面、費用の負担のことについても、質問を受けるわけでございます。 　先ほど述べました火災時には１件十数本の程度を使用されたように記憶しております。詰め替え費は４から１０型の大きさにより異なりますが、それぞれ１本当たり３，０００円から５，０００円しております。使用された家庭の負担が大変に思います。 　火災発生を想定した仮定のことを申し上げ、恐縮に存じますが、このような場合、消防を統括しておられます市当局として、どのようにお考えなのか。町内周知の必要もあり、伺いさせていただきます。 　５といたしまして、海洋漂流物の処理についてであります。 　平成１３年４月１日から廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、野外焼却が禁止になりました。湯里、温泉津、福波の約２０．２平方キロメートルの長い海岸線のある温泉津町では、これらの海岸に毎年、特に冬期に多くの海洋の漂流物があり、地区の皆様による清掃奉仕が行われております。 　また、温泉津湾では、北西の風の折には、満潮と重なりますと、湾の真奥に流出しております川を河口から約３００メートル程度奥まで押し込みます。小学校の通学路に沿うて、川が流れておりますので、子どもたちに少しでも良い環境のもとに、通学させることを願い、地元の有志で漂流物の取り片付け等を行っております。 　その折、各種金属缶、及びポリ容器等は集めて処理しておりますが、困りますのが木、竹、草等であります。集めて置いても、風や波で飛散、散乱してしまいます。法改正前には、そこそこに集めて、焼却しておりました。大きさ、長さ等もまちまちで、とても袋などで処理できるようなものばかりではありません。小規模な焚き火は許されるのでしょうか。 　このような場合、どのように扱うよう指導されておられますか、伺います。 　以上であります。 ○議長（小谷正美）　岩田建設部長。 　　　　　　　　　　　　　［建設部長　岩田　毅　登壇］ ○建設部長（岩田　毅）　２４番議員ご質問の地籍調査事業についてお答えいたします。 　地籍調査事業につきましては、議員ご存じのとおり、それぞれの土地の所有者、地番、地目、境界について調査を行い、地籍図としてまとめ、最終的に法務局へ送付され、以後、土地の有効利用の推進という土地政策の観点からも活用されているものであります。 　旧大田市では、昭和４６年度から、旧温泉津町では昭和４８年度から調査を実施しており、現在、国の国土調査促進特別措置法により、第５次地籍調査１０カ年計画にもとづき、調査区域を定め、補助対象事業費の２分の１を国から、４分の１を県から補助金として受け、年次的に調査を進めているところでございます。 　なお、旧仁摩町につきましては、昭和４７年度から平成元年度をもって、全面積終了しております。 　事業の進捗状況でございますが、平成１６年度末現在、旧大田市では実施済面積４０．９９平方キロメートル、進捗率１３．１６％、旧温泉津町では、実施済面積４８．７４平方キロメートル、進捗率６８．２９％、新大田市としては、実施済面積１２１平方キロメートルで、２９．２２％の進捗となり、平成１６年度末の全国平均約４５％、県平均の約３９％と比べても、まだまだ進んでないのが現状であります。 　残り２９３．１３平方キロメートルという広大な面積を有しているところでありますが、今後、山陰道一般国道９号バイパス出雲仁摩道路の事業化に伴いまして、多伎町境から旧大田市と仁摩町境にかけての計画路線を包括する区域の地籍調査が急がれておりますので、当面、あらゆる手法を検討しながら、より早い調査ができるよう取り組んでいきたいと思っているところでございます。 　高齢化による現地確認の不確定等も懸念されているところでありますが、いずれにいたしましても、地籍調査事業は、その成果が都市計画や道路整備などに利活用され、生活の利便性向上が図られるなど、大きな効果を期待しているものでございますので、この調査の進捗に対しまして、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　小川教育長。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小川和邦　登壇］ ○教育長（小川和邦）　２４番議員の２点についてのご質問にお答えいたします。 　まず、旧温泉津地区小学校４校についてお答えいたします。 　温泉津地区には湯里、温泉津、福波、井田の４小学校がございますが、児童数は平成１７年５月１日現在で、温泉津小が７６名、湯里小が３２名、福波小が２１名、井田小２７名となっております。 　学校の小規模化はきめ細やかな教育が期待される反面、人間関係の固定化や行事やクラブ活動等での選択肢の制約、友人間交流などが限定され、切磋琢磨し、向上しようとする意欲等が阻害されるのではないかといったマイナス要因の指摘がなされております。 　学校再編基本計画につきましては、先ほどの３３番議員からのご質問の中でもお答えしておりますとおり、児童生徒数の減少に伴い、学校における学習集団が小規模化することによるマイナス効果が心配されており、学校の活力の低下につながるものとして懸念されていることから、平成１８年度に検討委員会を設置するものでございます。 　この基本計画は、小・中学校の統合計画の前提となる心身の成長に求められる適正な学習集団による小・中学校の適正規模、配置等の基本方針を策定するものであり、施政方針で述べられておりますように、次代を担う児童生徒が知、徳、体の均衡を保ち、その可能性とたくましい心身を育み、魅力ある学校づくりが行われることを期待しているものでございます。 　次に、給食センターの合理化についてお答えいたします。 　ご質問の趣旨は、温泉津共同調理場に関する事柄でございまして、昭和４７年には１，１００人の給食調理を８名の職員で賄っており、１５年後の昭和６２年度には半減いたしまして、約５５０食を６人の職員で調理してまいっております。 　現在、児童ほか教職員を含め、３５０食を提供しておりますが、正規職員４名と原則半日勤務の臨時職員２名が調理補助に従事しており、実質５名で調理業務を行っております。 　給食数と調理人数の関係につきましては、単なる割り算で図れない要素がございまして、調理には大量の水と火力を使い、定められた衛生基準を遵守しながら、安全な食の提供が求められているところでございます。 　また、調理場ではむだのない動きによって、調理工程が可能か否かという動線計画の違いによって、人間の配置が変わってくるという実態がございます。もとより、食と人の安全とともに、コストの効率化は常に検証しております。 　次に、調理場の統合または民営化についてのご指摘がございましたが、高山を除く３カ所の共同調理場はいずれも築後３０年前後稼働しており、老朽化が進んでおるところでございます。 　新たな調理場をどのような形で建築し、運営するかの検討も迫られておりますが、子どもたちが年間に１８０日の喫食を行う学校給食は、当然のことながら、食の安全が第一義となり、設置者責任もございますので、民間委託等を含め、食の安全を確保するため、今後、慎重に議論を詰めてまいる考えでございます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　福田消防部長。 　　　　　　　　　　　　　［消防部長　福田幸司　登壇］ ○消防部長（福田幸司）　２４番議員の４点目のご質問にお答えします。 　火災発生時に使用されました消火器の薬剤詰め替え費用の公費負担についてでございますが、基本的には受益者負担が原則であると考えております。火災発生時における初期消火は被害を最小限度に抑える効果は大きいものがございますが、したがって、地域の皆様が自分たちの地域のことは自分たちで守るという互助の精神、いわゆる自主防災という考え方により、取り組む必要があると思います。 　このような考えによりまして、公費の消火器薬剤の詰め替えは今のところ、考えておりません。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　品川環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　［環境生活部長　品川保夫　登壇］ ○環境生活部長（品川保夫）　２４番議員の海岸漂流物の処理方について、不燃物を取り除き、残った木、竹、草等の処理についていかがすべきかというご質問にお答えをいたします。 　日ごろより海岸等の清掃につきましては、各地域で多くの市民の皆様にご協力いただいておりますことを厚くお礼を申し上げたいと思います。 　廃棄物の焼却につきましてですが、先ほど、議員さんも申されましたとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、平成１３年４月から禁止をされております。しかし、例外規定も設けられておりまして、公益上、もしくは社会の慣習上、やむを得ない廃棄物の焼却、または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として、政令で定めるものにつきましては、例外的に焼却が認められておるところでございます。 　また、島根県からの通知によりますと、海岸清掃等を実施した際に発生した廃棄物は清掃作業現場等で分別すること。分別された廃棄物は、市の一般廃棄物処理施設で処分することとし、原則として、これも野外の焼却は実施しないということになっております。 　ただし、これにも例外規定が設けられておりまして、ただし、流木、カヤ等の草木に限っては、公益上、やむを得ない廃棄物の焼却で、地方公共団体がその施設管理を行うために、必要な廃棄物の焼却として判断されたもので、発生場所の近くに道路がなく、搬出することが困難であること等々の例外規定が示されております。 　この例外規定につきましては、現場の地理的な条件であるとか、いわゆる現場の状況による内容になっておりまして、今後、海岸清掃等される場合には、事前に個々の具体にご相談をいただく中で、それぞれの施設管理者等と協議の上、対応させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　２４番、安田秀孝議員。 ○２４番（安田秀孝）　大変ありがたいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、１のことでございますが、一応、これはまだ今すぐ即座に何年というような問題ではございません。ただ、私の希望といたしましては、いかに早くやって、市民のために応えられるかということを申し上げた次第でございますので、これで置かしていただきます。 　２、３につきましても、これはあくまでも、それぞれのご当局におきまして、協議をされることでございますので、どういうふうにしてくださいというようなことは遠慮させていただきます。 　それから、４番でございますが、これはやはり一応、原則的にはそうであると私も考えながら、この質問をしたわけでございますけれども、一応、連たん地の火災の場合は、何と申しましても、向こう三軒両隣の方は一刻も早く消すという観点から消火器を持ち寄られるわけでございまして、これはその気持ちに対しましても、これは原則としてできないんだということは、本当にちょっと考える言葉であると思いますけれども、これは仕方がありませんから、そのように帰りまして、町内の方で周知いたしますので。 　ただ、そういう気持ちを持っておられるという、火災をもう少しでも早く消すんだというそういう気持ちを持っておられるという考え方の中に、こういう精神が出てくるんだと思いますので、ご当局にもその点は十分考えて、まだ、これは仮定の話でございますから、どうしてくださいとは言えませんけれども、しかし、その折には、対処していただきたいと思うわけでございます。 　それから、５番目のことでございますけれども、一応、全く法律で禁止されたことについて、便宜を図ってもらうような話をするので、これは大変、無理な話ではあると思います。しかし、今、それぞれの場合に関係のいわゆる当局の方へ見てもらってというような話もございましたけれども、それは即座に言うてすぐ来てもらえれば、それはありがたいことですが、浮遊分なんかは、きのう掃除しても、明日の日にはまた寄ってくるというようなことも、これは例外としてあります。やはりその点も考慮されていただいて、できるだけ大目に見ていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますので、どうぞ、その辺、また、いろいろと問題になる場合もあるかもしれませんが、その節にはよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○議長（小谷正美）　続いて、４３番、下迫紀弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　［４３番　下迫紀弘　登壇］ ○４３番（下迫紀弘）　私は通告をいたしておりますように、市長の０６年度施政方針について、主に市長のお考えを簡潔にただしてみたいと思います。 　このたび、私どもに述べられ示されました施政方針を聞いて、私が強く印象づけられたこと、それは、市長が実益主義、つまり利益優先の効率主義にもとづく改革断行の政治スタンスを取っているということであります。 　このことは、市長選挙の際、あらかじめ、示されましたマニフェストからもうかがえ知ることでありまして、方針は公約を実行しようとする市長の態度をよく反映したものでもあります。 　この市長の実行市政、つまり改革断行スタンスを市民の前に見せつけたのが、ほかならぬ市長自身の報酬２０％カットと職員の給与５％カットのすばやい実施と対応であったと私は見ております。 　市長は、この実績に市民の拍手喝采を見透かし、人知れずほくそえんでいるかもしれませんが、逆に市長が信奉する効率主義のすさまじさに戸惑いを感じる市民も少なからずいることに気づいてほしいのであります。 　ところで、市長が信奉する効率主義は一言で言えば、いかに少ない元手で公共サービスの提供をするかという利益追求の競争に勝ち残る論理であります。 　ゆえに、目先の利益に寄与しない市民の安心、安全、満足という目には見えない価値観などは、そぎ落とす考え方でもあるのであります。 　ちょうど１年前に起こりました１０４名の死者を出すＪＲの脱線事故は小さな施設で大きな輸送な流れをという利益追求の効率主義にもとづくＪＲ会社経営がいかに乗客の安心、安全、満足をそぎ落とすか。私たちにいみじくも、証明をしてみせたのであります。 　一方、この効率主義はその水準を高く保とうとしますと、すばやさも伴わねばならないのであります。 　ともあれ、このたびの市長報酬と職員給与カット劇は、市長公約の背後にあります市政運営の理念、つまり利益追求の効率主義がこんなに荒々しいものだと、私たち市民に余すところなく、むき出しにして見せたと、私は思うのであります。 　このような視点に立ってみますと、このたびの方針は改革断行、つまり利益追求を力説するばかりで、果たして市民が安心、安全、満足に生きるための重い市政の課題を置き去りにしていないか。大きな疑念を抱かせる内容だと指摘せざるを得ないのであります。 　この点、利益追求に寄与しないが、急がねばならない市政の分野で新たな、しかも具体的政策が見られないことによく表れていると思います。 　それは、例えば、命の尊厳保障、良質な医療の確保、まちづくりへの市民のやる気回復、さらに住み心地のよい助け合いの共生社会復活などの分野であります。 　そこで、方針に述べられたことにつきまして、このような観点から私は、次に幾つか、市長の見解をただしたいと思うわけであります。 　まず、１つ目でありますが、通告もしておりますように、方針は計画ビジョン、指針づくりを軸にしておりまして、政策が見えないのであります。スピード、すばやさをモットーにする市長として、いたって心もとないのではないかと思いますが、いかがかお尋ねをするものであります。 　少し説明を加えておきますが、市長は政策立案、実行には効率主義が貫徹できないことを教訓といたしまして、しっかり認識されるべき事態ではないかというふうに思うわけでありますので、お尋ねをするものであります。 　次に、報酬審のスピード答申、これもすばやいということでありますが、答申は市民の誤解を増幅するもので、拙速ではないかと私は思っております。この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　これも説明を加えておきますが、私がなぜ、そのようなことをいいますかと言うと、人件費カットを利益とする考え方、そういうとらえ方が市長にも、あるいは報酬審の中にもあるのではないか。しかも、議員報酬についても、答申をされたわけでありますけれども、この議員が従来どおり、この報酬審の方では、名誉職ではないかという、あるいはまた、市の経営者ではないかというふうな認識が、間違った私は認識だと思いますけれども、あったから、このような答申が行われたのではないかというふうに思いますので、お尋ねをするわけであります。 　また、３つ目でありますが、新年度予算編成に当たりまして、施政方針の中で最後の方に述べられておりますが、事業評価による事務事業の見直しを実施したとありますが、内容を明らかにすべきではないか。 　また、市民による評価も導入すべきではなかったかとお尋ねするものであります。これも少し説明を加えておきたいと思います。 　この市民の評価とそれから、行政による評価、おのずから違いがあるはずであります。こういうことを同時にすることによりまして、分権型社会形成の叫ばれる今日であります。市民との協働、あるいは市民のやる気回復、啓発、こういったことを図るべきではないかという私の考え方がありますので、お尋ねをするものであります。 　また、４つ目になりましょうか。でありますが、施政方針の中で人口減のつまり過疎化のと言ってもいいと思いますけれども、原因のとらえ方に私は問題があるのではないかと思っておりますが、お尋ねをするものであります。これもやはり説明を加えておきたいと思います。 　この人口減の原因は、少子化と単純化してとらえられておるわけでありますけれども、私はそうではなく、この大田市というまちが、至って住み心地が悪い。だから、若い人を中心にして、このまちを捨てていってしまう。その結果、人口減が起こっておるということだと、私は見ております。 　そのような総括的なとらえ方をすることによりまして、この政策展開も総括的な展開が必要ではないかというふうに思っておりますので、これが、すなわち人口増、あるいは定住増につながるのではないかというふうに思っておりますので、お尋ねをするわけであります。 　さらに、５つ目でありますが、これも施政方針の中で先ほどもお尋ねがありましたが、これまでの長期計画の期限切れといいましょうか、タイムリミットがやってきておりまして、新たに長期計画を策定するということは言われておりますが、この検証、点検を果たしてしたのかどうかということであります。そのことについてお尋ねをするものであります。
    　これも、やはり長期計画というものは１０年というスパンがあるわけでありますから、この中で果たしてきっちり計画どおり、物事、事業が行われるということは、なかなか至難のことであるということはわかります。 　それであるだけに、やはりここで改定の時期に総括をしないと、新計画の展望は開かれないのではないかということを思うわけでありまして、お尋ねをするものであります。 　６つ目であります。 　これも施政方針の中で、市長がおっしゃっておりますが、安心、安全なまちづくりは、防犯施設を整備するとかが言われております。しかし、果たして防犯、監視体制強化に偏っていないかということを、私、お尋ねをするものであります。 　例えば、最近、子どもたち、あるいは高齢者の見守る活動といいましょうか、運動が市内各地で展開をされております。このような監視をする、あるいは防犯体制を強くするという形を取っていきますと、どういうことが起こるかということであります。 　他者を不審者扱い、あるいは排除する風潮を強めることこそになれ、安心、安全なためになっているかどうかという、私は疑念を抱いておるわけでありますから、お尋ねをするものであります。 　また、７つ目ですね。 　カルテの電子化ということが施政方針の中で述べられております。これが果たして本当に述べられておりますように、医療の質、向上につながるかどうかということをお尋ねをするものであります。 　私は、カルテの電子化をする前にやっておくべきことがありはしないかということを思うわけであります。方針の中では、これが医療の質の向上につながるといわんばかりに述べられておりますけれども、私は果たして、これは医療の質の向上というよりは、効率化に役立つものではないかと思っております。事務の効率化といいましょうか。それよりも、私は効率化ということを考えるのではなくて、医師の報酬、あるいは医師をサポートするスタッフの充実、これこそ、先んじて行われねばならないことではないかと思っておりますので、お尋ねをするわけであります。 　また、８つ目になりましょうか。高齢者福祉の自立支援の諸施策とは何かということであります。これも施政方針の中で述べられておりますが、至って抽象的でありまして、諸施策というふうになっております。 　果たして、これらの諸施策が私、内容はわかりませんけれども、本当に高齢者あるいは寝たきり老人のつまり介護者のための自立につながるものかどうかということをお尋ねをするものであります。 　最後になりましたが、もう一つ、人権施策を、これも先ほどもちょっと、来、いろいろお話がございますが、人権施策を目に見えるものにするため、人権状況調査をすべきではないかということで、お尋ねをするものであります。 　先にもちょっと申し上げましたが、目に見える人権施策を推進する場合、やはりこの人口減の原因であります。先ほども言いますように、住み心地が悪い大田であるから、人口は減っていくということを申し上げましたが、この市民の安心と安全、あるいは満足に生きることのできるこのまちにするためには、やはりこの人権施策推進というものを核に据えなくてはいけないと、私は思うわけであります。そうしないと、人口増、あるいは定住増も期待でき得ないというふうに思っております。 　そのようなことから、市長はご存じかどうかわかりませんけれども、かつて、市内にやはり老人虐待という事態が潜在しているということを私、申し上げたこともございます。あるいは、また、この数年来、起こっておることでありますけれども、親の子殺し、あるいはセクハラ事件、また、未成年者によります人身売買と言ってもいいと思いますが、売買春事件であります。 　こういったことが、つまり人権侵害が果たして、市長がこのことを本当に踏まえられれば、まだまだこの人権施策に公費を投ずべきではないかということを思うわけでありまして、先ほどのことをお尋ねしたわけであります。 　以上、登壇しての質問を終わりたいと思います。 ○議長（小谷正美）　竹腰市長。 　　　　　　　　　　　　　　［市長　竹腰創一　登壇］ ○市長（竹腰創一）　下迫議員のご質問の施政方針について、ご答弁いたします。 　まず、１点目でございますが、平成１８年度は新生大田市の方向性が定まる重要な年度であり、まちづくり元年、改革元年と位置づけております。 　総合計画など、多くのビジョン、諸計画の策定を予定しておりますが、これは新市誕生に伴って、改めて策定しなければならないものも多く、方向性を定め、施策を体系的に位置づける中で、計画的に事業実施をしていくために、必要不可欠なものであります。 　もちろん、早急に取り組むべき、あるいは、早急に取り組むことのできる施策については、１８年度から予算づけを行い、実施することといたしておりまして、特に産業振興と子育て支援につきましては、少子化対策の大きな柱として、新規事業を含め、重点的に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますし、行財政改革も既にその取り組みは始まっています。 　急ぐべきこと、また、急いでやらなければならないことは、もちろんスピードアップで取り組む考えであります。 　次に、２点目のご質問であります。 　議員ご承知のように、条例の定めるところによりまして、特別職の報酬改定時には、住民各層の意見が公平に反映されるよう、第三者機関として、特別職報酬等審議会を設置し、市長はその意見をあらかじめ聞くことになっております。 　このたびの審議会設置につきましては、現行の報酬の水準が平成８年から据え置かれていること、また、合併時における特別職報酬等審議委員会の最終報告に示されました改定への強い意向、そして、それを受けての首長会議での報酬改定の方向性の合意、さらに、県内他市における合併後の特別職の報酬改定状況等々をかんがみる中で、できるだけ早い時期に適正な報酬水準を求めるべきであろうと判断をいたしたところでございます。 　審議につきましては、今議会に条例案として提案したい旨を申し述べまして、審議をお願いしたところでございますが、十分にご議論いただいた結果としての答申と重く受け止めておりまして、審議会の答申が拙速ではないかとのご指摘は当たらないと考えております。 　次に、３点目の事業評価のご質問にお答えいたします。 　まず、事業評価の内容についてでありますが、１８年度の予算編成に当たり、経常的な事業は除き、政策的判断を要する事業について、事業評価シートを作成し、事業の検証、評価を行ったところであります。 　この事業評価シートにつきましては、事業ごとに具体的な数値目標、事業の実績と効果等々をチェックした上で、緊急性、優先性などの項目について評価を行い、さらに総合評価として、事業効果や成果などがかなり見込まれる事業であるのか等々を評価したところであります。 　今回の事業評価につきましては、今後、導入を予定しております行政評価システムの先駆けとして、あくまでも試行的に実施したものであり、行政評価システム導入に当たっては、計画策定、実施、検証、見直しというサイクルを循環させていくこととしており、ホームページなどを通じて、市民にも公表していく予定であります。 　次に、４点目のご質問に対してでございます。 　人口減少は、少子化が原因であります。人口減少のとらえ方に問題がある。少子化と単純にとらえているのではないかとのことでございますが、少子化という意味を議員さん、勘違いしておられるのではないかと理解いたしております。 　少子化とは、子どもが少なくなるという現象であります。大田市における少子化の傾向は出生率にそれが表されております。 　出生率とは一般に、人口１，０００人当たりの出生数を示したものであり、この出生率が大田市は全国最低レベルであります。その原因は２つあります。１つは、出産適齢期の若者自体が減少しているということであります。若者が全体の人口に占める割合が、全国でも最低レベルにあります。若者の市外への流出が進んでいるということが原因でありますが、もう一つは、女性が生涯に産む子どもの数、いわゆる合計特殊出生率の低下にあります。 　したがって、少子化対策は、いかにして、若者定住を促進し、この女性の合計特殊出生率を回復させるかということになるわけでございまして、私はそのように受け止めて、この産業振興、子育て支援を少子化対策の２つの柱として、全庁挙げて取り組むとしたところであります。 　次に、５点目でありますが、ご承知のように、１市２町の合併に当たりまして、合併協議会の協定項目であります新市建設計画、すなわち、新生大田市まちづくり推進計画が確認されており、この策定に当たりましては、それぞれ１市２町の総合計画を検証し、施策のすり合わせや事業調整を行っております。 　したがいまして、新市の総合計画策定に当たりましては、新生大田市まちづくり推進計画を基本に策定することとしておりますので、これまでの１市２町のそれぞれの長期計画を改めて、深く検証する必要はないと考えております。 　次に、安心、安全なまちづくりは防犯監視体制強化に偏っていないかとのご質問でございますが、このご指摘のことにつきましては、施政方針の中では触れておりません。 　次に、６点目のご質問でございます。 　全国的には犯罪も凶悪化、多様化しており、最近では。失礼いたしました。 　７点目の質問でございました。 　議員もご承知のように、社会環境が大きく変化する現在、病院管理はさらなる高度機能が求められており、また、病院経営においては、ますますの先見性、戦略性が求められております。 　このような状況の中、情報システムの役割は、病院の経営革新を推進する上で、重要な役割を果たすものと考えております。 　電子カルテシステムの導入によって、１つとして、診療情報の共有化によるきめ細やかな診療とチーム医療の推進、２つ目に病院内の多くの各部門をシステム化することにより、待ち時間の短縮や標準化の推進などの医療供給体制の確立、３つ目に原価管理、統計管理による医療分析や経営の効率化が図られるものであります。 　現在、使用しておりますオーダリングシステムは、更新時期を迎えており、電子カルテシステムを導入することにより、医療の質の向上や効率的な医療供給体制の確立を目指し、さらに市民の皆様に安心、安全な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、８点目の高齢者福祉の自立支援の諸施策とは何かについて、ご質問にお答えをいたします。 　高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活していくためには、まず元気でなくてはなりません。加齢に伴う心身の衰えはある程度、やむを得ないと思っておりますが、いかにそれを軽度に押さえ、また、予防し、いつまでも自立した生活を送られることが大切と考えているところであります。 　ご案内のとおり、本年４月に改正施行されます介護保険制度では予防が重視されており、新予防給付や地域支援事業が実施されます。これらの制度を有効に活用するとともに、老人クラブ活動の推進を図り、また、地域の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、高齢者がいつまでも自分の力で活動的な日常生活を送ることができるよう支援してまいる所存であります。 　次に、人権施策についてのご質問にお答えいたします。 　これまでの人権施策の推進は、旧大田市の人権施策推進基本方針にもとづき、推進してまいりました。この方針は策定委員会により、委員の皆様のさまざまなご意見をもとに策定したものであります。現在、新市の大田市人権施策推進基本方針を策定することとし、大田市人権教育・啓発推進協議会を発足させ、お諮りすることといたしております。 　人権施策を推進する上で、人権侵害の状況を人権意識も含めて把握、分析し、それにもとづいて、市民の皆様に十分な理解をいただいた上で、各種施策を推進することは重要であると認識いたしております。 　今後、速やかに協議会を開催いたしまして、議員ご指摘の点についてもお諮りをしながら、対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　４３番、下迫紀弘議員。 ○４３番（下迫紀弘）　ただいまは市長さんの方から普段とは随分変わりまして丁寧に。 ○議長（小谷正美）　下迫議員、マイクをひとつ向けてください。 ○４３番（下迫紀弘）　丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　ただ、丁寧だったから、即、私のお尋ねしたことについて、適切なお答えであったかどうかということとは別問題でありまして、もう一度、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、１つ目からでありますが、私がお尋ねいたしましたのは、これではちょっと逆説的になっておりまして、わかりにくかっただろうと思います。したがいまして、ただいまのようなご答弁であったと思っております。 　私がお尋ねしたのは、先ほども登壇して申し上げますように、市長がお考えの実益主義、あるいは効率主義、こういったことは政策立案、あるいは実行、こういったことには、なかなか貫徹できないということを、私は施政方針の中で言葉としては述べておられませんけれども、示したものではなかったものではなかったかというふうに感じたわけでありまして、やはりこれはおそらく、行政側からですね。 　市長はやろう、やろう、政策を打ち出そうとされたかも知れませんけれども、おそらく、行政側からそんなことを言ったって、とてもどういう状況、今、たとえいろいろな問題でどういう状況下にあるか、あるいはまた、それを分析する。 　その上でじゃ、このような考え方の政策を打ち出そうということにしなければいけないということを、おそらく行政側から私は配慮なされた結果がこういうことになったのではないかというふうに見ております。 　その辺ですね、やっぱりこの多くは言いませんけれども、市長はよく念頭に置かれなくてはいけないことだと、私は思うわけであります。 　そんなに政策実行をどんどん早くやらねばならないことは、やりますというふうにおっしゃいますけれども、できるものでは、私はないと思いますですね。やっぱり効率主義はそういう意味では、貫徹できないと。そのことをしっかり私は胆に銘じられるべきではないかということをお尋ねしたわけであります。 　ちょっとちぐはぐなお答えではなかったかと思っておりまして、そのことはどの程度、市長は、おまえがそう言ったって、わしはそんなことはわかっておるし、念頭にこれから置く気もないということかも知れませんけれども、お答えいただきたいと思います。 　２つ目であります。 　この報酬審の答申も非常にすばやさを発揮しましてですね、たった３回だか会合された。しかも、二百数十分の審査で、審議で答えを出される。それは先ほども市長がご答弁なさったように、今議会中に条例案を上程したいという思いを最初に諮問の際におっしゃったからこうなったんだろうというふうな、いわんばかりのお答えであったわけでありますが、それにしても、私は拙速以上のものを感じますですね。 　内容は本当に例えば、この職員の給与カットにいたしましても、職員組合との話し合いで結論は出されたようでありますけれども、５％カットということですね。市長のその報酬カット、ご自身のことでありますから、これはご自身でそう決断なされば、いろんな思いもあるわけでしょうけれども、できるわけでありますが。 　市長の報酬にしたって、あるいは職員の給与にいたしましても、私ははっきり一言で言いますと、生活費だと思うんですよ。専業でやっておられるわけでありますからね。議員もだんだん専業化してきつつあるわけでありまして、その生活費を利益だというふうにどこかで、それこそ勘違いして受け止める考え方がありはしないか。それが私は効率主義、実益主義だと思うんです。そんなことをもとにして、たったしかも二百数十分の論議で、審議でこんな私に言わせれば、拙速でありますけれども、お粗末な答申をされたと、私は思っております。 　報酬審の委員の皆さんがお粗末だというわけではありませんよ。報酬審の答申がお粗末だと私言っておるわけでありますが、そのことを私は市長はやっぱりね、大きな責任があると思いますね。こんなお粗末な答申を出された。そのことについて、私はお尋ねをしたいと思っておるわけであります。 　それから、３つ目でありますが、あまり時間を取ってもなりませんから進みますが、この事業評価による事務事業の見直し、これを実施した、ただいまはご丁寧にご説明があったわけでありまして、私もそれはそれなりに評価をしたいと思います。しかし、同時にですね、市民による評価というふうなものを取り入れていかなくてはいけないもう時期に差しかかっておると思うんです。先ほども言いますとおりであります。 　分権型社会というものを形成していかなくてはいけない。そうしないと、例えば、財政問題にいたしましても、なかなかクリアができない。そういう時期にさしかかっておるわけでありますから、このことをやっぱり重要視されなくては、私はならないと思います。 　行政が、そういっちゃあ、何でありますけれども、手盛りの評価をしとったって、これから本当に分権型社会形成というのは、難しいだろうと私は思います。 　そうかといって、市民が必ずしも、辛い評価をするという保障もないわけでありますけれども、私はおのずから行政自身よりは市民も併せて、評価をしていくというふうなことで、この評価をどうですかね、確かなものにする。そういうことが必要ではないかというふうに思っておりまして、そのことを今回はどうもされなかったわけでありますが、近い将来、そのような市民による評価ですね。これを取り入れていくという考え方があるのかどうか、お尋ねをしてみたいと思います。 　それから、４つ目ですか。私の少子化に対する認識が勘違いだということを的確に、的確じゃない、ずばり言われましたがね。私はそうじゃないと思うんですよ。 　確かに人口が減ってきた大きな要因の中に、少子化というものがあるということは、私も認めないわけではありません。ですが、それは非常に表層的なとらえ方だと、私は思っております。 　総体として、このまちが本当に住み良かったらですね、人間はそんなにこの土地から離れませんよ。ほかにやっぱり住み心地のいいところがあるから、そこへ向かって、私は行くものではないかというふうに見ております。そのことが、おまえは勘違いだとおっしゃる。私は、ちょっと納得いきません。 　少子化は確かに原因の１つではありますけれども、そういうとらえ方をすることによって、少子化だけやっておけばいいというふうになっていくと、少子化対策ですね。それだけやっておけばいいんだというようなことで、果たして人口、本当に増えますか。 　私、そんな保障はないと思いますね。やっぱり総括的に、総合的に施策を展開していく。例えば、最後に申し上げたことでありますけれども、人権施策というものをしっかりやっていけば、このまちは、例えばですよ。住み心地が良くなりますよ。そういうことをずっと遅らせて、遅らせてきてですね。いや、人口減の原因は少子化でございます。そんないい加減な私は、答弁も考え方もないと思います。 　その辺、市長は本気で私の少子化というとらえ方、おまえ間違っておるといわんばかりの言い方だったわけですが、考えておられるのか。もう一度、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、長期計画の策定のことでありますが、もう検証する必要がないということをおっしゃいましたが、そんなことでいいのだろうかと、私は幾ら答弁いただいても、納得はまいりません。合併に際して、まちづくり計画を立てたんだということだった、ということが理由のようでありますけれども、私は納得がいかない。 　やっぱりこれまで、それぞれ１市２町で、おそらく総合計画を持っておられたに違いないと思いますが、その辺の検証を積み重ねることこそ、私は大事なことではないかというふうに思いますので、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。 　それから、次のことでありますが、市長、先ほど、私が再質問したら答えてみようかというようなところまで、ちょっとのぞかしておられましたが、私は実はあそこを聞きたかったわけです。ぜひ、お聞かせいただきたいと思うんですね。 　確かに、施政方針の中では、いわゆる見守り活動、運動というふうなことについては、触れられてはおりません。一言触れられておるのは、ＡＥＤの整備といいますか、設備、整備をすると、施設整備ですね、をするということがうたわれております。 　これが、非常に象徴的に、私は今の安心、安全なまちづくりを象徴しておると思うんです。監視を強めれば、あるいは防犯体制を強めれば、まちが安心できるようなことになる、安全なまちになるという考え方でありますが、これは、私はむしろ、逆効果だと思うんですね。 　この際、一言、一例だけ挙げておきますが、それよりも、私は例えば、地域の安全マップというふうなものを作ること、そういうふうなことが、私は今、必要なときではないかというふうに思っております。 　こんなに、人を疑うような、例えばですよ。今までは、学校で帰りにも、行きにも、人に会ったらあいさつしましょうというふうなことを言っておったでしょう。ところが、このような防犯体制、あるいは監視体制を強めていきますと、人を見たら、声をかけられても、あんまりうかつに声を、どういうんですか、返すべきではないというようなことに発展しかねない。そういう状態になっておると、私は思っております。 　そのことについてですね、どうもご答弁用意しておられるようでありますから、お答えいただきたいと思います。 　次のカルテの問題でありますが、これも私は効率化には確かにつながることだと思います。しかし、医療の質の向上というふうなことについては、先ほど述べたように、違ったことをやはり考え方として、効率主義には合わないかもしれませんけれども、そういったことこそ、手がけていくべきではないか。報酬あるいはスタッフの充実であります。 　アメリカなんかで言われておりますことはね、市長さんもご存じだと思いますけれども、医師は本当にたくさんのことをやっていかなくてはいけないようなことを避けようと。一人で何にもかんにもするというふうなことを避けようというふうな体制がもうきちっと固まっておるようであります。 　医師の仕事をできるだけ、少なくしてですね、多くの方々、スタッフと共々、この医療を手がけるという形を取っておるようでありまして、そういうことをするためには、やはり報酬、あるいはスタッフの充実が必要ではないかということを、私、申し上げておるわけでありまして、その辺、今すぐ右から左、はい、そらやりましょうということには、なりにくいとは思いますけれども、考え方なりだけでも、改められる必要はありはしないかということを思いますので、お尋ねをしてみたいと思います。 　次でありますが、先ほどお答えになりましたいろいろ法の改定によりまして、いろんなことをできるようになったというお答えでありますから、それをぜひ自立支援になるように、高齢者の自立ができるような対応策として、しっかり活用していっていただきたいというふうに思います。 　これはお願いをしておきたいと思います。 　最後のことは、先ほど、中ほどでも触れましたので、これ以上言いませんけれども、やはり住み心地を良くすると、いいまちにするためにも、この人権施策というものは、どんどん進めていかなくてはいけないし、金も投じていかなくてはいけないと思うんです。 　現在の施政方針の中で見る限り、ほとんど人権施策については、従来のとおりでありまして、ほとんど金は割かれてないと、私は思っております。 　その辺に非常に大きな問題を感じますので、この人権状況調査というものも手がけなくては、それもできないのではないかということで、取り上げたわけでありますので、もう一度、お答えをいただければ、いただきたいと思います。 ○議長（小谷正美）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　再質問に対して、お答えをいたしたいと思いますが、まず１点目でございますが、効率優先、利益追求のあまりに、命の尊厳、あるいは、福祉だとか保障だとか、そういうものがないがしろになるのではないかということでございますが、それは逆でございまして、そうしたことを進めていくために、財政の効率化、効率的な市政運営というものを進めていかなければならないということで、この行財政改革に取り組んでいるということでございます。 　それから、２点目についてでございますが、今、下迫議員おっしゃいましたのは、報酬審の答申がお粗末と言われたと思いますが、答申の内容がお粗末でございますか。
    ○４３番（下迫紀弘）　内容が。 ○市長（竹腰創一）　内容が。なるほど。 　時間をかけたから、良い結論が出るということでもないわけでございまして、これは十分、ご審議いただいたと、私はこの答申の内容を重く受け止めております。 　それから、３つ目の市民による評価、これは検討課題であると思っております。 　それから、４番目の少子化のことですね。同じことを言っているんですよ。どうも少子化の意味が、受け止め方に違いがあるんですよね。少子化というのは、結果ですからね、少子化というのは。子どもが少ないということです。子どもの少ない結果に対して、原因が２つあるということを、私は申しておるわけですよ。 　１つは、女性自体が子どもを産む数が少ないということ。もう一つは、その産む女性が少なくなっていっているということなんですよ。その結果として、少子化になっているわけですから。 　なぜ、少なくなっていっているかと言うと、流出しているからです。だから、若者定住対策なり、ＵＩＪターン施策なりをしっかり推進していかなければならないということを申し上げているわけでして。 　だから、出生率と合計特殊出生率違います。出生率は、一般に人口１，０００人当たりの出生数なんですよ。合計特殊出生率というのは、女性が生涯に産む子どもの数でありますから。私は、少子化という結果に対して、じゃ、どう対策を講じていくのかということで言っているわけですから。 　おっしゃられるようにですね。若者定住対策も最重要課題として位置づけてやっておるということでございます。 　それから、５番目は登壇をいたしまして申し上げたとおりでございます。 　それから、６番目でございますが、これに関しましては、施政方針では確かに挙げてはおりませんでしたが、その考え方についてでございますが、先ほど下迫議員さんおっしゃいましたようにですね、通学路の危険箇所を表示した安全マップの作成や防犯教室の開催などの取り組みを現在、既に各小学校において行っているところでございます。 　今後とも犯罪のない社会を目指して、各小学校、ＰＴＡ、地域見守り隊などの自主防犯組織の皆さんと市防犯協力会、警察署などとの連携のもとに、個人のプライバシーや人権が尊重され、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 　それから、あと７番。何だったかいな。 　ちょっと数が多過ぎたもんですから、７番目の人の問題、スタッフの問題でございますが、これは基本でございますので、しっかりそうした取り組みをしていかなければならないと思っております。 　それから、最後の９番目になるわけでございまして、この点につきましても、先ほど登壇して申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　４３番、下迫紀弘議員。 ○４３番（下迫紀弘）　幾らか、私がくどいようでありますけれども、先ほど、再質問をさせていただいた趣旨にですね。質問の趣旨でありますが、幾らか配慮いただいたようなふうに、先ほどのご答弁を伺ったところであります。 　とはいうものの、もう１、２、お尋ねをさせていただきたいと思います。 　特にですね、私は１番目、２番目でも申したつもりでありますが、効率主義ということをね、竹腰市長が私は初めてではないと思っております。従来から目に見えないところでといいますか、表向きにならないようなところでは、やっぱり頭の中にちゃんと効率主義というものが、行政の中にもありましたり、過去の方の悪口を言っちゃあなりませんけれども、やっぱり熊谷市長にもそういったものが、旧大田市ではあったと、私は見ております。 　ただ、竹腰市長のように、改革断行というような形で言われなかっただけのことでありまして、基本的には、私は別に竹腰市長が新しく唱えられた考え方ではないと思っております。 　ですから、竹腰市長の責任を追及して、私はおるわけではありません。従来から、積み重なってきたものが、現在あるわけでありまして、私に言わせれば、市政の中で弊害が出ているというふうに、思っておるわけでありまして、その点をまたさらに念押しをするような形で、竹腰市長がもしずっとこれからもやっていこうというふうな考えであれば、私は問題ではないかということを言っておるわけであります。 　やはりここで効率主義というものをもう一遍も、二遍もしっかり見直して、検討し直していかなくてはいけない。これは、私は大田市ばっかりじゃない。全国に言えることだともいうふうに思います。 　そのことをやっぱりしっかり念頭に置いてですね、市民との公約はありましょうけれども、効率主義がどこでもかしこでもですね、いつでも、通用をするものではない。そのために、随分大きな弊害というふうなものがあるんだということをひとつ、胆に銘じて、これから市政を運営していっていただきたいということをお願いしておきますが、もし、お答えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 　あと、人権施策のことについてですね、先ほどのご答弁ではかなり丁寧にご答弁いただいたというふうに思っておりますが、しかも、私が思うようなことに近いところでご答弁いただいたと思っております。 　しかし、その人権施策に私はまだまだお金をつぎ込まねばならないというふうに思います。そのことについて、どうも考え方が幾らか違いがあるように感じましたので、このことについて、例えば、先ほど登壇して申しましたが、カットした、そして、浮いた金、これを何かに差し向けたいというふうなことも考えてのことだというふうなことをご答弁になったと思うんですが、そんな発想ではなくて、幾ら金がしんどいときでも、やらなくてはならないことはあると思いますよ、基本的な問題として。 　そのような考え方、切り替えが必要ではないかというふうに思いますので、人権施策という点について、そのようなことについて、お答えがあればいただきたいと思います。 　あればお願いします。ないですか。 ○議長（小谷正美）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　効率論優先ではいけないという下迫議員のお考えはお考えとして受け止めておきたいと思います。 　もちろん、人権施策につきましても、財政が厳しいからできないということではなくて、ゼロ予算でできることだってあろうかと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（小谷正美）　ここで、１０分間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　再開 ○議長（小谷正美）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は、山根義信議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小谷正美）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日は山根義信議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。 　１７番、山根義信議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１７番　山根義信　登壇］ ○１７番（山根義信）　私は、１７番議員の山根義信でございます。 　午前中の一般質問において、内藤議員、窪田議員の質問と一部、ニアミスしておりますが、通告しております質問事項について、順次質問をいたしますので、竹腰市長さんには、明快なるご答弁をお願い申し上げます。 　石見銀山世界遺産登録問題について、市民の皆さんの間で、最近、とみに話題になってきていることは、大変喜ばしい現象であると思っているところであります。 　私は常々、石見銀山はこの地域にとって宝の山であると、商工関係、観光関係者の皆さんに自覚を促してきたところであります。 　観光客が全国から殺到し、これによる経済効果は莫大なものになるでありましょう。活用次第では、衰退していく一方の大田市経済界にとって救世主であり、再生のための起爆剤になることは明白であります。 　そこで、大田市の活性化のために石見銀山の活用を考え、大田市の商工業、産業の再生、発展のために尽力し、県央の中核都市としての磐石な地位を築く施策を早急に立案、実行されるようにお願いいたします。 　以下、大きく分けて３点ほどの質問でありますが、どのようにお考えであるのかをお伺いいたします。 　まず、最初に全国から殺到するであろう観光客の受け入れ対策の進展状況と今後の考え方はどのようになっているのかお伺いいたします。 　細かくお聞きしますと、推計で年間にどの程度の観光客数を見込んでおられるのか。観光客の訪れる交通手段としては、観光バス、鉄道利用、自家用車、自転車旅行者といろいろ考えられますが、その割合の推定はどのような数値になるのか、お考えでしょうか。 　この結果によっては、駐車場の収容能力が適正な規模なのかどうか、判断のもととなるでしょう。駐車できずに、道路上に違法駐車することで、住民の方々とトラブルをしたり、迷惑をかけたり、せっかく訪問しても、不評を買うようなことになるのではないかと心配をいたしております。 　今後、建設を予定されている拠点施設の駐車場の能力は、十分な検証をお願いいたすところであります。 　石見銀山観光の目玉として、銀山の魅力をどのような点を掲げてアピールするお考えでしょうか。中世において発展し、世界の銀の生産の主要地であった産業遺跡として、世界に類を見ないほど、手付かずで広範囲に現存している、その歴史的な価値についても、最大級の賛辞をいただいておりますが、１日程度の滞在では観光客に理解されないで、リピートを期待することはできません。観光ルートのメインルートを早く考案、構築して、魅力を最大限に引き出せるようにお願い申し上げます。 　滞在型のルートの考案も併せてお願いするところであります。そうすると、必然的に宿泊施設の充実を願うことにもなりますし、地域の魅力を含んだ土産品も考え出さなければなりません。 　聞くところによれば、現在、この件については、考案中で成果も上がりつつあるようでありますが、どのように推し進めていく考えなのか、お伺いいたします。 　また、どのような場所で販売されるのかもお伺いいたします。 　そして、島根県内の近隣観光地とでございますが、その連携も必要であり、一体となった旅行プランを作成することで、さらなる観光客の誘致が可能となり、全国的にアピール度も増すと考えられますが、この点についての考え方、進め方をお伺いいたします。 　今後においては、アクセスルートの明示をして、車を利用した観光客の混乱を最小限に抑え、混雑を避けなければなりませんが、どのような考えを、これもお持ちなのかお伺いいたします。 　車社会の今日ではありますが、私はあえて、鉄道利用による観光客の誘致を考えて、ＪＲの利用を促すことで、ピーク時の混雑を最小限に抑えることも検討すべきだと考えます。 　そのためにも、仁万駅周辺からのシャトルバスの運行を検討し、実行するように考えていただけませんでしょうか。そして、さらなる観光客の誘致のための手段として、ＪＲ仁万駅を石見銀山駅と改名し、石見銀山に一番近いＪＲの駅であるということを全国的にアピールし、そういうことでまた観光客のさらなる誘致を検討されてはいかがでしょうか。 　結果的に、石見銀山周辺の乱開発が抑制されることになりますし、シャトルバスの運行により、交通混雑も緩和されるのではないかと考えます。 　いずれにしても、今後、山陰自動車道が整備されることも併せて考えれば、石見銀山に至るアクセスの中心地として、仁摩町が位置づけられることになるでしょう。大田市の将来展望のためにも一考するべきだと考えますが、いかがでありましょうか。 　以上、登壇いたしての私の質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　皆田産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　皆田修司　登壇］ ○産業振興部長（皆田修司）　１７番議員の質問にお答えいたします。 　市長を答弁者としてご指名のご質問でございますけれども、諸施策に渡りましての内容、個別に渡りましての内容でございますので、私の方から答弁をさせていただきます。 　まず、１点目、石見銀山の受け入れ対策についてでございます。 　入り込み推計等のデータをどのようにというご質問がございました。年間の推計等については、現在のところ、まだはじき出してはおりませんけれども、一日当たりの最大ピーク時という時点での推計を、これは川本総務事務所がまとめたものでございますけれども、基礎データとしては、市が、これはかなり以前から、毎年ゴールデンウィーク時には調査をしております。その調査あるいは施設への入り込み等の実績を参考にしてはじき出したものでございます。 　これ、言いますと、一日当たり、石見銀山、町並みというか、大森が中心でございますけれども、一日当たり８，５００人、自家用車にして、最大１，０００台、まだまだ、これ、十分な検討が必要であろうと思いますけれども、今時点での数字でございます。自家用車が１，０００台、バスが１４台の規模でピークは訪れるのではないかということで押さえておるところでございます。 　これの駐車場対策についてでございますけれども、現在、大森地区における駐車スペースは、ご存じのとおり、大変限られておりまして、これらの駐車スペースのほとんどが、いわゆる狭あいな町並み保存地域内に点在しているため、駐車場対策は大きな課題の１つでございます。 　現在、この受け入れ体制につきまして、緊急を要する課題につきましては、国土交通省松江国道事務所や島根県の警察を含む各部局、近隣関係自治体で組織しております石見銀山遺跡関連緊急課題対応策検討会議において、入り込みの予測、あるいは駐車場等の整備、地域内交通の課題について協議を進めておる段階でございます。 　その中で駐車場につきましては、大森地区内で町並みと離れた地区に用地を確保し、シャトルバスによる移送方式を取る方式等、現在、具体的な検討を進めておるところでございます。 　観光メインルートの考案、構築についてでございます。 　石見銀山や国立公園三瓶山、仁摩、温泉津地区を始めとして、初めて訪れる皆様方に対して、大田市内における宿泊を前提とした市内観光資源を結びつけた観光モデルコースを作り、安心、安全でわかりやすいルートの案内、及び情報発信に努め、誘客及び滞在型の観光を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますし、現在、旅行業者等とも、連携を取りまして、商品の開発といいますか、策定も現実に行っておるところでございます。 　なお、石見銀山における観光ルートとしては、これまでのコースに加えまして、仙の山周辺、銀山街道などのトレッキングコースもモデルコースとして紹介し、さらなる石見銀山の魅力向上と楽しみ方を提案してまいりたいと考えております。 　地域産品を活用した土産品の考案、販売所についてでございますが、特産品の開発につきましては、従前より取り組みを進めてまいっておりまして、最近では石見銀山にちなんだサツマイモ、梅を利用したさまざまな試行、商品開発が進められておりまして、商品化されたものもございます。 　今後も、関係各団体と連携し、支援してまいりたいと考えております。 　販売所につきましては、基本は事業者の方のお考えによるものと考えますが、午前中、１１番議員のご質問にもお答えしましたとおり、現在、位置等について、具体的に関係団体等と協議を重ねておるところでございます。 　宿泊施設及び近隣観光地との連携についてでございます。 　石見銀山を訪れた方には、まずは温泉津温泉や三瓶温泉等、市内に宿泊していただくようなコース設定を用意するべきと考えておりますが、まとまった団体旅行の受け入れは困難であるという課題も抱えておりまして、近隣の観光施設、宿泊施設との連携を図る必要があると考えております。 　ご質問の大きな２点目、アクセス関係についてお答えをいたします。 　まず、自家用車やバス等による来訪につきましては、安全、安心でわかりやすいルートの案内及び情報発信が必要であると認識をいたしておりまして、大田市のみならず、関係各機関が足並みをそろえて、情報発信ができるよう調整を進めてまいります。 　また、世界遺産登録を機に来訪者の増加が予想され、飛行機、ＪＲ等を利用しての来訪も増加すると思われます。駐車場等、受け入れ体制を考えますときに、ＪＲ等公共交通機関の利用促進を図ること、及び地域内交通システムの整備が必要であると考えております。 　先ほど申し上げました緊急課題対応策検討会議やＪＲ等、公共交通機関と連携を図り、対応を考えてまいります。 　ＪＲ仁万駅を石見銀山駅に改名する件につきましては、多額な経費を要すると聞いてもおりますし、また、市民の皆様と十分な意思疎通を図る必要があると考え、慎重に取り組むべきと考えます。 　このたびは、ご提言として受け止め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　１７番、山根義信議員。 ○１７番（山根義信）　大体のところはわかりましたけれども、まだまだ細かいところで、いろいろお聞きしたいと思うんですけど、大体、通り一遍のご答弁でございましたので、本当に危機感を持っておられるかどうかというのは、今の答弁ではなかなか私の方には伝わってきておりませんので、もう一度、再質問させていただきます。 　ピーク時の入り込み数については、このこういうぐあいな数字、大変な数字が上っておりますが、これが、あと、来年のピーク時までに、今年の５月はまだ大丈夫でしょうけれども、来年の５月から再来年の５月のピーク時には、こんなもん、この程度の今の対応では到底処理しきれないのではないかという心配をいたします。 　それから、前後しましたけれども、私、市長さんに前回の一般質問もお答えをお願いしますと言うていたしましたが、また、今回もやらせていただきましたけれども、また、お答えがありませんけれども、市長さん、どうでしょう。 　石見銀山遺跡、その観光面において、どのように位置づけ、今朝ほどからお二方ほど、ちょっとニアミスした質問をされておりますけれども、本当にこのものが、私が申しますように、宝の山になるのか、宝の山となったときに、この近隣、非常に潤うんでございますけれども、施策によれば。そのようなことを自分自身、市長としてどういうぐあいに重点的にお考えであるかということを、ひとつ後ほどまた、お聞きしたいと思います。 　それと、市長さんね、もう一つお聞きしたいことは、石見銀山のシンポジウムが１月末にありましたですね。そのときに、銀河鉄道スリーナイン構想ですか。ということをちょっとちらっとお聞きしまして、私もあるところで、それを私が提言したんだよということをおっしゃられました方とちょっとお話ししましたけれども、銀の道から銅、鉄を経由して、銅鐸のあるところまで行くんだという、それが、メインルートの銀河鉄道スリーナインだとおっしゃられましたけれども、これについて、また、そのときにたしか、竹腰市長さんもそういうことをおっしゃられた記憶がありますが、それについて、再度、こういうメインルートのつくり方もあるんだということをお考えをお伺いしたいと思います。 　それと、言いたいことがいっぱいあったもんで、その整理をしようか、するのに、大変迷うておりますけれども。 　我々が昨年、議員４人で、昨年の５月２３日から２５日の２泊３日の予定で、先に世界遺産登録をされました熊野古道を、ちょっと議員４人、有志４人で歩いてまいりました。このことは、議会人４人で行きましたので、仁摩町の議会広報誌に掲載させていただきましたが、仁摩町の議員の方はご存じでしょうけれども、温泉津町の議員さん、そして、大田市の議員さんはご存じないので、ここでちょっと、その中で我々がどのようにこの先に遺産登録された熊野が、どのように対応していて、我々がどのように感銘して帰ってきたかということをちょっとここで読ませていただきます。一部分でございます。 　熊野古道に学び、石見銀山の将来構想に取り入れることは何があるんだろうかということで、我々がちょっと４人で雑談しましたところによりますと、我々は一部分を見て満足したのに、熊野古道、満足したんですよ、結構。どうして満足したんだろうかと。 　それに対しては、理由が２つ、３つありまして、皆さんが歩いて体感したことと、流行、はやりのウォーキング感覚で森林浴効果があったんではないかと。歩いたことで、心地よい気持ちになったんではないだろうかと。そして、ここが重要なことでございますけれども、千年の歴史の中で、現在人の自分が都人たちと同じ体験をしている。タイムスリップしている感覚を無意識のうちに楽しんだのではないかと。歴史のある場所にあこがれるということは、こういうことなんだろうと。 　これはやはり産業遺跡ではありますけれども、大森銀山にもやっぱり言えることであります。かつて、大繁栄をした大森の町並みを歩くことで、自分たちのタイムスリップをしている感覚をまず持たせるということ、持っていただくということ。
    　そして、最初に言いましたウォーキング感覚、この感覚を持つためには、今の大森のウォーキングルートではちょっと不足ではないかと思うんです。最後にも、私らはここに言っておりますけれども、ルートをつくるのに、歩くコース１つを考えても、コースを初心者コース、中級コース、上級コースと整理して、きちんとした案内書を作成して、ガイドを養成していくべきではないかと。 　特に、現在は、もう今朝ほどもおっしゃられましたけれども、未整備中の本谷コース、石銀、釜屋間歩、大久保間歩は観光客に絶対、ぜひ、見ていただきたいところであると。 　そのコースを作るに考えても、中級コースは山道を整備すれば、山吹城の山麓から大国の柑子谷を経て、上野、馬路の琴ヶ浜、銀の積出港だった鞆ヶ浦まで半日程度で歩くことができるんです。それで、上級者コースとして、降路坂から西田、松山を経て、銀の積み出し港だった沖泊まで、これを１日がかりで歩いていただくと、温泉津に必然的に宿泊するということになるんです。 　こういうことも考えられますが、今後の検討課題にしていただきたいと思います。 　我々もその中で、ちょっと行って、食事の面でもちょっと考えてみたんですけれども、あそこには、めはり寿司というものがありまして、大した食事ではないんですよ。何かなんだったっけ、あれは。葉っぱをくるんで、それを観光客に出す。葉っぱでくるんで出す。これが、また、その場所で食べるからおいしいんですよね。では、我々もどうするかと。仁摩町には仁摩、温泉津、それから、大国、めのはがあるんですよね。めのは飯、それから、ぼべ飯、こういうものも１つできるし、昔、我々が食糧難の時代によく食べた芋団子、こういうものもひとつ今は土産品としてできるんではないかというようなことをちょっとこれにまとめております。 　そんな意味で、やはりまだまだ考えれば、やらなきゃいけんことは何ぼでもあると思うんですが、この銀山についてのことをひとつよろしくお願いします。 　それから、シャトルバス構想でございますが、先日の新聞に仁摩近辺で、を市有地にしてそこからシャトルバスを出していきたいという、いくべきであるということを、中央新報の報道がなされておりましたけれども、あれも何か安心なまち、ルートづくり、安全なルートづくりということで、答申されたんではないかと思いますが、その件があったと思いますが、そのことが私の今、お聞きしたことの中に答えが当然出ると思っとったんですが、出てこなかったので、もう一度、それについて、ちょっと私、今、その資料を持ってませんので、ちょっとお知らせ願いたいと思います。 　以上です。 ○議長（小谷正美）　竹腰市長。 ○市長（竹腰創一）　これまでもたびたび、申し上げてきておりますし、また、施政方針の中にも掲げさせていただいておりますが、石見銀山の世界遺産登録はまさに私どもの地域にとりまして、千載一遇のチャンスでありますから、このチャンスをしっかり地域振興の面で生かしていかなければならないと思っております。 　もう既に多くの観光客の方にお出かけいただいておりまして、それに伴いまして、受け入れ体制の整備が急がれるところでございます。 　ご承知のように、ガイダンス施設、これを整備しなければなりませんし、それをどこに整備するのかということも、今、いよいよ最終的に決断しなければならない状況に至っております。 　あるいは、観光案内所、それもきょう、議論のあったところでございます。あるいは、アクセス道路や中の交通システムの問題、駐車場、トイレ、休憩所、レストラン、宿泊所、そういう受け入れ体制の整備をどうするのかと。世界遺産登録まであと１年わずかという見通しでございますので、時間との戦いの中で、しっかり進めていかなければならないというふうに思っております。 　そういう当面の課題もさることながら、やはり石見銀山は世界遺産でありますから、世界に誇り得る遺跡でございます。その世界遺産にふさわしい整備、これも進めていかなければならない。そのためには、大変、広い範囲の遺跡でございますが、地道に調査、保存、それにもとづく整備、そういったようなことも進めていかなければならないなと思っております。 　それから、特産品の開発、そういったようなことも、いろいろとご提案いただいているわけでございますが、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。 　それから、やはり広域的に連携を図るということも、大変大切な視点でありまして、昨年１２月の初めでございましたか、石見銀山シンポジウムがございまして、私もパネラーとして出させていただきましたが、その際に申し上げたことが銀河鉄道ルートということでございました。 　石見銀山の銀、安来、あるいは奥出雲の鉄、そして、荒神谷遺跡、あるいは加茂岩倉遺跡、青銅器、銅剣、銅鉾、銅鐸、青銅器等ですね。銀、鉄、銅、これをつなぐいわゆる銀河鉄道ルート、こういう金属を共通のテーマにした観光ルート、これも非常におもしろいんではないかなということを申し上げたわけでございますが。 　そのほかですね、以前に温泉津から隠岐に渡る試みが船でですね、なされたことがあります。私もそれに参加させていただきました。前泊を温泉津温泉でお泊りになって、そして、船で、高速船で隠岐へ渡ると。隠岐観光をして、そして、また、レインボーで七類へ渡ってですね、広島方面なりにお帰りになるという１つの観光ルートでありますが、これも課題はいろいろありましたけれども、非常に景色も見たことがないような景色といいますかね、海側から見る景色というのは、非常にまた、違った新鮮な発見というものがあるわけでございますし、ブルーツーリズムといいますかね、そういう旅も非常にいいなというふうに、私も実感をいたしました。そういう観光ルートもあります。 　あるいは、金銀銅サミットが５月でございますかね。５月十何日だったと思いますが、佐渡の金山の市長さんとそれから、別子の銅山の市長さんもおいでになりまして、金銀銅サミットをやるという企画がございます。こういう大変、広域的なルートになるわけでございますが、こうしたようなことも、またおもしろいのではないかなというふうに思っております。 　いろいろな可能性を探りながら、しっかりとこの千載一遇のチャンスを生かしていかなければならないと思っているところでございますので、また、今後とも、ご協力よろしくお願いいたします。 ○議長（小谷正美）　皆田産業振興部長。 ○産業振興部長（皆田修司）　いろいろご提案もいただきました。熊野古道を散策しての体験をお話しいただいたわけですけれども、答弁でも申し上げましたように、いわゆるトレッキングコースの利用ということも当然考えておりまして、現実に実は今まで広域行政組合の方の企画でいろいろやってもおりましたし、それから、全国展開をしておる旅行エージェントさんに、もう既に商品として、成立しておるものもありまして、お客さんも来ておられます。実際に山の中を歩いて、大変喜んでおられるという評判もいただいておるところでございます。 　あと、シャトルバスの内容についてということでございましたけれども、これは、先ほども申し上げましたように、現在、まだ検討中でございます。まだ、結論という段階には至っておりませんので、なかなか具体には申し上げられませんけれども、国土交通省の関連、中国運輸局の事業でこの３月１８日から約１週間、実は交通実験をやる予定を入れております。ここら辺で、大森町地内での観光客の動き、あるいは、車の動き、ここら辺をやってみようということでの試みを考えておるところでございますし、４月以降は、今度は地元が主体で交通関係の実験もやってみようかという話も、今出ておるところでございます。 　というふうに、今現在、現場の方でいろいろ試行錯誤、重ねておる段階でございます。 　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　１７番、山根義信議員。 ○１７番（山根義信）　先ほど、市長さん、私のちゃんと、私は１月だと思っとったんですけれども、昨年の末だったんですね。確かにお聞きしました。大変いい話だったもんで、感銘を受けておりましたし、こういうぐあいに広域的な観光ルートも作らなならんということを痛感しております。 　と申しますのも、私、大みそかに、１２月末に、昨年の大みそかでございますけれども、東京の旅行者で過去２０年以上、２５年ぐらいですかね。毎年、一度は来訪して石見銀山、もう大森銀山と言うてるころから、毎年、来てる方がおられるんですよ、東京の方です、旅行者です。私よりも５つか、６つぐらいの方ですけどね。この方ともう一人、阪急交通社の大阪から来られた方が２人おられまして、一番忙しいときでございましたけれども、１２月３１日の午前１１時からちょっとおいでよということで、３人で話しました。３時間ぐらい話ましたかね。その最後に、大変怖いことをポンと出されたんです。もうさすがに、阪急交通社の方もそれ言えなかったんでしょうね。 　何かと言いますと、あの人たちは、山陽道から客を引っ張ってきて、もう交通の山陰がよくないですから、便が。山陽道から引っ張ってきて、そのままストレートに大森まで入るんです。その遺跡をその価値は随分、いいと、大変な価値があるということを認めてますから、その観光を済ませてから、そのまんま、今度は上下町の方に行って、そして、呉に回って、それから帰っていただくと。 　そうすると、何が起こるのか。当然、銀の道なんです。あれも、銀の道なんです。陸路なんです。それが、もう大々的に、この前から、もう中国新聞の道紀行、それにホームページで出てます。こちらからの道はほとんどもう１行で済んでますけれども、向こうから出ておるのは、２行に渡って書いてあるんです。これは何かと。私は非常に危機感を持ってますから、先ほどのような質問をさせていただいたんです。 　彼らがこれを大々的に宣伝してやると、大田市には、ごみだけが落ちて帰っていくんです。お金は落ちません。わずかなものしか落ちないんです。ですから、早くこういうぐあいな、ここの近隣で消化できないようなことは、この島根県内で広域的にそれを構築していただいて、推し進めていただきたいという願いを持ってますから、私、これをお願いしておるわけでございます。 　それから、シャトルバスの件でございますが、当然ながら、彼らも、その先ほどの話もあります。あれはバスで来て、そのままバスで帰るということでございますけれども、やはり鉄道でこちらへ来させれば、ここへ落ちるんですよ。確かに大量のバス旅行はなかなかここには来る。 　先ほどのことはしっかり推し進められていけば、そういうことになるでしょうけれども、列車で来る方は降りなきゃならんのです。いろいろ交通の手段を選出しなきゃならんのです。また、自家用車もやはり仁摩の方に泊まっていただいて、そこから早く混雑せんように、すっと行ってすっと帰ってこれるような、簡単に旅行、観光地を巡ってもろても困るんでございますけれども、行き帰りが楽にしていただくようにしていただきたいんです。 　そうすれば、やはり脚光を浴びて、どんどん観光客は来訪するんでしょう。そのようなことも早く考えていただきたいことを望みまして、私の質問を終わります。 　お答えはよろしゅうございます。 ○議長（小谷正美）　以上で、本日の一般質問を打ち切ります。 　明日は、定刻に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分　散会...
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