「大田市議会 2002-06-05 平成14年第392回定例会（第2号 6月 5日）」の議事録内容

大田市議会 2002-06-05
平成14年第392回定例会（第2号 6月 5日）

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平成14年第392回定例会（第2号 6月 5日）　平成１４年６月定例会　　　　　　　　　　　　大田市議会会議録　　　　　　　　　　　平成１４年６月５日（水曜日）　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（　第　２　号　）平成１４年６月５日（水）午前９時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　会　議　に　付　し　た　事　件　日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　　（２２名）　　　　１番　　生　越　俊　一　　　　　　　２番　　財　間　広　光　　　　３番　　内　藤　芳　秀　　　　　　　４番　　大　西　　　修　　　　５番　　森　山　尚　志　　　　　　　６番　　月　森　和　弘　　　　７番　　木　村　幸　司　　　　　　　８番　　有　光　孝　次　　　　９番　　熊　谷　直　道　　　　　　１０番　　石　﨑　俊　朗

　　　１１番　　福　田　佳代子　　　　　　１２番　　福　田　　　実　　　１３番　　石　原　安　明　　　　　　１４番　　林　　　　　仁　　　１５番　　通　山　忠　治　　　　　　１６番　　原　　　敏　夫　　　１７番　　宅　和　紀　行　　　　　　１８番　　中　島　宏　喜　　　１９番　　清　水　　　勝　　　　　　２０番　　月　森　喜一郎　　　２１番　　下　迫　紀　弘　　　　　　２２番　　小　谷　正　美　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　　（なし）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条による出席者市　　　　　長　　　熊　谷　國　彦　　　　助役　　　　　　　蓮　花　正　晴総務部長　　　　　　松　井　幸　秀　　　　民生部長　　　　　大　谷　正　幸経済部長　　　　　　皆　田　修　司　　　　建設部長　　　　　大　谷　正　行市立病院事務部長　　盛　川　弘　行　　　　秘書広報課長　　　田　村　和　宏総務部総務課長　　　森　川　　　治　　　　財政課長　　　　　知野見　清　二人事課長　　　　　　三　島　賢　三　　　　企画振興課長　　　森　山　祐　二健康長寿課長　　　　尾　村　美　保　　　　経済管理課長　　　尾　﨑　正　一建設管理課長　　　　渡　邊　　　誠　　　　市民病院総務課長　小　林　克　己教育長　　　　　　　松　本　陽　三　　　　教育委員長　　　　秦　　　雍　二教委総務課長　　　　松　村　淳　真　　　　水道事業局長　　　那須野　強　志水道管理課長　　　　川　上　佳　也　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者事務局長　　　　　吉　田　　　勝　　　　　事務局次長　　　　鳥　居　達　郎議事係長　　　　　和　田　政　人　　　　　庶務係　　　　　　松　村　和　典　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（小谷正美）　　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立いたしております。　本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第１　一般質問 ○議長（小谷正美）　　これより一般質問を行います。　順序に従い発言を許します。　最初に、１０番、石﨑俊朗議員。　　　　　　　　　　　　　　［１０番　石﨑俊朗　登壇］ ○１０番（石﨑俊朗）　　皆さん、おはようございます。　私は、先に通告いたしております市町村合併の問題について、３月議会に引き続き一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の皆様方の明快なるご答弁を、よろしくお願いいたします。　大田市の将来のまちづくりという大きな目的の上で、あるいは地方分権の受け皿として、私は市町村合併というのは、今や避けて通ることのできない問題であると考えております。　政府は先般、平成１４年度の地方財政は恒久的な減税に伴う影響に加えて、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少、公債費の累増により財源不足が生じる事態となっております。　地方財政は、借入金残高が急増しており、平成１４年度末においては、地方債残高が１３６兆円、これに交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金残高、公営企業債残高を加えると、借入金の総額は１９５兆円に達する見込みとなっているとの報告です。　したがって、今後その元利償還が財政を圧迫する要因となることなどから、地方財政は構造的に見て、極めて厳しい状況にあるわけであります。　このように、税財源の確保が困難な景気の低迷する経済状況下にあって、年々厳しさを増す国、地方の財政状況の中で、大田市も平成９年度より公債費負担適正化計画に取り組まれております。平成１３年度末には起債制限比率が１３.７％になると予想されており、その取り組みには一定の評価がなされております。　しかし、今後の見通しにおいて、再び起債制限比率が１５％を超える状況になることも予想されております。　地方分権時代を迎えた今日、市民の皆さんに安心して暮らせる環境を、やはり保障する意味においても、より一層の行財政改革に取り組む姿勢が問われていると言っても、過言ではございません。　国、県の交付税、交付金そしてまた補助金に依存する大田市の財政環境において、国、県の財政状況の厳しさから人口５万人以下の市町村に対し、交付税を減税するという政府の考え方には理解をしたくはありませんけど、その政府決定に対し、現実のものとして一定の理解をせざるを得ないものと考えております。　厳しい財政環境が予想される中において、先に提出のあった大田市邇摩郡合併問題研究会からの報告がなされた調査研究報告書に示されているように、自然的社会的条件及び日常生活権の共通性、そして行政サービス、産業経済の共同処理や共同経営、地域指定の状況、人口世帯数の推移等をかんがみ、広域合併における財政試算を判断する中で、好むと好まざるとにかかわらず、市町村合併の推進はやむを得ない現実であろうかと思います。　さきの３月議会の後、県下の状況もかなり変わってきております。大田市においては、先般市内を５ブロックに分けての市民説明会をされたわけでありますが、その状況をお知らせいただきますとともに、市民の皆さんの反応を行政としてどう受けとめられたのか、まずお聞かせください。　次に、今後の取り組みにつきまして、もう一点、お聞かせ願いたいと思います。　一昨日の合併問題調査特別委員長の中間報告にもありましたように、やはり前向きに検討していく上では、任意の合併協議会の立ち上げが必要になってくると思うわけですが、その点について、立ち上げがあるのかどうなのか。また、あるとすれば、その時期はいつごろなのかお尋ねをいたします。　以上についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　　熊谷市長。　　　　　　　　　　　　　　［市長　熊谷國彦　登壇］ ○市長（熊谷國彦）　　石﨑議員のご質問の市町村合併問題について、３月市議会以降の経過と今後の取り組みはどうか、ということでございますので、お答えをいたしたいと思います。　議員も既にご承知のこととは存じますが、平成１７年３月までと、そういう市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の期限を見据えまして、島根県内はもとより、全国の市町村におきましては、この市町村合併への対応の動きが活発化しております。　このような状況から、当市におきましても、昨年の１０月に島根県の市町村合併の推進についての要綱によりまして、基本パターンとして示され、また共通する自然や社会・文化などから深いつながりを持ち、行政におきましても昭和４２年から組合を設置し、し尿処理に始まりまして、可燃ごみ、消防救急、介護保険、地域振興と事務の共同処理を行い、既に市、町の枠を超えて住民サービスの提供を図っております当市及び邇摩郡の温泉津町、仁摩町の１市２町合同で、この合併問題を調査・研究する機関といたしまして、邇摩郡と大田市の合同問題の合同の研究会を設置いたしまして、去る２月２５日に報告を受けました。　この報告につきましては、議員各位に対しましても、その報告書の写しを配付させていただきまして、その内容につきましては、既にご承知のこととは存じますが、この報告を受け、私は現下の国、地方を取り巻く地方分権時代の到来や、財政状況などに代表されます行政環境におきましては、この平成の大合併と言われます市町村合併は、これは避けて通れないものであると、改めて認識をいたしました次第でございます。　ご質問の３月市議会以降の経過でございますが、先ほど申し上げました１市２町の合同研究会において作成をいたしました合併問題検討用パンフレット、「考えましょう　これからの県央地域のまちづくりを」大田市邇摩郡の全世帯に配布をいたしまして、この問題に対します状況の説明と意識の掘り起こしを行ったところでございます。　また、５月１３日から市内の５ブロックで行いました、この市町村合併問題に関します市民の説明会、意見交換会の状況につきましては、参加総数２１９人でありました。参加人数は期待をいたしましたより、少なかったように思っておりますが、それぞれ各会場におきましては、活発なご質疑、ご意見をいただきまして、合併問題やこれからのこの地域のあり方、また行政に対します要望など、大方のご意見はいただいたのではないかと、このように思っております。　また、この説明会、意見交換会ではご来場をいただきました方々に、説明後にアンケートをお願いをいたしました。さらにお考えやご意見をお願いをいたしました。このアンケートの結果を見ますと、おおむね合併に７割の方が賛成で、また合併の枠組みも６割の方がこの大田市邇摩郡の１市２町がふさわしいというご意見でありました。　以上が、ご質問の１点目の先般実施いたしました説明会の状況でございます。　次に、今後の取り組みにつきまして、任意協議会の立ち上げと、その時期についてのご質問でございますが、冒頭に申し上げましたように、この任意協議会の立ち上げということにつきましては、やはりこの合併特例法の期限内にやらなければいけない。それは、合併特例法は平成１７年３月で効力をなくしますので、まもなく大田市も市制施行５０周年を迎えます。　高齢化対策や中山間地対策、道路、下水道など社会資本や産業基盤の整備、さらには定住対策や情報化などを初めといたしまして、地方分権に対応した行政サービスの充実とともに、将来にわたっての安定的な行財政基盤の充実が求められております。市町村合併は、市町村が行財政基盤を強化する上では、有効な手法であることはこれは間違いないと思っております。　このような観点から、当市といたしてましても、この合併問題を先延ばしにするわけにはまいりません。限られた時間において、先に提出のありました大田市邇摩郡合併問題合同研究会からの報告書を基本といたしまして、さらなる大田市邇摩郡におきます合併のメリットや、懸念をされます問題の具体的な検討と、それの行政施策、事務事業等の調整などを行うとともに、何よりも市民の皆様が求められております将来のこの地域のあるべき姿や、それに向かってのまちづくりというものをよく検討いたしまして、市民の皆様方に明らかにしていくことが必要であると、このように考えております。　したがいまして、任意協議会のことに触れておられますが、この時期はいつかということでございましたけれども、こういった作業の具体的な検討、協議を行います、いわゆる先ほどおっしゃった任意協議会の設置に向けましての設立の準備会というのは、これは早急に発足させなければならないと思っておりまして、温泉津町、仁摩町と急いで協議に入りたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　１０番、石﨑俊朗議員。 ○１０番（石﨑俊朗）　　市長さん自らのご答弁いただきまして、ありがとうございました。大変懇切丁寧にご説明、ご答弁いただきまして、よくわかりました。　今後とも、市民の皆さんが本当に納得していただけるような、そういった説明会もされたり、市民が本当に住んでいてよかったと言えるようなまちづくりに向かって、合併を前向きに考えていただきたいということを要望いたしまして、再質問は控えさせていただきます。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　続いて、１１番、福田佳代子議員。　　　　　　　　　　　　　［１１番　福田佳代子　登壇］ ○１１番（福田佳代子）　　おはようございます。　私は、通告しております４点について質問をいたします。市長、教育長初め、関係部課長の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　第１点目は、有事法制についてでございます。「命を生み出す母親は命を育て守ることを望みます」のスローガンのもと、毎年全国から女性が集まって平和や憲法、暮らしなどさまざまな問題を持ち寄って母親大会が開かれています。このスローガンのように、私たち女性は、命を産む性としてきな臭いにおいに敏感ですし、自分の命にかえても子供を守りたいと思っています。もちろん、男性もそうであろうと思います。　ですから、今国会に提出され論議が始まっている有事法制三法案の動きを見過ごすわけにいきません。なぜなら、戦後守られてきた平和が崩され、日本が戦争する国に変えられるかもしれないという法律だからです。　三つの法案は武力攻撃事態法案、自衛隊改正案、安全保障会議設置法案となっています。今回の有事三法案は、アメリカが海外で起こす介入戦争に協力し武力を行使する。私たちを強制的に動員するというものです。この法案の危険な中身が国民に知らされていません。　５月２１日付、朝日新聞世論調査では、「あまり知らない」が５１％、「全く知らない」が１３％、合わせて６４％となっています。国民がよくわからないうちに無理矢理通そうとしている政府の姿勢は異常です。日本国憲法では二度と軍隊を持たない。戦争を永久に放棄すると宣言しています。　先日、島根大学の渡辺久丸先生の有事法制についての講演がありました。先生は、「平和憲法を変えること自体、論外なことだが、憲法も変えずにこの法律を通そうとするやり方は本当に異常であり、憲法を踏みにじるもので許すことができない」と話されました。　今、全国の自治体からこの法案の撤回を求める決議や、慎重審議を求める意見書が上げられています。特にこの法律が成立すれば、有事の概念が明らかにされないまま、地方公共団体、指定公共機関は国への協力が義務づけられます。指定公共機関は、政府が勝手に指定できることになっていて、例えば日本銀行、日本赤十字社、ＮＨＫ、ＮＴＴ、電力、ＪＲ、日通、電気、ガス会社など社会生活全分野にわたります。　さらに、従軍命令、戦前の赤紙ですが、これを出す対象は医師、看護師、保健師、土木建築関係、運送業関係者など、収容できる施設は病院、公安、空港、ホテル、旅館などとなっています。　この有事法案に対し、日本自治体労働組合総連合が行った全国の自治体、首長に対するアンケートでは、質問に答えた約５００人中８０％が反対や慎重審議を表明しています。　そこでお尋ねいたします。　市長は、国会で審議中の有事三法案について日本国憲法のもとで、どのように受けとめ、考えていらっしゃるのでしょうか。お尋ねいたします。　２点目は、放課後児童クラブ、学童保育所についてでございます。　４月から学校完全５日制が実施され、放課後児童クラブに子供を預けたいという父母の願いが強まっていると感じています。　なぜなら、大田小学校のわんぱく児童クラブは昨年４月、２０名だったのが、今年度は３２名の子供を受け入れているからです。わんぱく児童クラブを訪れると、子供たちは元気いっぱい、外ではボール遊びやブランコ、鉄棒で遊んだり、うさぎ小屋で赤ちゃんが生まれたと、ひとみを輝かせていました。部屋の中では本読みや絵を描いたりと、大変にぎやかで、部屋が狭いくらいでした。元気な子供の姿を目にすると、私もうれしくなってしまいました。　子供たちにゆとりをと始まった学校５日制、２カ月経過しましたが、子供たちはどういった過ごし方をしているのでしょうか。　放課後、児童クラブに通っている子供の親は核家族で共働き、働かないと暮らしていけない家庭が多いのではないでしょうか。土曜日が完全に休みとなって、子供が心配で預けている親が多いのでは、と感じています。

　５月に２回総務委員会で、市内の小中学校の視察を行いました。大代小、高山小、大森小などでは、子供の人数が少なく複式学級となっている学年がありました。久屋小も来年度、複式になるかもしれないと聞きました。　国も地方自治体も子育てを応援していかなければ、子供の数はますます減少し、大田市や日本の未来に大きな影響が出てくると考えられます。学校によっては、既に空き教室も出てきています。　子育て支援策の１つとして、学童保育所を増やしてほしいと思います。以前、この問題を取り上げたとき、アンケート調査をし、ニーズを把握したいとご答弁いただいています。どこまで取り組みが進んでいますか。今後の考え方と合わせ、お聞かせください。　３点目は、資源物回収についてでございます。各自治会でつくられた資源物のステーションをのぞいてみますと、収集の方法が変わったのがわかります。缶類は配布されたビニール袋に入れて持ち込んでいましたが、青い網袋に入れるようになりました。また、ペットボトルの回収も始まっています。　さらに４月からは、不燃物処理場では、プラスチック類を減容固化して処理する方法がスタートしています。いい意見は、取り入れていこうという市の姿勢が感じられます。　今後も市民の意見、要望に耳を傾け、一緒にごみ問題解決に取り組んでいってほしいと思います。　さて、資源物を回収して保管するリサイクルセンターも建設され、大田市も本格的に分別収集の取り組みが始まったと言えるでしょう。これまでも議会で提言していますが、ごみ問題解決を考えるとき、大事なことは、ごみが発生したらどう対処するのかではなく、発生する前にどう少なくするのか。ごみを発生させないためにどうするのかというところから考えていかなくてはなりません。　今日の私たちの生活は、大量消費、大量廃棄というライフスタイルでやってきましたが、こうしたライフスタイルは捨てなくてはなりません。これまでの大量消費という欲望を抑えて、できるだけごみを出さない生活を確立すること。量ではなく、質に関心を移すことが大切と思います。私たちの時代に資源を何でもかんでも使い、後に残すのは、自然破壊と公害だけというのではいけない。子供や孫が私たちと同じように生活できる、そうした自然と資源を残す仕組みをつくる必要があります。　環境先進国のドイツと日本の大きな違いは、ごみ箱やパッカー車が自治体のものではなく、産業界がお金を出し合ってつくったごみ資源回収専門企業のものだということです。各メーカーが出荷する生産物１個に対して、改修費幾らと決めて負担し、それが財源となっています。過剰包装やプラスチック素材で負担が変わります。　日本では、リサイクルを自治体と消費者が受け持っているので、ペットボトルも２００㏄とかの小さいものまでできて、ペットボトルは増え続けています。　ドイツのように企業責任にすれば、なるほど必ず減るはずです。ドイツでは今やみんな計り売りで、トレーもラップも使わない。バターも外箱が外され、銀紙もリサイクルマークがついています。瓶もペットボトルもデポジット制でお店に返却すればお金が戻ってきます。ドイツの環境教育は子供たちが堆肥に手を突っ込んだりすることも含めて、自然の循環を学んでいます。　ドイツも昔は産業界が燃やして処理すればいいとしていましたが、住民運動の結果、焼却場は日本は１,８００カ所ですが、ドイツでは４９カ所しかありません。こうしたドイツの取り組みに学ぶ必要があると感じています。　３月２２日には第２回生活環境問題連絡協議会が開かれたようですが、実際に回収に取り組んでいる住民の声こそ、問題解決の糸口があると私は思います。　だから、年に２回の会合では少なく、月１回ぐらい開いて、次にできることは何か、財源や時間が必要なことは何かを繰り返し点検し、実施すべきことは積極的に取り組む必要があると考えます。会合ではとかく行政の報告が長く、話し合いの時間が少ないというのが、今の実態ではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　１つは、平成１３年度の資源物回収量はすべてのものについて、予定量を下回っています。どのように考えていらっしゃるのでしょうか。　２つは、回収量を増加させるために、今年度どう取り組まれるのか。　３つ目は、学校での廃品回収について、平成１５年度は奨励金を出さないそうですが、学校ＰＴＡの廃品回収について、どのように考えておられるのでしょうか。　４点目は、市立病院についてでございます。大田市立病院が平成１１年２月１日に国から経営移譲を受けて丸３年が経過しました。この間、施設の改装や増築、病院の周りの整備、診療科も１７科となり、見違えるようになりました。この地域の頼れる病院として期待されているところです。　実際、平成１３年度入院患者さんは、一日平均２７６人と目標より８.７人少ないものの、外来患者さんは大変多く一日平均８２１人目標を９０人も上回っています。この患者数を見ても、市立病院の職員や関係者の努力によって、市立病院を住民が頼りにしていることを示しており、そのご努力に心からの敬意を表したいと思います。　今、大切なのは、患者さんの「この病院にかかってよかった」「病気が治った」「またお世話になろう」という気持ちを持っていただくことではないでしょうか。平成１１年度の２次医療圏別病院の自圏域完結状況をみますと、大田圏域では出雲、浜田へ患者さんが流れており、県全体では外来患者さんの流出は大田圏域が一番多くなっています。　今年度、院長先生も新しくかわられ、病院の理念と基本方針も決まっているようですし、今後信頼される病院づくりをどのように進められるのか、お聞かせください。　また、各健康保険の薬剤費請求を減らし、患者負担も軽くするために薬の先発品を後発品にすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　　松井総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　松井幸秀　登壇］ ○総務部長（松井幸秀）　　１１番議員のご質問の１点目でございます。国会で審議中の有事三法案について、日本国憲法がある中で、どのように受けとめ、考えているのかについて、お答えを申し上げます。　この有事関連三法案につきましては、現在国会において審議が重ねられているところでありますが、今国会に提出されました法案の中でも重要な法案として、国民の間でもさまざまな意見があるところであります。　有事法制は将来にわたって日本のあり方を規定する極めて重要な法律であると認識をいたしておりまして、国会において国民の理解を得るべく、慎重な審議が尽くされるべきであるとの立場から、今後の国会審議を注意深く見守ってまいりたいとこのように考えております。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　大谷民生部長。　　　　　　　　　　　　　［民生部長　大谷正幸　登壇］ ○民生部長（大谷正幸）　　私の方から福田佳代子議員の大きな２点目と３点目につきまして、お答えを申し上げたいと思います。　まず、２点目の放課後児童クラブでございますが、当市におきましては、少子化対策の一環といたしまして、昼間保護者のいない小学校低学年児童の健全育成を図るため、平成１１年７月から大田小学校の１年生から３年生までを対象に定員２０人として、放課後児童対策事業、いわゆる「大田わんぱく児童クラブ」を大田小学校に余裕教室を利用して開設したところでございます。　さらに、ことしから学校週５日制に対応いたしまして、毎週土曜日につきまして、午前８時３０分から午後６時まで開設しているところでございます。受け入れ児童数につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、平成１１年度は月平均８名の利用でございましたが、制度の周知とともに、ことし４月には３２名の児童を受け入れているところでございます。大田小学校につきましては、今後さらに希望者が増加するものと予想されますので、整備充実につきましては、十分検討していかなければならない状況であると、認識いたしております。　他の小学校への開設につきましては、大田小学校の１年生から３年生までの児童数が本年度は２９８人でございます。そのうち、大田小学校では３２人の利用でございます。久手小学校は、同じく１年生から３年生までの児童数は大田小学校の半分弱、長久小学校につきましては、大田小学校の４分の１弱でございますので、大田小学校より利用希望者はかなり少なくなるものではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後、女性の社会進出に伴いまして、希望者が増加することを予想しておりますので、久手小学校、長久小学校につきましては、年内にアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。　次に３点目の資源物回収についてのお尋ねでございます。　ご答弁申し上げます前に、大変評価をしていただきまして、また応援の言葉もいただきまして、心強く思っております。　まず、第１点目の平成１３年度の資源物回収量が予定量より少ない。どのように考えているかというご質問でございます。平成１３年度の資源物回収量の実績をまず申し上げます。　容器包装リサイクル法に基づきます資源物回収は缶類、スチール缶あるいはアルミ缶でございますが、これは目標としております回収予定量８７トンに対しまして５４.８トン、達成率といいますか、回収率と申しますか、それは６３％。紙パックは同じく７トンに対しまして９.３トン、回収率１３２.８％。瓶類、これを３種類に分類しておりますが、茶色の瓶が同じく１０６トンに対しまして４６.８トン、回収率は４４.１％。無色透明瓶が同じく７７トンに対しまして３８.２トン、回収率４９.６％。その他の瓶が同じく１１トンに対しまして９.２トン、回収率８３.６％。段ボールが同じく４０トンに対しまして５６.２トン、１４０.５％の実績でございました。　これ以外に容器包装リサイクル法に基づかない資源物回収量につきましては、新聞が２８５.３トン、その他の紙類１６７.７トン、布類３２.７トンの実績でございました。実績から回収量が予定量より下回っておりますものは、缶類と瓶類の２種類でございます。この原因でございますが、最近の業界紙によりますと、缶類、瓶類の生産量が減少してきているとのことでございます。これは、先ほど議員さんおっしゃいましたように、これらがペットボトルに移行しているということであろうと、その裏返しだろうと考えております。　もう一つ考えられますことは、可燃物あるいは不燃物の中に分別収集品目がかなり含まれておるのではないだろうかと。これらが大きな要因ではないかと考えております。　それから、大きな３番目の２点目の回収量を増加させるための手だてを、今年度どう取り組むのかというご質問でございます。　市民の皆様にもリサイクル意識は確実に広まっていると思っておりますが、先ほど申し上げましたように、不燃物あるいは可燃物の中には、まだ資源物が混入しておりまして、回収量の増加に結びつけていくためには、市民の皆様の一層のご協力が不可欠であると考えております。　自治会単位あるいは女性団体等の皆様が大田市リサイクルセンター、不燃物処理場等の視察を通じまして、リサイクルの必要性を感じ取ってくださることに、私ども意を強くしているところではございますが、これからも一層の啓発活動に力を入れていくことが必要であると考えております。　また、各分別収集ステーションの巡回、廃棄物減量等推進員との連携、推進員だよりの定期発行も継続実施してまいりたいと考えております。これまで各家庭にはパンフレット及び有線放送等でお知らせをしているところでございますが、今後は不燃物、可燃物、資源物の出し方等につきまして、広く先ほど議員さんもおっしゃいましたように、皆様のご意見をお聞きしながら、先進自治体の例も参考にさせていただいて、回収量の増加に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。　それから、大きな３点目の３番目でございます。学校での廃品回収はどのように考えているかということでございます。現在、市では営利目的ではなく、資源の再利用の促進とごみの減量化を図ることを目的に、再資源化等推進事業を小学校、ＰＴＡ及び児童会等の団体を中心に実施しておりまして、収集量に応じまして、奨励金を交付しているところでございます。現在、登録されております推進団体は２３団体でございまして、年に１回あるいは２回程度、回収を実施されておりまして、その都度回収した資源物は直接回収業者に引き渡しをしていただいているところでございます。ここ３年間の再資源化等の奨励金の実績でございますが、平成１１年度が１９９万１,３０１円、平成１２年度が１９４万６,５０６円、平成１３年度が２１９万７,６５０円、それぞれ再資源化団体に奨励金としてお支払いしております。　ちょっと申し添えますと、ちなみに１３年度中のこれら団体が回収された資源物の内訳でございますが、新聞及び雑誌類が４１５トンで排出量の約９５％を占めている。この量につきましては、この１点目のご質問で分別収集で収集いたしました実績、新聞２８５.３トン、その他紙類１６７.７トン、これらを合わせました数字と拮抗するような状況でございます。　先ほど、議員さん登壇でのご質問で、１４年度はこの奨励金がなくなるのではないかということでございましたが、１４年度は予算を計上いたしております。しかしながら、今後におきましては、議員さんもおっしゃいましたように、循環型社会の形成のため、より効果的な教育環境のあり方につきましては、関係の皆様のご意見を広くお聞きしながら、現在策定に着手しております環境基本計画の中でどういう位置づけをしていくのか、検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　盛川市立病院事務部長。　　　　　　　　　　　［市立病院事務部長　盛川弘行　登壇］ ○市立病院事務部長（盛川弘行）　　福田佳代子議員のご質問の４点目、市立病院について、ご答弁を申し上げます。　まず、１点目の院長がかわり新体制になったが、患者に信頼される病院づくりをどう進めるのかについてでございますが、ご質問にありましたように、平成１４年４月１日付を持ちまして院長の交代があり、新体制となったわけでございます。これまでの病院づくりの基本であります大田市立病院の基本理念及び基本方針を実践いたしまして、移譲後整備いたしましたハード及びソフトを十二分に活用し、市民の皆様、患者様に信頼される病院づくりを継続して進めていきたいと考えております。　大田市立病院の理念は、「和と誠意と奉仕」でございまして、和は職員一体となり、良質なチーム医療を提供し、地域の皆様のご健康をお守りする。誠意は、医療情報を提供し、事故防止に努め、安心と安全を提供する。奉仕は、最善の医療サービスを等しく提供し、愛され親しまれる病院を目指すといたしております。　職員一体となった良質なチーム医療の提供を実施することのできる体制といたしまして、クリティカルパスの導入を積極的に進めております。このことによりまして、各部門の役割と責任体制を明確にするとともに、医療の質の向上と安全性の向上をより推進できるものと考えております。　また、今後におきましても、引き続き患者様の立場に立った医療を行い、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、積極的に医療情報を提供してゆく所存でございます。　このような医療環境を整えることが医師、看護師等病院職員と患者様の信頼関係の醸成につながるものと確信をいたしております。　次に、２点目の薬剤負担を軽くするために、先発品でなく、後発品を使うべきと思うが、どのようになっているのか、今後の考え方はについてでございますけれども、当院の採用薬品は合計で９１１品目採用いたしております。１年間の採用薬品は約４０品目でございまして、薬価基準へ収載後、約１年余り経過した薬品を使用いたしております。　これは、市販後調査を十分され、副作用等安全が確認された薬品を採用するためでございまして、症例に適合し、他に有用な薬剤がない場合は、議員のご質問にありましたような新薬を採用することもございます。　当院の後発薬品の採用状況は、３６品目でございます。薬剤は開発から薬価基準収載になるまでに、動物実験を行ったり、臨床試験による副作用情報等、データを集積いたしまして承認申請を行い、中央薬事審議会の審査におきまして、有用であると認められたものが厚生労働省に答申がなされ、そこで承認されることはご承知のことと思います。それには、普通１０年程度かかるわけでございます。　薬価基準収載後も発売を行っている製薬会社には、市販後調査として副作用、感染症、適正使用情報の収集等安全性定期報告や情報報告制度が義務づけられているわけでございます。　後発薬品は、議員のご質問のとおり、価格は安価でございますけれども、先発したメーカーの特許期間が満了した時点で、承認が得られるわけでございまして、製薬会社によりましては、臨床試験や市販後調査データが不十分な場合もございます。その信頼性は十分とは言えないものもございます。このような観点から当院といたしましては、副作用情報等十分なデータが得られ、安全と判断いたしました薬品を採用することといたしております。　今後におきましても、安全な薬品の採用を図り、市民の皆様のご信頼を得られる病院運営を行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　１１番、福田佳代子議員。 ○１１番（福田佳代子）　　それでは再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　最初に有事法制についてなんですが、私はこの問題については、やっぱり市長さんの考え方というのが一番大切ですし、お聞きしたかったんです。実は、新ガイドライン法案が出されたときに、やはりこの問題について、私、平成１１年６月議会で質問をし、市長さんから答弁をいただいてます。今回、議事録を読み返してみましたら、市長さんとしては、もちろん平和でなくてはいけない。いろんな問題があって、市民に負担をかけるようなことがあったとしても、戦争は避けなくてはいけないというようなことをご答弁なさっているということを、議事録を読んで、「ああ、そうだったんだな」というふうに思ったわけです。　それで、あの新ガイドライン法よりも今度はもっと踏み込んだ内容になっておりまして、例えば法案で「我が国に対する外部からの武力攻撃を」というところがございます。国会での審議の中で、我が国とは一体どこを指すのか。この日本の本土というか、日本のここを示すのかということを質問したときに、「そうではない」ということなんです。ほかの国に出向いている自衛隊、それから各国に置かれている大使館なども我が国に入るということなんで、今、インド洋の方に自衛隊が出てますけど、そこで武力攻撃の恐れがあるという事態があったときに、自衛隊がその攻撃を仕掛けていくことを可能にする。そういう内容となっております。　ぜひ、この法案についての市長さんの考え方をお聞きしたいと思うんですけど、最近の新聞では、自治体の首長さんのコメントだとか、反対とか賛成の表明といったようなものが新聞に載っております。残念ながら、５月２８日付の県知事さんに対するアンケートについて、島根県の澄田知事は実は法案に賛成という、全国で８人の知事さんが法案に賛成ということで、その中に入ってらっしゃる。それから、２人の方が反対というのは長野県知事と高知県知事のお二人の方です。　私は、具体的に言いますと、市立病院があってそこの病院を貸してほしいとか、さらには医師、看護師なんかを戦争に向けて出してほしいというような要請があったときに、市長さんはどういった態度を取られるのか。そのことについて、お聞かせいただきたいと思います。最初の問題はそうです。　２点目の放課後児童クラブですが、年内に長久と久手については、アンケートをするというふうに今、ご答弁いただいたんで、ぜひ早い取り組みをしていただきたいと思いますけど、私としては、例えば子供たちの人数が少なかったとしても、やはり全校区で取っていただきたいと思っております。　なぜかと言いますと、学校５日制の問題があります。それから、大田市は例えば江津市よりも先にこの学童保育、放課後児童クラブを開設したんですけども、実は県内８市を見たときに、逆に今度は一番遅れてしまうような状況となってきました。江津市などは、もう最初から３カ所パッとつくっているわけですね。学童保育所の必要性というのは、久手や長久の方以外からも聞いておりますので、全校区において、学校においてアンケート調査を取っていただいて、どういう要望があるのかということをつかんでいただきたいと思いますので、この点について再度お聞かせいただきたいと思います。　それから、３番目の資源物の回収なんですけど、私の表の見方が違っていたかもしれません。資源物回収量すべてが目標より下回っているというふうに登壇して言いましたけども、間違っているようでしたら、お許し願いたいと思います。　それで松江市では、今回、「リサイクル日本一の出発点」ということで、取り組みが始まっております。その内容は、家庭用の油を回収して燃料に使うというようなことなどもあるようですけど、この中でもちろん市もそういう立場だというのは重々承知してますけど、市民の参加を重視しなければ、この問題解決にはならないということで、予算も前年度比９５％増の２,５００万円、住民パワーを生かす活動の予算づけをされております。　公募の６人の記者がリサイクルやごみ問題の情報を発信する環境新聞を４月に発刊とか、それから松江の市民環境大学では、１期生５４人がいろいろなことを学ぶということで、「ああ、なるほど」この新聞記事を読んで、私も考えさせられましたし、学ぶべき点はあるなというふうに思ってます。　第２回の生活環境問題連絡協議会にいろんな意見だとか、要望が出されておりますし、廃棄物減量等推進委員会懇談会のアンケートの中にも、本当にきらっと光るような意見がたくさんあるわけです。私はこの一つ一つについて、本当に実施できるものはないのか、どうしたらいいのかということを点検されていけば、うんと今よりも進むのではないかというふうに思ってます。　例えば、ラップや卵のケースなどは燃えないごみではなくて、燃やしてはいけないごみ、または燃やせないごみの表現が適切ではないか。もちろん、これは広域行政組合の方の仕事ではありますけども、こういう表示の仕方。さらにはＰＴＡの資源回収についても、両方で、だから学校の資源回収をやめるのではなくて、資源回収も引き続き続けてほしいというようなこともアンケートの中に書かれている。　それから、車がない方のために大型ごみも３カ月に１回ぐらい出せるようにしたらいいというような意見。これを例えばできるかできないかは別にして、こうした意見を実施できるのかどうなのかということを論議するというのは、大事であろうと思ってます。　そのほか、推進協議会の意見で最初の説明会には、それぞれの家から１人ずつだったけども、家庭内での情報が伝わっていない家庭もあるし、説明会に参加できなかった人もいるはずだ。いろんな場所での環境学習が必要ではないかというような意見を言っておられる方もあります。　それで、お聞きしたいのは、今年度やはり自治会に出向いて、どういう取り組みを市としてやっているのか。やっていきたいのか。どういう協力を求めたいのか。そういったことを本当に聞いていくその姿勢というのが、求められていると思いますので、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。　答弁の中にも先進自治体の例も参考にしながら、というふうにおっしゃっているわけですので、ぜひ考えていただきたいと思います。　それから、私、今回、これを取り上げるに当たって、実は益田市の私の同僚の議員さんから話を聞いたんです。ごみ問題の話になりまして、益田市のごみカレンダーというのが大変好評で、すごくごみが集まっているというふうにおっしゃいました。　ちょっとわかりませんけども、これが益田市のです。大田市のはというと、これなんですけど、各家庭に配られていると思いますけど、それでどこが違うかと言いますと、要望の中にも出てましたけど、資源物の収集予定表ということで、大田市では第何曜日という感じで出てますが、第２木曜日、第月曜日、火曜日という曜日で出てるんです。ところが益田市の収集カレンダーでは、ちゃんと日にちで色分けして、何日がそのＡグループの回収日ですよというふうに出ているわけで、これを冷蔵庫だとか台所にはっておくと、本当に「あっ、きょうだったな。次は何日だな」というのがわかるということなんです。　ちょっとしたことですけど、同じつくるんなら、皆さんの意識が高まって出しやすいやり方というのがいいんじゃないかなと思いますので、またこれは後日担当課の方に益田市のカレンダーを持って行こうと思いますので、こうしたことも参考にしていただいて、来年度変えていくということも必要ではないかしらというふうに思ってますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、学校での廃品回収、私は１５年が廃止というふうにＰＴＡの方に説明があったというふうに言ったんですけど、もちろん今年度は続けられると聞いております。　この問題で教育長さんにお聞きしたいんですけど、学校で年２回ぐらい廃品回収を取り組んでます。それは、親と子供が一緒になってするわけですね。最初に案内のチラシをまいて、それから当日それぞれの家庭に回って集めていきます。そうすることが、いろんな面で本当に役立つんではないかと思ってます。　だから、まず、ごみの分別収集はしなければいけないんだというようなことだとか、親子との触れ合いで一緒になって、こうした取り組みをするということの良さというのがあるんじゃないかなと思うんです。　教育長さんの立場からどのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。　それで、奨励金が２００万円前後、毎年出ておりますけど、私はこれぐらいのお金をなくすかどうかは論議されるであろうと思うんですけど、もし仮にこれをやめられるというならば、それよりももっともっと効果が大きいと思ってます。ＰＴＡの活動でこの奨励金、例えば１０万円とか１５万円ぐらい年２回取り組んで入るというところの活動を聞きましたけど、やっぱり奨励金があるという部分も親としてはやらなければいけないということの一つ、気持ちの中にあるわけですよね。お金がもらえるからということですね。そういうことで。　それで、そのお金をじゃあ何に使っているのかというと、学校のアコーディオンを直したりとか、それからいい映画だとか、演劇を見るため。そのための補助で使うというようなことをされておりますので、本当にこの学校での廃品回収というのはやめてほしくないというふうに思ってますので、教育長さんと民生部の方の両方の考え方を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。　それから、市立病院についてです。院長さんも若い方にかわられて、私たちも期待するところが大きいわけです。さっき、理念と抱負をおっしゃいました。それで、大変すばらしい理念、方針、そういうものを本当に大事であろうと思います。「愛され、親しまれる病院を目指します」ということなんで、ぜひ一つ一つの事柄に対して、この立場というのを忘れていただきたくないと思うんですが、２つほど事例を出します。

　１つは、骨折で救急で病院に行った。そのときに、子供さんですけども、先生がもう自分は痛くてたまらなくて、どこかいすに座りたいんだけど、立ったままいろんな話を聞かれたというふうに、おっしゃってました。かなり、待ち時間というのも長かったということなんです。お医者さんも看護師さんも患者さんの立場に立っての診療というのが大事であろうと思ってます。その子供さんは、残念ながら、帰って家族の人に「もう市立病院は行くの嫌だな」ということをおっしゃったということなんです。　そうした一つ一つが非常に大切であろうと思ってます。何と言っても、これまでも言われていることですけど、お医者さんがどういう立場で患者さんの診察にあたっていただけるかというのが、本当に重要なポイントになろうかと思いますので、ぜひ集団として高まるというやり方を取っていただきたいと思ってます。　それから、２つ目の事例ですが、実は５月３１日に外来の院外薬局に書類を送りますけども、そのプリンターが故障してます。ご存じでしょうか。女性のアナウンサーで「コンピュータが故障したのでしばらくお待ちください」というふうに言われて、約１時間待たされたということなんです。そこにおられた患者さんは、なぜ予備のプリンターがないのかということと、それから１時間がたって、もう待ちくたびれてぐあいが悪くなったというようなことも言ってお　　　　　　　　　　　　　　　られる人もありました。　なぜ、プリンターが故障したのかという説明だとか、それから「大変すみませんでした。お待たせしました。」という、そういうあいさつというか、説明がなかったということなんです。　責任者の説明というのが大事じゃないかなと思ってます。とかく、説明不足というようなことがほかのことにもあるように聞いてますので、このコンピュータ故障を知っていらっしゃるのかどうなのか、部長さんは。どういう対処されたのか、お聞かせください。　それから、あと薬の問題ですけど、後発品が３６品目ということなので、非常に私、少ないと思うんです。例えば、会議の中でこの後発品を使うことの意義、そういうようなことを議題としてのったことがあるんでしょうか。　その点について、お聞かせください。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　熊谷市長。 ○市長（熊谷國彦）　　第１点目の有事法制のことについてでございますが、このことにつきましては、前々回でございますか、一応、私の考えというのは、既に申し上げてもおりますし、今でもその気持ちには変わりはございません。　何といたしましても、この戦いというのは避けなければならないし、そうするためにはやはりどうしたらいいかと。お互いに戦いはやめましょうと言いながら、全世界を見たときに、あちこちで戦い、戦争が起きておるわけでございます。　これを一旦、戦争になれば非常に勝った方も負けた方もお互いに惨めな思いをし、傷つき合うということはご承知のとおりでありまして、今後この国会におきまして、現在、有事法制の審議が非常に重要な法案として、審議されておるところでございますが、これは私がここで幾ら有事法制反対と言っても、どうにもなるものではございませんし、これにつきましては、やはり私は国会議員ではございません。国会議員には私が１票を託した、こういった問題についても、的確と対処してくれる議員が出ておるわけでございますので、その人にこの問題については、全面お任せをして、私はここで見守っておると、こういうのが現在の心境であります。　こうしてこの有事法制というのは、将来にわたりまして、行く末を決めるわけでございますが、やはり私は私なりに現在の自衛隊法あるいは武力行使、そういったことを見た場合に、非常に情けないなという思いもしておることもあります。　何といっても、やはり自分の国は戦争を仕掛けてはいけないけども、よそから仕掛けられ、あるいは自分の身に危険を感じたときには、その火の粉は自分で払うだけの武力というものは、力というものは持っておらなければならない。このように思っております。　病院もそういった意味におきましては、立派な病院にしておいて、そうして病気にはなるべくならないのが一番よいわけでございまして、この自衛隊とよく似たところがあるんじゃないかなと、こう思っておりますが、やはり信頼される病院、信頼される自衛隊と。あるいは、信頼される有事法制と。こういうふうな法制になることが私は一番望ましいと、このように思っておりますので、ここで幾ら、福田議員とやりとりをいたしましても、こういったやりとりをしたということが、議事録に残っておるということだけでひとつ、ご勘弁を願いたいとこのように思います。 ○議長（小谷正美）　　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　　まず、再質問ございました放課後児童クラブのことでございますが、全校対象にアンケートをということでございますが、とりあえず年内に２校をやらしていただいて、教育委員会と相談をしながら、今後の対応を決めてまいりたいというふうに考えております。　それから、資源物の関係でございますが、松江市の例も出されました。議員さん、自問自答されましたんで、あえて私、ここで申し上げることはないかもしれませんが、他の先進事例を参考にしながらさせていただきたいということでございます。　それから、生活環境問題連絡協議会、これらの意見についてということでございますが、これらは大変貴重な意見として、できるところから取り組まさせていただいておりますし、今後も取り組みたいと考えております。　それから、具体的にじゃあ自治会に今年度どう出向いて、どういうような活動をするのかということでございますが、登壇してもお答え申し上げましたように、推進員さんとの連携をより強固にすると。　ただ、一同に集まっていただいてという機会がなかなか取れませんので、個々の連携を密にさせていただくということ。それから、推進員だより、これも年間４回は最低発行しようということで、対応したいと考えております。　それから、益田市のパンフの件でございますが、これにつきましては、貴重なご意見として参考にさせていただきたいと思います。ぜひ、環境衛生課にそのものをお持ちいただきたいと考えております。　それから、資源物回収でございますが、これにつきましては、１５年度廃止ということはまだ部内決定も、庁内決定もいたしておりません。どこからそういうお話が耳に入ったのかわかりませんが、そういう方針は今のところ、庁内決定をいたしておりません。ただし、考え方として、片方で分別収集で新聞とか雑誌とかやっている。学校でもそれをやるということになりますと、そこら辺で同じ大もとが、私どもが分別収集、各家庭にお願いする。　また、私どもの方が学校でやられたところに奨励金を出す。内部矛盾がありますので、そこら辺の整理はしていかないといけないだろうというふうに考えております。　それから、登壇してお答えしましたのは、じゃあ真の環境教育は、子供さんに対してこれは何なのか。どういうことが一番効果的なのか、ということにつきましては、登壇してもお答えしましたように、それこそ生活環境問題連絡協議会あるいは、そのほかいろいろなご意見を伺いながら、教育的な効果が上がるような多分、助成措置みたいなことになろうかと思いますが、形を変えたものに検討してまいりたいというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　松本教育長。 ○教育長（松本陽三）　　私の方にお尋ねがありましたので、お答えをいたします。　まず、基本的なことから申し上げますが、ＰＴＡ活動に対して、教育委員会が介入するということはあってはならないことだというふうに思っております。自主的にやられるものということで、私どもがやりなさいとかやめなさいとか、言う立場にはないということをまず、最初に申し上げておきたいと思います。　それから、資源物の収集でございますけれども、議員おっしゃいましたように、保護者の方と子供さんと一緒にやっておられるところもあるし、あるいは保護者の方だけでやっておられるような話も聞いておるところでございまして、現場を見ておりませんので、はっきりわかりませんが、そのようなことも聞いておるところでございます。　今、問題として議員おっしゃいますのは、奨励金のことだろうというふうに思うわけです。これが子供たちの環境教育として、資源物を収集すればお金になるというふうなことに結びつくことが、子供に対する環境教育になるかどうかということが、一つ私は問題ではなかろうかなというふうに思っておるところでございまして、こうした問題につきましては、先ほど民生部長の方からもありましたように、環境基本計画も検討ということでございますので、そういった中で現場の意見等も聞きながら、私どもの意見を述べさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　盛川病院事務部長。 ○市立病院事務部長（盛川弘行）　　ただいまの病院に対しまして、２点の事例を挙げてご質問があったわけでございますけども、確認をさせていただきまして、今後そのようなことがないように、努めたいというふうに思っております。　２点目の院外処方についてでございますけども、このことにつきましては、プリンターの故障で４０分程度ご迷惑をかけたということでございますので、これにつきましても、プリンターの整備等行いまして、そういうご迷惑がかからないようにいたしたいというふうに思っております。　後発品の使用についてでございますけども、医局会議等におきまして、患者様の負担の軽減という意味で、検討をいたしたことは何回かございます。それによりまして、登壇いたしましても、ご説明をいたしましたけども、安全な薬品ということが確認できますれば、採用は進めていきたいというふうには、考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　１１番、福田佳代子議員。 ○１１番（福田佳代子）　　そうしますと、最初の有事法制のことなんですけども、市長さんのご答弁で納得いくところもありますし、いや、どうだろうかなという気持ちになるご答弁のところもございました。　それで、市長さん自身が今、ここで有事法制に反対と言ってもどうなるものではないというふうにおっしゃいましたが、私はそうではないと思うんです。新聞の記事でも、知事さんですけども、全国の知事さんがこの有事法制について、どういうふうに思っておられますかというアンケート調査が一面のトップでその回答が載るわけですね。だから、国の方としては、全国の首長さんがどういった態度表明をされるのかというのが、非常に国としても気になるし、大きな影響を与えるだろうというふうに思ってます。　ですから、有事法制、私としては慎重審議とか、もう私は本当に反対という立場なんですけど、平和を守れということで、反対ということなんですけど、ぜひ、平和を守らなければいけないという点は、ご答弁でおっしゃっていたと思いますので、いいと思うんで、表明をしていただければ、というふうに思ってます。　そのことと、もう一つ、総連合、組合の方ですね。総連合が全国の自治体の首長さんにアンケートで質問をしています。それで、三千幾つある自治体のうち、５００人の首長さんが返答をしていらっしゃるんです。それで、大田市の市長さんにもこのアンケートが来たと思うんですけど、見られたのかどうなのか。それで、返事を出されたのか、出されなかったのか。その点について、ご答弁をお願いします。　それから、放課後児童クラブの問題については、ぜひ前向きで取り組んでいただきたいということで、もうこれはよろしいです。　それから、資源物の回収についてなんですけど、ぜひ市民の皆さん方の意見を聞いていただいて、できるところからどんどん取り上げていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　それから、学校での資源物回収の問題ですが、教育長さんのご答弁で私、納得いかなかったのは、教育委員会がＰＴＡ活動に介入するという、そういうとらまえ方というのはちょっと私、理解できない。　なぜかと言うと、学校でのそのＰＴＡ活動に介入するというんではなくて、教育長さんとして、そういうＰＴＡが廃品回収を取り組んでいらっしゃる。そのことについて、どのようにお感じになっているでしょうかということを、私は聞いたつもりなんです。　それで、奨励金のことをとって、それが環境教育というのでは決してありません。ただ、はっきり言って、教育費の予算が少ないんですよ。学校ではいろんな後援会がつくられていて、皆さん方からお金を毎月集められるとか、ＰＴＡ会費を保護者の方が負担していらっしゃるというようなことなどもあって、本当は奨励金を使う内容を聞いたら、教育委員会がしていただいてもいいような内容じゃないかと思っているんです。　だから、奨励金がもらえるからということで、それでこういうことをしようということで、動いていらっしゃるんだったら、それは決してむだなお金ではないというふうに私は思ってます。　環境教育というのは、私は教育的立場からというのは、親子でこうした資源物の回収という作業を一緒にやるということで、いろんな触れ合いが生まれてくるだろうし、子供たちが新聞は捨てる、燃やすごみで出すんじゃなくて、ちゃんと集めておこうという、そういうことにつながっていくんじゃないかということで、教育長さんのご答弁ということをお願いしたわけです。　ちょっと、私の考え方と違ったような気がいたしました。ご答弁があればお願いします。　それから、市立病院についてですけど、病院に行ってまず、受付の感じ、対応というのが一番大事だろうと思うんです。今は、お聞きしますと委託されてますが、ニチイ学館に。受付というのは、ニチイの方に委託されているんじゃなくて、やっぱり病院職員が対応することが、病院全体の内容がわかって、患者さんが今、何を望んでいらっしゃるのかというのがつかめると思うんですね。　どうしても、派遣社員の方がそこに座っていらっしゃるということになると、受付のことだけしか、わからないんじゃないかなと思ってますので、その受付のところについて、病院職員を配置させていくというお考えはないか、どうかをお聞かせいただきたいと思います。　それから、部長さんの答弁で、私はたとえ患者さんにやっぱり前向きにお断りをするという、その姿勢こそが大事じゃないかと思うんです。ちっとも、いや、すみませんでしたね。というそういう姿勢が答弁の中でも感じられませんでした。だから、１時間、４０分と言われましたけど、４０分待っていただいて、病気を治すために病院に来て、最後のところで４０分待って、もうくたびれてしまって。病気がさらにひどくなった。それは冗談だと思うんですが、感じ取られるんですよ。だから、このコンピュータ故障というのは何度かあっているみたいですので、そういうときにはどうするのかという対応をきちんと病院としても、話し合って決めていただいて、患者さんに納得のいく形で、院外薬局の方に行ってもらうという方法をとっていただきたいと思います。ご答弁があればお願いします。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　熊谷市長。 ○市長（熊谷國彦）　　有事法制について、文書を出しておるということでございますが、何かもらったような気がしておりますが、事務所の方を見て、事務方に回してますので、今、事務方の方で検討しておるんじゃないかと、このように思っております。　それと、この有事法制について、はっきりしたことを言えと。知事なんかもはっきり新聞に出しておるということでございますが、これは、さっき言ったように、私が一番信頼する者に私の１票を託して国会議員に出しておるわけだから、それが一生懸命やってくれておると。これほどはっきりしたことはないと、このように思います。　それだけでよかったですかね。 ○議長（小谷正美）　　松本教育長。 ○教育長（松本陽三）　　先ほどの答弁、お尋ねの内容と食い違ったようで、大変失礼をいたしました。　おっしゃいますように、最近、親子が共同作業をするということは非常に少ないわけですから、こういった機会を利用してでも、親子が共同作業するということは非常に大切なことだというふうに認識をしております。　そうしたことで、物を大切にするというようなことも、一緒に学べる時間帯になるのではないかなというふうに思っておりますが、ただ、奨励金の部分につきましては、若干私は議員さんとは違う考えでおりまして、その点については、今後整理が必要だろうというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　盛川病院事務部長。 ○市立病院事務部長（盛川弘行）　　医事課の窓口の人員配置でございますけども、病院職員をということでございますが、配置する予定はございません。現在、ニチイの方に委託しておりますけども、このニチイの委託先の職員につきましても、病院の職員というふうに考えております。　このことを、接遇が悪いということでございますけども、このことにつきましては、今後研修等行いまして、そういうことが市民の皆様に感じのいい印象を与えるような対応をさせていただくというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　ここで１０分間休憩いたします。　　　　午前１０時２６分　休憩　　　　午前１０時３８分　再開 ○議長（小谷正美）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、８番、有光孝次議員。　　　　　　　　　　　　　　［８番　有光孝次　登壇］ ○８番（有光孝次）　　私は、通告いたしております２点について、質問をいたしますので、市長初め、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、最初に少子化について、お伺いいたします。第４次大田市総合開発基本構想によりますと、４年後の平成１８年度の大田市の人口は趨勢値で３万１,５００人、努力目標値で３万４,４００人となっております。　努力目標値に近づけるため、基本構想に基づいた施策の展開がスタートし、期待するところ大であります。　一方、現在の大田市の人口は３万４,３７８人であり、趨勢のままこの４年間が進めば、人口が約２,９００人減少するという現実が待っているのであります。　この人口減少のスピードに変化を与え、趨勢を食いとめることができるかどうかが、基本構想の的確性と大田市のこれからの施策に対する評価を決定する１つのバロメーターであると言えます。　人口減少の大きな原因は少子化であり、少子化の要因は一家庭当たりの子供の数の減少と、結婚しない人の増加であります。一家庭当たりの子供の数の減少に対応するために用意された施策は、おおだエンゼルプランに則った子育て支援策であり、スタートしたところであると認識しております。　問題は、結婚しない人の増加にどのように対応するかということであります。結婚する、しないは個人の自由意志であり、当事者の自由な選択にゆだねられるべきものであるという前提に立てば、結婚支援は行政にはなじみにくいといえますが、出会いの場が少ないために独身でいるという方も多いのではないかと思いますし、大田市の将来にとって、大きな影響を与えるこの問題について、行政は何ができるかを模索することは重要なことではないかと思うのであります。　一方で、少子化が進んだ結果がはっきりと目に見えるのが、学校教育であります。これまで大田市が教育環境の整備に力を入れてまいりましたことはご存じのとおり、市民の要望であり喜びでありました。

　しかしながら、小学校や中学校が新しくて立派だから、少子化に歯どめがかかるということはありませんでした。複式学級、空き教室、統合再編といった対応が必要となり、学校教育の現場を少子化の現実にどのように合わせていくかが、差し迫った課題になってきたと思っております。　そこで、少子化の見通しについて、どのように認識し、結婚、子育てに対し、どのように支援することによって、少子化に歯どめをかけようとするのか。　また、少子化進行によって、学校教育はどのように対応されるお考えか、お伺いいたします。　次に、観光行政について、お伺いいたします。　大田市の新観光計画によれば、最大の観光資源である三瓶山に対し、北の原を中心とした整備を島根県と連携を図りながら進めてきたが、三瓶山全体の観光振興に生かし切れずに入り込み客数が低迷しているということを冒頭に述べております。　観光資源としては、１級の素材である三瓶山を行政も民間事業者も生かし切れていないと認識していることがわかります。　観光の振興には、市民を巻き込んでいるか。市民と利用者の意見を吸い上げる仕組みがあるか。民間の協力と力の結集をどのように行政が図っていくか。それぞれの役割を明確にすることによって、三瓶山という１級の素材を生かすことができると思います。　新観光計画では、行政や民間の役割がそれぞれの施策の中で、ある程度明らかにしてありますが、市と保養施設管理公社の役割分担は不明確で、この点を明らかにすることは、三瓶山観光のみならず、大田市の観光振興にとって重要なことであると、私は思っております。　そこで、四季を利用した観光振興と島根県の施設とのタイアップをどのようにするか。三瓶山観光における保養施設管理公社と市の役割分担はどのようにお考えかを含めて、お伺いいたします。　石見銀山は世界遺産登録を目指し、発掘調査、整備と一連の取り組みがなされていますが、一方では文化観光地として定義づけられ、単なる集客のための整備ではない観光地づくりを目指すことになっています。　文化的な交流がそこにあっても、石見銀山を訪問する方は皆、結果としては観光客となり、受け入れるためにはさまざまな対応が求められると思います。　受け入れ体制を整えることは、ある意味では観光の振興でもあり、文化観光地であっても、観光産業は発展していく可能性があります。秩序ある発展のためにも、石見銀山における観光面での振興について、考えを明らかにすることは大事であると考えますので、石見銀山の観光面での振興については、どのようにお考えか、お伺いいたします。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　　松井総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　松井幸秀　登壇］ ○総務部長（松井幸秀）　　８番議員ご質問の１点目、少子化の見通し、またそれに対する認識はどうかということでございまして、これにつきまして、お答えを申し上げます。　ご承知のとおり、平成１２年に行われました第１７回の国勢調査によりますと、当市の人口は３万３,６０９人となりまして、５年前の平成７年と比較いたしますと１,７２４人、率にいたしてますと、４.９％の減少となっております。　昭和５０年から６０年にかけて歯どめがかかった人口減少、昭和６０年以降、再び減少をし続けております。　また、少子化についてでございますが、同じく国勢調査によりますゼロ歳から１４歳のいわゆる年少人口、この推移を見てみますと、１０年前の平成２年、これで６,８２０人でございました。これが５年前の平成７年が５,８３５人、そしてこのたびの平成１２年４,７８５人となっております。　５年前との比較では、６５歳以上の老年人口は増えておりますので、実に人口減少の約６割がゼロ歳から１４歳までの年少人口に区分される階層の減少と、こういうことになっております。　さらに、出生数を見てみますと、昭和５０年代では年間５００人を超える出生数でございましたけれども、６０年代に入りまして、急激に減少してきておりまして、平成６年以降、２００人台に入っております。昨年の平成１３年には２４２人でございました。　少子化の要因といたしましては、さまざまあろうかと存じますけれども、議員さんも分析をされておったところでございますが、そのほかに一般的に言われておりますのは、ライフスタイルの変化、価値観の多様化に伴います少子化に加えまして、当市におきましては、結婚適齢層の市外流出、これによる減少も考えられるところでございます。　少子化の見通しについてでございますけれども、平成７年と平成１２年の国勢調査をもとにいたしまして、推計方法の一つでありますコーホート法という方法がございます。これに基づきました人口の推計結果では、平成１７年には総人口が３万１,６６５人、このうちの年少人口が３,９５９人、割合としては１２.５％でございます。　平成２２年には、総人口が２万９,６４７人で、年少人口につきましては３,５１３人、１１.９％となっております。あくまでもこれは、単純的な推計の方法でございます。コーホート法を用いた推計でございます。　どのように、認識をしているかとのご質問でございまして、年少人口の減少は将来の地域の発展を考える場合には、地域を支える人口の減少を意味するものでございますので、当市におきましても、誠に憂慮すべき事項であると、このように認識をいたしておるところでございます。 ○議長（小谷正美）　　大谷民生部長。　　　　　　　　　　　　　［民生部長　大谷正幸　登壇］ ○民生部長（大谷正幸）　　有光議員の少子化についてのご質問のうちの丸２番目、対応策についてで、結婚、子育て支援について、私の方からお答えを申し上げます。　子育て支援対策につきましては「子供が一人の人間として尊重され、健やかに成長できる環境づくりを目指して」を基本理念といたしまして、平成１２年３月におおだエンゼルプランを作成したところでございます。　このプランは平成１２年度から平成１８年度までの７年間を計画期間といたしまして、具体的な数値目標を掲げておりますが、現在これに基づきまして、子育て支援に取り組んでいるところでございます。　ご指摘のように、子育て支援対策の充実につきましては、今後ますます重要となってきております。特に保育ニーズにつきましては、乳児保育、延長保育、一時保育等の要望が高くなってきておりまして、市といたしましては、これまでもその充実に努めてはまいりましたが、多様化する保育ニーズに対応するため、さらに充実してまいりたいと考えております。　また、小学校低学年児童対象といたしましては、放課後児童対策も、これもニーズが高くなってきておりまして、現在大田小学校の余裕教室を利用して実施しておりますが、今後そのニーズに応じた対応も必要であると考えております。　また、結婚についてでございますが、当市におきましては、少子化対策関連啓発事業といたしまして、平成１２年度から若者の出会いづくりの場も対象にいたしました助成事業に取り組んでいるところでございます。　たまたま、昨年度にこの対象事業として、実施されました志学少子化対策啓発事業協議会。もう一度申し上げます、志学少子化対策啓発事業協議会の若者の出会いの場づくりや、結婚を促進するための啓発事業では、結婚に結びつく実績を上げられた経過もありまして、市といたしましても、今後この事業を積極的に活用していただけるように、ＰＲに努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　松本教育長。　　　　　　　　　　　　　　［教育長　松本陽三　登壇］ ○教育長（松本陽三）　　８番議員からお尋ねをいただきました少子化傾向の中における学校教育の対応策ということで、お答えをさせていただきます。　今年度の児童生徒数は５月１日現在の数でございますけども１,８５０名、中学校生徒数でございますが１,１９８名、合わせまして３,０４８名という状況下にございます。今後、市内の児童生徒数の推移状況でございますけれども、５年後、平成１９年度の予測でございますが、小学校の児童数が約２割減少いたしまして１,５６３名、中学校におきましては、約２５％の減少によりまして９０３名となる見込みを資料として持ち合わせておるところでございます。　ちなみに中学校の生徒数は、平成１７年度には１,０００名を割り込みまして、９８０名という予測をいたしておるところでございます。　このような状況にありますことから、教育委員会といたしましては、今後の学校再編にかかわる具体的な中身につきまして、議論を進めていきたいというふうに思っております。　もちろん、この場合、第４次基本計画の趣旨に沿った整合性と実効性については、当然のことであるというふうに理解をしておるところでございます。　学校の統廃合につきましては、地域における学校がコミュニティの象徴的存在でございますので、非常に大きな困難も予測をされるところでございますけれども、昨年９月に学校教育振興審議会からありました答申、この中では、少子化傾向における教育振興のキーワードの１つとして指摘されておりますが、「適正な学習集団」というところがございます。こういった点につきましても、これから大田市の教育振興の中身については、活性化をさせるということが必要でございますので、そういった答申の趣旨に基づきまして、計画を検討していきたいというふうに思っておるところでございます。　「適正な学習集団」は、どの程度かということになりますと、なかなか基準はないところでございますけれども、登壇してご指摘をいただきましたように、議会の総務委員会で各学校視察をいただいておりますが、その中でも複式学級というのが相当数増えてきておりますし、また今後もそういった傾向の中にありますので、そういったことにならないようなことが一つには必要ではないだろうかというふうに理解をしておるところでございます。　そうした状況でございますので、市内におけます中山間地域の小規模校の場合、教育的に求められるいい意味での競争心の欠如、あるいはこれに付随しまして低学年からの序列の固定化といった問題も発生するのではないかというふうに思っております。　また、こうした小規模校におきましては、クラブ活動の選択の制約があったり、あるいは授業において行い得るスポーツゲームの制約、そういったものがございますので、できるだけそのようなことがないようなことも一つ念頭に置きながら、配慮していく必要があるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。　そのようなことから、「適正な学習集団」は当然必要であろうというふうに考えておるところでございますので、今後の児童生徒の減少によっての学校施設の維持管理等につきましても、いろいろと問題が出てくるだろうというふうに思っておりますが、あわせて検討していきたいというふうに認識をいたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　皆田経済部長。　　　　　　　　　　　　　［経済部長　皆田修司　登壇］ ○経済部長（皆田修司）　　有光議員、ご質問の２点目、観光行政についてのご質問にお答えいたします。　三瓶山は、草原景観に恵まれ、登山、キャンプ、山菜狩り、スキーと四季を通じて楽しめる観光地でありまして、その特色を最大限に生かさなければならないと考えております。　議員ご指摘のとおりでございます。　この三瓶の自然の四季の移り変わりを楽しんでいただけるよう、市といたしましては、周辺の施設整備を進めてきているところでございます。三瓶周辺では、この春の三瓶自然館サヒメルの拡充オープン、国民宿舎さんべ荘の改築オープン、小豆原埋没林の現地公開等、非常に活気のある三瓶の姿を目にすることができ、大変喜んでいるところでございます。これを今後につなげていくためにも、各施設との連携は非常に重要なものと考えております。　ご質問の県施設とのタイアップについてでございますが、三瓶自然館の拡充オープンのチラシにおきまして、国民宿舎さんべ荘、あるいは三瓶観光リフトの割引券を一緒に印刷していただき、約５万枚を事前に県内を初め、広島方面にも配っていただいたところでございます。　また、５月２６日までの土曜、日曜、祝日に行われました埋没林の現地公開につきましても、県の景観自然課、三瓶自然館とともに、市の職員も一緒になって実施をしてまいったところでございます。　一方、路線バスにつきましても、働きかけを行った結果といたしまして、石見交通のご協力のもと、この４月から三瓶線の青年の家行きが自然館横で停車することになりましたし、山口線につきましても、４月から土曜日と日曜日の便につきましては、一部自然館を経由することとなりました。　そのほか、県営ケビンと市営ケビンの連携、三瓶周遊バス利用者への施設利用の特典提供など、連携を図っているところでございます。　今後も三瓶自然館を初め、三瓶山周辺の各施設との連携を密にしていきたいと考えております。　これからの観光につきましては、ご指摘のとおり、１次産業から３次産業までの幅広い分野の英知を結集いたしまして、観光資源として組み立てていかなければならないと考えております。今年度、新たに取り組みます新観光計画推進事業におきましては、観光事業者となり得る皆さんにご参加いただき、研修を重ねる中で、事業化に向けたメニューをつくり上げていきたいと考えております。　保養施設管理公社につきましては、大田市観光の推進に当たって、自治体直営ではなじみにくい収益部門等具体的には国民宿舎さんべ荘等の運営によりまして、失礼しました、大田市観光において、大変重要な役割を果たしていただいておると考えております。　こうした公社の活動自体が三瓶山を初めとする市内の観光地への集客、イメージアップに寄与しているものと考えております。　次に石見銀山の観光面での振興について、お答えいたします。　議員ご承知のとおり、石見銀山遺跡は、平成１２年１１月に世界遺産暫定リストに登載され、現在、島根県、温泉津町、仁摩町とともに、本登録に向け、準備を進められているところでございます。世界遺産に登録されるということは、現在残されている石見銀山の価値を後世まで責任を持って守っていくということでありまして、経済効果を第一義の目的とするものではございません。　しかし、町並み保存により、大森の町並みは、確実に魅力を深め、町並みの中での商業活動も少しずつではありますが、増えてきております。　また、発掘調査等により、発見された新たな歴史の事実は石見銀山という名を全国に広め、その評価を全国的に高めてきております。　石見銀山を訪れる観光客は確実に増えておりますし、歴史、文化をしっかり守り育てていくことによって、今後も年々増加していくものと確信いたしております。　新観光計画では、石見銀山を世界と対話する文化観光地として位置づけております。石見銀山は単なる観光地でなく、学習、交流の機会をあわせ持つ地域であり、他の観光地に安易にならうことなく、石見銀山独自の道を進んで行くべきであろうと考えております。　このことにより、その価値はますます高まり、他の観光地にはない独自の魅力を育むこととなり、観光客のさらなる入り込み増にもつながるものと考えております。　具体的には、観光施策の面からはサインの整備や、駐車場の確保、史跡を案内するボランティアガイドの養成、パンフレットの作成などに取り組んでまいります。　世界遺産は決して観光面を否定するものではなく、その価値の中で共存できるものと考えております。　例えば、現在、保存修理を進めております熊谷家でございますけれども、修理後の活用については、観光面からの検討もされておるところでございます。　石見銀山につきましては、今後とも世界遺産としての保存、整備を中心に据えながら、訪れていただく観光客に満足していただけるよう、観光面での基盤整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　８番、有光孝次議員。 ○８番（有光孝次）　　ありがとうございました。　少し再質問させていただきます。　平成２年、人口が３万６,９２２人であったと。これが１０年後の平成１２年になりますと、先ほど３万３,６０９人になりましたということで、１０年間に人口が約３,３００人減少したという中で、では３０歳から４４歳の未婚の方ですね。この方がどういう傾向にあったかということを調べてみましたところ、平成２年には女性の未婚者は２３６人でありました。５年後の平成７年には２６０人、そして平成１２年には女性は３０４人の未婚者の方がいらっしゃいます。　１０年間で６８人未婚女性の方が、３０歳から４４歳までの方が増加しておるという現実があります。１人の女性が一生の間にお子さんを生まれる合計特殊出生率１.８４でございます。仮に６８人の未婚女性が増えずにご主人をもらわれてお子様ができたとすると、１２５人のゼロ歳から１０歳までの子供がこの大田市内にいた可能性があるわけです。　そうしますと、人口減少の中で未婚率の増加がどんどん進んでいるという。今、女性を取り上げましたけれども、男性に至りましては、約７００名の未婚の方がいらっしゃいます。　これをどのように対応していくか。行政はどのように考えるか。　先ほど、若者の出会いの場づくりということで、平成１２年度から志学の少子化対策協議会に対して、支援を行って積極的に活用してもらいたいと考えておるというご答弁でありました。　志学で考えられたことは、未婚者は恐らく独身貴族あるいは仕事を持っているために忙しすぎるため、さまざまな場での出会いがないと、未婚率の低下が見込めないんではないか。そのことを考慮して自主的に地域でこういう組織を立ち上げられたというふうに理解できます。　大田市の行政がどういう支援ができるかということを模索する中で、このような地域主体の組織が大田市内にたくさんできるということは、将来の大田市にとって大変なメリットになると思います。どんどん活用を広げてもらうようにＰＲしていきたいということでございましたけれども、本気で取り組んで、どんどんＰＲするということが大事であるし、実際に地域でこういう活動をされている方をどのように登録し、どのように活用していくかということを大田市の行政としても考えておかなければならない。　出会いの場の交流を、どのように進めていくのが一番適正か。それぞれの地域が自主的に思いついた方法でやっていっていいのか。行政で一定の支援の基本パターンというものをつくる必要はないかということを考えますので、この点についてご意見をお伺いしたいと思います。　それから、学校教育については、少子化が６年後に小学校の少子化として、具体的に影響を与えてきます。そして、１３年後には中学校にその数字がそのまま現れてきます。ということで、現在の大田市内の小中学校を拝見いたしますと、６年前あるいは１３年前の少子化に対する施策といいますか、傾向がどういう形でスタートしたかということを見ることができます。　趨勢値の中で、年少人口の減少が約６割を占めているのではないかというお話の中で、小中学校の学校教育について、現場を見ることによって、少子化の実感が我々にも直接に伝わってまいります。このことは、地域として学校を抱える何々町小学校といった地域の学校、統合校ではない単位の学校においては、密接に直接的に住民の皆様が感じておられることと思います。　学校教育の現場で、対応をすることは６年、１３年後の対応をするということになります。少子化対策はあくまでも、出産時にある程度の現実が決まってまいります。　ぜひ、少子化対策の結婚支援、出産、この点について、施策を具体的に実施される中で、その上に立った学校教育によって、少ない子供たちに均等な教育の機会を与えていただきますようにお願いしたいと思います。　次に、観光についてでございます。　三瓶山の周辺の観光については、着々と施策が行われて、サヒメルやさんべ荘等、あるいは周遊バスの利用率がアップという点をご報告いただいておりますけれども、今までは団体の方が三瓶を利用されておった。これからの傾向は家族単位、個人単位で三瓶に観光に来るということになります。

　そうした場合に、それぞれの個人がどのように三瓶のことを調べていくかということになりますと、行政が出す情報、非常に大きな意味を持ってまいります。そして、民間業者がインターネット等を使って、ホームページ等つくることによって、情報をお客さんに与えていくということも大変有効的な手段となってまいります。　問題は、こういった情報化に対する施策を観光施策として、どのように位置づけていくかということだと思います。目に見える形での施設の充実、かなり行われました。グリーンツーリズム、草原景観等を利用した新しい形での観光も今、始めようとなされております。そういう新しい姿を模索すればするほど、情報化への対応というものが必要になってくるのではないでしょうか。　観光振興における情報化をどのように考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。　もう一点。石見銀山についてですけれども、秩序ある観光地対策ということで、原則は文化的な観光地であると。整備が着実に行われていって、他の観光地にならうのではなくて、独自性を堅持したいということをご答弁いただきました。独自性を堅持するためには、ある程度の規制というものがそこに必要になってくるのではないかというふうに思います。　観光面で、まさかネオンサインができるとは思いませんけれども、どのような規制を考えておられるのか。考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　　まず、私の方からの少子化についての再質問について、お答えをさせていただきます。　出会いの場づくりについての進め方について、行政としてその支援の基本パターンを持つべきではないかというご指摘でございました。お答えする前に志学の例を申し上げますと、２年継続の事業をされております。議員おっしゃいました三瓶のスキー場とキャンプ場を舞台にされまして、自主的に志学の協議会の方で取り組まれたということでございます。　そこには、やっぱり地域事情に精通された方、これらがやっぱり主体的に動かれないと、なかなか活動もうまくいかないという実態がございます。そこで、じゃあ行政としては、取り組みに対して助成金を出すだけでいいのかというところではございますが、どこまで入り込んで行っていいのかというところが、なかなか難しいところがございます。　とは申しましても、例えば、他の団体で自分のところでこういう取り組みしたいが、女性をどこから引っ張ってきていいかわからんというようなことがございましたら、あるいは逆に女性が主体となった取り組みで、男性をどこから引っ張ってくればいいのかわからんというようなことがございましたら、そういうようなところでは一般的に行政は情報をたくさん持っておりますので、そういうアドバイスはできるのではないのかと。そういうような情報提供なり、これはプライバシーについては十分に反面で考えながらの行動になろうと思いますが、情報提供。　あるいは、例えば、会場が市の建物なり施設なりということであるならば、そういった使用料についての援助等々、そういったような細かいところまで考えていかないといけないのではないのかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、これはそれこそ、いろいろ皆さん、お知恵といいますか、お考えがあろうかと思いますので、お気づきの点がございましたら、また私どもの方におっしゃっていただいて、私どもの方も参考にさせていただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　松本教育長。 ○教育長（松本陽三）　　先ほどの再質問でいただきましたご意見、非常にありがたく思っておるところでございます。これも、登壇して申し上げましたように、それぞれ学校現場をご覧いただいた状況の中から、ご意見というふうに思っております。私どもも大変心配をしておるところでございますが、現在の大学生の状況を見てますと、卒業式のできない学校、というのは卒業生がいない学校、あるいは逆に入学式ができない、入学生がいない学校というのもぼつぼつ出てくるような状況でございますし、あわせて複式学級というのが非常に進んでいくような状況がございます。　そうした中で、議員おっしゃいましたように、均等な教育現場の提供が重要であろうということでございます。このことにつきましては、私ども非常に大事にしなきゃいけないことだというふうに思っております。いただきました貴重なご意見、これから、学校のあり方等について、教育委員会の中で具体的な論議を進めてまいりたいと思いますが、大きな参考とさせていただきたいというふうに思ってご答弁とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　皆田経済部長。 ○経済部長（皆田修司）　　観光情報の提供、この情報化について、いかに考えておるかということでございます。　現在、大田市では、これは最初は観光を中心にということでございましたが、平成９年からホームページを立ち上げております。現状では大体一日当たり１００件程度のアクセスがある状態になっておりますが、当初は少なかったということもありまして、現在トータルでは約９万件のアクセスがあっておるという状況でございます。　まだまだこの内容については、今後とも、観光情報の内容の充実も図っていきたいということ、さらにリンク先を増やしてその窓口を広げていくというような考え方をしておるところでございます。　また、関連施設、例えばさんべ荘等につきましても、そうしたホームページ等の利用によるＰＲ等に努めていただくよう、要請もしてまいりたいというふうに思っております。　それから、石見銀山の秩序ある利用等についての規制といいますか、そこら辺はどういう考えかということでございますけれども、ご存じのとおり、大森地区におきましては、昭和６２年に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定をされておるところでございまして、この中でその町並みの雰囲気を維持するための一定の制限もあるところでございます。　この町並み保存につきましては、建物の修理などだけにとどまらず、保存地区の住民との協働によって、文化遺産を継承、活用とすることでもございまして、古い建物を現代に生かしていこうという活動でございますので、そのことでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　８番、有光孝次議員。 ○８番（有光孝次）　　ありがとうございました。　最後に１点だけ、市長さんにお伺いいたしたいと思います。　やはり、一番大事な少子化の問題で、未婚率がどんどん上がってきておるということについて、市長さんは平素より子供をたくさん産んでくれということを、若者に言っておられますけれども、これをどのように考えて、難しい問題であるけれども、何か手を打たなくてはいけないということは、共通しているのではないかというふうに、私は思っておりますので、市長さんのこの点についてのご意見を、お考えをお伺いいたしたいと思います。　以上をもって質問を終わります。 ○議長（小谷正美）　　熊谷市長。 ○市長（熊谷國彦）　　最後に私の方へ質問がきましたが、この少子化の問題というのは、私はとにかく、非常にこの問題というのは至極簡単な問題。しかし、簡単であるがゆえにまた非常に難しい問題だと、このように思っております。　何と言っても、子供が少なくなってきたということは、やはりこの原因というのは、今、子供が少ない、子供が少ないと言っておる人たちの責任だと、こう思います。　これは、やはり結婚をして子供をもうける。これが普通のあれで子供ができてくるわけで、そこでやはり子供ができるためにはある適齢期に来たら結婚させなきゃいけん。これはやっぱり親の責任もあるわけで、いつまでも独身貴族を謳歌して楽しませてばっかりおったら、しまいには一人であの世へ行かないといけないようなことになるわけです。　だから、やはり親の責任でもあるし、お互い若い者同士の責任でもありますので、これは十分、今後いろいろと先ほどからご意見もいただいておりますので、行政としてもできる限りのこれに対する対策というのはやろうと、このように思っております。　何と言っても、少子化の問題につきましては、ここで結婚させてもその子供を連れてまた、よそへ出て行く人が非常に多いわけでございますので、そういったことに対処するためには、やはりここで職場のある何か企業というものも持ってこないかん。　いろいろその点については、問題もたくさんございますが、そういったことを一つ一つやっていかなければならないし、少子化、少子化とこう言っておっても、なかなかこれはすぐ名案が出てきて、それが実行できるわけではないから、とにかく少子化問題を解決するためには、やはり若い２人を早く一緒にすることだ。これが一番大事だと思う。　とにかく、結婚したら、子供ができたらこうする、ああすることを言わんでも、子供ができたらやりますよ、それは。子供ができないときにやれやれ、これやれ言ったって、ほかに使う金が非常に多いから、手が回らんというようなことで、やはり子供ができたら、よし、来年はこれだけ増えるということなら、それに対することをやっていくのが行政、私はこういうふうに思っております。　そこで、島根県というのは、非常に何でもかんでも一番ビリだということを言っておられますが、全国に誇る一番トップのものがありますが、何かご存じですか。　それは離婚率が一番低い、島根県というのは。なぜ、低いか知らんけども、これは事実だからしょうがない。だから、やはり結婚したら別れないようにやらないかん。別れるから子供ができないし、また結婚させないかんというような苦労ばっかりしておることになる。　この点については、やはり私ももう一人ぐらい子供はと思っとっても、もうこの年になってできるものではございませんし、やはりこの少子化、少子化というものは、若い者が自分でできるだけのことをやってくれないとできないから、その点になると、有光議員ぐらいだったらまだ元気だから、ひとつもう一人ぐらい、自分はまたつくったんだから、みんなやれと、こういうふうな気概を持っていただきたいと、このように思いますので、私の言いたいことは、以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　続いて、７番、木村幸司議員。　　　　　　　　　　　　　　［７番　木村幸司　登壇］ ○７番（木村幸司）　　通告をいたしました３点につきまして、執行部の皆様のお考えをお聞きいたしたく存じます。ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。　まず１点目、郵政官署における地方公共団体事務の取り扱いについてでございます。　現在、行政の出先機関として各自治体に連絡所が配置され、公民館業務の傍らで行政の取り次ぎ事務が行われているところでございます。公民館は、町の事務局的な役割も果たし、社協さんを初めとする各地区の各種団体の窓口でもございます。　以前にも、公民館業務の多忙さにつきまして、一般質問もあったように記憶をしているところでございますが、今年度より学校も週５日制となり、地域が連携して子供たちの生きる力を育んでいくことを目的とした、地域で子育て連携推進事業も行われているところでございまして、公民館を中心とした地域ぐるみでの事業展開がなされているところと思います。　公民館業務も今までに増して、多様化してきたのではないかと、推察をするところでございます。公民館業務に忙しい公民館職員に気を遣いながら、取り次ぎをお願いし、その上発行は次の日でございますので、いま一度出かけなくてはならない、大変に手間のかかるのが現状でございます。　その中、昨年１１月に地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が施行され、地方公共団体の事務を郵政官署において、取り扱わせることができるようになりましたことは、ご存じのとおりでございまして、公営バス回数券の販売、し尿処理券の販売等の販売事務、証明書やバス利用券等の交付事務、公的施設の利用申し込みなどの利用申し込み取り次ぎ事務といった郵便局窓口事務と、高齢者等への生活状況確認や、図書の貸し出し等の受付、配送といった外務職員を活用した業務を委託できるものでございまして、平成１４年４月３０日現在で、全国の４３２市町村、９９９の郵便局で既に取り扱いを始めているというふうに聞いております。　島根県におきましても、本年４月１日より、金城町の今福局、波佐局において、戸籍謄抄本、納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書の発行サービスが開始をされ、郵便局に寄ったついでに手続ができ、交付が早いといった住民の皆様の喜ぶ声が新聞記事に載っておりました。　郵便局は、ほとんどの自治体で町の中心に位置しておりますので、郵政のワンストップサービスは、買い物ついでに郵便局に立ち寄り、交付サービスを受けることができ、しかも即日交付ということで、役所まで出かける手間も省けますし、同じ箇所で幾つもの用事を済ませることができるわけでございます。　現在、市町村合併が議論をされているところでございますが、合併をされますと、ますます中心地より距離を置くことになる中山間地域におきましては、行政サービスの低下への不安が高まるところでございまして、住民の利便性を確保することは、今まで以上に必要になるところではないかと思うわけでございます。　業務多忙の公民館に変わります行政サービスの出先として、郵政ワンストップサービスの活用は、中心市街地に距離を置く自治体には、特に利便性の高いものでございます。郵政のワンストップサービスも含めまして、中心市街地に距離を置く自治体に対します行政サービスの利便性について、どのようなお考えをお持ちであるのかをお聞かせください。　あわせまして、市税等の公金の振り込みに関しますことでございますが、中山間地域におきます主要金融機関は郵便局でございます。といいますのも、本年４月よりＪＡの規模縮小によりまして、市内のほとんどの地域のＪＡは撤退をし、金融機関が郵便局のみとなりましたことはご承知のことと思います。郵便局からは、広域も含めまして公金を現金で振り込むことができません。市税は通帳引き落としにての対応はいただけますものの、現金による振り込みは特定の振替用紙以外、指定の金融機関でのみの取り扱いとなり、仕事を休んで支払いに出かけられる謙虚な方もいらっしゃいます。　遠出のできます方はよしといたしまして、それが困難な高齢者の方におきましては、それらの支払いが困難な状況にあるわけでございまして、そのような状況下にあって、公金の滞納者も増えてくるのではないかと、懸念をするところでございます。　市外にお住まいの方は郵便局用の地方公共団体発行の振替用紙にて所得税等の公金の現金振り込みも可能であると伺ったのですが、市内においても、発行することができないものでしょうか。公金を振り込むための振替用紙の発行等対応が可能なものなのかをお聞かせください。　ご存じのとおり、小泉首相も郵政三事業の民営化に向けまして、懸命に努力をされているところではございます。郵政が民営化となり、効率優先で過疎地の局がなくなれば、地域の衰退に拍車をかけることは言うまでもございません。　地方公共団体と郵政との連携は、過疎地の郵便局存続のための大きな要因になり得るのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。　次に、大田市におけるＩＴ構築の現状とビジョンについて、お伺いをいたします。　先ほど申し上げました出先の機関で証明書等発行するためには、それなりの情報網が必要となるわけですが、大田市における情報網の構築は、どのように進んでいるのでしょうか。　島根県においても、全県高速インターネット環境の実現に向け、全県域を対象とするＷＡＮ、ワイドエリアネットワークとして、再構築を図られているところでございまして、住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワークシステム、小中学校及び県立学校と教育センターを接続する教育ネットワークシステム等々を利用目的にしまねフロンティアネットワークの拡充整備をなされているところでございまして、市町村の円滑な受け入れ準備等のもと、７月１日の接続開始を目標にされていると伺っているところでございます。　全国に先駆けた県の事業に対しまして、大田市といたしましては、どのように対応なされているのか、現在の状況をお聞かせください。　全県ＷＡＮ（しまねフロンティアネットワーク）が接続をされますと、機能を活用すべく大田市におかれましても、役場内ＬＡＮや公共施設を結ぶ地域イントラネットの構築に一層精力的に取り組んでいく必要がございます。　そこで、今後の大田市におけるＩＴ構築について、お聞かせいただきたいと思います。　インターネットが２１世紀のすぐれた情報発信機器であることは説明をいたさなくてもご承知のことと思います。近年では、インターネットを活用いたしました電子商取引、ｅコマースという新しい商業形態もございまして、経済産業省のデータによりますと、市場規模も２０００年に８,２４０億円、１年間で２.５倍の急成長をしている市場でございまして、２００５年には１３兆３,０００億円の市場になるであろうと予想されているところでございます。　ネットを利用して高齢者の方が、畑で作ってらっしゃる作物を産直をするという新しい商業体系による経済効果の可能性もありますし、また在宅健康管理システムなどにより、健康面でのケアもできるわけでございます。あらゆる可能性を秘めた情報網の整備につきまして、１日でも早い対応を望むところでございます。　先般も県が主催をされました行政機関を対象としたＩＴ関連の研修会が開催をされ、企画振興課長様も出席をされたように伺っております。最先端のＩＴ関連機器もご覧になってお帰りになられ、これからの大田市のＩＴ構築に向けた、さらなるビジョンをお立てになられたのではないかとお察しをするところでございます。　実際、合併を検討されております仁摩町におかれましては、既に上り１.５メガビッツのハーフルートでの運用だと思うのですが、ＡＤＳＬにて、ＩＴ網の整備がなされております。　第４次の大田市基本構想の重点施策にも、高度情報化社会に対応するため、市内情報通信網の整備による社会の形成を進めます。そのために、高度情報化の整備、検討をするとうたってございます。　情報網が整備をされますと、すぐさま活用できるように準備も必要かと思いますし、インターネットとは関連をいたしませんが、テレビ受信の悪い地区では共同受信によるアンテナが設置をされており、配線の張り替えをしなくてはならない地区もあるように聞いております。　ＣＡＴＶをお考えであれば、それらの配線の更新もむだな費用となるわけでございまして、テレビも含め、情報に関連をいたしますことに、市民の皆さんがむだな費用を使うことがないようにするためにも、また整備されました情報網をすぐさま活用できるように準備をするためにも、今後の大田市におけるＩＴ構築をどのように検討され、整備されるのか、お考えをお聞かせください。　最後に、大田市のホームページについて、お伺いをいたします。　私の記憶でございますので、間違っていましたらご勘弁をいただきたいのですが、大田市のＩＴに関します一般質問に対しまして、メールマガジンも考慮に入れながら、ホームページを充実したものにし、大田市の情報を発信していく旨のご答弁をなされたように、記憶をしているところでございます。　また、基本構想の重点施政にも情報交流の推進として、ホームページ作成事業が掲げられております。今年度の市長施政方針の中にも生活に密着した情報や、行政の基本的な考え方など、最新の行政情報を市民の皆様に提供するため、本年度は現在のホームページの改訂、充実に取り組みますと、うたってございます。　市町村合併の議論がなされております現在においてこそ、先般行われました説明会の状況や合併に関しますあらゆる情報をタイムリーに発信しなくてはならない時期ではないかと思います。　ホームページ発信は既存の告知メディアと比較しましても、価格は安く数多くの幅広い世代に瞬時に情報を発信できるものでございますが、市民の皆様を初め、日本全国４,７００万人のインターネット利用者とのコミュニケーションを図るためには、アクセスの向上が最低条件でございます。残念ながら、かわりばえのしない現在のホームページではアクセス数の向上は見込めないのではないかと思うわけでございます。　さらに、ネット上には情報が氾濫をしている状況下におきまして、大田市のホームページ離れをされましたユーザーに再度訪問していただくためには、ページの改訂、更新はもちろんでございますが、広報での宣伝やメールマガジンの発行等により、いま一度、目を向けていただく努力が必要でございます。何万枚も印刷をする費用を節約できるかわりに、それなりの労力も必要なわけでございますが、ホームページ改訂の進行状況とどのように更新をなされていくのか、お聞かせください。　以上、大まかに分類をいたしましたが、郵政関連、情報関連、ホームページ関連の３点につきまして、ご質問をさせていただきます。　わかりやすく、前向きのご答弁をお願いをいたしまして、登壇にての質問を終わらせていただきます。 ○議長（小谷正美）　　松井総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　松井幸秀　登壇］ ○総務部長（松井幸秀）　　７番議員さんから３点にわたって、ご質問をいただいたところでございますが、私からご答弁を申し上げたいと存じます。　まず、第１点目の郵政官署におきます事務取扱及び公金の取り扱いについてのご質問。事務取扱部分と公金部分に分けてご答弁を申し上げたいと存じます。　郵政官署における事務取扱につきましては、平成１３年１２月１日より議員ご指摘のように地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律が施行されておりまして、この法律の施行に当たりましては、昨年石見大田郵便局長などが来庁をされました。この法律の趣旨及び内容、実施に当たっての留意点等、一定の説明をお受けしたところでございます。　この法律におきまして、取り扱う事務といたしましては、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書交付事務、それ以外の郵便局の窓口、外務職員により提供されます事務の二つが規定をされております。　大田市におきましては、ご指摘のとおり、現在、本庁以外では１９の連絡所において、証明書の交付事務を行っておりまして、現在の時点ではこの郵政官署で取り扱うということになりますと、手数料等の新たな経費負担を伴います。したがいまして、現在のところでは郵政官署での事務取扱は、考えていないというのが現状でございます。

　一方、現在、大田市と郵便局の間では、災害時におきます相互協力、そして住民票等の郵送サービス等の協定を結ぶなど、市民生活の向上のための連携も図っておるところでございます。　過疎化の進む当地域におきましての郵便局の果たす役割、市内での窓口の多さ、あるいは独居老人宅への郵便局の職員の一声運動等非常に大きなものと認識をいたしております。　今後とも、郵便局における現在のサービスが確保されるよう、希望をいたしておるところでございまして、なお、この事務取扱についても今後検討を要するというふうに考えておるところでございます。　次に、公金の取り扱いについてでございます。　税金、保険料など公金の収納金融機関といたしまして、山陰合同銀行、石見銀山農協、島根中央信用金庫、島根銀行、そして山陰労働金庫、島根県信用漁業協同組合連合会、この６行を現在、口座振替及び窓口収納の両方の取り扱い機関として、指定をいたしております。　また、ご質問の郵政官署につきましては、指定要望を受けまして、昨年４月から口座振替の取り扱い機関として、指定はしておりますけれども、これも手数料等の問題から窓口収納の取り扱いは現在のところは指定をいたしておりません。　ご指摘ありましたように、本年４月の石見銀山農協の支所廃止を含めました大幅な再編によりまして、金融機関が郵政官署のみとなった地域が生じております。市といたしましても、公金支払いについて利便性の低下と収納率の低下の懸念をしているところでございます。これまで、関係課によります協議を行っているところでございますが、やはり口座振替の利用推進、促進を図ると。石見銀山農協が運行されております移動店舗車がございますけれども、これの利用状況等を注視をしているというのが現状でございます。　現在、これらの地域の方々に公金の郵政官署の窓口でもできるようにとの意見、要望がございます。大田市は市域が広く、高齢者世帯の多いところでございまして、地域の利便性について検討する必要があろうと、こういう認識はいたしておるところでございます。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、郵政官署窓口取扱といたしまして指定する場合には、郵便の振替規則で定められております手数料、これが他の金融機関、先ほど６行申し上げましたけども、これに比べてかなり高額でございます。このために市といたしてましても、新たな財政負担を生じる。　また、他の金融機関との不均衡も生じてまいります。さらに事務手続におきましても、郵政官署は郵政官署でご指摘のように、独自の処理がまた必要になってまいりますので、いろいろ解決の難しい点がそういう意味ございます。　したがいまして、現段階で即窓口取扱の指定をするということに判断するのは、非常に困難であろうとこのように考えております。　今後、引き続きまして、口座振替の一層の利用をお願いするとともに、口座振替のできない公金を含めまして、収納状況を見ながら、先ほどの事務取扱と同様、関係各課によりまして、協議、検討したいとこのように考えておるところでございます。　続きまして、ご質問の２点目、大田市情報化の現状とビジョンについて、お答えを申し上げます。　近年の情報通信分野やその技術は急速に発展しつつあり、平成１３年１月にいわゆるＩＴ基本法が施行されて以来、一層拍車がかかった感がございます。情報化をめぐる動きといたしましては、国の官庁を高速の回線で結ぶ霞が関ＷＡＮ、おっしゃいましたワイドエリアネットワーク、これと全国の都道府県を結びますＬＧＷＡＮ、ローカルガバメントワイドエリアネットワーク、これが既に稼動いたしております。　情報の流失やウイルスによる侵入などに対する安全性を確保した上で、接続先との情報を相互にやりとりすることが可能になっております。　また、ご質問ございましたように、島根県におきましては、平成１３年に策定されました島根県ＩＴ戦略構想に基づきまして、県内におきます高度情報ネットワーク社会の実現に向けて、４点ございまして、１点は人材の育成・確保、２点目といたしまして社会経済サービスの確保、３点目が産業の振興・経済の活性化、４点目といたしまして情報インフラの構築、この４つの柱を推進されておりまして、今年度末を目途に県内全市町村に１.５メガバイトでインターネットが利用できるアクセスポイントを持ちます全県ＩＰ網が構築されつつあったところでございましたけれども、この５月末で完成をしたところでございます。　この全県ＩＰ網が整備されますと、県内のどの地域にお住まいであっても、ＡＤＳＬを使いまして、インターネットを利用することが可能になりますことから、今後民間業者の設備投資等のサービスの提供環境が整った地域ではインターネット接続サービス等の提供の開始によりまして、地域全体の情報化が一層進展するものと、このように考えております。　このような中で、大田市でございますが、情報化施策の推進と市民サービスの向上を図るために、大田市情報化推進本部を設置をいたしまして、大田市情報化推進計画の策定に取り組んでまいったところでございます。　この大田市情報化推進計画におきましては、地域の情報基盤の整備や、市民の情報対応能力の向上を図るための施策を盛り込みました地域の情報化計画、そして庁内ネットワークや、行政が持ちます情報のデータベース化等を図るための施策を盛り込みました行政情報化計画、これの２つで構成をいたすことといたしておりまして、これまで推進本部の中のワーキンググループによりまして、検討を行ってまいったところでございます。　本年、７月には県で整備を進めておられます、県及び県の出先機関と県内の全市町村を光ファイバーケーブルで接続いたしまして、相互に情報をやりとりしたり、また県民向けの情報提供を目的といたしました全県ＷＡＮが稼動する予定でございまして、県と県内市町村が高速の専用線で結ばれますことから、これまで紙の媒体で送付されておりました県からの文書、今後この全県ＷＡＮを利用いたしまして電子情報化された上で送付されることが予想されております。　したがいまして、早急に大田市情報化推進本部におきます検討の上で、大田市の情報化推進計画を決定いたしまして、市民サービスの充実、行政事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、行政情報化計画、先ほど申し上げましたように、まず庁内ネットワークを構築する。また、それぞれの部署で所管しております行政情報の共有化、これに基づきます事務の効率化を図っていくと、こういう視点で検討、考えております。　また、地域情報化の方でございますけれども、現在、市内におきましては、ＮＴＴの大田局舎、三瓶局舎以外ではＡＤＳＬの利用ができない局舎６つございます。これにつきまして、当面、県の補助制度を活用いたしまして、ＩＰ網の構築を図りまして、市内どこからでも高速でかつ定額でのインターネット接続が可能となるような、情報インフラの整備に向けて努力をしてまいるという考えでございまして、それに合わせまして、市民の皆様が利用しやすいソフトの開発、並びにこれまでにも取り組んでまいりましたＩＴ講習、この充実が重要な要素になると、このように考えております。　いずれにいたしましても、地域の情報化は大田市にとりまして、これからの重要課題の一つと認識しておりまして、生き生きとした地域社会の構築に向けて、積極的に情報通信網の整備と、それを活用いたしました情報の発信に取り組んでまいりたいと、このように考えております。　続いて、３点目でございます。　大田市のホームページのリニューアルオープンについてのお答えでございます。　現在の市のホームページは、観光、石見銀山関係、あるいは山村留学など、一部の事業につきまして、その所管部署が当面の必要性から情報発信を行っているという状況でございます。これまでにも、市の総合的な情報を掲載いたしまして、だれでも体系的に大田市の情報が検索できるというホームページの開設、これにつきまして、議会の皆様を初め、多くの方から要望、要求をいただいておりまして、大田市といたしましても、ホームページはＵＩＪターンの促進、あるいは交流人口の増大、並びに市民の皆さんへの情報提供や、行政手続との利便性を向上させるための有効な手段であると、認識をいたしております。　したがいまして、今年度はホームページのリニューアルに取り組むことといたしておりまして、予算化も議決をいただいたところでございます。　その方向性につきましては、広報広聴機能の充実、これを視点といたしまして、市政全般にわたります市民に身近で便利な情報をできるだけ網羅する。市政に関します重要な問題についての即時の情報提供、あるいは市民の皆様からのご意見を聴取できるような形、これで取り組んでまいりたいと思っております。　このたびのホームページの作成作業につきましては、今後、作成の後々でございますけれども、更新作業の即時性、これも必要でございますので、外部への委託は行わずに直営で広報広聴担当、これの職員で行うように考えております。　ホームページ作成に関します知識、技術の習得、あるいは掲載情報の調整などで、緊急のリニューアルオープンといいますか、まだオープンはいたしておりませんけれども、市町村合併などの猶予ならぬ事態もございますので、年内には新たな情報を提供できるように努めたいと考えております。　また、情報化推進計画の中でも、今後のホームページの活用、またメールマガジン。メールマガジンにつきましては、ハード等の一定の投資が必要でございますので、検討もしなければならないと思っておりますけれども、これらの実施につきまして、さらに前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（小谷正美）　　ここで、休憩いたします。午後１時再開いたします。　　　　午前１１時５６分　休憩　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（小谷正美）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　７番、木村幸司議員。 ○７番（木村幸司）　　少しばかり大変に前向きなご答弁をいただきまして、ありがたく思っているところでございます。　少しばかり、再質問をさせていただこうかと思っているところでございますが、まず１点目、郵政官署における地方公共団体の事務の取り扱いでございますが、手数料等々のかかるという、それが一番のネックになっているのではないかと思うところではございますけれども、先ほど申し上げましたように、中山間地域におきましては、主要の金融機関も郵便局ということもございますし、一番利用性が高いところでございますので、郵政さんの方といろいろと協議を重ねながら、よい方向でまたご検討もいただきたいと思うところでございます。　そこで、ちょっと１点、郵政関係にお聞きをしたいのですが、今いうその事務取扱にかかる手数料、また郵便振替にかかる手数料、どのくらいの大まかな試算をしてらっしゃるのかというのを１点お聞きかせをいただきたいと思います。　それから、大田市の情報化の現状とビジョンについてでございますけれども、もう少し詳しい内容のことをお聞かせいただけるのかなと、楽しみにしておったのですけども、未だ検討の段階であるというご答弁だったように思うわけでございまして、聞きますと、ＮＴＴ等々とも連携をしながら、ＡＤＳＬも配置されるよということでございまして、ＡＤＳＬの利用での情報化を進められるのかなと、そのように思ったところでございますが。　先般も、登壇のときにも申し上げましたけれども、県の方の研修会もあったように聞いております。可能でございましたら、実際に担当されます企画振興課長さんの方が、どのようにビジョンもお持ちであるのか、お聞かせをいただければ、かつまた、その将来のいろんな情報を発信するにおいて、ＡＤＳＬ１.５メガビッツの上りでございまして、今のインターネットを活用するには大変に早く大きな容量ではあるんですが、大きな情報を発信するには少しばかり容量的にはあまり大きな容量ではないわけでございまして、こういった面につきましても、どのようにお考えといいますか、ＡＤＳＬでやられるのかどうかというような大まかな点、もしお答えいただければ、答えをいただきたいなとそういうふうに思うところでございますけれども。　現在４０歳以上のインターネットの利用者というのは、２７％の利用者がいらっしゃるわけでございまして、３０歳以上となりますと全国民の６９％に当たる人口の方が、インターネットを活用してらっしゃるわけでございまして、１年ごとに急速に進展をしているところでございますので、そういった点も含めまして、大田市の情報化について、１日でも早く進展といいますか、取りかかっていただきたいと思うところでございます。　また、ホームページ関連でございますけれども、先ほどのご答弁、前回ご質問をさせていただいたときのご答弁とほぼ変わりないご答弁のように、お伺いをしたところでございます。年内のうちには、とりあえずリニューアルをしたいということではございましたけれども、実際、今、合併等も議論をされているところでございまして、やはりそういったタイムリーな情報というのはどんどん流していかれるべきではないかと思っているところでございます。　また、先ほど申しましたように、ホームページを見ていただかなくては、出す、ホームページをと立ち上げて情報発信していっても、見ていただかない限りでは、その何といいますか、ホームページの活用性といいますか、ないわけでございまして、１日でも早いホームページのリニューアルというのも、していただきたいと思っているところでございます。　また、先ほど有光議員のご質問の中で、経済部長さんがカウンターの件、アクセス数の件この１０年間でしたか、９万件というような話もございましたところですけれども、実際、今、日本で使われているホームページのカウンターでございますが、１回訪れて１件というカウンターというのは少のうございまして、１人の方が１つのページに訪れて、そのページの中であちこちに移動しますよね。その移動を１件と数えてのカウンター数をとらえているというところが非常に多うございまして、例えばアクセスのカウンターが９万という表示がしてあるんであれば、ほぼその３分の１の方が見たと、理解をされた方が得策ではないかと、そのように思っているところでございますんで、これは参考のためですが。　そういうその今のカウンターのシステムでございますので、これだけの人数が見てもらっているという手放しに喜ばない方がいいんではないかなというところでございます。　そういった点で、今の手数料の関係、それからもう少し具体的な情報化のビジョンをお聞かせをいただければと思います。お願いをいたします。 ○議長（小谷正美）　　松井総務部長。 ○総務部長（松井幸秀）　　郵便官署の手数料の関係とホームページ関係、私の方からお答え申し上げまして、ご指名でございます大田市の情報公開につきましては、企画振興課長の方で答弁をいたさせます。　まず、事務の取り扱い手数料でございますけれども、これにつきましては、例えば証明書１通幾らということになろうと思いますけども、これにつきましてはまだ、そういう具体のところまで話といいますか、いざやるという前提になりますと、具体的な手数料等の話もなろうかと思いますが、そこまで至っておりませんので、私どもの段階ではまだ承知しておりません。　公金の取り扱い、郵便振替にすれば幾らになるかというところでございます。現在、指定金融機関、申し上げました６行でございますけども、これは口座振替、窓口収納ともに１件１０円でございます。これが郵便官署の場合、郵便振替にいたしますと、局の指定様式の場合ですと１件３０円になります。　現在、１３年度の手数料の実績でとらえておるところでは、年間１６万２,０００件ばかりございます。したがいまして、手数料で１６２万円というところでございますけれども、これを例えば局が３０円にいたしますと、他の金融機関とのバランスもございます。３０円もう固定してございますので、指定金融機関１０円と３０円不公平があると。３０円に引き上げてくれということになりますと、３倍になります。４８０万円ということになりますので、非常にそこら辺、現在行っております指定金融機関との調整も非常に煩雑になってこようかと。そこら辺の整理がまず１番であろうというふうに、考えておるところでございます。　ホームページの関係でございますが、おっしゃいましたように、私も登壇して申し上げたつもりでございますが、やはり迅速な情報提供、これが必要だろうという認識は持っております。　昨年からいろいろご論議、ご指摘もいただきながら、予算化をしたところでございまして、なるべく早くというところで、現在、鋭意作業をしているところでございますけれども、ことしのうちには合併等々いろんな情報を提供しなければならない部分、多くあろうと思っておりますので、ことしのうちにはという努力の目標を掲げながら、行っているところでございますので、ご理解とまたいろいろご教授をいただければというように思っております。 ○議長（小谷正美）　　森山企画振興課長。 ○企画振興課長（森山祐二）　　先ほど、議員ご質問の話は、２月５日に行われました県担当課長会議、松江テクノパークで開催されたものでございまして、総合行政システムあるいは福祉関連を中心に、３２業者の新しい行政にかかわりますアプリケーションシステムの展示会でございました。　私、参加しまして、まだいずれも試作段階のアプリケーションシステムでございましたが、行政においても、このような新しいシステムがまもなくそのシステムを利用する時代が、もうすぐにきとるというふうな感じがいたしまして、当市におきましても、地域の情報基盤の整備については、早急に図るべきだということを改めて認識いたしました。　また、当市の地域情報化の対応といたしましては、先ほど総務部長が登壇して説明を申し上げたとおりでございますが、当面１.５メガバイトの利用できるＡＤＳＬで大田、三瓶局舎以外の６局舎の整備を進めることというふに考えておりますけども、将来的にはこの１.５メガで十分に当市といいますか、地域の情報化が完全な情報化になるというふうには、私も個人的には認識をいたしておりません。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　７番、木村幸司議員。 ○７番（木村幸司）　　大変ご無理を申し上げまして、企画振興課長様にもご答弁いただき、大変ありがとうございました。　手数料等々の件でございますけれども、大変にかかるということも、重々承知をしているところでございますし、かなりの金額がかかるということで、負担にもなるということでございまして、承知をしているところでございます。　いずれ、全部の皆さん方に何といいますか、振替等々をするということは無理にいたしましても、希望者なり指定の金融機関に振り込みを不可能な方のそういう配慮といいますのもいただきたいなと思っているところでございます。　郵便局は法律等々によりまして、指定の機関にはできないというような話も聞いておるところでございまして、指定機関にはできないかなと思うんですが、そういう配慮の方をお願いをいたしますことと、ホームページもメールマガジン等を活用しまして、目を向けるような努力も必要になってくることと思いますので、大変な労力とは思いますが、今後、情報化とあわせまして、ご努力いただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（小谷正美）　　続いて、１７番、宅和紀行議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　宅和紀行　登壇］ ○１７番（宅和紀行）　　私は通告をいたしましておりました相愛保育園建設についての問題点と大田市漁協合併後の事業、特に県道静間久手停車場線の改良について、お伺いいたします。　執行部の明確な答弁を期待をいたしております。　はじめに、相愛保育園の移転改築についてであります。当保育園は、昭和５１年建設され、既に２６年が経過をし、社会福祉事業団の監査の折りにも改築要望が出ていたものであります。　本年３月議会で、当初予算として改築費３億３,７００万円、道路新設計画で４,０００万円が提示され、いよいよ建設も進められているものと思っておりました。ところが最近になって、知人から相愛保育園の建設については、関係の住民との話し合いがうまくいかず、建設は無理ですよと、こんな話を聞き、びっくりしたものであります。　いろいろ話を総合すると、移転先住民への説明がなされないまま、事業が計画をされた。周辺道路が狭く混雑をし、また高齢者も多く、小中高校生の通学路でもあり、車が多く危険であると。「用水路へふたを」「道路を拡幅を」などなど、いろいろな条件が出ているように伺ったところであります。　「建設用地が安いからといって、計画されたこの事業、周辺整備をするともっともっと金がかかり、ますます財政を圧迫をするのに」との意見も聞いたところであります。　そこでお尋ねしますが、この件についての実態と、そして見通しについてお伺いいたします。　続きまして、２点目であります大田市漁協合併に伴う条件整備であります。この種の合併問題は平成元年８月、大田仁摩地区漁協合併懇談会から始まり、先進地視察、組合長意見交換会等を重ね、平成２年８月に大田市７漁協の合併を先行させることが優先とのことで、大田市漁協合併研究会が結成され、数々の協議がなされてきました。　平成５年１０月には、大田市漁協合併推進協議会を設立、一歩踏み込んだ論議がなされてきたものであります。　そして、平成６年６月には、大田市漁業協同組合合併仮契約書に７漁協が調印、いよいよ合併の準備ができたのでありますが、残念なことに最終的には五十猛、和江漁協が離脱、鳥井、久手、波根､柳瀬、島津屋、５漁協の合併が平成７年１月１日となったのであります。　数十回行われました会議、その中には事業の方針、施設の統合整備に関することとして、施設整備計画が示され、具体的に魚礁の設置、加工施設などなど、２０数項目の計画が示されており、その中に流通道路の整備計画、和江鳥井久手間の県道整備が盛り込んでありました。　また、平成６年９月には、各単協間の道路及び県道静間久手停車場線整備の陳情が市長に提出されております。そして、大田市より県に対しても、静間久手停車場線、和江港大田停車場線の改良整備の陳情書が出されております。　このように、県から、また大田市から合併を促され、そしてそれを促進し、実行したものでありますが、条件整備がままならず、未だに県道改良がなされておらないというのが、実態であります。　先般も、漁業関係者の方が、土木へ出向いて状況を聞いたところ、用地測量なども進んでおらず、工事は未定と聞き、大変立腹されておりました。　そこでお聞きいたしますが、現在どのようになっているのか。そして、工事の見通し、完成の見通しはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。　以上、登壇しての質問は終わります。 ○議長（小谷正美）　　大谷民生部長。　　　　　　　　　　　　　［民生部長　大谷正幸　登壇］ ○民生部長（大谷正幸）　　宅和議員から相愛保育園につきましてご質問がございましたが、お答えを申し上げたいと思います。　相愛保育園移転計画につきましては、昨年度策定いたしました第４次大田市総合開発基本構想に基づきます基本計画の中におきまして、当市の主要事業といたしまして、位置づけております。

　現在の相愛保育園は、昭和５０年に建設したものでございまして、この間、シロアリの被害防除、屋根の張り替え、床の張り替えなど、大規模改修を行ってまいりましたが、今後とも老朽化に伴います大きな改修が予想されます。また、建て替えの必要性といたしまして、要望の高い産休明け乳児保育の充実、あるいは一時保育の実施など、保育サービスの向上、さらに保育環境の充実を図るには、現状ではあまりにも狭隘であるため、大田市の子育て支援の拠点施設となるように、移転改築を計画したところでございます。　また、この間、財務局協議、県、厚生労働省協議も行いまして、建設予定地につきましては、旧裁判所跡地を低廉な価格で購入ができまして、また国の建設承認の内示も近日中に出される見込みとなっております。　地元説明会につきましては、隣接する自治会の皆様を対象に、５月２日に開催いたしました。この説明会におきまして、地元の主な要望事項は、建設予定地周辺の道路整備でございました。当施設移転によりまして、先ほど議員おっしゃいましたように、交通量増大に伴う事故等を危惧する声が寄せられ、その安全性の確保を要望されたものでございます。　この点につきまして、今後、年次的に道路の拡幅工事の実施を行う方向で現在、検討中でございます。さらに、建設後は保護者会との連携をとりまして、事故防止に努め、地元の皆様と共存できる施設運営に努力してまいりたいと考えております。　また、このように地元からいろいろな意見が出てきた要因に、説明の時期が遅れた点もございまして、この点につきましては、率直に反省をしているところでございます。　今後、この施設の必要性を十分理解していただき、周辺道路整備も含めまして、地元の皆様に対し、誠意を持って対応したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　大谷建設部長。　　　　　　　　　　　　　［建設部長　大谷正行　登壇］ ○建設部長（大谷正行）　　宅和議員ご質問の２点目につきまして、お答えをいたします。　大田市内の漁協合併につきましては、市内７漁協の合併を目指しまして、平成２年度から幾度となく話し合いがなされてきたようでございますが、諸般の事情によりまして、５漁協が大田市漁協として、平成７年１月に発足し、現在に至っております。　議員お尋ねの合併の条件として、県道静間久手停車場線の改良が約束されていたということですが、当時は合併が検討される中で、漁獲物の運搬路の整備が必要とのことで、平成６年８月に大田市漁業協同組合協議会、これの７漁協の代表理事名で市に対しまして、道路網の整備推進につきまして、要望書が提出されております。この中で、県道静間久手停車場線のうちで、久手鳥井間につきましても、整備の要望があったところでございます。　市といたしましては、この要望を受けまして、久手港の整備、久手港海岸環境整備事業などとともに、県道静間久手停車場線の改良につきましても、それぞれ整備促進が図られるように、県に対しまして、平成９年に要望書を提出したところでございます。　道路整備に向けましての取り組みの状況といたしましては、平成８年から鳥井、迫、新田地区で地元説明会が開催されました。当初は鳥井、久手、両方に分けまして実施する予定となっておりましたけれども、限られた予算の中での配分や鳥井地区の筆界未定地の処理、あるいは一部用地につきまして、当初計画案では理解が得られなかったこと。さらには、久手港海岸環境整備事業、これにあわせましてのバイパス工事を進める必要があることなどから、現在は久手港側の約５００メートル、これにつきまして、工事を進めておられる状況でございます。　なお、今後の見通しにつきましては、事業を行っております大田土木建築事務所に伺ったところでございますが、久手港海岸整備事業にあわせまして、バイパス区間を完成させる。これは先ほど目標年次はいつかということでございますが、平成１５年目標ということで、今、取り組んでおられます。　その後、久手から鳥井にかけての狭隘な箇所から順次整備いたしてまして、全線改良を目指すのことでございます。　市といたしましては、筆界未定地の境界確定や用地の提供など、地元の方々にご協力いただきながら、県に対して事業の促進を働きかけていきたいとこのように考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　１７番、宅和紀行議員。 ○１７番（宅和紀行）　　ご答弁ありがとうございました。　最初に相愛保育園の問題ですが、要は話し合いが５月２日に説明会をされて、その後、もうずっと話し合いをされておると思いますけども、ただ、出かけられるのが民生部の方だけで、要望事項というのは建設の関係が多いみたいでして、建設の方も一緒に出てきてもらった方が、回答が早いしどうなっているんですかという話もあったわけでございますけども、その点について、どのように取り組みをされているのかということと、やはり保育園というのは一どきに本当に子供さんを連れて来られる保護者の方の自動車でね、大変なんですよ。鳥井保育園も、法専寺前の参道が行ったり来たり､法専寺の方へぐるっと回って、駐車場でとめておられますけども、両方とめられる方がおられましてね。本当に混雑をするときが多々ありますんで、大変心配されるむきはよくわかるなというふうに思います。　なるべくほんと、皆さん方、いいものですから、この事業に対する反対はないようでございますけども、やはりその点について、やっぱり交通の問題、事故のないように十分に配慮していただきたいというようなこともありますし、そういう周辺の整備等々、十分に考えていただきたいというようなことでございますが、ただ、本当にあの場所でよかったのか。安い土地買って、側を直したら余計お金がかかったんじゃないか、財政が余計負担がかかるんじゃないかというような意見もございましたけども、ほかに予定候補地があるのか、ないのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。反対をされておるわけではございませんので。　それと、２番目の県道改良についてでございますが、先ほど申し上げましたように、漁業者の方が行かれたら本当に、まだ手がつけてなかったというのが結構あるんですよね。鳥井側から明年峠までの間は地権者用地の調査も△ですから、ただこういうふうになりますよという説明がなされておったようでございますけども、あの峠から迫の間は全く用地の交渉というか、測量も用地調査も全くしてないということで、これはいつになるかわかりませんというようなお話だったようでございます。こうやって陳情書とか、これ市土木に出された分とか、大田市が県へ出された分とかいろいろその資料、いただきましたけども、やはりこういう合併の条件といいますか、かなりそういう要望をもらっている合併、弾んでというか、そういう夢を持って合併されたわけですから、ぜひとも早急に力を入れてやっていただきたいというふうに思っておりますけども、先ほどの見通しでは１５年のバイパスが終わり次第、こちらの方へ向かうということでございますが、それまでにできればできるように何らかの形で取り組んでいただきたいというふうに思っておるわけでございます。　今、毎年５件も６件も事故がありますので、今、公民館を中心にして地元で草刈りをやっておるんですよ、２回ばかしね。今のところ事故はないですけども、それだけ地元も一生懸命そういうようなことで、協力をしておられますんで、何とか積極的に取り組んでいただければというふうに思っております。　見通しのところ、もう少しちょっと詳しくお聞かせをいただきたいと思いますが、経済部長にお願いでございますけどね、合併のいろんな基本構想立てたりしているわけですが、窓口というのは経済部が窓口になっていろんな条件という何を、これが整備なされたかどうかこうかというようなことは、経済部の方でそういうようなことをされるんじゃないですかいね、どうですか。お聞かせいただきたい。 ○議長（小谷正美）　　大谷民生部長。 ○民生部長（大谷正幸）　　まず、相愛保育園の関係でございますが、５月２日以降のところからまずお話をさせていただきたいと思います。　実は、５月２日に説明会をやりまして、次も必ず地元住民を対象にした説明会をやっていただきたいというご意見でございまして、次の説明会を持ちますまでに、じゃあ地元で具体的にはどういったところがご要望になっているのかというところを、もうちょっとつかみたいということで、あの周辺の３自治会の関係住民の皆様に個別に当たりまして、３自治会３回に分けてご意見を聞いたところでございますが、これが５月２９日に３カ所目が済んだところでございます。　現在、３地区の話の内容を私ども民生部の方でまとめておりまして、近々庁内協議を持ちまして、一定の方向性を出しながら、次回の説明会には、庁内協議の検討の結果にもよりますが、できれば建設部も一緒にお出かけいただければというような民生部サイドとしては、現在そう思っております。　ただ、これも先ほど申しましたように、庁内協議の結果を踏まえまして、対応させていただきたいと考えております。　それから、２点目に他に候補地を考えているのかということでございますが、現時点では持っておりません。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　大谷建設部長。 ○建設部長（大谷正行）　　先ほどの鳥井といいますか、峠から迫までのというところでございまして、実は今年度、平成１４年度におきまして、用地調査が未調査であるところにつきましては今年度対応したいと、このように聞いております。　それと、先ほどいつも感じることですが、私も時々あそこを通ります。感じるんですけども、ああいった集落間の草刈り等積極的にやっていただいておりまして、大変厚くお礼を申し上げたいと思います。　その上で、先ほどもいいましたように、またいろいろと地元の困難な問題も筆界未定地を中心にかなりあるように聞いております。そういった意味合いで、いろいろとまた議員さんも地元でございますし、ご協力いただきながら、事業促進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小谷正美）　　皆田経済部長。 ○経済部長（皆田修司）　　漁協合併の窓口は、経済部ではないかということでございます。漁協につきましては、これは経済団体でございまして、制度的にいいますと、これの指導等については県にかかわるものだというふうに認識はいたしております。　しかしながら、これは当然のことながら、市内の経済に大きくかかわることでございまして、当然市の窓口としては、経済部がそのお世話をやくという認識でおります。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　１７番、宅和紀行議員。 ○１７番（宅和紀行）　　ご親切に答弁をいただきまして、ありがとうございました。　そうしますと、保育園の問題は順調に前へ行っておるという認識でよろしいございますね。問題点は、いろいろと解消していただきたいというふうに思っておりますが、そのように先ほど申しましたように、多分交通の関係が主だと思いますんで、十分配慮していってあげていただきたいというふうに思っております。　それと、皆田部長に振りまして、申しわけございませんでしたが、いろいろ合併のこういう資料見てみましたら、いろんな要望、こうしたらいい、ああしたらいいというようなことを作っておられますんで、やはりこれは漁協のこの第４次総合計画にも、仁摩と一緒になったがいいというようなことも書いてありますように、合併すればするほどいろんな条件というのが、ついて回ると思いますんで、それはやっぱり早目に何らかの形で解消してあげる。それはやっぱり経済部水産課がありますから、そういう窓口中心に「これはまだ未整備だよ、それじゃあこういう分を片付けていこうじゃないか」というところまでやっていっていただければ、本当に「あれ、いつの間にか、こうなっとった。何にもなってない」ということが、今回ありましたんで、そのことがないように、漁民の皆さんの立場に立った指導もしていけばというふうに思っております。　いろいろ申し上げましたけども、これから順調にものが進むことを期待をいたしまして、終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（小谷正美）　　続いて、１９番、清水勝議員。　　　　　　　　　　　　　　［１９番　清水　勝　登壇］ ○１９番（清水　勝）　　私は、過般５月２９日に通告をいたしております中国ＪＲバスが生活バス路線からの撤退方針を打ち出したことにつきましてと、市町の合併問題につきまして、一般質問をさせていただきます。　執行部の懇切なるご答弁をよろしくお願いいたします。　まず、第１点目の中国ＪＲバスが大田線並びに川本線の路線バス廃止方針を打ち出したことについて、質問させていただきます。　広範な中山間地、あるいは過疎地を有する当大田市でありまして、大田市におきましては、市内におきましては生徒、児童の通学や高齢者などの通院などに生活バス路線は交通弱者の足として欠くことのできない交通手段となっております。過般５月２５日でございますけれども、マスコミの報道によりますと、中国ＪＲバスは県下４路線、大田市の関係する地方バス路線は川本線と大田赤名線でございます。これを全廃する方針を表明され、９月末までに中国運輸局に届け出ることが示されております。　本市は、大田広域市町村圏の中核市でもあり、広域的、幹線的に路線バスの発着点として長年にわたり維持され、公共的使命に寄与し、住民の利便性の低下に歯どめをかけてきております。民営化されました中国ＪＲバスは公共性よりも利潤の追求を優先し、本年２月１日から乗り合いバス事業の規制緩和等も実施され、撤退や参入が自由化となりまして、赤字バス路線の撤退を容易なものにいたしております。　沿線の自治体、通学生、高齢者等の交通弱者にとりましては、欠くことのできない住民生活の足でもあり、困惑と落胆ははかり知れないものがあると思います。ＪＲバスの撤退後の交通手段は他のバス会社に参入してもらうとか、代替バスの運行等により確保していく対策が急がれていると思います。　具体的にお伺いいたします。　１点目として、生活バス路線に関係する自治体やバス事業者で組織されております島根県生活交通確保対策協議会が５月下旬に開催をされたようですが、具体的な協議内容と大田市の対応はこの中でどのようになされたのかお伺いをいたします。　２点目といたしまして、ＪＲバスでの通学生は大田線で邑智高校に約７０名、川本線で川本高校に約１５名程度、そのほか、高齢者等の通院等も多くあるようです。生活バス路線は公共性も備えておると、私は思います。　新代替バス制度等広域的あるいは幹線的なサービス類型でございますけれども、これらの導入も含めまして、住民の足の確保対策をお聞きをいたします。　２点目といたしまして、大きな２点目でございます。市町村の合併問題につきまして、お尋ねいたします。　通告いたしております１点目でございますけれども、市内５カ所で開かれました市町村の合併市民説明会での意見集約と今後の扱いについてであります。５月１３日から２６日にかけまして、三瓶地域、南部地域、海岸東西部地域、中央地域と５カ所で説明会が取り組まれております。議員、市職員を含めました参加者は、総数２１９名で総人口比率はわずかの０.６％で合併に対する市民全体の関心度は低く感じております。　また、アンケート結果も１４５名の回答者でありまして、合併の是非の集約には少し遠いものであったと、私は感じております。一方、参加されました１４０名の一般市民からの５３件の質問、意見が活発に出されたことにつきましては、重みも感じておるところであります。そして、合併に関しまして概要説明は行財政の効率化と優位性が先行した情報の提供だったと感じております。　今後も住民との対話の機会を設けられると存じますが、行政サービス及び住民負担の比較、あるいは地域の将来像と生活基盤整備の見通しなどについて示される中から、住民とともに合併議論、検討がなされていくことが重要であると感じております。　この点につきましては、いろいろ申し上げましたですけれども、関係する執行部の職員を含めまして、お伺いをいたします。　次に、住民サービスと負担のあり方や市町村建設計画を策定して市民に示し、住民参加の合併議論を高めるために、そのためにも任意協議会を設けることが望ましいと考えております。この点につきましては、本日午前中に石﨑議員さんから質問がありまして、この中で設立準備会の立ち上げを急ぐという市長からの答弁もあったところでございますけれども、違った面から私も少しお尋ねしてみたいと思います。　任意の検討組織といたしまして、任意協議会を設置して、合併による地域の将来像、住民サービスへの影響、財政予測等のあらまし、素案を開示することによって、具体的な検討、議論を進行していくことが大事だと存じますが、いかがでございましょうか。　以上、私の方からは極めて簡潔でございますけれども、登壇しての質問は以上で終わります。 ○議長（小谷正美）　　皆田経済部長。　　　　　　　　　　　　　［経済部長　皆田修司　登壇］ ○経済部長（皆田修司）　　清水議員ご質問の１点目、中国ＪＲバスが路線バスの廃止の方針を打ち出したことについてのご質問にお答えいたします。　まず、島根県生活交通確保対策協議会での対応についてでございますけれども、この協議会は、ことし２月から乗り合い事業の規制緩和が実施されるに当たって、組織されたものでありまして、生活交通の確保方策を協議するために関係する市町村、島根県、島根運輸局及び関係バス事業者によって組織されております。　協議する内容といたしましては、バス会社からの路線退出等への申し出への対応等生活交通確保対策全般にかかわる協議をその内容といたしております。４月１２日、島根県生活交通確保対策協議会の地域分科会が出雲市で開催されまして、その席上、中国ＪＲバス株式会社から現在、運行されております路線バスから来年、平成１５年３月３１日をもって、退出したいとの申し出がございました。　現在、大田市内におきましては、ＪＲバスは川本線と赤名を終点とする大田線の２路線がございます。川本線には広島行きも含まれますけれども、今回申し出がありましたのは、広島行きを除く川本線と大田線でございます。広島行きについては、存続される見込みでございます。　退出の申し出がされるに至った経過をご説明いたしますと、以前はＪＲバスに対しましては、自治体からの補助はできないこととなっておりましたけれども、平成１３年８月の通達によりまして、他のバス事業者と同様に補助を行うことができることとなった。そのことによりまして、ＪＲバスとしても平成１４年度の運行分から赤字路線について、補助申請をしたい旨の申し出がございました。　大田線の関係市町に対しましては１月２４日に、川本線の関係市町に対しましては２月１４日にそれぞれ申し出がございましたが、その内容は、路線の赤字について、ＪＲが示す赤字分の全額に対して補助が行われない限り、路線を廃止する方向であるというものでございました。これを受け、関係市町と島根県で協議を重ねてまいりましたけれども、これらの路線は地域の重要な生活路線であり、今後も何らかの形で運行を維持していかなければならない路線であるとの確認を行いまして、国が定める基準に準じた内容であれば、補助をすることも可能であるので、引き続き運行してほしいという共通認識をしたところでございます。　この協議の結果によりまして、島根県では２月に、関係市町におきましては３月に、それぞれＪＲバスに対して存続と国の基準に基づいての補てんということの要望書を手渡しをいたしました。　しかしながら、ＪＲバスは国の基準単価を大きく上回る会社統一単価による補助を受けたいとの意向が極めて強く、４月１２日の協議会において、退出の申し出となったものでございます。　この申し出のあった２路線につきましては、大田市といたしましても、議員ご指摘のとおり、川本高校、邑智高校の通学、並びに市立病院等の通院にとって、なくてはならない重要な路線であると考えておりまして、また関係する市町におきましても、重要な、または町によりましては唯一の生活交通路線でありますので、現在、関係市町及び島根県におきまして、代替策について鋭意検討を重ねているところでございまして、地域住民の生活に影響が出ることのないよう、生活交通は確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　蓮花助役。　　　　　　　　　　　　　　［助役　蓮花正晴　登壇］ ○助役（蓮花正晴）　　１９番、清水　勝議員ご質問の２点目、市町の合併問題につきまして、私の方からご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の先般行いましたこの市町村合併問題に関します市民説明会、あるいは意見交換会の実施状況について申し上げたいと思います。

　これにつきましては、午前中、石﨑議員のご質問に対しまして、市長からご答弁を実はいただいたところでございます。この説明会、意見交換会は市民の皆さん方にこの合併問題に係ります現在の状況、あるいは今後の財政収支予測、あるいは合併の際、懸念されます事項等々につきまして、執行部からご説明を申し上げまして、直接、市民の皆さんから合併についてのお考えをお聞かせいただくことを目的といたしまして、去る５月の１３日から２６日にかけまして、市内５つのブロックにおいて開催をいたしたところでございます。　したがいまして、私どもといたしましては、バラ色ばかりを申し上げたところじゃございませんで、懸念される事項も含めまして、現在考えられることを客観的にご説明を申し上げたつもりでございます。　なお、各会場の参加者でございますが、議員ご指摘ありましたように、２１９名のご参加をいただいているところでございます。人数はやや少ないように執行部としては思っているところでございますけれども、各会場ではそれぞれ基本的な部分につきましては、活発なご意見を賜りましたところでございまして、大方の方向性はお聞かせ願ったのではなかろうかと、基本的な部分については理解をしているところでございます。　また、当日会場にご来庁いただいた方にこの合併問題に関しますアンケートもお願いをいたしておるところでございまして、後ほどご説明申し上げたいと思いますけれども、それぞれ貴重なご意見を賜っているところでございます。　各会場でいただきました質問、あるいは意見の内容でございますけれども、まず合併の方法あるいは手順、スケジュールについて、あるいは合併の枠組み、合併前と合併後の比較、合併後の行政の業務・施策、あるいは将来構想などについてご質問がありまして、ご意見といたしましては、周辺部中山間地域対策、国、県への要望事項、あるいは市の施策業務等への要望等々、数多くのご意見を賜ったところでございます。　また、アンケートの結果でございます。限られた数でございましたけれども、結果といたしましては、約、当日の説明会の内容について８割の方にご理解をいただいたこと。また、７５％の方が合併には賛成である。あるいは、合併の枠組みといたしましては、県もお示しになっております大田市、邇摩郡の１市２町が最もふさわしいとのご回答もあわせていただいているところでございます。　さらに、これからの大田市に期待をしたいことの自由意見といたしましては、定住対策、あるいは地域産業の活性化、保健、医療、福祉への対応、教育、文化の振興、道路網及び交通ネットワークの整備、公共サービスの充実・向上への対応などなど、多くのご意見を頂戴をいたしているところでございまして、１点目のご質問いただきました、これら数々の貴重なご意見につきましては、今後の合併に関します作業の過程におきまして、十分に精査、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、２点目の住民サービスと負担や市町の建設計画を策定して市民に開示をし、意向を求めるために、任意協議会を設ける手段はいかがであるかとのご質問についてでございます。現行合併特例法は、平成１７年３月末日をその期限としているところでございます。私ども執行部といたしましては、この期間を見据えまして、先ほど来、申し上げております市民説明会、あるいは意見交換会でのご意見を初め、さまざまな方からのご意見に今後とも耳を傾けまして、大田市と邇摩郡１市２町によります合併の場合の具体的な行政サービスや将来構想を明らかにしたところの新市建設計画の策定を今後、事務作業として行いまして、市民の皆さん方からの負託に応えてまいりたいというふうに考えているところでございます。　このような考え方から、昨年設置をいたしました大田市邇摩郡合併問題研究会での調査検討を基本といたしまして、さらに具体的な検討を始めるための組織となります任意協議会の設置に向けました設立準備会を温泉津町さん、仁摩町さんと十分に協議の上、できる限り早いうちに発足をさせたいというふうに考えているところでございます。　合併するとしても、１市２町一緒になってどうなるんかいといういわゆる具体的なご意見、ご質問もあったところでございまして、やはり組織をもう一つ前へ行かせる中でこういう作業に取り組んでまいりたいというふうに思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　　年４回の定例会でございますから、もう少し時間をいただきとうございますから、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。　一つには、ＪＲバスの撤退の打ち出しについてでございますけれども、この点につきましては、私はもう少しお聞かせをいただきたいと思います。　一つには、さっきの説明、答弁がございました国の基準を示したけれども、同意をいただけなかったということを私は受け賜ったところでございますけれども、当然、当市におきましては、地元バス会社の石交さん、あるいは田儀から富山方面へ入ってきております町営バスですか。そういうところ、一畑ですか。一畑の関係等含めまして、生活路線バスに対しまして補助金の交付を、当然、これは国からの交付税の裏打ちもあるわけでございますけども、おありになっておると思われます。　この関係につきましては、私、今まで聞いておったのは１キロメートル当たり２４０円ということで聞いておったんですよ。間違っておったらまた指導してくださいませや。それで、ＪＲ側はその国の基準等とかみ合わなかったということですが、これはＪＲ側はどのぐらいを考えておられたのか、ＪＲ側ですね。どういう点で折り合いがつかなかったのか。当然、部長の答弁では生活交通は今後も確保するということでございますけれども、これは広域にわたっております川本線と大田線でございますね。この場合に関係する自治体、本市は無論でございますけれども、川本町さん、石見町さん、それから瑞穂町さんですか。大田線については、邑智町さん、それから赤来町ですね。そういうところとの連携が必要になってくると思いますけれども、こういうところとの、当然この中山間地、大田広域圏を中心にした自治体との連携等が非常に大事になってくるような、私は気がいたします。　そういうお考え、協議会等の設置といいますか、そういう協議の場を設ける段取り等については、どういう状況になっているのか、あるいはお考えを持っておられるのか。この関係について、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。　それと、もう一点は触れられました広島大田間のバスについては、中国ＪＲバス側は存続をしたいという話があったところでございますけれども、たしかこれ、１日３往復ぐらいありますですね、３往復ぐらい。逆に生活路線バスについては、大田線が１日８往復でございますか。川本線がこの路線バスが３往復程度あるように、私は伺っているところでございますけれども、こういう状況を見た場合に、いわゆる登壇しても少し触れましたように、この種の中山間地、辺地、過疎地を担っている乗り合いバスにつきましては、私は少なくとも公共的な使命も帯びた点があると思うんですね。　そういう観点からいたしますと、特急バスは存続するけれども、ローカルの方は切り捨ててしまうというようなＪＲ側の姿勢に対しまして、大田市としても、何らかの対応する必要がありはしないかと私は感じがするところですよ。「儲けになるようなものはそのままやります。だめなものは切り捨ててしまいます。」、さっき言いましたように、確かに民営化してますから、営利の追求もありましょうけれども、当然この奥地については、公共的な使命等についても考えてもらうべきじゃないかという強い気持ちがいたします。　そういう関係につきまして、もう少し聞かせてくださいませ。さっき言ったような２４０円ということにつきましては、これは欠損補助金というんですか。そういう関係について、従来は２４０円ということで私聞いておったところでございますけれども、ＪＲ側あるいは現行どの程度でやられているのか、少し掘り下げた内容をお尋ねをさせていただきたいと思います。これが、１点目でございます。　それから、交通弱者の環境を含めまして、交通手段、代替との関係でございますけれども、当然地元にも民間のバス会社があり、あるいは全国的にはバス会社等の参入等も点々とあるようでございます。当市といたしましては、当然、川本線、大田線について主体性は大田市にあるような私は気がするところでございまして、そういう点からいたしますと、他のバス会社あるいは市独自の代替バス体制でやっていくということも、一つには選択肢があるわけでございますけれども、私なりに今、ちょっと調べてみますと、かつては市営バスでもという話も議会でもあったことを記憶があるところでございますけれども、正直言いまして、バスを所有した場合には駐車場、車庫、整備の関係等々、大変な状況も出てきましょうし、一番大事なその安全性とか、そういう面についても非常に欠かせない状況があると思うわけでございまして、そういう面につきましては、私は当然、代替バス等についても現行も地元民間のバス会社に委託している状況もあるわけでございますけれども、そういう点についてもどうお考えになっておられるのか。　当然、さっき申し上げましたように、通学生、あるいは通院の皆さん、交通弱者の皆さんにとっては、特に中山間地でございますけれども、住民の足の確保という点からは、欠かせないバス路線であると思いますから、そういう点も含めまして、いま一度、ご見解を含めてご答弁をお願いをいたします。　次に、合併問題でございますけれども、私の質問の仕方もまずい点があったかもしれません。ただ、私は一つには市内５ブロックで開催された説明会での内容等については、活発な議論があったということについては、否定はいたしません。申し上げましたように、３万３,５００名の市民の皆様がおる中で、有権者はといえども、２万７,５００名程度ですか。そういう状況での２１９名ないし一般市民の１４０名でございますから、助役さんおっしゃった大方の考えは理解されたという方向ですけれども、大人２万７,５００分の１４０と、一般市民ですね、参加者が。そういう状況も一面ではとらまえる中で、今後の対応を考えていく必要がありはしないかなという、強い私は感じがしたところでございますので、ご見解を含めて再度、お聞かせいただきたいと思います。　それから、もう一点は今後の関係する地域、１９か町村、旧自治体、集落あるわけでございまして、旧町村が１９の。そのうちのブロック的には５カ所、町村的にも５カ所であるわけですけれども、今後の動向を見ながら、合併に関する説明会を行政側としてとらまえておられる面はないのか。　そこらあたりについてもう少し、お聞かせいただきたいと思いますし、とかく私も議会の特別委員会も傍聴をさせてもらったところでございますけれども、具体的なまちづくりの内容等に触れられた点については、法定協議会の中で議論をするのが筋だということで、確かにこの合併特例法の中でそういう位置づけになっているところでございますけれども、市町村の建設計画もしかりでございます。　そういう状況もあるところでございますので、私は法定協議会、これは当然任意の組織でもございます。県の地方課の方からもそれなりの内容が出ておるところでございまして、任意の組織としてこれらの内容を設ける中でやっていくことについては、何ら問題ないだろうというぐあいに私は受けとめておるところでございまして、そういう面を含めた場合に、具体的に少し触れてみたいと思いますけれども、法定協議会等を設けた場合に当然、住民の皆様には新しい市長の将来構想、この中では地域づくりなり、住民サービスなり、議会行政の組織なり、財政の推計なり、こういう内容を当然、この任意協議会の中で議論をすることはやぶさかでないように示してあるわけでございます。　中でも私は、行政サービス及び住民負担のあり方でございますね。これ等については、１市２町での合併問題の合同研究会の中の資料もあるわけでございますけれども、税金、手数料、使用料等の住民負担の比較、検討も大きな内容であると思います。　こういう内容等についても、私は住民の皆さんに説明会の中で、現に数値があるわけでございますから、こういう状況だということもあるわけでございます。しかも、この種の行政サービス面については、サービスは高い方に、料金などの負担は安い方にという、合併の原則的な内容も明確に示されておるわけでございますから、そういう点も当然、私は住民説明会の中に明示する中で、皆さんにいろんな意見を伺ってみるということは非常に大事な一点ではないかなという感じがしておるところでございます。　なお、具体的に１市２町の関係でございますけれども、住民税の関係等についても差異がございます。あるいは、手数料の関係、保育料の関係、中でも水道と国民健康保険料の関係でございます。　国民健康保険料につきましては、邇摩郡の方については、「国保税」と、「税」になっております。本市は「料」であります。そういうふうな関係等についても、当然、協議会の中で、研究会の中でいろいろ議論をなされておると思いますけれども、どういう動きにされておるのか。　水道の関係につきましても、私のところは水道事業局でございますけれども、仁摩さんか温泉津さんはどちらかの一般行政でおやりになっているという状況もありはしないですか。そういう点についても、いろいろな問題を私はクリアせないけん、大変大きな問題だという感じもしとるところでございますので、こういう点についても、執行部の方ではどのようなこれまで対応してこられたのか、あるいは考えておられるのか。　私は、こういう面については、特に住民の皆さんが合併の是非を示す前提として、随分重みを持って感じておられると思いますから、具体的に私は示す中での、合併の議論を進めていくべきじゃないかなという感じがしておるところでございますので、さっき言いました内容等についても、当然、任意の協議会、私のところだけではなりません。　邇摩郡との関係もありますけれども、早急にやるということでございますけれども、そういう内容等も十分受けとめていただく中で、対応していく必要がありはしないかなと思ったところでございますので、再度ご答弁をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小谷正美）　　皆田経済部長。 ○経済部長（皆田修司）　　まず、バスの運行に当たりましての基準の単価で、議員さんは２４０円程度と承知しておるということでございました。　これにつきましては、実は年度ごとに算定をするものでございまして、常に年度ごとに動くものでございます。算出の仕方といたしましては、年間の経常費用、いわゆる人件費から燃料代から、すべての営業外費用まで含めての経費を年間の走行キロ数で割り戻したものだということでございますので、もろもろ経費は年度ごとに動くというものでございます。　ちなみに、１３年度での島根県に該当いたしますところの国の基準単価は、２７１円４７銭ということになっております。ＪＲバスが示した単価の方はいかがかということでございますけれども、これは非常に経営の内容を示す数字でもございまして、まだＪＲバスさんの了解も得ておりませんので、なかなか具体的には申し上げられませんけれども、一見して明らかに高い単価であったということでございます。　それから、広域にわたるということであって、関係する市町の連携はどのようにしておるかということでございますが、これにつきましては、当然、今の先ほど申し上げました確保対策協議会全体の会議ももちろんでございますけれども、それとは別に大田線、それから川本線、それぞれに運行対策会議という形で集まって相談をさせてもらっております。その中には、川本の総務事務所も、県の立場として一緒に入っていただいて、協議を重ねておるところでございます。　それから、こうした経過に至ったところでのＪＲバスに対する市としての見解は、ということでございますが、基本的にはこれは株式会社であります中国ＪＲバスさんの判断であるということでございますが、今まで地域の中でそれなりの役割を果たされてきたものでございますので、これが退出ということになれば、誠に残念であるというふうに思っておるところでございます。　それから、代替の交通機関ということで市営バス、あるいは公営バス等についてということでございましたけれども、この部分につきましては、おっしゃいましたように、安全対策もろもろ当然大きな費用がかかるわけでございまして、これを公営バスとして運営するということについては、どうしても民間事業者と比較しますと、その責任もより強く広く求められる部分もございますので、公営バスとしては慎重にならざるを得ないという判断をいたしております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　蓮花助役。 ○助役（蓮花正晴）　　市町の合併に関します再度のご質問でございます。　まず、参加者をどう見るかということ、２１９名、有権者等々のことからいたしまして、確かに低いという認識をいたしております。ただ、これはどういいますか、関心が薄いといいますか、あるいはもっと情報を事前に連絡体制がどうだったのかということも含めてまして、今後、十分検討していかないけんことであろうと思っております。市広報あるいは有線等々通じまして、私どもといたしましては、ご連絡、周知図ったところでございますが、結果といたしまして、こういう時期の中でご参加が少なかったということでございます。　この辺のことを、十分に私どもが今後の教訓といたしまして、いずれにいたしましても、地域へ出かけるということは、情報提供を申し上げながら、情報を理解をしてもらいながら判断をいただくということをお願いとしておりますので、今後とも、どういう規模でやるかということも含めまして、その辺はご意見なりをいただきながら、検討してまいりたいというふうに思うところでございます。　次に、まちづくりの内容についての論議、積み上げがない。まさにそのとおりでございまして、であるがゆえに私どもといたしましては、これを任意の協議会あるいは議会の議決を賜りまして、法定の協議会というその前段の準備を進めたいということでございます。　今まで、議員、今、いろいろ言われました。住民負担の問題、料だ、税だ、あるいは負担の問題、サービスの濃淡、いろいろございます。私どもも知り得る範囲では、１市２町のものを２００か３００項目洗い出しております。ただ、それをやはり一緒になるという立場でどう調整をしていくか。あるいは、全体でまちづくりの立場をどう明確化していくかということは、議会の一定のご理解のもとに、任意の協議会ということに持っていきませんと、作業ができませんので、その手順の一つといたしまして、市長けさ、冒頭に発言いただきましたように、そういう移行する組織を早急に立ち上げたいということを意思表明いただいたところでございます。　今回は、５月の末に温泉津町さん、仁摩町さんとも同じ時期に実は日程の違いはありますけれども、６月議会を迎えておるところでございまして、それぞれの議会でそういう意思表示をしていこうということで、今、大田市が先駆けて出発をしておるところでございます。　したがいまして、まずどう言います、観念論でなくて、「一体まちづくりどうするんだい」という立場での作業を進めるために、次のステップに持っていきたいということでございますので、それはご理解を賜りたいと思います。　その作業を繰り返す中で、サービスの濃淡、あるいは税の負担等々のことにつきましても、具体的に各部署、部署で１市２町持ち寄りながら、検討することになろうというふうに思うところでございます。　以上でございます。 ○１９番（清水　勝）　　議長、もう少しお願いします。 ○議長（小谷正美）　　１９番、清水　勝議員。 ○１９番（清水　勝）　　くどくど申し上げたくはありませんけれども、皆田部長さん、どうですか。私はちょっと大田広域圏の奥の方で邑智郡の方でちょっと聞いてみましたら、ＪＲさんは三百七、八十円ですか、１キロメートル当たり。そういう数字を示されて、とても沿線の自治体はかなわんということで、話がまとまらなかったということで聞いたんですが。　私は、これだけ情報化時代ですから、公開も必要だと思いますし、私は正直な話、その協議会の中であった話は、率直に出してほしいと思うんですよ。私、言ったのが違っておったらひとつ訂正してやって下さいませ。そういうことを私、聞いたもんですからね。　そのことが一つと、大田広島間特急バスの扱いについて、私はもう少し逆に、沿線自治体の方は強気な姿勢も必要じゃないかという感じがするんですよ。確かに自由化になってますけれども、「いい分は残すよ。悪い分はもう切り捨ててしまうよ。」というのは、そういうやり方について、私はどうも解せん面がありまして、そういう点を当然、沿線の関係する自治体との話の場もあるということでございますから、十分、議論の一つとしてお考えいただきたいなという気がいたします。　生活路線バスにつきましては、高校生をはじめ、たくさんの交通弱者の方が、撤廃、あるいは廃止された場合には、随分路頭に迷われるということも目に見えてくると思いますので、公共的な移動手段も講ずる必要も、私は公共的使命を持った位置づけですね、それも必要だと思いますので、ぜひ撤退後、空白の状況がないように、取り組みをお願いをする次第でございます。意見があったら、お聞かせいただきたいと思いますけれども。　次に合併の関係でございますけれども、一つには、助役さんいろいろおっしゃいました。私は、県の地方課が出しております書面を見てみましても、当然、住民の皆さんにいろいろな情報を提供する中で、住民の皆さんの選択肢を求めるべきだということを言っとるわけでございまして、任意の組織として任意の協議会を設けるわけでございますから、これは。その中で、さっき触れたようなことについて、十分議論をする中で一定の方向づけが出て、素案ができる中で、これを住民の皆さんに指し示してもいいんじゃないかということも指摘したんですね。　ですから、私は任協を立ち上げる中で、いろいろ関係者、２町の同意も要りますけれども、議論をする中で、その素案ができた内容については、住民の皆さんにすべてオープンにする中で、説明会等活用し、やる中でその内容に基づいてまた住民の皆さんに意見を聞く中で、最終的な市長の判断を出すというのも、過般の議会では私は住民投票制度ということも訴えているわけでございますけれども、そういう状況を私はする中で、いろいろ議論が分かれた場合には、一つの手段としてそういう方法も、住民投票制度も一つの選択肢だと思うわけでございますけれども、私まず情報、任協の中でいろいろ議論する中で、その内容を住民の皆さんに届けて、住民の皆さんの是非の声を聞く、その方法をぜひ取っていただきたいと思うわけですよ。その面について、最後お伺いして終わります。 ○議長（小谷正美）　　皆田経済部長。 ○経済部長（皆田修司）　　まず、今回のＪＲバスさんの退出につきましては、これは当然先ほども申し上げましたように、存続についての話し合いを今まで積み重ねてきたわけでございます。しかしながら、平成１４年２月の道路運送法改正によりまして、手続的に６カ月の前にその協議会の方へ申し出れば、その６カ月後には退出がなるという制度になっておるわけでございますので、そこら辺について、それをなおさらその存続をということにはなかなかならないということでございます。　それから、もう一つ、具体的な数字を挙げられてのことでございました。そう遠い数字ではないというふうに思っております。ただ、これが協議会へ正式に現在申し入れられたものでございません、今まで打ち合わせといいますか、協議の中で出てきた数字でございまして、協議会に出てくれば、協議会はこれは当然公開のものとするということになっておりますので、当然出せますけれども、協議会はこの内容については、正式には予定でいけば、ＪＲバスさんが言われるには、ことしの９月に出される予定だということになっておりますので、そこら辺ご理解をいただきたいと思います。　それから、路線の空白期間のないようにということでございまして、もちろんその方向へ向けて、今、鋭意努力を重ねておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　蓮花助役。 ○助役（蓮花正晴）　　設立準備会並びに協議会、任意の協議会という手順になろうかと思います。いずれにいたしましても、任意の協議会ということになりますと、大田市だけじゃなくて、２町さんも当然のこと加わっていただいての協議会でございます。　したがいまして、そこの場でどういうふうに地域の皆さん方に情報提供していくかということで、あろうというふうに実は思うところでございますが、原則、もとよりこれだけの大事なことでございますので、清水議員おっしゃるまでもなく、あらゆる方策を講じまして、公開、オープンにしながら、地域の皆さんの創意を積み上げて、方向性を見出していくべきであろうというふうに、私は思っておりますので、当然のこと、準備する事務局といたしましても、そういう立場で事に当たりたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　続いて、４番、大西　修議員。　　　　　　　　　　　　　　［４番　大西　修　登壇］ ○４番（大西　修）　　私は、通告しております、大きく分けて３点について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　最初は合併問題についてであります。　この合併問題は先ほどから議論になっておりますが、私は若干視点を変えて質問をしたいと思っておりますんで、よろしくお願いをいたします。　今、地方政治の最大の焦点の１つとなっているこの合併問題は、ここまで急速に広がっている理由は何よりも政府が内閣を挙げて推進していることがあります。　１９８９年の第２次行革審答申、国と地方の関係等に関する答申以来、進められてきました。しかし、実際には合併に取り組む市町村はごく一部にとどまり、９０年から９９年までの１０年間で、合併をしたのはわずかに１０地域に過ぎません。９０年代から始まった地方分権の議論の中で、地方分権の受け皿として、行財政能力の向上が叫ばれ、市町村合併が地方政治の最重要課題の１つに位置づけられました。しかし、それだけでは各地の市町村で合併の議論は始まりませんでした。　この状況が一変することになるのは、１９９９年の地方分権推進一括法の成立が転機であります。これを機に国による推進が本格的に始まり、この押しつけによって全国的に動きが広がったのであります。地方分権一括法の一環として、市町村合併特例法が改正をされ、合併促進のさまざまな施策が拡充されました。　この法改正は２つの特徴がありました。１つは、国と県は基本的には同格の扱いだったものが、それぞれの役割を分けて定め、事実上上下関係にされたことです。もう一つは、一括法で改正されたほかの法律はほとんどが翌年の２０００年４月からの施行だったのに対し、合併特例法は法改正成立公布と同時で、１９９９年の７月１６日に施行されたことであります。国がいわば８カ月前倒しをして、合併特例法を急いで施行したのは、１日も早く活用したかったからでございます。　昨年の８月には総務省が示した合併協議会の運営の手引きは、法定協議会の設置から合併の実現までは２２カ月、約２年ほどかかるとしております。　また、もう一つは、合併特例債がある今のうちに合併すべきと言われておりますが、合併特例債の対象は、まちづくりのための建設事業と振興のための基金造成の２つでございます。このことから、私は合併によって自治体リストラを進め、中長期的には国の地方への財政支出の大幅な削減を図りつつ、一方、大型開発をより効率的に進められる体制づくりをねらっている。２つには、自主的な合併といいながら、その実、国による押しつけ、強力な誘導策であり、地方自治の精神に反するものだと思っております。　つきましては、１番の質問でありますが、市民説明会を終えて、どのように受けとめておるかということは、再三、助役が答弁をしております。私はこれにさらにつけ加えて、講演会、シンポジュウム、こういうことも踏まえて法定協議会の設置まで、どのような計画があるのか。例えば、一般市民の中で１４０人の参加で説明は済んだということで、市民の声を聞いたことにはならないと、このように思うわけでございます。　大きな２つ目は、ＢＳＥ問題でございます。先日の２８日、毎日新聞の「記者の目」で記事が載りました。４頭目のＢＳＥ確認であります。新聞にはこう書いてあります。　「北海道の乳牛が国内で４頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）と確認された。昨年１１月末に群馬県宮城村で３頭目が見つかって以来、約５カ月ぶりであります。ひところのパニックのような騒ぎから抜け出し、冷静に対応する消費者とは対照的に生産農家は、ほかの酪農家に迷惑をかけ、申しわけないと謝罪し、検査担当の女性獣医師が自殺する悲劇が起こりました。　ＢＳＥが発見されると不祥事扱いする空気が強い。酪農家は感染牛の発覚を恐れ、廃用牛の出荷を自粛したり、安楽死処分して検査から逃れる、そういう方向が出ていたのではないか。こういうところから逃れるのではなく、消費者を信じ、感染牛を積極的に見つける勇気を持つことが必要だと思う。」と毎日新聞の記者の目では言われております。ことし６月からは、いよいよ島根県の大田市、朝山食肉公社では本格的に集約施設からの経産牛のと畜が始まろうとしております。そこで、万が一にも大田市でＢＳＥと確認された牛が出た場合、生産農家の救済制度はどのようなものがあるか、お聞きをいたします。　大きな３つ目は、石見銀山の世界遺産登録についてです。午前中の８番議員さんの質問と同じようなところがございますので、重複は避けたいと思います。第４次総合計画の中では、石見銀山の世界遺産登録は、市の最重要課題と位置づけられております。　そこで、ことしの５月の連休で、地元住民の中から、駐車場が少ないとか、銀山からリニューアルオープンをいたしました三瓶自然館までの経路がわからないといった声が聞かれ、市としてはどう思っておるのか、意見を聞いております。

　そこで私は、過去数年間の連休の観光客の動向と、観光協会、自治会、その他の協力団体の意見の取り上げる組織、またその意見はどういった経路で地元住民の皆さん方の意見が反映されているのか。そういうことを質問をいたしたいと思います。　以上、登壇しての質問を終わらせていただきます。 ○議長（小谷正美）　　蓮花助役。　　　　　　　　　　　　　　［助役　蓮花正晴　登壇］ ○助役（蓮花正晴）　　４番、大西議員のご質問の１点目、合併問題につきまして、私の方からお答えを申し上げます。　まずといいますか、市民説明会を終えて、どのようにこれを受けとめておるか。また、法定協議会の設置までどのような考え方といいますか、計画はあるかということのご質問でございます。　市民説明会、意見交換会の開催状況につきましては、これまでのご質問に対しまして、ご答弁申し上げたとおりでございます。どのように受けとめているかにつきましては、先ほど来、ご指摘いただいておりますように、ご参加をいただきましたご出席人数、少なかったように率直に言って思っておるところでございます。ではありますけれども、各会場でいただきました率直なご意見、あるいはご質問、また会場でお願いをいたしましたアンケートでも大きなご意見を賜っているところでございます。市民の皆さん方の貴重なお声を数多く頂戴をいたしたと思っております。　もちろん、このことを持ちまして、おっしゃいますように、市民の総意がすべて把握できたとは、露々思ってはおりません。ただ、申し上げましたように、大方の基本的なことにつきましての大方の方向性はいただいているのかなという実感でございます。　これまでも、申し上げておりますこの合併問題につきましては、当市におきましても極めて重要かつ喫緊の課題であろうと思っております。現下の国、地方の財政も含めた状況を考えますと、政府のやり方なり、いろいろお考えはあろうかと思いますけれども、私ども地方自治体を扱っておる執行部といたしましては、現下の状況は避けては通れないものというふうに認識をいたしましておりまして、その対応につきましては、１市２町、あるいは議会のご同意、ご賛同もいただきながら、条件が整い次第、次のステップに入っていきたいというふうに思うところでございます。　次のステップに入ってまいりませんと、これ以上、具体的なことについて、ご答弁を申し上げる私どもの手順というか、作業が前に行きませんので、そういう意味でけさほどからいろんな角度でご論議をいただいておりますし、私どももそういう意思表示をさせていただいておるところでございます。　次に、ご質問いただきました法定協議会、これの設置までの考え方といいますか、計画でございますが、これは議員もご承知のところではございます。合併のいわゆる特例法第３条にこの法定協議会は規定をされておるところでございまして、これを設置いたすとなりますと、地方自治法２５２条の２の定めるところによりまして、議会の議決をいただく必要があるわけでございます。そのときには、規約等も含めまして、その設置には関係する自治体それぞれの議会の議決を要するものでございまして、それに至るまでにはまだまだ準備会なり任意の協議会等々の作業手順があるところでございます。　したがいまして、合併特例法、先ほど来申し上げておりますように、１６年度末という期限がございます。この期限を見据えた対応が必要とは存じますけれども、まだまだ調整を行いまして、一定の１市２町の合意のもとに、議会にお諮りをするところになるものでございます。その間は先ほど申し上げましたけれども、１市２町の行政サービス、あるいは事務事業の実態調査を行うための組織を設置し、今後に備えてまいりたいというふうに思うところでございます。　なお、ご提案のありました市民の皆さんのどういいますか、意見といいますか、喚起といいますか、のためにご提言のありました講演会、あるいはシンポジュウム等々の開催につきましては、これは立ち上げる準備会の方で、できますれば、あるいは市独自になるかもわかりませんけれども、全体の中で１つのご意見、ご提言といたしまして、重く受けとめさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　皆田経済部長。　　　　　　　　　　　　　［経済部長　皆田修司　登壇］ ○経済部長（皆田修司）　　私の方からは大西議員ご質問の２番目の点と３点目のうちの第１点について、お答えをさせていただきます。　まず、ＢＳＥ問題についてでございます。万が一、大田市内でＢＳＥが確認された場合、生産農家の救済制度はどうなっているかとのご質問でございますけれども、国におきましては、今国会に牛海綿状脳症対策特別措置法案いわゆるＢＳＥ法案と申しておりますけれども、これが上程をされておりまして、昨日４日には衆議院を通過いたしたところでございます。　この法案の詳細については、まだ入手できておりませんけれども、新聞情報によりますと、その方針といたしまして、１点目がＢＳＥ発生時の対応マニュアルとなる基本計画の策定、２点目に２４カ月齢以上の病気やけがで死亡した牛のＢＳＥ検査は原則２００３年４月１日から義務づけをする。３点目といたしまして、牛の肉骨粉を原材料とする飼料の販売や牛への給与禁止。４点目といたしまして、畜産農家に目標耳標装着や牛の移動履歴などの記録・情報提供の義務づけ、５点目といたしまして、畜産農家や関連業者の経営安定のために、必要な措置などが盛り込まれていると報道されておるところでございます。　また、島根県では万が一の場合のＢＳＥの発生に備えまして、島根県牛海綿状脳症対策本部設置要綱を制定いたしまして、万一、県内で発生した場合の対応に備えております。　対応の基本として、次の３項目が挙げられております。　１点目といたしまして、発生農場への防疫並びに支援措置。２点目といたしまして、食肉公社に対しての防疫並びに運営上の措置、３点目といたしまして、農畜産物への風評被害の現状把握並びに被害回復対策であります。　次に、救済制度につきましては、国の対策といたしましては、患畜が出た場合、その患畜と何らかの形で接触のあった牛を擬似患畜の牛と呼んでおりますけれども、この擬似患畜につきましては、家畜伝染病予防法により、処分されることが定められておりますので、この擬似患畜の処分を補償する措置といたしまして、その牛の評価額の５分の４が手当金として、交付されることとなっております。ただし、最高限度額は１頭当たり４０万円ということでございます。　また、経営を再開する者に対しまして、家畜の導入、飼料資材購入、雇用労賃の支払い等、再開に必要な経費といたしまして、個人の場合、２,０００万円を限度に、また法人の場合には８,０００万円までの家畜疾病経営維持資金制度がございます。　県の対策といたしましては、ＢＳＥ発生農場の経営再開支援対策といたしまして、先ほどの国の擬似患畜処分手当金の残額になります擬似患畜の評価額の５分の１を県として、上乗せを補助するということでございます。　また、生産者団体の対策といたしましては、酪農につきましては、同居牛を擬似患畜として処分しなくてはならないため、これに対応するため、ＢＳＥ対策酪農互助システム支援事業がございます。この事業主体は、全国組織でございます社団法人中央酪農会議でございまして、生乳生産者が拠出する拠出金と国の助成金により原資をつくりまして、地域ごとに互助協議会を結成いたします。これにより、ＢＳＥが発生した酪農家が代替牛を購入する際、１頭当たり５０万円の支援と経営継続に必要な資金の援助として、１頭当たり１０万円が支給されることとなっております。　続きまして、ご質問の３点目のうちの１点目。５月の連休の観光客の動向について、お答えをいたします。　まず、ことしの連休中の動向でございますけれども、市では毎年連休中に観光客の入り込み調査を実施いたしております。これは、通過を含む車両台数を計測する調査でございますけれども、本年は５月３日と４日の２日間、大森町内の２カ所で実施いたしました。それによりますと、本年の合計台数は、４,４４８台でありまして、昨年の２,４４１台に比べますと、約２倍と非常に増加したところでございます。　石見銀山全体の観光客の入り込みにつきましては、ＮＨＫの大河ドラマ「毛利元就」の影響で平成９年にはそれまでで最高の３０万人の入り込みがございました。その後は、若干減少傾向にありましたけれども、世界遺産登録に向けた動きが活発化する中、平成１２年から再び増加傾向に転じ、平成１３年には再び３０万人の入り込みとなっており、確実に入り込み数は増加しております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　松井総務部長。　　　　　　　　　　　　　［総務部長　松井幸秀　登壇］ ○総務部長（松井幸秀）　　大西議員ご質問の石見銀山の世界遺産登録について、②の項でご質問いただいたところでございますけれども、今一つ、ご質問の内容が飲み込めていないところではありますけれども、市民の方からの意見、要望という点でありますれば、この数年来、大森町内の８自治会長の集まりでございます大森町の自治会協議会、これを対象に年１回、その年度に行われます市の事業につきまして、市役所関係課、これは石見銀山課が取りまとめて行っておりますけれども、市役所の関係課がそろって説明を行うことにいたしておりまして、その折りに各種、住民の方、市民の方からの要望もお聞きしながら、それぞれ対応しているという状況でございます。　なお、こういう市民の方からの要望でありますれば、自治会を経てやるようになっておりますし、そのため、特に石見銀山関係につきましては、市の窓口ということでわかりやすいように、石見銀山課というのも設置してございますので、特に地元調整が必要のない意見、要望等でございますれば、直接、石見銀山課の方にお寄せいただいても結構であると、このように思っております。　以上です。 ○議長（小谷正美）　　４番、大西　修議員。 ○４番（大西　修）　　再度質問をさせていただきます。　まず、１点目の合併問題ですが、実はこの合併特例債の協議会設置が、平成１７年の３月ということで、合併協議会の運営の手引き、マニュアルなんですが、総務省が発行した。これによりますと、法定協議会が設置してから、約２２カ月、丸２年を経るということがここに載っておるわけですね。そうしますと、市民の説明会にもあったように、今年度中、平成１５年の３月までに法定協議会を立ち上げなければ、この合併特例債を使うことができないとうたってあるわけですが、この合併特例債というのは、登壇して申しましたように、建設事業とそれから振興のための基金造成、この２つなんですね。それで、あくまでも借金であるということで、何もこれをあえて使わなくても、それにひっかけてとにかく、急いで急いで協議会を設置する。今年度中に何としても法定協議会というような考え方ではなくて、十分に市民の意見を聞き、また講演会やシンポジュウムでいろんな意見を聞き、議会からも市の行政からも市民の方に、いろんな案を出していき、市民の合意によって進んでいく。そういう方向というのは、つくられないもんだろうかということを私は、あえて意見として持っておるわけですが、この点につきまして、午前中の市長の答弁は何としても乗りおくれない、何としても１７年の３月までというふうな期間に固執する、そういうふうなことではなくて、そういう法律が使われなくても、合併するとか、しないとかというのを判断はできないものだろうかということが第１点でございます。　それと、実はことしの３月２８日に住民投票制度が設けられております。この住民投票の法制度化というのは、初めてのことなんですが、このことについて、もし資料があればお知らせを教えていただきたいと思います。　２番目のＢＳＥの問題なんですが、いろんな施策があります。そして、今、畜産農家の中ではできればＢＳＥが出た方が国の制度が非常にあるということで、出たらいいんだが、隣が出た場合にうちの方は大変になる。感染牛が確認された農家はいいんですが、その周りの風評被害を受けたそういう農家は、この施策の恩恵にはあずかれない、そういう落とし穴があるわけですね。そこら辺のものがどうなっているのかということで、先ほど経済部長の説明にあったように、なるほどＢＳＥ対策法が今、衆議院を通過しておりますが、これが野党４党の合意案、そして与党の合意案となって、参議院で通過をして法律化されるのは来年の４月からの実施でございます。その中でも、やはりＢＳＥ発生により、経営が不安定になった生産者、加工業者、流通販売業者、飲食店などに対し、国が経営の安定を図るために必要な措置を講ずるということだけなんですね。　じゃあ、具体的に生産者がこれだけ被害を受けました。風評被害を受けましたと言っても、なかなかじゃあ、具体的な処置を講ずるというのは一体どういう措置があるのかというのは、やはり市の中で意見を上げていかないと、国、県にそういう声を上げていかないと大変じゃないかと。　私も、飼育農家さんを調査させていただきましたが、酪農家の皆さんは本当に危機意識があるわけですが、和牛農家さんのところでは、和牛は絶対にＢＳＥは発生しない。肉骨粉は使っていないという生産者がおられるわけですが、「じゃあ、例えば大田市の三瓶町の酪農家から実際問題万が一にもＢＳＥが確認されたら、ただでは済まんじゃないですか」と言うたら、「そうですね」という意見を聞くわけです。それと同時に、じゃあ民間の団体、例えば農協サイドに話を聞きますと、もしそういう場合になれば、やはり大田市行政を中心に対策協議会何かがつくられて、そこの出方待ちではないだろうか。そういう意見を聞いておるわけです。　だから、民間の団体などは、ＢＳＥが出たらやっぱり行政のかけ声を待っているというのが現状でございますんで、そこら辺の考え方、例えば具体的に出た場合は、市が農協と共済組合とそういうふうなところと保健所と対策協議会を具体的につくって、対応に当たるのか。そういうことをひとつ教えていただきたいと思います。　それから、石見銀山の世界遺産登録についてでございますが、なるほど地元の中小業者の皆さん、住民の皆さんも観光客はだんだん増えておるということで、非常に希望を持っておるわけですが、こういう話があるわけですね。例えば、世界遺産に登録されたならば、いろんな規制がある。それは、施設の規制もありますが、例えば自然を守るため、そして今の状況を保存するために、民間の商売屋さん、例えば銀細工のお店だとか、焼物店だとか、そういう中小業者の皆さん方が、その地域で販売ができなくなる。そういう状態になるんではなかろうかということで、自主的に調査をされておるわけですね。　そうすると、８番議員さんの質問のときにあったように、商業活動については、経済効果とかそういうことで一応準備しておるけど、独自の道を歩むべきである。ある程度の規制はやむを得まい、そういうような答弁だったと思うわけですが、こういう中小業者の皆さん方は、むしろ世界遺産にはならない方がいいんじゃないか、そういう意見が具体的に上がっておるわけです。　こうしますと、その意見を摘んでいくんではなくて、やはりそういう皆さん方の意見を市としてはよく聞いて、そして理解と納得の上で、一致団結をして世界遺産登録を目指す体制、そういうものをつくっていかんといけないんではないかと。そういうふうに思っておりますんで、そこら辺の具体的な世界遺産は別にそういう力を入れなくてもいいじゃないかという、そういう住民の皆さん方にどう理解と納得を得られていくのか。そこら辺の話をちょっとお伺いしたいと思います。　以上、再質問とさせていただきます。 ○議長（小谷正美）　　ここで、１０分間休憩いたします。　　　　午後　２時５７分　休憩　　　　午後　３時０７分　再開 ○議長（小谷正美）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　本日は、４番、大西　修議員の質問終了をもって、打ち切りたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小谷正美）　　ご異議なしと認めます。よって、本日は大西　修議員の質問終了をもって、打ち切ることといたします。　大西　修議員に対して、回答をお願いします。　蓮花助役。 ○助役（蓮花正晴）　　合併に関してのことを再質問でございました。それで、かかる状況をどうみるかということに尽きると思いますね。それで、今回の合併特例法、ご案内のように、例えば、福島県の矢祭町でございましたか、議会、執行部挙げてどことも合併しませんよという宣言をされております。それもまた、選択の一つであろうと思います。ただ、私ども、ことしの３月議会を通しまして、この６月議会を迎えておるところでございますけれども、私どもが今日段階でもろもろ状況判断なり、したところにおきましては、やはり執行部といたしましては、今日の合併特例法の期限内に１市２町で一緒になりまして、ひとつ新しい町をつくっていこうじゃないかということで意見を集約いたしまして、今議会にそういう立場でご答弁申し上げておるところでございますし、あるいは先ほど来、経過報告申し上げておりますように、５月には市内各ブロックごとに５カ所に執行部といたしましての考えを持ちまして、地域へ出かけたということでございます。　したがいまして、合併特例法いうても、借金じゃないか。もちろん、借金でございます。ただ、有利な借金には違いないところでございまして、それらを活用しながら、１市２町で、例えば申し上げますと、パンフレットにもお示しておりますように、貴重な財産であります、共通の資源であります石見銀山の問題、あるいは三瓶山とサンドミュージアム、あるいは温泉津温泉等々、ルート設定も一緒にしていった方が、より今後有効ではなかろうかということで、判断を執行部としてはしておるところでございまして、今後、広範な議論をいただきたいと思うところでございます。　それと、もう一点。住民投票の関係でございます。いわゆる、合併に向けましての手順といたしまして、あるということでございまして、資料があればということでございますので、それは今企画の方で当たっておりますので、資料は探し出しまして差し上げたいというふうに思っております。合併については以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　皆田経済部長。 ○経済部長（皆田修司）　　ＢＳＥ対策についてでございますが、国、県の方へ意見を上げていかなければならないのではないかということでございまして、もちろんでございます。大田市といたしましても、先には２月には市長会の中で、大田市長からの提案ということで、国、県への要望も出したところでございますし、日常の業務の中で、連携の中で当然声を出していっております。　先ほど申し上げました各種制度につきましても、その成果の一端というふうにも思っておるところでございます。さらに、もし、万が一、この地域の中で起きた場合、その対応する体制はいかにということでございますけれども、これにつきましては、先ほど説明いたしました県の対策本部の設置要綱、これ５月１３日に設定されておりますけれども、これの中で現地の推進本部が位置づけられております。これは、農林振興センター単位でのものでございまして、その下に現地の防疫推進会議という形でこの中へ市町村、農協、あるいは共済組合等が組み入れられておるということでございます。　ただ、この内容につきましては、近日中に説明会がある見込みでございまして、今、詳細については、伺っておりませんので、以上で説明とさせていただきます。 ○議長（小谷正美）　　松本教育長。 ○教育長（松本陽三）　　石見銀山の世界遺産登録に関連しての規制ということのお尋ねでございますが、何を心配してそのようなことをおっしゃっているのか、ちょっと意味がつかみきれないところでございますけれども、仮に世界遺産登録がなされたといたしましても、現状のもので撤去というふうなことにはならないものでございます。　ただ、言えますのは、世界遺産登録となったときに、あるいは現在の町並み整備の指定を受けておる地域もございますけれども、そういったところにふさわしくないもの、例えば、現在ないけれども、パチンコ屋をつくるとか、あるいは広場があれば、競馬場を持ってくるとかいうようなものについては、当然規制の対象となりますけれども、普段の生活をするためのものについての規制はないというふうに承知をしております。　したがって、世界にまれにみる産業遺跡ということでございますので、多分議員さんも世界遺産登録から撤退すべきだというご意見ではないというふうには思っておりますが、私どもは先ほど言いましたような貴重なものでございますので、世界遺産登録に向けて積極的に進めてまいりたいと。　そのために、地元に対する説明会につきましても、先ほど総務部長の方から答弁をいたしましたように、それぞれの自治会、あるいは事業所、なお、そういった説明会に出席できない方については、いつでも対応しますということで、地元にも紹介しておるところでございまして、具体的にそういったことへのご心配の相談は今のところ受け付けておらないところでございますが、何か具体的な事例がございましたら、相談に行くようにということで、あるいは来いということであれば、ご説明にでも伺いますが、そういったことで対応をいただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（小谷正美）　　４番、大西　修議員。 ○４番（大西　修）　　ありがとうございます。　最後、意見ということで言わせていただきます。　私の今回の１番、２番、３番はすべて関連性があるものと思っております。特に、ＢＳＥの問題では、いち早く農畜産物の価格補償の充実、こういうものを市独自でつくっていかないと、なかなか今の県内屈指の畜産地帯を持っておる我が大田市においては、今の畜産物の価格低迷の中で、牛飼い農家は特に酪農家を初めとする牛飼い農家は、あきらめ感が漂っておるわけです。そこら辺のもので何か対策をと打てば、今、ＥＣを初め、ヨーロッパ諸国が、農業予算というのは８割までが農畜産物の価格補償体系なんだということで、自国の農業を守っていく。そういうことをいち早く確立する必要があるんではなかろうかと思っております。　そして、この３番目の石見銀山の世界遺産登録についても、合併問題の中に入れて、じゃあ合併をしたときに、この遺産登録も含めて、市民はどういうふうに考えておるのかという積極的な提案を市行政独自がやっていかないといけないんじゃないだろうか。そういう気がしております。　そこら辺も含めて、市長の見解を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。　市長、意見がなかったら、よろしいですよ。 ○議長（小谷正美）　　熊谷市長。 ○市長（熊谷國彦）　　市長、何も言わんかったということになると、また何だかんだ言われると思いますので、一言言いますが、この合併問題については、先ほどから言っておるように、大体、私の意見としてはきょうも言ったように、早くこの合併準備会をするための設立委員会を設けて、その設立委員会をつくり、それから任意の協議会をつくり、そしてまた議会の皆様方にこの法定の協議会に持っていくように、また議決もお願いせないかんということで、今、進んでおるわけでございます。　こうして、合併ということになると、仁摩と温泉津と相手方もあることであるし、そうして、余り延び延びにしておくと、合併の法の期限というものが、あなたもさっきおっしゃいましたように、１７年の３月３１日にはもう効力を失ってしまうと。そして、それ以後に合併しますなんて言ったって、これは意味がないです。そんなに遅くなるんだったら、今ごろこんな話せんほうがいいと、こういうことでございますので、その辺もよくご理解をしていただきたいと、このように思います。　それから、またＢＳＥの問題について、私も牛飼いの一人でございますが、いろいろとおっしゃることはよくわかりますし、あなたもやっぱり牛飼いをしておられたから、いろいろとよくご存じだと思いますが、やはり価格の補償ということは、これは非常に大事な問題だと、このように思っております。

　ただ、私、ここで１つ申し上げたいのは、なぜＢＳＥが出たかということ。これは、出たのは北海道からばっかり出ておる。それを風評被害で、「やれ、大変だ、大変だ」ということで、慌てふためいてみんなおる。慌てふためくということは、備えあれば憂いなしということでやるということは、１つの方法かもしれませんが、やはりこれは私に言わせれば、儲け主義になってやっとったから、ああいうことになったんじゃないかなと、このように思います。ということは、肉骨粉が問題なんだ。　これは、ＢＳＥというのは、やはり肉骨粉がああいうふうな病気を引き起こしておるわけであって、肉骨粉を食わせんかったら、そういう問題は起こらんかっただろうと。　それはなぜかと言いますとね、やはり共食いというものは一番、これ、いけんわけだ。人間が人間の肉食ったり、何かしたら、これは絶対滅びるもとである。だから、あの肉骨粉でも牛でやった肉骨粉を豚に食わせたって何ともない、鶏に食わせても何ともない。それをあえて牛の肉骨粉を牛に食わせたから、こういうことになったんではないかなと。これは、私の思っておることですよ。だから、それをなぜ食わしたかという。　やはり、肉骨粉を食わすと確かにたんぱくも多いし、乳もよく出る。牛の健康状態、そういったものもええそうでございますので、やったということを言っておりますが、やはりそれはそこまで人間でいえば、人倫に反したことまでして金儲けをしようということが原因ではなかったかなと、このように思っております。　だから、私は牛というものは、儲かるものではない。可愛がってやれば、向こうからいろいろなことを儲けさせてくれるものだと、このように思っておりますので、大田市も慌てふためいて、「やれ、補償問題どうだ。これが出たらどうするか」とあんまり慌てふためいてそればかりに気を取られてほかのことが留守になっとったら、また大変だと。　こういうことにもなりかねないと思っておりますので、この問題は県、あるいは国の方でいろいろと対策もやっておられるわけでございます。そんなものを幾らやっても、大田市の牛はそんなことでお世話になる牛は出てこないと、こう私は思っておりますので、そのようにこの問題については、取り組んでいこうと、このように思っております。　それから、世界遺産登録についてでございますが、何か誤解をしているんではないかと、このように思います。世界遺産登録になったら、そこでやっておる店なんかがやれんようになるんじゃないかというようなことをおっしゃいましたが、先ほど教育長が答弁しましたように、競馬場はできませんけども、あそこに向けてパチンコ屋だとか、あるいはキャバレーだとか、そういうようなものをやろうと思っても、これはもう既にあそこは重要伝統的建造物群の指定地区でございますから、それはなろうとならんとにかかわらず、この指定でできないわけでございますので、そのようにご理解いただきたいと、このように思います。　いいですか。 ○議長（小谷正美）　　以上で、本日の一般質問を打ち切ります。　明日は、定刻に会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　午後３時２１分　散会...

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大田市議会 2002-06-05 平成14年第392回定例会（第2号 6月 5日）

大田市議会 2002-06-05
平成14年第392回定例会（第2号 6月 5日）