大田市議会 2002-03-04
平成14年第391回定例会（第1号 3月 4日）
議案第 ９号 平成１４年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計予
算
議案第１０号 平成１４年度大田市
水道事業会計予算
議案第１１号 平成１４年度大田市
病院事業会計予算
議案第１２号 大田市
男女共同参画推進条例制定について
議案第１３号
農作業準備休養施設の設置及び管理に関する条例制定について
議案第１４号 市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償
に関する条例制定について
議案第１５号 大田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制
定について
議案第１６号 職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第１７号 職員の定年の特例を定める条例を廃止する条例制定について
議案第１８号 職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定につい
て
議案第１９号 職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
議案第２０号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につ
いて
議案第２１号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第２２号 大田市
特別会計条例の一部を改正する条例制定について
議案第２３号 大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例制定について
議案第２４号 大田市
伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例
制定について
議案第２５号 大田市漁港管理条例の一部を改正する条例制定について
議案第２６号 大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制
定について
議案第２７号 公有水面の埋立てについて
議案第２８号 市道路線の認定及び変更について
第５ 休会について
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１から日程第５まで
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出 席 議 員 （２２名）
１番 生 越 俊 一 ２番 財 間 広 光
３番 内 藤 芳 秀 ４番 大 西 修
５番 森 山 尚 志 ６番 月 森 和 弘
７番 木 村 幸 司 ８番 有 光 孝 次
９番 熊 谷 直 道 １０番 石 﨑 俊 朗
１１番 福 田 佳代子 １２番 福 田 実
１３番 石 原 安 明 １４番 林 仁
１５番 通 山 忠 治 １６番 原 敏 夫
１７番 宅 和 紀 行 １８番 中 島 宏 喜
１９番 清 水 勝 ２０番 月 森 喜一郎
２１番 下 迫 紀 弘 ２２番 小 谷 正 美
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市 長 熊 谷 國 彦 助役 蓮 花 正 晴
収入役 清 水 幸 男 総務部長 松 井 幸 秀
民生部長 大 谷 正 幸 経済部長 皆 田 修 司
建設部長 大 谷 正 行
市立病院事務部長 盛 川 弘 行
秘書広報課長 田 村 和 宏
総務部総務課長 森 川 治
財政課長 知野見 清 二 人事課長 三 島 賢 三
企画振興課長 品 川 保 夫 健康長寿課長 尾 村 美 保
経済管理課長 尾 﨑 正 一 建設管理課長 渡 邊 誠
市立病院総務課長 川 上 佳 也 教育長 松 本 陽 三
教育委員長 秦 雍 二 教委総務課長 松 村 淳 真
水道事業局長 那須野 強 志 水道管理課長 小 林 克 己
監査委員 大 野 進
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 吉 田 勝 事務局次長 鳥 居 達 郎
議事係長 和 田 政 人 庶務係 松 村 和 典
午前９時０１分 開会
○議長（小谷正美） 皆さん、おはようございます。
これより第３９１回
大田市議会定例会を開会いたします。
ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。
ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小谷正美） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１１条の規定により、３番、内藤芳秀議員、４番、大西 修議員の両名を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（小谷正美） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の会期は、本日から１８日までの１５日間とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から１８日までの１５日間とすることに決しました。
◎日程第３ 議長諸般の報告
○議長（小谷正美） 日程第３、諸般の報告をいたします。
お手元に
定期監査報告書が提出されております。ご覧おきいただきたいと思います。
◎日程第４
市長提出議案上程〔施政方針・提案理由説明〕
○議長（小谷正美） これより議案を上程いたします。
議案第２号から議案第２８号までの２７件を一括議題といたします。
議案名を朗読いたさせます。
〔
事務局職員朗読〕
○議長（小谷正美） 提案理由の説明を求めます。
熊谷市長。
〔市長 熊谷國彦 登壇〕
○市長（熊谷國彦） 本日ここに、第３９１回
大田市議会定例会の開会にあたり、提案をいたしました諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営の基本的な考え方と主要な施策について申し述べ、
市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
大田市を取り巻く環境は、景気の一層の悪化や国の構造改革、さらには地方自治の本質を改めて問う市町村合併問題など、極めて厳しく、先行きが不透明なものとなっております。
こうした厳しい状況のなかではありますが、３万3,６００余の市民の皆様が夢と希望の持てる２１世紀の「大田市」を切り拓くため、諸課題に積極果敢に取り組んでまいる覚悟であります。
平成１４年度は、先の１２月
市議会定例会で議決をいただき策定をいたしました第４次大田市
総合開発基本構想「おおだ
ふるさとづくり２１プラン」のスタートの年であり、本構想でお示ししております大田市の将来像「歴史と自然が描くまち おおだ」～いま、ふたたび銀の道から世界へ～」の実現に向け、議会並びに市民の皆様のご協力とご指導を賜りながら邁進する所存であります。
本構想では、まちづくりの基本理念として市民の皆様と行政が知恵と力を出し合い、市内の魅力ある資源を生かし、安全で快適、健康で文化的な魅力ある生活を営むことのできる地域社会の実現を目指すこととしております。
そして、これの実現のために次の５つの基本方策を掲げております。
第１に、“やすらぎ”と“うるおい”のある社会づくり、第２に、“豊かな心”と“ふるさとを誇りに思う心”を育む文化づくり、第３に、“楽しさ”と“ゆとり”を感じる環境づくり、第４に、“活力”と“個性”のある産業づくり、第５に、“参画”と“自立”の市政づくりであります。
さらに、これら５つの基本方策を有機的に結びつけながら、全ての基本方策の達成をさせるため、５つの重点施策を掲げております。
その１つは、文化遺産、自然を生かした大田市の魅力づくりの推進であります。
市民の皆様がふるさと大田に誇りを持つこと、市外の皆様も大田市を慕い、訪れていただくことが市の活性化に大きな影響を与えるものと考えております。
当市の貴重な歴史・文化遺産と豊かな自然を生かし、大田市をアピールする施策を推進します。
２つ目は、若者定住に向けた雇用・環境の整備推進であります。
当市の活性化には、若者の定住は欠くことのできない課題であります。
引き続き、
企業誘致等就労の場の確保に向けた取り組みや、社会参加をしながら子どもを産み育てやすい環境づくりを行うとともに、本年度から大田市出身者に向けて、ＵＪＩターンを促進するための情報発信を積極的に行ってまいります。
３つ目は、広域交通網・情報通信網の整備であります。
生活道路である市道の整備は勿論のこと、山陰自動車道など高規格道路、あるいは高規格道路へのアクセスする国、県道の整備等を積極的に促進し、
道路ネットワークの形成を図ってまいります。
また、今日の情報化社会にあって、必須となっております情報網の基盤整備について十分検討しながら、当面は、情報機器の利用に向けた講習・研修体制を整備し、情報化に対応できる層の拡大を図ってまいります。
４つ目は、県央の中核都市としての都市機能の充実であります。
大田市は、県の中央部に位置する市として、また、
大田地区広域市町村圏の中心市として重要な役割を持っていると認識いたしております。
市民のみならず、当市を訪れる人々のニーズに応えうる都市機能の充実を図ってまいります。
５つ目は、
地域コミュニティ環境の整備推進であります。
市内には３６０余りの集落が存在し、これまで各種の自治活動が行われ、人々の生活に重要な役割を果してまいりましたが、現在、特に中山間地域では、集落維持に支障をきたす状況が顕著になりつつあります。
集落の維持、活性化は、市民の皆様の生活に直接影響する課題であり、安全で潤いのある生活を確保するため、コミュニティの振興に努めます。
これら５つの重点施策を念頭に、大田市らしい個性と活力にあふれるまちづくりを展開してまいります。
次に、平成１４年度における基本方策に掲げた主要事業について申し述べます。
第１は、“やすらぎ”と“うるおい”のある社会づくりであります。
少子・高齢化の進行と、多様化・高度化する社会の変化に対応し、市民誰もが健やかに安心して暮らせるまちづくりを目指します。
そのために、保健、医療、福祉環境の整備や人権施策の展開及び
防災体制づくりを行います。
まず、保健医療の充実についてであります。
母子保健対策につきましては、心豊かな子どもが育つ地域づくりをめざして、「大田市母子保健計画」に基づき、妊産婦・乳幼児期から小児期、思春期まで一貫した健康づくりを推進してまいります。
特に思春期における健康問題、児童虐待など親子の心の問題など新たな課題につきましても、関係機関と一体となって取り組んでまいります。
成人・
高齢者保健対策につきましては「大田市
老人保健福祉計画」に基づき、事業を実施してまいります。
特に死因の第１位を占める、がん対策の充実、また、年々増加しております糖尿病や高脂血症の予防対策に加え、新たにＣ型肝炎対策に取り組んでまいります。
併せて、高齢者が健康で生きがいを持って社会参加し、自立した生活を送れるよう元気老人対策に取り組んでまいります。
国民健康保険事業につきましては、年々増高する医療費が財政運営における大きな負担となっております。
国においては、昨年１１月に
医療制度改革大綱がまとめられ、高齢者医療の対象年齢の
段階的引き上げや完全定率１割負担制度等が盛り込まれたところでありまして、当市におきましても引き続き医療費の適正化と保険料の収納率向上、並びに健康意識の高揚や
健康増進等保健事業に積極的に取り組み、安定した国保運営に努めてまいります。
大田市立病院につきましては、開院後、３年が経過をいたしました。
この間、施設・設備の整備や高度医療機器の導入に併せ必要な医療従事者の確保により、大田２次医療圏の中核病院として着実に医療機能の整備・充実が図られたものと考えております。
病院経営を取り巻く状況は、医療制度の改正による診療報酬点数の引き下げなど、より厳しいものとなりますので、今後とも効率的な運営に努めてまいります。
また、本年度におきましては、感染症病床の増築工事をはじめ、老朽化した施設・設備の改修や駐車場の整備を行うなど患者サービスの向上を図り、より一層信頼され、親しまれる病院として努力してまいります。
地域医療体制整備につきましては、医療機関との密接な協力関係を発展させ、診診連携、病診連携体制の向上により、地域医療の充実・確保に努めてまいります。
また、保健・医療・福祉のサービスが一体的に提供できるよう、関係機関との連絡会を設置し、情報の共有化と総合整備を図ってまいります。
次に、社会福祉の充実についてであります。
地域福祉機能の向上につきましては、平成１５年度に福祉のまちづくりも視野に入れた
地域福祉計画を策定することとし、本年度は、
社会福祉協議会、
民生児童委員及び関係機関、地域住民等と連携強化を図り、準備を進めてまいります。
子育て支援体制の整備につきましては、社会構造の変化、女性の社会進出に伴い、多様化する保育ニーズへの対応と保育サービスの一層の充実を図るため、公立保育所の再配置を含む保育所全体の整備計画を組み立ててまいります。
本年度は、これの先行事業として老朽化した相愛保育園を改築し、保育の安全を図るとともに、同園において
地域子育て支援センターを設置し、一時保育、乳児保育等の充実を図ってまいります。
同和対策につきましては、本年３月末を以て、いわゆる地対財特法が失効いたします。
今後は、一般対策としての対応になるわけでありますが、県においては、
運転訓練事業等一部事業について経過措置期間を設けて事業継続がなされますので、これを引き続き活用してまいります。
隣保館につきましては、バリアフリーを中心とした改修に併せ、愛称を「おおだふれあい会館」とし、同和問題だけでなく、人権全般にわたる相談・活動拠点として運営を図ってまいります。
また、
住宅新築資金等貸付事業における償還未納者に対しては、適切な納付指導を行い、早期償還に努めます。
障害者福祉につきましては、国・県において本年度に新
障害者プラン策定が予定されておりますが、整合性を図るため、本市においても
障害者福祉計画の見直しを行い、十分に福祉ニーズを把握し、
福祉サービスの向上に努めてまいります。
また、
精神保健福祉法の改正により、本年４月から
精神保健福祉業務が市に移譲されることとなりますが、業務の円滑な推進のため関係機関との連携を強化し、併せて
精神障害者生活支援事業等の充実を図り、精神障害者の福祉向上に努めてまいります。
さらに、
障害者福祉サービスは、利用者の立場にたった制度を構築するため、行政がサービスを決定する措置制度から障害者自らサービスを選択する支援費制度に平成１５年度から移行されることとなり、これに先立ち本年１０月から
支給申請受付事務等が市町村事務となりますので、この業務の体制づくりに向け早急に準備を進めてまいります。
低所得者・母子家庭等の福祉については、
民生児童委員をはじめ、関係機関等との更なる連携を構築し、相談指導体制の充実を図ります。
要援護者が必要とされる様々なニーズを具体的に把握し、各種事業及び母子福祉資金・
生活福祉資金等の融資制度の有効活用により、自立援護対策の推進を図ってまいります。
次に、
高齢者保健福祉の充実についてであります。
高齢化率２９％と高齢化が進展する当市においては、高齢者がいつまでも健康で、住み慣れた家庭や地域で生きがいを持って暮らせる健康長寿社会の早期実現が待たれます。
高齢者が活躍できる環境整備につきましては、老人クラブの支援をはじめ、高齢者の知恵、経験、能力を活かす場の拡充や、学校や公民館と連携し、
世代間交流事業の促進に取り組んでまいります。
保健・医療・福祉が一体となった
高齢者サービスの充実につきましては、高齢者の自立した生活を支援するため、要介護状態にならないよう、また、要介護状態がさらに悪化しないように、予防に重点を置いた介護予防・
生活支援事業等の充実に努めます。
また、介護保険制度に基づく基盤施設整備への支援・
介護相談員等派遣事業による
介護保険サービスの質の向上に取り組んでまりいます。
次に、人権・同和教育の推進についてであります。
昨年度策定いたしました「大田市
人権施策推進基本方針」に基づき、様々な人権問題に対し、一人ひとりが主体的に学習活動に取り組むことができるよう関係機関、各種団体等と連携しながら、人権啓発の推進並びに学校教育、生涯学習における人権教育の充実に努めてまいります。
次に、男女共同参画の推進についてであります。
全ての人がお互いにその人権を尊重し、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる
男女共同参画社会の実現は、２１世紀の大田市の発展を考える上で重要な課題であります。今議会に上程させていただいております「大田市
男女共同参画推進条例」を指針とし、また、平成１３年３月に策定をいたしました「大田市
男女共同参画計画」に基づきまして、総合的・計画的な施策の推進に努めてまいります。
次に、
コミュニティ活動の推進についてであります。
地域における福祉・教育力の確保、あるいは定住促進という観点から、引き続き、
ふるさとづくり２１推進事業、
自治会集会所建設支援事業、
自治総合センターの
コミュニティ助成事業の導入と、各種事業を展開してまいります。
ことに、本年度からは平成１３年度で終了となります大田市中
山間地域集落維持・
活性化対策事業のフォローアップとして、新たに県事業である「元気の出る
集落づくり事業」の導入を行い、集落の自主的な活動を支援してまいります。
次に、防災体制の整備と防災意識の啓発についてであります。
消防力の充実強化につきましては、常備消防においては、多様化する災害に対応し、より高度な救急・救助活動が行えるよう救急車、救助工作車等の更新整備等を行うとともに、消防大
学校等各種研究会への派遣により職員の資質向上に努めます。
また、非常備消防においては、災害発生時の初動体制の確立、防火水槽の整備、消防輸送車の更新、増車など、災害時の即応体制の充実に努めます。
防災体制の充実強化につきましては、いつどこで起きるかわからない災害に対処するために、日頃からの防災意識の醸成と災害に対する備えが極めて重要であります。
このため、本年度より年次的に食糧の備蓄を行うとともに、防災訓練を実施することにより災害に強いまちづくりを目指します。
第二は、“豊かな心”と“ふるさとを誇りに思う心”を育む文化づくりについてであります。
この度の構想のキーワードは人材の育成であります。
次代を担う子ども達の健全な成長はもとより、市民誰もが生涯学習を通じて豊かなライフスタイルを形成していくことが私達の共通の願いでもあります。
先人より育まれた独自で貴重な文化とその歴史を大切に保存、活用しながら、この地に住む誇りと豊かな心を育み、さらには交流を促し、人材の育成に努めてまいります。
まず、学校教育の充実についてであります。
２１世紀を生きる子どもたちに必要な資質として、「たくましく生きる力」を育むことが教育の果たす使命であります。
そのため、健康な心身と豊かな情操を育む教育環境の保障が重要であります。
こうした観点から、新年度は、大田小学校の屋体改築に向け実施設計に着手するとともに、
池田小学校屋体の床改修を行うこととしています。
昨年９月に答申をいただきました「大田市
学校教育振興審議会」の指摘課題を踏まえ、今後の少子化に対応した効果的な教育行政の組織の展望と効率的な施設の在り方、人的配置の抜本的見直しを進めてまいります。
新年度からは「完全学校週５日制」が実施されるとともに、新学習指導要領に基づく教育が推進されることとなっております。
学校教育においては「基礎・基本」の確実な定着に、より一層力を注いでまいります。その上で、子どもたちが自ら学び、自ら考える力を身につけるため、「総合的な学習の時間」により社会人の活用、地域の特性を活かしたふるさと学習をはじめ、奉仕活動などの展開など地域と学校とが連携をした教育環境における多様性の確保と充実に努めてまいります。
また、いじめ、非行などの問題行動、さらに不登校児童・生徒の増加などに対応するため、適応指導教室、
教育相談事業、
スクールカウンセラーの配置などによる心の教育の充実に努めてまいります。
さらに、ＩＴ社会に対応するため新年度からすべての中学校で生徒一人に１台のパソコンを整備し、情報教育の充実を図ってまいります。
小学校においても逐次整備を図ってまいります。
次に、社会教育の振興についてであります。
まちづくりの基本は人づくりであるという認識のもと、中央公民館をはじめとした市内公民館を拠点に取り組まれている各種生涯学習講座等を引き続き推進するとともに、図書館など全市域を対象とする
コミュニティ施設との情報の共有化、人材の有効活用などの連携を強め、生涯学習社会の深化を図ってまいります。
特に、今年度は高齢者が中心となる取り組みを一層強化するとともに、昨年度に引き続き、
ふるさとづくり２１推進事業や情報格差解消のためのＩＴ講習会などを実施してまいります。
また、この４月から実施される完全学校週５日制を契機に、関係団体・機関などとの連携を一層深め、学社連携。融合事業を積極的に推進してまいります。
図書館につきましては、蔵書目標の１０万冊を達成したところですが、引き続き図書の充実を図るとともに、読み聞かせグループの
育成等コミュニティ施設としての機能の充実、強化に努めてまいります。
次に、文化財の保護と活用についてであります。
平成１３年４月に世界遺産暫定リストに正式に登載されました石見銀山遺跡は、その価値が改めて認められ、石見銀山遺跡を訪れる方々も増えつつあります。
大田市が世界に誇る遺産とするべく、世界遺産の本登録を目指し、島根県とともに総合的な調査を進め、その拠点ともなるガイダンス施設の早期建設を県に強く要望してまいります。
重要文化財・旧熊谷家住宅につきましては、石見銀山遺跡の中核施設として整備後の複合的な活用を予定しておりますので、種々ご意見もいただきながら、保存修理工事を本格的に進め、併せて、新規定住効果も見られます町並み保存事業の建物修理も引き続き進めてまいります。
発掘調査につきましては、古い時期の炉跡が次々見つかるなど銀生産の実態が明らかになりつつありますので、これも県と共同して継続してまいります。
なお、昨年、庁内には、世界遺産登録推進本部を設置し、遺跡を共有しております温泉津町・仁摩町とは連絡協議会を共同設置したところであります。
今後とも手を携えながら登録準備を進めてまいります。
次に、地域文化の振興と新たな文化づくりについてであります。
昨年、国においては、文化芸術が心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要であるという観点から、文化芸術振興基本法が制定されたところであります。
当市においても市文化協会、市体育公園文化事業団との連携に努め、文化芸術の振興を図ってまいります。
また、本年度におきましては、優れた文化芸術を提供するために、市民会館大ホールの舞台照明設備などの整備を行います。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興についてであります。
まず、大田陸上競技場の第４種公認を引き続き確保するための施設整備を実施するとともに、大田運動公園多目的広場の整備を進め、利用者の利便性の向上に努めます。
また、市体育協会との連携の強化に努め、生涯スポーツ、競技スポーツの一層の振興を図ってまいります。
三瓶高原クロスカントリー大会につきましては、昨年整備したコースと利便性を活かし、特色を持たせた大会づくりに取り組んでまいります。
また、平成１６年度に島根県が主会場となり開催される高校総体において、登山大会が大田市での開催予定になっており、これの取り組みを順次進めてまいります。
次に、国内外交流の拡大と人材の育成についてであります。
国際化があらゆる分野で進展する中、多彩な交流を通じて、自らの地域の個性や存在意義を再認識するためにも、国際交流や協力への市民意識の醸成を図ることが必要であると考えております。
姉妹都市であります大韓民国テジョン広域市との交流につきましては、昨年度、テジョン市の中高生を迎えての交流事業の再開、また、新たにテジョン市での美術交流展の開催など、市民レベルの交流を推進したところであります。
本年度は、日本と韓国で、サッカーワールドカップが開催され、これを機会に、両国の幅広い分野での交流事業を推進する日韓国民交流年の年であります。
当市においては、本年度、テジョン市との相互交流の発展を図るため、当市を会場とする美術交流展の開催、また、当市の中学生をテジョン市に派遣しての青少年交流などに取り組むことといたしております。
国内交流につきましては、岡山県笠岡市との友好都市関係を大切にし、民間交流が一層深まりますよう、引き続き取り組んでまいります。
また、本年度からは、ＵＪＩターンを促進するための情報提供、あるいは収集の手段として、ふるさと大田と出身者を結ぶ「ふるさとネットワークづくり事業」に取り組んでまいります。
次に、山村留学の推進についてであります。
山村留学事業につきましては、平成８年度から短期留学事業に取り組んでおりますが、この間に参加した子どもたちの数は広島県内を中心に全国各地から延べ1,０００名を超え、活動地域の拡大や活動メニューの充実により、事業の熟度は高まっております。
本年度は、さらに市民参加を促しながら、都市において失われつつある田舎の豊かさ、歴史と文化が育んだ街並み景観など当市の個性を生かした幅広い交流と地域の振興を図るため、国の支援を得て「山村・都市交流プログラム」を策定いたします。
また、拠点となる山村留学センターにつきましては、三瓶山北の原地区での建設に向け、実施設計、用地造成工事等を実施することといたしております。
第３は、“楽しさ”と“ゆとり”を感じる環境づくりについてであります。
豊かな自然環境を保全しながら、市民が快適に過ごすことのできる環境づくりにより、自然と共生したまちづくりを進めるとともに、高度化、高速化する社会動向に対応するため、また、市民生活の利便性を確保するため、都市施設や道路網など生活環境の整備を行ってまいります。
まず、
道路ネットワークの形成についてであります。
今日、極めて厳しい状況下ではありますが、道路整備は重要な課題であり、有利な財源を活用して、効率的に道路整備を推進していきたいと考えております。
山陰自動車道につきましては、現在、安来・宍道間が供用を開始したものの、出雲以西での取り組みが遅れておりますが、出雲・仁摩間の３７㎞では環境現地調査が進み、都市計画決定に向けた動きが進んでおります。
引き続き関係市町村と連携を取りながら整備主体や路線の早期決定を促す取り組みを展開してまいります。
国道につきましては、高速交通体系のアクセス道路として、また、市の東西・南北を結ぶ広域幹線道路として重要な役割を担っております。
国道９号においては、多伎町から波根町にかけての急カーブ区間の整備や交通安全施設の整備等の早期完成、また、市の南北を結ぶ国道３７５号においては、忍原地内の未改良区間の早期整備に向け要望してまいります。
県道につきましては、地域の生活圏を連絡する重要な生活幹線道路であります。
中でも主要地方道仁摩・瑞穂線につきましては、新大森トンネルが今年度中に開通し、工事区間が本格的に大森町地内へと移行する予定であります。
今後は、現在、事業進捗中の川本・波多線、大田・桜江線、大田・佐田線などとともに一層の促進を要望してまいります。
市道整備につきましては、市民生活に最も密接しており、地域福祉の充実を図る上で整備は不可欠であると考えております。
緊急度の高い路線を中心に、継続事業を優先して整備を進め、
道路ネットワークの形成を図ってまいります。
三瓶小豆原埋没林現地整備に併せ、アクセス道路となる小豆原線の整備につきましては、継続実施してまいります。
また、市道の安全性・信頼性の向上を図るため、道路防災総点検に基づき、相生橋耐震補強工事と静間大屋線沿いの法面防護工事を実施してまいります。
さらに、新規事業として川合町浅原地内の松山橋が老朽化しているため改良工事を実施してまいります。
一方、市に通じる広域
道路ネットワークの形成・地域間交流道路の整備促進につきましては、当市における交流人口の拡大や広域的な地域連携を図るうえで必要なものであり、近隣の市町村と早期改良を目指し、互いに関係先へ要望を行ってまいります。
次に、交通網の整備についてであります。
交通運輸につきましては、本年２月より乗合バス事業にかかる規制緩和が施行され、今後、交通環境の変化も予想されますが、広域な市域を抱える本市でありますので、スクールバス、乗合タクシーを含めた総合的な生活交通体系の見直しを図ってまいります。
次に、土地利用についてであります。
土地の有効かつ計画的な利用は、基本構想の実現にあたっての重要な課題であり、昨年１２月に基本構想の策定に併せ「大田市国土利用計画」を策定いたしました。
今後は、これを指針として土地利用を行うこととし、本年度からは個別法に基づく土地利用を明らかにするため、農業振興地域の見直しとともに、都市計画マスタープランの策定準備に着手いたします。
また、土地行政の基礎資料となる地籍調査事業を、年次計画に基づき引き続き実施してまいります。
次に、環境保全施策の促進についてであります。
市民一人ひとりが環境保全の認識を高め、環境保全についてどのような役割を果していけばよいかを明確にするため、本年度から大田市環境基本計画の策定に着手してまいります。
身近な環境を守る施策といたしましては、本年度も引き続き市内河川の水質検査等を行うとともに、大田市下水道構想の一端を担います合併処理浄化槽の設置に取り組み、生活環境の向上に努めてまいります。
分別収集につきましては、本年度から新たにペットボトルを対象にいたしますが、各自治会にお願いをしております一般廃棄物減量化推進員の皆さんとも密接な連携を図り、ごみ全体の発生抑制、減量化、再資源化等、循環型社会の形成に向けて積極的な取り組みをしてまいります。
なお、最終処分場の管理につきましては、本年度から減容固化施設が稼動いたしますので、処分場の残容量も考慮しながら、適正管理を徹底したいと考えております。
次に、国土保全対策の推進についてであります。
市民の生命、財産を自然災害から守るため、関係機関との連携を密にし、河川・砂防・地すべり防止対策、急傾斜地崩壊防止対策等、適切な事業実施に努めます。
次に、安心で快適な都市づくりについてであります。
健康的で快適、安全な暮らしを営むことができる環境づくりに向け、都市基盤の整備を推進してまいります。
下水道の整備推進につきましては、大田市下水道基本構想に基づき公共下水道の大田処理区、久手処理区の全体計画案をとりまとめているところであります。
今年度からは、事業実施に向け下水道施設の根幹ともなります終末処理場の位置選定や事業実施区域の選定など、地域住民の皆様のご理解をいただきながら具体的な事業計画の策定に着手してまいります。
生活排水整備につきましても、引き続き用悪水路整備事業により排水環境の悪化している地区を重点に整備をしてまいります。
公園の整備につきましては、昨年６月に島根県、１市、２町で策定をされました史跡石見銀山遺跡及び周辺整備基本計画との調整を図りながら、大久保間歩に通じます本谷遊歩道の整備を引き続き行ってまいります。
また、多くの方々にご利用いただいております市民公園につきましても、施設の改修や修繕を行い良好な環境のもとでご利用がいただけますよう施設の適正な管理に努めてまいります。
街路の整備推進につきましては、引き続き栄町高禅寺線の整備を推進してまいります。
また、早期完成が待たれている、国道９号から中心市街地へ直結する都市計画道路・川北吉永線は、国道側から一部の区間を供用開始しており、ＪＲアンダー工事も仮設工事を終え、本体工事が進められているところであります。
全線の開通を平成１５年度と見込み、より一層、事業進捗に努めてまいります。
大田市駅周辺土地区画整理事業におきましては、平成８年度から鋭意事業に取り組んでおります。
これまで関係者の皆様のご理解とご協力をいただき、順調に建物移転も終わり、事業進捗は現在約８割となっております。
地区全体の基盤整備の完成を平成１５年度と見込み、事業の進捗を図ってまいります。
駅南側におきましては、都市計画道路・大正西線の道路新設工事や、周辺の宅地整備が完了し、建物の建築が進み、順次営業が開始されておりますが、今年度は、大田市駅前広場を完成させ、より一層、都市機能の充実を図ってまいります。
一方、駅北側におきましては、今年度、川北吉永線沿いの一部を残して基盤整備を進めるとともに、公共公益ゾーンの完成を１５年度と見込み、大田警察署の移転を関係機関に積極的に働きかけてまいります。
また、大田町の中心市街地におきましては「まちづくり総合支援事業」により整備を進めております川北吉永線の歩道の再整備をはじめ、駅東側への駐輪場の整備、栄町諸友線の舗装改修などを行い、より一層市街地の整備を進めてまいります。
住宅対策の推進につきましては、ＵＪＩターン者の入居住宅を確保するため、借上賃貸住宅制度を本年４月から本格施行いたします。
また、現有の市営住宅につきましては、適正な維持管理に努めるとともに、老朽化した住宅の建て替えを行うよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、飲料水の安定的な確保についてであります。
水道は、市民生活はもとより、社会活動全体の基盤をなすものであり、清浄にして豊富低廉な水を安定して供給することが命題となっております。
このため、水源及び水道施設並びにこれら周辺の清潔保持と適正かつ合理的な使用を図るよう、必要な施策を講じてまいります。
一方、事業経営につきましては、上水道第８次拡張事業に伴い、急増する資本費に対処するため、平成１０年度に策定、ご承認をいただきました「水道料金適正化計画」を基礎とし、経費の節減と維持管理の合理化に努めております。
この水道料金適正化計画は、水道料金の３段階改定からなっており、第１段階として、平成１０年度に平均２２.7％の水道料金改定を行い、現在までのところ、概ね計画どおりに推移しております。
本年度は、第２段階の料金改定の年度となっておりますが、現在の経済情勢は、出口の見えないデフレ状況にあり、市民の可処分所得は減少、企業等の経営悪化は、水道水の使用量に大きく影響を与えておりますので、改定率を極力抑えたいと考えております。
このように水道料金収益の増加を期待できない中、本年度歳入面では高料金対策団体指定により、国・一般会計の財政措置及び、公営企業借換債の実施による利息軽減などに期待しておりますが、なにぶんにも現段階においては不確定な状況であります。
そこで、これら不確定要素を見極めるとともに、企業債償還元金が急増する平成１５年度を念頭におきつつ、企業としてさらなる経営努力に努め、経営の維持と安定化を図るための水道料金改定につきましては、住民の皆様にご理解をお願いすることといたしております。
未給水地域の飲料水確保につきましては、良質で安定した飲料水の確保を図るため、平成１４年度も引き続き「飲料水安定確保対策事業」を積極的に行い、生活基盤の整備を推進してまいります。
第４は、“活力”と“個性”のある産業づくりについてであります。
産業の活性化は大田市の振興の基盤をなすものであり、当市の持つ様々な地域資源を有効に生かし、また、産業間の連携を深める中で、将来に向けての生産・流通体制づくり、継続的な基盤整備に取り組んでまいります。
まず、農業の振興についてであります。
当市の農業が継続的に発展し、農業生産の維持・拡大を図るためには、農業を生業として取り組む担い手育成が急務であります。
このことから、自立型農業経営の育成につきましては、経営意欲のある認定農業者及び新規就農者に対し「がんばる島根農林総合事業」「農業経営対策推進事業」により経営の確立を図るよう支援してまいります。
さらに、畜産経営者に対しましては、飼料基盤及び堆肥舎の整備を進め、経営の合理化、安定化を図ってまいります。
一方、農業の多面的機能の発揮により、自然環境や集落の維持・活性化につながるため、地域を守る農業に取り組んでまいります。
農村総合整備統合補助事業・市町村型や市単独土地基盤整備事業等の実施により、集落営農の推進、生活環境の整備を図るとともに、平成１２年度より実施いたしております「中山間地域等直接支払制度」により集落の維持、活性化を推進してまいります。
加えて、放牧推進事業においては、今後さらに遊休地を利用した放牧を進め、労力の低減や環境の保全に取り組んでまいります。
特色ある農業の振興につきましては、特産作目としてのキャベツ、ぶどう等の振興を引き続き図るとともに、ブルーベリーの特産化に向けての啓発、調査研究について支援をいたします。
また、安心、安全な農作物づくりが求められる中、堆肥による土づくりを行う持続的農業を推進するとともに、農業用廃プラスチックリサイクル処理による環境にやさしい農業の推進を図ってまいります。
農業生産基盤の整備につきましては、大原地区土地改良総合整備事業、農道整備事業の県営事業について、引き続き事業の促進を要望してまいります。
なお、昨年発生をいたしましたＢＳＥについてでございますが、今日なお牛肉の消費が回復しないため、子牛及び肥育牛価格ともに暴落したままであります。
また、酪農への影響も深刻なものとなっております。
昨年１２月議会において、ＢＳＥ対策の予算補正をお願いしたところでありますが、４月以降の対応につきましては、国、県の対策の状況及び子牛、肥育牛、初生子牛価格の状況を見ながら、関係機関とも協議し、対策を検討したいと考えております。
次に、林業の振興についてであります。
当市の人工林面積は、およそ9,０００ヘクタールに達しようとしております。
これらが水源涵養や土砂の流出防備などの公益的機能を発揮するよう適正な保育、除伐、間伐事業を実施するとともに、松くい虫被害につきましては、三瓶周辺への被害拡大防止に取り組みます。
森林生態系保全、森林空間を利用した森林整備につきましては、三瓶山北の原の森林総合利用施設「こもれびの広場」や「石見銀山街道市民ふれあいの森」の適切な運営管理に努めてまいります。
また、木材生産等に資する森林整備を図るため、森林環境保全整備事業による林道改良、小型作業路の開設により路網整備を進め、同時に市有林、市行造林、公社造林について適切な施業を実施してまいります。
次に、漁業の振興についてであります。
本市の漁業は、漁業資源及び漁業従事者の減少、魚価の低迷等により厳しい状況に置かれております。
この状況に対応するために漁業資源の確保、生産基盤及び、漁業経営基盤の整備、流通の効率化など総合的な漁業振興に努めます。
漁業資源の適正管理と活用につきましては、石見東部地域栽培漁業部会を軸に実施しておりますヒラメ、マダイの育成、放流事業とヒラメの放流効果を高めるための保護礁設置にむけ事前調査を行います。
また、各漁協で行うアワビ稚貝放流事業に対して助成し「つくり育てる漁業」を積極的に進めてまいります。
漁業経営基盤の強化につきましては、新規漁業就業者育成事業により、若い就業者の定着に努めるとともに、漁獲共済掛金助成事業及び漁業経営構造改善事業により漁業者の経営安定に努めてまいります。
漁業生産基盤の整備につきましては、波根東、鳥井漁港の改修事業の継続実施に併せ、県営事業の和江、五十猛漁港の整備促進について、関係機関に働きかけを行ってまいります。
流通・加工体制の整備につきましては「いきいき漁村づくり推進事業」により各漁協が行う取り組みについて助成してまいります。
次に、工業の振興についてであります。
工業をはじめとする地場産業の振興につきましては、雇用の場の確保や定住促進の観点からも極めて重要であり、競争力の高い、魅力ある商品開発とものづくりを進め、足腰の強い活気溢れる産業活動の展開を図ることが求められております。
具体的には、地場企業が行う新製品・新技術の開発にかかるアイデアの具体化から、販路、市場開拓並びに新分野やの進出、環境変化や技術革新等に対応する、意欲的で先進的な取り組みを支援する「メイドイン大田創出支援事業」の充実に努めます。
また、県央地域の町村及び商工会議所等関係機関と連携し、一次、二次産業の生産物や特産品等を掘り起こし、製造者・生産者及び流通業者・消費者等の交流機会を提供する県央の地場産品フェアの充実を図ります。
企業誘致の促進につきましては、新たに設置を計画しております企業振興アドバイザーや地域中小企業支援センター等の積極的な活用を促進し、企業の意欲的な事業活動を県及びしまね産業振興財団、商工会議所等関係諸機関と連携を密にしながら支援してまいります。
厳しい環境の中ではありますが、企業誘致に向けた受入れ環境を整えながら、製造業をはじめ今後成長が期待される分野や業種における研究開発等、企業の立地動向にかかる情報収集に努め、的を射た誘致活動を粘り強く展開してまいります。
一方、既存の進出・誘致企業につきましても絶えず連携を図り、情報交換に努めるとともに、課題や将来計画に対するフォローアップ体制を強化してまいります。
商業の振興につきましては、人口の減少と高齢化の進行による地域購買力の低下や経営者自らの高齢化により、中心市街地をはじめとして空洞化と衰退化が生じるなど、厳しい情勢の中ではありますが、一方で、大田市駅周辺西側土地区画整理事業が順調に進み、新たな商業ゾーンも少しずつ姿を現わしてきており、今後も関係者と一体となり、商業集積を進めてまいります。
また、中心市街地においては、大田商工会議所を中心にして、ＴＭＯ構想の具現化により、わいわいにぎわい市、一店逸品運動、空店舗活用モデル事業などの商業活性化への取り組みが始まったところであります。
大田商工会議所を中心とした商業者の皆さんの取り組みに対し、大田市商店街活性化支援事業を強化するなど、商業振興に向けて支援をしてまいります。
次に、観光振興について申し上げます。
「石見の国おおだ 新観光計画」を昨年３月に策定をいたしましたが、これに基づき、観光を起点としてすべての産業と連携した総合的な施策展開に努めてまいります。
本年度は新観光計画を実行していくため、「観光とまちづくり推進連絡会議」の設立を中心とした、新観光計画推進事業に取り組みますが、この中で、新観光計画で提示した事業メニューの具体化を図ってまいります。
来る４月には、三瓶自然館が、小豆原埋没林の展示を核としてリニューアルオープン、また、主要地方道大田佐田線と三瓶山北の原を結ぶ市道山口志学線も全線供用開始となります。
この市道が広域的な
道路ネットワークの形成に寄与することはもとより、市街地から三瓶自然館や周辺施設までの所要時間の短縮をもたらし、観光の振興、地域の活性化に大きく貢献するものと期待をしております。
また、県において整備が進んでおります小豆原埋没林の現地公開施設の整備につきましては、県とともに事業を進めていくという考え方から、市の事業として、施設に隣接した森林を、仮称ではありますが、「縄文の森」としての整備を始めるほか、小豆原川の親水護岸化につきましても着手してまいります。
また、平成１３年度に開始しました「三瓶山周遊バス実験運行事業」につきましては、一層の利便性を図るため、約３０分に１本の運行、期間も４月から１１月までとし、登山客の利便性の向上を図るとともに、周辺施設の利用者のサービス向上、ひいては三瓶観光のイメージアップにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
観光客の入込みが着実に増加をしております石見銀山につきましては、公開施設であります龍源寺間歩の整備充実を図るほか、石見銀山観光ボランティアガイドの会への支援など、世界遺産候補にふさわしい魅力ある観光地づくりに努めてまいります。
大田市海岸につきましては、島根県による「久手海岸環境整備事業」が本年度、施設整備に着手する予定でございます。
次に、雇用の安定と労働者福祉の推進についてであります。
国内経済の長引く不況による経済のマイナス成長、産業の空洞化の進行等、深刻な状況が続く中、失業率は極めて高い水準で推移しております。
当地域におきましても、昨年には市内製造業において多数の離職者が生じ、また、有効求人倍率につきましても極めて低い水準で推移するなど、雇用環境は依然厳しい状況におかれております。
このような中、雇用の安定と確保につきましては、地場産業の活性化による雇用の維持、創出が強く求められるところであり、国、県をはじめ大田地域人材確保促進協議会等、関係機関と一層の連携を図り、併せて政府の緊急地域雇用創出事業の効果的な活用を進めながら、雇用環境の整備改善に努めてまいります。
また、労働者福祉の推進につきましては、島根県西部勤労者共済会に対する運営補助を行い、市内加入事業者の一層の拡大に努めるとともに、労働者の技能向上と再就職訓練等を実施する島根中央地域職業訓練センターと連携し、職業訓練体制の充実を図ってまいります。
第５は、“参画”と“自立”の市政づくりについてであります。
諸事業を推進し、基本構想の将来像と目標を実現するためには、市民の皆様の積極的な参画が必要であります。
市民一人ひとりが有する貴重な知識と経験は、地域の財産であり、これらを市政に反映させてまいりたいと考えております。
地域の英知をいかに結集するかがこれからの市政発展の重要な要素であると認識いたしておりまして、市民の皆様に広く参画いただけるよう積極的に取り組んでまいります。
まず市民が参画する市政づくりについてでありますが、本年度から、おおだふるさとプラン２１推進事業の一貫として、新たに市民の皆様による「
ふるさとづくり推進委員会」を設置し、構想の推進に向けての提言をいただく等、ご協力いただくことにいたしました。
また、生活に密着した情報や行政の基本的な考え方など、最新の行政情報を市民の皆様に提供するため、本年度は、現在のホームぺージの改訂、充実に取り組みます。
次に、行財政改革についてであります。
これまでも、行財政改革につきましては、不断の取り組みとして推進してまいりましたが、厳しい財政状況と地方分権が本格的に推進される中、基本構想の着実な実現を図っていくために、今後より一層の取り組みが求められるところであります。
今後、よりきめ細かく、質の高い行政サービスを市民の皆様に提供していくために、各種事業実施における費用対効果の検証、「住民基本台帳ネットワークシステム」の導入など業務の効率化と利便性の向上、並びに既存公共施設の有効活用のためのシステムづくりを行ってまいります。
また、庁内におきましても、組織機構の検討、職員の能力開発、並びに今議会でもご提案を申し上げております職員手当の見直し等、義務的経費のさらなる抑制に努め、時代に即応した改革を進めてまいります。
以上、基本方策に掲げた主要事業について申し述べました。
次に、広域行政と市町村合併問題について申し述べます。
今日、地方分権をより定着させる観点から、有効手段として県、国において強力に推進されている市町村合併問題につきましては、避けて通れないものと認識いたしております。
優遇措置を規定した合併特例法の期限が平成１７年３月末であり、これは１つの目途となることはご承知のとおりであります。
昨年１０月から大田市・邇摩郡合併問題合同研究会を設置し、調査・研究を行い、さる２月末に報告を受けたところであります。
この報告書では、１市２町は、歴史的にも多くのつながりを持ってきた地域であり、これまでも多くの分野で共同事業を展開したこと、また、石見銀山遺跡の世界文化遺産登録等共通の目標を持った地域であるとの内容となっております。
今後は、議会と協議を重ねながら、さらに庁内研究会で検討するとともに、市民の皆様へ的確な情報提供を行い、総意の把握に努めてまいりたいと考えております。
その上で、議会にお諮りしながら、然るべき時期に判断をいたしたいと考えております。
以上のような考え方の下に取りまとめました平成１４年度当初予算について申し上げます。
ご承知のように、国においては、財政構造改革の第一歩として、「国債発行額３０兆円以下」との目標の下、「行革断行予算」と位置づけながらも、削減と配分のシフトにメリハリを生かすことを求めて編成することとされたところであります。
また、本年度における地方財政状況は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、大幅な財源不足となっております。
当市におきましても、「行財政改革」と、これに基づきます事務事業の見直しや経費節減の推進は引き続きの課題でありますが、その一方でより一層の市民生活の向上を図っていくことが、市政に課せられた責務であるとの考えのもとに、本年度の予算編成を行ったところであります。
申し上げました事業等を取りまとめましたところ、一般会計の主なものは、過疎対策道路整備事業、相愛保育園施設整備事業、大田市民会館施設整備事業、大田市山村留学センター整備事業、三瓶小豆原埋没林現地整備事業、介護関連事業、石見銀山関連事業、長期債繰上償還等でございまして、総額は１７３億1,０００万円となり、前年度４月補正後、いわゆる肉付け予算額と比較いたしますと、約１１億円、６.9％の増となっております。
なお、この中には、後年度の起債の償還を軽減するための繰上償還６億円を含んでおりまして、これを除いたものでの比較は、額にして約５億円、３.2％の増となったところであります。
また、特別会計では、
国民健康保険事業以下７会計で、９１億3,５３７万3,０００円となっております。
市税等の自主財源が乏しい当市におきましては、歳入全体の３８％以上を占める地方交付税につきましても、算出方法の見直し等により、今後の増額は期待できず、各種基金の取り崩しにより、財源の確保に努めたところであります。
ことに、かねてからご提言もいただき、その使途について懸案となっておりました、ふるさと創生基金につきましては、本年度予定をいたしました１４の事業について、今後の大田市を担う若い世代に対する事業と判断をし、その財源に当てるため、総額で2,１７０万円の取り崩しを計上いたしました。
これによりまして、ふるさと創生基金の本年度末の現在見込額は、３億9,３００万円となるものでございます。
限られた自主財源であり、最終的には起債を頼りとすることとなりますが、極力有利な過疎・辺地債等の活用を図りながら、その一方で繰上償還を計画しまして予算編成を行った結果、本年度末における市債の残高は、約２９８億円に達する見込みであります。
このような中にあっても、「第４次大田市
総合開発基本構想」に基づいた各施策を推進するとともに、住民生活を支えるための諸施策の推進は、当然対応しなければならないものでありまして、行財政改革の推進を図りながら、健全な財政運営の構築に引き続き努力いたしたいと考えております。
以上、市政を運営するにあたっての基本的な考え方と主要事業の概要、並びに今回提案をいたしました当初予算案の大要を申し述べましたが、このほか条例案件１５件、一般案件２件を提案をいたしております。
なお、諸議案の詳細につきましては、後ほど主管部課長に説明をさせることといたしますので、何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小谷正美） 知野見財政課長。
〔財政課長 知野見清二 登壇〕
○財政課長（知野見清二） それでは、議案第２号、平成１４年度大田市一般会計予算から議案第９号、平成１４年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算までの議案８件につきまして、一括ご説明を申し上げます。
お手元の平成１４年度の予算書、並びに参考資料によりましてご説明を申し上げます。
予算書の表紙をめくっていただきますと、総括表を掲げております。
平成１４年度の大田市予算総括表でございます。
一番上の欄に一般会計、本年度予算額１７３億1,０００万円でございます。
前年の当初予算に比較しまして、２０.2％の増、４月補正後の肉付け後の補正予算から比較しますと６.9％の増でございます。
特別会計７つの会計の合計９１億3,５３７万3,０００円でございまして、前年比較４.5％の減となっております。
掲げておりますのは、８つの会計を掲げておりますが、一番下の波根地区工業団地造成事業の特別会計につきましては、今年度、今議会、議案第２２号のほうで、会計の閉鎖の議案をお願いしておりまして、これにより閉鎖され、７会計の計上となるものでございます。
一般会計、特別会計を合わせました総額２６４億4,５３７万3,０００円でございまして、前年の当初予算から比較して１０.3％の増、４月の肉付け補正後から比較しますと２.7％の増でございます。
それでは、一般会計からその内容についてご説明を申し上げます。
予算書の１８ぺージをお開きいただきたいと思います。
歳入につきましてお示しをいたしておりますが、まず、市税の市民税から逐次ご説明をいたします。
個人分につきましては、８億8,５２２万円の計上でございます。
現年課税分８億7,８９３万9,０００円でございまして、滞納繰越分につきましては、滞納繰越見込額の１０％を見込みまして、６２８万1,０００円の計上でございます。
法人分でございますが、２億6,４２９万3,０００円でございまして、現年課税分２億6,３８３万7,０００円、滞納繰越分につきましては、滞納繰越見込額の徴収率９.5％を見込みまして、４５万6,０００円の計上でございます。
以下、税について申し上げますが、現年課税分につきましては、後ほど一括して参考資料をご覧いただきながらご説明をいたしますので、ここでは金額のみの読み上げとさせていただきます。
固定資産税でございます。
１６億2,３５３万9,０００円でございまして、このうち現年課税分１６億２０３万円でございます。
滞納繰越分につきましては、２１ぺージでございますが、滞納繰越見込額の１３％の2,１５０万9,０００円を計上いたしております。
国有資産等所在市町村交付金５２２万2,０００円でございます。
市税、軽自動車税でございます。8,０８３万7,０００円でございまして、現年課税分8,０２４万2,０００円、滞納繰越分、滞納繰越見込額の１３％、５９万5,０００円の計上でございます。
市たばこ税でございますが、１億8,３８４万3,０００円でございまして、現年分１億8,３８４万3,０００円でございます。
特別土地保有税でございますが、１２７万円で、現年課税分１１３万2,０００円でございます。
滞納繰越分につきましては、５％を見込みまして、１３万8,０００円でございます。
入湯税、現年課税分７９９万8,０００円でございます。
都市計画税でございますが、8,２９２万5,０００円のうち、現年課税分8,１８３万7,０００円、滞納繰越分につきましては、１３％を見込みまして、１０８万8,０００円でございます。
それでは、現年課税分につきまして、資料の５４ぺージをお開きいただきたいと思います。
それでは、それぞれ税の現年分の算出根拠につきまして、参考資料によりご説明を申し上げます。
参考資料の５４ぺージでございます。
市税現年分の推定計上見込額の内訳をそれぞれ税目ごとにお示しいたしておりまして、まず、市民税について申し上げますと、個人分の均等割と所得割でございます。
均等割の１月１日現在の納税義務者数を１万７４０人と見込みまして、これに均等割額2,０００円を乗じました2,１４８万円を調定額といたしたものでございます。
次に、所得割でございますが、総所得額といたしておりますが、給与を３００億6,３００万円、営業その他で３０億4,４００万円、農業１億２５３万円等を見込みまして、総額を掲げております３６０億4,２４３万5,０００円といたしまして、これから所得控除の想定されますものを減額しました課税標準額２０５億7,５６９万1,０００円を見込んだところでございます。
これに平均税率４.6７％を乗じましたものから予測されます税額控除等々をいたしまして算出をいたしました。
なお、今年度も引き続き実施される恒久的減税分欄の定率控除額といたしておりますが、１億３６８万4,０００円を見込んでおりまして、差引調定額は８億6,９９３万9,０００円を見込んだところでございます。
先ほどの均等割と合計いたしまして、調定額は８億9,１４１万9,０００円といたしております。
徴収率は９８.6％、これを想定いたしまして、予算計上額の８億7,８９３万9,０００円を算出いたしたところでございます。
次に、法人分でございます。
法人数を７５２企業を見込みまして、均等割を8,９８３万7,０００円、法人税割を１億7,４５２万9,０００円、この合計額に徴収率９９.8％を乗じまして、法人税の税額を２億6,３８３万7,０００円と見込んだところでございます。
これにつきましても、国税の税率改定による減税措置が行われたところでございまして、これによる影響額を含んだものでございます。
固定資産税、２のほうでございます。
固定資産税について申し上げます。
現年分１６億７２５万2,０００円でございますが、この算出には対象の土地、家屋、償却資産を合わせまして、課税標準額1,０４８億2,２４０万円と見込んだところでございます。
税率１.6％を乗じました調定額は１６億7,７１５万8,０００円と見込んだところでございます。
これに低工法並びに住宅減免等の各種減免、今年度、3,８２５万2,０００円を当初見込みといたしまして、調定額からこれを減額した１６億3,８９０万6,０００円の９７.7５％の徴収率としまして、１６億２０３万円を現年分としていたしたところでございます。
国有資産等所在市町村交付金につきましては、その右側になっておりますが、５２２万2,０００円と見込んでおりまして、島根県、大阪営林局等の固定資産税分を見込んでのものでございます。
続きまして、軽自動車税につきましては、8,０２４万2,０００円を計上いたしております。
それぞれ区分ごとに税率、台数、税額がご覧のような状況になっておりまして、総台数を１万6,０７６台と見込んでおります。
その基礎調定額8,２７７万5,０００円から１６６台の減免分１１０万3,０００円を減じました収入見込額8,１６７万2,０００円に徴収率９８.2５％を乗じましたものを計上したものでございます。
次に、たばこ税の現年分１億8,３８４万3,０００円について申し上げます。
恒久減税による税収の補てんとしまして、国税の税源移譲が実施されまして、従来の税額と比較して、旧３級品の紙巻きたばこで1,０００本当たり１１１円増の1,２６６円、これを除く紙巻きたばこで、２３４円増の2,６６８円が市町村分として収納されております。
これに見合う増収分は1,６００万円余りとなっておりますが、これを含めまして対前年３.7％減の１億8,３８４万3,０００円を見込んで計上いたしたところでございます。
次に、特別土地保有税１１３万2,０００円でございまして、保有分を計上いたしたものでございます。
入湯税につきましては、入湯者数を５万3,３２０人と見込みまして、７９９万8,０００円。
都市計画税につきましては、当初予算として8,１８３万7,０００円を計上したものでございまして、税率は０.2％、徴収率は９７.7５％を見込んだものでございます。
２４ぺージの地方譲与税のほうへ入らせていただきます。予算書の２４ぺージでございます。
地方譲与税でございます。
国の自動車重量譲与税収入額の４分の１を市町村へ配分があるものでございます。１億4,３００万円の計上でございます。
地方道路譲与税につきましては8,５００万円、利子割交付金につきましては4,９６０万円、地方消費税交付金２億9,５７０万円、自動車取得税交付金8,９００万円、それぞれ地方財政計画等に基づいての算定を行ったものでございます。
地方特例交付金でございますが、参考資料の５５ぺージをご覧いただきたいと思います。
ここにも掲げておりますが、地方特例交付金につきましては、昨年と同様の扱いでございまして、住民税の個人分と法人分の減収分に４分の３を乗じたものから、たばこ税で申し上げました増収分1,６００万円を減じまして、今回計上１億５３０万円を見込計上をいたしたところでございます。
地方交付税についてでございます。
地方交付税につきましては、概要と、１３年度における交付額について、その下のほうへお示しをいたしておりますが、今年度、計上額の算出につきましては、５８ぺージをご覧いただきたいと思います。参考資料の５８ぺージでございます。
中段の表以下でお示しをいたしておりますが、平成１３年度に算定をされました基準財政需要額から特殊要因として掲げております内容の増減を想定いたしまして、今年度予想される需要額を算出しております。
増減の主なものといたしましては、病院事業を合わせました公債費の償還金の増、水道事業の高料金対策繰出金の増、測定単位の変更で掲げております国勢調査での高齢者人口の増による影響、また、交付税制度変更等といたしておりますが、国の交付税財源の確保対策として、昨年から実施されております臨時財政対策債の振り替え、小規模団体への影響の大きい段階補正の縮減等々、ご覧のとおりの内容での需要額の増減を見込みまして算出しました需要額と、②のほうでお示しをいたしております収入額の差、これの９９％を当初予算に計上したものでございます。
この９９％を乗じました５９億4,３２４万5,０００円が普通交付税でございまして、特別交付税につきましては、昨年計上の７億円に上水道高料金対策による増分を見込みまして、７億3,６００万円、これを見込んで計上いたしております。
交通安全対策特別交付金でございます。５０８万円の計上でございます。
民生費負担金３億4,４０３万2,０００円でございますが、保育所をはじめ、各種施設への入所者の方にご負担いただくものでございまして、社会福祉費負担金１億2,３２８万2,０００円、この中には身体障害者更生援護施設入所負担金６８０万8,０００円、掲げておりますビラおおだの入所負担金3,７０１万2,０００円等を含んだものでございます。
児童福祉費負担金２億2,０７５万円でございまして、公立、私立の保育料等を計上いたしております。
農林水産業費負担金3,０１５万1,０００円でございまして、国営土地改良事業入植者負担金、県営土地改良事業地元負担金の計上でございます。
土木費負担金1,０２３万3,０００円につきましては、従来、雑収入のほうで受けておりました急傾斜地崩壊対策事業受益者負担金をこちらのほうで計上をいたしたものでございます。
災害復旧費負担金１０７万5,０００円でございます。過年度耕地災害復旧事業の負担金でございます。
使用料及び手数料の使用料でございます。総務使用料でございますが、掲げております各種施設の使用料で2,４８５万3,０００円でございます。
民生使用料１５万2,０００円、衛生使用料９９５万2,０００円、労働使用料１１万8,０００円、農林水産業使用料２０６万4,０００円、商工使用料1,４２５万7,０００円でございまして、このなかには龍源寺間歩の入場料1,４１６万4,０００円を含んでおるものでございます。
土木使用料3,２０８万円、道路占用料が９６７万1,０００円、河川占用料が１０１万4,０００円、都市計画使用料として、これは各公園の行政財産目的外使用料でございますが、２２万3,０００円、住宅使用料2,１１７万2,０００円でございまして、このなかには今年度から借上賃貸住宅使用料、歳入を見込みまして、１０戸分６００万円を含んでおります。
消防使用料１万5,０００円、教育使用料９８９万9,０００円で、掲げております１６の小学校、６つの中学校、幼稚園、公民館等の使用料等を掲げておるものでございます。
手数料でございますが、総務手数料1,８０４万3,０００円でございまして、徴収手数料市税督促手数料6,０００件分、６０万円、戸籍住民基本台帳手数料、市民課窓口の手数料でございまして、戸籍・住民票等の手数料を掲げております。
衛生手数料でございます。６４７万9,０００円でございまして、保健衛生手数料、狂犬病の関係、１６８万5,０００円、清掃手数料、不燃物処理場手数料４７９万4,０００円の計上でございます。
農林水産業手数料、鳥獣飼養許可手数料でございまして、3,０００円。
土木手数料につきましては、屋外広告物許可手数料４万円でございます。
国庫支出金の国庫負担金、民生費の国庫負担金でございます、７億9,２６１万円でございまして、各種施設の措置費、また、給付事業に対する国の負担金でございます。
社会福祉費国庫負担金２億4,５２５万5,０００円でございますが、それぞれ掲げております措置費負担金、給付事業の負担金２分の１にかかるものでございますが、２分の１部分を計上いたしております。
保険基盤安定負担金として、保険料軽減額5,０５３万2,０００円を計上いたしております。
次の児童福祉費国庫負担金でございます。２億9,４６６万3,０００円でございまして、児童手当の負担金、また、公立保育所、私立保育所の運営費負担金、国のいわゆる、みる部分でございまして、それぞれ２分の１にあたるものを計上いたしたものでございます。
生活保護費国庫負担金２億5,２６９万2,０００円につきましては、扶助費の４分の３の２億5,２６９万2,０００円でございます。
衛生費国庫負担金でございます。2,４８３万1,０００円でございまして、老人・母子保健事業負担金でございます。
災害復旧費国庫負担金でございます。
過年土木災害復旧事業の負担金で、1,８６７万6,０００円でございます。
民生費国庫補助金でございまして、１億1,１４２万4,０００円でございますが、社会福祉費国庫補助金、障害者生活支援事業補助金の７５０万円、また、精神障害者地域生活援助事業補助金４７７万円、また、精神障害者ホームヘルパー派遣事業補助４６万2,０００円、これらを含めまして2,７０７万4,０００円でございます。
児童福祉費国庫補助金8,０８２万9,０００円、これにつきましては、相愛保育園施設整備事業、対象事業費の５５％、8,０８２万9,０００円でございます。
生活保護費国庫補助金、生活保護の適正実施推進事業の補助金でございまして、全額でございます、３５２万1,０００円でございます。
衛生費国庫補助金1,０４９万6,０００円でございますが、合併処理浄化槽８０基分の３分の１を見込みまして、1,０４９万6,０００円を掲げております。
土木費国庫補助金5,４５４万3,０００円でございますが、都市計画費国庫補助金、石見銀山公園の整備事業、また、まちづくり総合支援事業の国庫補助金でございます。
教育費国庫補助金１億6,０２０万円でございます。
教育総務費国庫補助金として掲げております山村都市自然体験交流推進事業、山村留学センターの関係も含めまして、８５０万円の計上でございます。
小学校費国庫補助金５９０万4,０００円、中学校費５７８万2,０００円、これにつきましては、掲げております就学援助事業等小学校、中学校にかかるものでございます。
社会教育費国庫補助金１億3,９８７万4,０００円でございまして、このなかには石見銀山遺跡総合調査事業補助金、対象額の２分の１の2,０００万円、重要文化財、熊谷家住宅の保存活用事業補助、対象額の３分の２の9,２９５万円、これらを含めましての計上でございます。
保健体育費国庫補助金１４万円でございます。
○議長（小谷正美） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３０分 休憩
午前１０時４１分 再開
○議長（小谷正美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、提案理由の説明を求めます。
知野見財政課長。
〔財政課長 知野見清二 登壇〕
○財政課長（知野見清二） それでは、３６ぺージのほうから引き続きご説明を申し上げます。
国庫支出金の委託金でございます。
総務費委託金７５万円でございまして、外国人登録事務の委託金でございます。
民生費委託金７１５万8,０００円でございますが、国民年金事務委託金５５３万円、児童手当事務委託金１６２万8,０００円でございます。
労働費委託金２万6,０００円につきましては、日雇い特例保険取扱い事務委託金でございます。
県支出金の県負担金、民生費県負担金１億4,２３２万6,０００円でございまして、社会福祉費県負担金2,９００万1,０００円につきましては、その中身としては、保険基盤安定負担金、保険料軽減額２５％部分、2,５２６万6,０００円でございます。
それと、ショートステイの事業負担金３７３万5,０００円の内容とするものでございます。
児童福祉費県負担金１億1,３３２万5,０００円、児童手当負担金、公立、私立の保育園の運営費負担金、これの計上でございます。
衛生費県負担金2,４８３万1,０００円でございまして、老人・母子保健事業負担金、それぞれ３分の１でございます。
県補助金、総務費県補助金5,０５３万3,０００円でございまして、地方バス路線運行対策交付金、しまね市町村総合交付金4,５５３万3,０００円等を内容とするものでございます。
民生費県補助金３億5,４６３万6,０００円でございまして、このなかには福祉医療給付事業補助金、２分の１でございますが、5,７８４万円、また、小規模通所授産施設、上から７番目になります、はとぽっぽの運営費補助金８２５万円、在宅介護支援センター運営費補助金3,６８１万9,０００円、軽費老人ホーム、ビラおおだ運営費補助金3,５９８万円。
下のほうへ下がりまして、介護相談員派遣等事業補助金、対象事業費の４分の３でございますが、１０５万4,０００円。
介護予防生活支援事業補助金、４分の３の6,０４８万1,０００円。
また、介護保険低所得者利用者負担対策事業補助金、４分の３部分でございます、1,１４０万3,０００円等を内容といたしております。
児童福祉費県補助金でございますが、この中には、下から２番目、相愛保育園施設整備事業補助金、対象事業費の４分の１の3,６７４万円等を含めまして、7,０９９万円の計上でございます。
衛生費県補助金、３５８万4,０００円でございますが、この中には、次のぺージ、４１ぺージのほうに掲げております。
飲料水確保対策事業補助金、市の補助金の２分の１で、限度額５０万円、これが県のほうから支出される見込みで、２００万円を掲げております。
農林水産業費県補助金４億5,７６９万8,０００円でございますが、農業費県補助金３億1,５２０万6,０００円でございます。
この中には、農村総合整備モデル事業補助金、２分の１でございまして、１億2,３７５万円、畜産基盤再編総合整備事業補助金、対象事業費の２分の１でございます、4,９６７万2,０００円、中山間地域等直接支払交付金、４分の３にあたる5,８８２万8,０００円。
一番下になりますが、がんばる島根農林総合事業、これの補助金4,２４９万9,０００円を内容といたしまして３億1,５２０万6,０００円でございます。
林業費県補助金、松くい虫防除、以下掲げております内容、一番下の森林環境保全整備事業、これは林道居城線の関係でございます。対象事業費の１０分の４、７６８万円を含みます6,０４９万5,０００円でございます。
水産業費県補助金でございますが、波根、鳥井の漁港改修事業、２分の１の補助金、また、いきいき漁村づくり推進事業補助金６２２万5,０００円等を含めまして、8,１９９万7,０００円でございます。
商工費県補助金９７０万円でございますが、この中には三瓶山周遊バス運行事業補助金２５０万円、石見銀山龍源寺間歩整備事業補助金６２０万円、いずれも県の３Ｓ事業を活用しての２分の１の補助金を計上いたしております。
土木費県補助金、都市計画費県補助金でございまして、１２万円でございます。
教育費県補助金5,２５２万9,０００円でございますが、学校における社会人活用事業補助金、全額補助の３２４万7,０００円、社会教育費県補助金として、4,９２８万2,０００円でございますが、この中には、重文・旧熊谷家住宅保存活用事業補助金2,５０２万5,０００円、また、新たなもので、大田市元気な子どもづくり事業補助金３５２万円等を含んでおるものでございます。
災害復旧費県補助金５４０万円でございますが、過年土木災害復旧事業の補助金でございます。
委託金でございまして、総務費委託金、県の委託金でございます。3,２５２万5,０００円でございまして、自衛官募集、県民税の徴収事務、これらの事務委託金、人口動態調査、これの事務委託金、それぞれ掲げておるものでございます。統計調査員委託金３７７万7,０００円を含んでおります。
農林水産業費委託金４０万円でございますが、土地資源活用飼料基盤拡大基本調査事業委託金。
商工費委託金につきましては、３３６万4,０００円、自然公園、中国自然歩道、ダム周辺の施設等管理事業委託金等を含んでおります。
土木費委託金３００万円でございますが、河川環境整備事業委託金でございます。
教育費委託金1,０９４万8,０００円でございます。「心の教室相談員」活用調査研究委託金、また、登校拒否に関する実践研究委託金。
社会教育費委託金につきましては、仁摩瑞穂線の埋蔵文化財、これの調査の委託金７６０万円でございます。
４４ぺージ、財産収入、財産運用収入でございます。
財産貸付収入2,１９７万7,０００円でございますが、普通財産並びに教員住宅、これの貸付収入。
基金運用収入６０７万5,０００円でございます。
土地開発基金の運用収入、減債基金以下１２基金を掲げておりますが、それぞれ積立金の利息０.1％部分を掲げておるものでございます。
利子及び配当金３８万円でございます。出資配当金でございます。
財産売払収入、不動産売払収入でございますが、このうちで、土地売払収入3,４２３万9,０００円でございます。このなかには波根工業団地造成事業特別会計が廃止ということを先ほど申し上げたわけでございますが、ここで歳入にいたしておりました分割土地売払代金、これを含めましての今年よりこちらで歳入を予定しての計上、3,４２３万9,０００円の内容でございます。
建物売払収入１万円、立木売払収入１００万円、それぞれ概算計上でございます。
繰入金の特別会計繰入金、
住宅新築資金等貸付事業特別会計繰入金８３８万8,０００円でございます。
平成１１年に実施しました繰上償還、これの貸付金元利収入相当分、８３８万8,０００円でございます。
基金繰入金でございます。
減債基金繰入金６億２１８万6,０００円でございますが、簡水の公債費元金分の２１８万6,０００円と、繰上償還の予定いたしております繰上償還の財源としての６億円の取りくずしでございます。
財政調整基金繰入金２億2,４００万円につきましては、一般財源化するものでございます。
国民健康保険事業基盤安定調整基金繰入金、同会計への繰出金、これの財源5,０００万円をここで取りくずしを予定するものでございます。
ふるさと創生基金繰入金2,１７０万円でございます。
市長の施政方針にもございました１４の事業に対する充当を見込みまして、2,１７０万円でございます。
地域福祉対策基金繰入金3,３８０万円。関係の５事業に対してのものでございます。
中山間ふるさと・水と土保全対策基金繰入金3,１７０万円でございますが、６事業に対しての取りくずしを行うものでございます。
病院事業基金繰入金１億５６２万5,０００円でございます。病院事業会計への会計負担金に充当するものでございます。
以上、合わせました基金繰入金の総額は１０億6,９０１万1,０００円でございます。
繰越金は1,０００円の計上。
延滞金でございますが、延滞金、加算金及び過料の延滞金でございまして、２００万円、市税の延滞金概算計上でございます。
市預金利子１００万円でございます。
貸付金元利収入でございます。２億２３万4,０００円でございまして、各預託貸付金等の元利収入を掲げておる内容でございます。
農林水産業費受託事業収入、島根県林業公社からの受託事業収入でございまして、8,６３０万5,０００円でございます。
５０ぺージの雑入でございます。滞納処分金1,０００円の計上。
雑入でございますが、１億6,７０１万3,０００円でございまして、うち、総務費雑入5,５４０万円でございます。
このなかには一部事務組合の派遣職員人件費負担金、地域振興、介護関係５名、合わせまして６名の5,０５１万9,０００円でございます。
テジョン広域市訪問事業参加負担金３７万8,０００円等を内容とするものでございます。
民生費雑入でございますが、高額療養費の戻入、福祉・乳幼児医療関係、また、介護保険事務費交付金配分金、認定調査事務費の２分の１が配分予定されまして、４５９万9,０００円の計上、生活支援ハウス利用負担金１０４万6,０００円、これ等を含めまして3,１９６万6,０００円でございます。
衛生費雑入でございますが、健康診査、予防接種等の一部負担金、分別収集資源物売払収入２１９万6,０００円等を含めまして、1,６９５万7,０００円の計上でございます。
農林水産業費、雑入でございますが、4,８３８万1,０００円でございまして、その主な内容といたしましては、畜産基盤再編総合整備事業受益者負担金、大田原農場の関係でございます、3,９１６万4,０００円、また、国営土地改良事業担い手育成支援助成金４６３万5,０００円等を内容といたしております。
土木費雑入３４５万2,０００円でございます。
このなかには地域振興対策特別負担金２８６万円といたしておりますが、広域組合より市道魚津海岸線の改良にかかる負担金を予定するものでございます。
消防費雑入９５１万円、掲げております退職報償金等を予定するものでございます。
教育費雑入１３４万7,０００円でございます。
市債でございます。
総務債7,１５０万円、市民会館施設整備事業債でございます。
民生債２億5,３５０万円。相愛保育園の施設整備事業債でございます。
農林水産業債３億７６２万5,０００円でございますが、農業債、農林総合整備モデル事業、以下、内容といたしまして、２億1,０９２万5,０００円でございます。
林業債でございますが、造林事業、居城線の関係の森林環境保全整備事業債、これらを含めまして3,７３０万円でございます。
水産業債、波根東・鳥井漁港の関係で、5,９４０万円。
商工債でございますが、1,９８０万円で、小豆原埋没林の現地整備事業、これの起債を辺地債で予定するものでございます。
土木債でございます。
道路橋梁債、８億5,０８０万円。辺地対策整備事業１億3,５００万円、一般道路整備事業１億5,６７０万円。
次のぺージ、５５ぺージのほうをご覧いただきますと、道路災害防除事業債3,７８０万円、過疎対策道路整備事業債３億5,０００万円、これ等を内容として予定するものでございます。
河川債でございますが、2,１８０万円で、用悪水路整備事業にかかる起債でございます。
都市計画債でございますが、街路、石見銀山公園、まちづくり総合支援事業を内容として、１億2,５７０万円でございます。
消防債でございますが、防火水槽、また一部事務組合で予定されております広域組合の工作車、これに関わる、一番下のほうで、一部事務組合負担金債となっておりますが、3,３８０万円、これらを含めまして、消防債6,２４０万円でございます。
教育債でございます。
教育総務債、山村留学センター、これの整備事業債。過疎債でございまして、4,３７０万円。重文・旧熊谷家住宅2,５００万円、これらを内容といたしております。
災害復旧債でございますが、農林水産施設２７０万円、土木施設８３０万円、それぞれ起債を予定するものでございます。
減税補てん債につきましては、4,０９０万円の計上。
臨時財政対策債でございますが、交付税のほうでも申し上げました。ご存じのとおり、交付税特別会計は臨時の特例措置といたしまして、多額の借り入れにより交付税総額を確保している状況にございますが、昨年度からその財源確保について、国と地方の役割の明確化を図るために、不足額の一部をそれぞれ公共団体で臨時財政対策債を発行しまして、普通交付税の総額から、その一部を振り替えることとされたところでございます。
その内容につきましては、参考資料の５９ぺージのほうでもお示しをしておりますが、試算で掲げております５項目につきましてのものを、基準財政需要額から控除する形で、その発行額が示されるものでございます。
一般財源扱いとなるものでございまして、今年度は昨年度の発行額の２.2倍が国のほうから示されておりまして、４億2,５９０万円を見込んで計上いたしたものでございます。
なお、これの償還につきましては、借り入れ実行の如何に関わらず、その元利償還金について交付税措置がなされるものでございます。
以上が歳入でございまして、５６ぺージの歳出のほうを順次ご説明を申し上げたいと思います。
議会費１億9,９２３万3,０００円でございまして、議員２２名の皆様の報酬、手当等、職員５名の人件費。
交際費につきましては、昨年に比較して１０万円の減の１２０万円等々を掲げたものでございます。
総務費の総務管理費でございます。
一般管理費でございますが、弁護士報酬以下、特別職、職員５１名の人件費等々を掲げておりまして、交際費につきましては、昨年との比較で２０万円減の４３０万円の計上でございます。
５９ぺージのほうで、自治会集会所建設事業補助金３５０万円でございますが、延べ建築、補修等３件分を見込んでの計上、また、一部事務組合負担金3,２８３万2,０００円でございますが、広域組合の議会、総務、地域振興関係の経費等を含めまして、９億2,９７６万6,０００円の計上でございます。
企画費でございます。
中ほどに掲げております、元気な
集落づくり事業２１万7,０００円、アンケート調査を実施するものでございます。
大田市民会館施設整備事業、舞台照明等で7,２００万円。
下から３番目、石見銀山遺跡整備推進調整事業１４０万円。
これらを内容といたしまして、２億5,１７８万3,０００円の計上でございます。
文書広報費でございます。
広報「おおだ」発行、また、自治会運営等経費でございまして、3,８２２万6,０００円でございます。
財政管理費１１３万5,０００円、会計管理費２０２万1,０００円、電子計算費4,９６７万3,０００円、それぞれ関係事務経費を掲げております。
財産管理費7,３００万1,０００円でございますが、庁舎管理及び市有林等普通財産管理経費でございます。
連絡所費でございます。６２ぺージ、６３ぺージでございますが。
１９の連絡所、これの経費等、2,３１６万9,０００円の計上。
国際交流対策費でございます。内容といたしまして、外国語パンフレット作成事業１００万円、テジョン広域市中学生訪問事業、今年度につきましては、２５名の訪韓を見込まして、２６４万9,０００円、スポーツ文化交流事業２９９万6,０００円等々を含めまして、８１８万2,０００円の計上でございます。
公平委員会費でございますが、委員３名の方の報酬、以下事務費を掲げまして、１１６万7,０００円でございます。
交通安全対策費４１０万円の計上でございます。
６４ぺージ、市民交通災害共済事業４４万6,０００円、土地開発基金費１８７万9,０００円。土地の草刈り賃金等々を掲げております。
減債基金費１１２万4,０００円、水田利用再編対策基金費２万1,０００円、以下９件、基金費を掲げておりますが、これらにつきましては、それぞれ利子収入の積立金を掲げたものでございます。
諸費2,９４１万6,０００円でございまして、このなかには、６７ぺージのほうでございますが、地方バス路線維持対策補助1,０００万円等を内容としてのものでございます。
徴税費のほうでございます。
税務総務費１億2,４６７万8,０００円でございますが、職員１９名の税務関係職員人件費、並びに申告書印刷等々を合わせまして、１億2,４６７万8,０００円でございます。
賦課徴収費でございますが、市税前納報奨金、延べで9,３００人分、1,７８５万円等を含めまして、2,４０１万4,０００円の計上でございます。
戸籍住民基本台帳費でございます。
市民課窓口の業務関係事務費でございまして、職員１１名の人件費、以下掲げております内容。大きなものでは、住民基本台帳ネットワークシステムの整備事業1,１８４万5,０００円でございます。
選挙費でございまして、選挙管理委員会費、職員２名の人件費、議員４名の報酬等々を含めまして、2,０５２万8,０００円でございます。
選挙啓発費４万8,０００円、農業委員会委員選挙費1,０３５万7,０００円でございますが、今年７月２１日任期の定員２０名の農業委員会一般選挙、これの執行経費でございます。
統計調査費、統計調査総務費でございまして、常任統計調査員２０名の報酬、職員２名の人件費等々を掲げまして、1,２９１万3,０００円でございます。
指定統計費でございますが、６つの指定統計調査費でございまして、３７８万円でございます。
監査委員費でございます。委員お二方の報酬、職員２名の人件費等を含めまして、2,０２５万3,０００円でございます。
民生費の社会福祉費、社会福祉総務費でございまして、１１億5,８３４万7,０００円でございます。職員１８名の人件費、民生委員６人の方の２回分の報酬等を含めまして計上いたしております。
７５ぺージのほうをご覧いただきますと、その内容として掲げております大田市
社会福祉協議会人件費補助2,９１４万7,０００円、
国民健康保険事業、以下３つの特別会計への繰出金、大田市
障害者福祉計画改訂事業１４万円、障害者はつらつ生活支援事業、福祉タクシー等の整備も含めまして、８８８万6,０００円の計上でございます。
一部事務組合負担金３億6,５９０万4,０００円につきましては、介護関係分の広域組合への負担金でございます。
身体障害者福祉費１億6,９０２万3,０００円でございまして、その中には身体障害者更生援護施設措置費、邑智園ほかでございます、5,８１５万2,０００円、特別障害者手当等給付事業、延べで１７２人を見込みまして、5,００３万7,０００円。
７７ぺージのほうになりますが、障害者生活支援事業、眺峰園への委託を予定するものでございまして、1,５００万円。
住宅改良事業補助、４３件を見込みまして、４８０万円等を内容とするものでございます。
知的障害者福祉費２億1,２９９万2,０００円でございまして、その主な内容として、知的障害者援護施設措置費、５２人分を見込みまして、１億6,５８０万円。
小規模通所授産施設運営費補助、銀の鳩の関係でございます、1,１００万円。
精神保健福祉費1,９９５万9,０００円でございます。これにつきましては、施政方針のほうでもございました精神福祉法の改正、これに関わります市町村事務として今年度から実施されることになっておりまして、在宅
福祉サービスの実施を図るものでございます。1,９９５万9,０００円で、内容としては、精神障害者地域生活援助事業、グループホームでございます。３カ所を予定しておりまして、９５４万円。
精神障害者共同作業所、亀の子村でございます、６３０万円。
これらを内容といたしてのものでございます。
老人福祉費、４億7,２３７万7,０００円でございます。
その中には老人保護施設措置費4,６９０万2,０００円、ビラおおだの運営費9,８１９万2,０００円。
在宅介護支援センター、基幹型、地域型を合わせまして７カ所の運営費でございますが、4,０４５万2,０００円。
７９ぺージのほうになりますが、介護予防生活支援事業、配食サービスほか１７事業を予定しまして、8,０００万円。
これらを内容とするものでございます。
福祉医療費でございます。
福祉医療給付事業、老健・身障・母子に関わります１億3,６６８万円。
乳幼児医療費でございます、これに関する給付事業、3,５９８万5,０００円。
国民年金事務取扱費でございますが、職員４名の人件費、また、年金情報照会システム設置事業２８万4,０００円等を計上しまして、2,４２１万5,０００円でございます。
地域改善対策費、職員２名の人件費、同和関係団体の補助、また、人権啓発団体支援事業、１事業２０万円まで、３分の２の補助を予定しまして、１０事業を見込みまして、２００万円の計上、これらを含めまして、2,１５８万3,０００円でございます。
隣保館費でございますが、隣保館運営審議会委員１２名、これの報酬等を含めまして、1,５４０万4,０００円の計上でございます。
児童福祉費でございます。
児童福祉総務費１億3,７８３万6,０００円の計上でございまして、職員２名の人件費、延べ１万5,０００名余りの児童手当9,３０６万5,０００円、児童扶養手当につきましては、１９１名の対象を見込みまして、2,７３６万円で、児童福祉総務費１億3,７８３万6,０００円でございます。
児童福祉施設運営費でございますが、職員５３名、嘱託員２名等の人件費を含めまして、保育園の公立１０園、これの保育園光熱水費等々、また、８３ぺージのほうでは私立保育園委託料１億7,３３２万2,０００円掲げておりますが、これらを内容として、８億２３３万1,０００円の計上でございます。
母子福祉費、母子相談員手当、掲げております内容で、３４９万1,０００円でございます。
児童福祉施設費、相愛保育園の施設整備事業、３億7,３００万円等を内容といたしまして、４億1,５１２万4,０００円の計上でございます。
生活保護総務費でございます。
医療券審査嘱託医報酬、８３万9,０００円、職員５名の人件費、3,１５９万5,０００円等を内容として、3,６６６万5,０００円でございます。
扶助費でございますが、生活・医療扶助、３億3,６９２万3,０００円と、浮浪者扶助９万8,０００円の３億3,７０２万1,０００円の計上でございます。
災害救助費4,０００円でございます。
保健衛生総務費でございますが、１億2,６５７万1,０００円でございまして、このなかには水道事業会計への負担金、簡易給水施設事業特別会計、これの繰出金。
下から３番目、飲料水確保対策事業、これにつきましては、事業の３分の２、限度額１００万円としてのものを４００万円計上いたしております。
８６ぺージ、８７ぺージのほうでございますが、保健指導費でございます。職員９名の人件費、妊婦・乳児健康診査事業５９６万8,０００円等を予定しまして、7,１０４万8,０００円でございます。
予防費でございますが、それぞれ掲げております健康教育、健康診査事業等を予定しまして、１億6,１２１万6,０００円でございます。
結核予防費８５８万7,０００円でございます。
環境衛生費でございますが、合併浄化槽設置整備事業、８０基分、3,１６７万4,０００円等を内容といたしまして、環境保全活動の推進を図るものでございます。4,１７０万1,０００円でございます。
公害対策費でございます。６カ所を予定しまして、水質検査を予定いたしまして、２３５万9,０００円でございます。
墓地埋葬費、葬斎場、霊きゅう車等の管理費を含めまして、1,３９８万6,０００円でございます。
清掃費でございますが、清掃総務費、一部事務組合の出雲ブロック広域処理、これの負担金、５億5,９４７万8,０００円を含めたものでの計上でございます。
塵芥処理費１億7,６４５万1,０００円でございまして、不燃物処理場の管理運営費、浸出液処理施設の整備事業、また、９１ぺージのほう、不燃物収集委託3,５２０万5,０００円、リサイクルセンター管理運営費2,９８２万円等を内容といたしましての計上でございます。
病院費でございます。
４億7,０５３万7,０００円でございまして、病院事業会計への負担金でございます。
労働費の労働諸費でございまして、4,９６２万円でございます。
勤労者体育センターの管理費、また、野球場の整備事業、山陰労働金庫、生活住宅資金等の原資としての預託金4,０００万円等を内容としてのものでございます。
農業委員会費でございます。
委員２３名の方の報酬、職員４名の人件費等々事務費で、3,６５０万8,０００円でございます。
農業総務費、職員１０名の人件費7,６４１万6,０００円。
水田農業経営確立対策費1,２２８万9,０００円の計上でございます。
農業振興費でございます。
有害鳥獣、イノシシ等の被害対策４７３万円、若い農業者就農促進対策事業、２名分３４５万円。
また、新たなもので、環境にやさしい農業推進事業１５７万4,０００円、ブルーベリーの里づくり推進事業５０万円。
大きなものでは、がんばる島根農林総合事業4,２５６万3,０００円。
下から３番目になりますが、中山間地域等直接支払交付金交付事業、平成１４年度につきましては、８５集落、５００ヘクタール分を見込みまして、7,８４３万8,０００円等を内容といたしまして、１億6,０５３万円の計上でございます。
農業振興施設費、ロード銀山、生活改善センター等の保険料、管理費を掲げたもので、４１６万9,０００円。
畜産業費でございます。
放牧推進事業、耕作放棄地を含めまして、３５万円。基礎雌牛整備事業４７万円、１０頭分でございます。
三瓶山草原維持再生事業３０万円、畜産基盤再編総合整備事業、9,１３４万9,０００円等を内容といたしまして、１億１０４万6,０００円の計上でございます。
農地費でございますが、市単土地基盤整備事業、1,０００万円。
９７ぺージのほうでございますが、県営土地改良事業負担金、大邑農道ほか９事業を見込計上でございまして、１億6,０００万円。
池田地区農用地等集団化事業３１８万4,０００円。池田地区土地利用調整事業１００万円。これらを内容として、２億３６１万円の計上でございます。
土地改良事業費でございます。
職員７名の人件費、以下、掲げております内容でございますが、大きいもので、農村総合モデル事業２億2,８３０万円。大平農道、小山、鈴見の集落道、これらを事業の内容としてのもの、また、土地改良施設、広域農道とか川北排水機場等に関わりますものですが、維持管理費１９５万2,０００円、国営造成施設、掛戸排水機場の関わりでございます、管理体制整備促進事業２１３万9,０００円、これらを内容として、３億１１４万円でございます。
地籍調査費、職員２名の人件費、地籍調査事業2,１３１万7,０００円といたしておりますが、平成１３年度末の進捗率１２.6９％となるものでございまして、地籍調査費4,０３０万1,０００円の計上でございます。
国営農地開発事業費7,８２５万8,０００円でございますが、職員１名の人件費、掲げております内容のものでございます。
林業費でございます。
林業総務費1,５０７万2,０００円でございます。
市民ふれあいの森公園施設管理費等を内容とするものでございます。
林業振興費、林業公社の受託造林事業8,６３０万5,０００円。
森林作業員担い手育成事業、２０２万3,０００円等を内容として、9,３６１万7,０００円でございます。
林道費でございます。
森林環境保全整備事業、居城線の法面保護1,９２０万円を林道管理事業と合わせまして実施を予定しまして、2,１２０万円の計上でございます。
造林費でございますが、8,５６８万6,０００円でございます。
林業構造改善事業費、職員人件費、また、こもれびの広場施設管理運営費2,２４５万9,０００円を内容といたしまして、3,１０８万2,０００円でございます。
水産業費でございます。1,７８４万3,０００円の計上。
水産業振興費でございますが、１０３ぺージのほうをご覧いただきますと、いきいき漁村づくり推進事業、４つの事業についての７９５万円、漁業経営構造改善事業、和江漁港の出荷資材保管施設の整備補助でございまして、９１３万6,０００円等を内容として、3,６２４万4,０００円でございます。
漁港管理費でございますが、波根東、また鳥井漁港の改修事業等を内容として、１億3,４７４万4,０００円でございます。
商工費でございますが、商工総務費、職員８名分の人件費等を掲げまして、5,８９９万9,０００円でございます。
商工振興費でございますが、１億8,５１１万9,０００円の計上でございます。
優良従業員４０名の表彰記念品代。
また、次のぺージ、１０５ぺージのほうになりますが、ふるさと大田企業振興アドバイザー、４名を予定しておりまして、設置事業５０万円、波根地区工業団地環境保全事業、その２つ下の諸友団地内緑地環境整備事業、双方ともに緊急雇用創出の県の補助を受けて行う事業を予定するものでございます。
また、下から３番目になりますが、山陰本線高速化事業負担金３５１万3,０００円等を内容といたすものでございます。
観光費でございます。
観光広告物作成経費２００万円、三瓶小豆原埋没林現地整備事業2,５５３万5,０００円、仮称「縄文の森」設置事業等を予定するものでございまして、また、一番下になりますが、石見銀山龍源寺間歩整備事業、県の３Ｓ事業を導入しての出口法面の保護1,２５０万円。
１０７ぺージのほうになりますが、三瓶ダム周辺維持管理事業の緊急雇用創出分、通常の維持管理に併せて、県の制度を活用しての事業を予定するものでございまして、５４８万9,０００円。
また、新観光計画「石見の国おおだ」推進事業、４０万円。
１０月２６日、２７日開催予定の第２７回中国・四国ブロックサイクリング島根県大会の補助金５０万円。
三瓶山周遊バス実験運行委託、これも県の３Ｓ事業を導入しての予定するものでございますが、５００万円、これらを内容として、8,４７７万円の観光費の計上でございます。
土木費の土木管理費でございまして、土木総務費でございますが、8,８９２万9,０００円でございまして、職員８名の人件費。
未登記市道等の登記事務委託、６５９万3,０００円。
法定外公共物譲与物件確定事業、３９３万円。
主要地方道仁摩瑞穂線、平成１５年３月の開通予定を見込みまして、大森トンネルの開通式負担金１０万円、これらを内容としてのものでございます。
道路橋梁総務費、職員５名の人件費、また、新規認定補正業務等の道路台帳整備、これらを見込みまして、4,０２０万1,０００円の計上。
道路維持費でございますが、消雪施設４施設の管理費、また、道路維持事業4,０００万円、三瓶山高原線環境整備事業、緊急雇用創出の事業を導入しての２００万円。
これらを内容として、6,６５０万3,０００円の計上でございます。
道路新設改良費でございます。
辺地対策道路整備事業、小豆原線、川合水上線でございますが、１億5,０００万円。
一般道路、臨時道路、１４路線、市単１８路線でございますが、これの整備事業、１億9,０００万円。
道路災害、市道静間大屋線の落石防止工事4,２００万円。
過疎対策道路、新設の相愛保育園横線を含めます１１路線でございます、３億5,０００万円等を内容といたしまして、７億9,７９６万1,０００円の計上でございます。
橋梁新設改良費、一般橋梁、松山橋の改良5,０００万円、橋梁、相生橋の耐震化対策事業2,７５０万円、合わせました7,７５０万円でございます。
県道改良事業費でございまして、概算計上の１億2,０００万円でございます。
河川費の河川総務費、職員人件費９０４万1,０００円の計上。
河川維持費、６０７万2,０００円でございまして、この中には河川環境整備事業、県の補助金を２分の１受けましての６００万円、用悪水路3,６００万円でございます。
港湾費でございます。
港湾管理費、職員１名の人件費分、８３９万8,０００円でございます。
１１２ぺージ、都市計画総務費のほうへ入らせていただきます。
都市計画審議会委員１６名、これを２回予定いたしまして、それらの報酬等、１７万6,０００円、職員１１名分の人件費、7,８１４万8,０００円。
また、駅周辺土地区画整理事業会計への繰出金１億9,９３８万4,０００円。
まちづくり総合支援事業、駅前公園駐輪場等でございますが、8,７００万円。
島根県都市計画区域マスタープラン策定事業補助金４５０万円。
これらを内容として、３億7,１０４万円でございます。
街路事業費でございますが、職員２名分の人件費。
街路事業、栄町高禅寺線の8,３００万円を合わせました9,８１８万8,０００円でございます。
公園整備費でございます。
石見銀山公園整備事業等を掲げまして、4,６７４万2,０００円の計上。
都市施設管理費でございますが、公園施設８公園の管理費、山吹城周辺緊急雇用創出事業で、１.5ヘクタールの面積のもの、環境整備を予定しまして、１５０万円。
これらを含めまして、3,２１９万円でございます。
公共下水道費1,０２４万円でございます。
住宅費の住宅管理費でございます。
入居者選考委員会、３回を予定しまして、１２万4,０００円、職員２名分の人件費。
借上賃貸住宅管理費６１１万7,０００円でございますが、１０戸分の借上料、並びに選考委員会を３回予定いたしましての計上でございます。
常備消防費、一部事務組合の負担金、並びに権限移譲事務負担金、これを合わせました５億6,１３４万8,０００円でございます。
なお、この特定財源の欄に地方債が上がっておりますが、広域組合での工作車購入分、これの過疎債をそれぞれの市町で充てるためにここで地方債を計上するものでございます。
非常備消防費5,８６５万円。内容といたしましては、団員６４３名の報酬、退職報償金等といたしておりますが、９１２万6,０００円。
退職報償掛金、これも６４３名分の1,０４２万4,０００円等を内容として、5,８６５万円の計上でございます。
消防施設費でございます。
防火水槽２カ所の設置で、1,７６０万円。消火栓７基、５２０万円。小型動力ポンプ３台の更新、２９５万円。消防格納庫２カ所、７５０万円。輸送車でございます。６台の購入で、８５０万円。
これらを内容として、4,５８２万4,０００円でございます。
水防費９万4,０００円。
災害対策費でございますが、新たな事業として、災害時食料等備蓄事業、２カ所へ１００セット、４０万円。防災訓練実施事業、１６万円。
これらを内容としての４４３万8,０００円の計上でございます。
教育費の教育総務費でございます。
教育委員会費でございまして、委員４名の方の報酬等を含めまして、２６２万円。
事務局費でございますが、それぞれ職員、嘱託員、臨時職員等の人件費、賃金、並びに交際費につきましては、前年比較３万円の減の７万円。
山村留学推進事業、掲げております1,３９５万3,０００円。これは短期の山村留学推進事業でございます。
下のほうへ下りまして、２つ飛んで、大田市山村留学センター（仮称）整備事業、国土交通省の事業を活用しての３分の１の補助を見込みまして実施する事業でございます。4,９７４万5,０００円。
学校における社会人活用事業３２４万8,０００円。
情報教育推進事業、2,２３６万6,０００円等を内容として、３億2,４６９万4,０００円の計上でございます。
学校管理費、２億3,２３１万円でございまして、小学校１６校分の管理運営、維持費等を掲げておるものでございます。
中ほどに通学バス運行委託、1,１６７万1,０００円。
児童用机・椅子等更新事業、１５０組を予定しまして、１３５万円。
池田小学校屋体改修事業、床全面の張り替えを予定しまして、６０９万円をこれらを内容といたしております。
教育振興費でございますが、4,０３３万8,０００円でございまして、卒業記念品３８０名のものを見込みまして、３８万円。
養護学級施設設備整備事業、１教室１３学級のものでございます。１００万円でございます。
下のほうで、教科書改訂に伴う指導書購入事業、９３６万8,０００円。
社会科副読本「わたしたちの大田市」作成委託、1,５５０部の作成を予定しまして、３８０万円。
これらを内容としまして、4,０３３万8,０００円の計上でございます。
学校建設費、1,３２６万円でございますが、大田小学校の屋体、３２年の建築のもの、これの改築事業の準備経費でございます。
中学校費でございます。
学校管理費、中学校６校分に関わるものでございます。１億３８６万6,０００円でございまして、この中で、生徒用机・椅子更新事業、１００組を予定しまして、９０万円等々を内容とするものでございます。
教育振興費、4,０４５万2,０００円でございます。卒業記念品、４４０名分の４４万円。
通学費補助、延べ１９１名を見込みまして、４９０万8,０００円。
養護学級施設設備整備事業、４０万円。３校の５学級を予定するものでございます。
また、１２５ぺージのほうになりますが、教科書改訂に伴う指導書購入事業、中学生の職場体験事業、市内の２００事業所での体験事業でございまして、３０万円、これらを計上いたしております。
幼稚園費でございます。
8,３８０万7,０００円でございまして、各幼稚園の管理運営費等を掲げたものでございます。
社会教育費、社会教育総務費の9,６１５万2,０００円でございます。
社会教育委員２０名の報酬等々を掲げておりまして、9,６１５万2,０００円でございますが、その中には情報通信技術、ＩＴ講習推進事業、１２７ぺージのほうでございます。これの６６講座を予定しまして、４８９万7,０００円。
大田市元気な子どもづくり事業、４１４万2,０００円。
緊急雇用創出を活用しての社会教育活動支援講師派遣事業３００万円等を内容といたしております。
文化、文化財保護費、３億４５４万5,０００円でございます。
主な内容として掲げております重伝建地区の保存整備事業、国庫補助１３棟、修景２棟を内容として、4,６００万円。
石見銀山遺跡総合調査事業、4,５００万円。県指定史跡旧阿部家保存修理事業補助、９２５万円。重文・旧熊谷家住宅保存活用事業、１億5,４９７万円。県の指定文化財の物部神社修理費補助でございますが、５１６万3,０００円。
下のほうで、緊急雇用創出といたしております史跡環境整備事業、歴史的資料整理事業等を含めまして、３億４５４万5,０００円の計上でございます。
公民館費でございます。
館長１８名の報酬、主事２０名の人件費等を含めまして、7,２０６万6,０００円でございます。
図書館費でございますが、職員２名の人件費。蔵書整備事業、５００万円等を内容として、5,３６８万3,０００円のものでございます。
同和教育費、７４７万4,０００円でございますが、人権教育推進市町村事業、２分の１の補助を受けまして、２４０万円等の事業を内容とするものでございます。
集会所費、３７万9,０００円。小屋原集会所に関わるものでございます。
保健体育費、保健体育総務費、3,２２２万2,０００円でございまして、スポーツ振興審議会委員、８名の方の報酬等、５万5,０００円。体育指導員２２名の出席報酬等、５５万円。
また、中ほどになりますが、大田市体育協会補助、１９地区体協等への補助、３９０万円。
三瓶高原クロスカントリー大会、８月２５日に予定されておりまして、これの大会補助２００万円。
平成１６年に開催が予定されております全国高校総体登山大会、大田市と赤来町、頓原町において実施を予定されておりまして、これの準備経費６２万5,０００円等を内容として、3,２２２万2,０００円の計上でございます。
給食施設費でございます。
職員２７名の人件費、臨時職員賃金４名分等々。
１３３ぺージのほうになりますが、調理場備品コンテナ、消毒保管庫等購入事業２３０万円を含めまして、２カ所の給食調理場運営経費、２億7,３５８万6,０００円でございます。
体育施設費、大田陸上競技場整備事業、４種公認の更新に当たりまして、これの準備として1,７００万円の事業等を含めまして、2,４０５万9,０００円でございます。
災害復旧費、農林水産施設災害復旧費でございまして、耕地災害復旧費、1,７５０万6,０００円でございます。
過年耕地災害、農地５カ所、施設５カ所、これは１３年発生のものでございまして、これら９３０万円等を内容として、1,７５０万6,０００円でございます。
土木施設災害復旧費でございまして、2,８００万円でございますが、河川９カ所、道路１カ所、平成１３年発生災、これの復旧事業、2,８００万円でございます。
公債費でございますが、元金２６億8,４５２万2,０００円の計上でございまして、この中には長期債、繰上償還金、減債基金を取りくずしての縁故債の繰上償還を予定するものでございまして、６億円の計上。これらを含めてのものでございます。
利子でございますが、長期債の償還利子、並びに一時借入金の利子で、８億３６４万1,０００円でございます。
諸支出金、普通財産取得費でございまして、１０万円の見込計上でございます。
公営企業高料金対策費でございます。
１億8,７７３万1,０００円でございまして、掲げております水源開発三瓶ダム関連・上水道高料金対策でございまして、昨年に比較しての倍増という形での計上でございます。
予備費でございますが、２９６万2,０００円でございます。
以上が一般会計でございまして、３ぺージのほうへお返りいただきたいと思います。
議案第２号、平成１４年度大田市一般会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１７３億1,０００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
第２条、地方債でございますが、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」によるものでございます。
第３条、一時借入金でございます。
地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、２５億円と定めるものでございます。
第４条、歳出予算の流用でございまして、地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。
第１表のほう、４ぺージをお開きいただきたいと思います。
第１表、歳入歳出予算でございます。
歳入でございます。
市税３１億3,５１４万7,０００円。市民税１１億4,９５１万3,０００円。固定資産税１６億2,８７６万1,０００円。軽自動車税8,０８３万7,０００円。市たばこ税１億8,３８４万3,０００円。特別土地保有税１２７万円。入湯税７９９万8,０００円。都市計画税8,２９２万5,０００円。
地方譲与税、２億2,８００万円。自動車重量譲与税１億4,３００万円。地方道路譲与税8,５００万円。
利子割交付金でございます、4,９６０万円。
地方消費税交付金２億9,５７０万円。
自動車取得税交付金8,９００万円。
地方特例交付金１億５３０万円。
地方交付税６６億7,９２４万5,０００円。
交通安全対策特別交付金５０８万円。
分担金及び負担金３億8,５４９万1,０００円。
使用料及び手数料１億1,７９５万5,０００円。使用料9,３３９万円。手数料2,４５６万5,０００円。
国庫支出金でございます、１１億8,０７１万4,０００円。国庫負担金８億3,６１１万7,０００円。国庫補助金３億3,６６６万3,０００円。委託金７９３万4,０００円。
県支出金、１１億8,１５０万9,０００円。県負担金１億6,７１５万7,０００円。県補助金９億6,４１１万5,０００円。委託金5,０２３万7,０００円。
財産収入6,３６８万1,０００円。財産運用収入2,８４３万2,０００円。財産売払収入3,５２４万9,０００円。
繰入金１０億7,７３９万9,０００円。特別会計繰入金８３８万8,０００円。基金繰入金１０億6,９０１万1,０００円。
繰越金1,０００円。
諸収入４億5,６５５万3,０００円。延滞金加算金及び過料２００万円。市預金利子１００万円。貸付金元利収入２億２３万4,０００円。受託事業収入8,６３０万5,０００円。雑入１億6,７０１万4,０００円。
市債でございます、２２億5,９６２万5,０００円。
合わせまして、歳入合計１７３億1,０００万円でございます。
歳出でございます。
議会費１億9,９２３万3,０００円。
総務費１７億1,３３４万円。総務管理費１４億1,８３３万3,０００円。徴税費１億4,８６９万2,０００円。戸籍住民基本台帳費7,８４３万6,０００円。選挙費3,０９３万3,０００円。統計調査費1,６６９万3,０００円。監査委員費2,０２５万3,０００円。
民生費３９億9,９０３万7,０００円。社会福祉費２２億6,６５６万5,０００円。児童福祉費１３億5,８７８万2,０００円。生活保護費３億7,３６８万6,０００円。災害救助費4,０００円。
衛生費１６億3,１９３万4,０００円。保健衛生費４億2,５４６万8,０００円。清掃費７億3,５９２万9,０００円。病院費４億7,０５３万7,０００円。
労働費、労働諸費でございます、4,９６２万円。
農林水産業費１４億4,９７５万5,０００円。農業費１０億1,４２６万7,０００円。林業費２億4,６６５万7,０００円。水産業費１億8,８８３万1,０００円。
商工費３億2,８８８万8,０００円。
土木費１８億3,７８６万4,０００円。土木管理費8,８９２万9,０００円。道路橋梁費１１億２１６万5,０００円。河川費5,１１１万3,０００円。港湾費８３９万8,０００円。都市計画費５億5,８４０万円。住宅費2,８８５万9,０００円。
消防費６億7,０３５万4,０００円。
教育費１７億５５１万3,０００円。教育総務費３億2,７３１万4,０００円。小学校費２億8,５９０万8,０００円。中学校費１億4,４３１万8,０００円。幼稚園費8,３８０万7,０００円。社会教育費５億3,４２９万9,０００円。保健体育費３億2,９８６万7,０００円。
災害復旧費4,５５０万6,０００円。農林水産施設災害復旧費1,７５０万6,０００円。土木施設災害復旧費2,８００万円。
公債費３４億8,８１６万3,０００円。
諸支出金１億8,７８３万1,０００円。普通財産取得費１０万円。公営企業高料金対策費１億8,７７３万1,０００円。
予備費２９６万2,０００円。
合わせまして、歳出合計１７３億1,０００万円でございます。
第２表の地方債でございます。
起債の目的、大田市民会館施設整備事業、限度額7,１５０万円、起債の方法、証書借入又は証券発行、利率、年５％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございまして、償還の方法は、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還又は借換えすることができるとするものでございます。
起債の方法、利率、償還の方法については、以下同様でございますので、略させていただきます。
相愛保育園施設整備事業２億5,３５０万円、農村総合整備モデル事業１億１６０万円、県営土地改良事業１億７６０万円、若い農業者等就農促進対策事業１７２万5,０００円、造林事業2,７００万円、森林環境保全整備事業1,０３０万円、波根東漁港改修事業1,５３０万円、鳥井漁港改修事業4,４１０万円、三瓶小豆原埋没林現地整備事業1,９８０万円、辺地対策道路整備事業１億3,５００万円、一般道路整備事業１億5,６７０万円、県道改良事業9,９１０万円、一般橋梁改良事業4,７５０万円、橋梁耐震化対策事業2,４７０万円、道路災害防除事業3,７８０万円、過疎対策道路整備事業３億5,０００万円、用悪水路整備事業2,１８０万円、街路事業（栄町高禅寺線）7,４７０万円、石見銀山公園整備事業1,６５０万円、まちづくり総合支援事業3,４５０万円、防火水槽整備事業1,０６０万円、小型動力ポンプ購入事業２２０万円、消防格納庫新築事業６００万円、消防輸送車購入事業６００万円、消火栓整備事業３８０万円、一部事務組合負担金3,３８０万円、大田市山村留学センター（仮称）整備事業4,３７０万円、重文・旧熊谷家住宅保存活用事業2,５００万円、過年耕地災害復旧事業２７０万円、過年土木災害復旧事業８３０万円、減税補てん債4,０９０万円、臨時財政対策債４億2,５９０万円。
総額２２億5,９６２万5,０００円でございます。
１６４ぺージをお開きいただきたいと思います。
○議長（小谷正美） ここで休憩いたします。
午後１時再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（小谷正美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き、提案理由の説明を求めます。
知野見財政課長。
〔財政課長 知野見清二 登壇〕
○財政課長（知野見清二） それでは、議案第３号の平成１４年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算から説明をさせていただきます。
１６４ぺージ、１６５ぺージでございます。
議案第３号、平成１４年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。参考資料では７２ぺージでございます。
それでは、事業概要について申し上げます。
まず、加入者の状況でございますが、本予算編成に当たりましては、加入者総数を１万2,７８０人と推計いたしまして、その内訳といたしましては、一般分１万９５０人、退職者分1,８３０人と見込んだところでございます。
このなかには、介護保険第２号被保険者を一般分で2,６５２人、退職者分で７４８人の総数3,４００人を含んで見込むものでございます。
次に、診療費でございますが、平成１３年度の本算定の額２７万5,０００円と同額を見込みまして、これに合わせ、前年の本算定との比較では、２６.8％増の１１億５６９万3,０００円の老人保健拠出金、また、介護納付金につきましては、９.2％減の１億３９万6,０００円を見込みまして、その他関係事務費等を加えまして、予算総額を前年当初予算比較２.5％増の３１億2,３２０万円として編成いたしました。
次に、保険料でございますが、１世帯当たり１２万3,７８６円、一人当たりの国民健康保険料医療分６万5,０００円、退職者分７万7,８００円、介護分一人当たり１万4,０００円と算定をいたしまして、保険料総額は８億7,９６６万7,０００円と計上いたしたところでございます。
これらにつきましては、昨年と同様に、所得の確定時期の７月に財源の組み替え等を行いまして、本算定を予定するものでございます。
１６４ぺージの歳入のほうから逐次ご説明を申し上げます。
国民健康保険料の一般国民健康保険料でございます。
医療給付費の現年度分６億8,０４３万3,０００円でございます。
一般分保険料６万5,０００円に、先ほど申し上げました１万９５０人を乗じまして、徴収率９５.6％を見込んで、６億8,０４３万3,０００円でございます。
介護納付分でございますが、2,６５２人、これの９５.6％を見込みまして、3,５４９万4,０００円でございます。
滞納繰越分でございますが、滞納繰越見込額の１５％、1,１３５万1,０００円を計上いたすものでございます。
介護納付分の滞納繰越分でございますが、これも同じく、１５％を見込みまして、６０万2,０００円を合わせた一般分７億2,７８８万円でございます。
退職者分でございますが、医療給付費分の現年度分1,８３０人の９８.9％の徴収率を見込みまして、１億4,０８０万7,０００円、介護納付金の現年度分でございます、７４８人分で、９８.9％の徴収率、1,０３５万6,０００円。
また、滞納繰越分につきましては、医療分１７％を徴収見込みまして、５８万円。介護納付金分については、同じく１７％を見込んで、４万4,０００円でございます。
これを合計しまして、１億5,１７８万7,０００円の退職者分保険料でございます。
使用料及び手数料の手数料でございますが、督促手数料３０万円の計上。
国庫支出金、国庫負担金でございます。
事務費国庫負担金でございまして、２０万円。
療養給付費等国庫負担金９億5,８３４万8,０００円でございます。
国庫補助金、財政調整交付金でございますが、普通調整交付金３億2,８７０万円、特別調整交付金4,３１５万9,０００円、合わせました３億7,１８５万9,０００円でございます。
療養給付費交付金５億6,５３０万1,０００円でございます。
共同事業交付金2,８５０万円。
１６８ぺージでございますが、一般会計繰入金３億1,６９１万7,０００円でございまして、説明欄に記載しておる内容のものでございます。
繰越金でございますが、1,０００円。
諸収入の延滞金加算金及び過料、延滞金でございまして、一般延滞金１０万円、退職者延滞金5,０００円、合わせました１０万5,０００円でございます。
諸収入の雑入でございまして、納付金、一般分、第三者納付金でございまして、１９９万円、退職者分１万円、合わせました納付金は２００万円。
返納金1,０００円でございます。
雑入でございますが、1,０００円でございます。
続きまして、１７２ぺージの歳出のほうをご覧いただきたいと思います。
総務費の総務管理費、一般管理費、7,１２４万4,０００円でございまして、職員８名分の人件費、並びに電算化共同処理事業、委託料でございまして、２６０万円等を合わせました7,１２４万4,０００円の計上。
連合会負担金、国保連合会へのものでございます。２２６万円。
徴収費でございますが、賦課徴収費、物件費、事務費でございます。４２８万3,０００円でございます。
納入奨励金、保険料の前納報奨金金5,１００人分を見込みまして、３８０万円。
運営協議会費、運営協議会１２０万8,０００円。委員２１人の２回分の報酬と物件費を掲げております。
保険給付費、療養諸費でございます。一般療養給付費１０億１００万円、退職者療養給付費５億6,９０７万5,０００円、一般療養費２８６万円、退職者療養費２１７万9,０００円。審査支払手数料６３３万1,０００円の計上でございます。
高額療養費でございますが、一般分１億5,６５８万5,０００円、退職者分4,０１０万3,０００円でございます。
保険給付費の移送費でございまして、一般分１万円、退職者分１万円、それぞれ計上をするものでございます。
葬祭諸費でございますが、葬祭費３００件分で９００万円。
出産育児諸費、３０件分で、出産育児一時金９００万円でございます。
老人保健拠出金でございますが、老人保健拠出金１０億9,１４８万5,０００円でございます。
事務費の拠出金につきましては、1,４２０万8,０００円でございます。
介護納付金でございます。１億３９万6,０００円でございます。
共同事業拠出金、医療費に係わります1,６４３万円。事務費拠出金5,０００円の計上でございます。
保健事業費、趣旨普及費でございますが、嘱託員１名、臨時職員１名分の人件費、また、在宅医療等推進事業を含めまして、1,８９４万3,０００円の計上でございます。
この中には国保総合健康づくり推進事業1,１３８万7,０００円を含んでおります。
諸支出金でございます。
償還金及び還付加算金でございまして、一般保険料還付加算金１００万円、退職者分５０万円、合わせて１５０万円の計上。
予備費でございますが、１２８万5,０００円の計上でございまして、１５５ぺージの議案のほうへお返りいただきたいと思います。
議案第３号、平成１４年度大田市
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３１億2,３２０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、第２条、歳出予算の流用でございます。
地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
①保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用でございます。
第１表でございまして、１５６ぺージをお開きいただきたいと思います。
第１表、歳入歳出予算でございます。
歳入でございます。
国民健康保険料８億7,９６６万7,０００円。
使用料及び手数料、手数料でございます、３０万円。
国庫支出金１３億3,０４０万7,０００円、国庫負担金９億5,８５４万8,０００円、国庫補助金３億7,１８５万9,０００円。
療養給付費交付金５億6,５３０万1,０００円。
共同事業交付金2,８５０万円。
繰入金、一般会計繰入金で３億1,６９１万7,０００円。
繰越金1,０００円。
諸収入２１０万7,０００円。延滞金加算金及び過料１０万5,０００円。雑入２００万2,０００円。
歳入合計３１億2,３２０万円でございます。
歳出でございますが、総務費8,２７９万5,０００円。総務管理費7,３５０万4,０００円。徴収費８０８万3,０００円。運営協議会費１２０万8,０００円。
保険給付費１７億9,６１５万3,０００円。療養諸費１５億8,１４４万5,０００円。高額療養費１億9,６６８万8,０００円。移送費２万円。葬祭諸費９００万円。出産育児諸費９００万円。
老人保健拠出金１１億５６９万3,０００円。
介護納付金１億３９万6,０００円。
共同事業拠出金1,６４３万5,０００円。
保健事業費1,８９４万3,０００円。
諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、１５０万円。
予備費１２８万5,０００円で、歳出合計３１億2,３２０万円でございます。
１９８ぺージをお開きいただきたいと思います。
議案第４号の
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございます。
歳入のほうからご説明を申し上げます。
県支出金の県補助金でございまして、
住宅新築資金等貸付事業費の県補助金でございます。
償還推進事務費補助金でございまして、２３万7,０００円。
繰入金の一般会計繰入金でございまして、３３万4,０００円。
諸収入でございます。
貸付金元利収入1,２４２万9,０００円でございます。
歳出のほう、２００ぺージでございます。
住宅新築資金等貸付事業費でございまして、償還推進事務費貸付金の回収事務に要する費用でございますが、３２万7,０００円でございます。
公債費でございます。元金２６６万7,０００円。利子１５５万3,０００円。それぞれ長期債の償還元金利子でございます。
繰出金、一般会計繰出金８３８万8,０００円でございまして、平成１１年度実施の繰上償還分、元利相当額８３８万8,０００円でございます。
２０２ぺージ、予備費でございますが、６万5,０００円の計上でございまして、１８９ぺージの議案へお返りいただきたいと思います。
１８９ぺージでございます。
議案第４号、平成１４年度大田市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,３００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、１９０ぺージの第１表歳入歳出予算でございます。
歳入でございまして、県支出金、県補助金でございます。２３万7,０００円。
繰入金、一般会計繰入金で、３３万4,０００円。
諸収入、貸付金元利収入で、1,２４２万9,０００円。
歳入合計1,３００万円でございます。
歳出でございますが、
住宅新築資金等貸付事業費３２万7,０００円。
公債費４２２万円。
繰出金、一般会計繰出金で、８３８万8,０００円。
予備費６万5,０００円。
合わせました歳出合計1,３００万円でございます。
２１６ぺージをお開きいただきたいと思います。２１６ぺージでございます。
老人保健医療事業の特別会計の予算でございます。
歳入のほうからご説明を申し上げます。
歳入でございまして、支払基金交付金の医療費交付金でございます。３５億7,７１４万円でございまして、医療費分の１０分の７に当たるものでございます。
審査支払手数料交付金2,５１７万5,０００円。手数料交付金でございます。
国庫支出金の国庫負担金、医療費国庫負担金でございますが、掲げております２割相当のものでございまして、１０億2,２０４万円の国庫負担金を計上いたしております。
国庫補助金でございますが、２２９万3,０００円でございまして、医療費適正化対策事業、これの２分の１の事務費補助金を計上したものでございます。
県支出金の県補助金、医療費負担金２億5,５５１万円でございますが、医療費分の５％部分を掲げております。
２１８ぺージ、繰入金でございまして、一般会計繰入金でございます。２億7,０３２万1,０００円を一般会計から繰り入れるものでございます。
繰越金1,０００円の計上でございます。
諸収入でございますが、納付金、第三者納付金４５０万円。返納金１万円。加算金１万円。合わせまして、４５２万円の計上でございます。
２２０ぺージの歳出のほうをご覧いただきたいと思います。
総務費の総務管理費でございます。
一般管理費1,５５５万8,０００円でございまして、医療費の適正化対策事業、並びに医療受給者健康指導事業、それぞれの事務費、また、医療給付費の事務費、合わせましたものを計上でございます。
医療諸費でございますが、医療費の給付費５１億３６８万円。支給費のほうでございますが、1,１０４万円。審査支払手数料2,５２４万7,０００円の計上でございまして、医療諸費総額５１億3,９９６万7,０００円でございます。
償還金1,０００円の計上でございまして、予備費でございますが、１４７万4,０００円の計上でございます。
２０７ぺージのほうへお返りいただきたいと思います。
議案第５号、平成１４年度大田市
老人保健医療事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５１億5,７００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、２０８ぺージの第１表でございます。
歳入歳出予算、歳入でございまして、支払基金交付金、医療費交付金３６億２３１万5,０００円。
国庫支出金１０億2,４３３万1,０００円。国庫負担金１０億2,２０４万円。国庫補助金２２９万3,０００円。
県支出金、県負担金でございまして、２億5,５５１万円。
繰入金でございます。一般会計繰入金２億7,０３２万1,０００円。
繰越金1,０００円。
諸収入でございますが、雑入でございまして、４５２万円。
歳入合計５１億5,７００万円でございます。
歳出でございます。
総務費の総務管理費1,５５５万8,０００円。
医療諸費５１億3,９９６万7,０００円。
諸支出金、償還金でございまして、1,０００円。
予備費１４７万4,０００円で、歳出合計５１億5,７００万円でございます。
２３６ぺージをお開きいただきたいと思います。
議案第６号の
簡易給水施設事業特別会計予算でございます。
歳入のほうから説明をさせていただきます。
歳入の使用料及び手数料の使用料でございまして、簡易給水施設使用料、１３施設、３つの簡水、３つの飲料水供給施設、また、７つの営農飲雑用水、これの施設に係わります受益戸数７９１戸でございますが、これの使用料3,０７８万円の歳入でございます。
繰入金、一般会計繰入金2,７９８万円。
諸収入の雑入で、２３４万円。分水経費負担金でございます。
２３８ぺージの歳出のほうでございます。
簡易給水施設費でございまして、管理費5,４２９万4,０００円でございまして、職員２名の人件費、以下１３施設の検針補助員賃金、また、薬品・光熱水費・修繕等、水質検査等を予定しまして、計上いたしたものでございます。5,４２９万4,０００円でございます。
公債費でございますが、元金部分２８３万1,０００円。利子分３８８万3,０００円。それぞれ西部簡水分の長期債の償還元金利子でございます。
予備費でございますが、９万2,０００円の計上でございまして、２２７ぺージをお返りいただきたいと思います。
議案第６号、平成１４年度大田市
簡易給水施設事業特別会計予算でございまして、次に定めるところによるものでございます。
第１条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,１１０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございまして、２２８ぺージの第１表歳入歳出予算でございます。
歳入でございまして、使用料及び手数料、使用料3,０７８万円。
繰入金、一般会計繰入金2,７９８万円。諸収入、雑入でございます、２３４万円を合わせました歳入合計は、6,１１０万円でございます。
歳出でございます。
簡易給水施設費5,４２９万4,０００円。
公債費６７１万4,０００円。
予備費９万2,０００円。
歳出合計、6,１１０万円でございます。
２５８ぺージをお開きいただきたいと思います。
議案第７号の
農業集落排水事業特別会計予算でございます。
歳入でございまして、使用料及び手数料、使用料でございます。８５戸、３００人の、いわゆる利用者、これの使用料を見込んでおりまして、農業集落排水施設使用料３９１万8,０００円の計上でございます。
繰入金、一般会計繰入金は、2,４０８万2,０００円でございます。
２６０ぺージの歳出でございますが、農業集落排水事業費でございまして、管理費1,４５９万6,０００円でございます。
職員１名の人件費、並びに波根西地区農業集落排水の施設管理費、光熱水費ほか事務経費等、また、管理委託料２２０万5,０００円、これを含めましての計上でございます。1,４５９万6,０００円でございます。
公債費でございますが、元金５１４万2,０００円。利子８１２万7,０００円。それぞれ長期債の元金利子を掲げたものでございます。
予備費でございますが、１３万5,０００円でございます。
以上が、歳入歳出の合計でございまして、２４９ぺージをお開きいただきたいと思います。
以上の内容によりまして、議案第７号、平成１４年度大田市
農業集落排水事業特別会計予算でございますが、次に定めるところによるものでございます。
第１条、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,８００万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
２５０ぺージの第１表でございます。
歳入歳出予算、歳入でございますが、使用料及び手数料、使用料でございまして、３９１万8,０００円。
繰入金、一般会計繰入金で、2,４０８万2,０００円。
歳入合計2,８００万円でございます。
農業集落排水事業費、歳出でございますが、1,４５９万6,０００円。
公債費1,３２６万9,０００円。
予備費でございます。１３万5,０００円。
合わせました歳出合計は2,８００万円でございます。
２７８ぺージをお開きいただきたいと思います。
議案第８号の大田市
土地取得事業特別会計予算でございます。
歳入でございますが、繰入金、すべて繰入金でございまして、一般会計繰入金2,２９７万3,０００円でございます。
２８０ぺージの歳出でございますが、土地取得事業費、用地管理費として掲げております管理費１７万4,０００円でございます。
公債費でございますが、元金1,９２０万円。利子３５９万9,０００円。それぞれ長期債の償還元金利子でございます。
２６９ぺージをお開きいただきたいと思います。
議案第８号、平成１４年度大田市
土地取得事業特別会計予算でございます。
次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算でございます。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,２９７万3,０００円と定めるものでございまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
２７０ぺージ、第１表歳入歳出予算でございます。
歳入でございます。
一般会計繰入金でございまして、2,２９７万3,０００円でございます。
歳出でございますが、土地取得事業費１７万4,０００円。
公債費2,２７９万9,０００円でございまして、歳出合計2,２９７万3,０００円でございます。
２９４ぺージをお開きいただきたいと思います。
駅周辺土地区画整理事業特別会計でございます。
歳入でございますが、国庫支出金、国庫補助金でございまして、土地区画整理事業費補助金、２億6,８８５万円でございます。
県支出金でございますが、県補助金、土地区画整理事業の県補助金でございまして、２億９４６万6,０００円を計上いたしております。
一般会計繰入金でございますが、１億9,９３８万4,０００円でございます。
市債でございまして、土地区画整理事業債5,２４０万円を予定するものでございます。
歳出でございまして、２９６ぺージでございます。
土地区画整理事業費でございまして、事業費７億１８６万8,０００円。職員３名分の人件費、また、駅周辺西側土地区画整理事業６億7,５１１万円でございますが、平成１３年度末の進捗率は、約、事業費ベースで８０％を見込んでおりまして、平成１４年度、この予算を執行後の見込み進捗率は約９０％となるものでございます。
公債費でございますが、元金７８万5,０００円。利子2,７３２万9,０００円でございまして、いずれも長期債の元金利子でございます。
予備費でございますが、１１万8,０００円の計上でございまして、２８５ぺージのほうへお返りいただきたいと思います。
議案第９号、平成１４年度大田市大田市駅
周辺土地区画整理事業特別会計予算でございます。
次に定めるところによるものでございまして、第１条、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億3,０１０万円と定めるものでございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。
第２条、地方債でございますが、地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」によるものでございまして、２８６ぺージの第１表でございます。
歳入歳出予算、歳入でございまして、国庫支出金の国庫補助金でございます。２億6,８８５万円。
県支出金、県補助金でございまして、２億９４６万6,０００円。
繰入金、一般会計繰入金で、１億9,９３８万4,０００円。
市債でございます。5,２４０万円。
歳入、合わせました７億3,０１０万円でございます。
歳出でございますが、土地区画整理事業費７億１８６万8,０００円でございます。
公債費でございますが、2,８１１万4,０００円。
予備費でございます。１１万8,０００円。
歳出、合わせました総額は、７億3,０１０万円でございます。
第２表の地方債でございます。
２８８ぺージでございます。
起債の目的でございますが、大田市駅周辺西側土地区画整理事業、限度額5,２４０万円。起債の方法でございます。証書借入れ又は証券発行。利率でございますが、年５％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率とするものでございます。
償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還、または借換えすることができるとするものでございます。
以上が議案第２号から議案第９号までの平成１４年度大田市一般会計、並びに特別会計合わせて８件の予算案件でございます。それぞれ会計ごとの末尾に給与費の明細書、地方債等の現在高の見込みに関する調書等、また、別冊で、税、交付税の説明でご覧いただきました参考資料の中に事業費の性質別内訳の資料等を添付しておりますので、ご覧おきいただきますようお願い申し上げます。
○議長（小谷正美） 小林水道事業局管理課長。
〔水道事業局管理課長 小林克己 登壇〕
○水道事業局管理課長（小林克己） 議案第１０号、平成１４年度大田市
水道事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りをいたしております予算書の１ぺージのほうをご覧いただきたいと思います。
第１条は総則でございまして、平成１４年度大田市
水道事業会計予算。水道事業会計の予算は、次に定めるところによると規定をしまして、第２条以下第９条までの定めをお願いいたすものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数は上水道で１万５９７戸、簡易水道では９７３戸、年間総給水量は上水道で２７３万9,１０５立方メートル、簡易水道では２０万7,２９５立方メートルをそれぞれ予定をいたしております。
これを一日平均給水量に置き換えますと、上水道で7,５０４立方メートル、簡易水道では５６８立方メートルとなるものでございます。
また、主要な建設改良事業といたしましては、上水道・配水設備改良費8,６５０万円、簡易水道・配水設備改良費１億2,５２０万円をそれぞれ予定をいたしております。
第３条、収益的収入及び支出の予定額、並びに第４条、資本的収入及び支出の予定額につきましては、その内容を予算説明資料によりご説明をしたいと思いますので、恐れ入りますが、２５ぺージのほうをご覧いただきたいと存じます。
まず、収益的収入でございますが、上水道事業収益、営業収益の水道料金は７億2,８４９万円を予定しておりまして、有収水量につきましては、用途ごとに前年度見込みを基礎とし、当該年度における増減見込みを加減をいたしまして、２７３万9,１０５立方メートル、供給単価につきましては、２５３円３０銭と算出をし、積算をいたしたところでございます。
受託工事収益２２７万9,０００円は、他団体等からの要請に基づく給水及び配水管新設などに係わる受託収入でございます。
材料売却収益５万6,０００円は、滅菌用薬品を法非適用簡易水道に売却する代金収入でございます。
手数料４３５万3,０００円につきましては、給水装置の設計審査、工事検査及び開閉栓等に係わる手数料収入でございます。
雑収益１６１万3,０００円につきましては、一般会計からの公共消火栓維持負担金及び簡易専用水道権限移譲交付金でございます。
営業外収益の預金利息２０万円は、別段預金の受取利息を概算計上をいたしております。
他会計補助金１億6,１９４万8,０００円は、一般会計からの三瓶ダム建設費負担金並びに波根及び野城配水管新設に係わります企業債利息充当分と、上水道第８次拡張事業に係わります高料金対策補助金等でございます。
その他雑収益８８２万円につきましては、加入金及び三瓶ダム管理用発電の余剰電力売却に伴います島根県からの償還金などでございます。
簡易水道事業収益、営業収益の水道料金は5,６３１万8,０００円を予定をいたしておりまして、有収水量につきましては、これも用途ごとに前年度見込みを基礎といたしまして、当年度における増減見込みを加減をいたしました２０万7,２９５立方メートル、供給単価につきましては、２５８円７５銭と算出をして積算をいたしております。
手数料２８万8,０００円は、給水装置の設計審査、工事検査及び開閉栓に係る手数料収入でございます。
営業外収益の他会計補助金1,００１万5,０００円。これは簡易水道建設改良事業に係わります企業債利息充当の一般会計補助金でございます。
その他雑収益３１万7,０００円は加入金等でございまして、以上、収益的収入合計では９億7,４６９万7,０００円を予定をしておるところでございます。
次に、２７ぺージの収益的支出でございますけれども、上水道事業費、営業費用の原水及び浄水費は9,６８９万1,０００円を予定をいたしておりまして、三瓶浄水場管理人件費のほか主なものは、設備保守点検などの委託料2,７２１万7,０００円。修繕費７３８万6,０００円。動力費８０４万1,０００円。薬品費６２８万2,０００円。三瓶ダム管理費等の負担金６３４万9,０００円でございます。
受水費１億9,２８９万8,０００円につきましては、県営江の川水道用水供給事業からの受水経費でございまして、受水計画水量は２０７万2,２８０立方メートル、１立方メートル当たりの受水単価でございますけれども、基本料金４３円６９銭、使用料金４２円４８銭で積算をいたしておるところでございます。
配水及び給水費5,５６４万1,０００円。これは配水施設及びメーター等の管理経費でございまして、職員人件費のほか主なものは、緊急現場修理などの委託料６６５万6,０００円。配水管漏水などの修繕費1,８６０万2,０００円でございます。
受託工事費２２７万9,０００円につきましては、他団体等からの要請に基づきます給水及び配水管新設などに係わる受託経費でございます。
総係費3,９７１万3,０００円。これは上水道事業活動全般に係わる経費でございまして、職員人件費のほか主なものは、郵便、電話基本回線占用料などの通信運搬費４９０万5,０００円。納付組合への料金徴収などの手数料１２３万5,０００円でございます。
減価償却費２億4,６４４万1,０００円につきましては、有形固定資産のうち償却資産を定額法により法定償却いたすものでございます。
資産減耗費1,０７５万1,０００円につきましては、除却資産の撤去費及び残存価格の処理費用でございます。
その他営業費用２万9,０００円は、滅菌用薬品を法非適用簡易水道へ売却する原価の振替費用でございます。
営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費２億4,４４６万2,０００円につきましては、企業債の償還利息でございます。
消費税及び地方消費税1,５８１万2,０００円は、損益勘定、資本勘定及び貯蔵品勘定が試算をいたしました結果としての納付税額でございます。
雑支出１万円。その他の営業外費用を概算計上をいたしております。
特別損失1,０１２万8,０００円。これは過年度分水道料金のうち、所在不明及び事業倒産などに伴い、債権が時効消滅したものを不納欠損処分いたすものでございます。
予備費１０５万円は、不測の経費が生じた場合に充用するため概算計上をいたしております。
簡易水道事業費、営業費用の総係費3,３０３万9,０００円は、簡易水道事業活動全般に係わる費用でございまして、職員人件費及び納付組合料金徴収手数料などでございます。
送配水費2,０９４万9,０００円は、送配水に係わる設備の維持管理費用でございまして、主なものは、管理補助員などの賃金２１８万9,０００円。水質検査などの委託料８５３万1,０００円。配水管漏水などの修繕費４５１万4,０００円。西部簡易水道からの受水費２２６万5,０００円でございます。
減価償却費６４０万5,０００円は、有形固定資産のうち償却資産を定額法により法定償却いたすものでございます。
資産減耗費６万円は、除却資産の残存価格処理費用でございます。
営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費1,１０２万8,０００円は、企業債の償還利子でございます。
繰延勘定償却９６万円、これは平成１２年度に策定をいたしました簡易水道基本計画の開発費償却第２年次部分でございます。
雑支出１万円、その他の営業外費用を概算計上いたしておりまして、以上、収益的支出合計では、９億8,８５５万6,０００円を予定をいたしております。
続きまして、３４ぺージの資本的収入でございますが、上水道資本的収入の企業債5,７２０万円につきましては、配水管敷設及び敷設替事業等に充当を予定をいたしておるところでございます。
他会計出資金2,２７４万1,０００円。これは三瓶ダム建設費負担金に係わります企業債償還元金充当の一般会計出資金でございます。
他会計補助金２６５万7,０００円は、波根配水管敷設に係わります企業債償還元金充当の一般会計補助金でございます。
工事負担金1,０７２万4,０００円は、市道などの改良工事に伴います配水管移設の負担金でございます。
簡易水道資本的収入の国庫補助金９３２万5,０００円につきましては、祖式簡易水道の増補改良事業費補助金でございまして、補助率を４分の１と予定をいたしております。
企業債9,０１０万円につきましては、配水管布設替え及び増補改良事業に充当を予定をしておるものでございます。
他会計補助金1,７１５万9,０００円は、各簡易水道整備事業に係わります企業債償還元金充当、並びに配水管敷設替え及び増補改良事業充当の一般会計補助金でございます。
工事負担金５９０万6,０００円は、市道などの改良工事に伴います配水管移設の負担金でございまして、以上、資本的収入合計では２億1,５８１万2,０００円を予定をいたしております。
次に、上水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費8,６５０万円は、配水管敷設替え及び支障移設工事費等でございます。
固定資産購入費２０４万1,０００円は、備品及び機械装置購入費並びにメーターの資産振替経費でございます。
企業債償還金１億3,４４２万4,０００円は、償還元金でございます。
簡易水道資本的支出、建設改良費の配水設備改良費１億2,５２０万円は、配水管敷設替え及び支障移設並びに増補改良工事費等でございます。
固定資産購入費５７万6,０００円は、機械装置購入費及びメーターの資産振替経費でございます。
企業債償還金７５５万8,０００円は、償還元金でございまして、以上、資本的支出合計では３億5,６２９万9,０００円を予定をいたしておるところでございます。
大変恐れ入りますが、１ぺージのほうへお返りをいただきたいと思います。
ただいまご説明を申し上げましたとおり、第３条に定める収益的収入予定額は９億7,４６９万7,０００円。
２ぺージの収益的支出予定額は９億8,８５５万6,０００円でございまして、消費税等の税込みで1,３８５万9,０００円の支出超過、消費税及び地方消費税処理後の税抜きでの実収支でございますが、これにつきましては、2,０７８万3,０００円の単年度赤字予算でございます。
なお、累積収支につきましては、平成１３年度の未処理欠損金を1,６６０万2,０００円と見積もっておりまして、これに先ほどの当年度純損失2,０７８万3,０００円を加えまして、当年度未処理欠損金、累積の赤字でございますが、3,７３８万5,０００円を予定をいたしております。
次に、第４条に定めます資本的収入の予定額は、２億1,５８１万2,０００円。資本的支出の予定額は３億5,６２９万9,０００円でございまして、差引１億4,０４８万7,０００円の収支不足を予定をしておりまして、この不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額６７３万3,０００円及び、過年度分損益勘定留保資金１億3,３７５万4,０００円で補てんするものとすると定めるものでございます。
第５条、企業債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を次のとおりと定めるものでございます。
起債の目的及び限度額につきましては、上水道建設改良事業、限度額5,７２０万円、簡易水道建設改良事業、限度額9,０１０万円に。起債の方法は、証書借入又は証券発行に。利率は年５.0％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率に。償還の方法は、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還、又は借換えをすることができるということで定めるものでございます。
第６条、一時借入金につきましては、その限度額を１億円と定めるものでございます。
第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費１億4,８３５万円をそれ以外の経費に流用し、又はそれ以外の経費を職員給与費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないと規定するものでございます。
第８条、他会計からの補助金につきましては、平成１４年度上水道高料金対策及び大田市簡易水道事業運営のため、大田市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額を１億9,１７７万9,０００円と規定するものでございます。
第９条につきましては、たな卸資産の購入限度額を４００万円と定めるものでございます。
なお、５ぺージ以降には、地方公営企業法施行令第１７条の２に基づきます予算に関する説明書といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表をお示しをしておりますので、ご覧おきいただきたいと思います。
以上で、議案第１０号、平成１４年度大田市
水道事業会計予算の説明を終わります。
○議長（小谷正美） 川上
市立病院総務課長。
〔
市立病院総務課長 川上佳也 登壇〕
○
市立病院総務課長（川上佳也） 議案第１１号、平成１４年度大田市
病院事業会計予算につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしております予算書１ぺージをご覧いただきたいと存じます。
第１条は総則でございまして、平成１４年度大田市
病院事業会計予算は、次に定めるところによるといたしまして、第２条から第８条までの定めをお願いするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、病床数は３３９床でございまして、一般病床２８０床、療養病床５５床、感染症病床４床での運営を予定しておりまして、療養病床につきましては、医療型３６床、介護型１９床でございます。
年間患者数につきましては、入院が１０万4,０２５人、外来が１９万8,８００人を予定しておりまして、一日平均患者数としましては、入院２８５人、外来８１１,4人となるものでございます。
主な建設改良事業としましては、建物整備費１億5,３５６万5,０００円、器械備品整備費7,００７万7,０００円を予定いたしております。
第３条、収益的収入及び支出、並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、予算説明資料によりご説明いたしたいと思いますので、恐れ入りますが、２１ぺージをご覧いただきたいと存じます。
収益的収入及び支出の収入でございますが、病院事業収益といたしまして、４６億4,７２６万8,０００円を予定しておりまして、内訳といたしまして、医業収益４４億6,９９３万円、医業外収益１億7,７３３万8,０００円を予定しております。
医業収益、入院収益２９億9,４３０万3,０００円の内容でございますが、一般病床につきましては、これまでの運営実績により、目標といたしまして、病床利用率８４％とし、一日平均患者数を２３５人と予定し、患者一人当たりの一日平均診療点数につきましては、診療報酬点数の引き下げなども勘案し、3,１９０点と見込みを行ったところでございます。
療養病床につきましては、病床利用率９０％、医療保険につきましては、一日平均患者数を３２人と予定し、患者一人当たりの一日平均点数につきましては、1,７００点と見込みを行ったところでございます。
療養病床の介護保険につきましては、一日平均患者数を１８人と予定し、患者一人当たりの一日平均単価を1,６００単位と見込みを立てたところでございます。
一般病床、療養病床の医療・介護の入院収益を年間延べ診療報酬点数として合計いたしますと、３億３９９万２５０点となりますので、診療報酬１点は１０円でございますので、１０円を乗じ、調定率を９８.5％といたしまして、入院収益として２９億9,４３０万3,０００円と予定をいたすものでございます。
内訳といたしまして、介護保険分を除き、入院収益２８億8,９１８万3,０００円と予定をいたすものであります。
入院収益の介護保険につきましては、１億５１２万円と予定をいたすものでございます。
外来収益につきましては、１２億6,５２２万7,０００円と予定いたすものでございまして、積算の内容でございますが、外来収益につきましては、これまでの実績に基づきまして、一日平均外来患者数を８１０人と予定をし、患者一人当たりの一日診療報酬点数につきましては、診療報酬点数、薬価等の引き下げもございまして、６４０点といたしたところでございます。
外来収益、介護保険分として、通所リハビリの年間延べ患者数を３５０人と予定し、一人当たりの単価につきましては、４３０点と見込んだところでございます。
年間の外来延べ診療報酬点数として、１億2,７１５万8,５００点となりますので、１０円を乗じまして、調定率につきましては、９９.5％といたし、１２億6,５２２万7,０００円と予定をいたすものでございます。
内訳といたしまして、外来収益につきましては、介護保険分を除き、１２億6,３７２万2,０００円、外来収益、介護保険分として１５０万5,０００円と予定いたすものでございます。
その他医業収益といたしまして、２億1,０４０万円を予定しておりまして、内訳といたしまして、室料差額収益2,２９６万円でございますが、特別室１３室の使用料でございます。
公衆衛生活動収益９６０万9,０００円でございまして、妊婦・幼児健診に係る収益でございます。
医療相談収益2,８３８万2,０００円でございますが、人間ドック、健康診断の収益でございます。
他会計負担金１億2,０６９万1,０００円でございますが、救急医療に要する経費等につきまして、一般会計からの繰入でございます。
その他医業収益2,８３８万6,０００円、同介護保険分３７万2,０００円でございますが、文書料、病衣などの使用料でございます。
医業外収益として１億7,７３３万8,０００円を予定しておりまして、受取利息配当金、預金利息５万円。
２２ぺージでございますが、他会計補助金5,９５４万円につきましては、経営基盤強化対策に要する経費などにつきまして、一般会計からの繰入れでございます。
国県補助金1,１６８万9,０００円。病院群輪番制補助金等でございます。
負担金交付金、他会計負担金7,７３６万6,０００円でございますが、企業債利子償還及び、高度または特殊な医療に要する経費に係ります一般会計からの繰入れでございます。
その他医業外収益2,８６９万3,０００円でございまして、職員宿舎施設の使用料ほかでございます。
続きまして、２３ぺージの収益的支出でございますが、病院事業費用として４８億1,３２０万1,０００円を予定しておりまして、内訳といたしましては、医業費用４７億1,９３２万5,０００円、医業外費用9,３８７万6,０００円でございます。
医業費用につきましては、給与費、材料費、経費、減価償却費、資産減耗費、研究研修費でございまして、給与費からご説明をいたします。
給与費２３億８７８万6,０００円は、職員３１０名に係ります人件費でございまして、医師３３名、看護婦１６８名、薬剤師などの医療技術員３２名、看護助手など技能員２１名、技能職員１５名、賃金職員２４名、研修医、パート職員１７名に係ります給与、手当、法定福利費に係るものでございます。
医師給の１億5,７５２万8,０００円から、中ほどの事務員給介護保険４２２万1,０００円までの１０項目は、それぞれ職種ごとの給与でございます。
医師手当２億6,４１０万3,０００円から、一番下でございますが、事務員手当介護保険２８０万3,０００円までは、それぞれ職種ごとの期末勤勉手当などの諸手当でございます。
２４ぺージでございますが、賃金5,１７１万7,０００円、介護保険分４４３万6,０００円は、臨時職員の給与でございます。
報酬6,９１１万7,０００円、介護保険分３０万2,０００円は、研修医などの非常勤職員に対します報酬でございます。
法定福利費３億9,２８１万1,０００円、同介護保険分1,５５１万8,０００円は、共済組合負担金等でございます。
次に、材料費１１億9,９９０万4,０００円は、診療に直接必要な材料費でございまして、薬品費７億7,８９４万6,０００円、同介護保険分７２万1,０００円でございますが、入院外来点数の約１８％を見込計上いたしております。
診療材料費４億1,３３５万1,０００円、及び同介護保険５８万6,０００円でございますが、入院・外来点数の８.5％及びＣＴ管球を見込計上いたしております。
医療消耗品６３０万円は、診療用の消耗備品費を概算で計上いたしております。
次に、経費の７億1,０９５万8,０００円でございますが、病院運営のために必要な経費でございまして、厚生福利費５００万7,０００円は、職員共済会事業主負担金でございます。
旅費交通費２１０万円は、医師ほかの管理的な旅費でございます。
職員被服費２２８万3,０００円は、予防衣、看護靴等でございます。
消耗品2,７８６万2,０００円、介護保険分６５万1,０００円は、一般消耗品で、コピー代等でございます。
消耗備品費６８０万円は、各部門の消耗備品でございます。
光熱水費7,４８８万6,０００円、介護保険分１７７万8,０００円は、電気料、水道料でございます。
燃料費1,３４１万6,０００円、介護保険分３１万8,０００円は、ボイラー設備の重油、ガソリン代等でございます。
食料費３０万円、応接用のものでございます。
印刷製本費1,５６０万円は、カルテ等の印刷費用でございます。
修繕費2,１１８万円は、医療機器、施設設備の修理費を概算にて計上をいたしております。
２５ぺージですが、保険料５５０万円につきましては、損害共済分担金、病院賠償保険でございます。
賃借料7,５２９万6,０００円、介護保険分２３０万9,０００円は、リネンリース料、酸素濃縮機、電話設備の借上料等でございます。
通信運搬費４５６万円、電話料、郵券料でございます。
委託料３億9,４７３万9,０００円、同介護保険分1,４１８万7,０００円でございますが、主なものとしましては、患者、給食業務委託料１億6,００７万円、検体検査業務委託料7,５６０万円、医療事務委託5,６７６万円、院内清掃業務4,１０２万円等でございまして、そのほか、感染性廃棄物の処理、医療機器、情報機器等の保守業務等がございます。
交際費につきましては、前年度１０万円減額して６０万円でございますけれども、関連機関との調整費でございます。
諸会費１７２万3,０００円は、自治体病院協議会、医師会などの会費でございます。
雑費２６７万7,０００円でございますが、テレビの受信料、治験に係わります費用などでございます。
手数料3,５９３万8,０００円、介護保険分１２４万8,０００円でございますが、クリーニング料、医療機器等のスポット保守点検、自家発電装置の保守点検等の費用でございます。
減価償却費４億8,８４８万2,０００円を予定しておりまして、受贈財産及び取得財産につきまして、定額法により法定償却するものでございます。
内訳といたしまして、建物減価償却費２億1,３９４万9,０００円、介護保険分５６１万7,０００円、器械備品減価償却費２億6,０５５万7,０００円、同介護保険分７９万6,０００円、その他有形固定資産減価償却費７５６万3,０００円でございます。
資産減耗費、たな卸資産減耗費９６万円でございますが、血液の廃棄に係るものを概算計上いたしております。
研究研修費1,０２３万5,０００円を予定しておりまして、謝金２０万5,０００円は解剖謝金でございます。
２６ぺージでございますが、図書費２８２万円は、医療用図書、医学雑誌などの購入費でございます。
旅費７００万円は、医師ほか職員の学会等の出席旅費でございます。
研究雑費といたしまして、２１万円概算で計上いたしております。
続きまして、医業外費用といたしましては、9,３８７万6,０００円を予定いたしておりまして、支払利息、企業債取扱諸費、企業債利息として7,９９５万6,０００円。
繰延勘定償却、控除対象外消費税額償却1,０６２万1,０００円は、４条予算に係ります控除対象外消費税の一部を費用化償却するものでございます。
雑損失、その他雑損失５０万円でございますが、過年度診療費の調定修正費用として概算を計上したものでございます。
消費税及び地方消費税２７９万9,０００円でございますが、消費税につきまして、一括比例配分方式により算定した納税額でございます。
２７ぺージの資本的収入及び支出でございます。
資本的収入は４億1,５３７万4,０００円を予定いたしておりまして、企業債１億9,２００万円につきましては、感染症病床増築その他工事、駐車場整備、医療機器等購入事業に係ります起債発行予定額でございます。
国県補助金1,０４３万4,０００円でございますが、感染症指定医療機関施設整備費補助金でございます。
他会計負担金２億1,２９４万円は、企業債元利償還に係わります一般会計からの繰入予定でございます。
２８ぺージでございますが、資本的支出といたしまして、５億4,３０５万3,０００円でございまして、建設改良費２億2,３６４万2,０００円、企業債償還金３億1,９４１万1,０００円を予定いたしております。
建設改良の改良費の内訳といたしましては、建物整備費１億5,３５６万5,０００円でございまして、委託料２５７万3,０００円は、感染症病床増築その他工事の監理業務委託費でございます。
工事請負費１億4,９５９万2,０００円でございますが、感染症病床増築その他工事、駐車場整備、解体工事に係わります工事費でございます。
消耗品費として１２０万円、事務費として概算計上をいたしております。
一時借入金利息として２０万円でございます。
器械備品整備費7,００７万7,０００円でございますが、警報機能付きカプノメータなど、診療科、看護部門などの医療機器等の購入に係ります事業費でございます。
企業債償還金として３億1,９４１万1,０００円でございます。
以上、説明資料での説明を終わりまして、１ぺージへお返りいただきたいと思います。
収益的収入及び支出の病院事業収益でございますが、ご説明申し上げましたように、４６億4,７２６万8,０００円と予定しております。
２ぺージの病院事業費用の予定額でございますが、４８億1,３２０万1,０００円を予定しておりまして、消費税込みで１億6,５９３万3,０００円の支出超過となっております。
消費税及び地方消費税処理後におきましては、２億1,９００万1,０００円の赤字予算と予定をしております。
次に、第４条に定めます資本的収入の予定額は４億1,５３７万4,０００円、資本的支出予定額は５億4,３０５万3,０００円でございまして、この不足額は１億2,７６７万9,０００円と予定をしております。
不足額につきましては、本文括弧書きにおきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２６万1,０００円及び過年度分損益勘定留保資金１億2,７４１万8,０００円で補てんするものとすると定めるものでございます。
第５条、企業債でございますが、起債の目的として、建物整備及び器械備品整備事業。限度額１億9,２００万円。起債の方法、証書借入又は証券発行。利率、年５％以内、ただし、利率見直し方式で借入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率。償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、企業財政の都合により、据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還、又は借換えすることができると定めるものでございます。
第６条、一時借入金につきましては、限度額１億円と定めるものでございます。
第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費２２億4,５０１万4,０００円と、交際費６０万円とするものでございます。
第８条、たな卸資産の購入限度額でございますが、１１億８９１万6,０００円と定めるものでございます。
なお、５ぺージ以降に地方公営企業法第２５条の規定に基づきます予算に関する説明資料といたしまして、予算実施計画、資金計画、給与費明細書、当該事業年度の予定貸借対照表、前年度の予定損益計算書、及び予定貸借対照表をお示しいたしておりますので、ご覧おきいただきたいと存じます。
以上で、議案第１１号、平成１４年度大田市
病院事業会計予算の説明を終わります。
○議長（小谷正美） 松井総務部長。
〔総務部長 松井幸秀 登壇〕
○総務部長（松井幸秀） 議案第１２号から議案第２６号までの条例案件１５件につきまして一括ご説明を申し上げます。
まず、議案第１２号でございます。
大田市
男女共同参画推進条例制定についてでございまして、７ぺージの説明資料をご覧いただきたいと存じます。
大田市
男女共同参画推進条例制定に関する説明資料ということで、これに基づきまして説明をさせていただきます。
制定の理由でございますが、平成１３年３月に大田市
男女共同参画計画を策定をいたしたところでございまして、男女共同参画を推進し、男女の対等なパートナーシップのもとで、すべての男女が自らの存在に誇りが持て、喜びも責任も分かち合える活力ある大田市を築くために条例を制定するものとするものでございます。
制定の内容でございます。
新設の条例でございまして、逐条ごとに以下、内容の説明を申し上げたいと存じます。
全体では、前文、そして、全１６条から構成をしております。
まず１番目、前文でございますが、これまでの経過と現状認識を述べまして、今後の取り組みの方向と市としての決意等を述べるということで前文を掲げております。
続いて、第１条、目的でございます。
男女共同参画の推進につきまして、基本理念を定めて、市、市民、事業者の責務を明らかにして、施策の基本となる事項を定めることによりまして、全ての男女が心豊かに、安心して、生き生きと暮らせる社会の実現を図ることを目的といたしております。
第２条で、定義をいたしております。
この条例のなかで用いられている用語で定義が必要なもの、以下の４点につきまして定義をいたしておるものでございます。
続きまして、第３条は、基本理念でございまして、条例の基本となる理念を規定をいたしております。
５点にわたって掲げております。
１番として、男女の人権が尊重されること。
２番、社会における制度又は慣行が、男女の社会の活動において自由な選択を妨げることがないように配慮されること。
３番といたしまして、あらゆる分野の方針の立案及び決定の場への共同参画の機会が確保されること。
４といたしまして、仕事と家庭生活における活動等が両立できること。
５番目、国際社会における取り組みと関連していることを考慮して行われる。
第４条といたしまして、市の責務でございます。
以下４条、５条、６条、市、市民、事業者、これらの責務について規定をいたしております。
第４条では、市は、男女共同参画の推進を重要課題として位置づけまして、基本理念にのっとり、施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有すること等を規定をいたしております。
第５条の市民の責務でございますが、
男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならないと、こういう旨を規定をいたしております。
第６条では、事業者についてでございまして、男女共同参画の推進と、市が実施する男女共同参画に関する施策に協力するように努めなければならない旨等を規定いたしておるものでございます。
続いて、第７条でございますが、性別による権利侵害の禁止を具体的な例３点を挙げまして規定をいたしております。
第８条では、男女共同参画の推進に関する情報提供、これにつきましては、男女共同参画に対する理解を深めるための情報を収集、また提供をする旨の規定をいたしております。
第９条では、情報の表示に関する留意事項でございまして、何人も、情報等の表示において、性別による役割分担又はセクシャル・ハラスメント等を助長、連想させる表現を行わないように努めなければならない、こういう旨の規定でございます。
第１０条で、基本計画についてでございますが、既に、先ほど申し上げましたように、この基本計画につきましては、昨年３月に策定済みでございますが、基本となる計画を策定をしなければならない旨を規定をいたしております。
１１条では、市民及び事業者の理解を深めるための措置、広報活動等でございます。
第１２条では、男女共同参画の推進週間。
市は、男女共同参画の推進週間を設置する旨、また、この週間につきましては、国におきます男女共同参画の法の施行日でございます、毎年の６月２３日、これから１週間の６月２９日までを週間として設ける旨でございます。
第１３条で、市民相談等でございまして、第１４条では年次報告。これにつきましては、実施状況の公表についてでございます。
第１５条では、男女共同参画推進委員会、この設置についての規定でございまして、市は、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的施策及び重要事項を調査審議するために、大田市男女共同参画推進委員会を設置すること及び委員会の所掌事務、３点についてでございますが、これについて規定をいたしておるものでございます。
第１６条では、規則への委任でございまして、施行期日は平成１４年４月１日から施行するというものでございます。
続きまして、議案第１３号でございます。
農作業準備休養施設の設置及び管理に関する条例制定についてでございまして、これも１３ぺージの説明資料をご覧いただきたいと思います。
説明資料でございます。
制定の理由でございますが、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づきまして、
農作業準備休養施設の設置及び管理について必要な事項を定めるために条例を制定をするものでございます。
新設の条例でございまして、全５条からなっております。
第１条では趣旨でございますが、
農作業準備休養施設の設置及び管理について必要な事項を定める旨を規定をいたしております。
第２条で、設置でございまして、団体営農村総合整備統合補助事業によりまして、久手地域における農業の振興を図るために、
農作業準備休養施設を設置することを規定をいたしておりまして、第３条で名称及び位置について規定をいたしております。
名称につきましては、久手地域
農作業準備休養施設、位置につきましては、大田市久手町波根西1,４８１番地５とするものでございまして、第４条では管理、公共団体又は公共的団体に委託することができる旨。
第５条では、規則への委任でございまして、施行の期日は、平成１４年４月１日から施行するものでございます。
続いて、議案第１４号でございます。
市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例制定についてでございまして、１７ぺージの説明資料をご覧いただきたいと思います。
市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例制定に関する説明資料でございます。
制定の理由でございますが、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律、これの一部改正に伴いまして条例を制定をするものでございます。
この法律の改正によりまして、従来、市町村立の学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師、この公務上の災害に対する補償に要する経費、これにつきましては、都道府県、島根県の場合は島根県が負担をいたしておったものでございますが、これが学校の設置者でございます市町村、大田市に負担することとなったものでございます。
市町村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償の範囲、金額、支給方法、その他補償に関して必要な事項につきましては、これまでが都道府県の条例、島根県の条例で定めてございましたが、このことにつきまして、今回、大田市の条例で定めることといたしたものでございます。
制定の内容でございますが、これも新設の条例でございます。
逐条で説明させていただきますが、全５条及び附則からなっております。
第１条では、趣旨でございまして、市立学校の非常勤の学校医等の公務上の災害に対する補償の範囲、金額及び支給方法など、補償に関して必要な事項を定める旨の規定でございまして、第２条では通知、教育委員会への通知等でございます。
第３条では、補償の範囲、金額、支給等についてでございますが、この範囲、金額、支給方法については、これは従来どおり県の条例でもこういう定めてございましたけれども、政令の規定の例による旨、これを規定をいたしておりまして、この内容については、そういう意味では従来と変わっておりません。
第４条、報告、出頭等でございますが、教育委員会は必要があるときは補償を受けようとする者、受けさせようとする者に対して出頭をさせることができる旨。
第５条につきましては、規則への委任でございます。
施行期日等でございます。これは附則の関係でございます。
まず１番目、施行期日は、１４年の４月１日から施行する。
２番目、経過措置といたしまして、平成１４年４月１日以後に支給すべき事由が生じた補償並びに、平成１４年４月１日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で平成１４年４月１日以降の期間について支給するべきものについて適用すると。
３番目でございますが、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございます。
先ほども第２条におきまして、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の適用除外となっておりますのが、今「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の適用を受ける者」というのが従来でございましたが、本条例によりまして本条例の名前、「市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の適用を受ける者」これに文言を改めるものでございます。
続きまして、議案第１５号でございます。
大田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、２１ぺージの説明資料をご覧いただきたいと存じます。
改正の理由でございます。
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、従来、資産等報告書及び資産等補充報告書に記載すべき事項の中、有価証券のうちの株券につきましては、額面の金額の総額を記載するようになっておりましたが、これについて削除を法のほうでされましたので、当大田市の条例、この中の第２条第１項第６号、この中で額面金額の総額、これについては削除をするものでございます。
施行の期日については、公布の日から施行するものでございます。
続いて、議案第１６号でございます。
職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
２４ぺージの説明資料をご覧いただきたいと思います。
改正の理由についてでございますが、地方公務員等共済組合法の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、地方公務員等共済組合法に規定いたします「特定警察職員等」、当大田市に関連するものにつきましては、これは消防職員が含まれるものでございますが、この定義規定の条文、これが法のほうで移動をいたしました。
したがいまして、当大田市の職員の再任用に関する条例、この中の附則第２条に掲げております。改正前では、附則第２５条の２第１項第１号、これは地方公務員等の共済組合法の附則第２５条の２第１項第１号でございますが、これが附則第１８条の２第１項第１号、これに改正をされましたので、この文言が移動するというものでございます。
施行の期日については、平成１４年４月１日から施行するものでございます。
続いて、議案第１７号でございまして、職員の定年の特例を定める条例を廃止する条例制定についてでございます。
２７ぺージの説明資料をご覧いただきたいと思います。
廃止の理由でございます。
大田市立病院の院長の定年につきましては、国からの移譲に伴います経過的な措置といたしまして、職員の定年等に関する条例、これによらずに、別個、職員の定年の特例を定める条例、これを平成１０年に大田市条例第３５号で定められております。
これによりまして、定年は、大田市立病院の院長の定年につきましては、７０歳と定めていたものでございますけれども、国に準じた取り扱いとするためにこの条例を廃止するものでございます。
なお、これによりまして、院長の定年につきましては、職員の定年等に関する条例第３条ただし書によりまして６５歳、これになるものでございます。
施行期日につきましては、平成１４年４月１日から施行するものでございます。
続いて、議案第１８号でございます。
職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例制定について。
３１ぺージの説明資料をご覧いただきたいと思います。
職員の勤務時間に関する条例の一部改正に関する説明資料でございまして、改正の理由は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、これの一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、条例の第８条の関係が、以下４点でございまして、この８条につきましては、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限等々についての規定、これについての改正でございます。
まず、１番目といたしまして、育児を行う職員の深夜勤務の制限についての改正、これが第８条第１項分でございまして、第８条第２項で、育児を行う職員の時間外勤務制限についての改正、これが「１年について３６０時間」を「１月について２４時間、１年について１５０時間」これに改めるものでございます。
３番目、介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限についての改正でございまして、第８条第３項の改正でございまして、「介護することができる同居の親族がいない職員に限る。」という改正前の要件、これを削除いたしまして、同居の親族の有無にかかわらずに勤務制限の対象にするとするものでございます。
新しい第８条では、上記の①から③の改正に伴いまして、併せて条文の整備を行うものでございます。
施行の期日等につきましては、平成１４年４月１日から施行するものでございまして、必要な経過措置をあわせて定めております
議案第１９号でございます。
職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、３４ぺージの説明資料をご覧いただきたいと存じます。
改正の理由でございますが、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正により国家公務員の介護休暇制度の改正が行われ、これに準じ、職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容は２点でございます。
１点は文言の整備でございまして、１１条第３号の関係。「忌引」、これを「親族の死亡」という文言に改めるもの。
２番目といたしまして、１２条第２項の関係でございまして、介護休暇につきまして、従来、「連続する３月の期間内」、これを、「連続する６月の期間内」ということで改めるものでございます。
施行期日等につきましては、平成１４年４月１日から施行する。必要な経過措置を併せて定めるものでございます。
続いて、議案第２０号でございます。
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について。
３８ぺージの説明資料をご覧いただきたいと存じます。
改正の理由でございます。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございます。４点についての改正でございます。
まず、第２条第３号の関係でございまして、育児休業することができない職員についての規定の改正。
「育児休業を承認する日から起算して１年以内に任期が満了する職員」等々につきまして、「育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員」に改める。
また、２番目といたしまして、再度の育児休業をすることができる特別な事情についての規定の改正でございまして、第３条第３号の関係でございます。
再度の育児休業をすることができる特別な事情、これについての規定でございます。
３番目といたしまして、第５条第２号関係でございまして、育児休業の承認の取消事由についての規定の改正でございまして、従来の育児休業を取得できる期間、これが１歳未満から３歳未満に延長されたことによりまして、「育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認するとき。」を加えるものでございます。
４番目といたしまして、任期を定めて採用された職員の任期の更新についての規定の追加でございまして、第５条の２の関係でございます。
「任期を更新する場合は、あらかじめ職員の同意を得なければならない。」とするものでございます。
施行期日等でございますが、平成１４年４月１日から施行します。必要な経過措置を併せて定めるものでございます。
議案第２１号でございまして、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４１ぺージをご覧いただきたいと存じます。
職員の給与の適正化を図るために、交通用具を使用する職員の通勤手当の限度額の見直しを行うもの及び、保健婦助産婦看護婦法の一部改正によりまして、保健婦等の名称が変更されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は２点でございます。
まず、第１点目でございますが、通勤手当でございまして、かねて懸案事項といたしまして、職員組合と協議を重ねてまいったところでございまして、このたび見直しについて合意を得ましたので、今回ご提案を申し上げるものでございまして、１番といたしまして、交通用具を使用する職員の通勤手当の限度額、これを３万3,０００円でございますけれども、現行、これを２万5,０００円に引き下げるものでございます。
第９条第２項の第２号にこれは規定をされておりますけれども、これによりまして、8,０００円の減額、２４.2％の減額となります。
職員への支給総額の総額ベースでは、約２９％の減額となる見込みでございます。
２番目といたしまして、職名の改正でございます。保健婦助産婦看護婦法、これが改正をされました関係で、第１０条第８号の関係の備考別表第３でございます。
改正前の保健婦、助産婦、看護婦、准看護婦、これがいずれも師の保健師、助産師、看護師、准看護師となることに伴いましての条例改正でございまして、施行期日は平成１４年４月１日から施行するものでございます。
続いて、議案第２２号、大田市
特別会計条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４４ぺージをご覧いただきたいと思いますが、改正の理由でございまして、波根地区工業団地造成事業特別会計、これは平成３年の７月３１日に公布、施行をされております。
これの会計の長期債の償還、これが平成１３年度をもって完済することに伴いまして、所要の改正、この場合は廃止でございますが、行うものでございます。
改正の内容につきましては、第１条に掲げてあります波根地区工業団地造成事業特別会計、これの廃止でございます。
施行の期日につきましては、平成１４年４月１日から施行するものでございます。
続いて、議案第２３号でございまして、大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
４７ぺージをご覧いただきたいと思いますが、大田市小規模集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正に関する説明資料でございまして、改正の理由についてでございますが、道路改良工事、これは県道川本波多線の改良によりまして、三瓶町志学の長原自治会館が補償移転したことに伴いまして所要の改正を行うものでございまして、改正の内容は、自治会館の位置の変更でございます。改正前は三瓶町志学ハ２８番地１とありましたものを、移転先でございます三瓶町志学ハ２６番地１に改めるものでございまして、公布の日から施行するものでございます。
議案第２４号、大田市
伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例制定についてでございまして、５０ぺージをご覧いただきたいと存じます。
大田市
伝統的建造物群保存地区保存条例の一部改正に関する説明資料でございますが、改正の理由でございますが、漁港法の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
このたび、漁港法の法の名前、これが漁港法から漁港漁場整備法に変わりました。
この法律の題名が変わったことによりまして、
伝統的建造物群保存地区保存条例の中の第９条第１２号、これの中の漁港法という文言を漁港漁場整備法、この文言に変更するものでございます。
この第９条につきましては、次の各号に掲げる行為については、第６条第１項及び第８条の規定は適用しない。
といいますのは、あらかじめ教育委員会に、これは行為について通知をしなければならないというものでございますが、第６条第１項、これにつきましては、事前に教育委員会の許可を得なければならないもの。
第８条については、事前に教育委員会に協議をしなければならない旨の規定がされております。
第９条については、許可がありまして、協議がございまして、通知で今度は９条についてはする。
ただ、その中からも除外をするという中のもののうち、１９ほど規定がございますが、その中の１つに、漁港法第３条第１号に掲げる基本施設又は同条第２号イ及びロに掲げる機能施設に関する工事の施行又は漁港施設の管理にかかる行為、工事又は管理にかかる行為についての、事前に教育委員会に通知しなければならない、この旨が規定されておりますが、その漁港法という文言が変わったことによりまして、漁港整備法に文言を変えるというものでございます。
続いて、議案第２５号でございまして、大田市漁港管理条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５３ぺージをご覧いただきたいと思いますが。
２４号でも申し上げたところでございますが、漁港法の一部改正によりまして、名称が変わりました。漁港漁場整備法に変わったものでございまして、これに伴います所要の改正を行うと。
改正の内容でございますが、大田市漁港管理条例第１条の文言の中に漁港法という文字がございますので、これを漁港漁場整備法に変える。
また、第１７条の中で、事業名といたしまして、漁港修築事業がございましたが、これも特定漁港漁場整備事業、これに法律内で変わっておりますので、併せて改正を行うものでございまして、施行の期日は平成１４年４月１日から施行するものでございます。
続いて、議案第２６号でございます。
大田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
５６ぺージの説明資料をご覧いただきたいと思いますが。
改正の理由でございまして、医療法の一部改正及び感染症病床新設に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
改正の内容でございますが、病床の種別の改正及び新設でございます。
第２条第４項の関係でございます。
改正前の表現といたしましては、一般病床３３５床で、括弧書きで、（うち療養型病床５５床）となっておったものでございますが、医療法の改正によりまして、この表現の仕方、これが規定をされまして、改正後では一般病床２８０床、療養病床５５床、そしてまた、新たに平成１０年度から感染症病床を新設をするものでございますので、これに加えまして、感染症病床４床と改正をするものでございます。
施行期日につきましては、公布の日から施行をするものでございます。
以上、議案第１２号から議案第２６号までの条例案件１５件についてのご説明を終わります。
○議長（小谷正美） 皆田経済部長。
〔経済部長 皆田修司 登壇〕
○経済部長（皆田修司） 議案第２７号、公有水面の埋立てについて提案理由の説明を申し上げます。
５７ぺージに議案が上げてございます。
この議案は、公有水面埋立法第３条第１項の規定によりまして、島根県知事から和江漁港区域内の公有水面埋立てに関する意見を求められましたので、同条第４項の規定により、次のとおり意見を述べることにつきまして議会の議決をお願いするものでございます。
公有水面埋立てに関する意見でございますけれども、下に書いてございます。
平成１４年２月７日付、漁港第２５号の３により、島根県知事澄田信義から意見を求められた和江漁港区域内の公有水面埋立てについて、計画のとおり施行されることについて異議がないとするものでございます。
埋立ての区域でございますけれども、続きまして、５９ぺージに概要を上げてございます。
位置でございますけれども、１工区、２工区と分かれておりますけれども、いずれも大田市静間町字和江１６４２番の地先公有水面でございます。
次に、埋立ての区域でございますけれども、６３ぺージ、６４ぺージにそれぞれ図面、位置図、図面を付けております。
６３ぺージが位置図で、６４ぺージが、その詳細がわかるようにということで拡大をいたしたものでございます。
これを併せご覧いただきたいと思いますけれども、５９ぺージの資料に従いまして区域をご説明申し上げます。
１工区におきましては、①から⑧までを順次結んだ線及び、①と⑧の地点と結ぶ春分、秋分の満潮位における公有水面と陸地との境界線により囲まれた区域、以上が１工区の区域となります。
２工区におきましては、①から⑤まで、さらに①にかえるまでの順次結んだ線により囲まれた区域でございます。
平面図では赤く塗って示してございます。
次に、この面積でございますけれども、６０ぺージの上の部分に上げてございます。
１工区が６２１.6８平方メートル、２工区が６６１.3２平方メートル、計1,２８３.0０平方メートルでございます。
埋立地の用途でございますけれども、１工区は物揚場敷、漁港施設用地、漁具干場敷でございます。
２工区は、岸壁敷とするものでございます。
なお、施行期間は、それぞれ平成１４年度から３年間を予定されております。
以上で、議案第２７号の説明を終わります。
○議長（小谷正美） 大谷建設部長。
〔建設部長 大谷正行 登壇〕
○建設部長（大谷正行） 続きまして、議案第２８号、市道路線の認定及び変更につきましてご説明を申し上げます。
別紙のとおり、市道路線を認定及び変更することについて道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。
裏面に参考資料といたしまして、道路法の抜粋を掲げておりまして、この中の８条の２項の認定、１０条の３項の変更が今回関係いたします条文でございます。
以下、６７ぺージ以下、認定調書からご説明をさせていただきたいと思います。
まず、調書でございますが、認定調書、その次に認定の理由、それと路線の変更調書、変更の理由、以下、その後に路線の図面を付けておりまして、この路線の図面につきましては、今回お願いいたします認定の区間につきましては赤で、起終点の移動に伴いまして路線を削除する箇所があるんですけれども、そこは青色で表示しておりますので、順次ご覧いただきたいと思います。
まず、路線の認定調書でございますが、今回お願いいたしますものは９路線でございます。
まず、路線番号１１７３号でございまして、路線名、野城２号線、起終点といたしまして、大田町野城ロ２６４番７地先から同所ロ２６５番地先でございまして、延長は１１２.3５メートル、幅員が４.0から３.4メートルとなるものでございます。
これの理由といたしましては、旧県道三瓶山公園線の改良に伴いまして、市道に移管になったものでございます。
図面番号は、７１ぺージになりますけれども、新規ＮＯ.1といたしておりまして、県道三瓶山公園線と大田佐田線の交点、これの西側に位置しております、赤で着色いたしておりますけども、１１７３号でございます。
続きまして、１１７４号学園団地線でございます。
大田町大田イ６２９番５地先から、同所イ９７４番２９地先でございまして、延長が２５０.1７メートル、幅員が６.5０から４.5０でございます。
これは市道の編入申請に伴いまして認定するものでございまして、図面番号の新規の図面でございます、ＮＯ.2といたしまして、大田高校の北側に位置しております１１７４号でございます。
続きまして、１１７５号でございます。相愛保育園の横線でございます。
大田町大田イ２６９番７地先から、同所イ２７４番１地先でございまして、延長が８1.７２メートル、幅員が６.5から５.7メートルでございます。
これは相愛保育園の移転予定でございます国有地、この取得に伴います認定でございまして、図面番号は、先ほどの図面の西側になります法務局の右側にございます１１７５号の赤でございます。
続きまして、３０３３号日の尾２号線でございます。
朝山町朝倉１３７１番１地先から、同所１３４３番２地先でございます。
延長が６０６.7６メートルでございまして、幅員が４.1から２.6でございます。
市道の編入申請に伴います認定でございまして、図面番号が認定のＮＯ.4をご覧いただきたいと思います。
３０３３ということで赤で着色をいたしております。
続きまして、４０３２号でございます。
路線名、古川５号線でございまして、波根町２１３５番３地先から、同所２１４１番２０地先でございまして、延長が１３３.6３メートル、幅員が６.0から３.8でございまして、編入申請に伴います認定でございます。
図面番号は、新規のＮＯ.5でございまして、４０３２ということで朱書きで示しております。
続きまして、６５３２号でございます。
大屋２号線でございまして、大屋町大屋４１番６地先から、同所５９１番５地先でございまして、延長が１９３.9３メートル、幅員が７.0から２.8メートルでございます。
これは現在進めております大屋線の道路改良工事に伴いまして、旧道部分の認定ということでございます。
図面番号は、新規のＮＯ.6をご覧いただきますと、赤で６５３２ということで表示をいたしております。
続きまして、７０４８号でございます。
行恒団地１号線でございまして、久利町行恒２５１番１地先から、同所の２５１番１４地先でございます。
延長が９９.3５メートル、幅員が７.0から５.5でございます。
市道の編入申請に伴います認定でございまして、図面番号は７番でございます。
続きまして、７０４９号、同じく行恒団地２号線でございます。
久利町行恒２５１番１２地先から、同所の２５１番１４地先でございまして、延長が１６１.5４メートル、幅員が７.5から６.0でございまして、図面番号、先ほどのＮＯ.7と８、同じ地域でございます。
続きまして、７５８５号、とどろき橋線でございます。
川合町川合３２７１番１地先から、同所イ９３１番２地先でございまして、延長が８８９.4４メートルでございます。
幅員が１３.3から５.5でございまして、これは国道３７５号の改良に伴いますバイパス化された残りの国道部分の市道移管でございます。
図面番号９を見ていただきますと、国道３７５号の旧道部分ということで表示をいたしております。
以上が認定路線の９路線でございまして、続きまして、変更路線ということで、６９ぺージの内容を説明させていただきます。
路線番号は１１１８号、柳ケ坪１号線でございます。
起終点が大田町吉永字柳ケ坪１４５３番１３地先から、同所１３２８番１地先、延長が３５８.9４メートル、幅員が８.6３から２.9０メートルとありますものを、変更後、これは終点の変更でございまして、大田町吉永字柳ケ坪１３２４番１地先でございまして、延長が５６０.6１メートル、幅員が最大９.5から５.2メートルでございます。
これは、市道柳ケ坪１号線の改良工事に伴います終点の変更ということでございます。
図面につきましては、７８ぺージの変更のＮＯ.1をご覧いただきたいと思います。
市立病院の南側に位置しておりまして、この赤で表示をいたしております箇所でございます。
続きまして、２０２１号、山口志学１号線でございます。
山口町山口字立石イ５５１番１地先から、山口町山口字水原１２１２番１地先で、延長3,００７.9２メートル、幅員９.5から１.0とありますものを、変更後、これは起点の変更でございまして、山口町山口字立石２２０番２地先に変更するものでございます。
延長が2,８９７.2５メートルでございまして、幅員が１２.5から１.0となるものでございます。
これは、利用実態を踏まえましての起点の変更でございまして、変更の図面ＮＯ.2を見ていただきますと、青で着色しておりますところを起点の移動によりまして減とするものでございます。
続きまして、３０１８号の朝倉神社線でございます。
朝山町朝倉字城蓮７４１番１地先から、同所７４５番地先、１３３.0２、８.8から3.５メートルとありますものを、これは終点部の変更でございまして、朝山町朝倉字大城４１９番４地先に変えるものでございまして、延長が６６.2８メートル、幅員が８.8から3.５メートルでございまして、これは利用実態を踏まえまして、終点の変更でございます。
図面番号は、変更のＮＯ.3を見ていただきますと、朝山公民館の前庭といいますか、東側に位置するものでございます。
続きまして、古川１号線でございます。
波根町波根字灘１４６１番地先から、波根町立神２０５９番地先、２５７.6５メートル、幅員が５.7から２.8メートルとありますものを、変更後、これは終点の変更でございまして、波根町波根２０８３番地１地先に変更するものでございます。
このことによりまして、延長が５１２.6２メートル、幅員が１０.2から２.8メートルになるものでございます。
これは、古川１号線の道路改良工事に伴いましての終点の変更でございます。
図面番号は、変更のＮＯ.4を見ていただきますと、波根東漁港の北側に位置する赤の着色でございます。
続きまして、７０１２号でございまして、松代鉱山４号線でございます。
久利町松代字札場前２３７番１地先から、同所大畑代５１番１地先、２５４.2５メートル、幅員が５.2から２.9メートルとありますものを、これは終点の変更でございまして、久利町松代４３１番３地先に変わりますことによりまして、延長が４０２.4６メートル、幅員が５.2から２.9メートルとなるものでございます。
これは市道の編入申請に伴います終点の変更でございまして、図面は変更のＮＯ.5を見ていただきますと、県道大田桜江線にタッチするこの赤の区間でございます。
続きまして、７０４５号、桜井手線でございます。
久利町市原ナメラジイ４０番１地先から、同所、字大二重イ１４番２地先、４５２.4０メートル、幅員が６.8から５.3とありますものを、これは終点部の変更でございまして、久利町市原２６番５地先に変えるものでございまして、延長が１８７.1メートル、幅員が６.3から５.4メートルでございまして、これは利用実態を踏まえた終点の変更でございまして、図面は変更のＮＯ.6を見ていただきますと、青で掲げておるところを変更するものでございます。
以上の結果によりまして、今回の議決案件を加味いたしますと、路線数が総数で1,２５０路線、総延長が７０万４３６.7８メートル、実延長にいたしまして、６９万4,１８９.5６メートルとなるものでございます。
これは、この結果、この昨年の３月に議決をいただきました内容と比較いたしますと、路線数にいたしまして９路線の増、総延長にいたしまして、2,９５８.6６メートル、実延長にいたしまして、3,４９６.9３メートルの増となるものでございます。
以上でございます。
◎日程第５ 休会について
○議長（小谷正美） 日程第５、休会についてお諮りいたします。
明５日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小谷正美） ご異議なしと認めます。
よって、明５日は、議案熟読のため休会することに決しました。
なお、明後６日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時５８分 散会...