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平成15年第397回定例会(第3号 6月10日)

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    平成15年第397回定例会(第3号 6月10日)


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    平成15年第397回定例会(第3号 6月10日)   平成15年6月定例会                 大田市議会会議録              平成15年6月10日(火曜日)           ――――――――――――――――――――             議 事 日 程 ( 第 3 号 ) 平成15年6月10日(火)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員  (21名)     1番  生 越 俊 一       2番  財 間 広 光     3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修     5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘     7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次     9番  熊 谷 直 道      10番  石 﨑 俊 朗
       11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実    13番  石 原 安 明      14番  林     仁    15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫    17番  宅 和 紀 行      18番  中 島 宏 喜    19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎    21番  下 迫 紀 弘             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (1名)    22番  小 谷 正 美             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        熊 谷 國 彦    助役       蓮 花 正 晴 収入役       清 水 幸 男    総務部長     松 井 幸 秀 民生部長      大 谷 正 幸    経済部長     皆 田 修 司 建設部長      大 谷 正 行    市立病院事務部長 盛 川 弘 行 秘書広報課長    田 村 和 宏    総務管理課長   松 村   浩 財 政 課 長   知野見 清 二    人事課長     三 島 賢 三 企画振興課長    岡 本 彰 弘    健康長寿課長   尾 村 美 保 経済管理課長    尾 﨑 正 一    建設管理課長   渡 邊   誠 市立病院総務課長  小 林 克 己    教育長      松 本 陽 三 教育委員長     秦   雍 二    教委総務課長   松 村 淳 真 水道事業局長    那須野 強 志    水道管理課長   川 上 佳 也 監査委員      大 野   進             ~~~~~~~~~~~~~~~~              事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長      吉 田   勝    事務局次長    鳥 居 達 郎 議事係長      和 田 政 人    庶務係      松 村 和 典      午前9時00分 開議 ○副議長(生越俊一)  おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまのご出席は21名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○副議長(生越俊一)  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い、発言を許します。  最初に、11番、福田佳代子議員。              [11番 福田佳代子 登壇] ○11番(福田佳代子)  おはようございます。  私は、通告しております3点について質問をいたします。  市長ほか関係者の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、市町村合併についてお尋ねいたします。  第5回大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会が5月27日に温泉津町コミュニティセンターで開かれました。この中で、新市計画についての提案があり、小委員会がつくられ、いよいよ具体的なまちづくりについての論議が始まってまいります。合併して本当に、現在よりも暮らしやすい町になるのか。どんな新市計画ができるのか。住民の関心は大きいと思います。  平成の大合併について、島根大学保母教授は次のように話されています。  現在、進められている市町村合併地方分権のための受け皿づくりであったが、今では国の財政削減のために地方を切り捨てることにある。1万人以下の町村はすべてなくすというものだ。経済的には農村の切り捨てであり、林業は外材の輸入で済ませ、農業、水産業は食料輸入で済ませる。財政支出を農村から都市へ移す。さらに、別な側面から見ると、これまでの明治、昭和の大合併は、軍事化路線が叫ばれた時期に行われた。平成の大合併も同じように有事法制が成立し、銃後を固めるための合併ということも考えられる。世界の流れや日本の政府の動きなども視野に入れ、大きな視野で平成の大合併を考えることが必要だと話されていることに、私は大きな驚きを感じました。  有事法制を成立させ、いざというときに、政府の要請に応じて、人員の確保や土地提供などに素直に応じてくれる自治体が、市町村合併を進めることで、実施しやすくなるということでしょうか。平成の大合併には、こうした目的もあり得ることを私たちは見過ごしてはいけないと思います。  さて、合併将来構想に関する住民アンケートの結果が出ております。このアンケートは、合併するのが前提ですから、合併する、しないを選ぶ項目がないのは残念ですが、現段階での住民の考え方が素直に現れていると、私は感じました。  大田市、邇摩郡の住民3,600人に配布、回収が1,361人と回収率が37.8%と大変低いのが気になります。新市のイメージとして、保健、医療、福祉の充実したまちを望み、力を入れてほしいことは、若者の定住対策でした。幼稚園、保育園、図書館、小中学校、公民館、集会所などの公共施設は現状維持、そして自由意見として、行財政の運営、健全化が一番多く、サービス向上、税金や公共料金を上げないように。次に多かったのが合併に関するもので、住民の意見を尊重してほしい。合併に関する情報が不足しており、住民の意見を聞いてほしい、などが多く記述されていました。  私はこのアンケート結果を尊重し、結果に沿った方向を進めることが民主主義であり、地方自治だと考えます。アンケートの結果をどのように分析され、受けとめていらっしゃるのでしょうか。  そして、情報提供の1つとして、市民に合併した場合、しない場合の財政シミュレーションを示すべきと考えます。この中で、特に地方債の動向、公債費の推移、起債残高の推移、普通建設事業費、人件費について合併した場合、しない場合の指標を明らかにしていただきたいと思います。  さらに、法定協議会の中でも意見が出ていましたが、住民説明会での「行政サービスは高く、住民負担は低く」の約束は守られるのでしょうか。  最後に「自律した元気なまちづくり」は、住民参加で地域のエネルギーを引き出すことが大切です。今、地方は国からも切り捨てられる、財政も底をついたということで、お手上げになるところを、知恵を出して考えようということです。それは、住民が自分たちの権利を我慢して、犠牲になって、行政を助けるということではなく、自分たちの地域だから、自分たちでつくるという考え方です。執行部のお考えになる「自律した元気な自治体づくり」について、お考えをお聞かせください。  2点目は、大田市老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。  大田市の高齢者数は、総人口が減少している中で、65歳以上の高齢者は、昭和55年には6,235人、高齢化率が16.4%、平成15年1月には1万104人となり、高齢化率も29.69%、平成17年には、30%を超えると予想されています。3人に1人が高齢者という社会を迎える中で、人生の締めくくりが安心できる地域でなくてはなりませんし、そのための制度や政策が整っていなくてはなりません。  平成12年に策定された、大田市老人保健福祉計画は、平成14年に見直しがなされ、新しい計画は、平成15年から19年までの5カ年となっています。平成12年に介護保険制度が導入され、認定から漏れた人たちに対するデイサービス配食サービス乗り合いタクシー通院事業などが実施され、高齢者の暮らしを支えてきた取り組みは、大いに評価できる内容です。実際に、高齢者の方々から、「助かっています、励みになります」などといった声を、私もちょくちょく耳にいたしました。  さて、この計画の見直しに当たっては、利用者、地域住民、専門家などの意見や要望が積極的にくみ上げられてこそ、2期目の計画がより充実したものとなるはずです。残念なことですが、住民から「もう少し自分たちの意見を聞いてほしい」という声を耳にしました。私は、計画を策定したり、見直しするに当たっては、次のことが大切であると思っています。  1つは、政策や計画の立案、実施、評価の3つの段階で、市民参加を組み込み、市町村職員と住民、市民のパートナーシップを進めることが必要です。  2つは、保健福祉の経済効果に注目して、健康づくり介護予防を重視し、出前、訪問サービスを徹底強化する。保健福祉サービスを地域の産業としてとらえ、要介護度の重度化を防いで、将来のサービス費用や負担を節約するといった取り組みを重視するなどです。  今回の見直しに当たって、平成12年策定の老人保健福祉計画の実施状況の評価と今後の課題をどのように論議され、平成15年からの計画に反映されたのでしょうか。特に、介護予防生活支援施策の中の地域参加型機能訓練事業生きがい活動支援通所事業については、どう評価されているのか、お伺いをいたします。  さらに、今後の取り組みの重要な柱の1つとして、痴呆性高齢者対策があると思います。家族の会の組織化も進みつつあるようですが、痴呆性高齢者に対する地域の理解を得るための方策と、災害時における支援策についてお考えをお聞かせください。  また、高齢者が主体の長寿社会を推進する上で、何を重点とされるのかお聞かせください。  3点目は、スケートボードパークについてでございます。  スケートボード専用の公園がないため、あすてらすの前の道路や駐車場、仁摩町役場の周りでスケートボードを楽しんでいる若者を目にしたことが、私はあります。近年、スケートボードの愛好者が増えていると言われ、スポーツとしての人気も高くなっています。スケボーが楽しくてたまらないという青年は、次のように言っています。  「スケートボードはスポーツであり、遊びではない。遊びでの領域を超えたものだ。普通の人はその事実を知らず、知ろうとしていない。僕は、今年で9年スケボーをやっている。道路や駅、公園などさまざまなところでやってきたが、ほとんどの場所で違法だった。警察や警備員などに言われることはいつも一緒でほかでやってくれ、だった。怒られずにやれる場所があれば、僕も喜んでそこに行き、スケボーがしたいけれど、サッカー場や野球場はあるのに、スケボーパークははるかに数が少ない」と話しております。  大田市においては、波根の工業団地にスケートボードをやってもいいと許可をもらっている場所があり、青年たちもそのことには感謝をしています。しかし、スケートボード専用の公園ではないため、問題もあるようです。例えば、アスファルト舗装だが、本当はコンクリートの方がいいとか。少しでも、照明があれば、夜、練習できる。スライドレールや、フラットバンクなどの設備が欲しい。スケートボードの公園の場所については、もっとみんなが集まりやすいところにつくってほしい、などでした。うまくなって、大会にも参加したいという青少年の夢をかなえるために、スケートボードパークをつくることを考えていただきたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(生越俊一)  蓮花助役。               [助役 蓮花正晴 登壇] ○助役(蓮花正晴)  11番、福田佳代子議員ご質問の3点のうち、1点目の市町村合併につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。  市町村合併につきましては、大きく4点につきまして、ご質問をいただいたところでございます。  まず、1点目の大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会が先般実施をいたしましたアンケート結果についてのご質問でございます。  このアンケートについてでございますけれども、登壇して申されましたように、18歳以上の地域の皆さん方、3,600名の皆さん方を対象に、新しい市の将来構想にかかわります事項について、実施したものでございます。  まず、回答率でございますが、全体では37.8%、ご指摘のとおりでございます。地域別では、大田市が35.5%、温泉津町44.5%、仁摩町45.2%の状況でございました。  このアンケートの結果をどのようにまず、1点目、受けとめているかというご質問についてでございます。  まず、1点目の1つ目の回答率につきましては、さまざまな原因が実はあろうかと思っているところでございます。当市におきまして、過去の例等を参考までに申し上げますと、平成12年8月に行いました基本構想の策定にかかわりますアンケートの回答率50.0%でございましたし、また昨年12月に大田市が独自に行いました市町村合併に関するアンケート、これは37.5%であったところでございます。こういう大田市の状況でございます。  市の回答率が他町に比較いたしまして、低かった原因の1つといたしましては、このたび、行いましたアンケートは合併にかかわります将来の策定についてのものでございまして、市民の皆さん方の生活に、そういう意味では直接的な事項ではなかったという点も考えられるんではなかろうか、というふうに思っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、今後、精力的に情報提供あるいはPR等重ねることによりまして、なおなお市民の皆さんの合併に向けましての期待といいますか、注目をいただくような方向を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。  なお、議員も登壇して申されましたように、アンケートの中の個々のことについてでございます。  具体的な項目について申し上げますと、将来のまちのイメージの第1位は、保健、医療、福祉の充実したまちでございまして、なおまた、新しい市におきますまちづくりの施策で最も力を入れるべく事項といたしましては、若者定住の促進の充実、これが大田市のみならず、全域で回答者の過半数を超えているところでございます。近年の当地域の大きな行政課題でございます過疎化、高齢化への対応、あるいは中山間地域対策及びコミュニティの振興など、市勢発展にも大きな原動力となります若者の定住につきましては、大きな比重を占めているというように認識をしているところでございまして、今後、策定作業に入ります新市の建設計画におきましても、これを大きな柱に据えながら、計画づくりに努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。  次に、財政シミュレーション、これを示すべきとのご意見でございます。  現在、合併協議会では、5月に実施をされました第5回の協議会において、新市建設計画についての協議が提案し、了承されたところでございます。この協議会におきましては、小委員会を設置をいたしまして、具体的に今後、新市建設計画の審議が始まることになるところでございます。この新市建設計画の位置づけでございますけれども、合併特例法において、新しい市の将来にわたります財政計画、これも併せて盛り込むようにと規定をされているところでございまして、具体的な財政計画につきましては、この小委員会での策定、原案を策定いたしまして、作業を急ぎたいと考えているところでございます。これのおおむねのスケジュールにつきましては、年内には策定をしてまいろうというふうに思っているところでございまして、それまでには議会へのご説明の場、あるいは地域の皆さん方のご意見を拝聴する場も協議会全体の中で、計画的に実施をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。  また、ご質問の判断の材料といたしまして、合併をしない場合のシミュレーションについても必要ではなかろうかということでございます。今後の検討材料として、必要性を認識しているところでございまして、市におきましても、これの策定に併せまして、作成をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。  次に、3点目の説明会の会場での「行政サービスは高く、住民負担は低く」、この約束事はどうなるのであろうかというご質問でございます。  これにつきましては、昨年5月に実施をいたしました説明会で、合併に対します不安、あるいは疑問等の説明も行いまして、その席上で今後の住民サービスと、あるいは負担の説明についても行ったところでございます。  その席上では、新しい市になった場合の市町間の行政サービス住民負担、これをどういうふうに将来にわたって統一していくか。均衡がとれたものにしていくかということにつきましては、あくまでも、法定協議会の場での協議の上、決定されることであるという、まず、前置きを申し上げまして、なおまた、一般的に合併当初は、行政サービスは高い水準に、住民負担は低い水準に調整されることが多くなっておりますということを、パンフレットの中でも明示しておりますし、事務局からも一般的な方向といたしまして、住民の皆さんの疑問にお答えする形で、ご説明を申し上げたところでございます。  議員が申されますように、サービスは高く、住民負担は低くというように、いわゆるコンクリートしたような約束をしたことは、経過としてはないということを、ご理解を賜りたいと思います。  いずれにいたしましても、行政サービスとそれに伴う住民負担、このことにつきましては、まさに地方自治の根幹であろうというふうに思っているところでございまして、期待をいただくような方向の中で、一体、今後の財政計画、どういうふうになっていくかということを十分に吟味をしながら、合併協議会においても、慎重に今後とも審議していくべきことであろうというふうに思っているところでございます。  最後に4点目の自律した自治体づくりの進めをどのように進めていくのかというご質問でございます。  先ほど来、申し上げておりますように、新市建設計画はまさに新しい市におきますマスタープランとしての役割を果たすものでございまして、新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的といたしまして、新しい市の一体性の速やかな確立と地域の皆さん方の福祉の向上を図るとともに、均衡ある発展に資することを目的として策定してまいるものでございます。  なお、このまた、新市建設計画基本方針部分となります当地域の合併の将来構想、あるいはその構想策定の検討資料として、策定をいたしました合併将来ビジョンにおきましても、合併を契機としたまちづくりには、魅力あるまち、活力あるまちの実現と、そのための手法として、住民と行政の協調と主体性を掲げているところでございます。  まさに、自律とおっしゃいます自らが律する中で、地方分権の確立を図ったまちづくりを進めていこうというご提案であろうというふうに思っておりますし、そのことは今日、国の段階でも大きな議論として、地方分権の確立、税財政も含めて検討されているところでございます。  私どもといたしましては、まさに自ら律しながらまちづくりを進めていくという方向の中で、真摯な気持ちで新市の建設計画に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、全体的にご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。
     以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  大谷民生部長。              [民生部長 大谷正幸 登壇] ○民生部長(大谷正幸)  11番、福田佳代子議員からのご質問、大きな2点目のまず1点目、介護予防生活支援施策について、お答えを申し上げます。  大田市老人保健福祉計画は、21世紀の長寿社会を高齢者が健康で生き生きと活動し、安心して暮らせる社会とするための大田市におきます高齢者に関する施策の計画でございまして、平成14年度に大田市やすらぎとうるおいの里づくり推進協議会におきまして、慎重なご審議をいただきながら、見直しを行い、平成15年度から19年度までの5カ年を期間とする計画として策定したものでございます。  ご質問の介護予防生活支援施策につきましては、介護保険制度と合わせて、車の両輪として積極的に推進しているところでございますが、事業実施に当たりまして、事業成果が得られる施策の展開とともに、実施体制の充実化を図ることとしております。  また、在宅介護支援センター介護予防の拠点として位置づけまして、機能強化に努めることとしております。今年度、国県の補助金の見直しにより、介護予防生活支援事業のメニューの1つであります高齢者生きがい活動支援通所事業、いわゆる生きがいデイ一般財源化になりましたが、福祉サービスの継続性を鑑み、今年度においては、介護予防教室実施事業に移行いたしまして、要介護状態にならないための身体づくりへと事業展開をより積極的に行うため、事業内容の見直しと、事業費確保に努めたところでございます。  また、効率的、効果的な介護予防生活支援事業を進めていくためには、行政だけの取り組みでは限界がありますので、地域において、住民が主体となる活動の展開が必要となります。住民主体の介護予防活動の育成、支援を積極的に推進し、介護予防まちづくりを目指すこととしております。  なお、登壇でのご質問で、評価と論議はどのようにしたのか。地域参加型生きがいデイ、これはどうなのかというご質問でございましたが、総体的にお答えを申し上げます。  やすらぎとうるおいの里づくり推進協議会は、14年度4回開いております。1回目は、7月29日でございます。7月29日にそれまで事業を行いました事業実績等々の評価を行いまして、11月25日に、ここへ至るまでの間は、私ども、地域ケア会議、これを抱えております。これは、それこそ、幅広く意見を聴ける立場にある人の皆さんの集まりの地域ケア会議でございまして、11月25日には、地域ケア会議のご意見をもとに、基本フレームを事務局としてご提案を申し上げております。それから、2月、3月で内容につきましてのご審議をいただいたという経過でございます。  続きまして、大きな2点目の2番目、痴呆性高齢者総合対策について、お答えを申し上げます。  痴呆性高齢者総合対策につきましては、今後も痴呆性高齢者の増加傾向が予想される中、痴呆に対する住民の正しい理解と協力が、痴呆対策を進める上で重要であると考えております。  痴呆高齢者の問題は、痴呆に対しての誤解や偏見のため、より問題を複雑化させてきております。  本計画では、痴呆に関する講演会の開催、地域での在宅介護支援センターによる介護予防教室や、関係機関で実施します家族介護教室を通じまして、啓発活動の推進に努めることとしております。  さらに、痴呆予防対策痴呆性高齢者に対する相談体制の構築、痴呆介護ネットワークの構築などの総合的な施策の展開が図られるよう努めていくことといたしております。  続きまして、3番目の高齢者主体長寿社会の推進につきましてでございますが、いつまでも若々しく心身ともに健康な高齢者の割合を大きくし、高齢者が生活を楽しみ、地域社会を支える役割を担うことを可能とする環境づくりが重要となっております。  この計画では、元気高齢者づくりとしまして、生きがいづくりと社会参加の促進、老人クラブ活動支援、高齢者の能力の活用を図ることとしております。  平成14年度、昨年度から実施しております高齢者の生きがいと健康づくり推進事業では、地域の高齢者が長年培った知識や経験、技能等の多様な能力を主体的に発揮し、事業を支える側のスタッフとして、参加されておりまして、本計画では、さらなる事業の充実と幅広い高齢者の参画を図り、生きがいづくりと社会参加を積極的に推進していくこととしております。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  松本教育長。               [教育長 松本陽三 登壇] ○教育長(松本陽三)  11番議員からお尋ねをいただきましたスケートボード公園に関しまして、お答えさせていただきます。  大田市におきましては、昨年に愛好者の方から、スケートボード専用施設の設置につきましてご要望がございました。これを受けまして、教育委員会では、状況を聞かせてもらいながら、検討を加えてまいったところでございます。これまでは、議員がご指摘になりましたように、公共施設やスーパーの駐車場などを活動の場所としておられたようでございまして、事故の危険性やあるいは施設利用者、近隣住民の皆さんからの苦情等がございまして、非常に難しい状況であったと聞いておるところでございます。  そうした中、勤労青年や高校生等含めまして、約30名の愛好者の皆さんが、これも議員ご指摘になりましたように、スポーツであるということから熱心に要望をいただいたところでございまして、若者のこうした熱意に対応してあげようと、運動公園等含めまして、適切な場所を検討してまいりましたけれども、最低、10メートル四方の舗装をした一角の場所が必要ということでございまして、なかなかそうした場所が見当たらないというふうなこともございまして、最終的には波根地区の工業団地内にございます旧日建リース跡地におきまして、暫定的ではございますが、工業団地内の各企業の皆さん方のご理解を、あるいはご協力をいただく中で、昨年10月からできるよう場所を確保してまいった経過でございます。  大田市スケートボード協会が設立をされまして、これには市議会議員3人の議員の皆さんも、顧問として加わって支援をされておられる状況でございます。利用希望の方は、ジャンプ演技用の器具等も自作で作って、これも持参しておられるようでございますので、協会の皆さんとも相談をいただきながら、一緒に活動していただけたらというふうに思っておるところでございまして、議員ご提案のありましたように、スケートボード公園の設置については、現状でご理解をいただきたいというふうに思っております。  また、市の中心部から外れている場所で、できれば中心部にほしいというご意見でございましたけれども、申し上げております波根工業団地、中心部から少し離れておりますけども、中心部におきましては、どうしても駐車場等の問題、かなり広い面積等を要することは、当然のこととして出てまいりますが、そういった点からは、現状の場所では駐車場等の心配も一応ないというふうに考えておるところでございますので、その辺も含めてご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。  以上です。 ○副議長(生越俊一)  11番、福田佳代子議員。 ○11番(福田佳代子)  それでは、最初に市町村合併の問題から再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に市長さんにお尋ねしたいと思うんですけども、先ほどもお話ししましたように、有事と市町村合併がつながっているという、そういう考え方というのは私も驚きましたし、考えてみれば、そうかもしれないというふうに今、思っています。  振り返ってみますと、日本の地方自治の歴史というのは、大きな時代の転換点に合併が行われているということです。明治の大合併のときには近代国家、つまり軍事化を進める段階で合併がなされました。昭和の大合併では、戦後の平和憲法のもとではございましたが、朝鮮戦争などを背景に再軍備の方向が叫ばれるという時代に行われております。  だから、今回も先般、有事法制3法案が国会で通ったわけですけども、そういった背景があって、再び、軍事化路線ということが考えられるんじゃないかなというふうに、私も不安を感じているわけです。市町村の数が3分の1というふうに減ってきますと、それぞれの自治体の面積も広くなります。有事のときに、例えば、土地や建物の使用を国の方から言われたときに、それは自治体の数が少ないほど実施しやすくなるんじゃないかというふうに思いますので、こうした考え方っていうのを市長さんはどのように思われるか、考えられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。それが1点です。  それから、情報提供は確かにされておりまして、昨日の質問のご答弁の中でも助役さんがおっしゃってました。合併協議会だよりだとか、ホームページですか。そういうようなものにもアクセスしてください、というようなことも言われておりますので、確かに情報提供というのはあるんですが、私は合併協議会だよりをナンバー4まで目を通しましたけども、でもなかなかわかりにくい。市民が知りたい情報というのが、もう少し書かれる必要があるんじゃないかなと思ってます。  例えば、私たちが一番強く思っているというのは、サービスがどうなるかから、公共料金などが一体どうなっていくんだろうかというところが、一番の関心事だと思うんです。地方税については、まだ方向が決まっておりませんけど、例えば、固定資産税につきましては、大田市が1.6%、温泉津も1.6%、仁摩が1.4%とそれぞれ違うわけです。  私たち議員には内容説明がありましたけど、例えば、税率を大田市、温泉津町の1.6%に設定した場合は、税収が2,400万円増える。そうではなくて、仁摩の1.4%に設定した場合には、税収は2億2,400万円ですか、減になるというようなことが、説明があっているわけです。そうしたことを合併協議会だよりに載せていく。決まってないけども、実は地方税についてはこんなふうに違っているんですよ、ということを提供して、住民の方に考えてもらうということが、大変大事だろうと思うんです。  特に、関心のあることとして、このほかに保育料の問題、それから国民健康保険料がどうなっていくのか。それと、水道料金のこともあります。水道料金については、3つの自治体とも、県内の中で大変高いわけですけども、特に温泉津町の水道料金が17立方メートル、4,609円で、大田市が4,011円、仁摩町が3,727円というふうに大きな違いがあります。そのことと、さらに資料を見ますと、水道の開栓、閉栓については大田市が1,000円、温泉津が5,000円、仁摩が1,000円ということで、すごい開きがあるわけです、こうしたこと。そのほか、住宅用家屋証明申請手数料というのがありますけども、これは大田市が1,300円で温泉津町、仁摩町がそれぞれ200円というふうになってます。  こうしたことの内容を合併協議会だよりに載せて市民の皆さんがそのことをどういうふうに考えていくのか、論議する。法定協だけで決めるんじゃなくて、市長さんもいつもおっしゃってますけど、自分は市民の考え方で行政、施策をやっていきますというふうに基本的におっしゃってますので、そうであるならば、やっぱりこういう内容なんです、ということを示して論議をしてもらう。そういう場を設定していくということが、今、非常に求められていると、私は思います。  そういったことを合併協だよりに載せるということについて、どういうふうに思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、「ホームページにぜひ、アクセスしてください、幾らでも皆さんの疑問に答えますよ」とおっしゃったんですけど、ホームページのアクセス、何件あったかというのが多分、わかるんじゃないかなと思うんですけど、どのぐらいアクセスされているか、教えていただきたいと思います。  それから、これまでも、たびたび市町村合併の問題については、取り上げてきてますが、その中で、私は既に合併を終えているところ、そこの市で本当に活性化したのかどうなのかということを、情報を取って検証をすることが大事ではないかなと。学ぶべきことを学ぶべきではないかなというふうに思ってます。  特に、一番最初の住民説明会の中で出された都市、香川県のさぬき市が1つございました。ビデオ上映をされたその内容です。そのさぬき市のことを調べてみました。さぬき市は5町が対等合併をしておりまして、人口が5万7,000人ということで、平成14年4月に合併をしています。1年たったところで、今、どうなっているのかということなんですが、ここは市役所の機能を各地域にそれぞれの役場に分散してしまった、ということが特徴的です。例えば、教育委員会は津田町、保健福祉関係は長尾町、水道局は大川町ということで、分散をしてしまったために、住民にとっては非常に不便になってしまったというのが特徴のようです。さぬき市の市民の声として、「合併して1年を経過したけども、何も変わっていない。変わったのは、市長が誕生したのと、公共料金が値上がりしたことだ。もう一つ、変わったことといえば、道路標識や住居の表示が新鮮に見えることである」という、そういった話がなされているようです。  それから、もう一つ、兵庫県の篠山市というのは、本当に政府も市町村合併の先進市として、非常に宣伝しているところです。ここは、合併してから4年が経過をしております。合併したときには、人口は4万7,800人、人口増の目標が6万人ということで出されたそうですが、この6万人を達成するなどとても困難で、合併時の人口のままというか、横ばい状態が続いているということなんです。ここは、大型箱物建設で借金が倍増となった。2002年の市債の残高が533億円、市民一人当たり112万円、合併直前の1998年、4町の地方債残高234億円、市民一人当たり49万円ということですから、倍以上借金が、市民一人当たりにしても増えているということなんです。  結局これは、市民の方にしわ寄せということで、例えば、補助金は整理統合する。保育所や小学校の統廃合、それから公民館使用の有料化というようなことが、既に実施をされているということで、大幅にサービスが低下しているということなんです。  私は、住民説明会で、ビデオで出てましたので、この2つの市について、どうなったかというのをちょっと調べてみました。こういう実態があるわけですが、助役さんはご答弁で必要があれば、こうした合併を既に終えている市についても、調べてみますというようなことを言われているんで、そういうことがされているのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。  合併の問題については以上です。  2点目の大田市老人福祉計画なんですけど、繰り返し言うようですが、見直しに当たっては、本当に住民の意見を聴いてほしい。特に、一番その事業をやる上で、本当に携わっている人たちの意見を聴いていただきたいと思うんですが、そういうことがなされているならば、住民からの行政に対する不信の声というのは出てこないだろうというふうに思ってます。  例えば、地域参加型機能訓練事業についてです。ある自治会では、これは行政側の強力な申し出によって、どうでもこういうことをやってほしい。何とかできんだろうか、ということで始めたんだと。その行政側の気持ちを受けて実施したと。それが、平成13年の夏にやっとこの事業を自治会でやることができた、というふうにおっしゃっています。自分たちとしては、地域の中で、引きこもりの高齢者、いわゆるあんまり外に出たくないというような方もいらっしゃるんで、そういったところには、足を運んで、どうでも参加してくださいと。参加しちゃったら、いろいろお友達も増えるしというようなことを言って、進めてきたということなんです。  その事業の内容は、お誕生日会を年2回するとか、それから健康相談、それからゲームをしたり、それからお昼会食をしたりというようなことで、やっと軌道に乗りかけたのに、この事業については、今年の3月末、自分たちの意見も聴いてもらえずに、来年度からは介護予防に内容を変えて、地域住民でもうやってくださいというふうに言われたと。このことに対して、非常に不信に思っているということなんです。  介護士さんも、今年は1人しか派遣してもらえない。それまでは、2人来てもらってたんだけど、ということなんです。来年度は、もう派遣もしてもらえないということで、私に話された人がどういうふうにおっしゃっているかというと、1つには、看護師、保健師など専門的な人の参加がないと、こういうことをやるのは非常に不安だということなんです。お年寄りですから、幾つも病気を持っておられたり、それから足が弱かったりする。そういったときに、看護師さんなんかがその場におられることで、自分たちも安心してこうした事業を取り組むことができる。一体何かあったときに、事故があったときに、今後、看護師さんも来てもらえないということになると、だれが責任を持つのということになったときに、もうなかなか取り組むということがやりにくい。しにくいというようにおっしゃってました。それが1つです。  それから、ぜひ、行政側としては柔軟な対応をしてほしいということで、今年は事業を行うに当たってのいろんな経費をそれぞれ出してくださいということで、昨年度と違うように言われておるようですが、もっと柔軟な対応をしてほしいというようなことでした。それと特に、現場の意見を聴いてほしい、というのが強くおっしゃっていたことです。こういうような意見について、どういうふうに思われるかお聞かせいただきたいと思います。  それから、生きがいデイサービスのことなんですけど、これが介護予防教室ということで変わっております。実際に80歳ぐらいの高齢者の人に「変わってどうですか」というふうに聞きました。介護予防教室は、「楽しくない、窮屈である。ずっと監視されているみたいで、どうも前のいわゆる生きがいデイの方がよかった」というようにおっしゃってました。これも、やっぱり目線をお年寄りのところにしっかりおいて、本当に高齢者の人たちが喜んでいただくということでないと、参加者も減っていくんじゃないかなというふうに感じてます。  生きがいデイのことですが、老人福祉センターとかじ山荘で生きがいデイをするに当たって、浴室、流し台だとかが、新たに改修をされました。これに一体、それぞれ幾ら財源が使われているのか等、お聞かせいただきたいと思います。  2つ目の質問は以上です。  3つ目のスケートボードのことなんですけども、私も波根の工業団地に行ってきました。それから、江津にはスケートボードパークというのができてまして、それ専用の公園が。行って見たところなんですけど、本当にアスファルトなものですから、でこぼこがすごくあって、練習する場所としては非常にやりにくい、正直なところ、本当はやりにくい。それを何とかコンクリートに変えてほしい、というふうにおっしゃっていたわけです。  財源的には江津市さんの場合は、400万円から500万円ぐらい必要だったというふうにも聞いておりますけども、なかなか青少年の要望というのが、実現しにくい状況があるんじゃないかなと思いますので、こうした若い人たちの願いに応えていくということも、大事なことではないかと感じております。  例えば、鳥井の運動公園だとか、それから、総合体育館のあの周りとかというところに、スケートボードのパーク、公園をつくるということは、考えられないものかどうか。もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上、お願いします。 ○副議長(生越俊一)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦)  私の方からは、合併問題について、お答えします。  先ほど、助役の方から一応答弁を申し上げたところでございますが、重ねての質問でございます。  その中で、この合併というのは、有事法制とのかかわりがあるんじゃないかと。いざ有事になったときに、いろいろと市町村へ連絡するのにも、今までのたくさんある市町村よりもまとまった市町村へ話をした方がより効果的で、伝達も早いからその方が良くなるんじゃないかということでございましたが、私はそんなことは決してないと。有事法制とはこれは別問題だと、このように思っております。  やはり、有事法制ということを、活動になるときには、いろいろと緊迫した情勢で、戦争ということも考えなければならないわけでございますが、やはり、戦争する場合にはかつていろいろと日本も経験しておりますし、やはり、今、日本がどういうふうな状況にあるかと。そして、世界はどんな状況であるかと。よく己を知り、敵を知ってこそ、この戦いというものは、よくよく決めなければならないし、また、戦争するだったら、この戦争は長引くか、いつまでにけりがつくか。そういうようなところまで、きちっと見きわめてやらなければならないと思います。  そういったことをやるためには、平素からその訓練を十分にやらなければならないし、また、この敵の状況、そういうものを絶えず、監視をしておらなければ、今の戦争というのは、船で軍隊を送って、そして上陸して戦争するわけではなし、ボタンを1つ押せば、もう北朝鮮のあたりから日本へ向けて射程距離にあるわけですから、どこからでも攻撃ができると。こういったときに、この有事法制というのは、果たして効果があるかということについても、私は1つの大きな疑問を持っております。  だから、この問題と合併とを両方一緒に考えると、なかなか混乱されると思いますので、この問題はきっぱりとそういうことはないということでご理解をいただきたいと、このように思います。  また、ご指摘のございました、この今次の合併というのは、私はやはり国が行財政改革をやり、そして市町村も非常に財政が困難だと。国も同じことでございます。そこで、何とか、これを効果を上げて、そして費用を少なくして、行政をスムースにスリム化していこうということから、こういう問題が始まったわけでございまして、各この全国の知事会、あるいは議会、そして全国市長会、あるいは町村会、その県、市の議会、いわゆるこの6つの団体、これが地方6団体といっておりますが、この会におきましても、今、小泉首相が提唱されておりますこの合併問題ということに絡みまして、地方の税配分というものは、これは、国は一応、交付税を少なくするとか、あるいは負担金を少なくするとか、また、地方におきましては、税源の配分ですね。税源配分をどのようにするかというようなことを今、言っておられるわけでございまして、この問題そのものについては反対はしておりません。しかし、この負担金、補助金というものを減らして、そして、交付税も削減すると。そういうことばかり進んで、地方に財源を移譲するということは、今、なおざりにされておる。このことについて、非常に不満を持っておるわけです。だから、やはり国が示されたことは、国もきちっとしたことをやってもらわないとならないし、我々もそれに従って、協力もしていかなければならないと、このように思っておりますので、ひとつその点もご理解をいただきたいとこのように思います。  また、合併というのは、やはり私が最初から申しておりますように、お互い合併して良かったと。そして、今後、今までよりも良い行政ができて、市民の皆さんが本当に喜ばれると、こういう合併をしなければならないということを申しておりますが、やはりそのためには、現在、第5回の合併協議会まで進みました。今月も第6回の法定協議会を開くわけでございますが、そこでしっかりといろいろなことを協議して、また、それで決まったことは、何も惜しむことはございませんから、情報はしっかり提供したいと、このように思っております。  情報提供につきましては、いわゆる合併協議会だより、あるいは、また、ホームページ、そういったものもございますので、それらに十分に情報は提供をいたしたい。このように思っております。  何と申しましても、やはりこの大田市と温泉津町、仁摩町との合併につきましては、何としても、先ほどもご指摘ございましたが、飲み水にしても、一緒のところの水源から出ておる水を飲んでおるんだし、そして、今後、石見銀山という大きな世界遺産登録に向けまして、進めていくためにも、一緒になってやらなければ、この区域も、仁摩、温泉津も広域化してこれを加えて、現在申請の段階になっておるわけですから、そういった問題につきましても、やはりいろいろな問題において、良くなるんではないかなと、このように思いますが、要は合併をする市民、町民の皆様方、一人ひとりが本当に合併の方向へ向かって、みんなで力を合わせてやろうというこの意気込みということは、非常に大切だとこのように思っております。  私もこの合併協議会を立ち上げたときには、まだ、合併はどうなるかわからん。今、合併が容易でなかったら、やめてもええじゃないかというような気持ちでもおりましたが、だんだん会を重ねるにしたがって、せっかくここまで来たんだから、何とかこれを成功させなければならないと、こういう方向で頑張って現在やっておるわけです。その点もご理解いただいてご協力のほどお願いして、答弁に代えさせていただきます。 ○副議長(生越俊一)  蓮花助役。 ○助役(蓮花正晴)  市長からご答弁いただきましたので、特にございませんけれども、まず1点、ホームページへのアクセスの件数、今年の1月6日に開設をいたしたところでございまして、昨日現在、8,200件の実績と今、メモが入ったところでございます。  あえて、私、申し上げたいと思いますが、あたかも、さぬき市さんの例、あるいは篠山市さんの例、こういう意見もあるよということで、私どももそういうことも十分含めまして、今後、合併協議会でそういうことがないように協議をしてまいりたいというふうに、肝に銘じるわけでございますけれども、あたかもその失敗した事例というように、合併してまだ数年しかたっておりませんのに、こういう場でそういう事例として挙げていただくのは、何か一生懸命やられたそのところどころの方からすれば、憤慨であろうというふうに思っております。  いずれにいたしましても、市長、いつも言っておられますように、合併なんていうものは、合併すれば済むという目的じゃございませんで、新しいまちづくりを合併というものをくぐり抜けながら、どういう新しいまちづくりをしていくかという、住民の皆さんの支えといいますか、まちづくりの哲学といいますか、そういうものであろうというふうに思っておりますので、先ほど、福田佳代子議員おっしゃいました、よその方ではこういう例もあるから気を付けよという、警鐘として私は、聞かせてもらいまして、今後とも新市建設計画の方に、策定委員の一員として意見を申し上げていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  大谷民生部長。 ○民生部長(大谷正幸)  地域参加型と生きがいデイサービスのご質問をいただきましたが、登壇してお答え申し上げましたいわゆるやすらぎとうるおいの里づくり推進協議会におけます老人保健福祉計画の策定、これの背景なりをもう少しお話しさせていただきたいと思います。  いわゆる地域ケア会議ということを先ほど申し上げましたが、これは市内の保健、医療、福祉の担当者、社協も入っております。この地域ケア会議を組織しながら、ここで平成12年度から例えば、高齢者の自立とケアプランでありますとか、痴呆性高齢者の処遇とケア体制でありますとか、あるいは転倒骨折予防講座でありますとか、我々、我々とあえて申し上げますが、現場で携わっている者の介護予防研修テキストというのがあります。これは、いわゆるマニュアル本といいますか、バイブルといいますか、そういうようなよりどころとなるものでございますが、それの執筆者の方、これを12年度、13年度、14年度ということで、地域ケア会議で人選をしながら、その執筆者の方に来ていただいて、一定の目指すべき方向はどうなのかということで、それぞれ検討を重ねてきたところでございます。  そういう背景がありながら、片方でその事業実績を見つめながら、やすらぎとうるおいの里づくりのところでご審議をいただいたということでございますので、携わっている人の意見が、どうのこうのとおっしゃいましたが、そこら辺については、先ほどの講演会なんかでも、お出かけになっておられる方もあるんじゃないかなと思っております。  なお、多分、昨年10月からということでございますので、大田町の例だと思われますが、確かに大田町では3カ所、地域機能訓練、B型を立ち上げていただいております。そこで、ちょっと個別になりましたんですが、老健計画、お読みでしょうが、あえてもう一度、読み上げさせていただきます。  「地域参加型機能訓練事業につきましては、地域の関係機関、団体等の連携協力により事業を実施し、閉じこもり状態を予防するとともに、閉じこもり者の発見、誘い出し、事業参加のシステムをつくることができ、併せて介護予防に対する意識啓発を図ることができました。今後、地区住民が主体となった介護予防に資する住民の自主グループへの移行を検討していきます」と、いうことで計画に載せております。それから、生きがい活動支援通所事業生きがいデイでございますが、「生きがい活動支援通所事業は、平成14年度をもって終了し、介護予防教室実施事業へ移行します」ということで、計画どおり私どもは、業務を進めているということで、ご理解をいただきたいと思います。  なお、機能訓練、地域参加型の経費的な対応で、柔軟な対応というようなことがございました。あるいは、生きがいデイサービスで、監視されているようで、今までの自由にというようなところがないというようなことでございますが、まず、自主グループにつきましては、機能訓練ですね。それで、今から6月中に、今、各地域16カ所でやっておられますが、そこでご意向を確認させていただいて、16年度に向けてどういうような形で持っていけばいいのか、ということを協議させていただく。  その中で、地域の自主グループということになりますと、経費的にはある程度のものを助成申し上げようということで、話を進めております。  それから、監視されていると、今までみたいに楽しみがないということでございますが、先ほど申し上げましたように、その人にとって、介護予防に一番重要なことは何なのか、これは議員さん介護保険を導入する前、あるいはその前後で、議会でもご質問がございました。介護予防に外れた人に対して、ケアプランつくるのかどうなのか、ということまで質問なさいました。それのケアプランつくった積み重ねが今、ここへ来ておるということで、ご認識いただきたいというふうに思います。  それから、老人福祉センターと、かじ山荘の改修の経費でございますが、まず老人福祉センターにつきましては、浴室、脱衣所、機能訓練室、検査室整備工事等で815万円、それからかじ山荘は、浴室、便所等の改修で265万9,000円でございます。  以上です。 ○副議長(生越俊一)  松本教育長。
    ○教育長(松本陽三)  再質問いただきました3点目のスケートボード関係についてお答えをいたします。  江津市の例も盛り込みながらのご提案でございまして、1つには大田運動公園の中に整備ををしたらと。あるいは、市民球場の周辺で整備をしたらということで、具体的に箇所を挙げてのご意見でございました。  大田運動公園につきましては、ご存じのように、大きな整備計画の途中の中で、今、終わっているところでございまして、そういった点では今、あります多目的広場、あるいは野球広場に対する駐車場等についても、完全なる整備ができてないという状況でございます。平場を使っての駐車場ということで、そういったところにこういったものを用意するということになりますと、またしても、駐車場がなくなってくるというようなこともあります。それを避けるためには、新たな敷地を求めて、造成をしなければいけないということで、相当の経費を要することになります。  もう一点、市民球場周辺におきましても、これまた、同様に駐車場不足ということで、非常に混雑をしているような状況でございますので、この周辺でのスケートボード場をつくるとすれば、また、新たに土地を求めなければ、そういったことも手配できないというようなことになろうというふうに思います。  現状、登壇して暫定的ということで申し上げましたけれども、今の波根工業団地のところで、しばらくご辛抱いただきたいなというふうに思っております。  江津の場合では、約400万円ばかりでということもございました。お聞きしてみますと、江津では公園整備計画ができつつある中で、スケートボードの愛好者からのお話があって、急遽、計画に組み入れたと。したがって、敷地等も既に手配済みのもので、その中に一角のスケードボード場をつくったということで、比較的安く上がったというようなことも聞いておりますので、そういったことがもし、ほかのところでもあれば、聞いてみたいとは思いますけども、大田市の現状といたしましては、先ほど申し上げたようなことでご理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(生越俊一)  11番、福田佳代子議員。 ○11番(福田佳代子)  それでは、再々質問をいたしますので、よろしくお願いします。  最初の市町村合併のことなんですけど、市長さんにご答弁をいただきまして、有事法制と市町村合併とは別問題ではないかというふうに、自分は思っているというふうにおっしゃったわけです。私も、本当にそうであってほしいというふうに思っていますけど、ただ、大学の先生などがそういう話をされたときに、言いましたけども、過去のその合併の歴史を見たときに、なるほどそういう時期とちょうど一致しているなということを考えたときに、平成の大合併も何かしら、有事と関連がありそうだというふうに思ったもんですから、市長さんのお考えをお聞きしたところです。こうしたことが、ぜひ杞憂であってほしいというふうに考えております。  それで、市町村合併の問題で、私もさぬき市と篠山市を、助役さんも何か失敗というか、あまり良くないようなところばっかりというふうにおっしゃったんですが、ビデオで上映があった都市ということで、たまたま市民の皆さんもそれを見てらっしゃるから、よく話がわかるんじゃないかなということで、例として出させていただいたわけです。  私も、決して、それぞれの地域で市町村合併でいいまちづくりをしようという、その熱意で職員の方々がやっておられるということについては、非常に敬意を表しているところでして、失礼ではないかというふうにおっしゃいましたけど、今の1年経った事実がこうですよということを申し上げただけで、もし、合併してこんなふうに良くなったというようなことがあれば、また、質問なりのときに取り上げたり、直接お知らせというようなこともしていきたいと思いますけど、そういう意味で、例として挙げさせていただいたわけです。  警鐘として受けとめたいというふうにおっしゃいましたので、ぜひ、こういった先進地、合併を既に終えているところの事例なども、事例でどうなったかというようなことも、頭に入れていただきながら、取り組んでいただきたいと思ってますし、大田、仁摩、温泉津の職員の方だって、本当に残業もしながら、全力を挙げていらっしゃるということについては、本当にご苦労だなということを思ってますので、その点、誤解のないようにお願いをしておきたいと思ってます。  最初のところで落としたんですけど、財政シミュレーションのところで、ちょっと確認をしておきたいと思うんですが、3月議会で大西議員の答弁に対して、総務部長さんは、平成13年度の決算か14年度の決算の見込みで、経常的な経費のところでシミュレーションを示していきたいと。どの程度、投資的経費に回せるのか、事業をどの程度積み上げることができるのか、ということを示したいというふうにおっしゃってます。  私は、このことをできるだけ早くやっていただきたいですし、新市計画をつくるに当たって、今、言ったような財政的な面が見えないと、じゃあ、何を建設事業で投資的な経費で、何をつくっていくのかということが、実際に法定協などでも、小委員会などでも見えてこないだろうと思うんです。  そういうシミュレーションを出していただき、法定協、議会に示していただくとともに、市民にもそういった内容を、ぜひ知らせていただきたいなと思ってますので、このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思ってます。  もう一度、市長さんにお願いしたいんですが、いつも私同じようなことを言うようなことで申しわけないんですけど、最終的にはやっぱり住民自身が合併する、しないをこの一番大事な時期に決めるべきではないかというふうに思ってます。それで、最近あったことなんですけど、全国初、合併住民投票に中学生も含めて行われたということで、例として、長野県の平谷村というのがありますので、お話ししたいと思うんですけど、平谷村ですので、人口わずか610人です。そこで、合併についての住民投票を行おうということで、村長さんのお考えでされたみたいですが、結局、合併賛成が7割以上占めたということなんです。投票結果を尊重することになって、合併にいくことになりましたということなんです。私は、ここだろうと思うんです。決して、私たちも合併が良くないというふうに言っているんじゃなくて、新しい市をつくる。大田市という市がなくなるわけですので、やっぱり、その決定というのは市民自身がして、ああ、みんなでほとんどの人が合併賛成で新しい市ができたね、ということにした方が、一番民主的なやり方ではないかと思ってます。その点について、もう一度、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、老人保健福祉計画のことなんですけど、いろいろと私も老人保健福祉計画、もちろん読んでおりまして、部長さんがおっしゃることもわかるんですけど、だけど、実際にじゃあ、そういういろんなサービスを利用している住民、それからそのこと、いろんな事業をするに当たって、手伝っている自治会の人だとか、ボランティアの人たちの話からすると、やっぱり少しずれを感じるわけですね。その点については、やっぱり意見をくみ上げていかないと、これから先、福祉を進めていくということでは、大変難しくなるんじゃないかと思ってます。  なぜならば、財政がもう困難、財政的にいろんな手だてができなくなる。お金が少なくなるというような、もうわかりきっていることなんです。じゃあ、お金がない中で、一方ではサービス、福祉を向上させないといけないということになれば、それはもう、地域住民の協力しかない。だから、お金は出してもらえないけども、私たちはこのまちでやっぱり高齢者に喜んでほしい。温かい手を差し伸べたい。一緒にやっていくんだ、というその気持ちですよね。そこの気持ちがやっぱり高まっていってこそ、お金がなくても、いいまちづくりというのは進んでいくんじゃないかなと思ってます。  ですから、いろいろ部長さんがおっしゃったことは理解しますけども、もう少し、実際に高齢者の方々、それからボランティアで手伝っていらっしゃる方々の意見というのは、ぜひ、耳を傾けていって、計画の中に反映していただきたいというのが、私が一番言いたいことです。  先ほど、おっしゃいました老人福祉センターとかじ山荘の浴室が結局、改修はされた。100%国からの補助があって、市の持ち出しはなかったそうですけども、改修された浴室が結局使われずに、そのままの状態で放置されるというか、使われない状態になっているわけです。そうしますと、せっかくお金をかけてつくったお風呂場だとかが利用されないというのは、果たして、税金が有効に使われたということになるんだろうかというふうに思いますので、そういったものなども、引き続き、使用するというような別なことなども考えてほしいと思います。  かじ山荘などでは、お聞きしますと、お風呂については、かじ山荘そのものを地域に解放しているんだそうです。だから、地域に開放した日には、地域の住民が来られる。デイサービスですか、介護予防で来られる。そうすると、介護予防の人たちは、お風呂は入れなくて、地域の人たちはお風呂を利用されているという、何かそういうようなことなども起こっているみたいですので、非常におかしいことだなと感じております。もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、スケートボードパークについては、新たな敷地ということなんで、財政的なこともありますので、非常に難しい面があろうかと思いますけど、それと去年から始まった波根の工業団地の使用ですので、今すぐどのこうのというのは、確かに無理があろうと思いますけど、今後、愛好者の方々のニーズだとかを把握していただき、いろんなご要望を聞いていただきながら、できれば、スケートボードパークとして、それ専用の公園をつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  以上、お願いします。 ○副議長(生越俊一)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦)  重ねての質問でございますが、合併を最終的に決めるのは、やはり住民が決めるんだから、住民投票までやったらええじゃないかと、こういうことですか。  それにつきましては、一応、今、私は住民投票まで持っていかなくても、せっかく両町の議会、それから大田市議会の皆さん方、そしてまた、合併法定協議会におきましても、慎重に審議をしてもらっておるわけでございますので、その結論が一応、合併をすべきだという線になれば、合併をした方が良いのではないかなと、このように思っております。  何といたしましても、どうかということになると、やはり住民の意向を十分に尊重しなければなりませんが、今の段階ではそこまでいかなくても、住民の意向というのが、把握できるんではないかと、このように思っておりますので、そのようにご理解をいただきたいと、このように思っております。  やはり、合併ということは、非常に大きな問題でございます。私もいろいろと、物事を決めるときには、一応、十分に慎重に考慮して結論というものを出さなければならないわけでございますが、やはり最後までよくそういった意向につきましては、十分にくみ取って、そして決断をしなければならないというのが、私の本音でございますので、そのようにご理解をいただきたいと、このように思います。 ○副議長(生越俊一)  蓮花助役。 ○助役(蓮花正晴)  財政シミュレーション、登壇しても申し上げたところでもございますし、昨日から合併につきましての一般質問にご答弁申し上げておるところでございます。新市建設計画の中で、いろいろ議論をしながら、経常収支の問題、あるいは投資的経費はどの程度見込めるか、可能かというふうなことも含めて検討するわけでございますが、その時点でのシミュレーションは、直近のもの、どの程度のものができるか、ちょっとあれでございますけども、少なくとも、昨日も申し上げましたけども、合併研究報告会でございますか、ここよりもさらに新しい推計のやり方で、財政推計をしてみたいというふうに思っておるところでございます。十分にご相談申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  大谷民生部長。 ○民生部長(大谷正幸)  まず、議員さんおっしゃいますように、今からは地域でもう支えていかないと、もうどうしようもないという事態になりますので、そこで行政がどういうご支援申し上げられるのかというところにかかってこようかと思っております。  その意味で、議員さんご指摘の特に、実際に地域で携わっておられる方と行政側とのコミュニケーションにずれがあったということにつきましては、これは全面的に否定する立場ではございません。むしろ、肯定する立場でございます。今後、そういうことのないように、コミュニケーションの意思の疎通を徹底的に図ってまいりたいというふうに考えております。  それから、老人福祉センターかじ山荘、特にかじ山荘の浴室の件でございますが、改修は浴室ばっかりじゃございませんで、トータル、浴室も含めてということでご理解をいただきたいと思いますが、実は介護予防実施教室、今まで生きがいデイですね。歴史を申しますと、生きがいデイは、介護保険制度が始まりましたときに、介護認定にならなかった方、これを生きがいデイで拾い上げた。それを15年度、今年度から介護予防実施教室に変えてきたということで、この介護予防実施教室も生きがいデイの皆さんそのまま移行しておられます。中身が地域参加型で参加される人、あるいは、この介護予防実施教室に参加される人、大体メンバーが共通するような方が多いということがございます。  先ほど来、申し上げておりますように、実際に財源もなくなる。より効果的な事業はどうなのかということで考えていきますと、今、介護予防実施教室も今の形態ではなくて、例えば、20人を対象にしまして、2カ月なり3カ月なりを、重点的に介護予防、いわゆる転倒予防であるとか、日常生活動作の訓練であるとか、そういったものを集中的に学んでいただくと。そういうようなことで、回数をできるだけ多くの人が出られるように、今までは年間を通じてでございましたが、それを2カ月から3カ月区切って、人も変えてということで、できるだけ一人でも多くの方が自分が転倒しない、介護状態にならないためには、どうすればいいのかというような勉強をしていただくようなものに切り替えていこうというぐあいに今、考えております。  そうなりますと、特にかじ山荘、これ、社会福祉協議会の老人福祉センターでございますので、本来の使用目的にお返しといいますか、社会福祉協議会との協議もございますが、できるだけ社会福祉協議会のご意向に沿うようなことで考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(生越俊一)  ここで10分間休憩いたします。      午前10時25分 休憩      午前10時36分 再開 ○副議長(生越俊一)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番、福田 実議員。               [12番 福田 実 登壇] ○12番(福田 実)  私は、通告いたしております産業の振興について、市外で生計を立てられて暮らしておられる方、一方、市外から大田市へ来られて生活をされている方との連携を密にする観点から、お伺いをいたします。  先般の広域行政組合議会の全員協議会の議題の中に、戸籍の電算化の説明があり、大田市の本籍人口が5万6,962人とありました。現在、大田市の人口が約3万3,000人でありますので、およそ2万3,000人の方々がさまざまな状況の中で、市外での生活をされていると想定されます。  そのような中にあって、東京、近畿での大田市人会が結成され、今日に至っていると認識をいたしております。ふるさとを離れられた方々とのさまざまな交流は、大変なる意義があり、ひいては大田市の産業の振興につながっていると確信をいたし、敬意を表したいと思います。  一方、先に配布されました平成14年版、「統計おおだ」の中で市内の中で、官公署・諸団体一覧表を見ますと、島根県関係、国の関係の施設が掲載されております。当然、ほとんどの方々が市外から大田市へ来られて、生活をされていると思われます。施設によっては、専門的な交流があり、また、生活面での交流など、多くの出会いがあるはずでございます。  しかし、私の情報不足かもしれませんが、大田市とそれぞれの施設との連携がうまく取れていないのではないかと危惧をいたしております。せっかく、大田市で生活されておられますので、さまざまな情報がいただけ、ひいては、大田市の観光や農産物の消費など、大いに産業の振興につながるのではないか、と私は確信をいたしております。この際、具体的な方策を検討されてはいかがでしょうか。  そこで具体的に以下、2点につきましてお伺いをいたし、考えをお聞かせ願いたいと思います。  1点目は、大田市人会の現状と今後の取り組みについてでございます。  東京、近畿の市人会について、いつ結成されたのかを初め、具体的に現状をお知らせ願います。  また、今後の取り組みでございますが、結成の歴史が古いとどうしても会員の方々が、固定化しているのではないかと危惧をいたしておりますが、お考えをお聞かせ願います。  併せまして、新しく市人会を別の都市で結成されるお考えはないのか。私は、100万人を超す人口を抱え、当然、政令指定都市であり、大田市出身者の方も多いと想像されます市、距離的にも非常に近い広島市にぜひ、結成されるべきという立場からお伺いをいたします。  2点目は、市内にある国、県の官公署との連携についてでございます。  多くの施設があるわけでございますので、学業に専念されている方、職務に精励されている方など、多数おられると思います。中でも、波根町にあります県立農業大学校、川合町にあります近畿中国四国農業研究センター畜産部、山口町にあります三瓶青年の家、三瓶町にございます三瓶自然館など、この連携がどのようになっているのか、お知らせを願います。  以上、登壇しての質問を終わります。  どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長(生越俊一)  皆田経済部長。              [経済部長 皆田修司 登壇] ○経済部長(皆田修司)  12番、福田 実議員ご質問の産業の振興についての第1点目、大田市人会の現状と今後の取り組みについてに、まずお答えをいたします。  大田市人会につきましては、東京大田市人会が昭和29年に、近畿大田市人会が昭和33年に、いずれも大田市出身の方々が、ふるさと大田とかかわりを持ち続け、大田市の発展に寄与することを目的として、設立されたものでございまして、現在、両市人会とも、会員は約200名となっております。  両市人会では毎年1回、総会を開催され、会員相互の親睦を深めておられますが、大田市からもこの総会に市長、正副議長、商工会議所正副会頭などが出席し、大田市の近況などを紹介いたしますとともに、懇談の中で、産業振興を初めとする大田市活性化に向けてのご提言、ご要望などをいただき、市政運営の参考とさせていただいているところでございます。  また、両市人会におきましては、従前より大田市に対し、各種のご支援をいただきますとともに、平成5年、波根地区工業団地設置時の企業誘致にかかわる企業情報収集員の配置、あるいは、昨年新設いたしました大田市企業振興アドバイザー制度でのアドバイザー選定などにも多大なご支援、ご協力をいただいておるところでございます。  一方、広島県におきましても、昭和63年に広島大田会が設立されましたが、東京市人会や近畿市人会のような安定した運営状態にはなっていないのが現状でございます。  総合開発基本構想にも位置づけておりますように、今後、交流人口の拡大や経済の活性化を図るためにも、市人会はもとより、大田市出身者の皆さんとの連携をより深める中で、それぞれがお持ちの豊かな知識や経験を活用させていただくなど、大田市の活性化のためのご支援を仰いでまいりたいと考えております。そのためには、市人会活動の活性化を強く希望するものでございます。  また、新たな地域への市人会設立の考えはないかということでございますけれども、これにつきましては、基本的にはそれぞれの地域の皆さん方の自主的な発意にもとづくものと考えておりますので、それぞれの地域での取り組みの実情を見守っていきたいと考えております。  続きまして、議員ご質問の2点目、市内にある国、県の官公署との連携についてお答えをいたします。  地域の発展のために、産業の振興は重要な要素でございまして、その産業活動は地域全体で育んでいくものであると認識をいたしております。しかし、市内の多くの中小企業、農林水産業、観光産業の事業者にとって、独自で研究開発、市場開拓、販路拡大をしていくには限界がございます。産、学、官を初めとする市内のさまざまな施設との連携を強化することによって、技術や情報を集積し、地域の活性化を目指していくことも1つの方法であると考えております。  市内の施設との連携について、現状を申し上げますと、まず、県立農業大学校との連携でございますが、近年、県民の農林業の研修に対するニーズが高まる中、農業大学校は、地域に開かれた研修の場として、県民に提供されております。市民の受講者も多くおられるのが実情でございます。  また、新規就農者対策として、大田市として昨年作成いたしました就農相談マニュアルをもとに、UIターン者等、就農促進研修等がスムースに行えるよう、農業大学校との連携を密にし、活用を図ってまいりたいと考えております。  また、近畿中国四国農業研究センター畜産部、川合町吉永にございますけれども、ここにつきましては、遊休農地の放牧利用技術研究を柱の1つにすえておりまして、その成果が市内の畜産農家に波及をし、大田市が和牛放牧の先進地にもなっております。畜産部と畜産農家の連携により、大きな効果を上げておる実情もございます。  議員のご当地の小山集落でも、平成12年より畜産部とタイアップし、果樹園や荒廃地での放牧の実施により成果を上げ、その成果は広く情報発信をされているところでございます。  また、中山間地域の課題でございますイノシシ対策につきましては、平成11年より調査・研究されておりましたが、本年からは新たに島根大学、島根県中山間地域研究センター、あるいは市内農家と連携し、イノシシの行動調査等の研究に取り組む計画をお持ちでございます。  このように、県立農業大学校や畜産部は、当市の農業振興を図る上で、重要な施設であり、今後とも連携を取り、活用をしていきたいと考えております。  また、国立三瓶青年の家では、数年前より農業宿泊体験コースを、また三瓶自然館の運営内容は、当地の観光産業の振興にとって、大きな影響があるものでございます。  また、こうした国、県等の市内施設の職員の皆さんが、それらの施設に数年間勤務される間において、大田市並びに市内の事業者とのふれあいを通して、大田市のことを理解していただき、市外、県外に転勤後も大田市の情報発信の役割を担っていただくことも可能であろうと考えております。  産業振興への広がりを視野に入れながら、さまざまな取り組みを進める中で、交流人口の拡大に努めることは重要なことと考えております。そうした意味からも、議員ご指摘の国、県の官公署とも連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  12番、福田 実議員。 ○12番(福田 実)  1点目の市人会の関係でございますけど、先ほどご答弁いただいた中で、やはり結成の年が非常に古いということで、活性化が求められているというような答弁があったわけでございますが、やはり、私もそのように想定をしておりまして、これからはやはり会員の拡大等はぜひ行って、市だけではならないと思いますけど、会員の新しく新規の方の促進、例えば、身近なところで言いますと、市の職員の家族とか、同級生とか、そういった方が東京や近畿の方におられましたら、ぜひ加入していただくというようなこと。併せまして、こちらから参加されます市長、議長、副議長、会議所の会頭というようなこともあったわけですけど、もう少し幅広く、多くの方が参加をされて、できるだけこういった有意義な会がどんどん活性化するように、ぜひ願いたいと思っておるところでございます。  併せまして、新規の市人会ということで、私の方は広島市ということで、提案したわけでございますけど、答弁によりますと、63年に一時、結成をされたというふうに聞いておりますけど、実際的には、予算的には載っておらないわけでございまして、具体的な活動がなされてないというのが実態であろうかというふうに思っております。  先般、新聞を見ますと、県の市人会があったようでございますけど、そういった意味では下地ができておると思いますので、これも一行政のみでできるものではないと思いますけど、非常にそういった意味では、農産物等の産業フェア等の催しが広島の方で行われておるようでございますので、ぜひ、今後、広島に大田市人会を検討されたらいかがかというふうに思っておるところでございます。
     2点目でございますが、先ほど答弁いただいた中で、それぞれの施設の専門的な分野につきましては、私自身もそういった意味では広く農家の方等を中心に、連携がとられておるというふうに認識をいたしておりますし、私の集落での話もあったわけですが、ちょっと話をさせていただきますと、約3年間の研究テーマで、私どもの集落がいわゆる実験地になりまして、11ヘクタールでもって放牧をしたところでございます。毎月1回の定例会を畜産部の担当の方と打ち合わせする中で、やはり大田市での御土産物とか、あるいは担当の方は岡山県の倉敷市の出身でございまして、向こうから岩ガキの御土産を持っていただいたり、あるいは、こっちからでは和江のストかまぼこは非常に喜ばれるという話もあったわけでございますけど、そういった交流が、専門以外での交流も少なくとも3年間ぐらいは、こちらにおられるわけでございますので、そういった取り組みが、ぜひ必要ではないかと思っております。  私自身はこういった国、県の施設ができた当時、やはりいきなり県立農業大学校が波根というふうに決まったとは思えませんし、三瓶青年の家も聞きますと、国内で13番目ですか、最後の設置施設だというふうに聞いております。そういった意味では、大変な誘致合戦があったんじゃないかというふうに思っておりますけど、やはりそういった原点に返って、今後そういった施設ができたら、やはり地域振興なり、産業振興につながるという意味で、当時の担当者の方も努力されたんじゃないかというふうに思っております。  したがいまして、それができたから、もう知らないよというんじゃなくして、先ほど言いましたように、農業大学校にしても、近年県外からの学生さんが多いというふうに聞いておりますし、三瓶青年の家では、大変なる利用者があるというふうにも聞いております。  つまり、大田市外からいわゆる全国からたくさんの方が、2年なり3年なり、あるいは短期間ではございますけど、来られて、大田市で生活をされておるわけでございます。言い換えれば、第2のふるさと、あるいは第3のふるさとであるこの大田市が、何も、何ていいますか、支援をしないといいますか、そういったことでは、非常に今後の地域振興なり、産業振興には淋しいというふうな気がいたしております。  したがいまして、私の勝手でございますけど、大田市に来られておられます全国の皆さんを対象にして、例えば、全国大田市人会というような格好での会を設けられまして、さらには今、建設部の方に係がございますけど、国、県の事業の推進係がございますが、ぜひ、そういった意味では、こういった市外から来られておられる方の窓口的な係を経済部の方にもっていただいて、せっかく先ほど言いましたように、学生さんですと2年、川合の畜産部だと、大体3年ぐらいは大田におられるわけでございますので、そういった方々の大田市の情報発信、あるいは皆様方からいただく情報というようなことの交流を、ぜひ、活発にしていただいて、今後の産業振興に役立てていただければなというふうに思っております。  ある自治体では、わざわざ予算を付けて、広島の方から若者を招いて、そういった交流もやっておられるように聞いておりますけど、大田市の場合はたまたま県とか国の施設があるわけでございまして、そういった意味では、非常にもったいないといいますか、何か行動を起こす、そういった材料がたくさんあるように私自身、受けとめておりますので、そこら辺、もう一度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(生越俊一)  松井総務部長。 ○総務部長(松井幸秀)  市人会そのものの窓口、総務部でいたしておりますので、前段の市人会につきましての再度のご質問ということでお答え申し上げたいと思います。  ご指摘のように、東京、近畿、両市人会とも歴史、古うございまして、会員が固定化されているという感は否めないところでございます。ほとんどの方が、会員の名簿に登録されている方、あるいは総会等にご出席いただいている方、企業等、退職された方が大半でございます。そういう意味では、私どもの年代より若い方の参加というのが少ないというのは、実情であろうかと思います。  今後は、若い方々を含めての会員の拡大というのは、おっしゃいますように急務であろうと思いますし、出かけましてお話しした際にも、それぞれの会員の方、あるいは事務局の方は、当然そういう意識はお持ちでございますし、一生懸命そういう意味では、会員の拡大やら、総会にご参加いただくような活動をされております。  なお、これ以上、こういう地元大田としても、もっと活発に市人会活動いただきますように、また、お願いをしてまいりたいと思います。  なお、広島の大田会でございます。これにつきましても、機会を見つけながら、これもお願いしていきたいと思いますが、何分、事務局を持たれている方は、非常なご苦労を現在、近畿、東京ともされております。ここら辺の負担の軽減につきましても、何か方策はないのかなという感じを持っているところでございますけども、広島につきましては、このたび、県人会の役員の交代ということもあるように伺っております。それを機に、大田市人会の本格的な活動に向けての動きも模索したいというようなことも伺っておりますので、併せまして、これからなお、機会を見つけながら、本格的な活動に向けてのお願いをしてまいりたいというように思っております。  なお、幅広い地から参加をすればということでございます。何分、東京、大阪でございまして、往復の旅費だけでもかなりの経費がかかります。これからのいろいろ課題になろうかと思いますけれども、より交流を深めながら、それぞれの市人会、ひいては大田市の活性化につなげるような方策を、これから検討をさせていただきたいと思います。  なお、こちらから市の側から参加をいたしておりますのは、東京、近畿市人会ともでございますけれども、10年前からは大田ふるさとセンターの方から、総会の会場に出かけまして、産品の販売。また、四、五年前からはJA、漁協さんも一緒に総会の方に出かけまして、交流、あるいは地元産品の販売等をいたしておりますので、併せてお知らせをしておきたいと思います。  以上です。 ○副議長(生越俊一)  皆田経済部長。 ○経済部長(皆田修司)  市内の国、県施設との連携、その職員さんとの連携についてということでございますが、ご提案もあったわけでございますけれども、市外から来られた皆さん方は、一時的にとはいえ、市民となるわけでございまして、通常の地域の住民の皆さんとの交流ということは、市民の一員としての通常の社会活動なりの中で、考えていただければというふうに思っております。  また、全国大田市人会でも考えてみんかということでもございますけれども、これにつきましては、該当者の方々の意見も聴きながら、また、考えてみたいと思います。  ただ、今現在、ございます制度の中で、ふるさと情報ネットワークへの登録等の動きも大田市としては、現在取り組んでおるところでございまして、できれば、ここら辺の参加者になっていただくようなところから始めてはどうかということを思います。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  12番、福田 実議員。 ○12番(福田 実)  市長のお考えもお聞きをしたいと思っておりますけど、1点目につきましては、大体、毎年市長ご出席のようでございますので、お考えをお聞きしたいと思いますし、2点目につきましては、先ほど来、申し上げておりますように、いろんな関係でもって大田市に来ておられるわけでございますので、そういった意味では、非常に大切なある意味ではお客さんであるというふうに思っております。そういった意味で、ぜひ、担当、係といいますか、そういったものを設けていただいて、第2のふるさと、あるいは第3のふるさとになっていくような大田市づくりに、ぜひ、していただきたいというふうに思っておりますけど、お考えをお聞かせを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(生越俊一)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦)  今、福田議員の方から2点についてご質問ございましたが、第1点目の市人会のことにつきましては、やはり今後、大田市といたしまして、やはり、東京、大阪だけでなくて、もう少し幅を広げてもよいのではないかなと、こういうふうに私は考えを持っております。それと、同時にやはり行ったときに、会員が固定化しておるという話もございましたが、やはり向こうの市人会の人がたくさん出てもらうためには、やはりこちらから行く者も、市長、議長、あるいは商工会頭、副会頭というような者だけでなしに、やはりそのほかにいろいろと自分も一遍出てみたいというような希望者がありましたら、一緒に行ってもらった方がいいじゃないかなと、このように思っております。  ということは、やはり市人会に来るということよりも、だれだれが来る、自分の友達が久しぶりに東京に出てくるんだということになると、その同級生とか、友達というのがたくさん寄ってくるわけでございまして、そういったことも、今後、大いに考えてみなきゃいけんなと、このように思っております。  こうして、私もずっと出ておりますが、議長さんあたりは交代がございますので、議長さんが初めて出られたときには、やはり、その同級生とかがわんさと寄ってくる。人が変われば、やはり寄ってくる人も随分変わってくるなと。そして人数も多いなと、このように思っておりますので、何とかこの点につきましては、先ほど、往復の旅費だけでも相当かかるというような話もございましたが、それは金銭的に片づくものでございますので、できるだけそういった方向で、今後、進めて行った方がよいなと、このように思っております。  それから、2点目でございますが、これは、やはり大田に来ておられるいろんな学校の先生だとか、あるいは普及所の職員の方、あるいは国のあたりからも出ておられて、大田へ来られる人とか、そういったような方との交流を密にするということも非常に大切なことでございますので、こういった問題につきましては、会って話をするだけじゃなしに、やはり大田の良さに本当に触れていただくためには、大田の味というものをしっかり味わってもらわなければならないし、また、非常に良さというのは、昼だけでなくて、夜にあるわけでございますから、夜の交流というのもゆっくりやって、今後ともいろいろと腹をぶち開けて話す必要があろうと、そういうことが、ひいてはやはりこの大田に対する皆さんの心にいつまでも残って良い印象を与えるのではないかと、このように思っておりますので、そういった方向につきましても、いろいろな機会をとらえてやる必要があると、このように思っております。  以上です。 ○副議長(生越俊一)  続いて、2番、財間広光議員。               [2番 財間広光 登壇] ○2番(財間広光)  私は、通告をしております稀少動植物保護について、質問をいたしたいと思います。  総面積およそ3万3,300ヘクタールにおよぶ我が大田市は、三瓶山をシンボルとし、山林や原野、農耕地が広がり、海岸線など多様な自然景観を有します。自然が豊かだと、だれもが認めるこの大田市におきましても、開発や生活様式の変化、農業や林業形態の変化など、さまざまな原因から自然の生態系が少しずつ崩れてきております。  環境の変化に弱い動植物たちは、次々とそのすみかを失い、絶滅をしたり、絶滅の危機に追いやられてきております。  絶滅に瀕する動物、植物たちは食物連鎖の頂点にあるものや、生態系の多様性の中にあるもの、日本人の営みとともに生きてきたものなどさまざまで、個々の種を保護していくことはもちろんでございますが、ピラミッドの底辺の部分から生態系全体の保全を図っていかなければなりません。このことが、我々人間の住みよい環境につながることも忘れてはいけません。  市内において、保護の必要のあるものは意外に多く、しまねレッドデータブックによると、哺乳類では大森町、水上町に生息するコウモリ類、鳥類ではクマタカを初めとする猛禽類、両生類ではオオサンショウウオなど、昆虫類では三瓶山、大江高山に生息するウスイロヒョウモンモドキ、ギフチョウなど、植物では、イズモコバイモ、ユキワリイチゲ、オキナグサ、ミスミソウ、ヤマシャクヤク、クマガイソウなどが緊急保護種、要保護種に挙げられております。要注意種まで入れますと、まだまだ増えてまいります。  中でも、イズモコバイモは、島根県固有の種であり、自生地も大江高山周辺に限られ、市外でも川本町と佐田町に二、三カ所、自生地があるのみで、全国で7種類あるコバイモの仲間の中でも、姿、形が最も美しいとされ、その個体数も少なく、ゆえに愛好家の間での人気が高く、絶えず盗掘の危機にさらされています。  そのほかの種も生息地が限られ、開発や山野の荒廃、盗掘などの人的要因により、激減をしております。これらの現時点での公的保護策といたしましては、三瓶山は国立公園であり、国立公園法により、動植物の採取について規制をされています。室の内内は、特別保護区に指定され、落ち葉1枚持ち帰ることもできません。その他の地域はおよそ210種類の指定植物について、採取等を禁じられています。  オオサンショウウオは、国の天然記念物に、また、静間町の近藤浜のハマナスの自生地は、姫逃池のカキツバタの浮島とともに、県の天然記念物の指定を受け、保護されております。その他については、鳥獣保護法以外、何の規制もないのが実情でございます。  なお、姫逃池については、昨年度、水が漏らないように再生工事がなされ、今年もカキツバタの開花を見たところでございます。  このような中、民間サイドでは、地道な保護活動を続けてこられた個人や団体の努力が、ようやく広がりを見せ、特に、大江高山周辺においては、地域を挙げての取り組みが始まったところでございます。大代町では町民の皆様が、高山の登山道の草刈り、整備を20年にわたり続けておられ、この活動が登山道沿いのイズモコバイモやミスミソウ、サンインスミレサイシンを初めとするスミレ類などの生息環境の維持に大きく貢献をしていることは明らかでございます。  また、ギフチョウの増殖、ギフチョウの食草でありますミヤコアオイや先のイズモコバイモ、ミスミソウの栽培にも取り組んでおられます。4月12日には、自然観察会が開かれ、雨の中、約100名の登山者が参加いたしました。  一方、祖式町では平成8年から日本自然保護協会の方々が、個人所有の休耕田でイズモコバイモの保護活動を展開しておられ、開花の時期には、1本1本の竹くいを立てて、株数の調査、あるいは草刈り、生息適地を広げるため、クリの木の植樹、道路の整備など、地道な活動をしてこられましたが、四、五年前より地元の人たちも参加をするようになり、平成8年当時では、ほとんど絶滅状態であったものが、昨年は599株が花をつけ、今年は700数十株が花を咲かせたところであり、一大自生地となってまいりました。3月22日には、地元住民を対象に観察会が開催されたところでございます。  三瓶山では、一時絶滅したのではないかといわれたウスイロヒョウモンモドキが、これはチョウですが、ちょうちょのチョウですが、大田蝶友会の方々の努力により、再びその姿を見られるようになりました。これらの活動のほとんどはボランティアで、私財を投じて取り組む人たちの熱意によって、支えられているのが実情です。  こうした貴重な動植物の現状をどのように把握しておられるのか。まず、お伺いをいたします。  また、各町、あるいは団体の保護活動について、どう支援をしていくのか、お伺いをいたします。  21世紀は、自然との共生の時代といわれておりますが、大田市においては、今後、自然保護をどう位置づけて取り組んでいくのか、お聞かせを願いたいと思います。  以上、登壇をしての質問を終わります。 ○副議長(生越俊一)  皆田経済部長。              [経済部長 皆田修司 登壇] ○経済部長(皆田修司)  2番議員、財間議員からのご質問、稀少動植物の保護について、お答えをいたします。  まず、稀少動植物の現況につきましてでございますけれども、平成3年に当時の環境庁から発行されました「日本の絶滅のおそれのある野生生物」と、平成元年に日本自然保護協会、世界自然保護基金日本委員会から発行された「我が国における保護上、重要な植物種の現状」とを、日本版レッドデータブックと呼んでおります。  また、島根県の実態を反映いたしました、しまねレッドデータブック(植物編、動物編)という表現になっておりますけれども、これは平成9年に島根県から発行されておりまして、この中では、保護対策の必要性から、緊急保護種、要保護種、要注意種の3つの段階に分類され、動植物合わせて315種が掲載されております。  議員もお触れになりましたように、このしまねレッドデータブックによりますと、当市では植物ではイズモコバイモ、ハマナスなど12種、動物ではウスイロヒョウモンモドキ、ギフチョウなど76種が、分布、生息していると記載されております。  各町、各団体の保護活動についての支援についてでございますけれども、イズモコバイモやギフチョウの生息が確認されている大江高山につきましては、議員ご指摘のとおり、地元の大代公民館が中心となり、登山道の草刈りや、啓発の意味を込めた自然観察会などを通して、保護活動に努めておられます。  先ほど述べられましたとおり、4月には自然観察会も雨の中開催され、多くの参加者を得ております。  また、祖式公民館におきましても、今年度から新たに保護活動を始められるように聞いております。  このほかの大田市内における自然保護活動といたしましては、静間小学校、公民館のハマナス愛護活動、北三瓶中学校のカキツバタ保護活動などがあり、志学小中学校と公民館では、今年からユキワリイチゲの移植を契機とした保護活動が始まっております。  カキツバタにつきましては、しまねレッドデータブックには掲載されておりませんが、姫逃池再生事業の中で、ボランティアによるカキツバタの移植作業が行われ、今年も開花を確認したところでございます。  また、先ごろ、新たに設立をされました大田の自然を守る会では、三瓶山のウスイロヒョウモンモドキの復活を中心とし、レンゲツツジ、大江高山のギフチョウの保護も視野に入れた、幅広い自然保護事業を環境省のグリーンワーカー事業の助成を受けるということで進められるということでございまして、これも議員ご指摘のとおりでございます。  自然保護の位置づけについてでございますが、現在、市内で行われております自然保護活動につきましては、先ほど述べましたように、文化財の立場、あるいは学校、公民館活動など、さまざまな立場から行われているのが実態でございまして、今後におきましても、当面、それぞれ個別、具体的な事例によりまして、庁内で連携を取りながら、判断をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  2番、財間広光議員。 ○2番(財間広光)  大変、いろいろお調べになってご答弁をいただきまして、ありがとうございました。  やはりこうしたことを1つの情報として、絶えず持っておられることも大事なことではないかなと思っております。  少し具体的なところでお聞かせを願いたいと思いますが、まず、先般の全協の中でもご説明のありましたように、高規格道路を初め、道路の整備要望というか、計画があるわけでございますけども、そういった予定地に猛禽類、クマタカなどの猛禽類の繁殖地がある場合、どのような対応をされるのかというようなことをお聞かせ願いたいと思います。  続いて、石見銀山は世界遺産登録を目指して整備が進められておるところでございますが、この数多くある間歩の中には、コウモリ類の繁殖地、また越冬地となっているものがありますが、こういったコウモリ類とどういったふうに付き合っていくのか、その辺お考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。  また、稀少動植物とはちょっと離れるんですが、水中の生態系を最近著しく破壊しておるといわれておりますブラックバスなどの外来魚ですね。これに対する対策はどういうふうに取られておるのか。  もう一点、昨日の同僚議員の質問に対して、民生部長より環境計画をつくる準備をしているとのご答弁がございましたが、この計画の中に、先ほど申しました稀少性動植物を含む自然保護について、どのように盛り込んでいかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○副議長(生越俊一)  大谷建設部長。 ○建設部長(大谷正行)  2番議員からの再質問でございます。  先般の全員協議会の中で、高速道路等々があったけども、猛禽類の発生によって、どう取り扱うかとご質問だと思います。  先般の全協で説明しました出雲江津間につきましては、私どものこの管内におきまして、今、環境影響評価、これの調査が終わりまして、準備書の作成中と聞いております。  これが公表になってない段階で、そういった猛禽類があるか、ないかということはまだ把握しておりませんけれども、仮にこれらの中でそういったものが確認された場合には、一般的には今、仁摩温泉津道路で、この環境影響評価をやられておりまして、その中でいろいろ地元説明をされております国土交通省の考え方をお聞きしますと、この書類を見てみますと、計画路線の周辺でそういった貴重なものが確認された場合には、生息場所を回避、あるいは地形の改変をなるべく小さくするというような対策を取りまして、周辺の自然環境に与える影響が少なくなるような計画になるというぐあいに、いわゆる地元の方での説明の資料に載っておりまして、私どものそういった確認された場合には、そういった手当てがなされるのではないかと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  松本教育長。 ○教育長(松本陽三)  2番議員からコウモリの関係で、大森の間歩ということでのお尋ねにお答えさせていただきます。  議員ご承知のように、大森にはまだまだたくさんの間歩がございます。現在、公開されておりますのは、龍源寺間歩だけでございまして、そのほかの間歩にはコウモリを初めとして、いろんな生物が存在をしておるんじゃないかというふうに思います。  現在、世界遺産登録に向けて、いろんな準備をしておるところでございますが、その中におきまして、現在、見つかっております間歩の中で一番規模の大きなもの、大久保間歩というのがございますけれども、これについては整備をし、公開をする方が望ましいのではないかという意見は出ております。  しかしながら、全体計画といたしまして、この扱いをどうするかということも決まっておりませんし、これを公開し、活用するということになれば、もちろん、所有者であります同和鉱業さん、これのご了解もいただかなければなりません。  したがって、現在時点では、これまでの経過の延長線上というところにございまして、今、手をつけるというようなことになっておりません。したがって、全体計画がまとまり、あるいは所有者のご了解がいただけた段階で、議員ご指摘のあったことも含めて検討の必要があろうかというふうに思っておりますが、現時点において、ああする、こうするというのは、持ち合わせておりませんでのそのようにご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。
    ○副議長(生越俊一)  皆田経済部長。 ○経済部長(皆田修司)  ブラックバス等外来魚についての対策を考えてないかということでございますけれども、これにつきましては、具体的には今、対策は考えておりません。ただ、全国的に見ますと、従来からの生態系に大きな影響があるということで、社会的な問題になっておるところもございます。  大田市内でいえば、例えば、浮布池のあたりで、ワカサギの養殖等に取り組んでおられるわけですが、その中へ例えば、こうしたブラックバス、あるいはブルーギル等の外来魚、勢力の強いものが入ってくれば、それなりにこれは市民生活に影響も出てくることも考えられますので、そこら辺について、そうした状況が出て、おそれがあるということになれば、それなりの対応も考えなければならないかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  大谷民生部長。 ○民生部長(大谷正幸)  ただいま策定準備中でございます環境基本計画に稀少動植物の保護について、どのように触れるかというご質問でございますが、文言としては、これは触れるということで、私、認識しておりますが、ただ、環境基本計画は精神計画と申しますか、規制計画、あるいは実行計画といいますか、事業の実行計画と性格を異にしております。そういったところで、最終的に環境基本計画は環境審議会に諮問をして、答申を受けるという形に今考えておりますが、その中で、じゃあ、稀少動植物、レッドデータブックに載ったものをどうするのかというところについては、審議会の委員の皆さんのご意見を承りながら対応してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○副議長(生越俊一)  2番、財間広光議員。 ○2番(財間広光)  ただいまの質問の中で誤解があっては困りますので、申し上げておきますが、私は決して道路整備や観光開発に反対するものではございません。しかしながら、やっぱりぎりぎりのところまで自然との共生を図る努力が必要ではないかなということもご提案をする次第でございます。  また、ブラックバスにつきましては、もう全国的には手遅れというようなとらえ方がされておるわけでございますが、大田市におきましても、幸いなことにまだ手遅れという状況にはなっておらないと、私は認識をしておりますので、できるだけ早急に対応ができるような体制を取っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  今回、私の質問に対しまして、主に経済部長が答弁されたわけでございますが、自然保護に関しましては、いろんな側面があり、どこで取り組むべきかという議論の余地はまだまだあるのではないかなと思っております。  いずれにいたしましても、担当部署、窓口を明確にし、情報の収集、集積に努め、場合によっては詳しい調査を実施し、計画を立て、保護策を展開していかなければならないと思います。  特に、大江高山については、自然公園として整備ができないものなのか。イズモコバイモの自生地は買い上げなどの公的な保護管理ができないものなのか。早急に検討していかなければならないと思います。  一方、稀少な動植物を守るために、開発や盗掘などを規制する条例もつくっていくべきではないかと思っております。  市民の自然保護についての意識も高めていかなければなりません。県や自然館、その他の機関、あるいは庁内で連携を取りながら、官民一体となって、積極的に自然保護行政を進めていただきますよう、強く求めるものでございます。  ご見解をお聞かせを願いまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○副議長(生越俊一)  蓮花助役。 ○助役(蓮花正晴)  いろいろ担当部長の方から見解、考え方をご説明申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、自然をどう守り、後世に伝えていくかということ、大きな課題であろうというふうに思っておるところでございます。  経済部長、登壇して申し上げましたように、当面、それぞれ所管といたします者が集まりながら、全体としてどうご提言いただいたことも含めまして、守り育てていくかということを協議しながら、進めるところでございますけれども、今後の方向といたしましては、ご提言をいただきましたことを中心に据えまして、庁内でもしかるべき組織といいますか、担当も含めまして協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。  自然との共生、確かにおっしゃるとおりでございます。そういう意味合いで行政といたしましても、いろんな必要な調査をしながら、必要であるとすれば、調査もいたしまして、ご意見を賜りましたような方向に向けて、努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後ともまた、ご意見等お聞かせ願いたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(生越俊一)  以上で、通告のありました質問はすべて終了しましたので、これをもって一般質問を終結いたします。  明日は、定刻に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。      午前11時29分 散会...