大田市議会 2004-03-04
平成16年第402回定例会(第1号 3月 4日)
平成16年第402回定例会(第1号 3月 4日)
平成16年3月定例会
大田市議会会議録
平成16年3月4日(木曜日)
――――――――――――――――――――
議 事 日 程 ( 第 1 号 )
平成16年3月4日(木)午前9時開会
第1
会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 議長諸般の報告
第4 大田市
合併協議検討特別委員長中間報告
第5
付託案件審査報告
議案第74号 大田市の合併について市民の意思を問う
住民投票条例制定につ
いて
陳情第11号 合併時の議員の定数は、在任特例の適用はもとめないことにつ
いて
[大田市
合併協議検討特別委員長]
請願第9号 「04年度年金改革」などで年金制度の改悪を行わないよう要求
これにご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。
よって、大田市・温泉津町・仁摩町の合併協議に関する検討、及び意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。
本件について、委員長より報告を願います。
20番、
月森喜一郎議員。
[20番
月森喜一郎 登壇]
○20番(
月森喜一郎) 皆さん、おはようございます。
特別委員会の中間報告をさせていただきます。
大田市
合併協議検討特別委員会の協議経過について中間報告を申し上げます。
去る12月定例会におきまして、第13回から第16回までの当
特別委員会の中間報告をさせていただきました。
続いて、今日まで4回の委員会を開催いたしましたので、その報告をいたします。
去る12月10日、第17回目の
特別委員会を午後1時から開催いたしました。
中島議員欠席、委員20名出席、執行部から蓮花助役、
松井総務部長に出席いただきました。
初めに、11月28日、温泉津町
コミュニティセンターで開かれました第11回大田市・温泉津・仁摩町
合併協議会の報告を小谷議長からしていただき、質問、意見を受けました。
この協議会では協議第8号、
農業委員会委員の定数及び任期について(継続分)、協議第57号、事務組織及び機構の取扱いについて(継続分)の2件が提案されました。
協議第8号については、提案された原案どおり確認されました。第57号については、委員から今少し具体的な内容がわかる資料をとの意見があり、継続協議となりました。
報告事項として、第26号、議会議員の取扱いに関する検討会の報告、27号、
新市建設計画策定小委員会報告、その他事項、第18号、その他
各種事務事業調整方針について、協議されました。
報告の前に会長のコメントがあり、今回、提案を予定していた新市名の決定に向けた協議案件は情勢の変化などもあり、しばらく猶予期間を設け、本日は提案しないとの発言があり、了承されました。
合併協議会だより第11号をご覧いただきたいと思います。
委員会での主な質問、意見については、協議第8号について、
農業委員会委員の取扱いが決まった。このことが議会議員に波及してくることが心配される。協議会でそのような懸念はないか。議会議員は、在任特例は好まない方向に進んでいるが、法的には認められた制度でやむを得ない。
議会議員について議論はなかったかに対し、心配の向きは全くなかった。農業委員は、大田市
邇摩郡農業委員会協議会で協議集約されたものであり、
農業委員会は一月でも空白があってはならない。したがって、在任特例を選択し、任期満了まで務めるというものであります。
また、定数は本来30人だが20人とされた。30人だと部会を設置することとなり、20人とした背景もある。議会議員とは根本的に異なるものだ。
新市名称、
市長コメントについて、議会決議をどう受け止めているか。議会の思いと会長との思いが異なるのか。名称変更の可能性もあるのかということに対し、大田市民や市議会の意向は無視できない。しかし、仁摩や温泉津の意向も十分に聞いて、円満におさめたいとコメントされているように、議会決議は重く受け止められておられ、議会と会長の思いが同じだと受け止めている。変更あり得ると思う。
報告第26号について、議会議員の取扱いに関する検討会は初めての報告である。次回、検討会で各議会の意見を集約するとのことだが、どこまで検討会で協議するのか。本検討会での決定事項は協議会へ報告するようだが、主体は各議会にあることではないか。これを
申し合わせ事項とするのはどうか。法定協として、議会の意向を聴取すべきと思う。
協議会において、委員全員の賛同によって、議会議員の扱いについて、調整案を検討するために組織した会で、議会議員の取扱いに関する検討会と称し、会議の運営に関する
申し合わせ事項がないので、本協議会の小委員会に準じた形でこれを確認した。第1回目の会合で意見交換を行ったが、委員の意見や思いを集約し、1つの方向性を決定することは困難で、1市2町の議会の意見を聴取してはとの意見が出され、2回目の検討会で各議会から意向を聴取し、その後に検討会としての意見集約を行うことで、協議会で確認されたものです。
定数、任期も含め検討会で決定するのか。であるなら、検討会は公開とすべきで、決定したことは各議会に諮るべきだ。法定協が一方的に決めるものではないと思う。議員の真意を汲み取ってほしい。
当初は議会側で協議することになっていたが、これが整わないので、議会議員を除く委員で話し合うことにしたもの。決定事項については協議会で議論し、3市町の議会へ持ち帰り協議する。方向としては、26名以内で原則選挙か、定数特例か、在任特例かの3つのうちのどれかで、ざっくばらんに話をする場である。
報告第27号について。
不燃物処理場問題は、即解決すべきことだ。新
不燃物処理場の建設と
知的障害者通所授産施設支援整備補助事業について伺う。
新
不燃物処理場については、何とか延命策を取りながら、合併後、現在、1市2町にある処理場の役割分担など、運営方法や満杯になる時期等を見据える必要もあり、建設に向け検討していくということです。
知的障害者通所授産施設支援整備補助事業は、3市町の基本構想にあったもので引き続き、財政計画を立てながら行うものであります。
続いて、本年1月22日、第18回本
特別委員会を開催いたしました。当日は、付託案件、陳情第11号、合併時の議員の定数は在任特例の適用はもとめないことについて審議しました。去る2月5日の臨時議会で報告をしましたので、割愛させていただきます。
次に、2月16日、第19回の当
特別委員会を開催いたしました。
委員全員出席、執行部から蓮花助役さんに11時から同席いただきました。
初めに9時から11時まで陳情第11号について、この提出者のうち3名の代表者を招致し、説明を求め審議いたしました。この件につきましては、この後、
付託案件審査で報告をさせていただきます。
続いて、去る1月28日、午後2時から仁摩町で開催されました第12回大田市・温泉津・仁摩町
合併協議会の概要を小谷議長から報告をいただきました。
第12回協議会については、昨年の12月に開催する予定でありましたが、協議議題の調整など、諸般の事情により1月に延期になったものであります。
当日の議事は報告事項2件、協議事項2件が予定されていました。冒頭、この日は
傍聴希望者が定員20名を大幅に超えており、このことに配慮してほしいとの申し出がなされ、10名の傍聴者の追加を認めることになりました。
議事に入る前に、新市の名称の取扱いについて会長発言があり、これについて、1市2町の議会選出の5人の委員から発言がございました。特に、
温泉津町議会特別委員会で新市の名称の問題が解決をするまで、次の協議に入るべきでないとの報告もあって、3人の首長さんで協議された結果、この協議会では協議第56号、
地域審議会の設置についてと協議第57号、事務組織及び機構の取扱いについての2件は議題としないこととし、報告事項の第28号、議会議員の取扱いに関する
検討会報告について、報告第29号、
新市建設計画策定小委員会報告についての2件のみの報告であったとの説明を受けました。詳細には、
合併協議会だより12号をご覧いただきたいと思います。
この日午後、国保運協が予定されており、次回、2月23日
特別委員会を開くこととし、この報告に対して委員の意見をお聞きすることで、12時25分閉会いたしました。
続いて、2月23日、第20回の
合併協議検討特別委員会を午後1時から開催いたしました。
委員全員出席、当局から蓮花助役さんに出席いただきました。
前回の当委員会において、1月28日に開かれた第12回
合併協議会の概要について、議長から説明をいただいており、この報告について、委員の皆さんの質問、意見を受けました。
初めに新市の名称について、新市名で膠着状態になっている。どう打開していくのか。議会がどうまとめるかにかかっている。3人の委員に2町の協議を精力的に持ってほしい。
市名について、大田市の経過について理解してもらう努力も大切ではないか。最終確認の方法等、首長、各議長で協議したらどうか。最終的にはアンケート、住民投票もある。いずれにしても、住民にわかりやすいやり方が大切で、打開策を詰めるべきとの意見がありました。
次に、報告第28号、議会議員の取扱いに関する検討会の報告について。この検討会でございますが、昨年第10回の合併協で組織され、これまで3回にわたり検討会を開催。2回目の会で各議会の意向を聴取、協議されたが結論を導き出すに至らず、正副会長に委ねられ、これまでの検討会での審議状況や各議会の意向を参考に、一定の方向性をまとめられ、これをもとに第3回目の検討会において協議を重ね、最終的に意見集約の結果、取扱いの方向性が示されたところでございます。
1、新市の議会議員の定数については、24人とする。
2、
市町村合併の特例に関する法律第7条第1項第1号(在任特例)を適用し、合併後半年間程度、引き続き新市の議会議員として在任する。
3、
在任特例期間中の議会議員の報酬は、現行のとおりとする。
以上、検討会として取りまとめられました結果であり、今後、各議会の方でその取扱いについて検討し、議会選出の委員で取りまとめて、改めて合併協で協議するという扱いが了承されたところでございます。
主な質問、意見は、2町は在任特例を求めているが、考えの背景には新市名の絡みがあるのではないかに対し、検討会では絡めての話はなかったが、胸の内はわからない。
市名との交換条件ではないと思う。検討会の集約は各議会で検討し、取りまとめた後、9人の委員で協議し、法定協で最終的に協議することとなっている。
2日後には法定協が予定されているが、名称で議論するのか。開かれるとすれば、その議題しかない。名称を解決しないと、後は協議しないと言っておられる。
各議会の考え方が違う。
在任特例適用でも仁摩町は1年としている。半年はのめるのか。
大田市議会は定数特例を主張しているが、2町は定数特例について協議しているのか。それぞれ論はあるが、検討会では大田市と2町を比べたとき、大田が度量を見せる中でやるべきで、最終的には2町周辺部の気持ちをどう汲むのか。また、財政面も考える中で、一定程度の在任も必要とし、在任特例とした。
名称先決とのことだが、名称も決まらない、議員の扱いも決まらないのはどうか。並行して議論した方が早いではないか。
各議会では協議はしてもらうが、法定協では名称を解決してからと確認しているので、在任は認めないものの、陳情も出ている。検討会の集約と異なり、複雑な状況が出ている。仁摩町の意見にもあるように、最初の選挙は26でやるべきではないか。検討会の24は、2町から反発があるのでは。
他市の例もあり、小さい町村の立場もあって、在任の特例がある。座長の立場からまとめられたもので、議員9人ではまとまらないことから検討会ということになった。これを基本に議会で協議してもらいたい。
合併を前提の話であるので、筋論だけでは通らない。柔軟に対応してほしいなど意見がありました。
法定協検討会の意見集約も示された。継続審査となっている在任特例の適用はもとめないの陳情の処理。また、
大田市議会の定数特例、多数となっている状況、これらの問題を整理し、さらにこの委員会で議論を深め、市議会の一定の方向を見出し、9人の
議員委員会に臨むため、次回継続して審議することで閉会しました。
この後、2日後に
法定協議会を控えて、その対応について協議すべきとの意見があり、協議会に切り替え、集中審議いたしました。
以上、第17回から第20回までの大田市
合併協議検討特別委員会の中間報告を申し述べまして終わります。
議員の皆さんのご了承をお願いいたします。
○議長(小谷正美) ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいまの報告は、了承することにご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。
よって、大田市
合併協議検討特別委員長の中間報告は了承することに決しました。
◎日程第5
付託案件審査報告
○議長(小谷正美) 日程第5、
付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました条例案件1件、請願1件、陳情1件について、審査結果の報告を願います。
まず、議案第74号、大田市の合併について市民の意思を問う
住民投票条例制定について、及び陳情第11号、合併時の議員の定数は、在任特例の適用はもとめないことについての2件を一括議題といたします。
大田市
合併協議検討特別委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
20番、
月森喜一郎議員。
[20番
月森喜一郎 登壇]
○20番(
月森喜一郎) 続いて、
付託案件審査報告を申し上げます。
去る12月本
会議最終日において、大田市
合併協議検討特別委員会に付託され、2月5日の臨時議会で継続審査となっております陳情第11号、合併時の議員の定数は、在任特例の適用はもとめないことについてを、去る2月16日、当委員会を開催し審議いたしましたので、その経過と結果についてご報告いたします。
当日は、
委員全員出席、執行部から蓮花助役さんに11時から出席いただきました。
先の臨時議会で報告いたしましたように、この陳情書の
委員会付託は12月でありますが、提出されたのは昨年10月3日でありますので、当時とは状況が変わってきており、陳情された関係者に説明と意見交換する必要があるとして、継続審査とした経過がありますので、今回、陳情者4団体のうち、代表者3名、大田市
自治会連合会、
佐々木俊文会長さん、同副会長の中村一夫さん、21
会事務局長の清水隆志さんに出席いただいた次第でございます。
初めに、
佐々木会長さんからこの陳情書を提出された考え、その後の状況について説明いただきました。この4団体の役員さんは、1週間前にも会合をされ、協議をした結果をまとめてきておるので報告させていただくということで、報告をいただきました。
大変長い報告でありましたが、要約いたしますと、去る1月28日に開かれた法定協で、会長から新市名について、大田市内の情勢が大きく変わったとの説明があった。議長からも、市議会の経過説明があったが、2町は聞く耳を持たず、用意された議題を拒否された。在任特例と新市名を絡めた行為はよろしくない。今度の合併は、新設で首長は選挙となる。議員も選挙すべきで、議員だけが選挙しないで居座ることは議員の利益優先でよくない。市民の信用は得られない。在任特例は、金の問題ではなく、議会制度の
代議制民主主義の原則、市民の権利にかかわる問題だ。合併後、6カ月は大事な時期。市民の多数の意見が反映されない議会構成で発足することは重大な問題だ。大田市民が合併に当たっては、さまざまな問題はあったが、市民の思いは叶い、合併して良かった。住み良い大田市をつくる合併であることを望むというような意見でありました。
委員会での質問・意見の主なものは、議員の取扱いは
法定協議会の検討会で協議され、次期定数、任期、報酬の意見集約がされており、4団体との意見とは違う。
法定協議会委員との話し合いはどうか。4団体への周知はどうかに対し、商工会関係も話し合いに入っている。自治会の下部にはこれからで20の連合会宛周知してやっている最中です。大田町は45自治会、12人の理事を選び進めている。
法定協議会で結論が出た場合の協議はどうなるのか。もう少し掘り下げたものを考えている。大田町の場合、直接請求か選挙しかないという話をしている。
言われるとおりと思うが、対等合併であり相手がある。検討会では、方向が示されている中での陳情の取扱い、2町の住民から、このような陳情が出てくればと思う。大田市は8割の人口である。2町の24人には投票してない。市政を任すことはできない。正論ではあるが、合併には時期があり期限内にまとめていくことが大切、大田市内だけの問題ではない。
在任特例を入れる背景には合併をどうしてもするということもある。合併そのものについてはどう考えるか。合併前提で考えてきたものである。
在任特例は法的に認められている。
大田市議会は定数特例が主になっている。
法定協議会のあり方等、見解はどうか。
法定協議会の構成議員には疑問がある。在任は法にあるから使うというものではない。新設なら使うべきではない。編入なら仕方ない面もある。定数特例は協議していない。
大田の議員は市民が選んだ。住民に理解できるやり方をするべきだ。2町の議員、24人対大田市議員22人。半年というが、議会構成等心配である。即選挙すべきで在任を使うべきではない。
大田市議会のリードで選挙すべきである。
2町の
自治会連合会への働きかけすべきと思うが、2町との連携が十分でない、さらに協議していく。今日は大変勉強になった。発展的に議論を深めていきたい等の考えをただしました。
この陳情第11号、合併時の議員の定数は、在任特例の適用はもとめないことについては、全会一致で継続審査することになりました。
続いて、12月本会議で継続審査になっていました議案第74号、大田市の合併について市民の意思を問う
住民投票条例制定についてを協議しましたが、合併協議が12月議会以降進んでなく、情勢に大きな変化がないということで、深い議論に至りませんでしたが、全会一致、継続審査となりました。
以上、議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。
まず、議案第74号についてお諮りいたします。
本案に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。
よって、議案第74号は委員長の報告のとおり決しました。
続いて、陳情第11号についてお諮りいたします。
本陳情に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。
よって、陳情第11号は委員長の報告のとおり決しました。
続いて、請願第9号、「04年度年金改革」などで年金制度の改悪を行わないよう要求する
意見書提出方についてを議題といたします。
厚生委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。
14番、林 仁議員。
[14番 林 仁 登壇]
○14番(林 仁) 継続審議になっておりました請願第9号、「04年度年金改革」などで年金制度の改悪を行わないよう要求する
意見書提出方についてを、去る2月25日、全議員出席のもと、執行部より
健康長寿課長、水田係長の出席を得て審議をいたしましたので、その結果及び審議の過程に出された委員の主な意見、発言の内容を述べさせていただきます。
審議に入る前に、当委員会の傍聴希望がありましたが、過去の傍聴は委員全員の賛成により許可するものとの申し合わせがあり、全委員の賛成が得られず、傍聴は許可しないとの決定に至りました。
その理由は、この請願の紹介議員の1人が当委員会の委員であり、発言、意見は十分に述べられる立場にあること。また、過去において、委員長が本会議において、その結果を報告する前にその内容が事前に漏れたことがあり、問題であるということでございます。
審議に入る前に、前回、1月28日、委員会終了後の国及び厚生労働省案に対し、その変更があったかどうか、執行部より説明を受けました。
保険料負担でありますが、厚生年金では平成16年10月より毎年0.35%増で、平成29年度以降18.3%、そのうち9.15%は事業主負担である。国民年金は、平成17年4月より毎年280円の増で、平成29年度以降、1万6,900円の予定である。
厚生年金の給付水準は平成35年度以降、50.2%、基礎年金国庫負担割合は平成21年度まで2分の1への引き上げを完了するものとすると。物価スライドによる年金の減額は、16年度0.3%の予定である。
以上、閣議決定され、2月10日、国会が受理され、4月ごろより審議の予定であるとのことでございます。
審議の中で出た意見としまして、1月以降、全国で1,000自治体より意見書が提出されており、全体では1,500から1,600で、全国の自治体の約半分の数が意見書を提出しているということでございます。
市民の立場に立って判断すべきであり、年金に頼っている人が多く、政府にものを申すべきではないかという意見がございました。
物価スライドによる年金切り下げ、控除の廃止、縮小は、大田市にとっても大きな影響があるのではないかという意見もございました。国庫負担割合の2分の1への引き上げは、法に定められているものであり、早急に実現すべきものである。04年度からの改革は、給付減となるものであり、特に若年層において年金をかけない者が多く、徴収率の悪化が目立っているということです。
現行積立金を運用、また、税方式も視野に入れ、給付を守るのが大切である。積立金の運用は失敗している。特に、株運用が1割であり問題である。
その他、我々も保険料が少なく、給付が多い方が良いと思うが、制度として将来やっていけるかどうか、全体を見て判断すべきであり、改正案は将来への道筋を立てたものであり、改正案の方が良いという意見もございました。
請願の内容は、同感するところが多いが、積立金、未納者の問題等があり、請願者の同意を得、内容を変更し、国に出すべきではないか。国会議員の年金は見直すべきではないか。
以上、審議の中で出た意見を述べましたが、審議の結果、可否同数、3対3の同数となり、委員長の決するところにより採択せずという結論となりました。
現在、少子高齢化が言われております。今日、年金問題は、負担と給付等、大きな課題であります。50年、100年先の年金を考えたとき、制度改正はやむを得ないものと考える次第でございます。今国会において、大いに議論し、国民が納得し、安心して生活できるものでありたいと委員長として思っております。
以上、委員長報告といたします。
議員各位の賛同のほどよろしくお願いをいたします。
○議長(小谷正美) ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。
11番、福田佳代子議員。
[11番 福田佳代子 登壇]
○11番(福田佳代子) 今、請願9号についての報告がございましたが、少しわからないところがありますので、お聞きしたいと思います。
最初に、傍聴希望があったということなんですけど、これまでの委員会での傍聴者を認めるかどうかについては、委員全員の賛同でということがあってということなんで、もちろん、私もそれは知っております。ただ、今回の請願の内容が年金問題であるということで、私たちの暮らしに大きくかかわっていることなんです。
この全員の委員の賛成ということが、今のこの社会情勢のもとで、すべての会議を公開していこうという流れの中で、果たしてどうなのかなということがありますので、考えていかないといけないと思うんですが、私も傍聴ができなかったということで、県内他市、7市の状況を全部電話で聞いて調べました。
結局、大田市だけなんです。大田市だけが委員全員の賛同がなければということなんです。委員会で諮られたときに、そういった今、公開すべきではないかというそのことが、社会的な常識になりつつある中で、今度のことを拒否せずに受け入れるべきではないか。他市の状況はどうであるのかという、そういう意見というのはなかったのかどうなのかということを伺いたいと思いますし、委員会での発言の内容が、本会議が開かれるまでに漏れるというような、こういうことも非常に後退した論議じゃないかなと思ってます。委員会での話こそ、市民の皆さんに知っていただくべきではなかっただろうか。その点について、委員長さんとしての考えはどうであったのかというのをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つは、委員会でも話が出たと思うんですけど、大田市内での年金の受給者というのが1万3,989人ですか。年金額が約120億円、年間です。それに共済年金が30億円ということですので、市の財政の収入として、年金収入として150億円も入ってきているわけです。だから、市民の3分の1以上の方が年金を受給していらっしゃるということなんで、これはやっぱり大田市経済に与える影響というのは非常に大きいわけです。この年金が下がっていくということは、大田市の経済の落ち込みも年ごとにひどくなってくるんじゃないかというふうに考えますので、その点のその論議がどういうふうにされたのか。先ほども少しはあったようですけれども、もう少し教えていただきたいということと、この請願を出された団体の人から、市民の暮らしが一体どうであるのかということを聞いてみようじゃないか。参考人として招致しようじゃないかというそういうような話というのは、なかったのかどうか、併せて、お聞かせいただきたいと思います。
以上、お願いします。
○議長(小谷正美) 14番、林 仁議員。
[14番 林 仁 登壇]
○14番(林 仁) 質問の内容は3点だと思います。
傍聴の件ですけれども、傍聴者の希望があるけれどもどうかということで審議をいたしまして、過去の例を事務局よりございましたところ、全員一致だということでの賛同が得ないと許可を過去においてはしてないということで、全会、全員の委員の賛同が得られなかったということです。
それと、他市の状況をというものを調べたかと言われましたけれども、他市の状況は調べておりません。当市議会における過去における傍聴がどうだったかということで、全会一致、全員一致だということでございました。
もう一点、厚生年金、国民年金の受給及び年金額ということで、執行部よりその120億円等の説明はございました。しかし、それに対する特別な議論はいたしておりません。
もう一点は、何だったかな。請願者を当委員会に招致して意見を聞くべきだという意見でございましたけれども、そういうふうな意見はございませんでした。
以上、何かありましたら、またよろしくお願いします。
○議長(小谷正美) 11番、福田佳代子議員。
[11番 福田佳代子 登壇]
○11番(福田佳代子) もう一度お願いします。
執行部の方から年金受給者と年金額についての資料が出されたというふうに今、おっしゃったわけですが、やっぱりこのことへの、だから年金が下がるということへの大田市経済に対する影響というのは、もう少し、本当に市民の立場に立って、論議されるべきではなかっただろうか。それは、受給されている方たちの側から、それから経済に及ぼす影響からということなんで、このことが深められなかったというのは、厚生委員会としての役割を考えるときに、どうだったのかなという疑問を抱きます。
お聞きしたいのは、最終的な結論が3対3ということで割れたわけです。ここでの判断、委員長さんとしての判断というのが最終的な結論を導くわけですので、非常に大切になってくるわけです。林委員長さんが両方の賛成、反対の意見を聞かれて、最終的に何か100年後の年金を見据えてということで自分は判断したというふうにおっしゃったんですが、100年後、私たち死んでおりまして、その100年後という非常に長い先のことを言われるのはいいんですけど、どこのところで自分はこの請願については反対である。だから、両方の意見を聞かれてですね、委員会での。そこをもう少し教えていただけませんでしょうか。ちょっと私、理解できないんで、お願いします。
○議長(小谷正美) 14番、林 仁議員。
[14番 林 仁 登壇]
○14番(林 仁) 私が50年、100年先ということを申し上げましたけれども、将来の年金制度ということでございます。50年、100年先に自分らはいないとかいうような問題じゃなくて、将来のこの少子高齢化の時代において、給付と負担、これは将来にわたって、破綻を招くでは、破綻といいますか、問題が起こるではないかということで、将来のことを考えてのものであるというふうにご理解を願いたいと思います。
以上。
○議長(小谷正美) ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で
厚生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、本請願について討論の通告がありますので、発言を許します。
4番、大西 修議員。
[4番 大西 修 登壇]
○4番(大西 修) 私は日本共産党大田市議団を代表いたしまして、この請願第9号、「04年度年金改革」などで年金制度の改悪を行わないよう要求する意見書を政府にどうしても提出をしていただきたく討論を行うものでございます。
今年の2月10日、政府は年金改革法案を閣議決定をし、国会に提出をいたしました。この政府案は厚生年金の保険料を2025年まで毎年引き上げ、給付を2017年まで毎年引き下げる制度、こういう制度に変えようとするものであります。また、2025年以降に平均的モデル世代で、給付水準を現役世代の平均所得の50.1%まで下げることにしております。しかも、給付水準は世帯によって異なり、共稼ぎ世帯では39.4%、男子単身者で36.3%、女子単身者で45%まで下げられます。とても安心して暮らせる年金とはいえません。
さらに政府は法的に義務づけられている基礎年金の国庫負担率2分の1への引き上げについては、その大部分を平成21年度まで先送りをし、しかも、引き上げ財源を口実に、老年者控除の廃止と公的年金等控除の縮減を平成16年度予算案に盛り込んでおります。また、物価スライドによる0.3%の年金引き下げを決定をいたしております。
このことは、大田市内の厚生年金と国民年金の受給者及び年金額から見てみますと、受給者数は1万3,989人で、平成16年度だけでも3,584万円の減少が見込まれております。これらのことだけでも、もし仮に
大田市議会が国への反対意見書を見送ることがあれば、市民、とりわけ長期不況にあえいでいる中小企業の皆様方からの非難は免れません。
さらに、自民党、公明党の与党協議で国庫負担の引き上げ財源に所得税の定率減税廃止、消費税増税を合意したことも見逃すことはできません。この十数年間、積み重ねられてきた大企業、大金持ち優遇税制などは全く触れることなく、負担はもっぱら庶民に押しつけるというものであります。
私たち日本共産党は、国民のだれでも安心できる老後を送るために、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設、これを求めるとともに、公的年金制度のみならず、社会保障制度を崩壊に導くこの年金改悪法案を粉砕するまで戦うことを宣言をいたします。
どうか議員の皆様方、ご賛同を心からお願いをいたしまして、討論といたします。
○議長(小谷正美) 以上で通告による討論は終わりました。
ほかにありませんか。………ないようでありますので、以上で本請願に対する討論を終結いたします。
お諮りいたします。
本請願に対する委員長の報告は採択せずであります。
委員長の報告のとおり、決することに賛成の議員の起立を求めます。
[起立多数]
○議長(小谷正美) 起立多数であります。
よって、請願第9号は、委員長の報告のとおり決しました。
◎日程第6
市長提出議案上程[施政方針・
提案理由説明]
○議長(小谷正美) 日程第6、これより議案を上程いたします。
議案第189号から議案第208号までの20件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
[事務局職員朗読]
○議長(小谷正美) 提案理由の説明を求めます。
熊谷市長。
[市長 熊谷國彦 登壇]
○市長(熊谷國彦) 本日ここに、第402回
大田市議会定例会の開会に当たり、提案をいたしました諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営の基本的な考え方と主要な施策について申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、平成元年4月、市長に就任以来、四たび、市長に選任をされ、今日まで常に大田市の発展を願い、一貫して市民本位、地域主体の立場を貫き、公平・公正な市政運営に取り組んでまいりました。
この間、議員各位、並びに市民の皆様のご支援、ご協力によりまして、道路交通網や教育文化、医療、福祉、観光施設などの社会生活基盤の整備をはじめ、多くの行政課題に取り組むことができました。心から感謝を申し上げます。
平成16年度は、今任期における最終年度であり、4年間の集大成といたしまして、「第4次大田市総合開発基本構想」に掲げております『歴史と自然が描くまち おおだ』を目標に、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。
さて、日本経済は長引く景気低迷などの影響で極めて厳しい状況であり、国民生活に大きな影響を与えております。ご承知のように、国は平成16年度予算において、歳出全体について、実質的に平成15年度の水準以下に抑制するとともに、歳出構造改革を推進するとの基本的考え方から、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる事業に予算の重点的配分を行うこととされたところであります。
また、国が進めております「三位一体の改革」では、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとされたところであります。
改革の柱といたしまして、国庫補助金の削減、地方への税財源移譲、また、地方交付税の削減が行われたところでありまして、これら国の取り組みから地方財政は『緊急事態』に陥り、かつてない厳しい予算編成を迫られたところであります。
島根県においては、16年度一般会計当初予算におきまして、徹底した歳出削減を行い、3年連続して予算総額が前年を下回るという、県政史上初めての事態となったところであります。
当市におきましても、三位一体の改革による影響は、国庫補助負担金の一般財源化、税源移譲、地方交付税の改革によるものを合わせまして、6億4,400万円の減額と試算し、16年度予算編成を行ったところであります。
普通建設事業を9億4,300万円の減とし、その他事務事業につきましても、徹底した見直しを行い、歳出の削減に努めたところでありますが、自主財源に乏しく、歳入に占める市税の割合がわずか19%程度に過ぎない状況から、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しによる対応を余儀なくされたところであります。
今後の三位一体の改革の取り組みは不透明であり、引き続き、多額の財源不足を生ずる事態となりますと、数年で基金が枯渇する状況であります。
このような厳しい財政状況ではありますが、事務事業の取捨選択を行い、当市の優れた歴史や生活、伝統文化などを生かした事業、また、市勢発展の鍵を握る事業を重点的に着実に実施してまいります。
まず、石見銀山遺跡の世界文化遺産登録への取り組みであります。
国、県との協議により、平成19年度に世界遺産登録とのスケジュールが示されたところであります。
世界遺産登録に向けて、市民の皆様と知恵と力を出し合い、一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、当市の豊かな自然を活用いたしまして、いよいよ16年度から長期の山村留学事業を開始いたします。三瓶山のふもとに建設をいたしました山村留学センターを拠点に、さまざまな交流事業を展開し、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。
さらに、下水道事業につきましては、「大田処理区」の整備に向け、平成22年度までの第1期事業に着手いたします。
このほか、「第4次大田市総合開発基本構想」に基づく地域の個性と魅力を生かしたまちづくりを推し進めてまいります。
次に、
市町村合併についてであります。
地方分権時代の到来に併せ、人口減少や少子・高齢化、さらには厳しい財政状況により、地方行政は多くの課題を抱えております。
このような状況の中、隣接する温泉津町、仁摩町と力を合わせ、効率的な行財政運営により、21世紀における新しい地域づくりとさまざまな課題に対応できる力をつけるための合併を目指すこととし、昨年1月に「合併特例法」に基づく
法定協議会を設立いたしました。
協議会におきましては、精力的な取り組みにより、協議項目24項目すべての協議を行い、既に17項目についての確認がなされたところであります。
今後におきましても、大田市、温泉津町及び仁摩町のこれまでの歴史や文化、また産業、経済をはじめ教育や生活、さらには行政面での強い連携をもとに、この1市2町の枠組みを崩すことなく、合併協議を進めていくことが私に与えられた最大の使命であると考え、懸案事項を含め、残された協議項目の確認に向け、全力を傾注してまいります。
続いて、平成16年度における基本方策に掲げた主要事業について申し述べます。
第1は、“やすらぎ”と“うるおい”のある社会づくりであります。
まず、保健医療の充実について申し上げます。
母子保健対策につきましては、大田市母子保健計画に基づき、妊産婦・乳幼児期から小児期、思春期まで一貫した健康づくりを推進してまいります。
なお、12年度から中学校区ごとに児童・生徒・保護者を対象に取り組んでおりますエイズ・性教育は、一定の成果を上げており、命の大切さや思いやりが理解できるよう、引き続き実施いたします。
また、児童虐待などにつきましても、関係機関と一体となった体制づくりに取り組んでまいります。
成人保健対策につきましては、当市において生活習慣病が死亡要因の65%を占めており、その予防対策が重要な課題となっております。年々、増加している糖尿病や高脂血症の予防、肝炎ウイルス対策、がん対策等に引き続き取り組んでまいります。
予防接種につきましては、集団及び個人予防の観点から接種率向上を目指し、保護者に対する正確な情報の提供や予防接種従事者研修等により、安全な予防接種の実施に努めてまいります。
国民健康保険事業について申し上げます。
少子高齢社会の急速な進展等により、年々増高する医療費と、経済状況の低迷の中、医療保険制度全体の財政悪化が深刻な問題となっております。政府は昨年、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度の安定的運営を確保するため、医療保険制度体系等に関する基本方針を策定しました。保険者の再編・統合の推進、新しい高齢者医療制度の創設等、平成20年度の実現を目指して、具体的な検討が進められております。
当市におきましても引き続き、保険料の収納率向上等、経営努力と医療費の適正化、健康意識の高揚や健康増進等保健事業に積極的に取り組み、安定した国民健康保険事業の運営に努めてまいります。
大田市立病院につきましては、開院以来の施設、設備、医療機器などの基盤整備及び救急医療、リハビリテーション、人工透析などの診療機能の充実、並びに医療従事者の確保により大田二次医療圏内の中核病院として、着実に医療機能の整備・充実を図ってまいりました。
現在の病院経営を取り巻く環境は、疾病構造の変化、医療機関の整備進展などに加え、医療制度改革の実施により大きく変動しており、地域の医療ニーズ及び地域での役割を明確にした上で、適切な対応をすることが課題となっております。
16年度はより一層、効率的な運営に努めながら、整備計画に基づく医療機器の新設、増設及び更新、並びに人工透析患者の受け入れ体制の拡充に取り組みます。
次に、社会福祉の充実についてであります。
子育て支援体制の整備につきましては、昨年7月に「次世代育成支援対策推進法」が10年間の時限立法として公布され、家庭や地域社会における「子育て機能の再生」に向けて、集中的・計画的に取り組むこととされたところであります。
これにより、県・市町村・事業主には次世代育成支援のための行動計画の策定が義務づけられ、当市におきましても、地域の実情に応じた施策・事業を目標設定し、17年度を初年度とする5カ年の行動計画を策定をいたします。
また、これに先駆け、16年度よりファミリーサポートセンターを設置し、育児と仕事の両立環境整備、子育て支援機能の充実を図ってまいります。
また、16年度から公立保育所運営費の国・県負担金が一般財源化されることにより、公立保育園を多く抱えている当市におきましては、財政運営上の課題となるものでありますが、保育サービスの質の向上に視点を置きながら、中・長期的な枠組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
障害者福祉につきましては、昨年4月から始まりました支援費制度が定着するよう情報提供、手続き相談等支援するとともに、サービス基盤の充実に努めてまいります。
また、16年度に建設が予定されております知的障害者通所授産施設につきましては、知的障害者の「働く場と社会参加の場」となるよう支援してまいります。
次に、高齢者保健福祉の充実についてであります。
高齢化が急速に進行している当市は、高齢化率が30%近くに達し、高齢者対策は重要課題であります。高齢者が社会を支える一員として、積極的に社会参加ができ、自己の可能性を発揮し、自立と尊厳を保ち、健やかに生活できるよう高齢者の福祉の充実を目指します。
また、要介護状態や重度化予防を目的とした介護予防・生活支援事業については、一部の事業が一般財源化され、16年度は財政的にさらに厳しい状況が予想されますが、今後、高齢者の実情に基づき、事業評価分析等を行い、より効果的な事業展開を進めてまいります。
一方、介護を必要とする高齢者に対しましては、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らしていくために、必要なサービスを総合的、一体的に提供できるケア体制の充実を図り、サービス基盤の整備を支援し、介護サービスの質の向上を図ります。
さらに、高齢者を地域全体で支える観点から、保健、医療、福祉の連携はもとより、地域住民も参加した地域ケア体制の促進に努めてまいります。
なお、市の主催事業として実施しておりました敬老会は、地域の自主性、創意工夫を重んじ、「地域支援方式」に形を変えて取り組んでまいります。
次に、人権・同和教育の推進についてであります。
「大田市人権施策推進基本方針」に基づき、一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見のない住みよいまちづくりのため、関係機関・各種団体と連携を深めながら、学校、地域社会などあらゆる場を通して、人権・同和教育の推進に努めてまいります。
次に、男女共同参画の推進についてであります。
一人ひとりが男女共同参画の視点を持ち、男女がさまざまな分野に対等に参画できる社会の実現に向け、市全体の取り組みにしてまいりたいと考えております。
15年度に実施した「男女共同参画意識アンケート」の分析結果を踏まえ、男女共同参画推進委員会より今後の具体的な男女共同参画事業についての提言をいただく予定であります。
この提言を男女共同参画計画に掲げておりま五つの基本目標の具体的施策に反映させてまいります。
次に、コミュニティ活動の推進についてであります。
まちづくりには、その地域の構成員である市民だれもがともに考え、実践することが不可欠であり、こうした市民の行政への参画は、自治会活動をはじめ、日常的なコミュニティ活動から促進されるものであります。
「ふるさとづくり21推進事業」を引き続き実施し、地域の資源を見直し、自らの地域は自らの知恵と実践で創っていこうとする自主的な活動を支援してまいります。
また、15年度から取り組んでおります「大田市元気なまちづくり事業」のより一層の推進により、市内を五つのブロック単位とした広域的なまちづくりを支援いたします。今後、この事業を踏まえ、ブロック化による新たな生活圏の形成を進めてまいります。
次に、消防防災体制について申し上げます。
常備消防につきましては、西部消防署の消防ポンプ自動車を更新し、消防装備の強化を図ります。
また、救急業務の高度化に向けて、医療機関等とのさらなる連携の強化を図りながら、救急救助体制の充実、並びに救急救命士の養成、医療機関等における救急実務研修を行い、質の向上に取り組みます。
非常備消防につきましては、組織及び出動体制の見直しにより、初動体制を充実するとともに、輸送車を増車して、機動力の強化を図ります。
また、防災意識の啓発につきましては、市民参加による防災訓練を引き続き実施いたします。
第2は、「豊かな心とふるさとを誇りに思う心を育む文化づくり」についてであります。
まず、学校教育の充実についてであります。
「完全学校週5日制」は3年目を迎え、新学習指導要領に基づく学校教育が定着しつつあります。総合的な学力を培うため、「標準時数の確保」とともに、「基礎・基本」の確実な定着に、より一層力を注いでまいります。
また、子供たちが自ら学び、自ら考える力を身につけるため、学校と教育委員会は、学習環境の維持に努め、「総合的な学習の時間」に社会人の活用、地域の特性を生かしたふるさと学習、奉仕活動を展開するなど、地域と学校が連携した「生きる力」を育む教育を推進いたします。
いじめ、非行、不登校問題への対応につきましては、適応指導教室、教育相談事業、スクールカウンセラーの配置などに努めてまいります。
また、IT社会に対応するため、小学校において児童の情報教育の環境整備を行います。
かねてより県に要望しておりました養護学校分教室の設置につきましては、17年度に第二中学校において開設予定とされており、市といたしましても、開設に向けての準備を進めてまいります。
次に、社会教育の振興についてであります。
公民館、市立図書館を生涯学習の拠点施設として環境整備に努め、IT講習の継続実施や、情報通信基盤の活用により、市民の情報活用能力の向上に取り組みます。
また、家庭、地域及び学校の連携体制の構築、完全学校週5日制に対応した地域の体制づくり、及び開かれた学校づくりの推進のため、地域教育コーディネーターを引き続き配置し、将来を担う健やかで元気な子供を育てる体制づくりに努めます。
次に、文化財の保護と活用、並びに文化振興についてであります。
石見銀山遺跡につきましては、遺跡を共有する温泉津町、仁摩町並びに島根県とともに史跡の追加指定及び緩衝地帯の設定など、世界遺産登録の準備作業を推進してまいります。
まず、重要文化財、旧熊谷家住宅は主屋の組み立て工事も本格化し、4棟の土蔵はほぼ完成を見たところであり、17年度の完工を目途に保存活用を進めてまいります。
町並み保存事業は引き続き、修理と修景を進めてまいります。発掘調査をはじめとする総合調査は、世界遺産にふさわしい石見銀山遺跡の価値をより一層明らかにするため引き続き実施し、広く調査成果を公開してまいります。
また、三瓶小豆原埋没林につきましては、去る2月27日に国の天然記念物に指定されたところであります。
これら貴重な文化財の保護活動の支援や市民の文化芸術活動について、市体育公園文化事業団や、市文化協会と協力しながら促進してまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてであります。
学校施設等の開放を含め、体育施設の一層の利用促進を図り、生涯スポーツ、競技スポーツの振興に努めてまいります。
昨年、実行委員会を設立し、開催準備を進めておりました全国高等学校総合体育大会、中国04総体登山大会がいよいよ本年8月に開催されます。行き届いた受け入れ体制とスムーズな競技運営で選手役員の皆様をお迎えしたいと考えております。
次に、市出身者との交流についてであります。
「ふるさと情報ネットワーク事業」につきましては、事業開始後2年が経過し、登録者数は600人を超え、大変ご好評をいただいております。引き続き、ふるさと大田と市出身者を結ぶ交流ネットワークづくりの拡大に取り組んでまいります。
なお、昨年11月に広島大田会が再結成されました。その総会に私も出席し、会員の皆様と親しくお話をさせていただきました。会員の皆様のふるさと大田への思いの強さを、ありがたく、また心強く感じたところであります。
次に、山村留学の推進についてであります。
いよいよ16年度は国の地域間交流支援事業の採択を得て、先ごろ完成いたしました大田市山村留学センター「三瓶こだま学園」での1年間の長期留学事業を開始いたします。
この施設を拠点として、さまざまな事業を実施し、さらに幅広い市民の参画を得ながら、交流人口の拡大を通して地域振興につなげてまいります。
第3は、“楽しさ”と“ゆとり”を感じる環境づくりについてであります。
まず、道路ネットワークの形成についてであります。
道路整備は県央の中核都市を目指す当市にとりまして重要な課題であり、特に広域的な地域間交流を促す山陰自動車道、国道、県道の主要地方道につきまして、それぞれ関係いたします期成同盟会と密接な連携を取りながら、その実現に向けて積極的に要望活動を行ってまいります。
島根県の東西を結び、県内の高速道路ネットワークの中心となる山陰自動車道につきましては、出雲以西で江津道路が昨年の9月に開通となり、仁摩・温泉津道路につきましても、昨年の2月から道路計画説明会が開催され、都市計画決定を経て、いよいよ事業着手に向けての動きが展開される予定であります。
また、出雲・仁摩間につきましては、仁摩・温泉津道路に続いての作業が進められており、引き続き関係市町村と連携を取りながら、全線の早期整備実現に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。
国道9号につきましては、朝山町地内と静間町地内で、交通事故防止のための線形改良や、交通安全施設整備等の早期完成に向けた取り組みを展開してまいります。
また、陰陽連絡の主要幹線道路国道375号につきましては、忍原地内の未改良区間の早期整備を働きかけ、早期完成に向け、引き続き要望してまいります。
主要地方道につきましては、昨年、仁摩瑞穂線の新大森トンネルをはじめ、大田桜江線の大代工区が開通いたしました。今後は、現在事業継続中の川本波多線、大田桜江線の松代工区などについて、一般県道とともに一層の整備促進を要望してまいります。
一方、市と連結する広域道路ネットワークの形成・地域間交流道路の整備促進につきましては、当市における交流人口の拡大や広域的な地域連携を図る上で必要なものであり、近隣の市町村と連携し早期改良を目指して、関係先へ要望を行ってまいります。
市道の整備につきましては、緊急度の高い路線を中心に、継続事業を優先して整備を進めてまいります。
三瓶小豆原埋没林現地整備に併せ、アクセス道路となる市道小豆原線道路改良工事につきましては、17年春の全線開通を目指して引き続き整備を進めてまいります。
また、市道の交通の安全を図るため、道路防災総点検に基づき、道路災害防除事業として、久利大森線の法面工事、橋梁耐震化対策事業として朝倉橋の耐震化工事と宮崎橋の調査設計を実施してまいります。
次に、情報通信網の整備についてであります。
市民生活におけるIT利用はさまざまな分野で増大しつつあり、当市におきましても、今後、ITを利用した市民への情報提供や電子申請への対応など、電子自治体の構築に向けた取り組みが必要となっております。これまで整備してまいりました高速インターネット環境や地域公共ネットワークなど、地域情報通信基盤を活用し、公共施設でのインターネット利用と公民館におけるIT講習の充実、小中学校におけるIT教育の推進など、情報化の進展に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、交通網の整備についてであります。
広範な市域を抱える当市にとりまして、生活交通を確保することは必要不可欠であり、利用促進を図りながらバス路線の存続に努めてまいります。
次に、環境保全施策の促進についてであります。
近年、環境への負担をできるだけ少なくし、自然と共生する循環型社会の構築に向けた取り組みが求められております。15年度末に市の環境施策や環境に関する市民・事業者の行動の指針となります「大田市環境基本計画」の策定が終了し、今後はこの計画に沿った各種施策を展開してまいります。
廃棄物の処理につきましては、関係団体や各自治会の廃棄物減量等推進員と連絡を図り、ごみの発生の抑制、減量化、再資源化に努めます。
また、ボランティアによる清掃等の環境保全活動を広く市民の皆様に呼びかけるために、啓発活動に努めます。
次に、安心で快適な都市づくりについてであります。
下水道の整備推進につきましては、平成12年度から公共下水道の基本計画を策定してまいりましたが、いよいよ16年度から大田処理区634ヘクタールのうち、約90ヘクタールの第1期事業に着手いたします。
平成21年4月の一部供用開始を目途に終末処理場を含め、JR山陰本線の北側の長久町を中心とする地区を7カ年の計画で整備するものでありまして、総事業費は約59億円を予定をいたしております。16年度は処理場予定地の用地取得をはじめ、処理場及び管渠の基本・詳細設計の委託を予定をしております。
また、浄化槽設置整備事業につきましても継続実施し、市全区域の下水道普及率の向上に努めてまいります。
公園の整備につきましては、「あすてらす」前面におけるプロムナード整備を引き続き実施するとともに、新たに「まちづくり総合支援事業」により大田市駅前公園の整備を図り、大田市駅周辺西側土地区画整理事業の進捗に合わせて実施してまいりました一連の市街地遊空間整備の完成を目指します。
大田市駅周辺西側土地区画整理事業は、平成8年度から鋭意事業の進捗に努めてまいりましたが、関係者の皆様のご理解・ご協力によりまして、15年度で基盤整備が完了いたします。16年度からは換地処分・清算業務など事業完了に向けての作業を進めてまいります。
また、駅北側に計画しております公共ゾーンへの大田警察署移転を引き続き関係機関へ積極的に働きかけてまいります。
一方、大田市駅周辺西側土地区画整理事業に併せて整備を進めておりました都市計画道路・川北吉永線は、国道9号から市街地へ直結する幹線道路として、いよいよ今月下旬に全線の供用開始を行うことになりました。
住宅対策につきましては、昨年度に引き続き、借上賃貸住宅制度により、UJIターン者の入居住宅を確保し、また、現有の市営住宅につきましては、適切な維持管理に努めます。
また、「大田市市営住宅マスタープラン」に基づく公営住宅整備事業は15年度に用地取得及び建物の実施設計を終え、16年度には住宅の建築に着手いたします。
次に、飲料水の安定的な確保についてであります。
水道は健康で文化的な生活を営む上で欠かせないものであり、市民生活はもとより社会経済活動を支える重要な役割を担っております。このため、水源及び水道施設の整備やこれら周辺の清潔保持と水の適正な使用を図るために必要な施策を講じてまいります。
また、事業経営につきましては、引き続き厳しい環境が続きますので、一層の経費の節減と適正な施設設備の維持管理を図るとともに、経費負担区分の適正な運用を図り、健全な事業運営に努めてまいります。
未給水地区の飲料水確保につきましては、水道施設の整備が困難な地区において、安定した飲料水の確保を図るため、引き続き、飲料水安定確保対策事業を実施いたします。
第4は、“活力”と“個性”のある産業づくりについてであります。
まず、農業の振興について申し上げます。
16年度から米政策改革がスタートすることを受け、農業者・農業者団体が主役となる需給調整システムを構築するため、関係機関と連携を取り、水田農業のあるべき姿の実現に向けて取り組んでまいります。
当市の農業生産の維持・拡大を図るためには、担い手の育成や、集落営農の育成が急務であります。自立型農業経営の育成を目指し、意欲ある認定農業者及び新規就農者に対し、「がんばる島根農林総合事業」、「農業経営対策推進事業」により経営の確立を図るよう支援をしてまいります。
地域を守る農業につきましては、現在7つある集落営農組織に加え、中山間地域等直接支払制度実施地域を中心として、集落営農の組織化に努めてまいります。
また、畜産農家のコスト軽減のための放牧場の整備や、遊休地を利用した放牧を推進し、労力の低減や環境の保全に取り組みます。
特色ある農業の振興につきましては、振興作物であるキャベツやブドウの栽培面積の拡大を図るとともに、ブルーベリーの特産化に向け、引き続き、植栽を推進してまいります。
農業生産基盤の整備につきましては、新規に三瓶町池田地区におきまして、農道整備、用水路整備を目的とする池ノ原地区基盤整備促進事業を実施してまいります。
県営事業につきましては、引き続き、大邑二期地区広域営農団地農道整備事業、延屋地区農道整備事業、稲用ほ場整備事業等の促進を要望してまいります。
学校給食など地域内流通を目指した地産地消の取り組みにつきましては、引き続き生産者及び関係機関と協議を進めてまいります。
次に、林業の振興についてであります。
森林の国土保全、水源涵養機能が持続的に発揮できるよう計画的な森林整備の推進を図るため、引き続き森林整備地域活動支援事業に取り組んでまいります。
また、木材生産に資する森林整備といたしまして、市有林、市行造林、公社造林について、適切な施業を実施してまいります。
次に、漁業の振興についてであります。
ヒラメ、マダイの育成、放流事業等の資源増殖事業を進めるとともに、漁業経営構造改善事業等、漁業経営基盤の強化に努めてまいります。
また、地域水産物供給基盤整備事業として、波根東及び鳥井漁港の整備を継続実施するとともに、県営事業の和江、五十猛漁港の整備促進について関係機関に働きかけ、漁業生産基盤の整備に努めます。
また、漁協合併につきましては、島根県漁業協同組合連合会を中心に、平成17年度での全県一漁協実施を目指して検討が進められており、市といたしましては、市内漁協の意向を踏まえながら、今後より一層の体制強化が図られるよう協議を重ねてまいります。
次に、工業の振興についてであります。
産業実態の把握、課題の抽出、産業振興体制の整備等につきまして、関係団体相互の連携をより一層密にして、産業振興に取り組んでまいります。
新製品・新技術の開発、市場開拓並びに新分野への進出など、企業の意欲的で先進的な取り組みを支援する「メイドイン大田創出支援事業」を推進するとともに、「ふるさと大田企業振興アドバイザー」や、地域中小企業支援センター等の積極的な活用を促し、企業の事業活動を引き続き支援してまいります。
さらに15年度から進めております大工や左官職人の技術や知恵を見直し、瓦や木材等の地場産材を活用した良質な住宅づくりの具体化に向けて支援をしてまいります。
企業誘致につきましては、製造業をはじめとする企業の新規立地は極めて困難な状況にありますが、大企業を中心に業績好調な産業も見られることから、製造業に限らず、今後成長が期待される分野等、企業の立地動向に関わる情報収集に努め、粘り強く取り組んでまいります。
また、既存の誘致企業につきましては、日常的な企業訪問に努め、課題や将来計画に対するフォローアップに取り組んでまいります。
次に、商業の振興についてであります。
長引く景気低迷により依然厳しい情勢であると認識いたしております。このような状況の中、大田市駅周辺西側土地区画整理事業の基盤整備が15年度をもって完了し、中心市街地への進入路となる川北吉永線も開通するなど、集客も見込まれます駅前商業ゾーンへの商業集積を今後も商工会議所等関係者一体となって進めてまいります。
また、TMO事業を始めとする商店街の活性化に対する積極的な取り組みに対しましては、今後も支援してまいります。
次に、観光振興について申し上げます。
石見銀山遺跡は、世界遺産暫定リスト登載以来、訪れる観光客は確実に増加し、多くのメディアや旅行業界からも注目を集めております。
また、三瓶地域では、三瓶自然館「サヒメル」、三瓶小豆原埋没林公園など、観光の拠点となる新たな施設のリニューアルや開設が続き、観光地としての魅力を一層充実させてきているところであります。
このような機会をとらえ、石見銀山という共通の観光資源を持つ温泉津町、仁摩町とともに、地域の特性である歴史、文化、自然の要素を生かした広域での観光地の形成を図り、観光産業を地域経済活性化の牽引力とするべく、「大田地域広域観光振興事業」を創設いたします。
この事業は、1市2町の民間団体を含めた広域的な組織を発足させ、人的育成や受け入れ体制の強化、地域の素材を生かした特産品や食の開発、三瓶山周遊バス事業の継続を含めた二次交通の検討や試行、新たな観光商品の造成、首都圏や関西圏への情報発信など、総合的な観光振興対策を行い、当地域の知名度を全国的に高め、観光客の増加を図ることによって、地域経済の活性化につなげるものであります。
また、4月には「
三瓶小豆原縄文の森公園」が三瓶小豆原埋没林公園に隣接して完成をいたします。
次に、雇用の安定についてであります。
国内経済は回復基調にあるというものの、失業率は依然高い水準で推移しており、当地域におきましても、昨年12月の月間有効求人倍率が0.58倍と雇用環境は依然厳しい状況におかれております。
国、県をはじめ、島根中央地域職業訓練センターや大田地域人材確保促進協議会等、関係機関と連携を強め、併せて緊急地域雇用創出事業等の効率的な事業執行を図りながら、雇用環境の改善に努めてまいります。
第5は“参画”と“自立”の市政づくりについてであります。
過疎、高齢化が進む当市にとって、魅力ある地域づくりを推進していくためには、市民の皆様の積極的な市政への参画が必要であります。
15年度より取り組んでおります「大田市元気なまちづくり事業」は、地域の皆様に参画していただき、地域の活性化に向けたプランづくりが進められ、16年度にはそのプラン実現に向けて、それぞれの地域が主体となり、取り組みが実施されることとなります。
このような地域での主体的な取り組みを引き続き支援するとともに、これまで整備してまいりました地域情報通信基盤を活用し、市民への十分な情報提供と市民からの情報、提言の収集に努め、より一層市民の声を反映した市政運営に取り組んでまいります。
次に、行財政改革についてであります。
効率的な事務処理を目指して、戸籍事務の電算化を実施いたします。
現在、大田市外2町広域行政組合におきまして、本年9月の稼動を目途に準備を進めているところであります。
このほか、すべての事務事業につきまして、前例にとらわれることなく、効率的な行財政運営を常に検証しながら取り組んでまいります。
これまでも、行財政改革を重要課題として位置づけ、平成9年度から13年度までを計画期間とする公債費負担適正化計画を実施し、また、職員の給与手当等につきましては、15年度から特殊勤務手当、及び旅費の見直しを行い、さらに職員の採用に当たっては、退職者の補充を安易に行うことなく、職員の適正配置に努めるなど、歳出の削減、事務事業の効率化などに取り組んでまいったところであります。
しかしながら、このたびの国における三位一体の改革は、大変厳しい内容であり、この改革の流れは今後も継続すると予想されることから、これまで以上に行財政改革に取り組んでまいります。
以上、基本方策に掲げました主要事業について申し述べました。
なお、主要事業の推進に併せて、「大田市国土利用計画」に基づき、歴史・文化・自然等、当市の特性を生かしながら、有効かつ計画的な土地利用に努めてまいります。
次に、平成16年度当初予算案について、申し上げます。
国並びに県の厳しい状況もさることながら、団体規模が小さい上に広大な行政区域を抱え、人口の高齢化が著しい当市におきましては、国が推進しております「三位一体の改革」による影響が大きく、人口規模のみによる税源移譲を重視した補助事業の一般財源化、財政調整機能等を備えた地方交付税制度の改革は、当市の財政への圧迫をさらに加速させている状況にあります。
こうした状況から、多大な財源不足が生じることになりましたが、財政調整基金など、各種基金の取り崩し、臨時財政対策債をはじめ、極力有利な過疎・辺地債等の活用により、財源を確保するとともに、各種事務事業の徹底した見直しと市民福祉の向上並びに当市の発展に必要不可欠と判断する事業の選択を行い、歳出総額の抑制に努めたところであります。
この結果、一般会計の総額は153億6,300万円となり、前年度当初予算額と比較いたしますと9億3,700万円、5.7%の減となっております。
また、特別会計では、新しく下水道事業特別会計を設置予定でありまして、これを含め8会計で84億6,480万円となっております。
今後、引き続き「第4次大田市総合開発基本構想」の具体化を図り、住民生活を支えるための諸施策の進展は、当然対応しなければならないものでありまして、行財政改革の推進を図りながら、健全な財政運営の構築を引き続き努力いたしたいと考えております。
以上、市政を運営するに当たっての基本的な考え方と主要事業の概要、並びに今回提出いたしました当初予算案の大要を申し述べましたが、このほか条例案件6件、一般案件3件を提案いたしております。
なお、諸議案の詳細につきましては、後ほど主管部課長に説明をさせることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明を終わります。
○議長(小谷正美) ここで10分間休憩いたします。
午前10時41分 休憩
午前10時51分 再開
○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明を求めます。
知野見財政課長。
[財政課長 知野見清二 登壇]
○財政課長(知野見清二) それでは、議案第189号、平成16年度大田市
一般会計予算から議案第197号、平成16年度大田市
下水道事業特別会計予算までの議案9件につきまして、一括ご説明を申し上げます。
お手元の平成16年度の予算書並びに参考資料によりまして、ご説明を申し上げます。
予算書の表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げております。
一般会計153億6,300万円でございまして、対前年5.7%の減でございます。
特別会計8つの会計でございますが、一番下に新設いたします議案第203号の方で新設をお願いするものでございますが、下水道事業、3億5,070万円含めまして、特別会計8会計で、84億6,480万円、一般会計と合わせたものでは、238億2,780万円、対前年7.2%の減となっておるものでございます。
それでは、18ページをご覧いただきたいと思います。
一般会計の歳入からご説明を申し上げます。
歳入につきまして、お示しをいたしておりますが、まず、市税の市民税から逐次ご説明を申し上げます。
個人分につきましては、8億1,788万4,000円でございまして、現年課税分8億959万9,000円でございます。滞納繰越分でございますが、滞納繰越見込額の15%を見込みまして、828万5,000円の計上でございます。
以下、税につきまして申し上げますが、現年課税分につきましては、後ほど一括して参考資料によりご説明をいたしますので、金額のみの読み上げとさせていただきます。
法人分でございますが、現年課税分2億5,377万円。滞納繰越分でございますが、繰越見込額の9.5%、32万4,000円でございます。
固定資産税でございますが、15億1,590万4,000円でございまして、現年課税分14億9,378万4,000円でございます。滞納繰越分につきましては、21ページでございますが、繰越見込額の13%、2,212万円の計上でございます。
国有資産等所在市町村交付金及び納付金でございますが、640万2,000円でございます。
軽自動車税8,303万2,000円でございまして、現年課税分8,225万3,000円と滞納繰越分につきましては、繰越見込額の15%、77万9,000円でございます。
市たばこ税でございますが、1億8,094万5,000円ですべて現年課税分でございます。
特別土地保有税につきましては、滞納繰越分で24万3,000円でございまして、繰越見込額の7%でございます。
入湯税でございますが、771万円の計上でございます。すべて現年課税分。
都市計画税につきましては、8,057万4,000円でございまして、現年課税分7,943万円と滞納繰越分につきましては、繰越見込額の13%、114万4,000円の計上でございます。
それでは、資料の50ページをご覧いただきたいと思います。
税の現年分の算出根拠について、参考資料によりご説明を申し上げます。
参考資料50ページの方、ご覧いただきまして、市税現年度分の推計計上見込額の内訳をそれぞれ税目ごとにお示しをしておるものでございます。
まず、市民税について申し上げますと、個人分の均等割でございますが、平成16年度地方税制改正によりまして、個人住民税の基礎的部分でございます均等割について、見直しがなされ、従来、人口段階別に税率区分がなされておりましたが、この区分を廃止し一律年額3,000円と改定されました。1月1日現在の納税義務者総数を1万565人と見込みまして、これを乗じました3,169万5,000円を調定額といたしたものでございます。
次に、所得割でございますが、総所得額といたしております。給与を280億円、営業その他で52億円、農業で9,800万円を見込みまして、総額は掲げております333億5,013万1,000円といたしまして、これから、所得控除の想定されますものを減額いたしまして、課税標準額を187億8,044万2,000円を見込んだところでございます。
これに平均税率4.64%を乗じましたものから、予測される税額控除等々をいたしまして、算出をいたしました。
なお、今年度も引き続き実施されます恒久的減税分、定率控除額といたしておりますが、9,434万4,000円を見込んでおりまして、差し引き調定額は7億8,940万円、B欄でございます。と見込んだものでございます。
先ほどの均等割と合計いたしまして、調定額8億2,109万5,000円といたしておりまして、徴収率は98.6%を想定いたしまして、予算計上額の8億959万9,000円を算出いたしたところでございます。
次に法人税、その右側でございますが、法人数755企業を見込みまして、均等割9,182万4,000円、法人税割を1億6,245万5,000円、この合計に徴収率99.8%を乗じまして、法人分の税額を2億5,377万円と見込んだところでございます。
個人、法人合わせました市民税は対前年1.1%減の10億6,336万9,000円を見込んで計上したものでございます。
次に、固定資産税について申し上げます。
現年分でございますが、この算出には対象の土地、家屋、償却資産を合わせまして、課税標準額976億6,326万9,000円と見込んだところでございまして、税率1.6%を乗じました15億6,261万2,000円から低工法並びに住宅減免等の各種減免を3,444万4,000円除きまして、調定額を15億2,816万8,000円と推定いたしまして、徴収率97.75%乗じました14億9,378万4,000円を現年分といたしたところでございます。
また、国有資産等所在市町村交付金につきましては、郵政公社設立によるもの、また、島根県畜産開発公社の事業廃止によりまして、97万7,000円減の513万3,000円となりましたが、新たに郵政公社の所有資産のうち、業務用資産の固定資産相当額の2分の1が納付金として納付されることとなりまして、126万9,000円を計上いたしたものでございます。
なお、この納付金の対象は、市内の大田郵便局ほか2局舎の資産が該当となっております。
続きまして、軽自動車税につきましては、8,225万3,000円を計上いたしておりますが、お示しをしておりますように、それぞれ区分ごとに税率、台数、税額がご覧のような状況となっておりまして、総台数を1万6,170台と見込んでおりまして、その基礎調定額8,490万7,000円から171台の減免分を118万8,000円、これを減じました収入見込額8,371万9,000円に徴収率98.25%を乗じましたもの、これを計上いたしたところでございます。
次に、たばこ税の現年分1億8,094万5,000円について申し上げます。
紙巻たばこ等を対前年8.2%減の5,980万3,000本、また、旧3級品の紙巻たばこ、これを13.1%減の206万2,000本見込みまして、それぞれ1本当たりの税率を乗じました総額1億8,094万5,000円、これを計上したものでございます。
入湯税につきましては、入湯者数を5万1,400人見込みまして771万円。
都市計画税につきましては、当初予算として7,943万円を計上したものでございます。税率は0.2%、徴収率は97.75%を見込んだものでございます。
以上が現年分でございまして、予算書の22ページへお返りいただきたいと思います。
地方譲与税でございます。
地方譲与税の所得譲与税5,630万円。新たに計上いたしておるものでございますが、国の三位一体の改革の中で示されました国庫補助負担金の改革について、平成16年度の国全体の縮減額として1兆円が示されたところでございます。
これの一般財源化の具体策としまして、所得税のうち、国全体で平成16年度におきましては、4,249億円の税源移譲が予定されまして、都道府県と市区町村へそれぞれ2分の1が平成12年の国勢調査人口の割合によりまして、譲与されることとなったところでございます。
譲与の方法は、9月と3月の2回に交付されることとなっておりまして、掲げております5,630万円につきましては、1,675円に人口数3万3,609人、これを乗じましたもので計上をいたしたものでございます。
24ページ、地方譲与税の自動車重量譲与税につきましては、1億7,500万円でございます。地方道路譲与税につきましては、5,500万円の計上。
利子割交付金でございますが、2,150万円。
新たに新設されます配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、この2つにつきましては、新設でございますが、16年、当年の1月1日から新たに交付されることとなったところでございますが、これらにつきましては、個人投資家の市場参入を促す等の考え方から配当及び株式等、譲渡所得に対する課税方式が今年1月から特別徴収方式、源泉徴収に変更されたところでございます。これによりまして、それぞれに道府県民税割が税目設定されたところでございまして、この配当、また株式等譲渡所得割総額から政令で定める道府県の徴収事務手数料を除いた額を総額としまして、市町村に交付されるものでございます。
配分の方法でございますが、市町村への配分の率は、従来からの一般的な株式等譲渡益課税等の配分比でございます68%として設定されておりまして、各市町村ごとの過去3カ年の個人道府県民税、収納額により比例配分されるものでございます。
なお、この68%配分比でございますが、この率につきましては、平成20年3月31日までは3分の2に置き換えられることとされております。配当割交付金につきましては、県分の配当割1,500万円を見込んでおりまして、これの3.7%の55万5,000円の計上。株式等譲渡所得割交付金につきましては、県分に200万円を見込んでおりまして、これの同じく3.7%の7万4,000円の計上でございます。
地方消費税交付金2億8,600万円。
自動車取得税交付金でございますが、7,000万円の計上。
地方特例交付金につきましては、9,470万円。
地方交付税でございます。61億2,465万3,000円でございますが、これの算出につきましては、参考資料の51ページをご覧いただきたいと思います。
これにお示ししておりますように、地方交付税法第3条に定めるところによりまして、財政需要額が財政収入額を超える部分について、一定の基準のもとに国が交付税により補てん措置をすることを定義とするものでございます。
算定の方法といたしましては、平成15年度の普通交付税の算定で求められました当市の基準財政需要額から16年度新たな状況等勘案しまして、推計をいたしたところでございます。基準財政需要額の特殊要因として、括弧書きで掲げておりますが、下から3番目に大きい数字、交付税制度の変更等として、1億3,164万6,000円の減額といたしておりまして、その内容を右側にお示ししておるところでございます。
臨時財政対策債につきましては、交付税から振替額の減で、需要額としては増となるわけでございますが、2億693万4,000円、投資的経費の25.5%減でございますが、3億4,888万6,000円、それぞれ見込んでおるものでございまして、また、段階補正縮減として、3,192万8,000円、公立保育園運営費等補助金の一般財源化でございますが、不確定要素もありまして、これの半分を見込んで計上いたしておりますが、1億1,900万円等々推定をいたしまして、これらを合わせましたもので、総額1億8,068万6,000円の減額を見込んで計上したものでございます。
また、次のページになりますが、基準財政収入額につきましては、地方財政計画を参考に総額2,172万5,000円と見込みまして、それぞれ15年度の決定額から減じまして、交付基準額を54億7,138万1,000円算出しまして、その98%を計上したものでございます。普通交付税につきましては、53億6,195万3,000円でございまして、特別交付税でございますが、予算書の27ページにお返りいただきたいと思いますが、特別交付税につきましては、対前年3,080万円、戸籍電算化分の増を見込みまして、7億6,270万円を掲げたものでございます。
28ページでございますが、交通安全対策特別交付金510万円の計上。
次に、分担金及び負担金の負担金でございます。
民生費の負担金でございますが、2億7,567万5,000円でございまして、このうち社会福祉費負担金、老人保護施設、また軽費老人ホーム「ビラおおだ」の入所負担金でございますが、8,272万1,000円の計上。児童福祉費負担金につきましては、公立保育所、私立保育所のそれぞれ保育料で、1億9,295万4,000円でございます。
農林水産業費負担金につきましては、国営土地改良事業入植者負担金2,059万1,000円でございます。
土木費負担金につきましては、急傾斜地崩壊対策事業受益者負担金460万円でございます。
使用料及び手数料、使用料の総務使用料でございます。市民公園施設、また、サンレディー等、総務管理使用料で2,395万円の計上。
民生使用料につきましては、隣保館等含めました33万6,000円の社会福祉使用料でございます。
衛生使用料、保健衛生使用料でございまして、霊柩車、葬斎場等1,026万円の計上。
農林水産業使用料につきましては、農業使用料54万6,000円、農道の占用料、林道の占用料の林道使用料103万7,000円。水産業使用料につきましては、24万3,000円合わせた182万6,000円の計上が農林水産関係の使用料でございます。
商工使用料につきましては、龍源寺間歩入場料1,451万7,000円を含めまして、1,460万5,000円の計上。
土木使用料でございますが、道路橋梁使用料996万7,000円、河川使用料122万8,000円、都市計画使用料、住宅使用料、市営住宅131戸、これの使用料を含めまして3,178万3,000円でございます。
消防使用料でございますが、1万5,000円。
教育使用料につきましては、1,703万2,000円でございまして、その内訳としては教育総務使用料、この中には新たに山村留学センター、これの使用料620万5,000円を含めまして、624万4,000円でございます。
小学校、中学校の学校施設等の使用料、小学校で72万5,000円、中学校で32万5,000円、幼稚園につきましては、保育料含めました816万9,000円。
社会教育使用料につきましては、町並み交流センター、運動公園の使用料等含めまして、156万円の計上でございます。
保健体育使用料も含めました教育使用料は1,703万2,000円でございます。
次に、手数料でございます。
総務手数料、市税督促徴収手数料60万円、6,000件を見込んでの計上。
戸籍住民基本台帳手数料でございますが、市民課窓口による関係でございまして、1,659万5,000円掲げております内容での計上。
衛生手数料でございますが、狂犬病の関係、保健衛生手数料で153万2,000円、清掃手数料で545万9,000円合わせました699万1,000円の衛生手数料でございます。
農林水産業手数料3,000円でございますが、鳥獣飼養許可手数料でございます。
土木手数料310万8,000円につきましては、屋外広告物、建築確認申請手数料、これ230件、延べを見込みましてのもので310万8,000円でございます。
国庫支出金の国庫負担金、民生費国庫負担金でございますが、6億7,996万6,000円の計上でございまして、そのうち社会福祉費国庫負担金2億7,952万8,000円でございまして、この中身は保険基盤安定の軽減。支援分、また、身体障害者施設訓練等支援費負担金等々を含めたものでございます。
児童福祉費国庫負担金につきましては、1億9,376万5,000円の計上でございますが、児童手当負担金等、私立保育所運営費負担金5,347万4,000円を含んでおりますが、昨年までこの中に含んでおりました公立保育園の運営費負担金、去年のベースで1億2,400万円ばかりございましたけれども、私立保育所の運営費負担金、この中での相愛分3,000万円、これ合わせましたものがそれぞれ一般財源化されまして減となっておるものでございます。
衛生費国庫負担金でございます。失礼しました。その前に生活保護費国庫負担金2億667万3,000円がございます。
衛生費国庫負担金でございますが、2,297万3,000円でございまして、老人保健、母子保健の事業負担金でございます。
災害復旧費国庫負担金につきましては、土木災害復旧事業の負担金でございまして、1,334万円。
国庫補助金の民生費国庫補助金でございます。3,904万1,000円の計上でございますが、社会福祉費国庫補助金が3,344万5,000円で、身体障害者の関係、知的障害者の関係等含めたものでございます。
児童福祉費国庫補助金については、児童短期入所、デイサービス、居宅介護支援費合わせました266万8,000円でございまして、民生費国庫補助金は3,904万1,000円でございます。
衛生費国庫補助金でございますが、浄化槽設置事業補助金、これを含めました保健衛生費国庫補助金、497万1,000円の計上でございます。
土木費国庫補助金でございますが、都市計画費国庫補助金3,600万円、その内訳としましては、石見銀山公園整備、まちづくり総合支援事業、これの補助金でございます。
住宅費国庫補助金3,074万8,000円の中には、今年度建設いたします公営住宅整備事業補助金、2,724万8,000円を含んでおるものでございます。
教育費国庫補助金でございますが、1億5,452万6,000円でございまして、小学校、中学校費の理科振興備品等々、就学援助費これらを含めての計上でございまして、小学校で655万1,000円、中学校で555万9,000円の国庫補助金。社会教育費の関係では、重伝建の地区の整備事業補助金、また、熊谷家の活用事業補助金1億528万7,000円等を含めまして、1億4,227万6,000円の計上でございます。
次に委託金でございます。
国庫支出金の委託金でございますが、総務費委託金につきましては、外国人登録事務委託金95万円。民生費委託金につきましては、社会福祉費の関係で、国民年金事務842万6,000円。児童福祉費の関係、児童手当等事務委託金でございますが、これも一部一般財源化がなされておりまして、8万8,000円の計上でございます。合わせました851万4,000円でございます。
労働費委託金につきましては、日雇特例保険取扱の事務委託金で2万4,000円でございます。
県支出金の県負担金でございまして、民生費県負担金でございます。社会福祉費県負担金が3,625万円。児童福祉費県負担金3,846万1,000円。また、次のページ、生活保護費県負担金50万円合わせました7,521万1,000円でございます。
なお、この県負担金の児童福祉費県負担金のうちでやはり一般財源化がございまして、公立保育園の関係、昨年ベースで6,200万円ばかりございました。また、私立保育所の運営費負担金の計上額、約1,500万円の相愛保育園分、これが一般財源化がなされておるものでございます。
衛生費県負担金でございますが、老人保健、母子保健、これの事業負担金合わせました2,297万3,000円でございます。
県補助金の総務費県補助金2,517万9,000円といたしましては、その内訳は地方バス路線運行対策交付金500万円としまね市町村総合交付金2,009万9,000円を内訳とするものでございます。選挙費県補助金につきましては、8万円でございます。
民生費県補助金でございますが、2億7,296万3,000円でございまして、2億4,486万9,000円が社会福祉費県補助金でございまして、掲げておりますような「ビラおおだ」運営費補助金3,486万円等、内容として41ページの方ご覧いただきますと、介護関係、介護相談員派遣等事業補助金等々、介護関係のものも含めての計上でございます。
児童福祉費県補助金2,809万4,000円につきましては、保育所の特別事業補助金1,970万8,000円、一番下に掲げておりますが、新たな事業としてファミリーサポートセンター事業補助金、2分の1、県から交付されまして、129万2,000円の計上。
衛生費県補助金403万3,000円につきましては、そのうちで児童ふれあい交流促進事業補助金、3分の2の補助で20万円の計上。また、その上に飲料水安定確保対策事業補助金250万円等を内容として、403万3,000円でございます。労働費県補助金につきましては、緊急雇用の関係3,041万円の計上でございます。
農林水産業費県補助金でございますが、2億6,683万2,000円でございまして、そのうち、農業費県補助金の中には、下から4番目掲げておりますが、新たな事業として起こします池ノ原地区基盤整備促進事業補助金、国、県合わせて60%、1,216万円もこの中身として盛り込んでおるものでございます。
43ページの方ご覧いただきますと、中山間地域等直接支払交付金につきましても、この中で、算入をしておるものでございます。
林業費県補助金3,029万9,000円でございますが、松くい虫防除事業、また森林整備地域活動支援交付金4分の3の補助でございまして、1,195万4,000円等、内容としてのもの。水産業費県補助金につきましては、漁業経営構造改善事業補助金、事業の補助対象事業の60%の1,260万円、また波根東、鳥井漁港の関係でございますが、地域水産物供給基盤整備事業補助金7,500万円含めまして、8,808万2,000円の計上でございます。
商工費県補助金25万円、商店街等活性化支援事業補助金でございます。
土木費県補助金につきましては、中山間地域土地の境界保全調査事業、これに対しての補助金504万円。
教育費県補助金でございますが、5,518万1,000円でございまして、教育総務費県補助金の中には、山村・都市自然体験交流推進事業補助金650万円含めまして、979万4,000円でございます。社会教育費県補助金につきましては、4,538万7,000円の計上でございまして、掲げております内容でのものでございます。
災害復旧費県補助金、過年の耕地災害復旧事業の補助金でございまして、738万円でございます。
委託金でございますが、総務費委託金6,492万1,000円でございます。総務管理費委託金、徴税費委託金、戸籍住民基本台帳費委託金、選挙費委託金、また、統計調査費の関係の委託金を含めて6,492万1,000円でございます。
商工費委託金でございますが、中国自然歩道等を含めまして329万9,000円でございます。
土木費委託金につきましては、100万円。
教育費委託金934万6,000円でございまして、この中には社会教育費委託金の方で掲げております輝日谷川、これの埋蔵文化財調査900万円の歳入を見込んで掲げておるものでございます。
財産収入、財産運用収入でございますが、財産貸付収入、普通財産、教員住宅貸付収入で2,131万1,000円。
基金運用収入でございますが、土地開発基金以下、それぞれ基金の運用収入594万4,000円の計上。
利子及び配当金38万円につきましては、出資配当金でございます。
不動産売払収入でございますが、土地売払収入で、工業団地の関係の分割収入、これも含めまして、4,423万9,000円。
建物売払収入、立木売払収入につきましては、概算計上でございまして、合わせて4,524万9,000円でございます。
繰入金、特別会計の繰入金でございまして、住宅新築資金等貸付事業からの繰入金747万7,000円の計上。
基金繰入金でございますが、それぞれ取り崩しを予定いたします基金をここへ掲げておるものでございまして、減債基金につきましては、起債償還の財源充当、5,851万3,000円、水田利用再編対策基金の繰入金200万円、同事業に繰り入れるものでございます。
財政調整基金、一般財源化でございまして、3億円。
義務教育施設整備基金繰入金につきましては、二中木工室、これに充てる事業、1,400万円の基金取り崩し。
国民健康保険事業基盤安定調整基金につきましては760万円。
ふるさと創生基金繰入金といたしておりますが、10の事業に対しまして、990万円の取り崩しでございます。
地域福祉対策基金につきましては、8事業について、8,290万円。
中山間ふるさと・水と土保全対策基金繰入金につきましては、5事業に充てるための1,090万円。
病院事業基金につきましては、8,744万3,000円、繰出金への充当でございます。
48ページの大田市元気なまちづくり基金繰入金につきましては、同事業への財源として5,553万1,000円。
繰越金1,000円。
諸収入、延滞金加算金及び過料、延滞金でございますけれども、市税延滞金で200万円。
市預金利子20万円。
貸付金元利収入でございますが、2億3,006万4,000円でございます。
なお、49ページに掲げております山陰労働金庫預託金元利収入といたしておりますが、93ページの方にも掲げておりますけれども、これ、平成15年10月1日に中国労働金庫に変更されておりまして、訂正をいたしまして、お詫びを申し上げるところでございます。
50ページにつきましては、その貸付金元利収入の内訳をお示しをしておりますが、その下、受託事業収入でございます。
農林水産業費受託事業収入でございますが、6,175万円。
諸収入の雑入でございます。
滞納処分金1,000円の計上。
雑入でございますが、1億8,905万円の計上でございまして、総務費雑入7,796万6,000円の中には、コミュニティ助成事業の助成金220万円、公共ネットワーク管理費負担金1,062万1,000円等を内容として算入しているものでございます。
53ページ、民生費雑入4,857万3,000円でございますが、この中には公立保育所の職員給食費負担金、また、高額療養費戻入(福祉、乳幼児関係)、合わせたものでの計上。衛生費雑入でございますが、2,022万6,000円。農林水産業費雑入1,630万円。土木費雑入で84万5,000円。消防費雑入951万円。教育費雑入1,563万円の中には、新たなものとして、そこに山村留学推進事業負担金といたしておりますが、1,417万5,000円も含めておるものでございます。
市債につきましては、それぞれ農林水産業債以下、款別に分類をいたしておるものでございますが、農林水産業債1億4,667万5,000円。この中には、池ノ原地区の基盤整備促進事業債810万円を含んでおるものでございます。林業債、水産業債も農林水産業債の中にございます。
土木債でございますが、道路橋梁債の中には、過疎、辺地を含めましたもので、7億5,720万円。河川債、都市計画債、それぞれ掲げておりまして、住宅債合わせて8億4,940万円でございます。
消防債でございますが、一部事務組合負担金債といたしておりますが、これが常備消防費の方でポンプ自動車購入するものを、3市町それぞれ起債を予定するもので1,290万円でございます。これらを合わせました3,050万円。
教育債につきましては、山村留学センターの整備事業、熊谷家等を含めまして、6,320万円の計上。
災害復旧債につきましては、640万円。
減税補てん債、これにつきましては、平成7年、8年の借換分4億2,270万円、合わせました4億5,930万円の計上。
臨時財政対策債でございますが、5億1,660万円の計上でございます。
以上が歳入でございまして、58ページの歳出の方に入らせていただきます。
議会費でございますが、議員22名の方の報酬等、交際費20万円減額しまして、100万円。また、会議録検索システム48万3,000円等含めまして、1億9,552万3,000円の計上。
総務費の総務管理費、一般管理費でございますが、9億6,452万6,000円でございます。この中の交際費350万円といたしておりますが、昨年から50万円を減額しての計上でございます。
61ページの方ご覧いただきますと、自治会集会所建設事業補助57万6,000円については、修繕2件を見込んでの計上。一部事務組合負担金3,125万9,000円といたしておりますが、この中には新たに戸籍システム導入いたしますこれの負担金も含んでのものでございます。情報管理室移転経費300万円計上も、この中で行っておるものでございます。
企画費でございますが、2億5,707万4,000円でございまして、この中の事業で友好都市「笠岡市」との交流促進事業20万円、ふるさと情報ネットワーク事業100万円、この2つにつきましては、ふるさと創生基金を取り崩しての事業。また、元気なまちづくり事業、中ほどに掲げております5,553万1,000円、これも基金を財源としての事業でございます。新たなものでは、コミュニティ助成事業、宝くじ助成事業でございますが、神楽衣装の購入で220万円、公共ネットワーク管理費2,064万2,000円を内容としての計上でございます。
文書広報費3,758万円でございます。市内307自治会の連絡事務経費等掲げておるものでございます。
財政管理費94万5,000円、予算事務。
会計管理費194万5,000円、出納事務に関するもの。
電子計算組織運営費として、電子計算費3,400万8,000円。
財産管理費7,955万8,000円につきましては、庁舎、普通財産等の管理の経費でございます。
64ページ、連絡所費2,311万4,000円でございます。19カ所の連絡所の経費。
国際交流対策費132万6,000円を計上いたしておりますが、上3つ掲げております国際交流の関係、この3つの事業には、ふるさと創生基金を活用しての事業を予定するものでございます。
公平委員会費121万8,000円、委員三方の報酬等、事務費を含むものでございます。
交通安全対策費403万9,000円の計上。
66ページの市民交通災害共済事業、請求事務のみでございますが、1万8,000円の計上。
土地開発基金費165万9,000円、以下減債基金費から10の基金、それぞれ掲げておりますが利子収入の積立金を掲げておるものでございます。
諸費2,969万6,000円でございますが、この中には地方バス路線維持対策費補助、見込みで1,000万円、市税還付金1,300万円等、次のページの方になりますが、駐輪場の管理費12万9,000円等を内容としての計上でございます。
徴税費、税務総務費でございます。1億1,370万6,000円でございまして、土地鑑定評価業務、3年ごとに行うもの800万円の計上等、税務総務関係でございます。
賦課徴収費でございますが、市税前納報奨金1,100万円、納税組合運営補助等合わせました1,560万6,000円の計上でございます。
70ページでございますが、戸籍住民基本台帳費7,099万円でございます。市民課の窓口業務関係事務費でございます。
選挙費の選挙管理委員会費1,202万6,000円でございます。
選挙啓発費4万6,000円。
参議院議員選挙費7月26日の任期満了に伴います2,544万7,000円の計上。
漁業調整委員会委員選挙費でございますが、8月7日任期満了でございまして、これに対しての175万7,000円。
統計調査費でございます。統計調査総務費1,289万9,000円でございまして、常任統計調査員20名の報酬以下事務費等1,289万9,000円。
指定統計費でございますが、農業センサスほか5調査の経費、1,185万2,000円の計上でございます。
監査委員費でございますが、1,971万6,000円でございまして、委員お二方の報酬等事務費を掲げておるものでございまして、1,971万6,000円。
民生費の社会福祉費、社会福祉総務費でございますが、職員人件費17名分、また、次の77ページの方にも、それぞれ掲げておりますが、社会福祉協議会人件費補助2,780万円、国民健康保険事業、住宅新築資金、また老人保健医療、これの繰出金等も含めまして計上しておるものでございますが、下から3番目、銀のメモリアルプレゼント事業222万1,000円につきましては、ふるさと創生基金を活用しての事業でございます。これらを合わせまして、14億8,999万3,000円の計上でございます。
身体障害者福祉費9,229万9,000円でございまして、この中には特別障害者手当等給付事業、延べ148名分、4,212万6,000円。
79ページの方ご覧いただきますと、障害者生活支援事業1,200万円。下から2番目、住宅改良事業補助800万円といたしておりますが、これにつきましては、地域福祉対策基金、これを取り崩しての事業を予定するものでございます。
知的障害者福祉費でございます。
知的障害者の関係、通所授産施設整備事業補助1,392万4,000円といたしておりますが、つくし園の関係への補助、これらを含めまして、4,983万4,000円でございます。
精神保健福祉費1,911万5,000円の計上でございます。
老人福祉費4億267万5,000円でございますが、この中には、「ビラおおだ」の運営費。敬老会開催経費、開催補助といたしております342万4,000円につきましては、地域福祉対策基金、これを活用しての事業を予定するものでございます。
80ページ、福祉医療費1億4,329万2,000円の計上でございまして、福祉医療、老人保健、身障、母子関係の医療給付でございます。
乳幼児医療費、やはり医療給付でございまして、2,565万4,000円の計上。
国民年金事務取扱費につきましては、1,283万7,000円の計上でございます。
人権施策推進費1,795万2,000円。
隣保館費でございますが、運営経費等1,434万1,000円の計上でございます。
児童福祉費の児童福祉総務費2億804万9,000円の計上でございますが、この中には下から2番目に掲げておりますが、次世代育成支援対策市町村行動計画策定事業として170万円掲げております。これにつきましては、ふるさと創生基金を活用しての事業。その下のファミリーサポートセンター事業253万円につきましては、地域福祉対策基金、これを活用しての子育て支援事業を予定するものでございます。
児童福祉施設運営費7億9,417万8,000円、この中には臨時保育士、調理員等賃金として7,300万円。下から4番目、保育所特別事業2,898万7,000円、掲げておりますが、この2つの事業につきましては、地域福祉対策基金を活用しての事業でございます。
母子福祉費243万5,000円の計上。
児童福祉施設費でございますが、3,978万1,000円。
生活保護費の生活保護総務費3,311万9,000円につきましては、生保関係事務的経費を計上しておるものでございます。
扶助費につきましては、2億7,567万7,000円でございまして、生活及び医療等扶助、また、87ページの方の浮浪者扶助につきましては、160人を見込んで11万2,000円計上しておるものでございます。
災害救助費でございます。4,000円。
衛生費の保健衛生費、保健衛生総務費1億1,512万8,000円でございます。この中身としては水道事業会計、簡易給水施設事業特別会計、これへの繰出金等々、また、飲料水安定確保対策事業5戸を見込んで県補助2分の1を受けてやるものでございますが、500万円の計上等を内容とするものでございます。
保健指導費6,311万2,000円でございまして、89ページの方に掲げておりますが、妊婦・乳児健康診査事業612万4,000円含んでおりまして、これにつきましては、地域福祉対策基金、これを活用しての事業でございます。
予防費1億4,899万3,000円でございまして、それぞれ健康教育、相談、診査、指導事業等、予定するものでございます。
結核予防費734万4,000円でございますが、この2件の予防事業、いずれも地域福祉対策基金を取り崩しての事業を予定するものでございます。
環境衛生費1,405万円でございますが、この中には浄化槽設置整備事業25基を予定して999万円の計上。それ以外に静間川の水質保全対策協議会補助等を含んだものでございます。
公害対策費でございますが、120万円。
墓地埋葬費1,966万5,000円につきましては、葬斎場、
霊柩車等の運営管理費。末尾に記載しております火葬炉につきましては、平成15年度に引き続き、1基を修繕するもので659万4,000円でございます。
清掃費の清掃総務費4億9,546万7,000円、一部事務組合への負担金でございます。
塵芥処理費1億5,725万円でございまして、不燃物処理の関係、また、リサイクルの関係、それぞれ掲げておる内容でございます。
病院費でございますが、4億3,155万8,000円でございまして、病院事業基金、これを財源8,744万3,000円確保しまして、病院事業会計への負担金でございます。
労働費の労働諸費4,594万8,000円につきましては、先ほども訂正申し上げました山陰労働金庫については、訂正をお願いしたいと思います。
農林水産業費、農業費、
農業委員会費でございまして、3,593万1,000円の計上でございます。委員23方の報酬と事務費を掲げておるものでございます。
農業総務費7,645万6,000円でございまして、農業振興費につきましては、1億6,145万4,000円でございまして、この中で地域水田農業推進事業202万2,000円、水田利用再編対策基金を活用しての事業でございます。前後いたしますが、ブルーベリーの里づくり推進事業50万円。下から3番目、中山間地域等直接支払交付金交付事業8,738万8,000円等もこの中で予定するものでございます。
農業振興施設費333万3,000円、ロード銀山の関係の経費。
畜産業費1,298万3,000円、畜産振興推進経費等掲げておるものでございます。
農地費9,414万5,000円でございますが、この中には市単土地基盤整備事業600万円、市単農道及びかんがい排水維持補修事業40万円を含んでおりまして、この2つの事業につきましては、中山間ふるさと・水と土保全対策基金、これを活用しての事業でございます。
土地改良事業費9,192万1,000円の計上でございますが、このうちで中山間ふるさと農業用施設維持補修事業200万円、下から3番目になりますが、土地改良施設管理費156万円、この2つの事業につきましては、中山間ふるさと・水と土保全対策基金を活用しての事業、新たな事業で池ノ原地区基盤整備促進事業、農道、水路の新設2,032万円を掲げております。
地籍調査費3,709万円でございます。
国営農地開発事業費7,679万6,000円。
林業費でございますが、林業総務費1,281万5,000円でございまして、市民ふれあいの森公園施設管理費等でございます。
林業振興費8,003万5,000円でございまして、松くい虫防除事業。また、次のページに掲げておりますが、森林整備地域活動支援事業1,594万円等を内容としての事業でございます。
林道費でございますが、林道管理150万円。
造林費3,507万3,000円。
林業構造改善事業費でございますが、こもれびの広場施設管理運営費1,845万6,000円を含めまして、2,682万7,000円でございます。
水産業費の方に入りますが、水産業総務費1,752万2,000円、職員2名の人件費。
水産業振興費3,253万5,000円でございますが、この事業の中には、あわび稚貝放流、また、石見東部栽培漁業推進協議会負担金といたしておりますヒラメ、マダイの放流に対しての負担金240万8,000円。新規漁業就業者育成事業、12名を見込んで6万8,000円。漁業経営構造改善事業1,470万円。大田市漁協への殺菌冷海水構造貯水装置これの設置補助を予定するものでございます。
漁港管理費1億5,396万1,000円につきましては、その中で波根東漁港、また鳥井漁港、これらの事業であります地域水産物供給基盤整備事業1億5,000万円も含んでおるものでございます。
商工費の商工総務費5,236万7,000円でございます。
104ページ、商工振興費1億7,444万3,000円でございますが、それぞれ掲げております事業のうち、ふるさと大田企業振興アドバイザー4名の方にお願いをしての設置事業50万円。また、メイド・イン大田創出支援事業4,600万円を内容といたしておりまして、前後いたしますが、彼岸市保存補助55万円につきましては、ふるさと創生基金を活用しての事業でございます。
観光費7,278万8,000円の計上でございます。この中身としましては、「天領さん」、マウンテンバイクの関係の補助、それぞれ270万円。石見銀山龍源寺間歩の管理運営費879万6,000円。保養施設管理公社への貸付金3,000万円等を内容としての計上でございます。107ページの方に新たな事業として掲げておりますが、大田地域広域観光振興事業684万4,000円もその中の事業でございます。
土木費、土木管理費、土木総務費の8,953万7,000円でございまして、この中には、中山間地域土地境界保全調査事業、波根東地区で0.6平方キロメートルを予定するもので、504万円の計上等内容としての8,953万7,000円でございます。
道路橋梁費、道路橋梁総務費、道路台帳整備事業等3,346万9,000円。
道路維持費でございますが、109ページの方に掲げております道路維持事業4,200万円等々含めまして、6,394万4,000円の計上でございます。
道路新設改良費7億9,625万1,000円でございまして、辺地対策道路整備事業、小豆原線の関係、1億3,000万円。一般道路整備事業、臨時道路14路線、市単関係10路線、合わせて1億8,000万円。過疎対策道路整備につきましては、11路線で3億9,200万円等々を内容としてのものでございます。
橋梁新設改良費1,150万円、朝倉橋、宮崎橋の橋梁耐震化1,150万円。
県道改良事業費につきましては、概算計上で、5,000万円でございます。
河川費でございます。
河川総務費905万円。
河川維持費207万2,000円でございますが、この事業の中では、河川環境整備事業、200万円計上いたしておりますが、一般財源分については、中山間ふるさと・水と土保全対策基金を活用しての事業を予定するものでございます。
用悪水路費2,500万円でございます。
港湾費の港湾管理費851万4,000円。
都市計画費でございますが、都市計画総務費2億3,687万3,000円でございまして、この内容としては、まちづくり総合支援事業、113ページの方に掲げておりますが、これ、もしくはこれ及び駅周辺土地区画整理事業の特別会計繰出金、1億1,470万円等を含んでの2億3,687万3,000円でございます。
公園整備費でございますが、石見銀山公園整備事業3,600万円含みまして、4,887万4,000円。
都市施設管理費でございます。
公園・街路等施設管理含めまして、2,453万1,000円。
公共下水道費でございますが、特別会計、新たに設置します特別会計への繰出金3,380万円。
114ページでございますが、住宅費の住宅管理費2,934万8,000円の計上でございます。市営住宅の管理費538万5,000円、借上げ賃貸住宅管理費10戸分でございますが、607万円等を内容としてのもの。
公営住宅建設費、行恒の住宅4戸を建設予定するものでございまして、8,589万8,000円の計上でございます。
消防費でございますが、常備消防費、一部事務組合への負担金等、5億2,223万円。
非常備消防費でございますが、5,378万3,000円でございまして、消防団の活動経費でございます。
消防施設費2,510万5,000円につきましては、団施設にかかわる経費を掲げておりまして、消防格納庫新築事業950万円、消防輸送車購入事業、普通車、軽、合わせて5台を予定しまして700万円等を内容としてのものでございます。
水防費9万4,000円。
災害対策費420万8,000円の中には、防災訓練実施も予定しての内容でございます。
○議長(小谷正美) ここで休憩いたします。
午後1時再開いたします。
午前11時56分 休憩
午後 1時00分 再開
○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明、続行願います。
知野見財政課長。
[財政課長 知野見清二 登壇]
○財政課長(知野見清二) それでは、教育費から再開をさせていただきます。
116ページでございます。
教育費の教育総務費、教育委員会費でございます。261万4,000円でございまして、委員会等運営費を掲げたものでございます。
118ページ、事務局費でございますが、2億4,943万2,000円でございまして、119ページの方に掲げております英語指導外国青年2名招致いたしておりますが、これの事業。また、下から4行目ご覧いただきますと、第45回島根県教育研究会(大田・邇摩大会)開催補助といたしております。11月2日の開催を予定しておりまして、57万4,000円でございます。
山村留学事業費6,609万9,000円でございまして、山村留学センター管理費3,360万円、整備事業につきましては1,719万9,000円でございまして、作業棟、車庫、倉庫等の建設を予定するものでございます。
120ページ、小学校費、学校管理費でございます。小学校16校の管理費を掲げまして、2億958万4,000円。
教育振興費につきましては、3,006万6,000円でございます。
122ページ、中学校費でございますが、中学校6校の学校管理費1億551万2,000円、この中には第二中学校への養護学校分教室に関連しての木工室整備事業1,400万円、新設するものでございまして、平屋建て151.8平方メートルのものを建築予定するものでございます。
教育振興費3,573万7,000円でございます。
124ページ、幼稚園費、市内幼稚園3園にかかります6,401万円でございます。
社会教育費、社会教育総務費7,840万1,000円でございまして、この中には大田市ふるさとづくり21推進事業250万円といたしておりますが、これにつきまして、ふるさと創生基金を活用しての事業でございます。
文化、文化財保護費3億530万3,000円でございますが、この中には大森銀山の重伝建地区保存整備事業3,485万5,000円、継続事業の旧熊谷家住宅保存活用事業1億9,453万円、波根地区の輝日谷川通常砂防工事埋蔵文化財調査事業900万円等を内容としてのもの。
公民館費、市内19地区の公民館の運営経費等7,142万6,000円の計上でございます。
図書館費につきましては、4,784万3,000円でございます。
同和教育費でございますが、451万3,000円。
集会所費17万5,000円につきましては、小屋原集会所の管理費でございます。
保健体育費の保健体育総務費、3,983万4,000円でございます。この中には131ページご覧いただきますと、平成16年度全国高校総体登山大会開催経費、8月2日から6日、大田市、吉田村、頓原、赤来、これらで開催を予定するものでございまして、1,025万3,000円の計上。
給食施設費につきましては、2億5,085万2,000円でございまして、給食運搬委託、食器洗浄委託等、事業を内容とするものでございます。
体育施設費100万円でございます。
災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、耕地災害復旧費でございます。820万円でございまして、農業用施設3カ所にかかります復旧事業820万円。
土木施設災害復旧費、土木災害復旧費でございまして、2,000万円でございますが、河川6カ所でございます。
公債費でございますが、元金24億6,892万3,000円でございまして、このうちで財源の欄、4億2,270万円掲げておりますが、借換えを行うものでございまして、平成7年、8年借り入れました減税補てん債、これの借換えが4億2,270万円で、それの財源として新たに地方債を起こすものでございます。
利子は、7億3,140万1,000円でございまして、長期債の償還利子と一時借入金利子につきましては、300万円を入れたものでございます。
諸支出金でございますが、普通財産取得費300万円でございまして、見込み計上でございます。
公営企業高料金対策費1億2,063万3,000円でございまして、三瓶ダム関連、上水道高料金対策でございます。
予備費につきましては、266万1,000円の計上でございまして、総額153億6,300万円でございまして、3ページの方へお返りいただきたいと思います。
議案第189号でございまして、平成16年度大田市
一般会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ153億6,300万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。
第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。
第3条、一時借入金でございますが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めるものでございます。
第4条、歳出予算の流用でございます。
地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費、賃金に係る共済費を除くものでございますけれども、これに係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございます。
4ページの第1表、歳入歳出予算でございます。
市税29億4,678万8,000円。
市民税10億7,197万8,000円。
固定資産税15億2,230万6,000円。
軽自動車税8,303万2,000円。
市たばこ税1億8,094万5,000円。
特別土地保有税24万3,000円。
入湯税771万円。
都市計画税8,057万4,000円。
地方譲与税2億8,630万円。
所得譲与税5,630万円。
自動車重量譲与税1億7,500万円。
地方道路譲与税5,500万円。
利子割交付金2,150万円。
配当割交付金55万5,000円。
株式等譲渡所得割交付金7万4,000円。
地方消費税交付金2億8,600万円。
自動車取得税交付金7,000万円。
地方特例交付金9,470万円。
地方交付税61億2,465万3,000円。
交通安全対策特別交付金510万円。
分担金及び負担金、負担金でございまして、3億86万6,000円。
使用料及び手数料1億2,710万4,000円。
使用料9,980万7,000円。
手数料2,729万7,000円。
国庫支出金9億9,105万3,000円。
国庫負担金7億1,627万9,000円。
国庫補助金2億6,528万6,000円。
委託金948万8,000円。
県支出金8億4,401万8,000円。
県負担金9,818万4,000円。
県補助金6億6,726万8,000円。
委託金7,856万6,000円。
財産収入7,288万4,000円。
財産運用収入2,763万5,000円。
財産売払収入4,524万9,000円。
繰入金6億3,626万4,000円。
特別会計繰入金747万7,000円。
基金繰入金6億2,878万7,000円。
繰越金1,000円。
諸収入4億8,306万5,000円。
延滞金加算金及び過料200万円。
市預金利子20万円。
貸付金元利収入2億3,006万4,000円。
受託事業収入6,175万円。
雑入でございますが、1億8,905万1,000円。
市債20億7,207万5,000円。
歳入合計153億6,300万円でございます。
歳出でございますが、議会費1億9,552万3,000円。
総務費17億2,525万2,000円。
総務管理費14億4,120万7,000円。
徴税費1億2,931万2,000円。
戸籍住民基本台帳費7,099万円。
選挙費3,927万6,000円。
統計調査費2,475万1,000円。
監査委員費1,971万6,000円。
民生費36億2,123万5,000円。
社会福祉費22億6,799万2,000円。
児童福祉費10億4,444万3,000円。
生活保護費3億879万6,000円。
災害救助費4,000円。
衛生費14億5,376万7,000円。
清掃費6億5,271万7,000円。
病院費4億3,155万8,000円。
労働費、労働諸費4,594万8,000円。
農林水産業費9億5,037万7,000円。
農業費5億9,010万9,000円。
林業費1億5,625万円。
水産業費2億401万8,000円。
商工費2億9,959万8,000円。
土木費15億4,866万1,000円。
土木管理費8,953万7,000円。
道路橋梁費9億5,516万4,000円。
河川費3,612万2,000円。
港湾費851万4,000円。
都市計画費3億4,407万8,000円。
住宅費1億1,524万6,000円。
消防費6億542万円。
教育費15億6,240万1,000円。
教育総務費3億1,814万5,000円。
小学校費2億3,965万円。
中学校費1億4,124万9,000円。
幼稚園費6,401万円。
社会教育費5億766万1,000円。
保健体育費2億9,168万6,000円。
災害復旧費2,820万円。
農林水産施設災害復旧費820万円。
土木施設災害復旧費2,000万円。
公債費32億32万4,000円。
諸支出金1億2,363万3,000円。
普通財産取得費300万円。
公営企業高料金対策費1億2,063万3,000円。
予備費266万1,000円でございまして、歳出合計153億6,300万円でございます。
第2表、地方債でございますが、起債の目的でございますが、池ノ原地区基盤整備促進事業、限度額810万円でございます。起債の方法、証書借入または証券発行。利率年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。
償還の方法でございます。借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるとするものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、以下同様でございますので、略させていただきます。
県営土地改良事業4,600万円。
若い農業者等就農促進対策事業187万5,000円。
造林事業1,570万円。
地域水産物供給基盤整備事業7,500万円。
辺地対策道路整備事業1億3,000万円。
一般道路整備事業1億5,670万円。
県道改良事業4,120万円。
橋梁耐震化対策事業1,030万円。
道路災害防除事業2,700万円。
過疎対策道路整備事業3億9,200万円。
用悪水路整備事業1,420万円。
石見銀山公園整備事業1,800万円。
まちづくり総合支援事業3,280万円。
公営住宅整備事業2,720万円。
小型動力ポンプ購入事業220万円。
消防格納庫新築事業890万円。
消防輸送車購入事業490万円。
消火栓整備事業160万円。
一部事務組合負担金1,290万円。
大田市山村留学センター整備事業1,140万円。
重文・旧熊谷家住宅保存活用事業5,180万円。
過年耕地災害復旧事業50万円。
過年土木災害復旧事業590万円。
減税補てん債3,660万円。
減税補てん債、借換え分でございますが、4億2,270万円。
臨時財政対策債5億1,660万円でございます。
それでは、次に特別会計のご説明を申し上げますが、参考資料の68ページをお開きいただきたいと思います。
予算書では160ページでございます。
議案第190号、平成16年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算に関わりますものでございます。
予算書の160ページ、参考資料では68ページの方に記載をいたしておるところでございますが、事業概要でございます。
本予算編成に当たりましては、加入者総数を1万3,290人と推計いたしまして、内訳としましては、一般分を1万1,270人、退職者分を2,020人と見込んだところでございます。
この中には、介護保険第2号被保険者を一般分2,622人、退職者分を828人、総数3,450人を含んで見込んだものでございます。
次に、診療費でございますが、平成15年度当初予算と同額の27万5,000円を見込みまして、これに併せまして対前年度、23%減の老人保健拠出金、6億9,845万円。また、介護納付金につきましては、17.4%増の1億4,517万9,000円を見込みまして、その他関係事務費等を加えました予算総額は29億2,000万円、当初予算、前年と比較では2.1%減という形での編成をいたしたものでございます。
保険料でございますが、一世帯当たり11万4,145円、一人当たりの国保料、一般の方の医療分につきましては、6万1,000円。退職者分は7万5,000円。介護分につきましては、1,000円増の1万8,000円と算定をいたしまして、保険料総額8億7,935万6,000円を計上いたしたところでございます。
これらにつきましては、これまでも同様に、所得の確定時期の7月に財源の組み替え等を行いまして、本算定を予定するものでございます。
参考資料の68ページの方に歳出、款ごとに一覧表を掲げておるものでございますが、予算書では168ページ以降に掲げておりますものをまとめたものでございます。
16年度の予算額、総務費で8,067万6,000円、以下、総額29億2,000万円のものでございまして、これに対しての財源はこの表の右側の方に国県支出金、これが予算書では162ページにお示しをしておるものでございますが、国庫負担金、補助金、県負担金合わせました11億7,336万6,000円。
保険料につきましては、予算書では160ページの方にお示しをしておりますが、8億7,935万6,000円。
その他財源として手数料、療養給付金、共済事業費交付金、繰越金等、諸収入と合わせまして5億7,466万9,000円。
また、一般会計からの繰入金は、予算書では164ページにお示しをしておりますけれども、2億9,260万9,000円という形で歳入歳出をまとめたものでございます。
特別会計、参考資料によりまして、すべて順次説明してまいりたいと思います。
69ページの大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計でございます。
191号議案でございますけれども、予算書では185ページの方に資料を掲げておるものでございます。
償還事務費、予算書では196ページに掲げておりますが、32万2,000円、償還金、公債費422万円、繰出金につきましては、一般会計からの繰出金でございまして、747万7,000円、予備費8万1,000円加えたもので、総額1,210万円の計上でございます。
その財源といたしましては、右側の方へまいりますと、県支出金が23万4,000円、予算書では194ページにお示しをしておるものでございます。
諸収入1,126万4,000円。
繰入金につきましては、一般会計からの繰入金で60万2,000円といたしておるものでございます。
70ページの方に、議案192号の関係、
老人保健医療事業特別会計予算掲げておるものでございます。
平成16年度の老人保健医療事業は該当者数を年平均6,842人と見込みまして、総支弁医療費を48億9,900万円、一人当たり71万6,029円として編成を行ったところでございます。
歳出、総務費から順に掲げておるものでございますが、予算書では216ページの方に掲げております。
総務費1,595万5,000円、医療諸費につきましては、49億2,815万7,000円、諸支出金1,000円、予備費が88万7,000円で、総額49億4,500万円でございます。
この財源といたしましては、予算書では212ページに掲げておりますけれども、支払基金交付金30億4,156万1,000円、国庫支出金12億5,610万2,000円、 県支出金につきましては、3億1,358万4,000円、その他財源といたしておりますのが、繰越金と雑入でございまして、502万1,000円、繰入金につきましては、一般会計からのもので3億2,873万2,000円でございます。
次に、71ページの簡易給水施設事業特別会計、議案で申し上げますと、193号でございます。
簡易水道施設3施設、飲料水供給施設3施設、営農飲雑用水8施設、合わせて14施設の関係戸数825戸のいわゆる簡水の事業でございます。
歳入2の方の事業費のところをご覧いただきますと、歳入の方で予算書では232ページにお示しをしておりますが、使用料3,209万6,000円、繰入金2,787万円、雑入343万4,000円、合計6,340万円でございます。
歳出の方にまいりますが、予算書では234ページの方に掲げておりますが、職員人件費2,099万5,000円、簡易給水施設運営費3,553万円、公債費につきましては、671万5,000円、予備費16万円合わせました6,340万円でございます。
72ページの議案第194号の方、農業集落排水事業特別会計でございます。
処理戸数95戸といたしておりますが、計画122戸に対して92戸接続でございます。
16年度事業費、予算書では254ページの方にお示しをしておりますけれども、新たに新規の負担金20万円、使用料につきましては、96戸見込んでおりまして、434万7,000円、繰入金3,265万3,000円、一般会計からのものでございます。合わせました3,720万円。
歳出でございますが、農業集落排水事業費1,565万5,000円。予算書では、256ページの方にお示しをしておるものでございます。公債費につきましては、元金1,366万円と利息778万1,000円合わせました2,144万1,000円、予備費10万4,000円を加えました3,720万円でございます。
73ページの方には議案195号の土地取得事業特別会計でございます。
平成7年度において、都市計画、及びまちづくり事業等に係る公共用地確保のために、大田市駅周辺国鉄清算事業団用地を取得しまして、その後、「あすてらす」の建設用地に処分をいたしたところでございます。
16年度の事業費として掲げておりますが、歳入の方、一般会計からの繰入金、予算書では274ページにお示しをしております。2,170万円。
歳出でございますが、276ページの方に掲げておりますが、用地管理費25万1,000円、草刈り等でございます。公債費、長期債の元金1,920万円と利子224万9,000円を合わせました2,144万9,000円。2,170万円の予算総額でございます。
議案196号の駅
周辺土地区画整理事業特別会計でございます。
16年度は、換地処分を行うために必要な換地処分通知書の作成等、登記等を予定するものでございます。
総事業費60億5,665万4,000円でございまして、16年度事業でございますが、予算書では290ページの方にお示しをしております。一般会計からの繰入金1億1,470万円、歳出でございますが、審議会費用以下、調査設計費、公債費等合わせました1億1,470万円を掲げておるものでございます。予算書では292ページの方にお示しをしておるものでございます。
次に、197号、下水道事業特別会計、新たに設置をするものでございます。
大田市公共下水道大田処理区の概要として掲げておりまして、面積634ヘクタールの大田処理区でございます。計画処理人口1万7,000人、総事業費249億円でございます。
第1期事業の概要掲げておりますが、16年から22年までの7カ年間、施工区域につきましては、長久町、大田町、久手町の各町の一部、90ヘクタールでございます。総事業費58億9,800万円でございまして、16年度事業費につきましては、予算書310ページの方に歳入、記載しておりますが、国庫支出金1億4,400万円、繰入金、一般会計からの繰入金でございますが、3,380万円、市債1億7,290万円、合わせました3億5,070万円の総予算でございます。
歳出の方でございますが、会議開催等費用、予算書では312ページ以下に掲げておるものでございます。50万円、調査設計委託費1億1,381万3,000円、用地買収費2億307万9,000円、物件補償費600万円、事務費1,070万8,000円、職員人件費1,652万6,000円、予備費7万4,000円合わせた3億5,070万円でございます。
以上の内容での特別会計でございますが、国保会計から議案の方に入らせていただきます。
予算書の151ページでございます。
議案第190号でございます。
平成16年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億2,000万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、歳出予算の流用、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするものでございまして、152ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。
歳入でございますが、国民健康保険料8億7,935万6,000円。
使用料及び手数料、手数料で30万円。
国庫支出金11億6,010万1,000円。
国庫負担金8億2,013万5,000円。
国庫補助金3億3,996万6,000円。
療養給付費交付金5億4,376万1,000円。
県支出金、県負担金でございまして、1,326万5,000円。
共同事業交付金2,850万円。
繰入金、一般会計繰入金2億9,260万9,000円でございます。
繰越金1,000円。
諸収入210万7,000円。
延滞金加算金及び過料10万5,000円。
雑入200万2,000円。
歳入合計29億2,000万円でございます。
歳出でございますが、総務費8,067万6,000円。
総務管理費7,410万6,000円。
徴収費611万円。
運営協議会費46万円。
保険給付費19億2,134万8,000円。
療養諸費16億8,493万3,000円。
高額療養費2億1,839万5,000円。
移送費2万円。
葬祭諸費900万円。
出産育児諸費900万円。
老人保健拠出金6億9,845万円。
介護納付金1億4,517万9,000円。
共同事業拠出金5,306万7,000円。
保健事業費1,692万8,000円。
諸支出金、償還金及び還付加算金150万円。
予備費285万2,000円。
合わせまして、歳出合計29億2,000万円でございます。
185ページをお開きいただきたいと思います。
議案第191号でございます。
平成16年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,210万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算、歳入でございます。
県支出金、県補助金23万4,000円。
繰入金、一般会計繰入金60万2,000円。
諸収入、貸付金元利収入1,126万4,000円、歳入合計1,210万円でございます。
歳出でございますが、住宅新築資金等貸付事業費32万2,000円。
公債費422万円。
繰出金、一般会計繰出金で747万7,000円。
予備費8万1,000円。
歳出合計1,210万円でございます。
203ページをお開きいただきたいと思います。
議案第192号でございます。
平成16年度大田市
老人保健医療事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ49億4,500万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、204ページの第1表、歳入歳出予算でございます。
歳入でございますが、支払基金交付金、医療費交付金でございまして、30億4,156万1,000円。
国庫支出金12億5,610万2,000円。
国庫負担金12億5,433万6,000円。
国庫補助金176万6,000円。
県支出金、県負担金でございまして、3億1,358万4,000円。
繰入金、一般会計繰入金で3億2,873万2,000円。
繰越金、1,000円でございます。
諸収入、雑入でございまして、502万円。
合わせまして、歳入合計49億4,500万円でございます。
歳出でございますが、総務費、総務管理費、1,595万5,000円。
医療諸費49億2,815万7,000円。
諸支出金、償還金で1,000円。
予備費88万7,000円でございまして、歳出合計49億4,500万円でございます。
223ページをお開きいただきたいと思います。
223ページの議案第193号でございます。
平成16年度大田市
簡易給水施設事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,340万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算でございますが、歳入でございます。
使用料及び手数料、使用料でございまして、3,209万6,000円。
繰入金、一般会計繰入金2,787万円。
諸収入、雑入で343万4,000円。
歳入合計6,340万円でございます。
簡易給水施設費でございまして、歳出でございますが、5,652万5,000円。
公債費671万5,000円。
予備費でございます16万円。
合わせまして、歳出合計6,340万円でございます。
245ページをお開きいただきたいと思います。
議案第194号でございます。
平成16年度大田市
農業集落排水事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,720万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算でございます。
歳入でございますが、分担金及び負担金、負担金でございまして、20万円。
使用料及び手数料、使用料でございまして、434万7,000円。
繰入金、一般会計繰入金で3,265万3,000円。
歳入合計3,720万円でございます。
歳出でございますが、農業集落排水事業費1,565万5,000円。
公債費2,144万1,000円。
予備費10万4,000円で、歳出合計3,720万円でございます。
265ページをお開きいただきたいと思います。
議案第195号でございます。
平成16年度大田市土地取得事業特別会計でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,170万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算でございます。
繰入金、一般会計繰入金で2,170万円でございます。
歳入合計2,170万円。
歳出でございますが、土地取得事業費25万1,000円。
公債費2,144万9,000円でございまして、歳出合計2,170万円でございます。
281ページをお開きいただきたいと思います。
議案第196号でございます。
平成16年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億1,470万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第1表、歳入歳出予算、歳入でございます。
繰入金、一般会計繰入金で1億1,470万円でございます。
歳入合計1億1,470万円。
歳出でございますが、土地区画整理事業費でございまして4,033万9,000円。
公債費でございますが、7,428万9,000円。
予備費7万2,000円。
合わせました歳出合計1億1,470万円でございます。
301ページの方、お開きいただきたいと思います。
議案第197号、平成16年度大田市
下水道事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。
第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億5,070万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表、地方債によるものでございまして、第1表でございます。
歳入歳出予算でございます。
歳入でございますが、国庫支出金の国庫補助金1億4,400万円。
繰入金、一般会計繰入金で3,380万円。
市債でございまして、1億7,290万円。
歳入合計3億5,070万円でございます。
歳出でございますが、下水道費3億5,062万6,000円。
総務管理費1,702万6,000円。
下水道建設費3億3,360万円。
予備費でございますが、7万4,000円。
歳出合計3億5,070万円でございます。
304ページ、第2表、地方債でございます。
起債の目的、公共下水道整備事業、限度額につきましては、1億7,290万円でございまして、起債の方法、証書借入、または証券発行でございます。利率でございますが、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法につきましては、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間、及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または、借り換えをすることができるとするものでございます。
以上が議案189号から197号の予算案件でございまして、各会計末尾に給与費明細書、地方債等の現在高の見込みに関する調書等、関係資料を添付しておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。
○議長(小谷正美) 水道事業局管理課長。
[水道事業局管理課長 川上佳也 登壇]
○水道事業局管理課長(川上佳也) 議案第198号、平成16年度大田市
水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
お手元にお配りをしております予算書1ページをご覧いただきたいと存じます。
第1条は、総則でございまして、平成16年度大田市
水道事業会計予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第9条までの定めをお願いするものでございます。
第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で1万505戸、簡易水道では990戸、年間総給水量は上水道で270万8,120立方メートル、簡易水道は19万9,980立方メートルをそれぞれ予定いたすものでございまして、これを一日平均給水量にいたしますと、上水道7,420立方メートル、簡易水道548立方メートルとなるものでございます。
主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費5,722万9,000円、簡易水道配水設備改良費2,975万7,000円を予定いたしております。
第3条の収益的収入及び支出の予定額、並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料によりご説明いたしたいと思いますので、恐れ入りますが、17ページをご覧いただきたいと思います。
まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は7億9,249万円を予定しておりまして、有収水量につきましては、用途ごとに前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減いたしまして、270万8,120立方メートルと供給単価につきましては、278円70銭と算出をし、積算をしたところでございます。
材料売却収益5万5,000円は、滅菌用薬品を法非適用簡易水道に売却する代金収入でございます。
手数料310万7,000円は、開閉栓、給水装置の設計審査等に関わる手数料でございます。
雑収益198万3,000円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。
営業外収益の預金利息3万円は、別段預金の受取利息を概算計上いたしております。
他会計補助金9,098万9,000円は、上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設費負担金並びに、波根及び野城配水管新設に関わります企業債利息等に充当いたします一般会計補助金でございます。
その他、雑収益682万8,000円は、加入金及び三瓶ダム管理用発電の余剰電力売却に伴います県からの償還金等でございます。
簡易水道事業収益、営業収益の水道料金として、5,976万6,000円を予定しておりまして、有収水量につきましては、用途ごとに前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減いたしまして、19万9,980立方メートルとし、供給単価につきましては、284円63銭と算出をし、積算いたしております。
手数料20万7,000円は開閉栓、給水装置の設計審査等にかかわる手数料収入でございます。
営業外収益の他会計補助金1,133万5,000円は、簡易水道建設改良事業に関わります企業債利息に充当いたします一般会計補助金でございます。
その他雑収益26万1,000円は、加入金等でございまして、収益的収入合計では、9億6,705万1,000円を予定しているところでございます。
次に、18ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は、8,975万円を予定いたしておりまして、三瓶浄水場管理人件費のほか、主なものは、設備保守点検などの委託料2,464万3,000円、動力費701万6,000円、薬品費502万7,000円、三瓶ダム管理費等の負担金728万8,000円でございます。
受水費1億9,152万3,000円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございまして、受水計画水量は202万6,560立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価につきましては、基本料金41円49銭、使用料金45円17銭で、積算をいたしたところでございます。
配水及び給水費5,339万6,000円は、配水施設設備の維持管理経費でございまして、職員人件費のほか主なものは、緊急現場修理などの委託料594万6,000円、配水管漏水などの修繕費2,001万円でございます。
19ページの総係費5,092万9,000円は、上水道事業の活動全般に関わる経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは通信運搬費281万6,000円。料金システムなどの賃借料585万2,000円でございます。
減価償却費2億4,851万7,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により法定償却するものでございます。
資産減耗費65万8,000円は、除却資産の残存価格の処理費用でございます。
その他、営業費用2万9,000円は、滅菌用薬品を法非適用簡易水道に売却する原価の振替経費でございます。
営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費2億3,130万7,000円は、企業債の償還利息でございます。
消費税及び地方消費税2,341万1,000円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。
雑支出10万円は、概算にて計上いたしております。
予備費50万円は、不測の経費が生じた場合に充当するため、概算計上いたしております。
20ページの簡易水道事業費、営業費用の総係費3,222万6,000円は、簡易水道事業全般に関わります費用でございまして、職員4名に係る人件費等でございます。
送配水費2,108万1,000円は、送配水に関わる施設の維持管理費用でございまして、主なものは、管理補助員などの賃金216万9,000円、水質検査などの委託料628万3,000円、配水管漏水などの修繕費495万4,000円、受水費261万2,000円でございます。
減価償却費1,578万8,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により法定償却いたすものでございます。
資産減耗費9,000円は、除却資産の残存価格の処理費用でございます。
営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費1,309万8,000円は、企業債の償還利子でございます。
繰延勘定償却96万円は、平成12年度に策定をいたしました簡易水道基本計画の開発費を償却するものでございます。
雑支出として10万円、概算にて計上いたしております。
以上、収益的支出合計では、9億7,338万2,000円を予定いたしております。
続きまして、21ページの資本的収入でございますが、上水道資本的収入の企業債3,050万円につきましては、配水管敷設替事業等に充当を予定いたすものでございます。
他会計出資金2,503万5,000円は、三瓶ダム建設負担金に関わります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。
他会計補助金405万2,000円は、波根及び野城配水管敷設に関わる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。
工事負担金919万4,000円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。
簡易水道資本的収入の企業債1,340万円は配水管敷設替え等に充当を予定いたすものでございます。
他会計補助金774万9,000円は、祖式簡易水道等の整備事業に関わります企業債の償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。
工事負担金200万円は、道路改良等に伴います配水管移設の負担金でございまして、以上、資本的収入合計では9,193万円を予定いたしております。
次に、22ページでございますが、上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費5,722万9,000円は、配水管敷設替え及び支障移転にかかる工事費等でございます。
固定資産購入費130万8,000円は、メーター及び備品の資産振替経費でございます。
企業債償還金2億7,414万3,000円は、企業債償還元金でございます。
簡易水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費2,975万7,000円は、配水管敷設替え、支障移転等に関わる工事費等でございます。
固定資産購入費2万円は、メーター等の振替経費でございます。
23ページの企業債償還金821万8,000円は、償還元金でございまして、以上、資本的支出合計では、3億7,067万5,000円を予定いたしております。
以上で、説明資料での説明を終わりまして、1ページへお返りいただきたいと思います。
ただいまご説明を申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は、9億6,705万1,000円、支出の予定額は、9億7,338万2,000円でございまして、消費税等の税込みで、633万1,000円の支出超過でございまして、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、971万1,000円の単年度赤字予算でございます。
次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は9,193万円、資本的支出の予定額は、3億7,067万5,000円でございまして、差し引き2億7,874万5,000円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額299万9,000円及び過年度分損益勘定留保資金2億7,574万6,000円で補てんするものとすると定めるものでございます。
第5条、企業債でございますが、起債の目的及び限度額につきまして、上水道建設改良事業、限度額3,050万円、簡易水道建設改良事業、限度額1,340万円。
起債の方法は、証書借り入れ、または証券発行。利率年5.0%以内。
ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率見直しを行なった後においては、当該見直し後の利率。
償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。
ただし、企業財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。
第6条、一時借入金につきましては、限度額5,000万円と定めるものでございます。
第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費1億5,168万3,000円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。
第8条、他会計からの補助金につきましては、平成16年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億1,412万5,000円と規定をいたすものでございます。
第9条のたな卸資産の購入限度額でございますが、800万円と定めるものでございます。
なお、4ページ以降に地方公営企業法第25条の規定に基づきます予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。
以上で、議案第198号、平成16年度大田市
水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長(小谷正美) 小林
市立病院総務課長。
[
市立病院総務課長 小林克己 登壇]
○
市立病院総務課長(小林克己) 議案第199号、平成16年度大田市
病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りをしております予算書の1ページの方をご覧いただきたいと存じます。
第1条は、総則でございまして、平成16年度大田市病院事業会計の予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条以下、第8条までの定めをお願いをいたすものでございます。
第2条、業務の予定量でございますが、病床数は339床で、内訳といたしまして、一般病床280床、療養病床医療型28床、同介護型27床、感染症病床4床による運営を予定をしておるところでございます。
年間患者数につきましては、入院10万1,105人、外来18万1,049人を予定をいたしておりまして、一日平均患者数といたしましては、入院277人、外来745.1人となるものでございます。
主な建設改良事業といたしましては、建物整備費1,047万9,000円。器械備品整備費9,816万5,000円を予定をいたしております。
第3条、収益的収入及び支出の予定額並びに、第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を予算説明書によりご説明をいたしますので、恐れ入りますが、21ページの方をご覧いただきたいと思います。
まず、収益的収入でございますけれども、総収益であります病院事業収益は、45億5,012万9,000円を、内訳といたしますと、医業収益43億8,827万6,000円、医業外収益1億6,185万3,000円をそれぞれ予定をしておるところでございます。
医業収益、入院収益28億4,681万7,000円につきましては、直近の運営実績を考慮の上、病床利用率を一般病床80.4%、療養病床の医療型92.9%とし、一日平均入院患者数を一般病床225人、療養病床医療型26人に。患者一人当たりの一日平均診療点数を一般病床3,270点、療養病床の医療型1,700点を見込みまして、これに診療点数1点当たり10円及び診療日数365日を乗じ、積算をいたしたところでございます。
入院収益(介護保険)1億4,899万3,000円につきましては、病床利用率を96.3%といたしまして、一日平均患者数を26人に、患者一人当たりの一日平均単価、1,570単位を見込みまして、これに1単位当たり10円及び診療日数365日を乗じ、積算をいたしたところでございます。
外来収益の外来収益12億479万4,000円は、一日平均外来患者数を740人に、患者一人当たりの一日平均診療点数を670点と見込みまして、これに1点当たり10円及び診療日数243日を乗じ、積算をいたしたところでございます。
外来収益(介護保険)583万2,000円につきましては、通所リハビリテーション患者数を毎週火曜日、一日平均10人の50週分、延べ500人。患者一人当たり、一日平均単価を350単位と見込みまして、これに1単位当たり10円を乗じるとともに、訪問リハビリテーションにつきましては、一日平均患者数3人、患者一人当たりの一日平均単価を560単位と見込みまして、これに1単位当たり10円及び診療日数243日を乗じて積算をいたしております。
その他医業収益、室料差額収益2,370万5,000円につきましては、特別室14室の使用料でございまして、利用率を83.9%と見込んでおるところでございます。
公衆衛生活動収益1,029万9,000円は、妊婦乳児健診及び予防接種に関わる収益でございます。
医療相談収益466万1,000円は、健康診断及び市民健診の収益でございます。
他会計負担金1億1,275万8,000円は、救急医療確保及び保健行政経費に関わります一般会計負担金でございます。
その他医業収益2,987万5,000円。
同介護保険分54万2,000円は、文書料、病衣などの使用料及び手数料でございます。
医業外収益、受取利息配当金、預金利息30万円は、資金運用益を概算計上いたしておりまして、他会計補助金3,321万9,000円は、経営基盤強化対策経費に関わります一般会計補助金でございます。
国県補助金1,227万9,000円は、救急医療に関わります病院群輪番制及び感染症指定機関の運営費補助金でございます。
負担金交付金、他会計負担金7,353万7,000円は、建設改良事業に関わります企業債償還利子及び高度特殊医療に関わります収支差額に対する一般会計負担金でございます。
その他医業外収益4,251万8,000円は、職員宿舎等の財産使用料及びその他雑収益でございます。
次に、23ページの収益的支出でございますけれども、総費用であります病院事業費用は、47億64万5,000円を内容といたしまして、医業費用46億1,787万3,000円、医業外費用8,277万2,000円を予定をしておるところでございまして、病院事業費用、医業費用、給与費23億1,217万6,000円は、職員315名に関わります人件費でございまして、医師34名、看護師167名、薬剤師などの医療技術員36名、看護助手などの技能員19名、事務員15名、臨時職員28名、非常勤職員16名の給与、及び法定福利費をその内容といたすものでございます。
医師給の1億5,257万8,000円から中ほどの事務員給(介護保険)257万7,000円までの節は、それぞれ職種ごとの給料でございまして、医師手当2億7,064万5,000円から、一番下の事務員手当(介護保険)152万2,000円までの節は、それぞれの職種ごとの期末勤勉手当などの諸手当でございます。
24ページをご覧いただきたいと思います。
一番上の賃金5,993万2,000円、同介護保険分546万2,000円は、臨時職員の給与でございます。
報酬7,807万1,000円、同介護保険分34万2,000円は、研修医、診療援助医師、パートなど、非常勤職員に対する給与でございます。
法定福利費3億9,903万2,000円、同介護保険分2,334万7,000円は、共済組合、総合事務組合負担金等でございます。
次に、材料費10億9,990万6,000円は、診療に直接必要な経費でありまして、このうち、薬品費6億9,268万3,000円、同介護保険分104万1,000円でございますが、入院、外来診療点数の16.49%相当額を見込計上いたしたところでございます。
診療材料費4億29万5,000円、同介護保険分84万7,000円は、入院外来診療点数の9.54%相当額を見込計上をいたしております。
医療消耗備品費504万円は、診療用の消耗備品所要額を、概算計上をいたしております。
次に、経費7億391万4,000円は、管理運営経費でございまして、このうち、厚生福利費447万4,000円は、職員共済会に対する事業主負担金でございます。
旅費交通費231万円は、業務出張旅費でございます。
職員被服費273万6,000円は、看護靴、予防着等でございます。
消耗品費3,150万1,000円、同介護保険分125万3,000円は、コピー代など事務管理用物品でございます。
消耗備品費378万円は、各部門で使用いたします消耗備品でございます。
光熱水費6,599万1,000円、同介護保険分161万円は、電気代及び水道料金でございます。
燃料費1,274万5,000円、同介護保険分51万5,000円は、ボイラーなど設備稼働用の重油及びプロパンガス代等でございます。
食料費24万円、来客接待用茶菓代等でございます。
印刷製本費1,380万円は、各種帳票、用紙の印刷費用でございます。
修繕費3,099万6,000円は、医療機器、施設設備の修理費用でございます。
保険料727万円は、病院賠償責任保険、現金総合保険及び建物、自動車の損害共済分担金でございます。
賃借料7,135万円、同介護保険分358万8,000円は、リネンリース料と在宅酸素濃縮装置及び携帯用酸素ボンベ、電話交換設備などのレンタル料でございます。
通信運搬費471万円、同介護保険分9万円は電話料及び郵券代でございます。
委託料3億9,358万2,000円、同介護保険分2,075万5,000円でございますが、主なものといたしましては、患者給食業務が、約1億5,600万円、患者検体検査業務が、7,800万円、医療事務につきましては、5,500万円、院内清掃業務につきましては、約4,100万円でございまして、このほか、感染性医療廃棄物処理、医療機器、情報機器の保守業務等がございます。
交際費60万円。関係機関との調整費用でございます。
諸会費179万3,000円は、全国自治体病院協議会、医師会などへの会費でございます。
雑費217万9,000円は、治験に係る患者負担軽減費、テレビ受信料などでございます。
手数料2,442万2,000円、同介護保険分162万4,000円は、クリーニング料、医療機器等のスポット保守点検等の費用でございます。
減価償却費4億9,007万2,000円は、受贈及び取得をいたしました有形固定資産のうち、償却資産を定額法により、法定償却するものでございまして、内訳は建物減価償却費2億439万8,000円、同介護保険分561万8,000円。
器械備品減価償却費2億7,326万9,000円、同介護保険分120万9,000円。
その他有形固定資産減価償却費557万8,000円でございます。
資産減耗費、たな卸資産減耗費140万3,000円は、血液廃棄に関わる貯蔵品処理費用でございます。
研究研修費は1,040万2,000円を予定をいたしておりまして、謝金37万2,000円は解剖謝金などを。
図書費282万円は、医療用図書、医学雑誌などを。
旅費700万円は、医師を始めとする職員の学会への出張経費を。
研究雑費21万円は、研究研修に係る消耗品、印刷費等を概算計上をいたしております。
医業外費用は、8,277万2,000円を予定をしておりまして、このうち、支払利息及び企業債取扱諸費、企業債利息6,818万9,000円は、企業債の逓次償還利子でございます。
繰延勘定償却、控除対象外消費税額償却1,104万7,000円は、過年度におきまして、当該益損益に重大な影響を及ぼすことから、費用化を繰り延べをいたしました資本的支出にかかわる控除対象外消費税額を、法定期間内に償却をいたすものでございます。
雑損失、その他雑損失は、過年度診療費の調定修正費用を概算計上したものでございます。
消費税及び地方消費税303万6,000円は、損益勘定、資本勘定、貯蔵品勘定を合算をいたしまして、消費税処理区分に基づき、積算をしました納付税額でございます。
続きまして、27ページの資本的収入及び支出でございます。
資本的収入は、2億9,824万4,000円を予定をいたしておりまして、企業債8,620万円につきましては、医療機器等購入費に充当するものでございます。
他会計負担金2億1,204万4,000円は、建設改良費に関わります企業債償還元金充当の一般会計負担金でございます。
28ページの資本的支出は、4億2,671万2,000円を予定をいたしておりまして、建設改良費、建物整備費、工事請負費1,047万9,000円は、サービス棟ほか、屋根の防水改修工事費でございます。
器械備品整備費9,816万5,000円は、血管連続撮影装置、立体画面処理システムなど、医療機器等の新設、増設及び更新に係る購入費でございます。
企業債償還金3億1,806万8,000円は、企業債の逓次償還元金でございます。
大変恐れ入りますが、1ページの方へお返りをいただきたいと存じます。
ただいまご説明を申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は、45億5,012万9,000円、2ページの収益的支出の予定額は、47億64万5,000円でございまして、この結果、消費税等の税込みで、1億5,051万6,000円の支出超過となりまして、消費税等の処理後の税抜き実収支では、1億9,392万6,000円の当年度純損失となる予算でございます。
なお、累積収支につきましては、平成15年度の未処理欠損金を1億5,331万4,000円と見込んでおりまして、これに当年度純損失1億9,392万6,000円を加えました当年度未処理欠損金につきましては、3億4,724万円を予定をいたしておるところでございます。
次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は、2億9,824万4,000円、資本的支出の予定額は、4億2,671万2,000円でございまして、この結果、収支不足額を1億2,846万8,000円と予定をいたしております。
この収支不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、過年度分損益勘定留保資金1億2,846万8,000円で補てんするものとすると定めるものでございます。
第5条、企業債でございますが、起債の目的を器械備品整備事業、限度額を8,620万円、起債の方法を証書借入、または証券発行、利率を年5,0%以内。
ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法を借入先の融資条件による。
ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。
第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費22億3,861万4,000円及び交際費60万円をそれ以外の経費に流用し、または、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定をいたすものでございます。
第7条につきましては、たな卸資産の購入限度額を9億1,160万2,000円と定めるものでございます。
第8条、重要な資産の取得及び処分でございますが、取得資産につきまして、種類を医療器械、名称を血管連続撮影装置立体画像処理システム、数量を一式といたすものでございます。
なお、5ページ以降には、地方公営企業法第25条の規定に基づく予算に関する説明書といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しをいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。
以上で、議案第199号、平成16年度大田市
病院事業会計予算の説明を終わります。
○議長(小谷正美) ここで10分間休憩いたします。
午後2時16分 休憩
午後2時26分 再開
○議長(小谷正美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、提案理由の説明を求めます。
松井総務部長。
[総務部長 松井幸秀 登壇]
○総務部長(松井幸秀) 私からは、議案第200号から205号の条例案件の6件と議案第206号及び207号の一般案件2件について提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第200号でございまして、
三瓶小豆原縄文の森公園の設置及び管理に関する条例制定についてでございます。
4ページに説明資料を掲げております。これに沿いまして説明を申し上げます。
新設の条例でございまして、制定の理由でございますが、島根県が設置いたしました三瓶小豆原埋没林公園の隣接地に自然とふれあい、自然を学習する場として、
三瓶小豆原縄文の森公園を設置することに伴いまして、設置及び管理について、必要な事項を定めるために条例を制定するものでございます。
なお、この事業につきましては、三瓶縄文の森設置事業、事業面積2.1ヘクタールでございます。14年度から15年度にかけて事業を行っておりまして、事業費につきましては約9,700万円、主に歩道、延長が150メートルばかりございますけれども、ほかに東屋、古代ハスの池、あるいは埋れ木の展示場等で構成をされております。
制定の内容でございますが、全8条で構成をされております。
第1条が趣旨、第2条が設置、第3条が名称及び位置でございまして、名称は「
三瓶小豆原縄文の森公園」、位置につきましては、大田市三瓶町多根ロ145番地でございます。
第4条につきましては行為の禁止、第5条が行為の制限、第6条は許可の取り消し等でございまして、第7条が損害賠償、第8条で規則への委任を定めております。
施行期日につきましては、平成16年4月1日から施行するものでございます。
続いて、議案第201号でございます。
議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、8ページをご覧いただきたいと思います。
説明資料を掲げておりますが、改正の理由でございます。地方公務員災害補償法の一部を改正する法律及び地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、罰金の上限額の改正、これは法の改正で、罰金の上限額が10万から20万円に改まったことによりまして、26条関係で条文の改正を行うもの。また、2つ目といたしまして、文言の改正でございますが、別表第1の関係で、別表の第1と施行規則の中に災害補償法の施行規則の中に別表第1と記されておりましたのが、別表第2に変わりましたので、これに伴いまして文言を改正するものでございます。
施行期日等は公布の日から施行するものといたしまして、別表第1の改正につきましては、平成15年10月1日から適用するものでございます。
議案第202号でございまして、
議会議員等の給与及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
13ページをご覧いただきたいと思います。
説明資料を掲げております。
改正の理由でございますが、公職選挙法の一部改正によりまして、新たに期日前投票制度、これが創設をされました。これによりまして、名簿登録地の市町村で行う不在者投票、これが期日前投票に改められたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容、主に2点ございますが、まず1点目、期日前投票制度の創設に伴う改正でございます。第3条の第1項と第2項に係るものでございます。
この期日前投票制度の創設によりまして、新たに職務を行うべき者といたしまして、期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人を置くということになります。これまでにつきましては、それぞれ投票所の投票管理者、あるいは投票所の投票立会人という名称だけでございましたが、この2つを合わせて置くと。
併せまして、これまでの投票管理者及び投票立会人を投票所の投票管理者に、投票所の投票立会人に、区別するためにこういう呼称を新たに設けたものでございます。
2番目といたしまして、期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人の報酬及び費用弁償の設定でございます。これ、別表2の関係でございまして、一番上の報酬につきましては、期日前投票所の投票管理者につきましては、1日につき1万1,200円。期日前投票所の投票立会人につきましては、1日につき9,600円となるものでございます。
さかのぼっていただきまして、10ページあるいは、11ページをご覧いただきますと、これまでの投票管理者、投票所の投票管理者につきましては、1日につき1万2,300円でございましたが、この期日前投票所の投票管理者につきましては、1日につき1万1,200円。投票立会人につきましては、これまで投票所の投票立会人が1万500円でございましたが、9,600円となるものでございます。
これにつきましては、投票の時間の差異によると。投票所の投票立会人につきましては、午前7時から午後8時まででございますが、この期日前投票所の投票につきましては、午前8時30分から午後8時までということで、時間が異なりますので、この報酬額が変わっております。
これに比べまして費用弁償、2番目でございますが、これにつきましては同額でございますが、申し上げましたように、期日前投票所と投票所、それぞれ投票管理者、投票立会人、これを区分するために呼称を新たに設けるものでございます。
施行期日等でございますが、1番目といたしまして、公布の日から施行する。
2番目といたしまして、この条例の規定につきましては、この条例の施行の日以後、その期日を公示され、または告示される選挙から適用するものでございます。
議案第203号でございまして、大田市
特別会計条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
16ページをご覧いただきたいと思います。
改正の理由でございますが、平成16年度から下水道事業を実施することに伴いまして、地方自治法第209条第2項の規定に基づきまして、新たに特別会計を設置するために所要の改正を行うものでございます。
ご案内のとおり、現在、1から7まで、1番目といたしまして、国民健康保険事業の特別会計から大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計7つございますが、改正の内容としまして、特別会計の新設。これ、(8)といたしまして、特別会計の名前として下水道事業特別会計、目的が下水道施設の建設及び管理運営とするものでございます。
施行の期日につきましては、平成16年4月1日から施行するものでございます。
続いて、議案第204号でございまして、大田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、19ページをご覧いただきたいと思います。
改正の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴いまして、国民健康保険料の算定に係る株式譲渡益の課税方式が変更されたために、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、第20条の2関係でございます。
株式譲渡益については、特別徴収制度により課税することになりましたので、証券業者から市町村への上場株式等取引報告書の提出義務が廃止されたことに伴いまして、条文の整備を行うとするものでございます。
施行の期日等でございますが、公布の日から施行する。
この条例による改正後の第20条の2の規定につきましては、平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料についても、なお従前の例によるとするものでございます。
議案第205号でございます。
大田市
都市公園条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、26ページをご覧いただきたいと思います。
説明資料を掲げてございます。
改正の理由でございますが、大田市総合体育館の使用時間の延長等の要望がこれまで寄せられておりました。これに伴いまして、使用時間及び使用時間帯の区分を見直すとともに、消費税法の一部改正に伴いまして、平成16年4月1日から使用料の総額表示方式が義務づけられるということになりましたために、併せまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございまして、申し上げましたように2点ございます。
1点が別表第5の関係で、使用時間及び使用時間帯区分の改正でございます。
使用時間のその中の1点が使用時間の変更でございまして、使用最終時刻を「午後9時まで」といたしておりましたものを「午後10時まで」といたしまして、使用の時間を1時間延長をするものでございます。
2番目といたしまして、使用時間帯の区分を「6区分」から「8区分」に改めるもので、そこに表に現行と改正後ということに書いております。
表の1、2、3番目、18時から21時のものがございます。その前に13時から17時がございますが、この表では17時から18時が空白の時間帯になっております。これを18時から21時、実質的には17時から21時を過ぎまして10時まで、ここを3つに分けるということで、13時から17時の次に、17時から19時、17時から22時、19時から22時と3区分を加えまして8区分にするという。加えましてではございませんで、改正をいたしまして、8区分に改めるとするものでございます。
また、消費税法の一部改正で、消費税相当額を含めた総額表示に改めると。これを第7条、別表の第3、別表の第4、別表第5、別表第6等といたしておりますが、これはそれぞれ市民球場、野外ホール、総合体育館、庭球場のものでございます。
これまでは、1.05を乗じて得た額と外税の表示になっておりましたけれども、これを総額の表示に改めるとするものでございます。
施行の期日につきましては、平成16年4月1日から施行するものでございます。
続いて、一般案件でございます。
議案第206号、大田市
過疎地域自立促進計画の変更についてでございまして、33ページをご覧いただきたいと思います。
説明資料を掲げておりますが、現在、平成12年度から平成16年度までの大田市
過疎地域自立促進計画を立てております。これに基づいて、産業基盤や生活環境等の整備を計画的に実施しているところでございますけれども、このたび、過疎対策事業債を充当する事業を新規に実施するとともに、過疎地域を対象とした金融措置が講じられます財団法人の地域総合整備財団によります地域総合整備資金貸付制度、これらを活用するに当たりまして、当該事業の大田市
過疎地域自立促進計画への登載が必要でありますことから、本計画の変更につきまして、議会の議決をお願いをするものでございます。
事業の内容でございますが、1点目、事業の追加といたしまして、3つの事業を追加するものでございます。
上の表に係るものでございます。
交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の区分の中の農道と電気通信施設等情報化のための施設、その他でございます。
1点目が県営ふるさと農道整備事業でございます。
2点目、池ノ原地区基盤整備促進事業でございます。
いずれも新設、舗装、L=0、農道整備につきましても、L=0といたしておりますが、これにつきましては、実質の工事分ではなくて、平成16年度までは測試あるいは用地買収のみであることから、延長表示はしてないということでご理解いただきたいと思います。
具体的な工事を始める年度を含むようになりましたら、ここに延長が入るようになります。
それと3点目、情報化推進事業でございまして、大田市、温泉津町連携によります地域公共ネットワークの構築、以上3点が追加の事業でございます。
事業内容の変更につきましては、1事業でございまして、区分といたしましては、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進で、介護老人保健施設でございます。
変更前につきましてが、介護老人保健施設整備事業補助1カ所でございますが、変更後、アンダーラインを引いておりますが、「介護老人保健施設等」とその次に、「及び地域総合整備資金貸付」とするものでございます。
続いて、34ページ、議案第207号をご覧いただきたいと思います。
辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についてでございまして、37ページに説明資料を掲げております。
現在、多根地域におきまして、辺地の
総合整備計画、12年度から16年度の計画でございますが、これに基づきまして、市道小豆原線の改良事業を計画的に実施をいたしております。
この整備計画に掲げます計画区域間の総事業費及び辺地対策事業債の予定額、これがこの小豆原線におきまして、県道の取り付け部分の付近で橋梁の工事がございますが、橋梁の基礎工事にかかります工法の変更に伴いまして、当初の計画額を上回ります。これによりまして、本計画の変更につきまして、議会の議決をお願いをするものでございます。
変更の内容でございますが、辺地名につきましては、多根辺地でございます。
変更の内容でございます。内訳でございますが、市道小豆原線の改良事業の事業費及び辺地対策事業債予定額の変更でございます。
事業費、変更前が4億5,000万円でございましたが、8,000万円の増額で、5億3,000万円でございます。
いずれも財源の内訳、一般財源といたしておりますが、一般財源を辺地の事業で充当するものでございまして、いずれも100%充当、変更前、4億5,000万円の辺地対策事業債を5億3,000万円に変更をするものでございます。
以上で、議案第200号から207号までの提案理由のご説明を終わります。
○議長(小谷正美) 大谷建設部長。
[建設部長 大谷正行 登壇]
○建設部長(大谷正行) 続きまして、議案第208号、市道路線の認定、変更及び廃止につきましてご説明申し上げます。
別紙のとおり、市道路線を認定、変更及び廃止することにつきまして、道路法第8条第2項、これは認定でございますけれども、及び第10条の第3項、路線の変更及び廃止でございます。の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
裏面に道路法の抜粋を掲げておりますので、ご覧いただきたいと思います。
まず、路線の廃止でございます。
路線番号9517号、路線名、大家線でございます。
起点方が大代町大家字寺ノ前1669番3地先から同所神田下タ194番内1地先まで。延長811.32メートル、幅員が最大で5.7から2.0メートルでございます。
次のページに廃止の理由を掲げております。
主要地方道の大田桜江線、これの大代工区、これの改良に伴いまして、現在、この廃止する路線が分断されますがゆえに、分割されたそれぞれの路線につきまして、新規認定を行う必要があるということから、現在、認定されているこの大家線を廃止するものでございます。
図面といたしまして、廃止図面ナンバー1でございます。
9517号ということで、新たにできました主要地方道大田桜江線、これを渡る格好でございますけれども、この改良に伴いまして分断されたということでの一たん廃止でございます。
続きまして、路線の認定でございます。
路線番号1176号でございます。
路線名がコモンシティー線、起点が大田町大田字深谷ロの791番3地先から終点方が同所深谷ロの762番7地先まで。延長が419.0メートルでございます。幅員が最大で14.5から5.0メートルでございまして、路線の認定の理由でございますけれども、一般からの編入申請による新規認定でございます。
図面番号は新規図面のナンバー1でございまして、国道375号を起点方といたしまして、団地内を回る道路でございます。
続きまして、9547号、大家1号線でございます。
この9547と9544号が先ほど大家線として廃止しましたものの分割された2路線の新規認定となるものでございます。
まず、大家1号線でございまして、起点方が大代町大家字寺ノ前1669番3地先から同所の字餅田207番2地先まで。延長が442.24メートルでございまして、幅員が9.4から3.1メートルでございます。
認定の理由はこの理由調書の中にありますように、分断されたために、それぞれの路線について新規認定をする必要があるために行うものでございます。
図面といたしまして、新規図面ナンバー2を見ていただきますと、9547号ということで、図面の下側に詳細図面を付けておりますが、赤の右下の分でございます。
9544号、大家2号線でございます。
起点方が大代町大家字家ノ沖小尻大窪143番2地先から同所神田下タ194番内1地先まで。延長が521.13メートル、幅員が14.9から2.0でございます。
これも先ほどと同様の理由でございますけれども、図面を見ていただきますと、新規図面の2でございますが、この青の部分でございます。これが、新規認定の大家2号線でございます。
失礼しました。赤の部分と逆に言うておりました。大家1号線が青でございまして、赤が大家2号線でございます。
続きまして、9545号の八反田林線でございます。
起点方が大代町大家字才ノ本下268番1地先から同所字林シ92番1地先でございまして、延長が1,102.05メートルでございます。
幅員が7.9から3.5メートルでございます。
これの理由といたしましては、先ほどと同じ理由でございますけれども、大田桜江線の大代工区、これの改良工事に伴います県道の市道への移管でございます。
図面でナンバー2でございまして、この大代小学校の前を通ります赤の部分が八反田林線でございます。
続きまして、9546号、大家本通り線でございます。
起点方が大代町大家字下市1696番地先から同所字ヱゲノ後上1548番6地先でございます。
延長が501.80メートルでございまして、幅員が最大11.8から5.3メートルでございます。
これは理由に掲げておりますけれども、県道大田井田江津線、これの大代工区の改良工事に伴いまして、県道の市道移管でございます。
図面でいいますと、この下の欄のグリーンで掲げております大家本通り線でございます。
続きまして、路線番号7052号、行恒住宅線でございます。
起点方が久利町行恒字正田1番2地先から同所1番1地先まで。延長が110.15メートルでございまして、幅員が最大6.0から5.0メートル。
理由は、市営住宅の行恒住宅建設に伴いまして、団地内道路の市道認定を行うものでございます。
新規図面のナンバー3を見ていただきますと、下に掲げております赤の部分でございます。
県道久利静間線から入りまして、団地内の道路でございます。
続きまして、路線の変更調書でございます。
路線番号2262号、小豆原線でございます。
これは起点方の変更でございまして、起点方変更前、三瓶町多根字渕ノ尻イの1059番1地先とあるものを変更後、同所の深山口壇畑イの435番2地先に起点を変更するものでございまして、変更後の延長が3,178.79メートルで、48.06メートルの増となるものでございます。
これの理由でございますが、主要地方道大田桜江線の改良工事に伴いまして、市道移管に伴いまして、この県道との起点部を変更したことに伴います起点部の変更でございます。
変更の図面ナンバー1を見ていただきますと、従前はこの青のところが起点であったところが、この赤の起点に変わるというものでございます。
続きまして、4514号、宮下線でございます。
これは終点部の変更でございまして、変更前の終点が久手町波根西字久手1848番9地先とありますものを変更後、同所の2146番1地先に変えるものでございまして、変更後の延長が414.45メートルで、206.14メートルの増となるものでございます。
なお、幅員も7.1から3.7に変わるものでございます。
これはかねて進めておりました市道宮下線の道路改良工事に伴いまして、終点部の変更をいたすものでございます。
変更の図面ナンバー2を見ていただきますと、これまではこのグリーンのところが終点部であったものをこの赤のところに変更するという内容のものでございます。
以上の新規認定、廃止、変更合わせまして、これまで路線数にいたしまして、1,252路線であったものが、このたびの変更によりまして、1,257路線、実延長にいたしまして、変更後69万6,235.78メートルとなるものでございます。
以上で議案第208号の説明を終わります。
◎日程第7 休会について
○議長(小谷正美) 日程第7、休会について、お諮りいたします。
明5日から7日までの3日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(小谷正美) ご異議なしと認めます。
よって、明5日から7日までの3日間は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、8日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後2時55分 散会...