大田市議会 > 2003-03-06 >
平成15年第395回定例会(第1号 3月 6日)

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  1. 大田市議会 2003-03-06
    平成15年第395回定例会(第1号 3月 6日)


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    最終取得日: 2019-06-30
    平成15年第395回定例会(第1号 3月 6日)   平成15年3月定例会                 大田市議会会議録              平成15年3月6日(木曜日)           ――――――――――――――――――――             議 事 日 程 ( 第 1 号 ) 平成15年3月6日(木)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 大田市合併協議検討特別委員長中間報告  第5 付託案件審査報告      議案第74号 大田市の合併について市民の意思を問う住民投票条例制定に             ついて                        [大田市合併協議検討特別委員長]      請願第4号 学校指導介助員制度を求めることについて      請願第5号 消費税の税率引き上げに反対し、免税点の引き下げ・簡易課税            制度の廃止に反対する意見書採択方について
         請願第6号 法人事業税への外形標準課税導入反対の意見書採択方について                                 [総務委員長]      請願第3号 上水道の整備方について      陳情第2号 「遺伝子組み換えイネ」を承認しないことと、全ての「遺伝子            組み換え食品」の表示を義務化することを求める意見書提出方            について                                 [経済委員長]  第6 市長提出議案上程[施政方針、提案理由説明]      議案第95号 平成15年度大田市一般会計予算      議案第96号 平成15年度大田市国民健康保険事業特別会計予算      議案第97号 平成15年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算      議案第98号 平成15年度大田市老人保健医療事業特別会計予算      議案第99号 平成15年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算      議案第100号 平成15年度大田市農業集落排水事業特別会計予算      議案第101号 平成15年度大田市土地取得事業特別会計予算      議案第102号 平成15年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会              計予算      議案第103号 平成15年度大田市水道事業会計予算      議案第104号 平成15年度大田市病院事業会計予算      議案第105号 大田市個人情報保護条例制定について      議案第106号 大田市建築協定条例制定について      議案第107号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につい              て      議案第108号 大田市税条例の一部を改正する条例制定について      議案第109号 体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条              例制定について      議案第110号 大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい              て      議案第111号 大田市営農飲雑用水施設の設置及び管理に関する条例の一              部を改正する条例制定について      議案第112号 大田市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例              を廃止する条例制定について      議案第113号 大田市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第114号 市道路線の認定及び変更について  第7 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決]      議案第115号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて  第8 選挙      選第13号 大田市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について  第9 請願の処理      請願第7号 被用者保険本人3割負担など患者負担増の凍結・見直し、高齢            者の医療費負担の軽減を要求する意見書提出方について  第10 休会について             ~~~~~~~~~~~~~~~~                 会議に付した事件  日程第1から日程第10まで             ~~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員  (22名)     1番  生 越 俊 一       2番  財 間 広 光     3番  内 藤 芳 秀       4番  大 西   修     5番  森 山 尚 志       6番  月 森 和 弘     7番  木 村 幸 司       8番  有 光 孝 次     9番  熊 谷 直 道      10番  石 﨑 俊 朗    11番  福 田 佳代子      12番  福 田   実    13番  石 原 安 明      14番  林     仁    15番  通 山 忠 治      16番  原   敏 夫    17番  宅 和 紀 行      18番  中 島 宏 喜    19番  清 水   勝      20番  月 森 喜一郎    21番  下 迫 紀 弘      22番  小 谷 正 美             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        熊 谷 國 彦    助役       蓮 花 正 晴 収入役       清 水 幸 男    総務部長     松 井 幸 秀 民生部長      大 谷 正 幸    経済部長     皆 田 修 司 建設部長      大 谷 正 行    市立病院事務部長 盛 川 弘 行 秘書広報課長    田 村 和 宏    総務管理課長   松 村   浩 財政課長      知野見 清 二    人事課長     三 島 賢 三 企画振興課長    岡 本 彰 弘    健康長寿課長   尾 村 美 保 経済管理課長    尾 﨑 正 一    建設管理課長   渡 邊   誠 市立病院総務課長  小 林 克 己    教育長      松 本 陽 三 教育委員長     秦   雍 二    教委総務課長   松 村 淳 真 水道事業局長    那須野 強 志    水道管理課長   川 上 佳 也 監査委員      大 野   進             ~~~~~~~~~~~~~~~~              事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長      吉 田   勝    事務局次長    鳥 居 達 郎 議事係長      和 田 政 人    庶務係      松 村 和 典      午前9時00分 開会 ○議長(小谷正美)  皆さん、おはようございます。  これより第395回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。  ただちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(小谷正美)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、11番、福田佳代子議員、12番、福田 実議員の両名を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(小谷正美)  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  本定例会の会期は、本日から20日までの15日間とすることにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり]
    ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から20日までの15日間とすることに決しました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(小谷正美)  日程第3、諸般の報告をいたします。  お手元に定期監査報告書が提出されております。ご覧おきいただきたいと思います。 ◎日程第4 大田市合併協議検討特別委員長中間報告 ○議長(小谷正美)  日程第4、大田市合併協議検討特別委員会の中間報告についてを議題といたします。  お諮りいたします。  大田市合併協議検討特別委員会に付託中の大田市・温泉津町・仁摩町の合併協議に関する検討、及び意見具申の件について、会議規則第41条の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、大田市・温泉津町・仁摩町の合併協議に関する検討、及び意見具申の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。  本件について、委員長より報告願います。  20番、月森喜一郎議員。              [20番 月森喜一郎 登壇] ○20番(月森喜一郎)  おはようございます。  大田市合併協議検討特別委員会の審査経過について中間報告を申し上げます。  去る1月28日、第5回目の当特別委員会を開催いたしました。  委員会には、私、月森が欠席のほか、全員出席、執行部から蓮花助役、松井総務部長に同席いただきまして、福田 実副委員長によって進行されました。  12月議会定例会最終日におきまして、大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会を設置することが議決され、これを受けて15年1月6日合併協議会が設立されました。  第1回の合併協議会が1月21日、大田市民会館中ホールにおいて、新たに学識経験を有する委員を含め、合計27名の組織構成により、初会合が開かれたところでございます。  委員会では初めに小谷議長より、この第1回の合併協議会の内容について報告があり、委員から質問を受けましたが、内容は省略させていただきます。  当日は主に報告のみにとどめ、次回の特別委員会において、合併協議会での協議事項であります合併の方式、新市の事務所の位置についてを中心に意見をいただく委員会にしたいということで閉会をいたしました。  ちなみに、第1回の法定協議会で確認された主なものについて、簡単に報告しておきます。  協議第1号、合併協定項目については、24項目についての原案を確認いたしました。  第2号、合併の期日は特例法期限の平成17年3月までとし、今後の進め方等も関係するため、具体的な期日は別途協議することを確認いたしました。  第3号で、合併の方式と第5号、新市の事務所の位置については、2月26日の次回協議会で決定することを確認しました。  第4号、新市の名称につきましては、小委員会で審議して案を作成することになり、6名の委員が選任されました。  そのほかで、住民に合併将来ビジョンへの理解を深めてもらうとともに、住民の意見をくみ上げるため、2月7日から大田市5会場、仁摩町、温泉津町各1会場で、住民説明会を開くことが確認されたところであります。  続いて、2月17日、第6回目の大田市合併協議検討特別委員会を開催いたしましたので、その審議の経過についてご報告いたします。  当日は、21名の委員全員出席、議員だけの委員会でございました。  先ほど、第5回目の委員会報告をいたしましたように、第1回の合併協議会での協議項目で提案されました協議第3号、合併の方式、第5号、新市の事務所の位置についてを中心に審議をいたしました。  これについては、合併協定項目の協議における重要な要因であるので、早急に決定する必要があることから、2月26日の合併協議会において決定していただきたいとの事務局提案でございましたので、それを受けて、大田市議会としての一定の方向付けをするための活発な論議の中で、全議員の皆さんのご意見を述べていただいたところでございます。  特に、本日は議案がたくさん予定されておりますので、大きくまとめた意見で報告をさせていただきたいと思います。  まず、協議第3号、合併の方式についてでございますが、これは新設合併か編入合併かで、20名の議員さんのご議論をいただいたところでありますが、結局、新設合併を望む意見が60%、編入合併が15%。現段階では結論は出せない、反対を含めてが25%でした。新設合併を望む意見として、1つには大方の方は当初は総合的に見て、また市民の声として、編入が妥当だと前置きしながら、邇摩郡2町において新設を強く望んでおられ、協議会においても、対等な立場で議論、協力して進めるにも、スムーズで後にしこりや禍根を残さず進めていく上では、新設でいくのが望ましいという意見。  それぞれが一自治体であり、1市2町の自治体が一緒になることでは、意見交換もできる環境の中で新設。  条件つきの意見で、新設合併ではあるが、条例等については大田がリーダーシップをとって取り組んでほしい。  合併の目的は地方分権の推進であり、行政改革の推進である。新設に併せ議会議員の定数のあり方、行政改革等を考えて進めてほしい。  新設であれば、議員の定数も併せ、セットで取り扱うことで、在任特例を使わないようにしないと市民の理解は得られない、など新設を望む意見でした。  編入の意見としては、新市建設から考えれば、大田市が中心になるので当然、編入。  財政規模、人口、面積等諸状況から考えても編入が望ましい。  市民の声としても、編入合併が圧倒的に多い。  次にどちらとも言えない意見。  市民に理解してもらう判断材料がない。具体的な理由がない。  住民の意見をもっと聞いて決定すべき。急ぐべきでない。時期尚早である。  議会筋として、1市2町で事前協議会をもって、議論すべきである。  市民の福祉を考えたとき反対以外にない。  以上、合併の方式については、新設合併を望む意見が多数を占めました。  次に、協議第5号、新市の事務所の位置につきましては、財源的にも新庁舎は建設すべきでない。したがって、大田の現庁舎を使うことが一番効率的である。  合併に伴って、不必要な投資をすべきではない。  新市の求心力、パワー、中核としての機能は大田である。現施設を最大限に有効利用するなど、新市の事務所の位置については、現大田市庁舎を本庁とする意見が圧倒的に多くありました。  以上、2回の合併協議検討特別委員会の中間報告を申し上げましたが、議員各位のご了承をお願い申し上げまして終わります。 ○議長(小谷正美)  ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいまの報告は、了承することにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、大田市合併協議検討特別委員長の中間報告は了承することに決しました。 ◎日程第5 付託案件審査報告 ○議長(小谷正美)  日程第5、付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました条例案件1件、請願4件、陳情1件について、審査結果の報告を願います。  まず、議案第74号、大田市の合併について市民の意思を問う住民投票条例制定についてを議題といたします。  大田市合併協議検討特別委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。  20番、月森喜一郎議員。              [20番 月森喜一郎 登壇] ○20番(月森喜一郎)  去る9月定例会において、大田市合併協議検討特別委員会に付託され、12月議会で継続審査となっております議案第74号、大田市の合併について市民の意思を問う住民投票条例についての付託案件審査の経過と結果について報告をいたします。  当委員会は去る2月17日、21名の委員全員の出席を得て開催いたしました。  この議案につきましては、これまで2回の審議を重ねてきておりますが、本年1月6日には合併協議会が設立され、1月21日、第1回の合併協議会が開催、2月7日から市内5カ所での合併将来ビジョンに係る住民説明会が開催され、合併将来構想の策定が進められつつある現況の中での委員会でございました。  発議者の方、2名から発言がありました。この条例案の賛否をとるには時期尚早である。それは、市民の関心事である新市のまちづくり構想はまだ、たたき台程度で、これから構想を策定していく段階であるから、この時点で市民の判断を仰ぐような材料、情報がないので、この条例制定の結論を出すことは時期尚早であるというご意見。  また、今日の時点で、新市の建設計画まちづくり構想も素案的なもので、まだ具体化してない状態で、市民の皆さんも深い関心を示されてないのが実態であり、急ぐ必要はない。  市内各所で住民説明会も開かれ、合併に対する関心も高まりつつあるが、発議者の意向も酌んで、合併協議会の進行を見ながら、さらに審議を深めることで全会一致、継続審査となりました。  議員の皆さん方のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 ○議長(小谷正美)  ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第74号は委員長の報告のとおり決しました。  続いて、請願第4号、学校指導介助員制度を求めることについて、請願第5号、消費税の税率引き上げに反対し、免税点の引き下げ、簡易課税制度の廃止に反対する意見書採択方について、及び請願第6号、法人事業税への外形標準課税導入反対の意見書採択方についての3件を一括議題といたします。  総務委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。  8番、有光孝次議員。               [8番 有光孝次 登壇] ○8番(有光孝次)  私は、去る平成14年12月20日の本会議で、総務委員会に付託されました請願第4号、学校指導介助員制度を求めることについて、請願第5号、消費税の税率引き上げに反対し、免税点の引き下げ、簡易課税制度の廃止に反対する意見書採択方について、請願第6号、法人事業税への外形標準課税導入反対の意見書採択方についての3件の請願案件の審査経過と結果を報告いたします。
     委員会に先立ちまして、委員会協議会を開催。平成15年度の税制改正の概要について、石見大田税務署の署長より説明を受け、消費税についての認識をあらためた上で、案件審査のための委員会を去る2月12日、全委員と執行部から教育長、教育委員会総務課長などの出席を得まして開催いたしました。  まず、請願第4号、学校指導介助員制度を求めることについてにつきましては、教育委員会の見解をお伺いし、次に、請願の紹介委員さんがおられますので、請願についての補足説明をしていただきましたのち、執行部と委員側の質疑応答を重ね、慎重な審査を進めたところであります。  教育委員会は、市として制度化するのではなく、県の制度として県に求めていくべきこと、という見解を示されたわけですが、質疑の中で、学校の教員定数の問題に関係し、加配があれば解決でき得ること、さらに、制定された他市の介助員配置制度でも明確な基準は設けられていないこと、などが明らかになり、審議を深めるためには請願者の意見を聞いてほしいなどの発言があり、現段階では可否の決定は無理であるとの理由で、本請願については全会一致、継続審査としたところであります。  次に、請願第5号、消費税の税率引き上げに反対し、免税点の引き下げ、簡易課税制度の廃止に反対する意見書採択方についてと、請願第6号、法人事業税への外形標準課税導入反対の意見書採択方についてでありますが、両請願は税に関するものであり、平成15年度税制改正として、国会での審議を経て実施されるものもあり、さらに経過を見守るべきである。  また、本請願については、関係者を参考人として招致し意見を聞く必要もあり、現段階では可否を決定することは無理であるとの理由で両請願について、全会一致、継続審査としたものであります。  以上でありますが、議員の皆様方のご賛同をお願いいたしまして、私の報告といたします。 ○議長(小谷正美)  ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  まず、請願第4号についてお諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、請願第4号は委員長の報告のとおり決しました。  続いて、請願第5号についてお諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、請願第5号は委員長の報告のとおり決しました。  続いて、請願第6号についてお諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は継続審査であります。委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、請願第6号は委員長の報告のとおり決しました。  続いて、請願第3号、上水道の整備方について、及び陳情第2号、「遺伝子組み換えイネ」を承認しないことと、全ての「遺伝子組み換え食品」の表示を義務化することを求める意見書提出方についての2件を一括議題といたします。  経済委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。  16番、原 敏夫議員。               [16番 原 敏夫 登壇] ○16番(原 敏夫)  請願第3号、上水道の整備方について、陳情第2号、「遺伝子組み換えイネ」を承認しないことと、全ての「遺伝子組み換え食品」の表示を義務化することを求める意見書の提出方について、経済委員会において審査を終えましたので、その経過を報告いたします。  はじめに、上水道の整備方について報告申し上げます。  去る9月25日の本会議において、経済委員会に付託され、継続審査となっています請願第3号、上水道の整備方について審査を終えましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。  委員会は第1回目を10月22日、第2回目を1月21日、第3回目を2月19日委員全員出席、執行部から那須野水道事業局長ほか、関係課長出席のもと開催いたしました。  第1回目につきましては、12月の定例市議会において、継続審査中で問題点を整理する必要から、もう少し時間をかけて審査が必要との意見が大多数でありましたので、継続審査とする旨、報告いたしたところでありますが、その後2回にわたり委員会を開催、結論を出すに至りましたので、報告させていただきます。  この請願の趣旨は、当地区では数戸の家庭が上水道の使用のできない方、また20戸近い家庭でタンクを設け、ポンプアップしながら、上水道を使用されている方があり、三瓶浄水場が完成し、これまで以上に広い範囲に水が供給できるとのことで、このたび、上水道の整備方について請願がなされたものであります。  当地区は、昭和53年ごろから宅地開発が進められていますが、その当時、水道事業局と開発業者間において、当開発地内の水道設置については、開発業者において設置する旨の取り決めがなされており、そのため当地区の家庭では開発業者によって、法蔵寺境内にタンクを設け、下からポンプアップをしながら、各家庭に給水がなされている現状であります。  水道事業局としても、昭和53年以降、当地区内においても、家屋建設も進み、事情も変化してきている今日、将来計画として、高校側から上がっている配水管ともう一方の竹下運送側から上がっている配水管を連結する計画があるが、水道料金の改定をお願いしたばかりであり、ただちに実施することは難しい。現に水が出ないわけではない。市内には、未だ多くの未給水地区もある。また昨年、久手町地内において、老朽石綿管が破裂し、多くの家庭で断水する事故もあったばかりであり、老朽石綿管の取替えも必要である。  今後、順位を定め、緊急度の高いものから順次工事を進めたい旨、説明があったところであります。  昨年12月定例市議会において、問題を抱えていると申し上げましたが、その後、自治会内をはじめ、業者との話し合いも数回行なわれ、問題は解決されましたので、その主なものについて、金銭関係を除き説明させていただきます。  その1点目として、高校側から上がってきておる配水管と、もう一方の竹下運送側から上がっている配水管を連結した場合、連結した部分から上の法蔵寺間については、水圧も低く、ポンプアップ装置が必要であり、水道事業局としても現在のところ、配水管を設置する考えはなく、この間の家庭6戸については、従前どおり開発業者所有のタンク及び共同ポンプを利用することと、今後の維持管理面での経費負担についても了解されている。  また、この場合、共同ポンプ利用者が16戸から6戸に減るが、開発業者所有のポンプ及びタンクの利用についても話し合いの結果、従前のとおり使用させていただくことで、了解が得られている。  2点目として、配水管を設置した場合、各家庭に接続する給水工事についての経費負担について、市の負担との一部誤解があったようであるが、各戸で負担することが確認された。  3点目として、今後問題が発生した場合は、責任をもって自治会で対応していただくことで了解された。  次に、12月議会において、清水 勝議員の方から質問で、配水管を設置した場合の経費について質問がありましたが、大森地区での見積金額と間違えていました。正しくは、260メートル、650万円であります。お詫びして訂正いたします。  以上、審査の結果、願意は妥当であると認め、全会一致、採択することに決定した次第であります。  なお、水道事業局におかれましては、地元の要望を尊重し、できる限り早い時期に整備が実現できるよう努力されることを要望します。  続きまして、第394回大田市議会定例会において、経済委員会に付託されました陳情第2号、「遺伝子組み換えイネ」を承認しないことと、全ての「遺伝子組み換え食品」の表示を義務化することに関し、政府及び関係方面への意見書の提出方について、審査を終えましたので、その結果と経過についてご報告申し上げます。  委員会は去る1月21日、委員全員出席、執行部から皆田経済部長、宮脇農林課長ほか出席のもと開催いたしました。  まず、はじめに執行部から遺伝子組み換え及び遺伝子組み換え食品についての基本的な事項について説明を受けましたので、その主な概要について、報告させていただきます。  自然界においては、微生物を例外として、種の壁を越えて遺伝子は移動できない。その壁を越えて遺伝子を導入し、生物を遺伝的に改造することが遺伝子組み換えと言われています。  次に、遺伝子組み換え食品について申し上げますと、その1つには遺伝子組み換え体そのものを食べる食品と、もう一つには食品をつくる手段に遺伝子組み換え体を用いる食品、次に開発されている遺伝子組み換え食品では、除草剤耐性として、除草剤に対する抵抗力を持たせるもの、また、殺虫性作物として作物自体に殺虫能力を持たせ、これを害虫がかじると死ぬ、殺虫剤を散布しなくてもよいものがあります。  次に、遺伝子組み換え作物の輸入が認められている作物は、大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種、綿等で、遺伝子組み換え食品の表示の義務化されている食品として、豆腐、油揚げ類など24項目、表示不要とされているものは、大豆油、しょうゆ、菜種油ほか、またトウモロコシを原料とするもので、コーン油、水あめなどで、このほか遺伝子組み換えがわからないものとされています。  次に、遺伝子組み換え食品の問題点として、1つには特定技術力を持つ企業によって、将来世界の食糧生産が握られることが考えられ、また、環境への影響として組み換え作物自体の雑草化、地球での生態系が狂ってくることが考えられます。  また、導入された遺伝子が除草剤耐性によって、野生生物に移行することも考えられます。  また、ウイルスの遺伝子の一部を導入した植物が新しい有害か、無害かのウイルスを誕生させるものではないか。  また、標的でない他の生物にも影響を与え、害虫だけでなく、益虫までが死滅するのではないか。また、食品の安全性への影響も出てくるのではないか、などの問題点が考えられます。  日本での遺伝子組み換え稲の作付認可は2000年3月現在で輸入が認められている稲の品目は18品目、うち、厚生労働省に食品として申請されそうな品目は10品目、5種類、また除草剤耐性として、カルフォルニア米、祭り晴、また耐病性稲としてキヌヒカリ、また、低グルテリン稲として、酒造用コシヒカリなどがあります。  委員から出された主な意見として、遺伝子組み換え食品によるアレルギーなどの影響が出るのではないかとの質問に、未だ不明である。特定されたものはないが、動物実験では出ている旨、答弁のあったところであります。  次に、日本で遺伝子組み換え稲を認可したとあるがどうか。また、ラウンドアップのように1回使用するだけで枯死するものもある。また、松くい虫のように散布するとおそれられるもの、また、川から海へと流れ、環境への影響があるものがあるが、そのような不安があるのではないかとの質問に対し、組み換え自体を評価するのか、また、クローン人間のように悪影響を与えるものがある。  厚生労働省としては食品としての安全性、また農水省としては食品の安全性と環境に与える影響を考慮している作物として認可されても、食品の安全性としては認められていない。流通することはいまだ許されていないが、飼料用として認可したものの米の一部が食品に回っていたものがあった旨答弁があったところであります。  次に、遺伝子組み換え食品としての安全性をどこで判断するのか。食品が核のように恐れられるようになるのでは。線引きが必要ではないか。自然を壊してまで進められては困る。人間にとって、有益な部分と不安部分がある。表示方法にも偽装表示もある。すべての食品に表示を義務化する必要がある、など意見が出されました。  表決の結果、全会一致、採択することに決した次第であります。  委員各位のご賛同をお願いし、報告を終わります。 ○議長(小谷正美)  ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  まず、請願第3号についてお諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は採択であります。  委員長の報告のとおり、決することにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、請願第3号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、陳情第2号についてお諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は採択であります。  委員長の報告のとおり、決することにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、陳情第2号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第6 市長提出議案上程[施政方針・提案理由説明] ○議長(小谷正美)  日程第6、これより議案を上程いたします。  議案第95号から議案第114号までの20件を一括議題といたします。  議案名を朗読いたさせます。                 [事務局職員朗読] ○議長(小谷正美)  提案理由の説明を求めます。  熊谷市長。               [市長 熊谷國彦 登壇] ○市長(熊谷國彦)  本日ここに、第395回大田市議会定例会の開会に当たり、提案をいたしました諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営の基本的な考え方と主要な施策について申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  日本経済は、戦後経験したことのないデフレ状態が継続し、経済活動の停滞を招き、国民生活に大きな影響を与えております。  国の平成15年度一般会計予算は、総額対前年0.7%増の緊縮予算となっており、その歳入内訳を見ますと、税収は対前年10.7%減、その他収入は19.4%の減となっており、一方これら不足分を補うこととなる公債金は13年度において30兆円の枠を掲げたものの21.5%増の36兆円余りとなっております。  県におきましては、4月に県知事選挙を控えておるため、骨格予算としているものの総額2.5%の減となる6,269億円余りで、歳入では税収5.0%減、地方交付税8.2%減、一方、基金の取り崩し等35.5%増、県債発行額3.8%増となっております。  さらに、歳出においては、普通建設事業費を対前年12.3%減とし、さらに人権費の削減にも取り組まれることとなっております。  大田市におきましても、同様に景気低迷の影響を受け、平成15年度一般会計は、税収5.1%減、地方交付税8.6%減、市債17.0%増として、総額対前年5.8%減の163億円といたしたところであります。
     このような国、県及び市における厳しい財政状況から今後、国、県の支援に頼るばかりでなく、限られた財源の効率的活用に努め、自らの知恵と実践によるまちづくりを一層進めていかなければなりません。  大田市におきましては、平成13年度に策定いたしました第4次大田市総合開発基本構想「おおだ ふるさとづくり21プラン」による施策を14年度から実施しており、本構想の理念に基づき、大田市の持つ魅力を見つめ直し、これを資源としてまちづくりにつなげようと取り組んでおるところであります。  世界遺産登録を目指しております石見銀山、三瓶山を代表とする豊かな自然、そして何よりもまちづくりの原動力となります地域の人材を大田市の魅力ある資源として生かし、市民と行政が知恵と力を出し合い、一体となって大田市らしい個性と活力にあふれたまちづくりを展開してまいりたいと考えております。  さて、大田市は平成15年度をもって、市制施行50周年を迎えることとなります。振り返ってみますと、昭和29年1月1日、大田市が誕生して以来、初期には困難な財政状況のもとで、市としての基盤固めに専念し、また、急速な経済成長により社会環境が変化する中では、生活基盤の整備に努め、そして少子高齢化が進行する現在にあっては、厳しい経済情勢のもと、多様化する住民ニーズに対応するなど、その時々の時代の要請に応えてまいったところであります。  50周年というこの記念すべき大きな節目を迎えることができますのも、市民の皆様のご尽力の賜物であると、深く感謝の意を表するものであります。  本年は11月2日に記念式典を挙行するとともに、映画「アイ・ラブ・ピース」製作支援などの記念事業を実施し、市民の皆様とともに50周年を祝い、決意を新たに市勢の発展と市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成15年度における基本方策に掲げた主要事業について申し述べます。  第1は、“やすらぎ”と“うるおい”のある社会づくりであります。  保健、医療、福祉環境の整備や、人権施策の展開及び防災体制づくりを行い、市民だれもが健やかに安心して暮らせるまちづくりを目指します。  まず、保健医療の充実について申し上げます。  母子保健対策につきましては、大田市母子保健計画に基づき、妊産婦、乳幼児期から小児期、思春期まで一貫した健康づくりを推進してまいります。特に、児童虐待など新たな課題につきましても、関係機関と一体となった支援体制づくりに取り組んでまいります。  成人保健対策につきましては、年々増加している糖尿病や高脂血症の予防、C型肝炎対策に引き続き取り組んでまいりますが、健康増進に努めるのは市民自らの責務であるという基本に立ち返り、がん検診については自己負担額を見直し、経費に見合う負担率での自己負担をお願いすることといたしました。  感染症を取り巻く状況は、集団から個々の予防及び、社会全体の感染症予防への推進へと変わってきております。  定期予防接種につきましては、発生・まん延予防等集団防衛の観点から、保護者のご理解により実施しているところであります。ご負担いただいておりました乳幼児の麻疹、風疹、日本脳炎については、子育て支援の観点から自己負担を無料といたしました。  国民健康保険事業について申し上げます。  少子高齢化社会の急速な進展等により、年々増高する医療費と経済状況の低迷の中、国保はもとより医療保険制度全体の財政悪化が深刻な問題となっております。こうした中、昨年10月医療制度改正が行われ、高齢者医療の対象年齢の段階的引き上げや、自己負担金の完全定率1割負担や、3歳未満の乳幼児の負担が3割から2割となったところであります。また、本年4月より、被用者保険の被保険者の負担割合も3割となるところであります。  当市におきましても、引き続き、医療費の抑制と保険料の収納率向上等経営努力と医療費の適正化、健康意識の高揚や健康増進等、保健事業に積極的に取り組み、安定した国保運営に努めてまいります。  大田市立病院につきましては、開院以来の施設、設備、医療機器などの基盤整備及び救急医療、リハビリテーション、人工透析などの診療機能の充実並びに医療従事者の確保により、大田二次医療圏の中核病院として着実に医療機能の整備・充実が図られたものと考えております。  現在の病院経営を取り巻く環境は、疾病構造の変化、医療機関の整備進展などに加え、医療制度改革の実施により大きく変動しており、地域の医療ニーズ及び地域での役割を明確にした上で、適切な対応をすることが課題となっております。  このため、15年度におきましては、整備計画に基づく医療機器の新増設及び更新、地域ニーズの多い訪問リハビリテーションを実施いたします。  また、医療資源の有効活用と効率的な地域医療体制の構築に不可決である病病・病診連携を推進するため、院内の組織強化を図るとともに、より一層効率的な運営に努めてまいります。  次に、社会福祉の充実についてであります。  子育て支援体制の整備につきましては、多様化する保育ニーズに対応するため、少子化の動向を見据えた保育所整備計画を策定し、これに基づく施策を年次的に講じ、保育環境の整備、保育サービスの充実に努めてまいります。  また、14年度に予定しておりました相愛保育園の改築は諸般の事情により、平成15年度に繰り越しといたします。  なお、相愛保育園の改築に併せ、同園に子育て支援室を設置し、一時保育、乳児保育等の充実を図ってまいります。  障害者福祉につきましては、本年4月より利用者本人が利用したいサービスを選び、契約によりサービスが受けられる支援費制度が開始されます。15年度はサービス基盤の充実に努めてまいります。  障害者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を図るため、通所により機能訓練等各種サービスを提供する身体障害者デイサービスセンターを、平成16年2月に開設する予定であります。知的障害者も合わせて受け入れ、障害者の在宅生活を支援してまいります。  また、新たに知的障害児の長期休暇期間ミニ療育事業を実施し、知的障害児と老人との世代間交流、地域交流を図るなど、障害者福祉の向上に努めてまいります。  低所得者、母子家庭等の福祉につきましては、これまで県知事の委嘱でありました母子相談員が15年度から母子自立支援員として、市長の委嘱となりますので、要援護者に必要な相談指導体制の一層の充実を図ってまいります。  次に、高齢者保健福祉の充実についであります。  高齢者が1万人を超え、国より20年も早く高齢化が進行する当市におきましては、高齢者対策は重要課題の1つであります。14年度に見直しをいたしました大田市老人保健福祉計画に基づき、事業を展開してまいります。  高齢者が地域で生きがいを持ち、活躍できるよう、老人クラブの支援をはじめ、学校や公民館と連携を強化し、世代間交流事業等の促進に努めてまいります。  また、自立した生活を送れるよう元気老人対策に取り組むとともに、予防に重点をおいた介護予防、生活支援事業等の充実に努めます。  一方、介護を必要とする高齢者に対しましては、必要なときに必要なだけのサービスを受けられるよう、サービス提供基盤の整備を支援し、真に豊かな長寿社会の実現に努めてまいります。  以上、福祉の充実について申し上げましたが、高齢者生きがい活動支援事業、障害者生活支援事業などにつきましては、15年度以降、その財源であった国庫負担金、補助金が廃止され、一般財源化される見通しであります。  財源不足に悩む当市におきましては、このたびの見直しはさらに厳しい財政運営を強いられるものであり、財源整備に苦労いたしましたが、15年度におきましては、福祉サービスを維持するため、見直しの対象となる事業の確保に努めたところであります。  次に、人権・同和教育の推進についてであります。  「大田市人権施策推進基本方針」に基づき、さまざまな人権問題に対し、一人ひとりが主体的に学習活動ができるよう、関係機関、各種団体と連携をしながら、人権啓発の推進、並びに学校・社会教育などあらゆる場を通して、人権・同和教育の推進に努めてまいります。  次に、男女共同参画の推進についてであります。  平成14年度には「大田市男女共同参画推進条例」を施行し、これに基づく庁内推進本部体制の整備や、諮問機関としての大田市男女共同参画推進委員会を設置いたしました。  今後は「大田市男女共同参画計画」に基づく具体的施策を着実に推進し、性別に関わりなく、その個性と能力が発揮できる社会の実現を目指してまいります。  次に、コミュニティ活動の推進についてであります。  大田市におきましても、価値観の多様化や、ライフスタイルの変化により、地域における連帯感や相互扶助の希薄化が進行しております。  さらに、中山間地域では、過疎、高齢化の進行に伴い、自治会活動を担う人材が不足するなどの理由から、自治会の存続も危ぶまれる地域も発生をしております。このような状況から改めて市民の皆様にこれまで地域で培ってきた技術・伝統、そして地域の資源を見直していただき、自らの地域は、自らの知恵と実践で創っていこうとする自主的な活動を支援、促進してまいりたいと考えております。  15年度は、ふるさとづくり21推進事業を引き続き実施するとともに、「大田市中山間地域元気な集落づくり事業」に取り組み、地域ブロック化による広域的なまちづくりと住民と行政との協働による事業推進体制の構築を目指してまいります。  次に、消防防災体制について申し上げます。  常備消防につきましては、増加傾向にあります救急患者の救命率をより一層高めるため、救急救命士の養成、医療機関との連携強化及び救命処置等の啓発に取り組みます。  非常備消防につきましては、団員の高齢化及び入団者の減少、昼間時に地域において、地元団員が少ないなどの諸事情から組織並びに出動態勢の見直しを行うとともに、機動力の強化を図るため、消防輸送車の増設、小型動力ポンプ、消防格納庫の更新、併せて防火水槽、消火栓等消防水利の整備に努めます。  防災体制の充実強化につきましては、近年地震等の自然災害が多発していることから、市民参加による防災訓練を昨年に引き続き、実施いたします。これにより、避難誘導等消防団員の災害時における役割を検証し、初動体制の充実と、被害の軽減を図るため、防災基盤の整備に努めてまいります。  第2は“豊かな心”と“ふるさとを誇りに思う心”を育む文化づくりについてであります。  まず、学校教育の充実についてであります。  昨年から完全学校週5日制が実施され、新学習指導要領に基づく学校教育が推進されておりますが、標準時数の確保とともに基礎・基本の確実な定着に、より一層力を注いでまいります。  また、子どもたちが自ら学び、自ら考える力を身に付けるため、総合的な学習の時間に社会人の活用、地域の特性を生かしたふるさと学習、奉仕活動の展開など、地域と学校が連携した生きる力を育む教育を推進いたします。  いじめ、非行、不登校問題などに対応するため、適応指導教室、教育相談事業、スクールカウンセラーの配置などに努めてまいります。  また、IT社会に対応するため、14年度の中学校に引き続き、15年度は小学校において、情報教育の環境整備を行います。  次に、社会教育の振興についてであります。  公民館、図書館を中心に市民一人ひとりが生涯にわたって自己能力を向上させることができるよう、生涯学習体制の推進に努めてまいります。  IT講習は、公民館や図書館を会場に引き続き開催し、市民の情報活用能力が高まるよう取り組みます。  また、完全学校週5日制への対応として、地域の高齢者や保護者をはじめ、関係団体、機関との連携を一層深め、元気な子どもづくりに力を入れてまいります。  次に、文化財の保護と活用についてであります。  石見銀山遺跡につきましては、平成13年4月の世界遺産の暫定リスト入り以来、約2年が経過し、大田・邇摩地域のすばらしい文化遺産として世界遺産本登録に向け、講座やシンポジウムの開催に併せ、住民参加の活動も活発になるなど、その機運も高まりつつあります。  引き続き、早期の世界遺産登録に向けての準備作業を進め、遺跡を共有する温泉津町、仁摩町並びに島根県と連携し、総合調査を進めるとともに、必要な各種の整備に取り組んでまいります。  まず、重要文化財旧熊谷家住宅については、主屋の組み立て工事に着手いたします。整備後は、大森の町並み部分の中心施設として、複合的な活用を計画しております。町並み保存につきましては、保存修理を始めて15年を経過し、定住効果も生まれておりますので、引き続き、修理と修景を進めてまいります。  遺跡の発掘調査をはじめとする総合調査は、世界遺産にふさわしい石見銀山遺跡の価値を明らかにするため、重要な調査でございます。自然科学的調査の成果も活用しながら、銀生産の全体像を明らかにし、同時に街道調査や石造物調査などを進め、鉱山としての銀山、銀を運んだ街道と港、争奪戦の舞台となった城跡など、多くの要素を持つ国内最大級の遺跡と位置づけ、広く調査成果を公開してまいります。  次に、文化振興について申し上げます。  地域固有の伝統文化を継承しつつ、新しい文化活動の創造支援を目指して、大田市文化協会等の活動を支援してまいります。  なお、芸術文化活動の中心施設であります大田市民会館につきましては、15年度に音響設備の更新を行なうこととしております。  次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてであります。  体育施設の利用促進を図り、生涯スポーツ、競技スポーツの一層の振興に努めてまいります。  三瓶高原クロスカントリー大会につきましては、幅広く参加選手を募る取り組みといたします。  また、平成16年度に島根県が主会場となり開催されます高校総体につきましては、登山大会の開会式及び閉会式が大田市で予定されていることから、県から教員派遣を受けて事務局を設置し、共同開催町村である吉田村、頓原町、赤来町と連携を図りながら準備を進めてまいります。  次に、国内外交流の拡大と人材の育成についてであります。  姉妹都市であります大韓民国テジョン広域市との交流につきましては、テジョン広域市から中学生を招致しての青少年交流、また、市制施行50周年記念式典にテジョン広域市から市長、議長を招待するとともに、韓国の伝統芸能団を招致し、広く市民が韓国の伝統文化にふれる場を設けることとしております。  UJIターンを促進するため、情報提供や収集のための手段として、平成13年度から実施しております「ふるさと情報ネットワーク事業」につきましては、着実にその輪も広がっているところであります。15年度も引き続き、ふるさと大田と市出身者を結ぶ交流ネットワークづくりに取り組んでまいります。  次に、山村留学の推進についてであります。  山村留学事業でこれまでに実施してまいりました夏、冬の短期自然体験事業の参加者も1,200名を超えました。いよいよ15年度は、14年度の大田市山村留学センター(仮称)でございます。の敷地及び給排水設備の整備に引き続きまして、国の地域間交流支援事業の採択を受けて、センター本体の建設に着手いたします。  第3は“楽しさ”と“ゆとり”を感じる環境づくりについてであります。  まず、道路ネットワークの形成についてであります。  道路の整備促進は、当市におきましては、今なお、重要な課題であり、限られた財源を有効に活用し、道路整備を推進してまいります。  山陰自動車道につきましては、現在、安来・宍道間までが供用開始されたものの、出雲以西への取り組みが遅れておりますが、江津道路につきましては、本年秋の開通が予定されております。  また、仁摩・温泉津間におきましては、本年2月に道路計画説明会が開催され、15年度の都市計画決定を経て、いよいよ工事実施に向けて事業が進んでおります。  出雲・仁摩間におきましては、仁摩・温泉津間に引き続き、関係市町村と連携を取りながら、全線の早期開通に向けて取り組みとともに、積極的に展開してまいります。  国道9号につきましては、多伎町から波根町にかけての急カーブ区間の整備や市内での交通安全施設整備等の早期完成に向けて、取り組みの展開をしてまいります。  また、陰陽連絡の主要幹線道路375号においては、一昨年、川合バイパスが完成し、残る忍原工区の未改良区間も昨年から事業に着手しており、早期完成に向け、引き続き要望してまいります。  主要地方道につきましては、大田佐田線の稚児橋工区と大田桜江線の久利工区が供用開始され、本年3月には仁摩瑞穂線の大森地内が完成いたします。  今後は、仁摩瑞穂線の大原工区や事業継続中の川本・波多線、大田桜江線などについて、一般県道とともに、より一層の整備促進を要望してまいります。  市道の整備につきましては、緊急度の高い路線、継続事業を中心に整備を進めてまいります。  三瓶小豆原埋没林現地整備に併せ、アクセス道路となる市道小豆原線道路改良工事につきましては、引き続き、整備を進めてまいります。  次に、情報通信網の整備についてであります。  先般策定いたしました「大田市情報化推進計画」に基づき、高度情報通信基盤として市内における高速インターネットへの接続環境を整えつつあるところであります。  15年度におきましては、この計画に基づき、市民サービスの向上に資する行政情報化を図るため、庁内の情報ネットワークを構築し、行政事務の効率化を進めるとともに、市内すべての公民館や図書館などに公開端末を設置し、市民の皆さんが身近な地域で、高速インターネットを利用できる基盤整備を行います。  また、すべての小中学校で、高速インターネットへの接続環境を整え、情報を活用した学校教育の充実を図ります。  次に、交通網の整備についてであります。  本年3月末日をもって、JRバスは、2路線の運行について撤退することとなりましたが、通学、通院等の便を確保するため、4月1日から石見交通によって運行されることが決定をいたしました。バス利用者の減少が続いておりますが、広範な市域を抱える当市におきまして、生活交通を確保することは必要不可欠なことと認識しており、利用促進を図りながら、バス路線の存続に向けて、引き続き努力をしてまいります。  次に、土地利用についてであります。  平成13年度に策定をいたしました大田市国土利用計画により、14年度から23年度までの10年間の当市における土地利用の方針を示しております。  14年度には、この計画を踏まえ、農業振興地域の見直しを図るなど、土地利用に係る諸施策を実施してまいりました。  15年度におきましても、計画に沿った適生かつ有効な土地利用を行うとともに、健康で文化的な生活環境の確保と、均衡ある発展に努めてまいります。  また、土地行政の基礎資料となる地籍調査事業を年次計画に基づき、引き続き実施してまいります。  次に、環境保全施策についてであります。
     近年、私たちの日常生活や経済活動には、常に環境に配慮した活動が求められております。  15年度には、大田市の環境保全の指針となる「大田市環境基本計画」を策定することとしております。また、環境保全意識の醸成に向けて、新たに環境保全活動支援事業を実施いたします。  廃棄物の処理につきましては、大田市一般廃棄物処理基本計画及び分別収集計画に基づき、ごみの発生抑制、減量化に努めるとともに、大田市不燃物処理場最終処分場堰堤かさ上げ工事を実施し、廃棄物の適正処理及び適正管理を図ります。  次に、国土保全対策の推進についてであります。  市民の生命・財産を自然から守るため、関係機関との連携を密にし、河川、砂防、地すべり防止対策、急傾斜地崩壊防止対策など適切な事業実施に努めてまいります。  次に、安心で快適な都市づくりについてであります。  下水道の整備推進につきましては、公共下水道の大田処理区について、事業化に向けた都市計画決定などの手続きに入り、平成16年度の事業着手に向け、事業の推進に努めてまいります。  公園の整備につきましては、石見銀山公園の遊歩道などの整備を引き続き進めてまいります。  大田市民公園につきましても、老朽施設の再整備に向けた計画の策定や、既存施設の修繕などを行い、施設の適切な管理に努めてまいります。  街路の整備につきましては、引き続き、栄町高禅寺線の整備を推進してまいります。  大田市駅周辺土地区画整理事業におきましては、平成8年度から鋭意事業の進捗に努め、駅前広場の整備など、都市基盤の整備も順調に進み、都市機能の充実を図ってまいりました。  15年度は、都市計画道路川北吉永線のJRアンダー工事を完成させ、全線の開通とその沿線の区画道路、宅地造成などの基盤整備を完了し、換地処分、清算業務など事業完了に向けての作業を進め、より一層事業の進捗を図ってまいります。  また、駅北側に計画しております公共ゾーンへの大田警察署移転を引き続き、関係機関へ積極的に働きかけてまいります。  また、大田町の中心市街地におきましては、「まちづくり総合支援事業」により整備を進めております川北吉永線の歩道の再整備をはじめ、栄町諸友線の舗装改修を行うとともに、「あすてらす」前面に新たに遊空間としてプロムナード整備を行い、楽しさやゆとりのある都市環境の整備を図ってまいります。  住宅対策につきましては、昨年度に引き続き、借り上げ賃貸住宅制度により、UJIターン者の入居住宅を確保し、また現有の市営住宅につきましては、適切な維持管理に努めるとともに「大田市市営住宅マスタープラン」に基づき、新規集約団地を計画しており、15年度は用地取得と建物の実施設計を行い、住宅整備事業の推進に努めてまいります。  また、地方分権推進法に基づき、かねて県に対しまして、権限委譲の要望をいたしておりました。建築確認業務の大田市での取り扱いを15年度から開始いたしまして、建築確認事務の迅速化とより細やかな建築行政の推進を図ってまいります。  次に、飲料水の安定的な確保についてであります。  水道は、市民生活はもとより、社会経済活動を支える重要な役割を担っております。このため、水源及び水道施設の整備や水の適正な使用を図るために必要な施策を講じてまいります。  また、15年度からハンディーターミナルによる料金システムを導入し、サービスの向上を図ります。  一方、事業経営につきましては、引き続き厳しい環境が続きますので、一層の経費の節減と適正な施設整備の維持管理を図るとともに、経費負担区分の適正な運用を図り、健全な事業運営に努めてまいります。  未給水地域の飲料水確保につきましては、水道施設の整備が困難な地区において、安定した飲料水の確保を図るため、15年度も引き続き、「飲料水安定確保対策事業」を実施し、生活基盤の整備を進めてまいります。  第4は“活力”と“個性”のある産業づくりについてであります。  まず、農業の振興について申し上げます。  昨年12月に今後の米づくりの大きな転換を図る米政策改革大綱が発表されました。  内容は、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図るとされております。今後、関係機関、農業者の皆さんと協議を重ねながら、取り組んでまいります。  当市の農業生産の維持拡大を図るためには、担い手の育成や、集団営農の育成が急務であります。このことから自立型農業経営の育成につきましては、経営意欲のある認定農業者及び新規就農者に対し、「がんばる島根農林総合事業」、「農業経営対策推進事業」により経営の確立を図るよう支援してまいります。  さらに、畜産経営者に対しましては、草地整備改良により、畜産経営の安定を図ってまいります。  大邑地区国営農地は、3法人10農家が酪農、果樹等、自立的な営農をされており、これらの経営が地域農業の先駆的役割を担っていただけるよう支援するとともに、未入植地については、入植者の確保に引き続き努めてまいります。  地域を守る農業につきましては、現在、5つある集落営農組織に加え、さらに元気ある集落営農組織を育成してまいります。  また、畜産農家のコスト軽減のための放牧場の整備や遊休地を利用した放牧を推進し、労力の低減や環境の保全に取り組みます。  農村総合整備統合補助事業・市町村型につきましては、平成6年度より事業着手し、計画実施期間10年という長期にわたりましたが、事業箇所数33カ所、総事業費28億4,380万円の予定で、15年度完了の予定であります。  この間、用地協力、並びに関係者各位のご尽力に対しまして、深く敬意と感謝を申し上げます。  今後は、これらの環境施設等を有効活用していただくことにより、農業生産の向上、農地の保全及び集落の維持・活性化につながるものと考えております。  特色ある農業の振興につきましては、振興作物であるキャベツやぶどう等の栽培面積の拡大を図るとともに、ブルーベリーの特産化に向け、植栽を推進してまいります。  農業生産基盤の整備につきましては、波根地区における農業用用排水及び暗渠排水に取り組みます。  県営事業につきましては、大原土地改良総合整備事業、牛尻2期地区農道整備事業、荻原ふるさと農道整備事業、大原川防災ダム事業が15年度完了予定であります。  また、引き続き、大邑2期地区広域営農団地農道整備事業、稲用ほ場整備事業等の推進を要望してまいります。  流通加工体制の整備につきましては、市場の評価を高めるため、キャベツなどの安定供給に努めるとともに、加工については将来に向け、調査研究に取り組んでまいります。  学校給食など地域内流通を目指した地産地消の取り組みについては、生産者及び関係機関と協議を進めてまいります。  次に、林業の振興についてであります。  水源涵養、土砂の流出、地球温暖化防止等、森林の持っている多面的な機能が十分発揮されるよう、適正な森林整備の推進を図るため、引き続き、森林整備地域活動支援事業に取り組んでまいります。  また、木材生産等に資する森林整備を図るため、小型作業道開設により、路網の整備や、市有林、市行造林、公社造林について、適切な施業を実施してまいります。  次に、漁業の振興についてであります。  ヒラメ、マダイの育成、放流事業等「つくり育てる漁業」を積極的に進めるとともに、新規漁業就業者育成事業による若い就業者の定着、並びに漁業経営構造改善事業、漁獲共済掛金助成事業による漁業者の経営安定に努めてまいります。  また、地域水産物供給基盤整備事業として、鳥井漁港の整備を継続実施するとともに、県営事業の和江、五十猛漁港の整備促進について、関係機関に働きかけ、漁業生産基盤の整備に努めます。  なお、漁協体制強化を図るために進められている漁協合併につきましては、昨年、島根県漁業協同組合連合会の総会におきまして、平成17年度を目標に、全県一漁協を目指す特別決議がなされたところであります。  大田市におきましては、和江、五十猛の2漁協による先行合併が準備されておりますので、これの実現により体制の強化に結びつくよう、積極的に協力をしてまいります。  次に、工業の振興についてであります。  地域に根ざした地場企業が行なう新製品・新技術の研究開発など、意欲的で先進的な取り組みを支援する「メイドイン大田創出支援事業」を進めてまいります。  また、昨年より設置いたしました「ふるさと大田企業振興アドバイザー」や、地域中小企業支援センター等の積極的な活用を促し、関係機関と連携を蜜にしながら、企業の意欲的な事業活動を支援してまいります。  また、地産地消の観点から、地域資源である瓦や木材等の地場の材料を生かし、大工や左官職人の技術や知恵を見直す地場産材を活用した耐久性の高い良質な住宅づくりを進める研究開発を支援してまいります。  企業誘致につきましては、製造業をはじめとする企業の新規立地は極めて困難な状況でありますが、業績好調な産業も見られることから、企業の立地動向に関わる情報収集に努め、粘り強く取り組んでまいります。  次に、商業の振興についてであります。  大田市駅周辺西側土地区画整理事業が順調に進んでまいりましたので、新たな商業ゾーンへの商業集積を、今後も関係者一体となって進めてまいります。  また、中心市街地におきましては、大田商工会議所を中心として、TMO構想に基づく各事業が実施され、こうした取り組みに対して、大田市商店街等活性化支援事業を実施しておりますが、今後も商業振興に向け、積極的な取り組みに対し支援をしてまいります。  次に、観光振興について申し上げます。  まず、15年度は大田市制施行50周年記念事業の一環として、映画「アイ・ラブ・ピース」の製作を支援することといたしております。この映画は、大森町を主な舞台にした映画であり、石見銀山から世界へ平和のメッセージを発信するという内容となっております。  大森での撮影は4月から5月と予定されており、9月中には完成予定と聞き及んでおりますが、石見銀山をアピールする絶好の機会であり、市民の皆様のご協力をいただきながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、新観光計画の実現に向けた取り組みにつきましては、第1次産業から第3次産業までのすべての産業が観光産業と結びつくものととらえ、経済効果をもたらす仕組みを検討し、その実現に努めてまいります。  また、大田市観光協会につきましては、民間における新観光計画の推進組織であり、石見銀山をはじめとする大田市観光振興の担い手としての役割を果たせるよう、その機能充実のための支援をしてまいります。  三瓶山につきましては、本年5月に小豆原埋没林の現地施設である「三瓶小豆原埋没林公園」が県の公開施設としてオープンいたします。これは、昨年4月に拡充オープンいたしました三瓶自然館「サヒメル」とともに、大田市観光の中核施設となるものであります。  当市といたしましても、三瓶小豆原埋没林公園の隣接地を(仮称)「縄文の森」として整備し、散策路をはじめ、縄文時代に思いをはせながら、楽しんでいただける公園といたします。  また、「三瓶山周遊バス実験運行事業」につきましては、事業を開始して2年が経過し、利用者数も確実に増加しております。15年度は、PRをより重点的に行い、登山客の利便性向上、周辺施設への利用者の広がり、ひいては三瓶観光のイメージアップにつながるよう努めてまいりたいと考えております。  石見銀山につきましては、龍源寺間歩の周辺整備の充実を引き続き図るほか、石見銀山観光ボランティアガイドの会への支援をしてまいります。  また、本年3月には、主要地方道仁摩瑞穂線の大森地内が完成し、仁摩町から石見銀山へのアクセスが飛躍的に改善され、観光客の大幅な入り込み増が期待されます。  重要文化財旧熊谷家住宅の整備も進めておりますが、龍源寺間歩をはじめ、大森地内にある公開施設の管理の一元化や、石見銀山観光のための交通体系の整備など、世界遺産登録に向けた諸準備を引き続き進めてまいります。  次に、雇用の安定と労働者福祉の推進についてであります。  国内経済の長引く不況による厳しい雇用環境の中、失業率が極めて高い水準で推移しており、当地域におきましても、平成14年12月の月間有効求人倍率が0.61と極めて低い水準で推移するなど、雇用環境は依然厳しい状況におかれております。  国、県をはじめ、労働者の技能向上と再就職訓練等を実施する島根中央地域職業訓練センターや、大田地域人材確保促進協議会等、関係機関と連携を強め、緊急地域雇用創出事業の有効的な事業執行を図りながら、雇用環境の整備改善に努めてまいります。  第5は“参画”と“自立”の市政づくりについてであります。  基本構想に掲げる将来像と目標を実現していくためには、市民の皆様の積極的な市政への参画が必要であります。  市民一人ひとりが有する貴重な知識と経験は、まさに地域の財産であり、市といたしましても、地域の英知をいかに結集するかが、これからの市勢発展の重要な要素であると認識しておりまして、市民の皆様に広く市政に参画いただけるよう、積極的に取り組んでまいります。  15年度におきましては、「おおだふるさとづくり21プラン推進事業」の中で、市民参加による「ふるさとづくり推進委員会」を設置し、基本構想や基本計画の進捗状況の評価をはじめ、特定行政課題への対応等について、ご意見、ご提言をいただき、市民の皆様と行政の協働によるまちづくりを推進してまいります。  また、14年度から準備に取り組んでおります「大田市中山間地域元気な集落づくり事業」につきましても、市民参画によるまちづくり事業と位置づけ、地域の課題の解決、活性化に向けて市民の皆様とともに、取り組んでまいります。  また、生活に密着した情報や、行政の基本的考え方など、最新の行政情報を市民の皆様に提供するため、ホームページの更新、充実に引き続き取り組みます。  情報公開につきましては、今後も市民の皆様に行政情報をよりわかりやすく身近に感じていただけるよう努め、市政の透明性を高めてまいります。  次に、行政改革についてであります。  国、県におきましては、財政状況の厳しい中、構造改革、行政システムの見直しなど、将来を見据えての改革に取り組んでおります。  当市におきましても、これまで不断の取り組みとして行財政改革を推進してまいりましたが、基本構想の着実な実現を図っていくため、より一層の改革を求められるところであります。今後、歳出全般にわたる徹底した見直し、事務事業の効率化、職員の意識改革や資質の向上等、さらに改革を進めてまいります。  高度化、多様化する市民ニーズや、時代の変化に即応できる職員の育成につきましては、引き続き市町村職員中央研修所の専門研修や、その他の実務研修等、職員自らが主体的に参画する研修、より実践的で能力開発型の研修に参加させるなど、職員一人ひとりの意識改革や資質の向上に積極的に努めてまいります。  以上、基本方策に掲げました主要事業について申し述べました。  次に、市町村合併について申し述べます。  地方分権の考えが定着し、また、国家的な構造改革の1つの柱として、地方行政のあり方も問われ、いわゆる「市町村合併」が全国的に検討をされております。  高齢化対策や中山間地域対策、道路、下水道などの社会資本や産業基盤の整備、さらには定住対策や情報化など、ますます高度化、多様化する行政課題に主体的・総合的に取り組むことが求められ、また、住民の生活行動圏の拡大に伴い、より広域的な視点に立った施設整備や、土地利用を図っていくことが期待をされており、市町村合併は市町村の行政基盤を強化していく上では、有効な方法であるといわれております。  当市におきましても、人口の減少や少子高齢化、さらには地域経済の活力低下等が続いており、今後の地域の振興に向け、包括的な対策が必要となっております。  私は、この市町村合併は、これらの課題を解決する有効な手段と考え、温泉津町及び仁摩町とともに、1市2町による合併を協議するため、地方自治法に定める協議機関である「大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会」を設立したところであります。  本年は、この協議会におきまして、本格的な協議を進める重要な年であります。この地域の将来にわたる発展と住民の福祉の向上を目指すことを目的に、温泉津町及び仁摩町との合併に向けまして、全力を傾注してまいります。  以上のような考え方のもとに取りまとめました平成15年度当初予算案について申し上げます。  ご承知のように、国においては、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、「改革断行予算」と位置づけた平成14年度予算の基本路線を継承し、一般歳出及び一般会計歳出全体について、実質的にこの水準以下に抑制するとともに、「国債発行30兆円以下」の基本精神を受け継ぎ、借り入れを極力抑制しながら、歳出構造改革を推進するとの基本的な考え方を持ち、活力ある経済社会の実現に向けた将来の発展につながる事業に予算の重点的配分を行うこととされたところであります。  また、平成15年度における地方財政状況は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、過去最大規模の13兆4,000億円を超す大幅な財源不足となっております。  当市におきましても、同様な状況にあり、事務事業の見直しや経費節減を図りつつも、その一方でより一層の市民生活の向上を図っていくことが市政に課せられた責務であるとの考え方のもとに、平成15年度の予算編成を行ったところであります。  一般会計の主なものは、市制施行50周年記念関連事業、情報化推進事業、過疎対策道路整備事業、大田市民会館施設整備事業、大田市山村留学センター整備事業、仮称です、これは。三瓶小豆原埋没林現地整備事業、介護関連事業、石見銀山関連事業、公営住宅整備事業等でございまして、総額163億円となり、前年度当初予算額と比較いたしますと約10億円、5.8%の減となっております。  また、特別会計では、国民健康保険事業以下7会計で88億2,580万円となっております。市税等の自主財源が乏しい当市においては、歳入全体の37%以上を占める地方交付税につきましても、算出方法の見直し等により、15年度も対前年度5億7,133万円の減額と試算をし、今後につきましても増額は期待できず、ふるさと創生基金をはじめ、各種基金の取り崩しにより財源の確保に努めたところであります。  起債につきましては、国の交付税制度の地方負担として割り当てられた臨時財政対策債をはじめ、極力有利な過疎・辺地債等の活用を図りながら、総額対前年16.8%増の約27億円の発行を、予定をいたしました。  平成15年度末における市債の残高は、約309億円に達する見込みであります。  大きく進展をする合併問題への対応を着実に推進するとともに、「第4次大田市総合開発基本構想」の具体化を図り、住民生活を支えるための諸施策の推進は、当然対応していかなければならないものでありまして、行財政改革の推進を図りながら、健全な財政運営の構築に引き続き努力をいたします。  以上、市政を運営するに当たっての基本的な考え方と主要事業の概要、並びに今回提出いたしました当初予算案の大要を申し述べましたが、このほか条例案件7件、一般案件3件、並びに人事案件1件を提案いたしております。  なお、諸議案の詳細につきましては、後ほど主管部課長に説明をさせることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小谷正美)  ここで10分間休憩いたします。
         午前10時30分 休憩      午前10時41分 再開 ○議長(小谷正美)  休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き、提案理由の説明を求めます。  知野見財政課長。              [財政課長 知野見清二 登壇] ○財政課長(知野見清二)  それでは、議案第95号、平成15年度大田市一般会計予算から議案第102号、大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計予算までの議案8件につきまして、一括ご説明を申し上げます。  お手元の平成15年度の予算書並びに参考資料によりまして、ご説明を申し上げます。  予算書の表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げております。  平成15年度の大田市予算総括表でございます。  一般会計から下に特別会計7会計掲げておるものでございまして、本年度予算額、一般会計163億円でございます。対前年度5.8%の減でございます。  特別会計7つの会計合わせましたものは、88億2,580万円でございまして、対前年3.4%の減となっておりまして、合計欄ご覧いただきますと、一般会計、特別会計合わせましたものは、251億2,580万円でございます。対前年度5.0%の減となっておるものでございます。  それでは、18ページをお開きいただきたいと思います。  一般会計からご説明を申し上げます。  歳入の方、お示しをいたしておりますが、まず、市税の市民税から逐次ご説明をいたします。  個人分につきましては、本年度8億4,295万8,000円でございまして、現年度課税分8億3,694万6,000円でございます。滞納繰越分につきましては、滞納繰越見込額の11%を見込みまして、601万2,000円の計上でございます。  以下、税について申し上げますが、現年課税分につきましては、後ほど一括して参考資料でご説明を申し上げますので、金額のみの読み上げとさせていただきます。  法人分でございますが、2億3,893万1,000円でございまして、現年課税分2億3,860万3,000円でございます。滞納繰越分につきましては、滞納繰越見込額の9.5%を見込みまして、32万8,000円の計上でございます。  固定資産税でございますが、15億2,770万1,000円でございまして、現年課税分15億751万1,000円でございます。  21ページの方をお開きいただきたいと思いますが、滞納繰越分につきましては、滞納繰越見込額の13%を見込みまして、2,019万円、国有資産等所在市交付金611万円の計上。  軽自動車税でございますが、8,032万1,000円の計上でございまして、現年課税分につきましては、7,959万9,000円、滞納繰越分につきましては、滞納繰越見込額の15%の72万2,000円の計上でございます。  市たばこ税でございますが、1億9,054万7,000円。  特別土地保有税162万円の計上でございまして、現年課税分145万4,000円と、滞納繰越分につきましては、繰越見込額の5%の16万6,000円の計上でございます。  入湯税につきましては、現年課税分でございまして、802万5,000円でございます。  都市計画税でございますが、7,898万円でございまして、このうち、現年課税分7,794万3,000円と滞納繰越分でございますが、滞納繰越見込額の13%を見込みまして、103万7,000円の計上でございます。  それでは、それぞれ税の現年分の算出根拠について、ご説明を申し上げます。  参考資料の54ページをお開きいただきたいと思います。  市税の現年分の推定計上、見込額の内訳をそれぞれ税目ごとにお示しをいたしております。  資料の54ページでございます。  まず、市民税につきまして申し上げますと、個人分の均等割と所得割でございますが、均等割の1月1日現在の納税義務者数、これを総数1万565人と見込みまして、これに均等割額2,000円を乗じた2,113万円を調定額といたしたものでございます。  次に、所得割でございますが、総所得額といたしておりますが、給与290億8,790万5,000円、営業その他55億2,402万4,000円、農業につきましては、1億597万4,000円を見込みまして、総額掲げております347億1,790万3,000円といたしまして、これから想定されます所得控除を減額して、課税標準額を196億7,428万8,000円と見込んだところでございます。  これに平均税率4.63%を乗じたものから、予測されます税額控除等々をいたしまして、算出をいたしたところでございます。  なお、今年度も引き続き実施される恒久的減税分、定率控除額といたしておりますが、9,859万6,000円を見込んでおりまして、差し引き調定額B欄でございますが、8億2,770万円を見込みました。  先ほどの均等割と合算いたしまして、調定額8億4,883万円といたしております。  徴収率は98.6%を想定いたしまして、予算計上額の8億3,694万6,000円、対前年度4.8%の減でございますけれども、算出をいたしたところでございます。  次に、その右側になります法人分でございますが、法人数751企業を見込みまして、均等割を9,026万2,000円、法人税割を1億4,882万円、この合計に徴収率99.8%を乗じまして、法人分の税額を2億3,860万3,000円と見込んだところでございます。  固定資産税について申し上げます。  現年分15億1,362万1,000円でございますが、この算出には対象の土地、家屋、償却資産を合わせまして、課税標準額982億9,206万円と見込んだところでございます。税率1.6%を乗じました調定額でございますが、15億7,267万2,000円と見込んだところでございます。  これに低工法並びに住宅減免等の各種減免を今年度3,046万1,000円と当初見込みをいたしまして、調定額からこれを減じました15億4,221万1,000円の97.75%を徴収率として、15億751万1,000円を現年分といたしたところでございます。  なお、この額は、対前年度5.9%、額にして9,451万9,000円の減となっておりますが、その要因といたしましては、評価替えに伴います家屋評価額の減、また新たな設備投資がないことによる償却資産の減少、家屋解体や荒廃農地等の増加によります実質課税申し出による評価額の減等によるものでございます。  国有資産所在市町村交付金につきましては、その右側に掲げておりますけれども、611万円を見込んでおりまして、島根県、中国農業試験場等の固定資産税分を見込んだものでございます。  続きまして、軽自動車税につきましては、7,959万9,000円を計上いたしておりますが、それぞれ区分ごとに税率、台数、税額がご覧のような状況になっておりまして、総台数を1万5,978台と見込んでおりまして、その基礎調定額8,230万1,000円から180台の減免分128万4,000円を減じました収入見込額8,101万7,000円に徴収率98.25%を乗じましたものを計上したものでございます。  次に、たばこ税の現年分でございますが、1億9,054万7,000円について申し上げます。  本年7月からたばこ税の増税が予定されておりまして、それぞれ年間消費見込みの約3分の1を旧来の税率で、残りの3分の2を11.5%増の税率を乗じまして、対前年度3.6%増の1億9,054万7,000円を計上いたしたところでございます。  次に、特別土地保有税145万4,000円でございまして、保有分を計上いたしました。  入湯税につきましては、入湯者数を5万3,500人と見込みまして、802万5,000円。  都市計画税につきましては、当初予算といたしまして、7,794万3,000円を計上したものでございます。税率は0.2%、徴収率につきましては、97.75%を見込んだものでございます。  それでは、予算書にお返りいただきまして、24ページをご覧いただきたいと思います。  地方譲与税でございまして、自動車重量譲与税でございますが、国の地方財政計画、譲与税法の改正によりまして、かねて4分の1の配分を受けておったものを、3分の1という形での率の改定がございまして、32%の増、1億8,880万円の計上でございます。  地方道路譲与税につきましては、これにつきましても、配分率の改定が行なわれまして、従来57%が市町村へ配分があったものでございますが、15ポイント減じました42%が配分される予定でございまして、2,500万円、29.4%減の6,000万円の計上でございます。  利子割交付金につきましては、2,140万円、対前年56.9%の減でございます。  地方消費税交付金につきましては、2億9,600万円でございます。  自動車取得税交付金7,700万円の計上。  次のページでございますが、地方特例交付金につきましては、昨年と同様の分が第一種交付金となりまして、住民税の個人分と法人分の減収分に4分の3を乗じましたものから、たばこ税での増収分を除きました9,804万3,000円を計上。  また、今年度から新たに国庫補助負担率、負担金の見直しに伴います暫定措置として、対象事業のうち、引き続き実施の必要のあるものに係る一般財源所要額の2分の1に相当する金額を国勢調査人口に応じて交付することとされました第二種交付金、これを148万3,000円と見込みまして、先ほどの第一種交付金と合わせました9,950万円を計上いたしたところでございます。  次に、地方交付税でございますが、これにつきましては、概要と14年度の交付額について、参考資料の55ページをお開きいただきますと、中段以下にその概要等お示しをしておるものでございます。  今年度の計上額について、56ページ以降でご説明を申し上げます。  基準財政需要額、収入額の内容を56ページ、57ページに表でお示しをしておりまして、その額を基礎といたしまして、58ページの方で今年度予想される増減要素を抽出しまして、算出をしているものでございます。  中ほどに記載しております(1)の需要額について、特殊要因、それぞれ掲げておるものでございますが、この主な内容につきまして申し上げますと、公債費分、公営企業繰出金の公債費分等増要素として913万5,000円、2,359万円、それぞれ見込んでおるものでございます。  また、中ほどになりますが、児童、生徒、学級数の変更、小学校児童数、中学校生徒数、これらがそれぞれ減るという内容で、1,064万5,000円、数値急減補正として国勢調査人口等の減、これに伴います2,621万4,000円、休日診療所の廃止に伴います710万円、限定特定行政庁設置としておりますが、本年の4月1日から建築主事設置予定でございまして、これによる増が756万円、交付税制度変更等、内容としては掲げております臨時財政対策債の振替、3億5,000万円ばかり、段階補正係数、これの縮減、1,800万円ばかり等々合わせまして5億3,898万7,000円、また、その他要因での増、錯誤額掲げておりまして、これらの内容で増減をいたしましたその結果、15年度の需要額の見込みを81億7,231万8,000円と見込んだものでございます。  これに対しまして、(2)の方で掲げておりますが、基準財政収入額26億9,077万2,000円を見込みまして、これの差額A-Bといたしておりますが、54億8,154万6,000円となるものでございます。  昨年来、議会におきましても、この交付税につきましては、確実性についてご指摘もいただいておるところでございますけれども、従来、この99%を予算に計上いたしておりましたけれども、今年度計上に当たりましては、これから1%減の98%といたしまして、当年度の当初予算計上額は、額で5億7,000万円ばかり減、率としては9.6%減の53億7,191万5,000円といたしたものでございます。  特別交付税につきましては、7億3,190万円の計上でございます。  次に、予算書へお返りいただきまして、交通安全対策特別交付金でございます。  26ページの中段でございます。510万円でございます。  分担金及び負担金の負担金でございます。  民生費負担金でございますが、3億635万円の計上でございまして、このうち社会福祉費負担金、老人保護施設「福寿園」入所負担金5,064万4,000円、また「ビラおおだ」の入所負担金3,701万2,000円、合わせました8,765万6,000円の計上。  児童福祉費負担金につきましては、公立、私立の保育料等を掲げまして、2億1,869万4,000円でございます。  農林水産業費の負担金でございますが、国営土地改良事業入植者負担金2,011万6,000円、また、新たに波根地区基盤整備促進事業負担金270万円、合わせました2,281万6,000円の計上でございます。  土木費の負担金につきましては、480万円、急傾斜地崩壊対策事業受益者負担金でございます。  28ページでございますが、使用料及び手数料の使用料でございます。  総務使用料2,156万4,000円でございまして、サンレディー大田の使用料308万円、市民会館使用料1,100万円、総合体育館、市民球場等々内容とするものでございます。  民生使用料19万3,000円でございますが、老人福祉センター、隣保館等の使用料。  衛生使用料でございますが、葬斎場、霊柩車の使用料含めまして、997万1,000円の計上。  農林水産業使用料につきましては、191万9,000円でございますが、そのうち農業使用料、農道の占用料等55万1,000円。林業使用料、林道の占用料等でございますが、112万5,000円。  水産業使用料につきましては、各漁港の占用料24万3,000円でございます。  商工使用料につきましては、石見銀山の龍源寺間歩、これの入場料1,381万5,000円。また、その他含めまして、1,390万8,000円の計上でございます。  土木使用料でございますが、3,318万7,000円でございまして、道路の占用料975万2,000円。河川占用料181件で118万円、都市計画使用料につきましては、22万4,000円でございます。  31ページの方ご覧いただきますと、住宅使用料でございますが、市営住宅使用料、借上賃貸住宅使用料600万円。  これらを含めまして、2,203万1,000円でございます。  次に、消防使用料でございますが、行政財産の目的外使用料1万5,000円。  教育使用料1,151万6,000円でございます。内容といたしましては、教育総務使用料4万5,000円、小学校、中学校のそれぞれ施設の使用料、小学校で66万9,000円、中学校で32万5,000円、幼稚園での保育料884万1,000円、保育料につきましては、6,500円から8,000円に改定が4月1日以降なされまして、92名分の計上をいたしておるものでございます。  社会教育使用料162万7,000円、公民館以下町並み交流センター等の使用料でございまして、162万7,000円でございます。  保健体育使用料につきましては、行政財産目的外使用料で9,000円。  手数料でございますが、総務手数料1,670万8,000円でございまして、市税督促手数料6,000件を予定して60万円の計上。  戸籍住民基本台帳手数料につきましては、戸籍手数料652万5,000円、以下住民登録、印鑑登録等合わせまして1,610万8,000円の計上でございます。  衛生手数料でございますが、688万5,000円の計上でございまして、保健衛生手数料、狂犬病予防注射・登録手数料162万5,000円。  清掃手数料につきましては、不燃物処理手数料で526万円の計上。  農林水産業手数料につきましては、鳥獣飼養許可の手数料3,000円。  土木手数料につきましては、都市計画の関係で屋外広告物の許可手数料、また新たに掲げております建築確認申請手数料受付分23件を含めた200件を見込みまして、447万4,000円の計上でございます。これを合わせました土木手数料は532万4,000円でございます。  国庫支出金の国庫負担金、民生費の国庫負担金でございますが、8億3,544万3,000円の計上でございまして、社会福祉費国庫負担金でございますが、老人保護施設「福寿園」の措置費負担金5,664万8,000円。  補装具給付事業の負担金400万円、更正医療の方では82万5,000円等々掲げまして、社会福祉費国庫負担金2億5,326万4,000円でございます。  児童福祉費国庫負担金でございますが、掲げております児童手当の負担金等、また、公立保育所、私立保育所の運営費負担金等合わせまして、3億5,342万9,000円の計上でございます。  民生費の方で生活保護費の国庫負担金2億2,875万円が計上いたしておるものでございます。  衛生費の国庫負担金でございますが、2,312万5,000円でございまして、老人また母子の保健事業負担金を掲げておるものでございます。  災害復旧費国庫負担金でございますが、過年の土木災害復旧事業の負担金で400万2,000円の計上でございます。  国庫補助金の総務費国庫補助金でございます。2,300万円の計上でございまして、予定しております大田市情報化推進事業、これに対しての補助金2分の1、2,300万円を計上いたしております。  民生費国庫補助金2,325万6,000円でございますが、社会福祉費の国庫補助金がこのうち1,768万6,000円でございまして、職親委託措置費補助金87万円、以下精神障害者の関係、身体障害者の関係それぞれ掲げておるものでございます。
     児童福祉費の国庫補助金でございますが、相愛保育園施設整備事業、大型備品の購入等予定しておりまして、これについての補助金10分の5.5、248万6,000円の計上。  生活保護費国庫補助金308万4,000円につきましては、適正実施推進事業の補助金でございます。  衛生費国庫補助金でございますが、327万1,000円でございまして、合併処理浄化槽延べ25基分を予定して、3分の1の補助でございまして、327万1,000円の計上でございます。  土木費国庫補助金5,386万8,000でございまして、都市計画費国庫補助金、石見銀山公園、また、まちづくり総合支援事業に対しての補助金含めまして、4,500万円、住宅費国庫補助金でございますが、公営住宅整備事業、新たに予定をいたしますこれの事業についての2分の1補助、対象事業費の2分の1、536万8,000円を見込みまして、合わせた886万8,000円の計上でございます。  教育費の国庫補助金2億1,246万2,000円でございますが、小学校費国庫補助金、理科教育振興備品購入事業補助金800万円、就学援助事業補助金505万5,000円等合わせました614万7,000円でございます。  中学校費国庫補助金につきましても、同様の内容で578万6,000円の計上。  社会教育費国庫補助金でございますが、重伝建地区保存整備事業、対象事業費の3分の2でございまして、2,574万円。  旧熊谷家住宅保存活用事業補助金1億5,405万円等を合わせた2億38万9,000円の計上でございます。  保健体育費国庫補助金につきましては、要保護、準要保護児童生徒医療費補助金14万円でございます。  36ページ、委託金でございますが、総務費委託金85万円でございまして、外国人登録事務の委託金でございます。  民生費委託金873万6,000円でございますが、社会福祉費委託金、国民年金事務の委託金でございます。  児童福祉費委託金につきましては、児童手当等事務委託金が131万6,000円でございます。  労働費委託金につきましては、日雇特例保険取扱事務委託金300件を見込みまして、2万5,000円の計上。  県支出金の県負担金、民生費県負担金でございますが、1億4,598万6,000円の計上でございまして、社会福祉費県負担金2,912万5,000円、保険基盤安定負担金でございまして、4分の1の2,912万5,000円の計上。  児童福祉費県負担金につきましては、公立保育所また私立の関係、これらの運営費負担金4分の1をそれぞれ見込みまして、これらを合わせた1億1,686万1,000円の計上でございます。  衛生費県負担金2,312万5,000円でございますが、老人保健事業の負担金、また、母子の関係の負担金掲げておるもの合わせました2,312万5,000円の計上でございます。  県補助金、総務費県補助金でございますが、5,311万円でございまして、その内容として掲げておりますしまね市町村総合交付金3,335万3,000円、法定合併協議会支援交付金につきましては、405万7,000円、大田市情報化推進事業に関わります補助金、ここで掲げておりますのは6分の1、1,070万円。  これらを含めまして、5,311万円の計上でございます。  民生費県補助金でございますが、社会福祉費県補助金でございまして、2億8,948万1,000円。  その内容といたしまして、39ページの方ご覧いただきますと、福祉医療給付事業補助金6,249万円、2分の1でございます。  在宅介護支援センター運営費補助金、4分の3に当たる3,588万2,000円の計上。  軽費老人ホーム「ビラおおだ」3,528万円の計上。  隣保館運営費補助金1,109万1,000円。  下から4番目になりますが、介護予防・生活支援事業6,253万8,000円、4分の3でございます。等々含めましての計上でございます。  児童福祉費県補助金でございますが、保育所特別事業補助金2,177万1,000円。  障害児保育事業補助金635万3,000円。  相愛保育園の施設整備事業補助金につきまして、41ページの方に掲げておりますが、25%の113万円。  これら含めまして、児童福祉費に関しましては、3,742万8,000円の計上でございまして、民生費県補助金、総額3億2,690万9,000円でございます。  衛生費県補助金でございますが、母子保健事業補助金80万円、飲料水安定確保対策事業補助金200万円合わせました280万円の計上。  労働費県補助金につきましては、緊急地域雇用創出特別事業補助金3,041万円の計上。  農林水産業費県補助金3億3,545万7,000円でございますけれども、このうち農業費県補助金につきましては、農村総合整備モデル事業補助金3,487万5,000円。  また、波根地区基盤整備促進事業補助金1,368万9,000円。  畜産基盤再編総合整備事業補助金1,464万円。  また、中山間地域等直接支払交付金6,374万7,000円、がんばる島根農林総合事業補助金3,312万1,000円等を含めました1億8,863万4,000円の計上でございます。  林業費県補助金につきましては、松くい虫防除事業補助金、造林事業補助金3,311万2,000円。  森林整備地域活動支援交付金1,218万2,000円。事業費の4分の3部分でございますが、これらを含めまして4,552万2,000円の計上。  水産業費県補助金でございますが、地域水産物供給基盤整備事業補助金、鳥井漁港の関係でございます。2分の1の8,500万円の計上。  これらを含めました1億130万1,000円の計上でございます。  商工費県補助金、龍源寺間歩整備事業補助金70万円、また、周遊バス実験運行事業補助金200万円等合わせました320万円の計上。  土木費県補助金につきましては、中山間地域土地境界保全事業補助金336万円。  また、土地取引事務費補助金、次のページでございますけれども、12万円、これを合わせました348万円の計上でございます。  教育費県補助金でございますが、1億5,992万7,000円でございまして、教育総務費県補助金、山村・都市自然体験交流推進事業補助金3分の1でございまして、8,750万円、教育活動総合支援事業費補助金200万円等を含めました9,252万6,000円の計上。  社会教育費県補助金でございますが、重伝建地区保存整備事業補助金693万円。  銀山遺跡総合調査事業の補助金、対象事業費の4分の1、975万円。  また、熊谷家の保存活用事業補助金4,147万5,000円。  情報通信技術IT講習推進事業補助金141万2,000円。  一番下の方になりますが、地域の誇れる自然遺産整備事業補助金、県の3S事業、2分の1の補助70万円を見込みまして、これら合わせました6,740万1,000円の計上でございます。  委託金の総務費委託金4,801万7,000円でございますが、総務管理費の方で自衛官募集事務委託金4万3,000円。  徴税費委託金2,676万9,000円。  人口動態の事務委託金3万円。  本年行なわれる知事県議会議員選挙費の委託金1,650万9,000円等々含めました4,801万7,000円の計上でございます。  商工費委託金でございますが、336万4,000円でございまして、自然公園、中国自然歩道等の管理委託金。また、ダム周辺の管理委託金でございます。  土木費委託金200万円につきましては、河川環境整備事業委託金。  教育費委託金でございますが、スクーリング・サポート・ネットワーク適応指導事業に関わります50万円の計上。  44ページでございますが、財産収入でございまして、財産運用収入、財産貸付収入でございます。  普通財産の貸付、また教員住宅の貸付合わせました2,163万7,000円。  基金運用収入でございますが、土地開発基金の運用収入138万5,000円。  減債基金それぞれ掲げております基金の運用収入、利息につきましては、0.07%を見込んでおりまして、それらを含めました522万8,000円の計上でございます。  利子及び配当金38万円でございますが、出資配当金の計上でございます。  財産売払収入、不動産売払収入5,024万9,000円の計上でございまして、土地につきましては、4,923万9,000円。  建物、立木につきましては、それぞれ見込計上でございます。  繰入金でございます。  特別会計からの繰入金で、住宅新築資金等貸付事業特別会計からの繰入金838万8,000円の計上でございまして、平成11年度に行いました繰上償還に係る元利金の関係での繰り入れでございます。  基金繰入金でございますが、減債基金繰入金につきましては、5,234万4,000円でございまして、一般財源化をして公債費等の充当を見込むものでございます。  水田利用再編対策基金、水田利用確立対策事業費への充当630万円を見込むものでございます。  財政調整基金の繰入金2億円につきましては、一般財源化を行うものでございます。  ふるさと創生基金の繰入金でございますが、15の事業への充当を見込みまして、4,960万円。  地域福祉対策金繰入金につきましては、敬老会等7事業を予定して、7,390万円の繰り入れ。  中山間ふるさと・水と土保全対策基金繰入金につきましては、市単土地基盤整備事業以下、5事業で1,530万円。  病院事業基金の繰入金、病院事業への負担金、これへの充当1億1,018万6,000円を見込んでの計上でございます。  繰越金につきましては、1,000円の見込計上。  諸収入でございますが、延滞金200万円でございまして、市税の延滞金。  市預金利子50万円の計上。  貸付金の元利収入でございます。2億3,006万2,000円の計上でございまして、それぞれ掲げております山陰労働金庫等々貸付金の元利収入を見込んでおるものでございます。  受託事業収入、農林水産業費受託事業収入でございまして、6,010万1,000円でございます。林業公社からの受託事業収入でございます。  諸収入でございます。  雑入、滞納処分金1,000円の計上。  雑入でございまして、1億6,245万8,000円の計上でございまして、うち総務費雑入、フォトしまね配布手数料、合併協議会の派遣職員人件費等負担金、県職員と臨時職員合わせました1,154万5,000円等々合わせまして、6,759万4,000円の計上でございます。  民生費雑入でございますが、高額療養費福祉医療、乳児医療のそれぞれ戻入分、介護保険事務費の交付金配分金といたしております認定調査事務費に対して2分の1、これの配分を予定しまして411万3,000円等を内容として、4,171万8,000円の計上でございます。  衛生費雑入でございますが、行旅死亡人取扱費以下、健康診査、予防接種等一部負担金を含めまして、1,840万6,000円。  農林水産業費の雑入でございますが、実践農業者研究活動支援事業助成金90万円、畜産基盤再編総合整備事業受益者負担金605万円等を含めまして、2,022万2,000円の計上でございます。  土木費雑入でございますが、除雪の負担金、消雪施設の管理負担金等合わせました84万9,000円。  消防費雑入、団員の退職報償金等、これで921万円、活性化事業での助成金50万円合わせました971万円の計上。  教育費雑入につきましては、395万9,000円でございますが、この中には山村留学推進事業自然体験村参加者負担金240万円等が内容とするものでございます。  市債でございますが、総務債2億4,490万円、地域総合整備資金貸付事業債1億7,100万円、情報化推進事業債1,500万円を内容としまして、2億4,490万円でございます。  衛生費でございますが、不燃物の処理場最終処分場の整備事業債1,300万円。  農林水産業債でございますが、2億6,467万5,000円でございまして、このうち、モデル事業等土地改良事業債合わせました農業債が1億6,067万5,000円。  林業債につきましては、造林事業債で2,750万円。  水産業債は、鳥井漁港の関係の起債で、7,650万円。  商工債でございますが、小豆原埋没林の関係で8,990万円。  土木債につきましては、辺地、過疎等合わせました8億9,520万円。  また、河川債が2,370万円につきましては、用悪水路。  都市計画債につきましては、街路事業債、石見銀山公園、まちづくり総合支援事業、これらの起債でございます。  公営住宅整備事業債につきましては、造成事業についての7,240万円の起債。  消防債でございますが、3,140万円でございまして、内容といたしましては、防火水槽、小型動力ポンプ等々を内容とするものでございます。  教育債につきましては、山村留学センターでの整備事業、これの起債2億590万円。  社会教育債、旧熊谷家の関係で8,240万円等でございます。  災害復旧債につきましては、過年の土木災害170万円の起債。  減税補てん債が3,800万円。  臨時財政対策債につきましては、前年との比較で1.8倍となっております7億7,600万円の計上でございます。
     以上が歳入でございまして、56ページの歳出の方ご覧いただきたいと思います。  議会費の方でございます。1億9,768万1,000円の計上でございまして、議員22名の報酬手当等職員5名の人件費3,949万8,000円。  新たなもので、大田市議会会議録検索システム導入事業73万5,000円等を内容とするものでございます。  総務費の総務管理費、一般管理費でございますが、10億2,514万7,000円でございまして、顧問弁護士の報酬60万円、特別職給与等5,294万8,000円、職員57名の人件費7億7,512万2,000円等々、庁舎の燃料、通信管理費等。  また、59ページの方に掲げておりますが、特別職報酬等審議会経費3回分を予定しまして、22万6,000円。  一部事務組合負担金につきましては、議会、総務、地域振興関係で、2,950万7,000円。  市制施行50周年記念事業として5つ掲げておりますが、この5つの事業の中で、NHK公開番組実施事業、これを除きました4事業につきましては、ふるさと創生基金を活用しての事業でございまして、それぞれ予定するものでございます。  合併協議会派遣職員人件費負担金969万1,000円等を内容としてのものでございます。  企画費でございますが、5億175万1,000円でございまして、その中身といたしまして、友好都市「笠岡市」との交流促進事業40万円、ふるさと情報ネットワーク事業100万円、この2つの事業につきましては、ふるさと創生基金を活用しての事業。  また、大田市体育公園文化事業団委託1億6,772万円。  大田市・温泉津町・仁摩町合併協議会負担金1,387万5,000円。  市民会館施設整備事業7,860万円。  地域総合整備資金貸付事業1億7,100万円といたしておりますが、介護老人施設「ウエルエヌシー」、これへの無利子融資を予定するものでございます。  61ページの方には、石見銀山遺跡整備推進調整事業115万円掲げておりますが、これらの内容としての企画費5億175万1,000円でございます。  文書広報費でございますが、嘱託員、市内306の自治会に対しての嘱託員報償費1,961万4,000円。  また、広報おおだの印刷費611万円。  有線放送電話協会補助金550万円等々含めまして、3,802万3,000円の計上でございます。  財政管理費93万4,000円、会計管理費200万5,000円につきましては、それぞれ予算関係事務、出納事務に係る事務費等掲げておるものでございます。  電子計算費4,952万5,000円でございますが、電算組織の賃借、保守料、また、電算用空調機オーバーホール100万円、これらを内容としてのものでございます。  財産管理費、62ページ、63ページでございます。  普通財産に関わります管理、事務費等、また庁舎の環境衛生等管理費2,857万円等々を内容として7,005万7,000円の計上。  連絡所費、市内19カ所の連絡所に関わります補助員人件費、以下掲げております内容での事務費等2,317万1,000円。  国際交流対策費でございますが、679万8,000円の計上でございまして、国際交流推進事業36万8,000円、以下、国際文化講座開催事業32万円、この5件につきましては、それぞれふるさと創生基金を活用しての事業を予定するものでございます。  公平委員会費でございますが、委員さん方の報酬等事務費合わせまして、104万7,000円。  交通安全対策費でございますが、交通指導員15名の記念品代4万5,000円等々、交通対策協議会への委託料350万円等を内容として、409万8,000円の計上。  市民交通災害共済事業費でございますが、取りまとめ報償金等事務費合わせまして、28万9,000円。  土地開発基金費でございますが、土地開発基金の管理事務費等入れまして、162万1,000円の計上、減債基金費107万6,000円、水田利用再編対策基金費1万6,000円、財政調整基金費127万5,000円、義務教育施設整備基金費8万9,000円、また、国民健康保険事業基盤安定調整基金費8万3,000円、ふるさと創生基金費27万5,000円、地域福祉対策基金費22万2,000円、中山間ふるさと・水と土保全対策基金費4万9,000円、66ページでございますが、病院事業基金費73万3,000円につきましては、それぞれ年利0.07%を見込みまして、運用収入の積み立てを予定するものでございます。  諸費でございますが、サイレン管理費以下、防犯灯等、また地方バス路線の維持対策費補助1,000万円、市税の還付金1,300万円、一番下の方に新しいもので駐輪場管理費、駅前に予定いたしておりますこれの管理費10万円等々合わせました諸費2,955万2,000円の計上でございます。  次に、徴税費でございますが、税務総務費1億944万1,000円でございまして、特別土地保有税審議会委員報酬1万3,000円、税務関係の職員18名人件費9,955万8,000円、固定資産評価審査委員会関係経費42万3,000円。  これらを内容として1億944万1,000円でございます。  賦課徴収費1,696万8,000円でございまして、ここに市税前納報奨金1,119万円といたしております。  議案108号の方でもお願いをするものでございますが、いわゆる前納報奨金の率を従来0.5%のものを0.3%として今回計上をいたしておるものでございます。  以下、納税組合運営補助等合わせまして、1,696万8,000円の計上。  戸籍住民基本台帳費でございます。  市民課の窓口業務関係の事務費でございまして、職員12名の人件費6,958万8,000円等を内容とするものでございます。  選挙費でございますが、選挙管理委員会費2,056万7,000円でございまして、委員4名の方の報酬135万1,000円、職員2名の人件費1,816万9,000円等を内容といたしまして、2,056万7,000円でございます。  選挙啓発費4万8,000円。  知事県議会議員選挙費でございますが、4月13日に執行されるものでございまして、これについての1,650万9,000円の計上。  統計調査費の方でございますが、統計調査総務費1,293万9,000円、常任統計調査員20名の報酬14万円、職員2名の人件費1,244万7,000円等々を内容として、1,293万9,000円の計上。  指定統計費につきましては、指定統計調査7調査を予定いたしておりまして、466万8,000円の計上でございます。  監査委員費でございますが、委員お二方の報酬、職員2名の人件費等々事務費含めまして、1,954万6,000円の計上でございます。  民生費の社会福祉費、社会福祉総務費13億9,211万2,000円でございます。職員17名の人件費1億3,556万2,000円。  また、75ページの方ご覧いただきますと、社会福祉協議会への人件費補助2,782万円、中ほどになりますが、国民健康保険事業、これに2億8,392万9,000円、住宅新築資金等貸付事業43万7,000円、老人保健医療事業3億2,370万8,000円、それぞれ繰出金を計上するものでございます。  成年後見人制度利用支援事業1名を見込んで10万円の計上。  身体障害者施設訓練等支援費4,948万6,000円。  知的障害者施設訓練等支援費1億4,872万7,000円。  下から3番目になりますが、銀のメモリアルプレゼント事業222万1,000円につきましては、ふるさと創生基金を活用しての事業でございます。  一部事務組合負担金、介護の特別会計の関係でございますが、3億6,026万3,000円、負担金でございます。  これらを内容といたしましての計上でございます。  身体障害者福祉費でございますが、特別障害者手当等給付事業4,602万2,000円。  また、人工透析等通院交通費補助273万6,000円。  77ページになりますが、住宅改良事業補助1,000万円計上いたしております。62件を見込みまして、地域福祉基金、これを活用しての事業を予定するものでございます。  障害者デイサービスセンター施設整備事業補助269万4,000円。また、敷地整備事業について、1,201万4,000円の計上。  これらを合わせまして、身体障害者福祉費につきましては、1億1,666万9,000円の計上でございます。  知的障害者福祉費でございますが、知的障害者生活ホーム運営費補助480万円。  小規模通所授産施設社会福祉法人「銀の鳩」の関係でございます。運営費補助1,100万円。  これらを内容として、3,779万8,000円の計上。  精神保健福祉費でございますが、精神障害者の短期入所事業5万円、地域生活援助事業で810万3,000円、共同作業所運営費補助が630万円、ホームヘルパー派遣事業59万8,000円、また通院医療費補助183万9,000円等々内容として、1,706万円でございます。  老人福祉費でございますが、老人保護施設「福寿園」以外の6施設と特別養護老人ホーム1カ所についての措置費4,367万円。  また「福寿園」の運営費1億2,038万2,000円。  「ビラおおだ」運営費が9,699万2,000円。  在宅介護支援センター運営費4,006万6,000円。  地域福祉対策基金を活用しての敬老会開催経費825万円。  79ページの方になりますが、生活支援ハウス運営費1,321万5,000円。  介護予防・生活支援事業7,247万2,000円。19事業でございますが。  介護保険業務連携事業918万7,000円等を内容として、4億5,646万円の計上でございます。  福祉医療費につきましては、福祉医療給付事業1億5,601万9,000円、老人保健、身障母子関係の医療費でございます。  乳幼児医療費、医療給付事業で3,239万9,000円でございます。  国民年金事務取扱費でございますが、職員2名分の人件費と事務費含めまして、1,267万9,000円でございます。  人権施策推進費、職員2名の人件費1,588万5,000円。  また、同和関係団体補助90万円。  以下、掲げております内容で、総額1,905万1,000円の計上でございます。  隣保館費でございますが、運営審議会の委員12名の2回予定しての報酬と12万4,000円。  また、嘱託員3名の人件費等々見込みまして、1,526万2,000円の計上でございます。  児童福祉費でございますが、児童福祉総務費2億894万9,000円の計上でございまして、職員2名の人件費1,608万3,000円。  また、児童手当9,204万5,000円。  児童扶養手当9,563万9,000円を内容とするものでございます。  児童福祉施設運営費7億8,397万6,000円でございますが、職員52名の人件費3億3,134万8,000円。  臨時保育士、調理員等賃金7,300万円掲げておりますが、これにつきましては、地域福祉対策基金を活用して予定するものでございます。  保育園の給食原材料費3,389万4,000円。  83ページの方になりますが、相愛保育園、私立保育園の委託料、それぞれ掲げております。  保育所特別事業2,955万2,000円につきましては、一般財源分を地域福祉対策基金を活用しての事業を予定するものでございます。  これらを内容として、7億8,397万6,000円の計上でございます。  母子福祉費、母子家庭等の入学補助99万2,000円。  母子生活支援施設入所措置費217万4,000円等を内容として516万7,000円の計上。  児童福祉施設費でございますが、公立保育所施設整備事業350万円。  相愛保育園施設整備事業、大型遊具等の設置で605万3,000円等を含めまして、総額4,824万9,000円の計上でございます。  生活保護費の生活保護総務費でございますが、3,736万8,000円の計上でございます。職員5名、嘱託員1名の人件費等、適正実施推進事業につきましては、訪問調査経費等を見込みまして、111万6,000円合わせましたものでの計上。  扶助費でございますが、生活医療費扶助3億500万円、浮浪者扶助11万2,000円合わせました3億511万2,000円の計上でございます。  災害救助費につきましては、5,000円の計上。  衛生費の保健衛生費、保健衛生総務費でございます。職員9名、嘱託員1名の人件費並びに水道事業会計への負担金1,827万4,000円。  また、簡易給水施設の特別会計繰出金が2,808万7,000円。  飲料水安定確保対策事業400万円、4戸を予定しての計上。  簡易専用水道権限移譲事務費配分金34万1,000円の計上等を含めまして、1億2,443万円でございます。  保健指導費でございますが、職員9名、嘱託員1名の人件費、また、1歳6カ月健診事業、6回予定しまして80万円。  妊婦、乳児健康診査事業560万円につきましては、地域福祉対策基金を活用しての事業を予定するものでございます。  乳児健康診査事業80万円。  3歳児の健康診査事業124万4,000円。  妊産婦、新生児等の訪問指導事業も内容として、保健指導費につきましては、7,081万3,000円の計上でございます。  予防費でございますが、健康教育事業以下、相談事業、診査事業、訪問指導事業、予防接種として3,218万1,000円、狂犬病予防99万8,000円、これらを含めまして1億4,932万7,000円の計上でございます。
     結核予防費でございまして、746万2,000円の計上でございます。  この事業の中で結核予防事業、また、児童生徒結核予防事業、それぞれ掲げておりますが、これにつきましても、地域福祉対策基金を活用しての事業でございます。  環境衛生費でございますが、1,534万5,000円でございまして、審議会委員報酬3回を予定いたしまして、28万4,000円の計上。  合併処理浄化槽設置整備事業25基を予定して999万円の計上。  環境保全活動支援事業100万円の計上。  これらを合わせて、1,534万5,000円でございます。  公害対策費167万6,000円につきましては、公害対策の水質検査料29カ所を予定しての167万6,000円でございます。  墓地埋葬費でございますが、嘱託員3名の人件費767万5,000円。  葬斎場、霊柩車の管理運行経費等、また、火葬炉修繕につきましては、築後15年のもの1基修繕を予定しまして925万円、合わせました2,259万6,000円の計上でございます。  清掃費でございますが、清掃総務費5億2,332万3,000円でございまして、一般運営、し尿、塵芥関係の一部事務組合負担金でございます。  塵芥処理費1億8,143万7,000円でございまして、不燃物処理場管理運営費5,113万円。  不燃物の収集委託3,395万7,000円。  91ページになりますが、3番目、不燃物処理場最終処分場整備事業、堰堤かさ上げ工事1,740万円。  また、リサイクルセンターの管理運営費3,320万円等を内容としての計上。  病院費でございますが、5億1,304万6,000円でございまして、病院事業会計への負担金でございます。  なお、病院事業の関係の基金、これからの繰出金を1億1,018万6,000円見込んで、繰り入れを予定しての計上でございます。  労働費の労働諸費でございますが、4,671万5,000円でございまして、労働福祉会館の管理運営委託280万円。  山陰労働金庫預託金4,000万円等を内容としての計上でございます。  農林水産業費でございますが、農業費、農業委員会費3,610万4,000円でございまして、委員23名の報酬、職員4名の人件費等々、農業委員会の事務費を掲げまして、3,610万4,000円でございます。  農業総務費でございますが、職員11名の人件費8,342万2,000円の計上。  水田農業経営確立対策費でございますが、1,045万4,000円、確立対策事業でございまして、水田利用再編対策基金、これを活用しての事業を予定するものでございます。  農業振興費1億4,602万1,000円につきましては、ブルーベリーの里づくり推進事業52万5,000円。  また、95ページの方になりますが、生産物直売所管理運営業務委託1,100万円。ロード銀山の関係でございます。  実践農業者研究活動支援事業90万円。  がんばる島根農林総合事業3,312万1,000円。  中山間地域等直接支払交付金交付事業、新たに15ヘクタールを見込みまして、総額8,499万8,000円の計上でございます。  農業振興施設費でございますが、ロード銀山の建物保険料、土地賃借料等合わせまして、334万円の計上でございまして、土地賃借料につきましては、従来200万円が今年度120万円を見込んで計上しておるものでございます。  畜産業費2,850万1,000円でございますが、この中身といたしましては、放牧推進事業45万円。  酪農ヘルパー事業円滑化対策事業100万円。  畜産基盤再編総合整備事業2,100万6,000円等を内容とするものでございます。  農地費でございますが、2億139万2,000円の総額でございまして、このうちで市単土地基盤整備事業800万円、市単農道及びかんがい排水維持補修事業、この2つの事業につきましては、中山間ふるさと・水と土保全対策基金を活用しての事業を予定するものでございます。  県営土地改良事業負担金1億6,000万円。  農業集落排水事業特別会計への繰出金2,831万6,000円もこの中に入っておるものでございます。  土地改良事業費でございますが、職員6名分の人件費4,613万5,000円。  また、中山間ふるさと農業用施設維持補修事業340万円。  ちょっと間飛びますが、下から2番目の土地改良施設管理費156万円、この中山間ふるさととの2つの事業につきましては、中山間ふるさと・水と土保全対策金を活用しての事業でございます。  前後しますが、農村総合整備モデル事業6,455万円、大平、小山、鈴見の集落道を予定するものでございまして、モデル事業につきましては、今年度ですべて完了するものでございます。  波根地区基盤整備促進事業、パイプラインの拡張、延長775メートルを予定して、1,862万8,000円等を内容としまして、土地改良事業費は1億5,214万4,000円でございます。  地籍調査費でございますが、職員2名の人件費と地籍調査事業事務費等入れまして、3,739万8,000円の計上。  国営農地開発事業費でございますが、職員人件費、また国営土地改良事業地元負担金6,013万6,000円等を内容として、7,696万6,000円の計上でございます。 ○議長(小谷正美)  ここで休憩いたします。  午後1時再開いたします。      午前11時57分 休憩      午後 1時00分 再開 ○議長(小谷正美)  休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き、提案理由の説明を求めます。  知野見財政課長。              [財政課長 知野見清二 登壇] ○財政課長(知野見清二)  それでは、引き続き、一般会計についてご説明を申し上げます。  林業費からでございますので、98ページ、99ページをご覧いただきたいと思います。  林業費の林業総務費でございますが、1,482万9,000円でございます。  林業振興費でございますが、7,990万3,000円でございまして、この中には森林整備地域活動支援事業といたしております県からの4分の3の補助を受けまして、荒廃森林の機能回復を図ることを目的として、事業を行なうものでございまして、1,624万4,000円の計上でございます。  林道費でございますが50万円、林道管理事業。  造林費でございますが、造林事業6,460万8,000円でございます。  100ページの方には、林業構造改善事業費でございますが、こもれびの広場施設管理運営費等2,775万2,000円の計上でございます。  水産業費でございますが、水産業総務費2名の職員人件費1,779万5,000円。  水産業振興費3,656万9,000円の中身といたしまして、新しいもので漁業経営構造改善事業といたしております殺菌冷海製造の貯水装置1,825万6,000円の計上でございます。和江漁港へこの装置を設置する事業でございます。  漁港管理費1億7,428万2,000円でございまして、この中には地域水産物供給基盤整備事業1億7,000万円としておりますが、鳥井漁港の整備事業を引き続き、実施するものでございます。  商工費でございまして、商工総務費5,930万1,000円。  商工振興費1億7,935万7,000円でございまして、この中には彼岸市保存補助60万円計上いたしておりますが、ふるさと創生基金を活用しての事業でございます。  また、104ページ、105ページの方をご覧いただきますと、ふるさと大田企業振興アドバイザー4名の方にお願いをしての設置事業50万円。  また、メイド・イン大田創出支援事業600万円等、この中で事業を予定するものでございます。  観光費でございますが、1億6,774万6,000円でございまして、「アイ・ラブ・ピース」の製作支援事務費68万7,000円。  中ほどに掲げております三瓶小豆原埋没林現地整備事業、縄文の森の整備で、9,031万5,000円。  保養施設管理公社への貸付金3,000万円。  周遊バス実験運行委託400万円。3S事業を活用しての事業等を内容とするものでございます。  土木費の土木管理費でございますが、土木総務費でございます。中山間地域土地境界保全調査事業、波根西地区0.4平方キロメートル、336万円で、緊急雇用の関係での調査事業を予定するものでございまして、これらを中身として8,371万3,000円の計上でございます。  道路橋梁費、道路橋梁総務費3,354万8,000円でございまして、道路台帳の整備等の費用でございます。  道路維持費6,297万3,000円でございますが、除雪事業概算計上、また消雪施設の管理費等予定しての計上でございます。  道路新設改良費でございます。  辺地対策道路、小豆原線、川合水上線、また、大屋線ほか10路線の過疎対策道路整備事業をこの中に含んでおりまして、7億3,931万4,000円の計上でございます。  橋梁新設改良費1,450万円、橋梁耐震化対策事業、相生橋ほか1橋の1,450万円。  県道改良事業費、概算計上で、7,000万円でございます。  河川費でございますが、河川総務費913万3,000円。  河川維持費407万2,000円の中には、111ページの方でございますが、中山間水と土保全対策基金を活用して河川環境整備事業400万円の計上。  用悪水路整備事業で、用悪水路費3,600万円。  港湾管理費850万1,000円の計上。  都市計画費の都市計画総務費でございますが、駅周辺土地区画整理事業への繰出金1億8,832万円。  新しい事業として、建築確認事務費106万8,000円。  狭あい道路拡幅整備事業56万円についても新しい事業でございます。3億3,765万1,000円の計上でございます。  街路事業費でございますが、栄町高禅寺線の関係7,906万3,000円。  公園整備費でございますが、石見銀山、大田市民公園整備で、5,003万1,000円。  都市施設管理費でございますが、体育公園文化事業団への施設整備事業800万円等々、掲げております内容で、2,647万9,000円。  公共下水道事業180万円の計上でございます。  住宅費でございますが、住宅管理費2,699万7,000円でございまして、この中には諸友団地内緑地帯の法面補修事業27万2,000円、緊急雇用創出の方での環境整備事業66万円等を内容として掲げておるものでございます。  公営住宅建設費、これにつきましては、新たに住宅再生マスタープランに基づきまして、新たな団地を造成するものでございまして、7,784万1,000円の計上でございます。  消防費でございますが、116ページでございます。  常備消防費、一部事務組合への負担金、また、移譲事務の負担金等合わせまして、5億2,023万円でございます。  非常備消防費5,807万2,000円につきましては、消防団団員643名、また20分団に関係する経費等掲げておりまして、下から4番目になります自治体消防55周年記念大会参加経費、11月に東京ドームで予定されておりますこの大会に、10名が参加する予定として、68万3,000円の計上でございます。  消防施設費4,535万9,000円でございまして、防火水槽、消防格納庫等を予定するものでございます。  水防費9万4,000円。  災害対策費464万8,000円でございますが、掲げております防災会議等の経費等計上したものでございます。  教育費の教育総務費、教育委員会費でございます。委員4名の報酬等含めまして、261万7,000円。  事務局費でございますが、山村留学推進事業1,560万9,000円、センターの整備事業2億9,650万円等々含めまして、5億6,417万9,000円の計上でございます。  学校管理費でございますが、市内16校の小学校これに関わる管理運営経費等2億2,109万8000円。  教育振興費、これに関わります教育振興費2,681万3,000円でございます。  なお、この中で、ふるさと学習事業補助66万2,000円掲げておりますが、これにつきましては、ふるさと創生基金を活用しての事業を予定するものでございます。
     学校建設費50万円計上でございます。  大田小学校の屋体改築事業の事務費を掲げておるものでございます。  中学校費でございます。122ページ。  学校管理費でございますが、市内中学校6校分の維持管理経費等1億283万4,000円の計上でございます。  教育振興費、これに関わる中学校の関係の通学等補助、部活動補助等含めまして、3,648万3,000円の計上でございます。  幼稚園費でございますが、8,007万6,00円でございまして、幼稚園関係管理経費等々を掲げておるものでございます。  社会教育費の社会教育総務費9,271万1,000円につきましては、この事業の中身で、大田市ふるさとづくり21推進事業300万円計上いたしておりますが、ふるさと創生基金を活用しての事業を予定するものでございます。  126ページの文化、文化財保護費4億1,284万円でございます。町並み交流センターの管理運営費。  また、重伝建地区の保存整備事業4,430万円。  遺跡総合調査事業4,275万円。  新たなもので、地域の誇れる自然遺産整備事業、珪化木定めの松等の整備を、3S事業を活用しての予定事業でございまして、140万円。  史跡環境、歴史的資料整理事業につきましては、緊急雇用創出での事業でございます。  公民館費でございますが、館長、主事さんの報酬、人件費等を含めまして、7,062万5,000円、市内19公民館に関わるものでございます。  図書館費でございますが、5,132万7,000円の計上でございます。  同和教育費515万1,000円でございまして、この中には人権教育推進市町村事業240万円等を内容としての事業が入っております。  集会所費18万3,000円、小屋原集会所の管理費でございまして。  130ページでございますが、保健体育費の保健体育総務費、スポーツ振興審議会1回を予定しての5万5,000円の報酬等、また大田市体育協会の補助390万円。  8月24日を予定して三瓶高原クロスカントリー大会、これの補助金200万円。  平成16年度に開催されます全国高校総体の登山大会準備経費100万円等を内容としての計上でございます。  給食施設費2億4,951万7,000円でございますが、職員人件費等維持経費、給食運搬委託3,877万2,000円、食器洗浄委託741万3,000円等々を含めましての計上。  体育施設費につきましては、100万円の計上でございます。  災害復旧費、土木施設災害復旧費でございますが、土木災害復旧費で600万円。河川2カ所、笹川、赤波川でございます。  134ページの公債費でございます。  元金19億7,213万2,000円の計上。  利子の方、7億6,411万円。長期債の利子が7億5,711万円で、一時借入金の利子、対前年300万円減の700万円の計上でございます。  諸支出金でございますが、普通財産取得費350万円の計上をいたしておりまして、土地開発基金所有の遊休土地等を普通財産としての取得等も計画をしての計上でございます。  公営企業高料金対策費でございます。1億7,420万4,000円。三瓶ダム関連、上水道高料金対策としての計上。  予備費256万2,000円の計上をいたしまして、以上が一般会計の内容でございます。  3ページの議案の方へお返りをいただきたいと思います。  議案第95号でございまして、平成15年度大田市一般会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ163億円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。  第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。  第3条、一時借入金でございます。  地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めるものでございます。  第4条、歳出予算の流用でございます。  地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、(1)でございますが、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費は除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。  第1表、4ページでございます。  歳入歳出予算でございまして、歳入でございますが、市税29億7,519万3,000円でございます。  市民税10億8,188万9,000円。  固定資産税15億3,381万1,000円。  軽自動車税8,032万1,000円。  市たばこ税1億9,054万7,000円。  特別土地保有税162万円。  入湯税802万5,000円。  都市計画税7,898万円。  地方譲与税2億4,880万円。  自動車重量譲与税1億8,880万円。  地方道路譲与税6,000万円。  利子割交付金2,140万円。  地方消費税交付金2億9,600万円。  自動車取得税交付金7,700万円。  地方特例交付金9,950万円。  地方交付税61億381万5,000円。  交通安全対策特別交付金510万円。  分担金及び負担金、負担金でございまして、3億3,396万6,000円。  使用料手数料総額でございます。1億2,119万3,000円。  使用料でございますが、9,227万3,000円で、手数料2,892万円。  国庫支出金でございますが、11億8,803万8,000円。  国庫負担金で8億6,257万円。  国庫補助金3億1,585万7,000円。  委託金961万1,000円。  県支出金11億3,828万5,000円。  県負担金1億6,911万1,000円。  県補助金9億1,529万3,000円。  委託金5,388万1,000円。  財産収入7,749万4,000円。  財産運用収入2,724万5,000円。  財産売払収入5,024万9,000円。  繰入金5億1,601万8,000円。  特別会計繰入金838万8,000円。  基金繰入金5億763万円。  繰越金1,000円。  諸収入4億5,512万2,000円。  延滞金加算金及び過料200万円。  市預金利子50万円。  貸付金元利収入2億3,006万2,000円。  受託事業収入6,010万1,000円。  雑入1億6,245万9,000円。  市債でございます。26億4,307万5,000円でございまして、歳入合計163億円でございます。  6ページの歳出でございます。  議会費でございまして、1億9,768万1,000円。  総務費20億4,011万1,000円。  総務管理費17億5,783万6,000円。  徴税費1億2,640万9,000円。  戸籍住民基本台帳費8,158万9,000円。  選挙費3,712万4,000円。  統計調査費1,760万7,000円。  監査委員費1,954万6,000円。  民生費36億4,433万5,000円。  社会福祉費22億5,550万9,000円。  児童福祉費10億4,634万1,000円。  生活保護費3億4,248万円。  災害救助費5,000円。  衛生費16億945万5,000円。  保健衛生費3億9,164万9,000円。  清掃費7億476万円。  病院費5億1,304万6,000円。  労働費、労働諸費でございます。4,671万5,000円。  農林水産業費11億9,198万円。  農業費7億7,574万2,000円。
     林業費1億8,759万2,000円。  水産業費2億2,864万6,000円。  商工費4億640万4,000円。  土木費16億6,161万6,000円。  土木管理費8,371万3,000円。  道路橋梁費9億2,033万5,000円。  河川費4,920万5,000円。  港湾費850万1,000円。  都市計画費4億9,502万4,000円。  住宅費1億483万8,000円。  消防費6億2,840万3,000円。  教育費19億5,078万7,000円。  教育総務費5億6,679万6,000円。  小学校費2億4,841万1,000円。  中学校費1億3,931万7,000円。  幼稚園費8,007万6,000円。  社会教育費6億3,283万7,000円。  保健体育費2億8,335万円。  災害復旧費、土木施設の災害復旧費で600万円。  公債費でございますが、27億3,624万7,000円。  諸支出金1億7,770万4,000円。  普通財産取得費350万円。  公営企業高料金対策費1億7,420万4,000円。  予備費256万2,000円。  歳出合計でございますが、163億円でございます。  8ページの第2表、地方債でございます。  起債の目的、地域総合整備資金貸付事業、限度額1億7,100万円。起債の方法でございますが、証書借入、または証券発行。利率年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。  ただし、市財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または、借り換えすることができるとするものでございまして、以下、起債の方法、利率、償還の方法については、同様でございますので、略させていただきます。  大田市民会館施設整備事業5,890万円。  大田市情報化推進事業1,500万円。  不燃物処理場最終処分場整備事業1,300万円。  農村総合整備モデル事業2,820万円。  県営土地改良事業1億3,150万円。  若い農業者等就農促進対策事業97万5,000円。  造林事業2,750万円。  地域水産物供給基盤整備事業7,650万円。  三瓶小豆原埋没林現地整備事業8,990万円。  辺地対策道路整備事業1億1,700万円。  一般道路整備事業1億6,150万円。  県道改良事業5,250万円。  橋梁耐震化対策事業1,300万円。  9ページでございます。  過疎対策道路整備事業3億5,000万円。  用悪水路整備事業2,370万円。  街路事業(栄町高禅寺線)5,760万円。  石見銀山公園整備事業1,800万円。  まちづくり総合支援事業2,950万円。  公営住宅整備事業7,240万円。  防火水槽整備事業1,120万円。  小型動力ポンプ購入事業220万円。  消防格納庫新築事業960万円。  消防輸送車購入事業570万円。  消火栓整備事業270万円。  大田市山村留学センター(仮称)整備事業2億590万円。  重文・旧熊谷家住宅保存活用事業8,240万円。  過年土木災害復旧事業170万円。  減税補てん債3,800万円。  臨時財政対策債7億7,600万円。  以上、限度額の総額は、26億4,307万5,000円でございます。  160ページの議案第96号、国保の方をご覧いただきたいと思います。  続きまして、議案第96号、平成15年度大田市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。  予算書の160ページ、参考資料では72ページでございます。  それでは、事業概要について申し上げます。  まず、加入者の状況でございますが、本予算編成に当たりましては、加入者総数を1万3,020人と推計いたしまして、その内訳といたしましては、一般分を1万1,190人、退職者分を1,830人と見込んだところでございます。  この中には、介護保険第2号被保険者を一般分2,660人、退職者分750人の総数3,400人を含んで見込むものでございます。  次に、診療費でございますが、平成14年度当初予算と同額の27万5,000円を見込みまして、これに併せまして制度改正によるところの対前年18%減の老人保健拠出金9億649万1,000円。  また、介護納付金につきましては、23.1%増の1億2,363万7,000円を見込み、その他関係事務費等を加えまして、予算総額を当初予算比較で4.5%減の29億8,300万円として、編成したところでございます。  次に、保険料でございますが、一世帯当たり12万1,151円、一人当たりの国保料、一般の方の医療分は6万5,000円。退職者分は7万7,800円。介護分につきましては、3,000円増の1万7,000円と算定いたしまして、保険料総額9億410万8,000円を計上いたしたところでございます。  これらにつきましては、これまでも同様に、所得の確定時期の7月に財源の組み替え等を行いまして、本算定を予定するものでございます。  一般国民健康保険料から逐次歳入掲げておるところでございますが、本年度7億4,989万8,000円でございまして、医療給付費現年度分として、6億9,534万6,000円。説明欄に掲げておりますように、先ほども申し上げました一人当たり6万5,000円の1万1,190人。徴収率95.6%を見込みましての計上でございます。  介護給付費分につきましては、一人当たり1万7,000円の2,660人、徴収率同様で4,323万円の計上でございます。  滞納分につきましては、医療給付費分でございますが、滞納繰越見込額の15%を見込んで、1,076万4,000円の計上。  介護納付金の関係につきましては、これも繰越見込額の15%、55万8,000円の計上でございます。  退職者分の保険料1億5,421万円でございまして、医療給付費分、現年度分として掲げております1,830人の徴収率98.9%で、1億4,080万7,000円。介護納付金分につきましても、同じ徴収率で、1,260万9,000円の計上でございます。  滞納繰越分の医療給付費分でございますけれども、滞納繰越見込額の17%見込みまして、74万8,000円。滞納繰越分、介護納付金の方につきましては、同じく17%で、4万6,000円の計上でございます。  使用料及び手数料の手数料でございますが、概算計上で督促手数料30万円の計上でございます。  国庫支出金の国庫負担金。  事務費国庫負担金でございますが、20万円の計上。  療養給付費等国庫負担金、これにつきましては、8億8,550万9,000円の計上でございます。  国庫補助金の財政調整交付金3億7,178万8,000円の計上でございまして、3億1,378万8,000円が普通調整交付金、特別調整交付金が5,800万円でございます。  療養給付費の交付金でございますが、退職者医療費交付金で、5億655万8,000円でございます。  共同事業交付金でございますけれども、2,850万円の計上。  繰入金、一般会計からの繰入金でございまして、保険基盤安定制度分以下、掲げております内容で、2億8,392万9,000円の計上でございます。  繰越金1,000円。  諸収入の延滞金加算金及び過料、延滞金でございますけれども、一般延滞金10万円と退職者延滞金5,000円合わせました延滞金は、10万5,000円の計上でございます。  雑入でございますが、一般、退職者三者納付金それぞれ掲げております内容で、納付金200万円の計上。  返納金、雑入については、それぞれ1,000円の計上でございます。  以上が歳入でございまして、168ページの歳出の方をご覧いただきたいと思います。  総務費の総務管理費、一般管理費でございますが、電算化共同処理事業260万円等を内容として、一般管理費7,216万7,000円の計上。  連合会負担金として、国保連合会への負担金で225万5,000円。  賦課徴収費でございます。物件費でございまして、398万円。  納入奨励金、保険料の前納報奨金でございまして、税、市民税同様、月利換算で0.5%を0.3%に改定して、258万円の計上でございます。  総務費の運営協議会費の方でございますが、46万円の計上。  保険給付費の療養諸費、一般療養給付費10億7,992万5,000円。  退職者の関係の療養給付費5億599万5,000円。  一般療養費308万6,000円。  退職者療養費209万7,000円。  審査支払手数料633万1,000円それぞれ計上でございます。  高額療養費の一般分のものが1億6,893万2,000円。  また、退職者の方でございますが、3,990万2,000円の計上でございます。
     移送費の方でございます。  172ページでございます。  一般分につきましては、1万円。退職者分も同様の1万円の計上。  葬祭諸費の葬祭費300人分を見込みまして、900万円の計上でございます。  出産育児諸費、出産育児一時金30人を見込んでの計上でございまして、900万円。  老人保健拠出金でございますが、老人保健医療費の拠出金、これが8億8,909万7,000円。  事務費拠出金が1,739万4,000円の計上でございます。  介護納付金でございますが、1億2,363万7,000円でございます。  共同事業拠出金、医療費拠出金でございまして、2,125万円。共同事業事務費の拠出金が5,000円の計上。  保健事業費の趣旨普及費、国保総合健康づくり推進事業1,382万2,000円等を内容として2,108万9,000円の計上でございます。  諸支出金の償還金及び還付加算金でございまして、一般分の保険料還付金100万円。  また、退職者分につきましては、50万円の計上。  予備費、329万8,000円を計上してまとめたものでございます。  151ページの方へお返りいただきたいと思います。  以上の内容によりまして、国保会計でございますが、議案第96号でございます。  平成15年度大田市国民健康保険事業特別会計予算でございますけれども、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億8,300万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。  第2条、歳出予算の流用、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定より、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。  (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございまして、152ページの第1表をご覧いただきたいと思います。  歳入歳出予算でございまして、歳入でございます。  国民健康保険料9億410万8,000円。  使用料及び手数料、手数料でございまして、30万円。  国庫支出金12億5,749万7,000円。  国庫負担金8億8,570万9,000円。  国庫補助金3億7,178万8,000円。  療養給付費交付金5億655万8,000円。  共同事業交付金2,850万円。  繰入金、一般会計繰入金で2億8,392万9,000円。  繰越金1,000円。  諸収入210万7,000円。  延滞金加算金及び過料10万5,000円。  雑入200万2,000円。  以上の歳入合計29億8,300万円でございます。  歳出でございますが、総務費8,144万2,000円。  総務管理費7,442万2,000円。  徴収費656万円。  運営協議会費46万円。  保険給付費18億2,428万8,000円。  療養諸費15億9,743万4,000円。  高額療養費2億883万4,000円。  移送費2万円。  葬祭諸費900万円。  出産育児諸費900万円。  老人保健拠出金9億649万1,000円。  介護納付金1億2,363万7,000円。  共同事業拠出金2,125万5,000円。  保健事業費2,108万9,000円。  諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、150万円。  予備費329万8,000円でございまして、歳出合計29億8,300万円でございます。  194ページをお開きいただきたいと思います。  続きまして、議案第97号、住宅新築資金等貸付事業に関わるものでございます。  歳入でございますが、県支出金の県補助金でございまして、住宅新築資金等貸付事業費の県補助金でございます。24万円。  繰入金でございますが、一般会計からの繰り入れ43万7,000円。  貸付金元利収入1,232万3,000円でございます。  以上が歳入でございまして、歳出でございますが、196ページでございます。  住宅新築資金等貸付事業費でございまして、償還推進の事務費等32万7,000円の計上。  公債費でございますが、元金、長期債の償還元金281万2,000円。  利子、同じく長期債の利子でございまして、140万9,000円の計上でございます。  繰出金でございますが、一般会計への繰出金でございまして、838万8,000円でございます。  198ページ、予備費を掲げております。6万4,000円の計上でございまして、以上の内容で、185ページへお返りいただきたいと思います。  議案第97号、平成15年度大田市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。  第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,300万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、186ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。  歳入でございますが、県支出金、県補助金でございまして、24万円。  繰入金、一般会計繰入金43万7,000円。  諸収入、貸付金元利収入でございまして、1,232万3,000円でございまして、歳入合計1,300万円。  歳出でございますが、住宅新築資金等貸付事業費32万7,000円。  公債費422万1,000円でございます。  繰出金、一般会計繰出金838万8,000円。  予備費6万4,000円合わせまして、歳出合計1,300万円でございます。  212ページをお開きいただきたいと思います。  続きまして、議案第98号の老人保健医療事業特別会計予算でございます。  歳入でございますが、支払基金交付金、医療費交付金でございまして、35億6,040万4,000円の計上。  審査支払手数料交付金2,284万円でございます。  国庫支出金、国庫負担金の医療費国庫負担金でございまして、12億3,863万7,000円の計上でございます。  国庫補助金、事務費国庫補助金でございまして、適正化対策事業事務費補助金2分の1でございまして、223万円。  県支出金の県負担金、医療費県負担金でございまして、3億966万円の計上でございます。  繰入金でございますが、一般会計からの繰入金で、3億2,370万8,000円でございます。  繰越金1,000円。  諸収入、雑入でございますが、納付金、第三者納付金で450万円。  返納金、加算金、それぞれ1万円の計上でございます。  216ページの歳出の方、ご覧いただきたいと思います。  総務費の総務管理費、一般管理費でございまして、医療費適正化対策事業事務費等掲げまして、1,526万5,000円の計上でございます。  医療諸費の医療費給付費53億5,440万7,000円の計上でございます。  支給費の方でございますが、6,847万3,000円の計上。  審査支払手数料2,290万6,000円でございます。  諸支出金の償還金でございますけれども、1,000円の計上でございまして、支払基金交付金等の返還金で見込計上。  予備費でございますが、94万8,000円の計上でございまして、以上の内容によりまして、203ページの方、お開きいただきたいと思います。  議案第98号、平成15年度大田市老人保健医療事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。  第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ54億6,200万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、204ページの第1表、歳入歳出予算でございます。  歳入でございますが、支払基金交付金、医療費交付金で35億8,324万4,000円。  国庫支出金でございますが、12億4,086万7,000円。  国庫負担金12億3,863万7,000円。  国庫補助金223万円。  県支出金、県負担金で、3億966万円。  繰入金、一般会計繰入金で、3億2,370万8,000円。  繰越金1,000円。  諸収入、雑入でございまして、452万円。  歳入合計54億6,200万円でございます。
     歳出でございますが、総務費、総務管理費でございまして、1,526万5,000円。  医療諸費54億4,578万6,000円。  諸支出金、償還金でございます。1,000円。  予備費94万8,000円。  合わせまして、歳出合計54億6,200万円でございます。  次に、簡易給水施設事業232ページをお開きいただきたいと思います。  232ページでございます。  議案第99号の簡易給水施設事業特別会計の歳入でございます。  使用料及び手数料の使用料でございまして、簡易給水施設14施設の使用料でございます。  新たに、多根の飲雑用水加わっておりますが、3,183万2,000円の計上。  繰入金につきましては、一般会計繰入金2,808万7,000円。  諸収入、雑入でございまして、358万1,000円の計上。  歳出の方、234ページでございますが、簡易給水施設費の管理費でございます。5,666万1,000円の計上でございまして、掲げております内容、一番末尾になりますが、消費税及び地方消費税といたして、12万8,000円掲げておるところでございます。  これにつきましては、平成14年度事業に係る消費税及び地方消費税でございまして、14年度の前々事業年度、おととしでございますね。これの12年度事業の使用料、諸収入の税抜き課税売上高が3,000万円を超えることとなりまして、消費税法の規定により、平成14年度事業において、納税義務者となることに伴うものでございます。  特別会計における消費税及び地方消費税の申告及び納付につきましては、課税期間終了後6カ月以内にすべきものとなっておりまして、平成15年度におきましては、9月30日までに、消費税及び地方消費税の申告の納付をする必要が生じたことに伴って、計上をするものでございます。  これら合わせまして、5,666万1,000円の管理費でございます。  公債費でございますが、元金303万6,000円の計上、長期債に関わる。  同じく、長期債に関わる利子、367万9,000円の計上でございます。  236ページ、予備費を掲げております。12万4,000円でございます。  以上の内容によりまして、223ページ、お開きいただきたいと思います。  議案第99号、平成15年度大田市簡易給水施設事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,350万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございます。  224ページ、第1表でございます。  歳入歳出予算、歳入でございます。  使用料及び手数料の使用料でございます。3,183万2,000円でございまして、繰入金、一般会計繰入金2,808万7,000円。  諸収入、雑入でございまして、358万1,000円。  歳入合計合わせまして、6,350万円。  歳出でございますが、簡易給水施設費5,666万1,000円。  公債費671万5,000円。  予備費でございます。12万4,000円。  合わせまして、歳出合計6,350万円の内容でございます。  254ページをお開きいただきたいと思います。  254ページでございます。  議案第100号、農業集落排水事業特別会計予算のものでございますが、歳入でございます。  分担金及び負担金、負担金でございまして、農業集落排水事業費の負担金でございます。新規加入者1件を見込みまして、20万円の計上でございます。  使用料及び手数料、使用料でございます。農業集落排水施設使用料428万4,000円でございまして、総数95戸を見込んでの計上でございます。  繰入金、一般会計繰入金2,831万6,00円の計上でございます。  以上が、歳入でございまして、256ページの歳出でございますが、農業集落排水事業費でございまして、管理費1,545万9,000円でございます。職員1名分の人件費並びに施設管理費合わせましたものでございます。  公債費でございますが、元金918万3,000円。長期債に関わります利子、元金でございまして、利子が798万9,000円の計上。  予備費が16万9,000円でございまして、以上の内容で、245ページへお返りいただきたいと思います。  245ページでございます。  議案第100号、平成15年度大田市農業集落排水事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算でございます。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,280万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、246ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。  歳入でございますが、分担金及び負担金、負担金でございまして、20万円。  使用料及び手数料、使用料でございまして、428万4,000円。  繰入金、一般会計繰入金2,831万6,000円。  合わせまして、歳入合計3,280万円。  歳出でございますが、農業集落排水事業費1,545万9,000円でございます。  公債費でございますが、1,717万2,000円。  予備費16万9,000円。  合わせまして、歳出合計3,280万円でございます。  次に、土地取得事業特別会計、274ページをお開きいただきたいと思います。  274ページの議案第101号、土地取得事業会計の歳入の方からご説明を申し上げます。  繰入金でございまして、一般会計からの繰入金2,230万円を歳入といたしまして、276ページの歳出でございますが、土地取得事業費、管理費でございまして、用地管理費、草刈り等実施を予定するものでございまして、16万9,000円の計上。  公債費でございますが、長期債の元金1,920万円。  同じく、利子293万1,000円を計上いたすものでございます。  265ページをお開きいただきたいと思います。  議案第101号、平成15年度大田市土地取得事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,230万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、266ページ、第1表、歳入歳出予算でございます。  歳入でございますが、繰入金、一般会計繰入金2,230万円、歳入合計2,230万円。  歳出でございますが、土地取得事業費16万9,000円。  公債費2,213万1,000円。  合わせまして、歳出合計2,230万円でございます。  290ページをお開きいただきたいと思います。  議案第102号の大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計でございます。  歳入でございますが、財産収入、財産売払収入、不動産売払収入でございまして、保留地37平方メートル、これの処分金148万円の計上。  繰入金、一般会計繰入金で1億8,832万円。  諸収入、雑入でございます。「あすてらす」取付工事負担金として、県から徴収を予定するものでございまして、240万円の雑入でございます。  市債でございますが、土地区画整理事業債5,700万円。  以上が、歳入でございまして、歳出294ページをご覧いただきたいと思います。  歳出でございます。  土地区画整理事業費、事業費2億1,157万2,000円でございまして、審議会委員、評価員報酬等、以下架道橋の委託費として4,042万円。  道路築造宅造費8,258万円等々を含めます駅周辺土地区画整理事業1億8,250万円等を内容として、2億1,157万2,000円の計上でございます。  公債費、長期債の元金、利子でございまして、元金が911万8,000円、利子が2,841万3,000円の計上でございます。  296ページに予備費を計上いたしておりまして、9万7,000円でございます。  以上の内容で、281ページに議案を掲げておるものでございます。  議案第102号、平成15年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。  第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,920万円と定めるものでございます。  歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」によるものでございます。  282ページ、第1表でございます。  歳入歳出予算、歳入でございまして、財産収入、財産売払収入148万円。  繰入金、一般会計繰入金で1億8,832万円。  諸収入、雑入で240万円。  市債5,700万円。  歳入合計2億4,920万円でございます。  歳出でございますが、土地区画整理事業費2億1,157万2,000円。  公債費3,753万1,000円。  予備費9万7,000円。  合わせまして、歳出合計2億4,920万円でございます。  284ページに第2表、地方債でございます。  起債の目的は、大田市駅周辺西側土地区画整理事業でございまして、限度額は5,700万円でございます。  起債の方法、証書借入、または証券発行、利率は、年5.0%以内。ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法は、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据え置き期間、及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還、または、借り換えをすることができるとするものでございます。  以上が予算案件8件の内容でございまして、それぞれ会計ごとに末尾に給与費明細書、また地方債の現在高に関する調書を掲げておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。 ○議長(小谷正美)  川上水道事業局管理課長。            [水道事業局管理課長 川上佳也 登壇] ○水道事業局管理課長(川上佳也)  議案第103号、平成15年度大田市水道事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。
     お手元にお配りをしております予算書1ページをご覧いただきたいと思います。  第1条は、総則でございまして、平成15年度大田市水道事業会計予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条から第9条までの定めをお願いするものでございます。  第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数は、上水道で1万565戸、簡易水道では952戸、年間総給水量は上水道で270万9,120立方メートル、簡易水道は20万3,620立方メートルをそれぞれ予定いたすものでございまして、これを一日平均給水量にいたしますと、上水道7,402立方メートル、簡易水道556立方メートルとなるものでございます。  主要な建設改良事業といたしましては、上水道配水設備改良費8,233万5,000円、簡易水道配水設備改良費1億1,100万3,000円を予定いたしております。  第3条の収益的収入及び支出の予定額、並びに第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明資料によりご説明いたしたいと思いますので、恐れ入りますが、17ページをご覧いただきたいと思います。  まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は7億9,933万1,000円を予定しておりまして、有収水量につきましては、用途ごとに前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減いたしまして、270万9,120立方メートルと。  供給単価につきましては、前年度見込みに大田市給水条例の一部改正によります平均改定率11%を加算いたしまして、281円01銭と算出をし、積算をしたところでございます。  材料売却収益7万円は、滅菌用薬品を法非適用簡易水道に売却する代金収入でございます。  手数料312万3,000円は、開閉栓、給水装置の設計審査、工事検査等に関わる手数料でございます。  雑収益186万8,000円は、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金等でございます。  営業外収益の預金利息3万円は、別段預金の受取利息を概算計上いたしております。  他会計補助金1億4,704万2,000円は、一般会計からの上水道高料金対策補助金、三瓶ダム建設負担金並びに、波根、野城配水管新設に関わります企業債利息充当分でございます。  その他、雑収益429万1,000円につきましては、加入金及び三瓶ダム管理用発電の余剰電力売却に伴います県からの償還金等でございます。  簡易水道事業収益、営業収益の水道料金として、6,142万4,000円を予定いたしておりまして、有収水量につきましては、用途ごとに前年度見込みを基礎としまして、当年度における増減見込みを加減いたしまして、20万3,620立方メートルとし、供給単価につきましては、前年度見込みに給水条例の一部改正によります平均改定率を加算いたしまして、287円31銭と算出をし、積算をいたしております。  手数料25万7,000円は開閉栓、給水装置の設計審査等の手数料収入でございます。  営業外収益の他会計補助金1,082万3,000円は、簡易水道建設改良事業に関わります企業債利息に充当いたします一般会計補助金でございます。  その他、雑収益11万2,000円は、加入金等でございまして、収益的収入合計では、10億2,837万1,000円を予定しているところでございます。  次に、18ページの収益的支出でございますが、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は、9,281万2,000円を予定いたしておりまして、三瓶浄水場管理人件費のほか、主なものは、設備、保守点検などの委託料2,513万8,000円、動力費800万3,000円、薬品費647万円、三瓶ダム管理費等の負担金627万3,000円でございます。  受水費1億8,785万8,000円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水費でございまして、受水計画水量は208万4,430立方メートル、1立方メートル当たりの受水単価につきましては、基本料金41円15銭、使用料金42円48銭で、積算をいたしたところでございます。  配水及び給水費5,769万9,000円は、配水施設及びメーター等の管理経費でございまして、職員人件費のほか主なものは、緊急現場修理などの委託料611万4,000円、配水管漏水などの修理費2,135万9,000円でございます。  総係費5,214万円は、上水道事業の活動全般に関わる経費でございまして、職員人件費のほか、主なものは通信運搬費316万7,000円。4月から導入いたしますハンディーターミナルによる料金システムなどの賃借料552万3,000円でございます。  原価償却費2億4,731万9,000円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により法定償却するものでございます。  資産減耗費272万5,000円は、除却資産の残存価格の処理費用でございます。  その他、営業費用3万7,000円は、滅菌用薬品を法非適用簡易水道に売却する原価の振替経費でございます。  営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費2億3,889万7,000円は、企業債の償還利息でございます。  消費税及び地方消費税1,784万4,000円は、損益勘定、資本勘定、貯蔵品勘定を試算いたしました納付税額でございます。  雑支出10万円は、概算にて計上いたしております。  特別損失1,350万9,000円につきましては、過年度分の水道料金のうち、平成5年度から7年度までの債権が時効消滅したものを不納欠損処分いたすものでございます。  予備費105万円は、不測の経費が生じた場合に充当するため、概算にて計上いたしております。  20ページの簡易水道事業費、営業費用の総係費3,236万円は、簡易水道事業全般に関わります費用でございまして、職員4名にかかる人件費等でございます。  送配水費1,941万2,000円は、送配水に関わる施設の維持管理費用でございまして、主なものは、管理補助員などの賃金225万1,000円、水質検査などの委託料651万7,000円、配水管漏水などの修繕費424万9,000円等でございます。  減価償却費1,101万円は、有形固定資産のうち、償却資産を定額法により法定償却いたすものでございます。  資産減耗費104万2,000円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。  営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費1,272万9,000円は、企業債の償還利子でございます。  繰延勘定償却96万円は、平成12年度に策定をいたしました簡易水道基本計画の開発費を償却するものでございます。  雑支出として10万円、概算にて計上いたしております。  特別損失9万3,000円は、過年度分の水道料金のうち、平成5年度から7年度までの債権が時効消滅したものを不納欠損処分いたすものでございます。  以上、収益的支出合計では、9億8,969万6,000円を予定いたしております。  続きまして、21ページの資本的収入でございますが、上水道資本的収入の企業債6,470万円につきましては、配水管新設及び配水管敷設替事業等に充当を予定をいたすものでございます。  他会計出資金2,385万9,000円は、三瓶ダム建設負担に関わります企業債償還元金に充当いたします一般会計出資金でございます。  他会計補助金277万6,000円は、波根配水管敷設に関わる企業債償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。  工事負担金1,087万9,000円は、道路改良工事等に伴います配水管移設の負担金でございます。  簡易水道資本的収入の国庫補助金112万2,000円は、祖式簡易水道の改良事業費補助金でございまして、補助率は4分の1を予定いたしております。  企業債9,720万円は、設備工事及び配水管敷設替え等に充当を予定をいたすものでございます。  他会計補助金745万1,000円は、祖式簡易水道等の整備事業に関わります企業債の償還元金に充当いたします一般会計補助金でございます。  工事負担金297万3,000円は、道路改良等に伴います配水管移設の負担金でございまして、以上、資本的収入合計では2億1,096万円を予定いたしております。  次に、22ページでございますが、上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費8,233万5,000円は、配水管敷設替え及び支障移転にかかる工事費等でございます。  固定資産購入費193万4,000円は、機械装置購入費、メーター及び備品等の資産振替経費でございます。  企業債償還金1億7,397万3,000円は、企業債償還元金でございます。  簡易水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費1億1,100万3,000円は、配水管敷設替設備工事及び支障移転等に関わる工事費等でございます。  固定資産購入費1万2,000円は、メーター等の振替経費でございます。  企業債償還金790万7,000円は、償還元金でございまして、以上、資本的支出合計では、3億7,716万4,000円を予定いたしております。  以上で、説明資料での説明を終わりまして、1ページへお返りいただきたいと思います。  ただいまご説明を申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入の予定額は、10億2,837万1,000円、支出の予定額は、9億8,969万6,000円でございまして、消費税等の税込みで、3,867万5,000円の収入超過でございまして、消費税及び地方消費税処理後の実収支では、3,006万8,000円の単年度黒字予算でございます。  次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は2億1,069万円、資本的支出の予定額は、3億7,716万4,000円でございまして、差し引き1億6,620万4,000円の収支不足を予定しておりまして、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額827万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金1億5,793万円で補てんするものと定めるものでございます。  第5条、企業債でございますが、起債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額6,470万円、簡易水道建設改良事業、限度額9,720万円。  起債の方法は、証書借り入れ、または証券発行。利率年5.0%以内。  ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率見直しを行なった後においては、当該見直し後の利率。  償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。  ただし、企業財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。  第6条、一時借入金につきましては、限度額1億円と定めるものでございます。  第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費1億5,028万8,000円をそれ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。  第8条、他会計からの補助金につきましては、平成15年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を1億6,809万2,000円と規定いたすものでございます。  第9条のたな卸資産の購入限度額でございますが、700万円と定めるものでございます。  なお、4ページ以降に地方公営企業法第25条の規定に基づきます予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。  以上で、議案第103号、平成15年度大田市水道事業会計予算の説明を終わります。 ○議長(小谷正美)  小林市立病院総務課長。            [市立病院総務課長 小林克己 登壇] ○市立病院総務課長(小林克己)  議案第104号、平成15年度大田市病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。  お手元にお配りをいたしております予算書の1ページの方をご覧いただきたいと思います。  第1条は、総則でございまして、平成15年度大田市病院事業会計予算は、次に定めるところによると規定をいたしまして、第2条以下、第8条までの定めをお願いをいたすものでございます。  第2条、業務の予定量でございますが、病床数は339床で、内訳は一般病床280床、療養病床の医療型36床、同介護型19床、感染症病床4床による運営を予定をいたしております。  年間患者数につきましては、入院10万2,480人、外来19万4,732人を予定をいたしておりまして、一日平均患者といたしましては、入院が280人、外来791.6人となるものでございます。  主な建設改良事業といたしましては、建物整備費901万5,000円。  器械備品整備費1億7,310万3,000円を予定をいたしております。  第3条、収益的収入及び支出の予定額並びに、第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を予算説明資料によりご説明をいたしたいと思いますので、恐れ入りますが、21ページをご覧いただきたいと存じます。  まず、収益的収入でございますが、総収益であります病院事業収益は、46億6,789万6,000円を内訳といたしまして、医業収益45億866万7,000円。  医業外収益1億5,922万9,000円をそれぞれ予定をいたしております。  医業収益の入院収益29億4,220万1,000円につきましては、これまでの運営実績を考慮の上、病床利用率を一般病床82.1%、療養病床の医療型88.9%とし、一日平均患者を一般病床230人、療養病床医療型32人に。患者一人当たりの一日平均診療点数を一般病床3,260点、療養病床の医療型1,690点を見込み、これに診療点数1点当たり10円及び診療日数366日を、常時積算をいたしておるところでございます。  入院収益介護保険は、1億474万9,000円につきましては、病床利用率を94.7%といたしまして、一日平均患者を18人に。患者一人当たりの一日平均診療点数につきましては、1,590点を見込み、これに診療点数1点当たり10円及び診療日数366日を、常時積算をいたしております。  外来収益の外来収益12億2,434万2,000円は、一日平均外来患者数を790人に。患者一人当たりの一日平均診療点数を630点と見込みまして、これに1点当たり10円及び診療日数246日を乗じて積算をいたしておるところでございます。  外来収益の介護保険180万3,000円につきましては、通所リハビリテーション患者数を毎週火曜日、一日平均8人の49週分、延べ392人、一人当たり一日平均診療点数を460点と見込みまして、これに1点当たり10円を乗じ、積算をいたしております。  その他医業収益、室料差額収益2,296万円は、特別室13室の使用料でありまして、利用率につきましては、83.8%と見込んでおるところでございます。  公衆衛生活動収益1,031万2,000円は、妊婦乳児健診及び予防接種に関わります収益でございます。  医療相談収益2,892万7,000円は、人間ドック及び健康診断の収益でございます。  他会計負担金1億4,281万5,000円は、救急医療を確保する経費等に関わります一般会計繰入金でございます。  その他医業収益3,018万3,000円、同介護保険分37万5,000円は、文書料、病衣などの使用料及び手数料でございます。  医業外収益、受取利息配当金、預金利息10万円は、資金運用益を概算計上いたしておりまして、他会計補助金3,485万4,000円は、経営基盤強化対策に要する経費に関わります一般会計からの繰入金でございます。  国県補助金1,127万9,000円。これは、救急医療に関わります病院群輪番制運営費補助金でございます。  負担金交付金、他会計負担金8,095万6,000円は、病院の建設改良事業に関わります企業債償還利息及び高度特殊医療の所要経費に対します一般会計繰入金でございます。  その他医療外収益3,204万円は、職員宿舎施設の使用料等でございます。  次に、23ページの収益的支出についてでございますけれども、総費用であります病院事業費用は、47億4,262万7,000円を。  内訳といたしましては、医業費用を46億5,379万6,000円、医業外費用8,883万1,000円を、それぞれ予定をいたしております。  病院事業費用のうち、医業費用の給与費23億3,826万円は、職員311人に関わります人件費でございまして、医師36名、看護師165名、薬剤師などの医療技術員34名、看護助手などの技能員21名、事務員15名、賃金職員26名、研修医及びパート職員等14名の給与、手当、法定福利費をその内容といたすものでございます。  医師給の1億6,663万1,000円から中ほどの事務員給、介護保険440万1,000円までの10の節につきましては、それぞれ職種ごとの給与でございまして、医師手当2億8,531万円から一番下の事務員手当介護保険264万1,000円までは、それぞれの職種ごとの期末勤勉手当などの諸手当でございます。  24ページの賃金、5,313万5,000円、同介護保険分440万3,000円につきましては、臨時職員の給与でございます。  報酬6,628万4,000円、同介護保険分29万円につきましては、研修医、診療援助医師、パートなど、非常勤職員に対する報酬でございます。  法定福利費4億4,244万5,000円、同介護保険1,717万1,000円は、共済組合及び総合事務組合負担金等でございます。
     次に、材料費10億8,513万円は、診療に直接必要でございます経費でございまして、このうち、薬品費6億7,621万5,000円、同介護保険分72万3,000円でございますが、入院、外来診療点数の15.84%相当額を見込計上いたしております。  診療材料費4億256万4,000円、同介護保険分58万8,000円は、入院外来診療点数の8.7%相当額及びX線管球等を、見込計上をいたしております。  医療消耗備品費504万円は、診療用の消耗備品所要額を、概算計上をいたしております。  次に、経費、7億1,806万円は、病院の管理運営経費でございまして、このうち、厚生福利費507万2,000円は、職員共済会に対する事業主負担金でございます。  旅費交通費204万円は、医師ほかの管理的な旅費でございます。  職員被服費413万6,000円は、スタッフユニフォーム、看護靴等でございます。  消耗品費2,563万9,000円、同介護保険分61万9,000円は、一般消耗品で、コピー代等でございます。  消耗備品費630万円は、各部門で費消いたします消耗備品でございます。  光熱水費7,020万円、同介護保険分166万6,000円は、電気及び水道料金でございます。  燃料費1,185万9,000円、同介護保険分28万1,000円は、ボイラーなど設備稼働用の重油及びガソリン代等でございます。  食料費30万円、来客応接用のものでございます。  印刷製本費1,440万円は、各種帳票、用紙の印刷費用でございます。  修繕費3,356万9,000円は、医療器械施設設備の修理費用でございます。  保険料552万9,000円は、病院賠償責任保険、現金総合保険及び建物、自動車の損害共済分担金でございます。  賃借料7,098万1,000円、同介護保険分228万1,000円は、リネンリース料、酸素濃縮装置、携帯用酸素ボンベ、電話設備の賃借料等でございます。  通信運搬費480万円、電話料及び郵券代でございます。  委託料4億362万3,000円、同介護保険分1,448万5,000円でございますが、主なものといたしましては、患者給食業務1億5,750万9,000円。  患者検体検査業務7,938万円。  医療事務業務5,676万3,000円。  院内清掃業務4,102万5,000円等でございまして、このほか感染症医療廃棄物処理、医療機器、情報機器の保守業務等がございます。  交際費60万円。関係機関との調整費用でございます。  諸会費183万7,000円は、自治体病院協議会及び医師会などへの会費でございます。  雑費243万3,000円、治験に係る患者負担軽減費、及び受診料などでございます。  手数料3,416万7,000円、同介護保険分124万3,000円は、クリーニング料、医療機器等のスポット保守点検等の費用でございます。  減価償却費5億52万7,000円は、受贈及び取得いたしました有形固定資産のうち、償却資産を定額法に法定償却するものでございまして、内訳は建物減価償却費2億2,433万9,000円、同介護保険分561万7,000円。  器械備品減価償却費2億6,287万3,000円、同介護保険分79万6,000円。  その他有形固定資産減価償却費690万2,000円でございます。  資産減耗費、たな卸資産減耗費139万6,000円は、血液廃棄に関わります貯蔵品の処理費用でございます。  研究研修費は、1,042万3,000円を予定をいたしておりまして、謝金39万3,000円は、解剖謝金など。  図書費282万円は、医療用図書、医学雑誌などの購入経費。  旅費700万円は、医師ほか、職員の学会などへの出席旅費。  研究雑費21万円は、研究研修に関わります消耗品費、印刷費等を概算計上をいたしております。  医業外費用は、8,883万1,000円を予定をいたしておりまして、支払利息及び企業債取扱諸費の企業債利息7,377万4,000円は、企業債の償還利子。  繰延勘定償却、控除対象外消費税額償却1,114万8,000円は、過年度におきまして、損益に重大な影響を与えるため、費用化を繰り延べをいたしました資本的支出に関わります控除対象外消費税額を、法定期間内に償却するものでございます。  雑損失、その他雑損失50万円は、過年度診療費の調定修正費用として概算計上いたしたものでございます。  消費税及び地方消費税340万9,000円につきましては、損益勘定、資本勘定、貯蔵品勘定を合算をいたしまして、消費税処理区分、18区分ほどございますけれども、これに基づきまして、積算をいたしました結果としての納付税額でございます。  続きまして、27ページの資本的収入及び支出でございますけれども、資本的収入は、4億2,602万1,000円を予定をいたしておりまして、企業債1億7,160万円につきましては、医療機器等の購入及び建物改修に充当を予定をするものでございます。  他会計負担金2億5,442万1,000円は、病院の建設改良事業に関わります企業債償還元金充当の一般会計繰入金でございます。  28ページの資本的支出は、5億6,375万1,000円を予定をいたしておりまして、建設改良費、建物整備費、工事請負費901万5,000円は、給食調理室等改修工事費。  器械備品整備費1億7,310万3,000円は、外科用X線テレビ装置ナビゲーションシステム、一般撮影デジタル画像処理システムなど、医療器機等の新増設及び更新に関わります購入経費でございまして、企業債償還金3億8,163万3,000円は、企業債償還元金でございます。  大変恐れ入りますが、1ページの方へお返りをいただきたいと存じます。  ただいまご説明を申し上げましたとおり、第3条に定めます収益的収入予定額は、46億6,789万6,000円、2ページの収益的支出予定額は、47億4,262万7,000円でございまして、消費税等の税込みでは、7,473万1,000円の支出超過、消費税等の処理後の税抜きでの実収支でございますけれども、1億1,975万円の単年度赤字予算でございます。  なお、累積収支につきましては、平成14年度の未処分利益剰余金を3,550万8,000円と見込んでおりまして、これから当年度純損失1億1,975万円を差し引きました当年度未処理欠損金、言い換えますと、累積赤字でございますけれども、8,424万2,000円を予定をいたしております。  次に、第4条に定めます資本的収入の予定額は、4億2,602万1,000円、資本的支出予定額は、5億6,375万円1,000円でございまして、収支不足額は、1億3,773万円と予定をいたしております。  この収支不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、過年度分損益勘定留保資金1億3,773万円で補てんするものとすると定めるものでございます。  第5条、企業債でございますが、起債の目的を建物整備及び器械備品整備事業、限度額を1億7,160万円、起債の方法を証書借入、または証券発行、利率を年5,0%以内。  ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法を借入先の融資条件による。  ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、もしくは繰上償還または、借り換えすることができると定めるものでございます。  第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費22億7,339万8,000円及び交際費60万円をそれ以外の経費に流用し、または、それ以外の経費を職員給与費及び交際費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。  第7条につきましては、たな卸資産の購入限度額を9億4,541万1,000円と定めるものでございます。  第8条、重要な資産の取得及び処分についてでございますけども、取得する資産につきまして、種類を医療器械、名称を外科用X線テレビ装置ナビゲーションシステム及び一般撮影デジタル画像処理システム、数量を各一式といたすものでございます。  なお、5ページ以降に、地方公営企業法第25条の規定に基づきます予算に関する説明書といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を、お示しをいたしておりますので、ご覧置きいただきたいと存じます。  以上で、議案第104号、平成15年度大田市病院事業会計予算の説明を終わります。 ○議長(小谷正美)  ここで10分間休憩いたします。      午後 2時34分 休憩      午後 2時45分 再開 ○議長(小谷正美)  引き続き会議を開きます。  提案理由の説明を求めます。  松井総務部長。              [総務部長 松井幸秀 登壇] ○総務部長(松井幸秀)  議案第105号から議案第113号までの条例案件8件及び一般案件1件について、提案理由の説明を申し上げます。  まず、議案第105号、大田市個人情報保護条例制定についてでございまして、大田市個人情報保護条例を別紙のとおり制定するものとするでございます。  21ページをご覧いただきたいと思います。  21ページ以降に説明資料を掲げております。これに沿いまして説明を申し上げます。  制定の理由でございまして、近年の高度情報化社会の急速な進展や行政事務の多様化に伴いまして、個人情報の保護に対する関心が高まってきております。  本市におきましては、昭和54年に「大田市電算処理に係る個人情報の保護に関する条例」を施行し、電算処理される個人情報の保護を図ってきたところでございますが、このような社会情勢の変化にかんがみ、早期に従来の個人情報保護対策を充実し、総合的な個人情報保護制度を確立する必要があることから条例の制定を行なうものでございます。  既に施行しております情報公開条例と、この個人情報保護条例、車の両輪になるものとこのように認識をいたしております。  制定の内容でございますが、新設の条例でございまして、49条からなっておりまして、1章から4章の章立てを行なっております。  附則とともに構成をいたしております。  第1章は総則、第2章は、実施機関が取り扱う個人情報の保護。節の内容は、ご覧のとおりでございまして、第3章は不服申し立て等、第4章で雑則並びに附則でございます。  まず、第1章、総則でございます。1条から3条関係でございますが、1といたしまして、目的、第1条関係でございます。  市が保有する個人情報の適正な取扱いと自己に関する個人情報の開示請求権等を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営と個人の権利、利益を保護することを定めるものでございます。  民間の保有する情報につきましては、対象外となるものでございます。  第2条で定義でございます。  この情報で用いる主な用語を定義するものでございまして、個人情報、その次のページご覧いただきまして、実施機関、実施機関につきましては、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会。これにつきましては、情報公開条例と同様でございます。  その他「行政文書」あるいは「本人」、このものについて、条文で定義をいたしております。  実施機関の責務でございまして、第3条関係でございます。  実施機関が個人情報の保護に関し、必要な措置を講じる責務をこの条で定めております。  第2章でございまして、実施機関が取り扱う個人情報の保護、第4条から第34条で成り立っております。  個人情報取扱事務の登録等でございます。これが第4条に規定いたしております。  個人情報を取り扱う事務につきましては、「個人情報取扱事務登録簿」に事務の名称、目的、収集先等の項目を登録いたしまして、この登録簿を一般の閲覧に供することを定めております。この個人情報取扱事務登録簿、これを常時公開するものでございます。  第5条で、収集の制限でございます。  1番といたしまして、個人情報収集するときは、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集することを定めるものでございます。  2番目といたしまして、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は収集しないこと、これを原則といたします。  収集できる場合を限定的に定めるものでございまして、例外の規定でございます。  その例外といいますのが、ア、法令等の規定に基づくとき。これは、例えば、公職選挙法の関係。選挙の際、所属政党等を明らかにする。こういうものでございます。  イといたしまして、大田市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために、特に必要があると実施機関が認めるとき。この大田市個人情報保護審査会、これにつきましては、後ほど38条から46条で出てまいります。  3番目といたしまして、個人情報を収集するときは、本人から収集することを原則とし、本人以外から収集できる場合を限定的に定めるものでございまして、アからクにかけて規定をいたしております。  本人の同意があるとき。  法令等の規定に基づくとき。  出版、報道等により既に公にされているものから収集するとき。  あるいは、個人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。  所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することができないとき。  選考、指導、相談等の事務で、本人から収集したのでは、その目的を達成することができないと認められるとき。  他の実施機関から提供を受けるとき。先ほど、実施機関について申し上げました。  以上のほかで、大田市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、個人情報を本人以外の者から収集することにつき、相当の理由がある場合であって、なおかつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと実施機関が認めるときとするものでございます。  6条で適正管理でございまして、実施機関は個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止など、適正な維持管理のために必要な措置を講じなければならないことを定めるものでございます。
     7番目といたしまして、利用及び提供の制限でございます。  先ほどの収集の制限と並んで大きなポイントとなるところでございます。  第7条関係でございまして、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用し、または提供してはならないことを原則といたします。  目的以外に利用、提出できる場合を限定的に定める。これにつきましても、例外の規定でございまして、アからカについて掲げておるものでございます。  本人の同意があるとき、または本人に提供するとき。  法令等の規定に基づくとき。  出版、報道等により、公にされているとき。  個人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。  実施機関内において利用し、または他の実施機関に提供する場合で、当該個人情報を利用または提供することについて、相当の理由があり、かつ本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。  これにつきましては、例えば、住民票を使っての健康診断の対象者リスト等々を想定をいたしております。  以上のほか、大田市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上その他相当の理由があると実施機関が認めるときとするものでございます。  8番目にオンライン結合による提供の制限(第8条)でございます。  オンライン結合による個人情報の外部提供については、提供してはならないことを原則とし、提供できる場合を限定的に定めるものでございまして、法令等の規定に基づくときと、大田市個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、実施機関が認めるときというものでございます。  職員等の義務(第9条)関係でございまして、法令の遵守義務を定めるものでございます。  10条といたしまして、委託に伴う措置でございまして、1番、個人情報取扱事務を外部委託するときは、契約において個人情報保護に必要な措置を講じなければならない。  2番目といたしまして、受託者にも個人情報の適正管理のために必要な措置を講じる責務を定める。  この2点につきまして、契約書に明記をいたしまして、それぞれ責務を全うするように規定をするというものでございます。  第11条から13条関係で、開示請求権等でございます。  本人の自己情報でございます。  何人も行政文書に記録されている自己の個人情報の開示を請求することができることを定めるものでございます。  法定代理人に限りまして、本人に代わって開示請求ができることを定める。  開示請求者は、開示請求書を実施機関に提出するとともに、本人または法定代理人であることを証明する書類の提出をしなければならないことを定める。  また、4番目といたしまして、実施機関は開示請求があったときは、不開示情報が含まれている場合を除き、開示しなければならないことを定めるとともに、不開示情報について、これも例外規定とするものでございまして、アからキに掲げておりますが、アからカの法令秘に関する情報から、事務事業の執行に関する情報、これにつきましては、情報公開条例と同様でございます。  キといたしまして、法定代理人が開示請求した場合で、開示することが本人の利益に反する情報、これが例外ということになるものでございます。  次の25ページでございますが、部分開示等でございます。  14条から16条でございまして、これにつきましても、情報公開条例も同様の規定にいたしております。  部分開示について定める。  裁量的開示ができる場合について定める。  個人情報の存否に関し、不応答できる場合について定めるとするものでございます。  17条から20条で開示請求に対する措置等を定めております。  全部開示、部分開示、不開示決定に対する通知義務等を定めております。  2番目といたしまして、開示決定等の期限、請求日から15日以内でございますが、期限の特例事項、第三者に対する意見書提出の機会の付与等について定めております。  21条から23条につきましては、開示の実施等でございます。  1番といたしまして、開示に当たっては、行政文書の閲覧または写しの交付により行なうことを定めるものでございまして、2番目として、開示を受ける者は開示の請求時と同様に、本人または法定代理人であることを証明する書類の提出等をしなければならないことを定める。  3番目といたしまして、一度に多くの開示請求が見込まれ、また、一律に開示の判断ができるものは、口頭による開示請求ができることを特例として定めるというものでございまして、これにつきましては、例えば、市役所職員採用試験等々の結果につきまして、口頭で問い合わせがある、こういう場合を想定をいたしております。  4番目といたしまして、行政文書の写しの交付に要する費用の負担について定めるものでございまして、情報公開条例と同様、実費負担とするものでございます。  第24条から28条、訂正請求権等でございます。  何人も開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認められる場合には、実施機関に対しまして、その訂正、追加、削除を請求できると。  2番目といたしまして、訂正の手続等について定めております。  3番目、訂正決定等の期限、これにつきましては、請求日から30日以内といたしておりますが、また、その期限の特例事項を定めております。  これにつきましては、正当な理由があるときには、30日に限り延長ができるとするものでございます。  29条から33条、利用停止請求権等でございまして、何人も開示を受けた事項に関する個人情報の実施機関が目的外収集、目的外利用、または提供をしたと認めるときは、実施機関に対しまして、その消去または利用、もしくは提供の停止を請求することができるということを定めるものでございます。  2番として、利用停止請求手続等。  3番、利用停止決定等の期限、これにつきましても30日で、及び期限の特例。先ほどと同様でございます。  第34条で、他の法令等との調整でございまして、実施機関が取り扱う個人情報の保護について定めた第2章の規定、これまでの規定でございますが、これの適用除外となる個人情報や他の法令等の規定によりまして、自己に関する個人情報の開示、訂正または利用停止を求めることができる場合における、この条例との調整について定めるというものでございます。  これは本文を見ていただければおわかりになりますが、この法令等といいますのは、統計法等々でございまして、これらに基づきまして、個人情報を収集されたものにつきましては、この章の規定は適用しないとするものでございます。  第3章でございまして、不服申し立て等、35条から46条でございまして、審査会への諮問等で35条から37条で規定しております。  開示決定等、訂正決定等、または利用停止決定等について行政不服審査法の規定に基づく不服申し立てがあった場合に、実施機関は大田市個人情報保護審査会に諮問しなければならないこと。  諮問実施機関は、不服申立人等に対し、諮問した旨を通知しなければならない。  諮問実施機関は、諮問に対する答申を受けたときは、その答申を尊重して、当該不服申し立てに対する決定を速やかに行わなければならないと。これらを定めるものでございます。  38条から46条におきましては、大田市個人情報保護審査会等ということで規定をいたしております。  審査会につきましては、行政不服審査法の規定に基づく不服申し立てがあった場合に、諮問を受けた事項について審議をいたします。次の事項について実施機関に対し、意見を述べることを定めるものでございまして、アからエについて、4点掲げております。  思想、信条及び信教に関する個人情報等を実施機関が特に必要があると認めて収集する場合。  個人情報を本人以外の者から収集することにつき、相当な理由がある場合であって、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと実施機関が認める情報を収集する場合。  公益上の必要、その他相当の理由があると実施機関が認める情報を利用、または提供する場合。  エといたしまして、公益上の必要があり、かつ、個人情報保護のために必要な措置が講じられていると実施機関が認める情報をオンライン結合しようとする場合でございます。  審査会の組織でございまして、委員を5人以内。また、その組織の内容で、会長等によって定めるもの。  審査会の調査権限、行政不服審査法の規定に基づきます意見の陳述、意見書の提出、提出する資料の閲覧について定めるもの。  また、この個人情報保護審査会につきましては、調査審議手続の非公開、答申書の送付、これらについて、38条から46条で定めております。  第4章といたしましては、雑則でございまして、47条から49条で、苦情の処理等でございます。  実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情処理について、迅速かつ適切に対応することを定めているもの。  条例の運用状況の公表について定めているもの。  これが47条から49条でございます。  施行の期日等でございますが、平成15年10月1日から施行いたします。ただし、審査会の組織に関する事項及び審査会の意見を聴くことに関する部分の規定につきましては、公布の日から施行をするものでございます。  2番目といたしまして、大田市電算処理に係る個人情報の保護に関する条例、これにつきましては、廃止をするもの。  この条例の施行の際、現に行われている登録対象事務については、この条例の施行の日以後、遅滞なく登録するということを、規定をするものでございます。  以上でございます。  続きまして、議案第106号、大田市建築協定条例制定につきまして、31ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。  制定の理由でございまして、本年4月1日から大田市におきまして、建築主事を設置いたしまして、建築確認等事務を行うことにより、より身近な建築行政を推進することに併せ、住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進するために、建築基準法第69条の規定に基づきまして、条例を制定をするものでございます。  制定の内容でございますが、これも新設条例でございまして、4条と附則で構成をいたしております。  建築協定、そのもののでございますが、一定の区域内の土地の所有者等が全員の合意によって、景観を統一するなどのために、建築に関する基準を定めることでございまして、締結に当たりましては、建築基準法により市町村の条例制定、これが条件となっております。  29ページにこの建築基準法の抜粋を掲げております。  これを参照願いたいと思います。  また、建築協定、これの締結に向けての流れにつきましては、次のページ、32ページに参考資料として流れを添付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。  内容でございまして、第1条が趣旨でございまして、建築基準法の規定に基づきまして、建築協定に関して必要な事項を定めております。  2条といたしまして、協定事項でございまして、一定の区域内における土地、建築物の利用、増進及び土地の環境を改善するために必要な場合、土地の所有者等はその区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について協定を締結することができるものを定めております。  3条といたしまして、他の法令との関係でございまして、建築に関する法令等に適合するものでなければならない。  4条といたしまして、規則委任でございまして、施行の期日につきましては、平成15年4月1日から施行するものでございます。  続いて、議案第107号でございまして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  36ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。  改正の理由でございまして、給与の適正化を図るために、特殊勤務手当につきまして、所要の改正を行なうものでございます。  勤務、作業の実態に照らしまして、職員組合と協議を重ねてきたところでございますが、このたび、合意を得ましたので提案をさせていただくものでございます。  改正の内容につきまして、原則的には、これまで月額支給を1件ごと、また1日ごとに定めておりましたけれども、類似のものについて、新しく登載したものもございまして、2件ございます。  先ほど説明が足りませんでしたが、原則は月額支給を日額、1件の方に変えるというものでございます。  特殊勤務手当の対象業務、名称及び金額の改正でございます。  第10条第1項の別表3の関係でございます。  左上からまいります。  改正前、伝染病予防救治作業といたしておりまして、日額250円でございましたが、これを感染症防疫作業、日額300円と改正する。  死体火葬作業につきましては、葬斎場死体火葬作業、名称の変更でございます。  死亡人取扱い作業、行路と同じく、死亡人取扱い作業の老人ホームといたしておりましたが、改正をいたしまして、行旅死病人取扱業務、死亡人の場合は1件3,000円と。病人の場合、これは新設になりますけども、1件1,500円とするものでございます。  市税、国民健康保険料の賦課徴収事務につきまして、月額2,000円のものにつきましては廃止。  なお、市税、国民健康保険料の賦課徴収外勤事務、日額100円で現行行なっておりましたが、これを上段の月額を廃止いたしましたこともありまして、市税、国民健康保険料の外勤事務につきまして、日額200円に。  財産差押業務、これにつきましては、1件300円に改正をするものでございます。  国民年金の徴収の外勤事務につきましては、廃止を。  社会福祉事業法第14条第1項第2号に該当する事務、名称につきまして、生活保護業務に改めるもの。  特殊自動車運転作業、ブルドーザー、グレーダー、ロードローラーといたしておりましたが、これを整理いたしまして、除雪作業のみといたしました。除雪作業の早朝、日没時ということで、正規の勤務時間外に日額300円。暴風雪警報、また大雪警報発令下、これが加算で日額150円とするものでございます。  保健師の指導業務及び保育所保育業務、どちらも月額1,000円でございましたが、これは廃止をいたします。  新設でございまして、一番下段に掲げておりますが、用地の交渉業務、負担金、使用料等徴収外勤事務、いずれも日額200円とするものでございます。いずれも、市税、徴収の外勤事務と同等な特殊性を有しているというものでございます。  施行期日につきましては、平成15年4月1日から施行するものでございます。  続いて、議案第108号、大田市税条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、39ページをご覧いただきたいと思います。
     改正の理由でございまして、近年の金利状況や経済情勢の変化によりまして、個人市民税及び固定資産税の納期前納付に係る報奨金につきまして、所要の改正を行なうものでございます。  改正の理由でございますが、個人市民税及び固定資産税、これにつきましては、現在4期に分けて納付期限を定めておりますが、この納付の前納付に係る報奨金につきまして、税金に乗じる率、納期及び端数の取扱いを改正をいたすものでございまして、3点でございます。  先ほど申し上げましたように、現在年4回の納期といたしております。報奨金の額の計算につきましては、納期未到来のそれぞれの期の税額、ほぼ4等分にいたしておりますが、これに率を掛けまして、前納の月数を掛けると。これによって、報奨金の額の計算をいたしております。  このうち、率及び前納の月数、これを変えるというものでございます。  1番といたしまして、納期前の納付した税金に乗じる率の改正でございます。改正前が100分の0.5、改正後は100分の0.3でございます。これは、一月当たりの利率でございます。  単純に12倍いたしますと、改正前は6.0、改正後は3.6となるものでございますが、4期で分けて納付と。前納ということになりますので、実質的には改正前はこれ、固定資産税の例を申し上げますと、2.25。改正後は1.35相当になるものというものというものでございます。  なお、前回の改正につきましては、平成10年度に100分の1.0、これを100分の0.5に。平成10年度に改正を行なっております。  2番目といたしまして、報奨金を交付する納期の改正でございます。  現行では、期別に関わりなく、一部、全部を問わずに未到来の納期分を前納した場合に、交付の対象といたしておりました。1期のときに2期だけを、あるいは2期のときに3期、4期をということも対象といたしておりましたが、改正では第1期の納期内に全期前納の場合、1期のときに、2期も3期も4期もすべてお払いいただく。このときに限り交付の対象とするもの。これが、2番目の報奨金を交付する納期の改正でございます。  3番目といたしまして、報奨金額の10円未満の端数の取扱いの改正でございまして、改正前は報奨金の額が10円未満の場合は、交付しないとなっておりましたが、これに加えまして、報奨金の額に10円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるとするものでございます。  施行の期日につきましては、平成15年4月1日から施行するものでございます。  議案第109号、体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、43ページの説明資料をご覧いただきたいと思います。  改正の理由でございますが、勤労者福祉の増進を目的といたしまして、雇用促進事業団が設置いたしました「大田勤労者体育センター」につきまして、このたび、委譲を受けることに伴い、既存の「大田勤労者体育センター管理運営に関する条例」、これを廃止いたしまして、新たに市の体育施設の設置及び管理に関する条例の中に組み込みまして、所要の改正を行なうものでございます。  改正の内容でございますが、新たに市の体育施設として設置することに伴いまして、使用料の規定を追加、また、名称等の改正を行なうものでございます。  使用料の規定の追加につきましては、有料の体育施設としてこの施設を追加するものでございまして、第4条関係でございます。  施設の名称等でございますが、これまでは大田市民野球場といたしておりましたが、現に大田市民球場がございますので、改正といたしまして、大田市民第2球場という名称にするもの。  また、設置場所につきましては、大田市久手町刺鹿783番地から久手町の刺鹿747番地の4、これにつきましては、管理棟がある場所、すなわちこの体育施設の場所でございまして、このように改めるものでございます。  使用料につきましては、区分ごとに金額を定めまして、下の表のとおりにするものでございます。  なお、この中で、単位の中で、午前、午後等々という表現がございまして、この区分の時間帯につきましては、前ページ、42ページに午前、午後、それぞれ時間はこういうものだということを、規定をいたしておりますので、参照願いたいと思います。  施行期日等につきましては、平成15年4月1日から施行しまして、「大田勤労者体育センター管理運営に関する条例」は廃止するものでございます。  続きまして、議案第110号でございまして、大田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、46ページをご覧いただきたいと思います。  改正の理由でございまして、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、所要の改正を行なうものでございます。  改正の内容でございまして、3点ございますが、退職被保険者及びその被扶養者の一部負担金を定める規定を削ることによりまして、退職被保険者及びその被扶養者の一部負担金の割合を3割に改正するもの、2割から3割に実質なるものでございます。  2番目といたしまして、介護納付金賦課限度額及び介護納付金賦課額の減額の読替規定、この中で7万円を8万円に改正するもの。高額医療費共同事業の拡充制度化、並びに保険者支援制度の創設に伴いまして、基礎賦課総額を規定します第9条の3、あるいは第12条の7、これの費用額、収入額を変更する読替規定を追加するものでございます。  施行の期日につきましては、平成15年4月1日から施行いたします。  改正後の第12条の12及び出し15条の2第5項の規定につきましては、平成15年度以降の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお、従前の例によるとするものでございます。  続きまして、議案第111号、大田市営農飲雑用水の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  49ページをご覧いただきたいと思います。  改正の理由でございますが、県営の北三瓶地区の中山間地域総合整備事業、これが今年度で終了いたしまして、多根地区営農飲雑用水の施設整備工事も完了いたします。このことによりまして、所要の改正を行なうものでございまして、施設と給水使用料、管理運営等の規定の追加でございます。  1番といたしまして、施設の追加でございまして、多根地区営農飲雑用水施設、地域につきましては、大田市三瓶町の一部といたしておりますが、中津森から下多根の一部になろうかと思います。県道大田佐田線沿いの24戸が対象でございまして、給水人口は76人、1日最大給水量、雑用水につきまして、29.6立方メートル、飲用水につきましては、18.8立方メートルでございます。  給水使用料の追加が、第3条でございまして、1戸当たり2,000円に1.05を乗じて得た額。  3番目といたしまして、施設の管理運営等の規定の追加でございまして、料金及び手数料等の規定を除き、大田市給水条例を準用する旨の規定でございます。  施行期日は、平成15年4月1日から施行するものでございます。  議案第112号、大田市国民年金印紙購入基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございまして、52ページに説明資料を掲げております。  廃止の理由でございますが、平成14年4月分から市町村における国民年金保険料の印紙検認事務が廃止されたことに伴いまして、条例を廃止するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  続きまして、議案第113号、大田市過疎地域自立促進計画の変更についてでございまして、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項において、準用する同条第1項の規定によりまして、大田市過疎地域自立促進計画を変更することにつきまして、議会の議決をお願いするものでございます。  58ページをご覧いただきたいと思います。  変更の理由でございます。  現在、大田市過疎地域自立促進計画に基づきまして産業基盤、生活環境等の整備を計画的に実施しているところでございますが、このたび、過疎対策事業債、これを充当する事業を新規に実施するに当たりまして、当該事業の大田市過疎地域自立促進計画への登載が必要であることから、変更を行ないまして、議決をお願いするものでございます。  事業が2つございます。  1点につきましては、三瓶小豆原埋没林の現地整備事業でございまして、公園の整備でございます。  2点目といたしまして、相愛保育園横線、市道の改良、舗装でございます。  延長140メートル、幅員6メートルのものでございます。  この2つの事業の追加をお願いするものでございます。  以上で、議案第105号から議案第113号についての提案理由の説明を終わります。 ○議長(小谷正美)  大谷建設部長。              [建設部長 大谷正行 登壇] ○建設部長(大谷正行)  議案第114号、市道路線の認定及び変更につきましては、ご説明を申し上げます。  別紙のとおり、市道路線を認定及び変更することについて、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。  裏側に道路法の抜粋を掲げておりまして、8条の2項が認定の関係でございまして、10条の3項、これによりまして変更の関係条文を掲げております。  61ページにまず、新規の関係でございます。  今回お願いいたしますものは、認定路線が2路線と、変更路線2路線の合計で4路線でございますけれども、まず、路線の認定でございますが、いずれも県道の改良事業によりまして、旧県道を市道に移管するというものでございます。  まず、ナンバー1でございまして、路線番号7050号、路線名が久利まちなみ線でございます。起終点といたしまして、久利町久利字新造690番内1地先から同所字市746番内3地先とするものでございまして、延長が517.93メートルございまして、幅員は5.30から7.60でございます。  次のページに変更の理由ともう1枚めくっていただきますと、図面を掲げております。  この7050号の新規の認定でございまして、大田桜江線のバイパス工事を行なわれまして、現在、銀水大橋という橋がございますけれども、これを起点方といたしまして、旧まちなみを通るものでございまして、久利五十猛停車場線の銀水橋がございますけれども、この間の路線認定でございます。  続きまして、ナンバー2でございまして、路線番号7586号でございます。  路線名が程原4号線でございまして、起終点といたしまして、川合町川合字程原1830番2地先から同所1839番乙地先でございまして、延長が96.23メートルでございます。幅員が7.70から9.10メートルでございまして、図面が64ページの図面を見ていただきますと、程原4号ということで新規に掲げております。  県道の瓜坂川合線でございまして、これの三瓶側が起点方になっておりまして、この赤で塗ったところでございます。  続きまして、路線の変更調書でございます。  65ページでございます。  2路線ございまして、まず、路線番号5030号の鳥井海岸線でございます。これは、変更理由の次のページに掲げておりますけども、「大田地区地域水産物供給基盤整備事業」によりまして、鳥井漁港内の道路整備のために、終点部の変更でございます。  変更前の終点が鳥井町鳥井字鳥井144番地先とありますものを、同所の178番30地先といたしまして、延長が182.14メートルとするものでございます。幅員等の変更はございません。  図面で言いますと、67ページの図面を見ていただきますと、鳥井漁港に面した箇所でございまして、ちょっとわかりにくいもんですから、下に拡大の図面を掲げております。  この図面のこの青の部分を終点部の変更といたしまして、終点部の削除によります変更の終点部の変更でございます。  もう1路線が、5539号の衛生処理場線でございます。  これは、衛生処理場の「一般廃棄物運搬中継・中間処理施設」の稼働に伴いますこれも終点部の異動でございまして、変更前が静間町字笹山1794番34番地先とありますものを、同所の1797番42地先とするものでございまして、延長が89.03とするものでございます。  これは、68ページの図面を見ていただきますと、これも拡大の図面を掲げておりますけれども、この青の部分を削除ということでございます。  以上の結果、今年度末の数量といたしましては、路線数が1,252路線、総延長にいたしまして70万952.30メートル、実延長にいたしまして、69万3,882.45メートルとなるものでございます。  以上で、114号、市道路線の認定及び変更についてのご説明を終わります。 ◎日程第7 市長提出議案(人事案件)上程[提案理由説明・質疑・討論・表決] ○議長(小谷正美)  日程第7、人事案件が提出されておりますので、これを上程いたします。  議案第115号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  熊谷市長。               [市長 熊谷國彦 登壇] ○市長(熊谷國彦)  議案第115号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。  現大田市教育委員会委員であります平田久美子氏の任期が、本年3月15日をもって満了いたします。後任の委員として、お手元の議案に掲げております大田町の中島博子氏を任命いたしたいと考えますので、議会のご同意をいただきますようお願いを申し上げます。  中島氏の経歴につきましては、参考としてお手元に略歴を配布いたしております。  なお、教育委員会の委員は5名でございまして、任期は4年でありますことを申し添えて提案理由の説明を終わります。 ○議長(小谷正美)  ただいまの説明についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本案は、討論を省略して、ただちに採決することにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認め、本案を採決いたします。  本案は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。                  [起立全員] ○議長(小谷正美)  起立全員であります。  よって、本案は、原案に同意することに決しました。
    ◎日程第8 選挙 ○議長(小谷正美)  日程第8、これより選挙を行ないます。  選第13号、大田市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙であります。本選挙につきましては、現在の委員及び補充員の任期が3月22日をもって満了いたしますので、改めて選挙を行うものであります。  説明資料として、地方自治法の抜粋を添付しております。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行ないたいと思います。  これにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。  続いてお諮りいたします。  指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決定いたしました。  それでは、まず、選挙管理委員には、静間町の宮脇幸好氏、大田町の田中清英氏、三瓶町池田の原田千鶴子氏、大森町の龍 文子氏の4名の方を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました4名の方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました静間町の宮脇幸好氏、大田町の田中清英氏、三瓶町池田の原田千鶴子氏、大森町の龍 文子氏の以上4名の方が、選挙管理委員に当選されました。  続いて、選挙管理委員補充員には、次の方を指名いたします。  第一順位には、長久町の沖野利裕氏、第二順位には、久手町の岩﨑眞由美氏、第三順位には、久利町の前田正雄氏、第四順位には長久町の黒河邦之氏の以上4名の方を指名いたします。  なお、ただいま選挙管理委員補充員についての4名の方を指名いたしましたが、名簿に誤字がありましたので、訂正をお願いしたいと思います。  第四順位に長久町の黒河邦之氏に当たりましては、苗字「黒河」というのが、さんずいの河でございます。したがって、ご訂正の方お願いします。議案集の74ページに記載でございますが、よろしくお願いします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました4名の方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました第一順位には、長久町の沖野利裕氏、第二順位には、久手町の岩﨑眞由美氏、第三順位には、久利町の前田正雄氏、第四順位には、長久町の黒河邦之氏の以上の4名の方が順序のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。 ◎日程第9 請願の処理 ○議長(小谷正美)  日程第9、請願書が1件提出されておりますので、本日の会議に付議いたします。  請願第7号、被用者保険本人3割負担など患者負担増の凍結・見直し、高齢者の医療費負担の軽減を要求する意見書提出方についてを議題といたします。  紹介議員の補足説明があれば、これを許します。  お諮りいたします。  本請願は、請願文書表のとおり、厚生委員会付託とすることにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、本請願は厚生委員会付託とすることに決しました。  ただいま付託いたしました請願は、本会期中に審査の上、最終日にご報告願います。 ◎日程第10 休会について ○議長(小谷正美)  日程第10、休会について、お諮りいたします。  明7日から9日までの3日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(小谷正美)  ご異議なしと認めます。  よって、明7日から9日までの3日間は、議案熟読のため休会することに決しました。  なお、10日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  ここで先ほど教育委員の選任に同意しました中島博子氏より発言を求められておりますので、これを許します。                 [中島博子 登壇] ○(中島博子)  先ほど皆様よりご同意いただきました中島博子と申します。  あまりの大役にこれからどうしようかと右往左往している状態でございます。  ちょうど2年になりますけれども、栃木県の宇都宮市の方からこちらの方に帰ってまいりまして、久しぶりに大田の地を足にしました。向こうでは、子どもがちょうど附属小学校の方に入っておりまして、そちらの先生に今の社会に一番必要とされているものは、勉強のできる子ではなくて、想像力の豊かな子、ものをつくる考える力のある子が、一番必要とされているんだということを伺いました。  その想像力というのは、子どもの遊びの中で培われるものだということを伺いまして、私はああ、そうかと思い、自分の考えを新たにいたしました。  こちらに子どもが転校してまいりましたときに、ちょうど1年生、3年生、6年生でございましたが、転校生をいじめることもなく、周りのお友達が皆さん寄ってきてくださいまして、とても優しく包んでくださいました。大田の子は本当に優しくて、人の気持ちのわかるお子さんなんだなというのを痛感し、そういう優しい気持ちを持った想像力のたくさんある子に育ってほしいと思いました。  これからわからないこともたくさんございますが、よろしくご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小谷正美)  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。      午後3時36分 散会...