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平成13年第386回定例会(第2号 6月13日)

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  1. 大田市議会 2001-06-13
    平成13年第386回定例会(第2号 6月13日)


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    平成13年第386回定例会(第2号 6月13日)   平成13年6月定例会             大田市議会会議録             平成13年6月13日(水曜日)             ────────────────             議 事 日 程 ( 第 2 号 ) 平成13年6月13日(水)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~             会 議 に 付 し た 事 件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員  (22名)     1番  清 水   勝       2番  木 村 幸 司     3番  有 光 孝 次       4番  熊 谷 直 道     5番  石 﨑 俊 朗       6番  福 田 佳代子
        7番  福 田   実       8番  石 原 安 明    10番  原   敏 夫      11番  生 越 俊 一    12番  清 水 隆 志      13番  小 谷 正 美    15番  大 草 源 司      16番  宅 和 紀 行    17番  中 島 宏 喜      18番  下 迫 紀 弘    19番  瓜 坂 正 之      20番  渡 邊 正 弘    21番  荊 尾   衛      22番  岩 谷   博    23番  三 登 文 郎      24番  月 森 喜一郎             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (2名)     9番  通 山 忠 治      14番  梶 谷 治 男             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長       熊 谷 國 彦     助役       蓮 花 正 晴 収入役      清 水 幸 男     総務部長     松 井 幸 秀 民生部長     大 谷 正 幸     経済部長     皆 田 修 司 建設部長     大 谷 正 行     市立病院事務部長 盛 川 弘 行 秘書広報課長   田 村 和 宏     総務部総務課長  森 川   治 財政課長     知野見 清 二     人事課長     三 島 賢 三 企画振興課長   品 川 保 夫     健康長寿課長   尾 村 美 保 経済管理課長   尾 﨑 正 一     建設管理課長   渡 邊   誠 市立病院総務課長 川 上 佳 也     教育委員長    秦   雍 二 教委総務課長   松 村 淳 真     水道事業局長   那須野 強 志 水道管理課長   小 林 克 己     監査委員     大 野   進             ~~~~~~~~~~~~~~~~             事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長     吉 田   勝     事務局次長    鳥 居 達 郎 議事係長     和 田 政 人     庶務係      松 村 和 典      午前9時00分 開議 ○議長(月森喜一郎)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまのご出席は22名であります。  定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(月森喜一郎)  これより一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  最初に、18番、下迫紀弘議員。    〔18番 下迫紀弘 登壇〕 ○18番(下迫紀弘)  私は、既に通告をいたしております3つのテーマに基づきまして、執行部のお考えをお尋ねしたいと思っております。  最初に、わかりやすいご答弁をいただきますようにお願いをしておきたいと思います。  まず、1番目でありますが、静間川の水質悪化についてお尋ねをしたいと思います。  静間川の汚れといえば、私たちは、少なくとも今日まで陶土採掘にまつわります白濁汚染と考えてきた節があると思うのであります。  しかし、最近の調査結果から静間川の水質は、予測されたことではありますけれども、水素イオン濃度、つまりpH、化学的酸素要求量(COD)、それに総窒素が所によっては農業用水基準値を超える事態を生じておりまして、濁りとともに富栄養化の傾向に変化してきていることが裏付けられたところであります。  富栄養化とは、言うまでもないことでありますけれども、窒素、燐など、水中の栄養分が増加いたしまして、これを摂取した藻類や植物プランクトンが増殖いたしまして水質を汚濁することであります。一般的には、湖沼あるいは内海、内湾などの閉鎖性水域で起こる現象であります。  この原因と申しますと、生活排水、工場排水、農業肥料などが多く流入、このため、藻類や植物プランクトンが枯死腐敗いたしまして、赤潮、アオコとなって窒素、燐を水中に放出するからだと言われるからであります。  一体、なぜ閉鎖水域でない静間川でこのような水質の富栄養化が起こったか。それは、水源地帯に瓦工場や畜産団地を、また流域には排水未処理の人家等、多くの水田を抱え、かつ静間川の穏やかな流れ、少ない水量を考えれば、すぐだれにもわかることであります。  静間川の富栄養化の及ぼす影響も気にかかるところでありまして、ひょっとすると既にその予兆は、私が知らないだけで、始まっているかもしれないと思うのであります。水稲の青立ち、生物の死滅、減少、海の漁への影響などであります。  私は、この静間川の水質悪化、つまり富栄養化一つ見て、市の環境保全行政がいかに停滞し、遅れているか、改めて再認識させられた思いでいるのであります。同時に、静間川の富栄養化を予測しながら、積極的な手を打つこともなく、見過ごしてきた行政のありようにも大きな疑問も抱くのであります。  そこでお尋ねいたします。  市は、静間川で起こっている事態を真摯に受け止めて、その原因を早く究明するとともに、抜本的な静間川の水質浄化策を構ずべきと考えておりますがいかがでございましょうか、お尋ねをするものであります。  これが第1番目のことであります。  次に、公共工事の適正化法の施行についてお尋ねをしたいと思います。  私は前回の3月議会で、「入札制度改革について」とのテーマで、今回と同じ趣旨の質問をいたしましたが、その時点では、市が制度改革を取り組む際、国が示さねばならないガイドラインが届いていないため、改革点が定まっておらず、その内容を知ることはできなかったのであります。  しかし、その後、ガイドラインが届き、市の改革作業は急ピッチに進められたと思われるのであります。  このガイドラインには、入札及び契約の適正化を図るための措置といたしまして、入札及び過程並びに契約の内容の透明性の確保、それに、入札参加、又は契約の相手方になろうとするものの間の公正な競争の促進、さらに、談合その他の不正行為の排除の徹底、また、契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項などが詳細に示されているのであります。  一方、当時、制度改革に臨む市当局には、残念ながら制度に対する危機感が希薄で、適正化法は制定されたものの、本当に法の目的に沿った改革ができるのか、いや、このことはかえって改革の壁になるとさえ感じ、指摘もいたしました。  しかし、制度改革の先進地で着実に成果を上げていることを市当局が踏まえられ、また、過去12年の熊谷市政が公共事業を積極推進した結果、今日の市の財政難が生じたと踏まえた改革のためにも、適正化法をクリアする制度改革を求めたいのであります。  そこで、次に何点かお尋ねをしたいと思います。  1つは、市は適正化法の目的に沿って、どのような改革をされたのか。特に、指針に示された改革点のうち、市で実施しないものはないか、お尋ねをしたいと思います。  2つ目には、市の改革は、目的達成に万全と考えておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。その評価ということであります。  次に、3番目の下水道基本構想についてお尋ねをいたします。  昨年度始まった下水道基本構想づくりですが、1年余経過したここに来まして、ようやくその内容も煮詰まったようであります。  そこで、私なりにこのたびの構想の特徴を政策づくりという視点から批判的に取り上げてみたいと思います。  まず、下水道の整備手法が経済性のみで、環境保全という政策理念を欠落して決められたことが挙げられようかと思います。  したがって、次に性能面で全くスケールメリットのない集合処理区域が人口率で全市の77%も占め、しかも事業費も320億円と膨大な計画になっていること。これも、したがって、さらに事業期間が30年もの長期にわたり、課題の早期解決という政策理念を欠く計画となっているということも挙げられようかと思うわけであります。こんな内容であるなら、この構想実現を危ぶむのも私一人ではないと思うのであります。  そもそも下水道は、水を浄化するための単なる装置ではないのであります。それは、地域の多様な他の水循環系やそれを使う人間も地域の生物循環系と同化する技術でありまして、地域の河川環境荒廃からの脱出をなし遂げるものであるはずであります。  このたびの下水道構想のように哲学理念がない政策を推し進めても、将来に禍根を残すばかりだと思うのであります。このままでは、現に今、市の政治にかかわっている私たちが、美しいふるさとの環境、つまり、過去の遺産を守るどころか、子や孫に残す責任さえ放棄する結果になるとも思うのであります。  そこで、次に何点かお尋ねをしてみたいと思います。  1つは、広い区域に個別処理を徹底しやすくするために、私は以前から申しておりますが、大田市のように過疎地に適用される特定地域生活排水処理事業を加味すべきではないかと思っておりますが、下水道構想案を見てまいりますと、そのようなことについては全く触れられていないわけでありますが、この点どうなのか、お聞かせいただきたいと思います。  さらに、2つ目といたしまして、先ほども申し上げましたが、事業期間の短縮を図るべきではないか、そして、やはり政策理念というものを加味すべきではないかと思うわけであります。  この点についていかがお考えかをお聞かせいただきたいと思います。  また、3つ目といたしまして、構想案を見てまいりますと、大田町周辺の静間川流域集落は、いわゆる公共下水道、つまり集合処理方式で事業を行うという計画になっているわけであります。私は、やはりこの点が特にこのたびの構想で象徴的にこの市の考え方を示しているのではないかと思っておりまして、やはり個別処理方式で、しかも政策理念を明らかにして実施すべきではないかというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。  以上であります。  登壇をしての質問を終わりたいと思います。 ○議長(月森喜一郎)  民生部長。    〔民生部長 大谷正幸 登壇〕 ○民生部長(大谷正幸)  下迫議員ご質問の第1点目、静間川の水質悪化について、悪化の原因を究明し、浄化策を講じるべきではないかというご質問にお答えを申し上げます。  現在、大田市では、昭和46年からでございますが、順次対象地点を拡大しながら、静間川をはじめとする16河川と、それから事業所の合計29地点におきまして、定期的な水質検査を行っております。  昭和45年に当時の農林省が農業用水基準を定め、また島根県におきましても、水質汚濁に係る環境基準、これは河川についてでございますが、環境基準を定めております。  先ほど議員さん若干お触れになられましたが、今年3月の検査結果におきましては、静間川では基準値内でおさまったものは、水素イオン濃度、浮遊物質量、亜鉛、砒素及びその化合物、銅、電気伝導率の各項目でございます。  逆に、基準値をオーバーしておりますのが、生物化学的酸素要求量、いわゆるBODでございます。それと大腸菌群数、全窒素ということになっております。  河川の水質汚濁につきましては、一般的に言われておりますのは、家庭からの生活雑排水の流入が大きな原因であろうということが言われております。これの防止対策につきましては、行政としてはもちろんのことでございますが、市民の皆様の環境への配慮が不可欠でございまして、市民の皆様とともに考えていく必要があろうかと考えております。  生活の営みによります自然界への環境の負荷をできるだけ軽減するための施策としまして、大田市では、婦連協あるいは静間川愛護同盟などの環境保全活動の取り組みに向けました支援あるいは市内全世帯への微細目ストレーナーの配布、各種会合等で、環境保全3点セットあるいはパネルを活用いたしまして、啓発、PR事業などに努めてきたところでございます。  議員ご指摘の抜本的な浄化策ということでございますが、公共下水道、合併処理浄化槽をはじめとします生活排水処理施設を市内全域で整備することによりまして、健全な水環境の保全に努めてまいりたいと考えております。  また、粘土採取等に伴い生じる汚濁水の河川流出の監視パトロールを含めまして、静間川を中心とします市内各河川の水質保全を図るために、静間川と水質保全対策協議会との連携をより一層深めまして、監視体制を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  建設部長。
       〔建設部長 大谷正行 登壇〕 ○建設部長(大谷正行)  下迫議員ご質問の2番目でございます公共工事の適正化法の施行につきまして、お答えをいたします。  ご質問の内容は、市は適正化法の目的、趣旨に沿ってどのような改革をしたかについてでございますが、本法律の公布日は平成12年11月27日、施行日は平成13年4月1日であります。  このたびの法律の目的は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札、契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図るものであり、その基本となるべき事項は、先ほどもおっしゃいますように、入札契約の過程、内容の透明性の確保、入札契約参加者の公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の4点であります。  具体的に大田市におきましては、このことから関係例規5件の見直し、あるいは、また新設例規3件を追加いたしまして、適正化に努めたところでございます。  その内容でございますが、まず、見直しの1点目、大田市公共工事請負契約約款でございます。  これまでは一括下請につきましては、発注者の承諾があれば可能でございましたが、今回から一括下請は全面禁止となったものでございます。  次に、監督職員でございますが、施工体制台帳を作成するときは、その記載事項が当該現場と合致しているか点検しなければならないこととなりました。また、受注者はその点検を拒んではならず、さらに、施工体制台帳を作成した場合は、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げるものとなるものでございます。  次に、2点目といたしまして、大田市建設工事等入札参加業者選定要綱であります。  今回の施工に伴いまして、土木一式工事と建築一式工事につきましては、資格の格付を経営審査評価点数により実施いたしまして、指名基準数として工事規模、選定基準数、等級を示したところであります。  また、指名競争入札の執行に当たりましては、すべての工事につきまして、主管する部長、主管課長等を構成員といたしました指名選考委員会を開催いたしました。事前の指名協議を行うようにしたものでございます。  次に、3点目の大田市工事請負事務処理規定でございます。  監督職員の職務といたしまして、先ほど契約約款でもご説明いたしましたけれども、施工体制台帳の合致につきまして、点検を実施するよう義務付けたものでございます。  さらに、4点目といたしまして、大田市建設工事入札結果等閲覧規定でありますが、今回の改正に伴いまして、名称を「大田市建設工事等入札関係書類閲覧規程」といたしました。  特に、この入札関係書類につきましては、公共工事の見直しの書類、入札参加業者の資格を記載した書類、予定価格、最低制限価格を記載した書類等を定めたものでございます。  また、各担当部署に閲覧所を設置いたしております。  見直しの最後ですが、入札執行要領でございます。  これまで再度の入札で落札されない場合は、特段の定めはございませんでしたが、今回、再度の入札限度を4回までといたしまして、不落札の場合は再度公告入札としたものでございます。  以上が、現在大田市にある要綱の見直しの5点でございます。  次に、新たに定めたものについてご説明差し上げます。  まず、1点目といたしまして、大田市公共工事入札事務取扱規則であります。  この規則は、今回の法改正に伴いまして、目的、基本となるべき事項、情報の公表、不正行為等に対する措置、一括下請の禁止、施工体制台帳の提出等、すべての発注者に義務付ける事項を規定したものでございます。  次に、2点目といたしまして、大田市公共工事入札参加資格指名停止要綱でございます。  これは、市が発注する公共工事につきまして、入札の公正な執行と契約の適正な履行を確保するために、選定対象から排除する基準及び手続等につきまして必要な事項を定めたものでございました。  委員会の設置、構成員、所掌事務、指名停止期間、報告手続、相手方の制限等を定めたものでございます。  新たに定めました最後でございますけれども、大田市公共工事等入札不正行為情報に対する対応マニュアルでございます。  市が発注する公共工事の入札及び契約に関する不正行為につきまして、情報があった場合における必要な事項を定めたものでございます。  調査委員会、情報の報告、審議、公正取引委員会への報告、建設業法違反に対する報告、事情聴取の実施等を規定したものでございます。  以上、申し上げましたのが、今回の法改正に伴いまして、見直し、あるいは新設した関係例規等でございます。  先ほど、今回の法施行に伴いまして、すべてを施行したかということでございますけれども、今回は義務付け事項を中心に改正をしたものでございます。  続いて、事務処理上で大田市が今日までとりました実施状況でございます。  すべての発注者に対する義務付け措置といたしまして、毎年度、発注の見通しの公表でございますが、これにつきましては、年2回となっております。4月と10月という具合になっておりますけれども、当市の場合、今年度は骨格予算でスタートいたしておりますので、肉付け補正予算終了後の5月14日から、1件250万円以上の公共工事の発注見通し、これにつきましての公表を実施いたしました。  次に、入札契約に係る情報の公表でございます。  発注者は、入札、契約の過程及び契約の内容を公表しなければならないことになっており、特にその中で入札参加者の資格を公表することになりました。  当市といたしましては、大田市建設工事等入札参加業者選定要綱によりまして、土木一式工事と建築一式工事につきましては、資格の格付、指名基準数等を改正いたしまして、有資格者名簿の公表も併せて実施したところでございます。  また、従来の入札結果等の閲覧に合わせまして、予定価格及び最低制限価格、これを設けた場合の最低制限価格も事後に公表をいたしておるところでございます。  お尋ねの2点目、市の改革は目的達成に万全と考えているかというご質問でございます。  ご承知のように、これまでも公共工事の入札制度につきましては、諸改革は実施されてきたところでございますが、依然として全国的には不祥事等があり、今回、発注者も受注者も適正化法を的確に理解し、信頼の確保と健全な発達を図るために作成されたものであります。  当市におきましても、今回の施行によりまして、改革目的達成のために、庁内会議や部内会議を数度重ねまして、また関係者への事前の説明会も開催し、発注者、受注者ともに理解を深めたものと認識いたしております。  続きまして、3番目の大田市下水道基本構想についてお答えいたします。  下水道は、住居環境の改善、浸水の防除のための基礎的施設といたしまして市民の生活に、暮らしに欠くことのできないものであるとともに、生活に潤いをもたらす、先ほどおっしゃいますような、川、湖、海などの水環境の水質保全のためにも重要な施設と考えております。  大田市下水道基本構想では、今後、大田市が下水道事業を進めていく前段といたしまして、長期的な視点に立った効率的な下水道の整備を進めるため、大田市全体につきまして、下水道とその他の汚水処理施設を含む集合処理で対応すべき区域と個別処理で対応すべき区域に分けまして、集合処理区域につきましては、経済性及び事業の採択要件等を勘案しつつ、下水道とその他下水道類似施設の各種整備手法を区域ごとに設定いたしております。  さらに、集合処理で対応すべきとした区域につきましては、計画処理人口、汚水量等の計画諸元を決定いたしまして、1ヵ所の処理場に集めて処理することが適切である箇所を接続することにより処理区を設定いたしまして、全体計画についての整備に係る大まかな事業費とスケジュールについて検討いたしております。  その具体的な内容についてご説明いたしますと、従来、集合処理区を35処理区と計画いたしておりましたが、このものを公共下水道2、特定環境保全公共下水道2、農業集落排水施設4、コミュニティプラント1の計9処理区といたしました。  計画人口といたしましては、約2万6,500人、戸数にいたしまして、約9,400戸について集合処理で整備する区域といたしました。その他の区域につきまして、人口約7,900人、戸数約2,600戸でございますが、これにつきましては個別処理により対応するものとして計画いたしております。  そして、これら集合処理と個別処理に係るすべての事業費といたしまして、概算見込額として約354億円、整備に係る事業期間につきましては、工事着手からおおむね30年を想定いたしております。  そこで、1点目のお尋ねの過疎地に適用される特定地域生活排水事業を加味すべきではないかというご質問でございます。  この事業につきましては、大田市下水道基本構想で集合処理区域として設定されなかった区域において、合併処理浄化槽を生活排水処理施設と位置付けまして、大田市が設置主体となって整備を行う事業でございます。  これにつきましては、大田市下水道基本構想との整合性をとりまして、導入に向けまして、事業の実施時期、区域、方法等、計画の策定を行いまして、関係者の理解をいただきながら事業実施を考えてまいりたいと、このように考えております。  続きまして、2点目の事業期間の短縮を図るべきではないかとのご質問にお答えいたします。  下水道の建設には、多大の財政支出と長期にわたる整備期間を要します。  平成11年度末におきます全国平均の下水道普及率は60%と言われておりますけれども、人口5万人以下の市町村に限っての普及率は約24%と言われております。財政力の弱い自治体にとりましては、下水道事業が大きな負担となっている数字と推察されるところでございます。  今回の構想に当たりましても、大田市の実情を踏まえ、市の財政規模に見合った経済的で効率的な構想とするということを最も重要な課題として検討してまいりました。  事業に要する期間と財政的な支出についてはおのずと相関的関連を持つものでございまして、計画に際しましては、現在、策定作業を進めてります第4次大田市総合開発基本構想、基本計画及び実施計画や大田市過疎地域自立促進計画とも十分な整合性を持たせ、適正かつ健全な財政計画と整備スケジュールを立てるよう努めております。  次に、3点目にお尋ねの大田町周辺の静間川流域集落は、個別処理方式で実施すべきではないかとのご質問でございます。  ご指摘の静間川流域の処理区につきましては、従来の下水道整備計画におきましては、八日市、吉永、久利の各それぞれの処理区といたしまして、農業集落排水施設整備事業での整備を想定いたしておりました。  今回の構想では、家屋間の延長が長く不経済となる部分を個別処理に変更いたしました。その上で、また、処理場の建設等の経済性を検討いたしました結果、区域を絞り込みまして、公共下水道に編入する計画といたしたものでございます。  今回の構想は関係の事業担当部局とも綿密な連絡調整のもとに、集合処理による下水道整備の手法や規模、事業費や整備スケジュールにつきまして、策定作業を行ってまいりました。  今後は、公共下水道をはじめ、農業集落排水施設やコミュニティプラント、個別処理のそれぞれについての具体的な整備計画を策定いたしまして、事業実施等を調整いたしまして事業実施を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  18番。 ○18番(下迫紀弘)  私がお願いしましたように、比較的いつもに比べますとわかりやすいご答弁いただいたようには思っておりますが、まだまだ不十分な点もございまして、わかりにくかったわけであります。  再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の静間川の水質悪化についてであります。  先ほどの民生部長さんのお答えを聞いておりますと、結局はつまるところ、市民任せの対応しかなされていないというふうにしか理解できないわけでありまして、やはり行政が主導して、前に出てですね、本当にこの静間川の水質悪化の深刻さをしっかり真摯に受け止めてやっていくべきではないかという気がするわけでありますが、その辺、私はいかにも頼りないという感じを抱いたわけでありまして、もちろん市民の皆さんのご協力というようなものももちろん大切であるということは私も認識はしておりますけれども、それだけでは不十分ではないかというふうに思っておりまして、その辺について今後、よし、前面に出てもうちょっと積極的にこの水質悪化の問題と取り組んでみようというお気構えがあれば、お聞かせいただきたいと思うわけであります。  それから、やはりこのことについてでありますが、私は先ほど登壇いたしまして、このたびの水質悪化の状況ですね、それを私なりに素人ではありますけれども受け止めて、本当に静間川が閉鎖性水域でもないのに、流れがある川で、だんだん富栄養化現象を起こしているということを指摘しておるわけでありますが、市はどうも先ほどのご答弁を聞いておりますと、そのような受け止め方では必ずしもない。生活排水が川に流入いたしまして、随分、以前に比べますと水質の中身も様変わりしているというふうな程度にしか、どうも受け止められていないのではないだろうかという気もしておったわけでありますが、その辺について、この富栄養化現象だというふうに受け止められているのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。  とりあえず1点目のことにつきましては、その辺について再答弁をお願いしたいと思います。  それから、2つ目でありますが、公共工事の適正化法の施行についてであります。  先ほど、私が事前に通告をしなかったことでもありまして、お答えがいただけなかったように思っております。  登壇して申し上げましたように、結局、裏返した言い方をしておるわけでありまして、ここの(イ)に掲げております「どのような改革をされたか」ということの裏返しでありまして、指針にはまだまだたくさんの改革点が挙げられておりますし、また、地方自治体に対してそのような改革をすべきではないかということになっているわけでありますが、先ほどのこのような点を改革したということではなくて、裏返しに見てですね、それでは指針に示されたことのうち、どの点とどの点は市ではできなかったということなのか、お知らせいただけたらと思います。  そして、2番目でありますが、先ほども言いますように、市の改革は目的達成に万全と考えておられるのかどうなのかというふうにお尋ねしたわけでありますが、それについてはどうも具体的なお答えがなかったように思います。  抽象的な言い方としていくらか触れられたように思います。発注者、受注者とも認識を深めたというような言い方だったと思います。それは当然のことでありまして、一体市はこのたびの市の改革を点数で言えばどのぐらいの点数をつけて考えておられるのか、評価をしておられるのか。どうしても自己評価でありますから甘くなりがちではあるとは思いますけれども、他市の状況などもおそらくご承知だと思います。  一体大田市は、県内8市のうち、どの辺の位置の改革ができたのか、その辺についてお聞かせいただきたいというふうに思っておるわけであります。  それから、3つ目の下水道改革基本構想についてであります。  このご答弁を聞いておりましても、非常に行政独特の言い方、言い回しでありまして、ちょっと私にはわかりづらかったというふうに思うわけであります。  結局、私が指摘しました、この1点目の質問に対するお答えでありますが、市がこのたびの構想を策定するに当たって、どのあたりの考え方を一番ウエイトを置いたかということを述べられたように思います。  経済性だとか、この辺が一番私は目玉だと思うんですが、採択要件ということをおっしゃいましたね。採択要件、いくらいろんな構想を練ってつくり上げても、政府が認めてくれないような内容のものであると採択をされない、ということは補助金がつかないということだと思うんですね。結局、補助金に目がくらんだというと言い過ぎかもしれませんが、それで結局、この政治理念と申しましょうか、政策理念、哲学、こういったものが欠落していったのではないかというふうに私は思っております。  もうちょっと具体的に言いますと、結局は集合処理、いわゆる公共下水道、これに多くを持っていく、多くの地域、あるいは人口比率で言いましても、80%近いところまで集合処理の区域にしてしまう、そういうことになったのではないかと思うんです。  私は、政府のねらいとしては、おそらくそういう補助金をえさに誘導しておるのではないかという気もするわけでありまして、それになびかざるを得なかったのかなというふうな思いを持っておるわけであります。  この政治理念、先ほど言いますように、下水道というのは単なる下水を処理する装置というふうな位置づけではいけないわけでありまして、子孫にやはり私たちが引き継いできた本当に美しい環境、きれいな環境というものを次の世代にも伝えていかなくてはいけない、送っていかなくてはいけない、その責任が全く放棄されたようなこと、つまり政治理念、政策哲学というものがないということであります。この辺についてもうちょっと正直に、そんなことなんか考える必要ないのだというお考えなのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、私の2つ目と3つ目の質問に対するお答えを聞いておりまして感じることでありますが、やはりこの事業期間を短縮すべきではないかということを私言っておるわけでございますが、これについては、短縮するともしないともおっしゃらなかったと思いますね。いろんな計画と整合性を考えたいというような非常にわかりにくい言い方でありまして、これは事業期間を短縮することになるのか、そういうケースも区域によってはあるのかどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。  やはり3つ目のことにつきましても同じようなお答えであったかと思いますが、私はここにですね、先ほども登壇して申し上げますように、このたびの構想案を象徴する姿がここに現れていると私は思うわけであります。  先ほども静間川の水質悪化のことについて申し上げましたけれども、このようなところで集合処理を採用いたしますと、結局は静間川の河川環境のことについては全く抜け落ちていくわけであります。私はこういったところで、このたびの構想もおそらくこういったことを抱え持つような構想では実現不可能ではないかという気もするわけであります。  もちろん経済性を考えてみましても、ここは集合方式になったとならないとでは大きな違いがあるように私は思います。ただいまの部長さんのご答弁では必ずしもそうではない、経済性を考えればむしろ集合処理方式がいいのだというふうな言い方でありましたけれども、私はそうではないと思います。  やはりこの政治理念というふうなものとどうすり合わせていくかというふうな姿勢がないと、本当に採択要件だとか、あるいは経済性ということばかりに気を取られてしまって、安かろう悪かろうということにもなりかねないというふうに思うわけでありますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(月森喜一郎)  民生部長。 ○民生部長(大谷正幸)  静間川の水質悪化につきまして、まず、すべてではないが大部分が市民任せの対応だということで、行政指導の面が見られないというご指摘でございますが、それについて心構えはいかがなものかというご質問でございました。  おっしゃいますように、例えば、登壇してお答え申し上げました中に、29地点で水質検査をやっておりますが、それを、ではなぜ悪化したのかという原因究明まで果たして今まで突っ込んでやってきたところがあるのだろうかという反省はいたしております。  今後でございますが、議員さん先ほど来、個別処理、集合処理のご質問ございますが、例えば、今、私ども個別処理担当しておりますが、これを市町村設置型を導入するということになりますと、当然のことながら、計画をつくりながら地元への説明も申し上げていかないといけませんので、とにかく行政主導でないとこれはできないと考えております。  さらに、ただいまの第4次基本構想の策定中でございますが、私ども基本的に、前回の議会のご答弁でも申し上げましたと思いますが、大田市の環境全体についていかに保全すべきかということで、大田市環境保全計画なるものを策定したいということで前向きに考えております。  これが1点目のお答えでございます。  それから、富栄養化現象についてどういう認識なのかということでございますが、検査結果のデータを見ますと、例えば、平成6年とか平成12年、昨年でございますね、渇水があった時、これがかなり異常値といいますか、大腸菌群数なんかが特に高くなっております。  したがいまして、最近雨量もだんだん減ってきたということがございますが、議員さんおっしゃいますように、閉鎖水域ではないが流量の減少あたりがかなり影響してるんじゃないかなということで、それが富栄養化なのかどうなのかということは、私素人でちょっとわかりませんが、議員さんのお気持ちと多分そう違わないと思っております。  ちょっと答えにならんかもしれませんが、以上でございます。
    ○議長(月森喜一郎)  建設部長。 ○建設部長(大谷正行)  議員ご質問の2番目でございます、まず、公共工事についてでございます。  市は適正化法の目的達成にどのような改革をしたかの中で、逆に言いますと、何ができなかったかというご質問であったろうと思います。  今回、国が示しておりますのは非常に幅広い内容のものがございまして、私ども、先ほども議員もおっしゃいますように、3月に資料をいただきまして、先ほど登壇して申し上げましたように、庁内協議を数度重ねまして、すべての発注者に義務付け事項を中心といたしまして整備をいたしております。  逆に言いますと、何ができなかったかということになりますと、各発注者が取り組むべきガイドラインといたしまして、これも併せて努力目標ということで示しております。  そこらあたりについては、私ども今考えておりますのは、この義務付け措置を実施いたしまして、その後に検討してまいりたいと、このように考えています。  さらに、2番目に、この改革は目的達成に万全と考えておるかということでございまして、これは非常に難しい問題かと思いますが、先ほど例を挙げておっしゃいますように、例えば、自己評価も含めて他市の状況がどうかということでございます。  これは参考になるかならないかわかりませんけれども、建設工業タイムスあたりが出しております、これは市内8市、先ほどおっしゃったような8市の状況について、いわゆる同じような目線で調査したものと思われますけども、それの新聞といいますか、それによりますと、点数といいますか、点数では、これが妥当かどうかわかりませんけれども65点ということで評価をいただいております。  ちなみに、出雲市さんが最高で90点と、益田市は最低で10点ということで評価しておりますが、これはあくまでも参考だという具合に考えておりますけども、おっしゃいますように、これで大田市が万全かということになりますと、まだまだ整備する事柄もあるように感じてはおります。  それと、3番目の下水道でございますが、策定に当たりましての採択要件ということで先ほど申し上げまして、ちょっと誤解があってもいけませんのであれですけども、当然公共下水道と農集、特環とかいうように分かれるわけでございますが、特に採択要件と申し上げましたのは、農業集落排水等は基盤整備、そこらあたりの状況も採択要件として考えるところでございまして、そこらあたりを指してのものでございまして、そういった具合にご理解をいただければと思います。  政治理念ということで、私の立場からお答えするのは難しいかと思いますが、全協の中で説明差し上げたときにもいろいろなご意見をいただいておりまして、例えば、三瓶ダム上流におきます水道水源にかかわるようなところは早く実施すべきではないかと、そういったことも一つには政治理念かなあと、今、私なりに考えておりますけども、先ほど言いましたように、そこらあたりを総合的に判断いたしまして、今後は実施計画を定めていきたい、このように考えております。  それと、期間の短縮ということでございますが、これはこの前の全協の中でもご意見いただいておりますけれども、30年ということで、単純に平均いたしますと単年度10億ということで、非常に財政的には大きな負担になっております。  財政論議というのは、これは避けて通れない重要な課題と考えております。その中で、私ども事業を預かるものといたしましては、先ほどの話とリンクしておりますけれども、より有利な補助採択要件といいますか、そこらあたりの制度のものを使ってということに返ってくるわけでございますが、そういったところでの今後整理をしながら、整備を進めていきたいと。  できるだけの短縮は図りたいと考えておりますが、これはおのずと、では下水だけやっておればいいかというような話に庁内的にはなるわけでございまして、そこらあたりの整合性をとりながらといいますのは、今後の課題だという具合に考えておるところでございます。  それと、集合処理の河川環境につきましてでございますが、これは先ほど議員もおっしゃいますように、生活雑排水、これらが河川環境に大きく影響していることは否めない事実だと思います。  そういうことからしても、こういったいわゆる今回の下水道構想で整理していきたいと。その中にはおのずと、先ほど言いましたように、当初は35処理区であったものを区域を絞り込みまして、個別処理で対応すべきところと集合処理との整合性を保ちながら事業を進めていくということでございまして、当然、おっしゃいますように、河川環境等に配慮しながらの計画であると、このように考えてます。  事業の整備そのものもそういった生活雑排水の個別、集合にかかわりませず、そういったところの整理になると、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  18番。 ○18番(下迫紀弘)  いくらか私が受け止め違いをしておった点も含めまして、先ほどに比べて具体的なご答弁をいただいたかというふうには受け止めております。  もう一度、3つにつきまして質問をさせていただきたいと思います。  1番目の静間川の水質悪化についてでありますが、このことについて、私は、富栄養化現象をも来しているというふうに受け止めたということを申し上げましたら、部長も近いところを感じているというようなご答弁であったかと思います。それはそれで結構かと思うんですが、富栄養化現象ということになりますと、やはりこの対策、対応を考える場合に、本当にいい加減な一時的な一時しのぎの対応ではできないということでありまして、それで私は、抜本的な対応、対策を考えなくてはいけないのではないかということを申し上げたわけであります。  その辺について、どうもあまり最初にご答弁いただいたことと中身的には、対策についてはですね、あまりそのような抜本的な対応をするというふうな決意は感じられなかったわけでありまして、もう一度その辺について、ただ、公共下水道あるいは合併処理浄化槽、そういったいわゆる下水道を整備するということが抜本的な対応になるということをおっしゃいますけれども、私は必ずしもそうではない、普段のまだまだ監視をしっかりするとか、行政がそれこそ前に出て対応していくという構えが必要ではないかということを申し上げたわけであります。  この下水道のことにつきましても、私ももちろん対応策にはなるとは思っておりますけれども、先ほど来お話しておりますように、現在の構想案では、とてもではないですが正面から対応した形にはならないのではないかという気がしておりまして、そのほかの対応も必要ではないかということであります。  その1点についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、2つ目の公共工事の適正化法の施行についてでありますが、1つ目、2つ目ともにあまり具体的なご答弁をいただけなかったかなというふうに思います。  いくらかわかりやすいというふうなことにはなったかと思っておりますが、具体的にどの点とどの点を改革ではしなかった、改革でしなかったという言い方はおかしいかもしれませんが、その辺が私は具体的にお聞かせいただけたらなあというふうに思っておるわけでありまして、まだまだ整備することは必要だとは思っておるけれども、努力目標というふうなことについてはこれから考えるんだというような程度のお話だったと思うんですね。  具体的に、例えばこのたびの指針で、それでは何と何が努力目標で、そのことについてはまだできていないのだと、こういう点とこういう点ができていないのだということを具体的にお示しいただきたいと。お願いしたいわけであります。  それから、自己評価のことについてでありますが、これは自己評価ではなくて、マスコミとまでは言いませんけれども、新聞社がそのような評価をして、65点大田市につけておるわけでありますから、それを信用性のあるものだと思えば、かなり得点としてはいいのではないかなあというような気もするわけでありますが、それはそれといたしまして、やはり新聞社がいうところの65点、そうすると100点に至るまでには、ということは法をクリアするまでに行き着くまでにはもう35点の努力をしなくてはいけないという意味なのかどうなのかですね。100点満点ということをおっしゃいませんでしたので、多分そのようなことだろうとは思って聞いてはおりましたが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、3番目のことでありますが、大体わかりましたけれども、事業期間の短縮というふうなことについては、やはりいたってそのような考え方も持ってはおることはおるというふうな程度であったと思うんです。  私は、ここで最後ですから申し上げておきますけれども、採択要件だとかというふうなことをおっしゃいますけれども、やっぱり私は、この公共、いわゆる集合処理区域を人口率80%も大きくしたというところに、大きな経費が、総事業費がかかるということは私は間違いない事実だと思うんです。  ただし、公共を、いわゆる集合処理施設を中に入れますと大きな補助金がつくわけでありまして、その辺がやっぱり魅力であっただろうなあというふうな感じを私は実は持っておるわけでありまして、そこで政治理念、政治哲学というふうなもの、本当に美しい環境を次の世代に送るんだというようなところが欠落していってしまった、そのことを思うわけでありますが、その辺について、どうもそんなことはないというふうなご答弁であったと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。  あとは、そのようなことに基づいて(ハ)のところについてもご質疑申し上げたところでございますので、代表的な物の言い方をいたしまして、これで私の質疑を終わりたいと思います。 ○議長(月森喜一郎)  民生部長。 ○民生部長(大谷正幸)  抜本的な対応をどうするのかということでございますが、まず、極めて事務的なお答えになろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、何で悪化になったのかという、検査しておりますので、その原因究明をするのが一番先ではなかろうかというふうに考えております。  その上で、河川管理者あるいはその原因者等について、どういう具合に対応していくのかというようなことで、今後、勉強させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(月森喜一郎)  建設部長。 ○建設部長(大谷正行)  まず、公共工事の適正化法についてでございますが、先ほども言いましたように、まず、改革の内容につきましては、ガイドラインが取り組むべき義務的事項ということでやっておりまして、その他、今現在は大田市にとりましてはこれで可能であると。  先ほどを繰り返すようでございますけれども、実施してみて、それで問題が出れば当然その時点で検討すると、このように考えておるところでございます。  また、自己評価というところでございまして、ちょっと私の表現も悪かったかもわかりませんが、これは自分でつければ私は100点ではないかと、このように考えておりますが、今あえて申し上げましたのは、先ほど言いました、同じ目線で、例えば8市ということをおっしゃいましたので、8市に全部私ども聞いたわけではございませんので、そういった見方のレベルでいったらどうかという一つの例えで言いましたので、これがすべてではないと私は思っております。  では35点がどうなのかというところも、これは8市それぞれに特徴がございまして、まだまだ大田市は大田市なりの取り組むべき事項もございますし、8市は8市なりの問題点をいろいろ抱えているところでございまして、そういった意味での自己評価はどうかという点についてのお尋ねに答えたつもりでございます。その点ご理解いただきたいと思います。  それと、下水道でございます。  これはひもといてみますと、やはりまずは汚水処理の必要性があるということから、社会基盤の大きな重要な柱として下水道整備を叫ばれまして、このことがいわゆる下水道の今回の構想につながっていったと、このように考えております。  先ほどを繰り返すようですけれども、当初は35処理区あったものを、当時は約600億とも言われておりましたけども、このものを今回絞り込みまして、先ほどを繰り返すようですが、それぞれの事業が持ち合わせますできるだけ有利な制度を活用して、これは財政論議は避けて通れない課題と思っておりまして、片方では物だけつくってあとはどうでもいいという仕掛けになりませんで、要は住民の皆さん方にいかに参加いただくか、または使用料に跳ね返るということもございます。  そこらあたり総合的に勘案しますと、やはり有利な制度でないと、すべてを例えば政治理念を持って単独でという仕掛けには私はならないんじゃないかと、このように考えております。  全国的にも公共下水道というのは大きなウエイトを占めておりまして、それがゆえに都市計画決定等のそういった手続を必要とする事業でございます。その上で、今後はそういったいろんな事業をミックスしながら、事業期間の年次計画であるとか、あるいは、そこらあたりの事業間同士の費用等の調整もすり合わせしながら庁内的な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  続いて、23番、三登文郎議員。    〔23番 三登文郎 登壇〕 ○23番(三登文郎)  私は、以下、3点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。  第1点は、市立病院の運営の問題についてであります。  毎回毎回で申し訳ありませんが、やはりいろいろ問題がまだ残っておりますので、お聞きをしたいということであります。  1つは、看護体制の充実であります。  昨年、12月の市議会の答弁によれば、本年4月より20名の採用予定で看護婦の募集をしており、20名以上の応募があるとのことでありました。4月から退職者を差し引き、実質何名の増員になったのか、また、4月からの勤務体制はこのことによってどのように改善をされたのか、お聞かせ願いたいと思います。  どこの事業所でも、職場の体制が整わず無理をしているところでは、病人が出たり、けが人が出たりで一層体制が悪くなるもので、事故はそのようなときに起こりがちであります。  市立病院は一体でありますから、どこの職場で問題が起きたとしても病院全体の信用にかかわりますから、絶対にそのようなことが起こる部署はないようにしていただきたいというふうに思っています。  市立病院でも、職場や病棟によって勤務状況に不均衡があるようですが、これらについては実態に合わせて弾力的な対応で、そうした事故が起きないよう運営を続けてもらいたいと思っています。  次に、看護婦の募集についてですが、現在、不況で全国的に仕事がない状況、失業者があふれている中で、なぜ市立病院では看護婦を募集しても必要数が完全に充足されない状況が生まれるのでしょうか。  私は、やはり病院の労働条件、勤務実態が厳しいからだと思っています。  慢性的な残業で労働がきつい問題もありますし、小さい子供がいたり、また将来生まれた場合、院内保育所がないため、安心して預けて働くことができない不安などの問題が私はまだあると思います。  こうした問題は早急に解決をして働きやすい職場にすべきです。  さらに、もう1つ、看護婦の採用条件の問題であります。  今、年齢制限が低く定めてありますが、私は、少なくとも年齢制限40歳ぐらいに引き上げて、家庭に入っている有資格者を掘り起こしたり、また、他の職種で働いている人を迎え入れる工夫も必要ではないかと思います。  さらに、こうした人々が働きやすい病院にするために、院内保育所に併せて学童保育も設けるなど、知恵を働かせて、必要な人員確保の上に立ってきちっとした病院運営をお願いしたいというふうに思ってますが、この点についてどう考えておられるか、お聞かせを願いたいと思います。  2つ目であります。  これは市民の声ですが、医者の入れ替わりが多くて本当に困ると。せっかく心安くなって、何でも相談できる、信頼できる医者だと喜んでいると、ころっと転勤されると、また新規やり直しと。  人間の病気は機械の故障とは違いまして、気持ちの問題もあり、個人差もあり、微妙な問題の解決には、患者の体の状況を知るのと併せてやはり心の動きも知ることが必要ではないかというふうに思ってます。  問題のある医者はすぐ替えてもらいたいというふうに思いますけれども、よいお医者さんについては、できるだけ長くおられるように特別な対策を考えるべきではないかと思いますが、どうでございましょうか。  次に、自治会の在り方の問題についてお尋ねをいたします。  自治会というのは、住民が安心して暮らせるよい生活環境をつくり、保持するために、地域住民が自主的につくった住民のための組織であります。  地区内で生活する上で起こる様々な問題を調整し、解決することで、近所づき合いを通じて人の輪を保ち、住環境をよくするために、共同で処理すべきものは労力や経費を出し合って共同の責任で解決し、地域を守っているのが私は自主的な自治会であろうというふうに思っています。  しかし、現実には、市の行政の下部組織の役割が押しつけられて、地域における市の行政施策の代行をさせられている面も非常に多いと思います。そこからいろいろな矛盾が生まれておると思っています。  自主的な組織として自分たちで経費を負担して運営している自治会は、加入者の相互の協力によって加入者のいる地域的な諸利益を守り、暮らしやすい地域をつくろうというものであります。  その利益の中には、当然ではありますけれども、公共の利益の部分も含まれておりますが、それらの問題も自治会の共同責任で処理しているというのが今の実態であります。  それは、自治会加入者の共同の利害にかかわるごみ処理問題だとか、リサイクルステーションの建設の問題だとか、下排水溝の掃除、悪臭、騒音、日照権の問題、いろいろ生活環境にかかわる問題がどうしても中心になることは当然だと思います。  また、同時にそれらの問題が市の行政施策と一体的に対応しないと解決できない部分もあり、ここからいろいろ問題や矛盾が生まれており、整理をし、解決する方途を見出すべき時期に来ておるのではないかというふうに思っています。  そこでお尋ねいたします。  自治会未加入者に対して、自治会の責任はあるのかないのか。  2番目に、未加入者について、自治会は文書配布、回覧などの責任があるのかないのか。  次に、ゴミ収集、リサイクルステーションの使用、下水路や道路の掃除、不燃物集積所の管理など、地域の共同責任に対応しているいろいろな問題への未加入者が協力しないという問題をどう考えておるのか。  私はこうした中で、最近非常にアパートや貸家が増えています。これらの借家人の公的な責任は、家のない人には免除されるのかどうかという疑問を持っているわけです。私は当然あると思いますが、しかし、家の管理にかかわる部分ももちろんありますから、その点からすれば、自分の家よりか若干違うところの問題ももちろんあると思います。そこがどこまでだかということについては論議をする必要があると思いますが、私は、基本的にはその部分については家主にあると思いますが、この点についてどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。  ここで私の考え方を若干申し述べておきますが、答弁が事前につくってあると思いますので、その点は一遍には答えられないと思いますが、次の時にお答えを願いたいというように思います。  私は本来、市がやるべき公共的な部分の経費は市が出すべきだと思いますが、実態は自治会負担でやっているのが現状であります。  それは、公共的な側面はあっても、住んでいる私たちのためのものですから負担をしますが、自治会に未加入者の分まで自治会の住民がかぶるべきではないというふうに思います。  未加入者の公共的な負担分は、家主が共益費を集めてその中から出すか市が出すしかありませんが、仮に市が出すとすれば、経費や労力を負担している自治会加入者の負担との矛盾が出てきます。  したがって、私は、これは市が負担しないならいいんですけれども、負担するようなことに仮になるとすればそれは矛盾であって、家主がその分を負担をするような体制をつくるべきではないかというふうに思います。この辺のところについて、公共部分と私的部分といろいろあると思いますが、整理をしていくべき時期に来ておるのではないかと。  特に、最近大田の町歩いてみますと、アパートがどんどん増えています。マンションも中にあるかわかりませんが、貸家も増えています。これらが少ないときはまだ家主を集めて話をするということで解決したかもしれませんが、例のリサイクルステーションのときには家主を集めて話をするという話はあったようですが、実際的にはどうも行われておらないようでありますが、こうした問題は一時的な問題ですけれども、長い地域の住民生活にかかわる問題について、今はまだ少ないですからいいんですけれども、これがだんだんだんだん多くなって既成事実ができて、さてどうするかということになるといろいろ問題起こると思います。そうしたことにならないうちに、早めに対応を私はしておくべき時ではないかというふうに思ってます。この点についての考え方をお聞かせを願いたいと思います。  3番目に、土木建築業の仕事の問題であります。  不況で仕事がないとどの業者も困っており、ほとんどの人が市外に仕事を求めて働きに出ております。この現状についてはよくご承知と思いますが、そこで次の3点についてお聞きします。  現在、市内業者の仕事の充足状況はどうなっているのか。
     2番目に、市と市の関係団体の発注工事は、市内業者の仕事として確保すべきであると思っています。例えば、難しい問題は、分割発注とかいろいろあると思いますけれども、そのような形ですべきだと思いますが、現状とその見通しについてお聞かせを願いたいと思います。  3番目に、地元の業者だけでは技術的にできない工事もありますので、これらの場合については市外大手と共同企業体を組む以外にありませんけれども、その場合に、この前3月議会では五分五分と言いましたけれども、いろいろ業者と話してみますと五分五分はちょっと無理じゃないかというふうな話もありまして、できれば四分六程度にその割合を変えるように、これは市が発注者責任でやれるものかどうかはちょっとわかりませんが、いずれにしても、地元業者と、あるいは業界団体と話し合って、きちっとその辺のところを整理をするような指導はできないのかどうか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。  以上、大きく分けて3点についてよろしくお願いをいたします。 ○議長(月森喜一郎)  ここで10分間休憩いたします。     午前10時22分 休憩     午前10時34分 再開 ○議長(月森喜一郎)  休憩前に引き続き会議を開きます。  23番、三登文郎議員に対する答弁を願います。  市立病院事務部長。  〔市立病院事務部長 盛川弘行 登壇〕 ○市立病院事務部長(盛川弘行)  三登議員のご質問の1番目、市立病院の運営につきましてご答弁を申し上げます。  まず、1点目の看護体制の充実について、本年4月からの看護婦の増員は実質どうなったかとのご質問でございますけれども、3月市議会の一般質問の答弁といたしまして、採用内定者全員が国家試験に合格いたしますと、退職予定者を減じまして、実質11名の増員を予定しているとお答えをさせていただいているところでございます。  その国家試験の結果でございますが、合格率は、全国平均84%と大変低く、当院の採用内定者の中にも数名が不合格となったところでございます。  このため、中途退職予定者の慰留や臨時職員の採用を行いまして、6月1日現在、162名の看護配置となっております。したがいまして、実質9名の増員となったところでございます。  次に、増員による勤務体制の改善でございますが、職員の増員に伴う看護体制といたしましては、2階病棟、3階病棟の夜間の看護体制の強化を図るために、2階病棟は準夜勤務者3名、深夜勤務者2名の体制でございますけれども、手術直後の患者への対応のために深夜の勤務者につきましても3名体制としたところでございます。  3階病棟は現在、深夜勤務者、準夜勤務者おのおの2名体制でございますけれども、クリーンルームでの治療や特別室への入院患者の対応強化のために、準夜勤務者を3名とする人員配置を行ったところでございます。  なお、今月中は新規採用者、特に新卒者でございますけれども、この方たちに夜間勤務などに慣れていただくための期間といたしまして、7月から先ほどご説明しました夜勤体制につきまして本格的な実施をする考えでございます。  次に、職場間の不均衡が生じているのではないかとのご質問でございますが、各職場において患者様の病状も異なり、看護の必要度も違っております。各職場の実態に合わせた配置というご質問でございましたけども、これには支障のないよう配置しておりますので、職場間の不均衡はないものと考えております。  看護婦確保のために勤務条件の改善を行い、看護婦の募集年齢を引き上げて対象を広げたらどうかというご質問でございましたけど、これまで、本年2月の追加募集を含めまして、4回看護婦職員の募集を行っております。  これまでに看護職員64名を採用いたしたところでありますが、この採用条件といたしまして、開院当初の募集につきましては、受験資格として、採用年齢を40歳とし、看護職員の確保に努めたところでございますけれども、平成12年12月以降の採用者からにつきましては、職員構成の平準化を図るために、助産婦は年齢35歳まで、看護婦は30歳までとし、募集を行うことといたしたものでございます。  本年4月採用者につきましては、不合格者などにより、当初の予定人員の確保はできませんでしたけれども、今年度、新たに定員内職員12名、臨時職員2名の合計14名の看護職員を採用することができました。  今後、看護の基準や退職者の後補充のため、職員募集を行う場合、現行の受験資格によりましても、必要な看護体制の確保、看護婦の確保は可能ではないかというふうに考えております。  それと、勤務状況の中での院内保育所の設置についてというご質問があったかと思いますけども、このことにつきましては、これまでも一般質問の中でもお答えしておりますように、市内の保育所で延長保育等を行っておりまして、充実しているというふうに考えておりますので、院内保育所の設置は考えておりません。  次に、2点目の、市民から医師の入れ替わりが多くて困るとの声があるが、在任期間を延ばす対策をとるべきではないかについてお答えいたします。  まず、医師の確保の状況につきまして申し上げますと、平成11年2月の開院時におきまして、常勤医師22名でございましたが、比較的順調に増員することができまして、本年6月時点では、研修医等を含めまして38名の医師数となっております。  医師の確保につきましては、当院に対します広島大学医学部並びに島根医科大学のご理解とご協力により行われたものでございまして、この増員によりまして、各専門分野の複数医師の配置が可能となり、全県的に不足しております一部診療科を除きまして、必要とされる診療体制が整った状況でございます。  ご指摘の医師の在任期間でございますが、市立病院となり2年4カ月経過しておりますが、現在在職しております医師の在職期間を申し上げますと、部長以上は異動はございません。医長は平均1年8カ月、医員は1年3カ月、研修医は2カ月となっております。  開院時を含めまして、延べ61名の医師を採用いたし、そのうち23名が退職しております。内訳的にいきますと、医長が10名、医員が13名でございます。  医師の異動先といたしましては、県内の病院はもとより、全国各地に行かれまして、時には海外への転勤をされる方もございます。  これらの人事につきましては、各大学の医師養成プログラムに基づき行われているところでございまして、若手医師の在任期間が短くなるのが実態でございます。  当院といたしましては、確実な医師の確保を大学にお願いしております関係上、このような異動もやむを得ない面もあるかというふうに考えております。  医師の異動に際しましては十分な申し送りをお願いしておりまして、患者様にご迷惑をかけないよう配慮しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(月森喜一郎)  総務部長。   〔総務部長 松井幸秀 登壇〕 ○総務部長(松井幸秀)  三登議員ご質問の2点目、自治会の在り方についてご答弁を申し上げたいと存じます。  自治会につきましては、資源ごみ回収あるいは市内一斉清掃をはじめといたしまして、市民の生活向上と地域の発展など、様々な分野で市政に参画、協力をいただいておるところでございます。  近年、核家族化あるいは価値観の多様化等、社会情勢あるいは経済情勢の変化によりまして住宅事情が変わってまいりました。  大田町、長久町ほか一部の地域では、アパート等の借家世帯が増加いたしておりまして、それに伴いまして、自治会未加入者が増加をしているという状況でございます。  その事で地域のコミュニティ活動に多分に影響が生じている、このことにつきましては私どもも懸念をいたしておりまして、課題の一つであるというふうに考えております。 なお、前段で議員さんおっしゃったところでございますが、私の方からも申し上げるところでございますが、自治会、これは市役所の下部組織ではございません。あくまでも、地方自治におきます原点としての、いわゆる住民自治の組織でございまして、解消すべき点があれば、これから対応してすべきというように考えております。  自治会の組織、申し上げましたように、その地域に住みます住民の方が自主的に会員となられまして、住みよい地域社会をつくるために活動されている任意の住民組織でございまして、未加入者に対しての自治会の責任ということについては、論ずるまでもなく、ないものというように思っております。  しかしながら、現状では、自治会から未加入者に対しまして、広報等の文書の配布、これもしていただいてる自治会もあるのが実情でございまして、これにつきましては、今後、実態の把握も含めまして、対処方法につきまして庁内をはじめ、自治会連合会とも相談してまいりたいと、このように考えております。  ごみ収集、リサイクルあるいは清掃活動等への各種事業、これらの遂行のためには、地域のすべての方の協力が必要でございまして、本来、自治会への加入、未加入であるとを問わず、すべての地域住民の方の参画を前提といたしておるところでございますので、自治会の未加入者対策の検討に迫られておる、こういう具合に認識をいたしております。  先ほど、最後段で議員さんおっしゃいました、公益、公共的な部分についての対策はどうかというとこでございますが、早急な検討の対策に迫られているというように思っております。  今後の対応についてでございます。  自治会加入率を高める取り組みをまずやる必要があるであろうと。そのためには、広報での周知あるいは市の自治会連合会等とも協議をしながらの取り組みを考えていくしかないのではないかなと考えております。  また、特にアパート入居者でございますので、アパートの管理責任者の皆様にも、まず入居の際には自治会に加入をしていただくように促していただくようにお願い、もしくは、加入促進チラシの配布の依頼、また、市の場合ですと、転入の際には、市民課の窓口での自治会への加入促進チラシ配布あるいは呼びかけも考えられるのではないかというように思っております。  アパートの借家人の公共的な責任が家主にあるのかどうかというご質問がございましたが、分別収集ステーションの設置などという一定の責任はあるものと思っておりますが、自治会活動に係る責任は、これまでには及んでいかないのではないかというように理解をしているところでございます。  いろいろ課題はあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在審議をいただいております次期の基本構想の中で、地域コミュニティの在り方、これについては市としての重要な課題の一つであるという私ども位置付けをいたしておりまして、審議をいただいておるところでございますので、実情を含め、ご意見をちょうだいしながら、今後、有効策についてまとめていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  建設部長。   〔建設部長 大谷正行 登壇〕 ○建設部長(大谷正行)  三登議員ご質問の3番目でございます、土木・建築業の仕事の問題についてでございます。  まず、1点目のお尋ねの、現在の市内業者の仕事の充足状況はどうかということでございます。  公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴いまして、大田市もことしの5月に1件250万円以上の公共工事につきましては、その発注の見通しを公表いたしたところでございます。  その総数は69件で、総額で14億5,600万円余りでございます。  その仕事の充足状況でございますが、一部測量等特別な資格を有する調査業務につきましては、市外業者もございますが、今年度、市が発注いたしました公共工事の受注の状況は、5月末現在で33件、約2億円でございまして、ほとんどが市内の業者でありますが、お尋ねの充足状況となりますと、これで十分とは言えないと考えており、今後は、今年度予算化いただいております事業の早期発注に心掛けてまいりたいと、このように考えております。  次に、2点目の、市と市の関係団体の発注工事は市内業者とし、仕事を確保すべきと思うが、現状と見通しについてどうかというお尋ねでございます。  ご承知のように、従来から、当市も大田市建設工事入札参加選定要綱に基づきまして、雇用の確保あるいは地元業者の育成という観点から、地元業者発注を基調にいたしまして、市内の業者を中心に指名をいたしております。  なお、公共工事の発注量につきましては、今般の公表につきましては、用地等の確保がなされていないものにつきましては公表しておりませんので、先ほどの前回の質問にもお答えしましたけれども、4月と10月ということの公表に基づきまして、ことしの10月に公表する考えで現在取り組んでおるところでございます。  次に、3点目といたしまして、地元業者だけで技術的にできない場合は共同企業体もやむを得ないが、その場合、せめて6:4の割合にするよう指導すべきと思うがどうかというご質問でございます。  まず、共同企業体でございますが、工事の大型化、高度化に伴いまして、大規模工事の安定的施工を確保することや、中小企業の施工力、経営力を強化することによって、育成、振興を図ることを目的といたしまして、その活用が図られているところでございます。  その後、専門委員会で検討されまして、共同企業体の在り方に関する報告がなされまして、当時の建設大臣に答申されるとともに、都道府県知事あてに建議が行われ、市町村につきましては、都道府県を通じまして周知徹底がなされたものでございます。  内容といたしましては、共同企業体は構成員の自由な意思に基づきまして結成されることが望ましく、いわゆる自主結成が基本とされております。  また、お尋ねの出資比率につきましては、自主結成が基本とされておりますので、出資割合までは立ち入れない事項だと認識いたしているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  23番。 ○23番(三登文郎)  再度お尋ねをしたいと思います。  まず、第1点の病院問題ですけども、いろいろ関係者に聞いてみると、瞬間的かどうかわかりませんが、相当無理がいっておるようなところもあるんではないかと。  例えば、これ聞いた話なんですけれども、夜間外来の場合に、本来2人というのがなかなかそこまでいかないもんで、婦長さんもおられるわけですから合わせて2人なんですが、婦長さんは昼勤務して夜間当直やって、明くる日も土曜、日曜でない限りはまた再度そこで勤められるわけですから、言ってみれば相当な労働強化といいますか、前日の朝8時半に来て、明くる日の夕方定時に上がれれば5時15分までということですけれども、これ残業みたいなことになったら、実際的にはさらに長引くと。三十数時間仕事をすることになるわけですから、40時間近い。こういうふうなことが起こらないような、ないかもしれませんが、あったときにはそういうことになるというような状態は私はいけないのではないかなあと。  最低、例えば、一つの例ですけども、いつもではないかもしれないけれども、そのようなことが起こる可能性が十分あるし、時には起こってもおるということはご存じだろうと思いますけれども、だから、言ってみれば、そのような形でのしわ寄せというような問題が起こってくるわけです。そういうふうなところにもまだ十分充足できない体制が残っておるのではないかというふうに思っています。  とかく、登壇しても申し上げましたように、事故というのは1つの理由で起こるのではなしに、あれもあった、これもあった、いろいろ重なって、結局そんなばかなことはというようなところでカチャンと起こるというのが事故の実態です。だから、そのようなことが起こらないような全体的な管理の仕方を考える、それに必要なものとしての体制をとると。  先ほど、院内保育所は、市内の公的保育所が十分対応しているから大丈夫だというようなあれがありましたが、例えば、預けておいた、残業で帰れなくなったら、一晩中みてくれるんですか、そこは、公的な保育所は。そのようなことは私ないと思うんですよね。  だから、何が起こるかわからないから院内保育所はいると言ってるわけで、一定の時間的な基準で切れるものなら、そんなものは必要ないと思いますけれども、そのようなことがないから問題が起こるわけで、その辺のところを、事務部長の答弁というのはなかなか難しいと思いますが、基本的な考え方について、やはり病院運営の最高責任者の市長さんのその辺のところについての考え方も私は聞いておく必要があるのではないかなというふうに思っています。  次に、この問題ですが、看護婦の問題、いわゆる採用条件は、最初40歳にしたけれども30歳と35歳に変えたんだということですけれども、やはりこの勤務条件、労働強度、そして家庭条件がうまくマッチしないとなかなか人は集まらないわけですね。そういう点では、院内保育所も一つのあれだろうと思うし、場合によったら学童保育の問題もあるだろうし、年齢の問題ももちろんあると思いますが、その辺のところを総合的に考えて、少なくとも何か事があってからやれしまったというようなことにならないようなことだけはきちんとやっておいてもらいたいというふうに思いますが、この点についても、再度考え方、具体的な問題はいいです、どっちにしたって今ここで具体的にこうしますというわけにはいかんと思いますが、考え方として、このような方向で進めていきたいというようなことで私結構だと思いますけれども、やはりその辺のところで万遺漏がないような筋道だけはきちんとお願いをしたいというふうに思います。  医者の問題、非常に難しいわけで、ここで言って、市長さんがこうしますと言ったらぱっとできるほどの簡単な問題ではないことはよくわかっています。  「白い巨塔」という小説を読んでみても、それこそ生理科学の最先端を行ってる学会の中における人間関係というのは非常に複雑というか、厳しいというか、なかなかそう簡単にはいかないと思いますけれども、やはりできれば腰を据えてもらえるような立派なお医者さんをできるだけ増やすというような方策はとれないのかなというのが私の思いです。  この点についても、お考えを再度お聞かせを願いたいと思います。  次に、自治会の問題ですけれども、これまた詰めればいろいろな問題が出てくると思います。  明確な答弁は、自治会というのは自主的な組織であって、未加入者に対しては一切責任がないという明確な答弁がありましたから、これはこれで一つの前進かと思いますが、当然のことでもありますけれども、しかし、現実の問題はそれだけ言って済ませられるのかと。  私の子供がおります松江の浜乃木方面では、アパートや借家が非常に多いわけです。たしか200戸近いところで、自分の家で持っておるのがその1割ちょっとぐらいだそうです。そのようなところでは、実態的には、アパートの住人もいろいろな形で協力し、また、必要な部分は家主が共益費を集めて、その中で対応してたり、いろんな知恵を回してやっとるようですけども、またやらなければそこではもう動きがつかないわけですから、現実にはそのような動きがあるようですが、大田の場合は、言ってみればまだそこへ行く途中ですから、それが今のような形でずっとそこまで行っちゃったら、それこそ持ちも抱えもならんという言い方はおかしいですが、まさに持ちも抱えもならんというような形で、どうするんかいなと。  市の行政施策というのは、市の職員が全部一軒一軒歩いてやるのかというところまで、極端な言い方をすれば、いかざるを得ないところまでくるんじゃないかと。今の間にその辺のところを、自発的に下部が動けるような考え方、仕組み、こういうものを検討しておかないと。これもきょうの質問で、はい、わかりましたというような形の答弁にはならないと思います、いろいろ難しい問題が絡んでますから。  結果としては、この目先の問題は一つ一つ解決するけども、大きな流れでどうするかというところがなかなか詰められておらないところに今日の問題が起こっておると思いますが、例えば、具体的な問題で加入するとすれば、そのやろうという自治会に加入しとる人たちが高齢化して、例えば、地域のその中にある溝掃除をやろうと思ったら、非常に深い溝でとてもじゃないが年寄りは入れないと、そしたらどうするんかと。あるいは、側溝の掃除をしようと思うと、ふたがしてあって、そのふたがなかなか開けられないと。私のところはそれでもまだ上げてやってますけども、いろいろ無理して、だけども、それができなくなったときにはどうするのかというような問題もありますし、だから、言ってみれば、公共、公益的な部分も市民の協力がなければ全部市の財政や職員の力ではできないわけですから、そうすると、その辺のところで不満が出ないような仕組み、言ってみれば、同じ地域に住んでおるけれども、苦労するのはわしらだけだよと、あれらの人たちは全く何の関係もなしに、協力もしない、出会っても物も言わない、というところまでは言いにくいんですが、というような状態が仮に生まれたとするなら、地域の実態、壊れるんじゃないかなと思います。  今のうちにそうした問題をどうすべきかと、先進地の状況も含めて調査、検討をしながら、方向付けはきちんと私はやるべきではないのかなと思ってます。  例えば、家主さんの会が大田にあるのかどうか知りませんけども、家主さんの会があるとすれば、そこへ市の担当者が行って、市の行政と地域とのつながりの問題なんかをわかりやすく話したり、場合によったら、広報でも流すともおっしゃいましたけども、流したり、あるいは、家主会に対して、一定の共益費の中で、公的な部分については地域協力ができるような体制をつくってもらいたいというような、お願いというか、指導というか、をするとか、いろいろなことを含めて考えないといけないのではないかと。  アパートの人は自治会に入らない、これは当たり前なんだと、協力しないのが当たり前なんだという風潮が広がる中でどんどんアパートが増えていったら、それこそ大変なことになると思います。そういうことにならないような手だてを、今のうちから、まだ少ないですから、少数派ですから、アパートの住人は。広げていくことが必要ではないかというふうに思っています。  この辺のところについて、決意を含めてお聞かせを願いたいと思います。  それから、次に建設の問題ですけれども、基本的にはやっぱり市内業者を優先して、できるだけ仕事を確保したいという努力、決意はわかります。全体として仕事がないわけですから、それだけでは解決しない問題ももちろんありますけども、ただ、その最後の共同企業体の問題、自主的なあれですからということで、確かに自主的な問題、これは自治会といっしょだと思います、自主的につくるものだと思います、共同企業体は。  ただし、共同企業体というのは、大田市内の業者がかかわらないとできないものだと思うんですよね。出雲の業者と共同企業体組んで大田へ入りますということではないと思うんです。とすると、市内業者の利害関係からすれば、7:3の割合よりかは6:4の割合の方がいいに決まってますし、また地域の経済活性化にもつながるわけですから、その辺のところを、業界との話し合いも含めて、これは業者が自主的に決めるんならできることですから、そのようなことも含めて、それこそ地域活性化のために、例えば、10億の仕事が3億ほど地元の業者の手に落ちるのと、4億落ちるのとは大違いですからね。そのようなことも含めて考えてもらいたいし、できるだけ地元業者ができない部分があるとするなら、分割発注で対応してもらいたいと。  地元業者ができる部分については地元業者にやらせる、できない部分については、これはしょうがありませんから、これは大手業者だろうが県外業者であろうがそれでやってもらわないとできないわけですから、それにやってもらうというようなかたちに是非してもらいたいと。
     仕事があるときなら、条件悪なったら大田の仕事なんかもらわんでもいいよと市内大手も言うだろうと思いますけれども、仕事が今、全体的にだんだんだんだん厳しくなってくる状態、競争も激しくなってくる状態ですから、条件変えるなら今が一番いい時期ではないかと。  大田だけでやれるんなら、よその首長さんとも話し合って何とかそのような方向、7:3がどうして決まったのか私わかりませんけどもね、もとは。大手の力が強いときに私は決まったのではないかなあというふうに思ってますが、この辺のところを見直すというか、見直す努力を、指導を、なかなか難しいんですけれども、公にやればいろいろ問題が起こるだろうと思うし、やらないと解決しないしで難しいと思いますが、何とか努力をしてもらいたいというふうに思っていますが、この辺のところについてもお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(月森喜一郎)  市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(盛川弘行)  三登議員の方からのご質問の中で、看護の勤務体制について無理があり、残業等が生じているのではないかということで、外来につきまして、夜間の体制を2名と当初計画していたけども、それができてないということでのご質問につきましてお答えいたしますけれども、当院の看護体制につきましては、患者数に合わせてといいますか、看護基準、医療法等の基準をクリアしているものでございまして、これまでもご答弁をさせていただいているところでございます。  その外来の2名につきましては、5月の連休、12月の年末年始の連休につきましては、2名体制でしております。通常の月の土日、祭日につきましては、職場の方からのご意見もいただきまして、1名体制でいいといいますか、やるよというふうに、昼間の方の体制を強化してくれということがございまして、1名体制にしておりますが、連休等には2名体制にしております。  婦長当直につきましてのご質問がございましたけれども、この婦長さん、平日につきましては、議員のご指摘のとおりでございまして、1日勤務されて当直に入り、次の日に勤務されるというような状況になるわけですけれども、このことにつきましては、看護部長の方にも私の方から婦長当直を廃止したらいかがというふうなことで提案をしているところでございますけれども、現在、検討してもらっておりますが、その婦長当直を廃止するか、婦長さんの交代制勤務ということを考えてもいいのではないかというふうに考えておりますので、婦長さんのその労働過重部分についての改善は今後も考えていきたいというふうに考えております。  それと、保育所のことでございましたけれども、残業があったときに一日中預かってくれるところがあるのかというようなご質問だったと思いますが、勤務体制で一日中働くというような体制はないというふうに考えておりますので、先ほど登壇してご答弁させていただきましたように、市内の保育所の延長保育で対応が可能ではないかというふうに考えております。  それと、採用条件につきまして、勤務条件と家庭条件の合致した方が応募されるというふうなご質問だったかと思いますけれども、登壇してご説明いたしました、助産婦35歳、看護婦30歳までということでの募集につきましては、今後もこれで継続させていただきたいと思いますし、このことによって、看護の基準や事故を起こすようなことがないような体制を確保できるというふうに考えております。  医師につきましてですけども、大学にお願いしての人事になるわけでございますけれども、現在、当院に在職しておられます医長の先生方がございますけども、この方は、11年2月から、または11年4月からの継続して勤務していただいている方が大多数でございまして、国立の時代から勤務されておられました外科とか耳鼻科につきましての先生方が転勤されたというような状況でございますけれども、医長先生方につきましては、今後もずっと継続して、長い期間、長いスパンで勤務していただけるものというふうに考えております。  医師の方につきましては、卒後5年ぐらいまでは研修医、レジデント等を含めまして、大体1年での勤務というふうに考えておりますし、それ以上の、5年以上の方ですけども、やはりこれは2年程度の勤務になろうかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  総務部長。 ○総務部長(松井幸秀)  自治会への未加入者の件でございます。  これにつきましては、自治会ごとに取り組み様々であろうというように思っております。大変上手にやっておられる自治会もあろうと思いますし、非常にお悩みの自治会もあろうかと思います。  やはり自治会に加入していただくのが第一というように思っておりますが、やはり未加入というのは、一定程度いくらやっても出てくるだろうというようには思っております。  その場合には、先ほど議員さんおっしゃいいました、アパートの場合、現在は家主さんが共益費で、例えば可燃ごみの収集等には共益費の方で既にとっておられると思いますけれども、そのほかの下水路あるいは道路の清掃、不燃物の集積所の管理費、これらも共益費の中に合わせてとっていただいて、もう出役しないときには、その代わりとしてその共益部分から一定程度のものを自治会の方に出していただく、こういうこともやはり考えていかざるを得ないのではないか。  また、そういうところをどういうものかというところを、特に、大田町、長久町自治会連合会長さん、よいお知恵はないでしょうかということで、私ども担当者の方からまた相談をさせていただきながら、また、先進地とおっしゃいましたけれども、松江あるいは出雲でもこういう例は既にいろいろあろうかと思いますので、そこらのものを研究をしながら、今後とも課題といたしまして私ども勉強させていただきたいというように思っております。  なお、このことにつきましては、登壇しても申し上げましたように、やはり今後の大きな課題であろうというように思っておりますので、そういう家主会といいますか、そういうところがあるかどうかわかりませんけども、実態を把握しながら、できる手から打っていきたい、また自治会連合会の方とも相談してまいりたいというように思っております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  建設部長。 ○建設部長(大谷正行)  三議員さん3点目の土木・建築業の仕事の問題についてでございます。  この中で、特に共同企業体についてお触れになりまして、7:3の割合をせめて6:4にならないかという再質問であったろうかと思います。  この共同企業体、ちょっと振り返ってみますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、経営力あるいは技術力の強化というところのねらいもございまして、自主結成ということで言いましたけれども、今、具体的にですね、例えば実務的に言いますと、どの工事について、どういった経営力が必要あるいは技術力が必要だからジョイント組むよというような具体的なものがない段階で、なかなかそこに入っていくのは困難ではないかと、このように実務的には考えております。  おっしゃいますように、例えば大手、市外の大手と組みますと、当然言われますように市内の業者の割合を高くするということはいいことではございますけれども、今、具体的にそういった事例がない段階で、例えばどういった割合で組むかというのは非常に難しい問題ではないかなと。  また、このジョイントベンチャーの組み方ですけども、予備指名をいたしまして、その中で組んで企業体として届け出るわけでございますけれども、その中にはいろんな割合もあるのが実態でございまして、一律何ぼにしなさいという言い方はなかなか困難ではないかなあというのが1点でございます。  それと、これに関連いたしまして、分割発注ということもちょっとお触れになりました。  今年度、ちょっと市のすべてについて把握いたしておりませんが、例えば建設部等の仕事について申し上げますと、道路改良工事については、改良工事と舗装あるいは法面工事という具合に、できるだけ専門分野における分割発注ということで考えておりまして、先ほど言われますように、仕事の充足等のことにも返ってくるかと思いますけれども、できるだけそういったところのことを勘案しながら、早期の発注を心掛けていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  23番、三登議員。 ○23番(三登文郎)  質問した内容については、私の意見と違う部分もありますけれども、大体わかりました。  それはいいんですけども、ただ心配なのは、大きな流れがどのような方向に行くのかという問題について、これは担当部長のところではできないと思いますけども、やはり市民の立場に立って、どのようにするかということについては、先ほどのいろいろな話を聞いた上に立って、市長さんなり、助役さんなり、流れを示していただければありがたいというふうに思ってます。 ○議長(月森喜一郎)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦)  ただいま、いろいろと三登議員の方からご質問をいただきまして、担当部長の方で答弁をしたわけでございますが、大きく申し上げますと、おっしゃることは、やはり市民生活に密着して、市民の皆さんが本当に望んでおられることを代弁していただいたと、このように私、受け止めております。  率直に申し上げまして、おっしゃることは誠にごもっともだと思っておりますけれども、やはりこの、例えて申しますと、病院の看護体制の問題、これにつきましては、私もこの病院の方へ全面的にお任せをしておりまして、いろいろと個々にわたって細かいことも私は指示も何もしておりません。  しかし、病院の方でいろいろと、院長を中心とされましてこの体制の問題についても非常によく頑張ってやってもらっておると、私はこう思っております。  そこで、本日ご指摘になりましたことにつきましては、また病院の方へもこういうふうなあれがあったということは重々お話もして、今後できる限りご期待に沿うような方向でまた考えていかなければならんと、このように思っておりますが、ただ、この年齢の引き下げの問題、いわゆる、この看護婦は30歳、助産婦は35歳に今下げたわけでございますけれども、やはりこの問題につきまして、上げると、採用するのにたくさんこの募集があって、すぐ採用可能ではないかというようなこともおっしゃいましたけれども、やはりこの資格との問題もございまして、資格のある方が受けられるわけでございますが、全体的なこの年齢の構成を見ますと、できるだけ今30歳あるいは35歳にしておるものを、またもとの年齢を上げて採用いたしますと、やはり今度退職される時にいろいろな問題が出てくると。そういった問題もながめてやると、やはり今の状況では、30歳、35歳にして、十分にとは申しませんが、再募集したときに応募され、それが採用可能ではないかということでございますので、もう少し見守っていきたいと、このように思っております。  また、ご心配になっております院内保育の問題もおっしゃいました。これにつきましては、当初、院内にはこばと保育園というのがあったわけでございまして、非常にそのために看護婦さんあたり、勤務するのに安心して勤められると。しかし、今ではそれがなくなって、別なところに向けて設けておられるわけでございますが、非常に現在でも、そのこばと保育園があるから自分らは本当に助かっとるんだと、今後ともこれをぜひとも進めていかなければならないから、いろいろとまたご支援をいただきたいということも承っております。  これにつきまして、市といたしましては、現在、市立の保育園がございまして、市立の保育園がまだまだ子供さんを収容する定員が空いておるわけでございますから、こばと保育園の皆さん方も全部市の方にそれぞれ入っていただければ一番いいわけでございますけれども、なかなか自分らが勤めておる関係上、そういったことができないということもございまして、今後、この問題につきましても、できる限り私は、このこばと保育園というのは、看護婦さんが十分安心して勤務され、そして、子供のことにつきましても、遅くなっても安心して勤められるということでございますので、何とかそういったものも併せ考えてひとつ今後の問題を詰めていかなければならないと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。  また、再三申されますが、企業体のことについてちょっと触れさせていただきますと、これは部長から答弁いたしましたように、予備指名というものでAグループとBグループと、これが1社ずつ組んで企業体をつくるわけでございます。  あくまでもこの企業体というのは、任意でお互いにつくって、そして、その仕事の割合というのはどういうふうな割合でやるか、そして、その仕事をするためには資本も必要だから、新しい一つの会社ですから大手の方は何%、その比率にあって仕事だけを取るわけではございません、それに要する資金力というものも両方で出すわけでございますので、その辺のことについては私の方からくちばしを入れることは差し控えたいと、こういうことでございまして、今後、あまりたくさんそういった問題は出てこないと思いますけれども、地元と大手と組んだ場合に、5:5にしなさいとか、あるいは6:4にしなさいというようなことはなかなか私の方からは言いにくいということでございます。  こうして企業体というのは、今後いろいろな方面において、この仕事の質あるいは仕事の種類、そういったものによって分け方も違ってくるだろうと思いますけれども、やはり要は仕事がなければいけないわけでございますので、できるだけ仕事の全体のパイを広くすることが必要だと、このように思って、今後ともいろいろな発注する仕事の量を増やしていきたいと、このように思っております。  一方で、先ほどもご指摘がきょうも質問の中でもありましたが、私があまり公共事業をどんどんやるから赤字がどんどん増えて借金ばかりできとるということもございますが、それは、やはりこの片一方で資産として残っとる、それが今の段階だけではなく、今後子供の代、孫の代にもそれが利用されるわけでございますので、その辺も併せ考えていただきたいと、このように思っております。  それから、アパート住人のことがございましたが、これは私は非常に自治会の方におかれてもお困りの問題だと、このように思っておりますし、また、アパートに住んでおる人が、やはりあまり地元の方とつき合いのない人がぽっときて、それから夜だけそこにおって、また朝は勤めに出ていくということで、アパートの住民というのはその自治会の方に向けてあてにならんもんだと、このように私は思っております。  実際、私も20年間松江におったわけですが、自治会とのおつき合いは一遍もしたこともございませんし、また、あまりあてにもしてもらっておりませんでした。  そういうふうなことで、どうでもアパートに住んでおる人を仕事にでも出てもらおうと思うと、やはりそこはそういったような話し合いのもとで、どうでもこういうふうな仕事をあんたも出てもらわないかんとか、そういうようなやっぱり説得をされることが必要でございまして、これは家主さんの方がされるのか、あるいは、自治会長さんがとにかくこういうふうな仕事で自治会へ入ってもらわないといかんと、だからひとつ頼むから入ってくれとか、そういったようなお互いの折衝のもとでやられた方が私はよいのではないかなあと、このように思います。  ちなみに、アパートの人が300人おっても、実際におそらく自治会に加入する者は、そのうちの1割にも私は足らんのではないかなあと、このように思っておりますし、私の経験からいっても、そこの自治会へ届けて、そうすればやはり住民税というものを払わないけませんから、よそから来た者の何がこちらの方で、市としては歳入に上がるからいいかもしれん。しかし、反対に申しますと、大田からよそへ勤めている人がアパートへだけ入っとって、やはり税金はこっちの大田で納めてもらった方がいいわけでございますから、その点は大田の場合は、どうですかね、よそから来た人が多いか、大田から出ておってよそで払わずに大田へ向けて払ってもらうのがいいか、そういったようなまだ私もこの計算もしたこともございませんけども、やはりこの問題についても、おっしゃったようなことにつきまして今後まだまだ検討していかなければならんと、このように思っております。  大体以上で終わります。 ○議長(月森喜一郎)  続いて、17番、中島宏喜議員。    〔17番 中島宏喜 登壇〕 ○17番(中島宏喜)  私は、通告いたしました大きく2点について質問をいたします。  市長、関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。  今、大人もIT、情報化技術と叫びはじめ、若者たちは携帯電話のiモードで情報集め、インターネットなど新しい通信手段を通じ、今までになかった人間関係がつくられております。  その一方で、顔が見えないメールの特性を悪用した犯罪や個人情報の流出なども目立っております。機械を導入するハード面の強化だけではなく、それを使う人間のソフト面の強化が必要となっております。  総務庁がまとめた2000年の国勢調査の速報値によると、日本の総人口は、約1億2,692万人で、少し増えた。しかし、人口増加率は戦後最低記録を更新し、少子高齢化傾向がはっきりと数字に表れ、核家族化も進んでいる。  また、女性が生涯に出産する子供の数を示す合計特殊出生率は、1999年には1.34人まで落ち込んでおり、将来の労働力不足は歴然としているとあり、子育ての支援は本腰で取り組まなければならない緊急の政治課題である。  そこで、子育ての支援の一つとして、国では、出産費貸付制度が創設されたと聞きましたが、それを詳しくお聞かせください。  1つに、貸付制度の目的。  2つに、貸付対象者。  3つに、貸付限度額、また返済方法。  4つといたしまして、大田市ではいつから実施をされるのか、お聞かせをください。  次に、大きく2点目のIT時代対応についてですが、国は昨年、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法が成立しました。  その基本理念は、すべての国民が高度情報通信ネットワークを容易に、かつ主体的に利用する機会を通じて、個々の能力を創造的、かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恩恵が下る社会の実現としております。  また同時に、地方公共団体への責務も規定されております。  そこで、県は島根県IT戦略構想委員会をつくり、本年の3月15日に報告書が出されたところであります。  当市も4月20日の市長の施政方針で、高度情報ネットワークは、21世紀社会における豊かで快適な市民生活の実現と地域の活性化を図る上で基本的な生活基盤の一つとして位置付け、地域の高度情報化に向けた取り組みをする必要があると認識していると述べられました。  そこで、私も昨年12月と本年3月、IT時代の対応について質問をいたしまして、大田市の基盤整備などは理解できましたが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 1つは、大田市情報化推進計画はどのようになっているのか、その後の進捗状況をお聞かせください。  2点目は、5月からIT講習会が各町で実施されていますが、実施状況をお聞かせください。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(月森喜一郎)  民生部長。    〔民生部長 大谷正幸 登壇〕 ○民生部長(大谷正幸)  中島議員ご質問の1点目、出産貸付金制度についてお答え申し上げます。  出産貸付金制度につきましては、国民健康保険法の第58条の第1項の規定によります、出産一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対して、その支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とするものでございます。  制度の概要につきましては、まず、資金の貸付対象者でございますが、出産予定日1カ月以内の人、または妊娠4カ月以上で、医療機関に一時的に支払いが必要になった人となっております。  貸付金の金額につきましては、出産一時金の8割を基準とすることとなっております。出産一時金30万円でございますので、8割でございますから、現行では24万円ということになります。  貸付金は無利子で貸付を行います。償還につきましては、出産一時金支給時に相殺を行いまして、その差額につきまして借受人に支給を行うことにしております。  また、貸付金の財源でございますが、保険者において基金の造成を行いまして、貸付事業を行うということになっております。  以上が貸付金制度の概略でございます。  現在、大田市の状況でございますが、大田市の国民健康保険におきます出産一時金の支給状況につきましては、平成10年が33件、平成11年が27件、平成12年は33件でございまして、このたび補正予算をお願いしておりますのは、35件でお願いをさせていただいております。  いずれも出産一時金につきましては、出産届時に窓口において申請をしていただきまして、口座振込で支給を行っておるのが現在の状況でございます。  出産費用につきましては、多額の金額を必要といたしますので、その事務処理につきましては、例えば月単位ということではございませんで、申請がございましたら、随時処理を行いまして、遅くとも申請書を受理いたしましてから1週間以内に指定の金融機関へ振り込むという体制を現在とっております。  大田市ではいつから実施するのかというご質問でございますが、この貸付金制度を導入するということになりますと、貸付事業に係る条例の制定あるいは貸付金の財源となります基金の造成、及びそれに伴う条例の制定等が必要になってまいります。  今後、現在の一時金の支給事務処理、先ほど申し上げました金融機関振込というようなことの、例えば現金即決支払化という迅速化とかそういったようなことも、他の方法も含めまして、他市の状況も検討しながら対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(月森喜一郎)  総務部長。
       〔総務部長 松井幸秀 登壇〕 ○総務部長(松井幸秀)  中島議員ご質問の大きな2点目、IT時代の対応についての中の大田市の情報化推進計画、これについてお答えを申し上げます。  国、県の大きな状況は議員ご指摘のとおりでございまして、当市といたしましても、世界規模で発達いたします高度情報化社会におきまして、情報通信基盤やその基盤を活用いたしましたソフトウエアの遅れは地域の発展や生活の質をも左右し、また地域活力の低下や過疎化を一層進行させる要因にもなりかねない新たな課題の一つと認識をいたしておりまして、昨年度、策定いたしました過疎地域自立促進計画におきましても重要課題として掲げておるところではございますけれども、本年度におきまして、当市における情報化施策の基本的な推進方策を定めます大田市情報化推進計画を策定いたしまして、地域情報化の推進を図ることといたしております。  現在、その計画の策定と今後の当市の情報化を推進するための組織といたしまして、去る5月15日に、助役を本部長といたします大田市情報化推進本部を設置いたしました。  さらに、計画の具体的な調査、検討を行う下部機関といたしまして、関係します各課長級で組織いたします大田市情報化推進委員会、これを設置をいたしたところでございます。  現下の情報化に係る状況を踏まえまして、当市の高度情報化を推進するための指針となります大田市情報化推進計画の策定要領、これを定めたところでございます。  今後、策定いたします計画は、世界的なIT化への急速な発達に対応していくために、できるだけ早い時期に策定する必要があること、また計画の構成におきましては、1つには、当市におきます情報化の将来ビジョンと地域全体の情報ネットワークの構築、これを内容とします地域情報化計画、2つには、行政情報の効率的な展開によります住民サービスの向上を図ることを目的といたしました行政情報化計画。地域情報化計画と行政情報化計画、この2つとすることとしておりまして、今年度中には、それぞれ当市の全体的な目標と主要施策の方向及び情報化に向けての推進体制づくりなどを内容とします基本計画の策定を行いたいと、このように考えております。 ○議長(月森喜一郎)  教育委員会総務課長。   〔教委総務課長 松村淳真 登壇〕 ○教育委員会総務課長(松村淳真)  中島議員3点目のご質問にお答えいたします。  IT情報技術講習会の実施状況についてお答え申し上げます。  大田市のIT講習会の実施計画でございますが、昨年度購入いたしました講習用パソコン30台を使いまして、市内19カ所の公民館、大田市立図書館を含めますけれども、各会場で1講座12時間の基礎講座を64講座計画しておりまして、受講者は580人を予定しております。これは成人人口の2%強でございますが、国の掲げた目標の5~6%を下回っておりますけれども、市内では大田市のほか、県立女性センターの「あすてらす」において、80講座800人、さらに、島根中央地域職業訓練センターにおきまして、10講座200人が計画実施の予定でございまして、これらを合わせますと1,580人となります。数字的には6%をクリアできるものと考えております。  講師等につきましては、市内のインターネットサークルのぎんぎんネットを中心にご協力をいただいておるところでございます。  また、これとは別に、県の情報研修車を7月から8月に確保しておりますので、新たな受講生の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。  実施状況でございますが、5月から3会場ずつスタートしておりまして、老若男女の受講生が熱心に受講されておる状況でございます。受講者はおおむね初心者でございまして、パソコンの起動から始めて、インターネットや電子メールの送受信までをするわけでございますが、パソコンが豊かな人生をサポートする道具として実感していただくことが大切でございますので、パソコンに慣れ親しんでもらえることを中心に講座を進めておるところでございます。  今回のIT講習会の実施によりまして、情報技術のすそ野は拡大するものと考えますが、格差解消の観点からも、今後とも一定の継続した取り組みが必要であろうと考えるところでございます。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  17番。 ○17番(中島宏喜)  ご答弁ありがとうございました。  1点目の出産貸付制度ですが、条例を制定してなければいけないということでございます、それから、基金を積むということでございますが、それともう1つは、他市との様子を見ながらということでございますが、私は早急にやったらいいと思います。  特に大田市の場合は、他市と比較しても低所得者も多いわけですし、それから高齢率にしても高いわけですから、大田市が最初にやって県に波及するぐらいの勢いでやっていただきたいというのが1点でございます。  もう一度それをお聞かせいただきたいと思います。  それから、情報化の件ですが、庁内に助役さんを本部長として設置をされて、今、推進委員を設置して本年にまとめると、策定するということでございますので、これも国の方では、2003年までにインターネット個人用の普及率を60%以上にするとか、そういうふうな目標も設定されているわけですね。そういう意味で、もう少し早くしないと追いつかんじゃないかというふうな気持ちもしますので、立ち上げをされて、15日にやられるということでございますが、もう少し早くやっぱりやっていかないといけないと思いますので、そこら辺もお願いしたいと思います。  これで、目標で国が言ってるのが、高速インターネット網を5年以内に3,000万世帯整備するというふうにも言われてます。それから、5年以内に最先端のIT国家を目指すということですから、それと4点ほどありましたけど、2003年までに行政内部の電子化、行政情報のインターネット公開など、電子政府を推進するというふうになってますので、国の方がどんどん先に行っとって、こっちの方が整備ができてないとそういうのに遅れるわけですから、だから、国よりも早くやっぱり進んでやるぐらいの勢いがないとだめだと思います。  もう一度取り組みを早めるかどうかということをお聞きしたいと思います。  それから、ITの講習会ですが、僕も行ってみましたんですが、もう少し周知徹底といいますか、していただいた方が、まだ知らない人がほとんどでございます。だから、もうちょっとPRをしていただかないといけないと思います。  これある1,000人をアンケートで調査をしますと、このほど実施されるIT講習会について知っているとの設問では、「はい  が7.4%」、「知っていない、いいえが92.6%」、だから、もう少し講習会があるということを周知徹底をしないとなかなか浸透しないじゃないかというふうに思いますので、今後の取り組みも併せて、もうちょっとPRをどのようにやっていくかということもちょっとお聞きしたいと。  以上、お願いします。 ○議長(月森喜一郎)  民生部長。 ○民生部長(大谷正幸)  貸付金制度、他市に先駆けて早急にやれということでございますが、極めて事務的なまたご答弁になろうかと思いますが、その必要性につきまして早急に調査をさせていただきたいということで答弁に代えさせていただきます。 ○議長(月森喜一郎)  総務部長。 ○総務部長(松井幸秀)  国の年次目標等を掲げられましてご質問をいただいたところでございますが、申し上げましたように、地域情報化、そして行政情報化、2つの点でこれから推進本部あるいは委員会の中で検討していくということでございまして、行政の情報化、電子化、これにつきましては、おっしゃいます2003年目標ということでございますが、私ども、これにつきましては早急に行政情報化については取り組んでまいりたいということで現在検討をいたしております。  なお、もう一方の地域情報化でございます。  議員おっしゃいますように、国あるいは都市圏では、非常に急速にこれ高速インターネット網等々整備をされておりますが、地方、特に過疎地域等では、いわゆる高速インターネット網のためにはどうしましても光ファイバー網、これが各地域に必要になってございます。そういうところでは、やはりNTTをはじめといたしました民間、これがなかなか採算性の問題もございまして、進出しがたいという状況がございます。  そこで、どうしましてもその地域の自治体等を中心といたしまして、独自に光ファイバー網の敷設ですとか、あるいは同軸ケーブルでそれをやっていく、こういうことが各地域で計画されようとしております。  その点で、大田市におきましては、大田市情報化推進協議会、ここから大田市の地域情報分でございます情報通信ネットワークの構築に係る提言というのをいただいております。  これにつきましては、現在、有線放送の代替のいわゆる通信網ということでございますけれども、そういう状況でございますので、やはり国とか、あるいは大都市圏とはかなり状況が非常に変わっている、非常に困っているというのが実際のところでございます。  とは言いながら、おっしゃいますように、全国の流れの中、情報でも過疎になってはそれこそいけませんということで、こういう推進本部を立ち上げて検討をやりかけているところでございますので、早急にこの考えをまとめまして、それこそ将来の財源の問題もあろうかと思いますけれども、そこらも含めまして検討を早急にしてまいりたいというように思っております。 ○議長(月森喜一郎)  教育委員会総務課長。 ○教育委員会総務課長(松村淳真)  中島議員のPRの件でございますが、社会教育課が中心になりまして、公民館等働きかけをしておりますけれども、6%のクリアはするものの、さらに関心を持っていただけるように、そのことは担当原課でもそのように考えておりますので、初心者のすそ野が広がるように努力してまいりたいと、かように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(月森喜一郎)  17番。 ○17番(中島宏喜)  ご答弁ありがとうございました。  前向きで取り組んでいただくということでございますので、しっかりよその自治体に負けないようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(月森喜一郎)  ここで休憩いたします。午後1時再開いたします。     午前11時53分 休憩     午後 1時01分 再開 ○議長(月森喜一郎)  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  6番、福田佳代子議員。    〔6番 福田佳代子 登壇〕 ○6番(福田佳代子)  私は、通告しております大きく3点について質問をいたします。  関係者の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は、「新しい歴史教科書をつく  る会」の歴史教科書についてでございます。  私事で恐縮ですが、昨年12月に中国南京平和の旅のツアーに参加いたしました。この旅で南京大虐殺遭遇同胞記念館を訪れました。  この記念館は、1982年、日本の教科書で南京大虐殺の事実を隠そうとしたことに対して、中国政府は、正確に歴史の事実を後世に伝えなければと1985年に建てられたものです。  この事件では、武器を持たない人、女性、子供も含めて、約30万人の中国の人たちが日本軍に殺されました。  記念館には、その下に何層にも埋められていた遺骨が掘り起こされ、そのままの状態で展示してありました。筆舌に尽くしがたい殺りくを行った日本軍の実態をこの目で見て、日本人として恥ずかしく、中国の人たちの苦しみを思ったとき、涙があふれてきました。  考えてみますと、私たちは近現代史に対して、あまりにも歴史の事実を知らな過ぎます。学校での近現代史の勉強はあっと言う間に終わった気がします。  日本にも原爆資料館はありますが、ほかには平和と戦争について考える記念館とかアジア諸国との歴史を知るものはほとんどないのではないでしょうか。  さて、4月3日、「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学校社会科教科書は、文部科学省の検定に、歴史で137カ所、公民で99カ所の修正が求められ、部分的な修正を行った後、合格しました。  修正されたのはごく一部に過ぎません。修正後も侵略戦争を肯定、美化し、従軍慰安婦、南京大虐殺などの加害を否定する内容となっています。さらに、大日本帝国憲法、教育勅語を賛美し、逆に、基本的人権、平和主義を敵視し、教育基本法や憲法の改悪を主張しています。  この教科書の合格によって、韓国、中国などのアジア諸国から抗議をされるのは当然と言えます。この教科書が現場で使われるようなことになれば、日本の子供たちは歪曲された歴史を学ばされ、誤った歴史観を教え込まれることになります。同時に、このことは、日本が戦争のできる国に向かうことでもあり、アジアから孤立する道に進むことになります。  今、各自治体では、それぞれのつながりでもって、アジアの都市と姉妹都市縁組を結んで友好、交流を深めています。こうした国際交流の地道な努力を無にするようなことは許されません。  大田市も大田広域市と交流を一層促進しようとしているわけで、市の教育委員会としても今回の教科書問題にきちんとした考え方と態度を示すべきと考えます。  そこでお尋ねいたします。 「つくる会」の歴史教科書の検定合格したことについてどのようにお考えになっているのでしょうか。  また、教科書採択に当たって、現場の教師の意見が十分反映される必要があると考えます。どのようになっているのでしょうか。  また、教師、保護者、住民が教科書に関心を持ち、研究を十分行えるように、見本本の展示期間を延長すること、展示場所についても複数持つことが必要と思います。お考えをお聞かせください。  2点目は、不燃物の処理についてでございます。  5月21日、リサイクルセンターが竣工し、いよいよ本格的に資源物の再利用に向けて大田市も取り組むことになりました。  多くの市民が環境のことを考え、何とかごみを減らし、不法投棄のないきれいなふるさとであってほしいと願っています。市民一人ひとりの自覚を促しながら、行政と市民と事業者が協力しなければ、ごみ問題の解決につながりません。そのためには、行政が市民や事業者から信頼され、頼りになる存在でなければならならいと私は思います。  しかし、ごみ問題解決の前提として製造者責任、事業者責任が明確でないと、ざるに水を入れるようなことになります。ごみの発生抑制は、製造、流通事業者が物をつくる段階から廃棄後の処理まで責任を持たせることが大切です。  これまでも各種リサイクル法が制定されていますが、例えば、ペットボトルは97年の容器包装リサイクル法による再商品化を契機に生産量が増え、再商品化が追いつかず、ペットボトルのごみの量は法施行前の2倍以上になっています。  ごみ問題解決は、住民の命と健康に直接かかわる待ったなしの課題です。大田市も平成9年度よりモデル自治会を設定し、資源物のリサイクルに取り組んできました。第1次から第3次の取り組みの中で、各自治体にステーションがつくられました。  環境衛生課は、自治会に出掛けての説明会をはじめ、広報や有線でのお知らせなど、様々な取り組みを実施し、市民に協力を求めてきています。  こうした取り組みに敬意を表するものですが、現段階において資源物の回収量が伸び悩んでいると聞いておりますが、どうでしょうか。現状と伸びない理由、今後の取り組みについてお聞かせください。  近隣の自治体が指定袋制を導入しつつある中で、大田市ではどうするのか。私は、ごみ減量につながらないし、むしろ不法投棄が確実に増えると思います。どういった検討がされているのでしょうか。  また、不燃物集積所に出してはいけないものが出されたときは、どういう処理をされるのか、不法投棄についての対策をお聞かせください。  今後、資源物回収量を増やすために、住民の理解と協力をどのようにお願いされるのか、お聞かせください。  3点目は、新観光計画についてでございます。  石見の国おおだの新観光計画が策定され、先般、説明を受けました。平成13年度から22年度までの10年間の計画ですが、この新計画をもとに、大田市の魅力を生かす取り組みが求められます。  大田市の観光の柱は、言うまでもなく、三瓶山、石見銀山、大田市海岸であろうと思います。近年、ここを訪れる観光客は残念ながら減少しています。特に、平成9年には合わせて101万9,000人の入込客が、平成10年には97万1,000人と100万人を切ったことは大きな変化と言えます。  新観光計画を見ますと、事業の内容と実施主体について書かれていますが、実施主体は、民間事業者と経済団体の記述であり、具体的ではありません。また、短期、中期、長期といった、期限を明確にした内容となっていません。
     そこでお尋ねいたします。  今後、どのように具体化するのか、また、今年度の取り組みについてお尋ねいたします。  さて、大田市の観光の柱、石見銀山については、世界遺産登録に向け、取り組みが進んでいます。登録されれば、銀山への観光客も大幅に増加することが期待できます。  大田市海岸については、計画の中にもありますが、マリンスポーツの若者向けのサーフィンや年代の幅が広いダイビングに目を向けてはどうでしょうか。  カヌーの里、邑智では、観光客が飛躍的に伸びています。最近では、見るだけの観光から体験、参加型の観光に変わってきています。  実際に、大田市のきれいな海を求めて、広島や大阪の方からマリンスポーツを楽しむ人たちがやってきています。  三瓶山については放牧が再開され、野焼きが行われ、緑一面の草原がよみがえっています。ことしのゴールデンウイークには、多くの観光客や家族連れが草原を散策、楽しんでいました。その数は、地元の人の話では去年よりも増えているということでした。せっかくよみがえった貴重な草原を維持していくこと、草原景観のすばらしさを市民に知らせていく必要があると思います。お考えをお聞かせください。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(月森喜一郎)  教育委員会委員長。   〔教育委員長 秦 雍二 登壇〕 ○教育委員長(秦 雍二)  福田議員ご質問の大きな1点目についてご答弁いたします。  まず、教科書の検定合格につきましては、教科書発行者により著作、編集された図書について、文部科学大臣が教科書として適切か否かを審査し、これに合格したものを教科書として使用を認めるシステムでございます。  「つくる会」の歴史教科書の検定合格に関する所見につきましては、検定システムに直接関与しておりませんので、ご答弁する立場にございません。  2点目のご質問にお答えいたします。  市町村の小中学校で使用する教科書の採択については、各教育事務所単位による広域採択制がとられており、各教育事務所ごとに同一の教科書が採択されることになっております。  採択に当たっては、教科用図書選定審議会委員や採択協議会研究員の意見を聞いた上で、各教育事務所単位に管内教育長で構成される教科用図書採択協議会において採択するシステムでございます。  大田市は浜田教育事務所に所属し、浜田市、江津市、邇摩郡、邑智郡、那賀郡の6ブロックによって構成されております。  大田ブロックでは、小中各7名の教諭がそれぞれの教科書採択協議会の研究員に委嘱されておりますが、公正な採択研究の妨げにならないことを期して、氏名の公表はいたしておりません。  したがって、日常の教師間の情報交換による蓄積や専門的知識の研さん等が任務の遂行上重要であろうと存じますが、教科書採択研究員委嘱者の立場を公にした意見交換は常識的にはなされないものと考えられます。  3点目のご質問でございます。  検定教科書の閲覧が可能な教科書展示会は、法令の定めにより、全国で766カ所、島根県内7カ所12会場で開催されます。県内では、6月22日から2週間とされておりますが、大田市は、より広く開かれた公開の方法を積極的に求める方向が示されていることから、6月22日から教科書採択予定日の8月15日までの間、市立図書館において閲覧することとしております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  民生部長。    〔民生部長 大谷正幸 登壇〕 ○民生部長(大谷正幸)  福田佳代子議員ご質問の大きな2番目、不燃物処理についてのまず第1点目でございます。資源物収集が伸び悩んでいるが、その理由は、今後どのように取り組んでいくのかというご質問に対してお答え申し上げます。  資源物の分別収集でございますが、昨年9月から市内全域で取り組んでおりまして、本年6月にはリサイクルセンターも本格稼働を見たところでございます。  この分別収集は、大田市一般廃棄物処理基本計画に基づきます分別収集計画により実施しております。  平成12年度、昨年度の収集計画量と実績量を申し上げますと、まず、缶類が計画量59トンに対し、実績52トン、ガラス瓶が計画量127トンに対し、実績88トン、段ボールが計画量37トンに対し、実績40トン、紙製容器、紙パックでございますが、計画量7トンに対しまして、実績10トンとなっておりまして、計画収集量に達していないものもありますが、おおむね計画に近い資源物が収集されたということでございまして、自治会並びに推進員の皆さんのご努力はもとより、市民の皆様のご協力の賜物と感謝をいたしております。  しかしながら、現状を見ますに、不燃物処理場へ依然として、不燃物に混ざりまして排出される缶類、瓶類が見られることもまた事実でございます。  21世紀は環境の世紀と言われておりますが、今年度以降、この分別収集量につきましては、年次的に順次増加する計画にしております。  今後とも、ステーションの巡回見回り、推進委員との懇談会等を開催いたしながら、少しでも多くの資源物を収集し、循環型社会の形成のため努力してまいる所存でございます。  次に、2点目の、指定袋の方法はごみ減量につながらないと思う、どういった検討がなされているのかというご質問に対してお答えを申し上げます。  現在、不燃物の収集につきましては無料でございますが、収集できない粗大ごみ、事業所から出る事業系一般廃棄物につきましては、不燃物処理場に直接持ち込んでいただいておりまして、一般家庭からのものは100キログラム当たり105円、事業系のものは100キログラム当たり840円の処理手数料をいただいております。  議員ご指摘の指定袋制でございますが、全国的に見ますと、指定袋制を導入している市町村の中には、ごみの減量化が図られたとこ ろもございまして、ごみ処理施策の一つの選択肢であるという認識はいたしております。  どういった検討がなされているのかというご質問でございますが、この指定袋制につきましても、循環型社会形成に向けて市民の皆様が取り組みやすく、協力しやすい方法などをごみ問題総体について、大田市生活環境連絡問題協議会をはじめとする関係諸団体にお諮りする中で、方法論の一つとして議論を深めていただければというふうに考えております。  次、3点目の不法投棄についてということでございます。  今年4月から特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行になったところでございますが、現在のところ、廃家電の不法投棄の苦情については、私ども受け付けたことはございません。  また、一般廃棄物の不法投棄でございますが、これは私どもに相談がございましたのが数件ございます。  この不法投棄に対しましては、先般来申し上げておりますように、大田警察署と連携をとりながら、原因者の特定を行い、原因者により対応をしていただいております。  ちなみに、最近の例でございますが、ことし5件の通報がございまして、うち未解決が2つ、3件は警察の方で原因者特定されて、原因者による処理がなされております。  続きまして、4点目、住民の理解と協力を求めるための今後の取り組みということでございますが、ごみの減量化、資源物分別収集の推進は、いずれも市民の皆様のご協力なくしては実現は不可能でございます。  不燃物収集につきましては、排出区分の徹底をチラシ等でお願いしましたところ、先程申し上げました、一部資源物の混入はあるものの、以前に比べまして排出状況の改善が図られております。  また、大田市リサイクルセンターの本格稼働によりまして分別収集体制がすべて整いましたので、資源物の再生利用が一層推進されることと思っております。  今後は循環型社会形成のため、広報、チラシによる積極的なPR、また、せっかく施設ができましたので、施設見学などを通じまして、より一層理解を深めていただく機会を増やしていきたいと考えております。  併せて、先ほど申し上げましたが、ステーションの巡回見回りなどを行うなどしまして、排出状況の把握に努めるとともに、推進員さんとの懇談会での意見集約や推進員だよりによる情報提供を行いながら、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきやすい施策を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  経済部長。   〔経済部長 皆田修司 登壇〕 ○経済部長(皆田修司)  福田佳代子議員ご質問の新観光計画についてでございます。  まず、計画をどのように具体化するのか、今年度の取り組みの内容はどうなのかということについてお答えいたします。  石見の国おおだ新観光計画につきましては、12名の皆様に策定委員をお願いいたしまして、平成12年度に策定いたしたものでございます。  今後の具体化についてでございますけれども、現在、今年度に策定されます第4次大田市総合開発基本構想への内容盛り込みを協議中でございますので、これを踏まえた後に、平成14年度からの本格実施ということになります。  本格実施に先立ちまして、本年度行う主な事業といたしましては、観光シンポジウムの開催と三瓶山周遊バスの実験運行事業を実施することといたしております。  観光シンポジウム事業につきましては、新観光計画という行政情報を広く、市民、関係団体、企業家の皆様にお知らせをし、一緒になって観光振興を進めていく機運を醸成しようとするものでございまして、ことしの秋に開催する予定といたしております。  また、三瓶山の周遊バスにつきましては、三瓶山の観光客の落ち込み対策が新観光計画上の重大なテーマでありまして、こうした状況を打開していくため、少しでも観光客の利便性を高め、誘客の一助になればと当面実験的に行うものでございます。  7月20日から夏休み期間中及び土日、祝祭日に三瓶山麓を周回して、登山客をはじめとする観光客の利便性を高めたいと考えております。  新観光計画の推進課題は、産業全般にわたる産業政策としての側面にとどまらず、市民気質や地域文化などとも関連していくなど、いわば総合政策にかかわると言ってもいいほどのものと考えております。  とりわけ本計画のねらいは、民需導入、新規事業化でございまして、行政といたしましては、それらをどう支援していくのかということだと考えております。  ただいま議員ご提案のマリンスポーツ等、体験参加型の企画につきましても、地域資源を有効に生かした一つの材料となるものと考えるものでございます。  次に、三瓶山の草原維持についての考え方をということでございますが、新観光計画では、その理念で観光資源を守るということによって生かすという視点が重要としておりますが、三瓶山の最大の特徴である草原景観の保全、草原の維持は、三瓶観光にとって最重要課題の一つでございます。  草原維持の在り方には2通りあると考えておりますが、まず1つは、自然公園法による保護と、2つには、長年かけて草原を形成してきた放牧、採草、野焼きというなりわいの循環を支援することでございます。  法に基づく保護につきましては、従来どおりの的確な運用を、環境省、県景観自然課に働きかけてまいりたいと考えておりまして、新観光計画におきまして、特に新たに位置付けをいたしましたのは、2つ目の放牧、採草、野焼きという、なりわいを観光面からも積極的に支援をしていこうということでございます。  例えば、放牧の価値のPR、三瓶山の成り立ちや放牧の価値を伝える草原インストラクターの観光客への派遣、放牧牛を使った料理、特産品の開発支援、野焼きボランティア参加者への特典提供、保全活動や交流活動への財政支援などが考えられますが、今後、先ほど申し上げました基本構想の策定作業の中も含め、庁内協議を重ねながら、その具体化に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  6番。 ○6番(福田佳代子)  それでは、再質問をいたしますので、よろしくお願いします。  最初に、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書問題ですが、残念ながら教育長さんはご病気で議会に出ていらっしゃらないんで、教育委員長さんに答えていただいたわけですが、3月議会で、皆さんもご承知だと思いますけど、教育長さんは「つくる会」の教科書については、「国民の油断」というような本も送られてきたようですし、それについては返本したというふうにもお聞きしました。  その本の内容を自分が見たときには、もうこういった内容は絶対に納得いかないと、反対であるということを下迫議員さんの質問にきっぱり答えていらっしゃるわけです。  私は、今回はこの教科書問題というのは非常に国際的な大問題になっているわけですので、教育委員会としてもいろんな情報、だから「つくる会」側からの情報、そうではない本当に子供に歴史の真実を正しく伝えるような教科書を使ってほしいといった運動をやっていらっしゃる団体、そういった取り組み、そういった様々なですね、多分情報が届いているだろうし、情報収集をしていらっしゃると思うんです。  それで、この検定合格したことについてはコメントできないというふうにご答弁されたというのはちょっと納得いきませんが、それではお聞きをいたします。  「つくる会」は、現場の先生の意見は聞かずに、教育委員が判断をして決めてほしいというような請願を、何項目か請願があるわけですけど、されております。  なぜ現場の先生の意見を聞くなというふうに「つくる会」の方ではおっしゃってるかというと、現場の先生は、これまでの取り組み、子供たちを教えている取り組みの中で、教科書がおかしいという見抜く力をもう十分  持っていらっしゃるわけですね。そうすると、「つくる会」の教科書についてはまずいということで、これは採択できませんということになる。そうなるとまずいから、教育委員が判断をして決めてほしいというふうに言っておられます。  私は、教育委員会5人いらっしゃいますけども、400種類もある教科書をわずか5人の教育委員さんが選ぶ、しかも学校の先生だったのは秦教育委員長さんだけだと思いますが、あとの方は非常勤で教科の専門性もない方々が、本当にその本を、教科書を見て、決めることができるのかどうなのか、その点についてどのようにお感じになっているのか、ひとつお聞かせください。  2点目は、教科用図書採択協議会というのが開かれます。それには、管内の教育長で構成されるというふうに言われました。そういたしますと、うちの教育長さんはいらっしゃらないんで、ではどなたがこの協議会に出席されるのかということを2つ目にお聞きしたいと思います。  それから、調査員の名前は公表できないというふうにおっしゃったんですが、調査員の名前を公表すると、いろんな教科書会社から様々な形で売り込み合戦があっていけないというのが主な理由であろうと思います。  ところが、名前を公表しなくてもやっぱり漏れてるわけですね。いろんな形でその調査員の先生のところに売り込み合戦が行われている。秘密にすればするほどいろんなわからないような方法で贈賄とかが行われているわけです。  だから、私は逆にオープンにすることによって、みんなの目で監視というと失礼になるかもしれませんけど、みんなが見守る中で本当に正しい教科書、正しく教科書を選んでいってほしいという、そのやり方がいいんじゃないかと思ってますので、このことについてもひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、教科書の展示を6月22日から8月15日まで市立図書館でやりますということなんで、これはぜひPRをしていただいて、多くの教師や父母の方たちが出掛けていってほしいと思ってます。  ただ、私としてはこれだけではなくて、図書館1カ所ではなくて、中学校区単位、例えば、一中、二中、三中、それから志学とかの場合は、そこをどこか1カ所決めて、市内4カ所で同時にやっぱり教科書のこの展示というのを取り組んだって、この大変な事態のときにおかしくはないというふうに思いますので、お考えをこれも併せてお聞かせいただきたいと思います。  教科書問題は以上です。  それから、ごみの問題ですけども、ごみ問題も私何度も取り上げてきてますけど、民生部の方でですね、本当に弱音を吐かれないというか、強気だなあというような気が、議会のやりとりの中で本当に答弁を聞いていると強気だなあというふうに感じています。  なぜかといいますと、さっき確かに段ボールだとか紙パックは増えてますが、現実問題として缶とかガラス、それから乾電池も減ってきてます。平成12年度の資源物回収量の一覧表をここに見せていただいておるんですけども、増えているのは新聞とか、さっき段ボールとおっしゃったんで、段ボールも最終的には増えたというふうに見てるわけですが、この量でもちろんいいわけではないわけです。  今、例えば、段ボールだとか新聞だとかというようなものは燃やすところ、それから缶だとか瓶も資源物としてリサイクルするんではなくて、ごみとして出すというのが非常に私は多いというふうに思っています。  私は、大田市がせっかくモデル自治会として、1次、2次、3次ということで本当に取り組んでこられたこの教訓をやっぱり生かさなければ、何のためのモデル自治会だったのかということを強く感じてます。  どういうことかといいますと、例えば、第1次で16自治会、それから最終的には304自治会ぐらいにステーションがこれできていると思うんですけども、自治会の方々に話を聞くと、こういう話をされます。  去年の9月までは奨励金が推進委員さんに1,000円出ていた。そのことと資源物を回収した量によってですね、手当てですね、ごめんなさい、さっきの推進員さんの分は手当てです。手当てが1,000円出てた。それから、資源物のものは回収量に応じて奨励金が出てたわけです。そのことでもって自治会でどういう取り組み方をしたかというと、あなた方がごみとして出すんじゃなくて、資源物として出すことによって自治会の財政を潤しているんですよという、そういうことを言ってきたというんです。ほんのわずかでもいい、それを励みにして取り組んできたからこそ、皆さんも自分のこの缶1つが役立つんだねということでもってリサイクルしたというふうにおっしゃってるわけです。それは普通じゃないよと言われればそうかもしれませんけど、やっぱり人間というのはそういうふうに、そのことでもって何らかの役に立つというのが目に見えていれば取り組むというのが一つあります。  だから、その手当てと奨励金を廃止したというのは、やっぱりこれはまずいんじゃないかというふうに一つ思います。  それから、モデル自治会の中で、先月はこの量でしたが今月はこの量という、その回収量を自治会の人たち一人ひとりに示すというんです。そうすると、先月よりも今月増えた、今月よりも来月という感じで、それまた一つの目標となって励みになって出す量が増えていったというふうにおっしゃってました。  私は、こうした自治会の方々が本当に取り組んでいかれた教訓というのがなぜ生かせないんだろうかというふうに思います。  手当てが1,000円ですね、それから奨励金を合わせて、私が計算したんで間違ってるかもしれませんが、年間500万円ぐらいあればそれはできるんじゃないか。500万円でできるとするならば、私はこうしたことをもっともっと皆さんの意見を聞いて、さらにいい方法を考えていくということは必要じゃないかというふうに感じましたので、今言ったことについて民生部長さんのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから、もう1つは、市の行政が取り組むことについて、やっぱり押しつけてはいけないと思うんです。押しつけてはいけない。それと、一貫性を持ってほしいということです。
     なぜかといいますと、リサイクルのステーションをつくるに当たって、最初は、プレハブだとか簡易な建物ではいけませんというふうに担当課は言われました。だけど、だんだんだんだん進むうちに、ステーションをつくるということがいかに困難かというのが見えてきて、しまいには本当に簡易なものでももういいですからというふうになってきたと。じゃあ最初にまじめに取り組んで、お金を集めてやった者は、これは何だったのかというふうに不信感が生まれたということなんです。だから、一貫性を持ったやっぱり指導をしていかないといけないんじゃないか。  それから、住民に押しつけるんじゃなくて、住民の人たちの声に耳を傾けないといけないんじゃないかというふうに思ってます。  指定袋制というのは、生活環境問題の委員会の中でも話をされているようですけど、どう考えても指定袋制というのは有料ということですから、これは不法投棄につながるというふうに思います。  それと、ごみを買うということになるんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、スーパーの袋で出してもいい、段ボールの箱で出してもいいというような格好にした方が私は皆さんの理解を得られるだろうと思うんです。  近隣がもう取り組んでいるわけですので、やっぱりそういったところの教訓を引き出して、大田市としてはこういう方法がどうも一番いいという、それを見つけていかれればいいんじゃないかと思いますので、再度この指定袋の問題についてもお聞かせいただきたいと思います。  ごみ問題は以上です。  それから、観光計画のことですけれども、私たち大田市民も子供たちも、ふるさとのその宝物、山あり海あり、それから大森銀山の遺跡ありという、そのことがすばらしいことなんだということがよく見えてないんじゃないか、あまりにも当たり前過ぎて、それを知って親しむ、楽しむということができてないんじゃないかというふうに思います。それでわざわざよそに出掛けていっておられるというようなこともあります。  例えば、中学校を卒業して、高校、それから社会に出ていくわけですけれども、かつて三瓶山に登ったことがないという子供たちが増えているというようなことも聞いたことがありますし、三瓶でスキーができるのに、都会に出てわざわざスキーを、長野だとかそういうところに行ったとかですね、都会に出てはじめてダイビングをやった。それは、その時のその年齢でそういうことができるような条件がなかったということも言えるかと思いますが、私は、学校の場、それから自治会だとかの取り組みの中で、やっぱり地域にある私たちの宝物をもっと知りましょうというような、そういった行事とかというのを積極的に計画していただきたいというふうに思ってますので、もう一度この点をお願いします。  それから、三瓶の草原を私も歩いてみました。気がつかなかったんですが、道路を走って道路側から三瓶の草原を見るのと、実際に歩いて山に登るきわまで行って逆に見るというのもすごくいいなあというふうに感じました。  そうした中で、残念ながら、草原を維持するためには、今、野イバラ、イバラ、有刺植物が非常にはびこりはじめております。そのことを担当課の人はご存じでしょうか。  草原を維持していくためには、こうした有刺植物についてやっぱり駆除していかないといけないと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。  あとですね、野焼きもことしもボランティアを募集されて行われましたけど、野焼きについてももっともっと宣伝すればいいんじゃないかと思うんです。もっと早めに日にちを決めたりとか、ウイークデイだとかにこれを実施するというような考え方は持てないかしらと思いますので、これも併せてお願いします。  以上です。 ○議長(月森喜一郎)  秦教育委員長。 ○教育委員長(秦 雍二)  福田議員の追加質問についてお答えいたします。  はじめに、この膨大な教科書を教育委員でどうして調べられるかというご意見でございますが、先ほどお話いたしましたように、教科用図書の選定審議会委員やら、あるいは、各地区の採択協議会研究員がおられますので、その人たちの専門的な意見を聞かれて、そして教育長会で構成される教科用図書の採択協議会で採択すると、そういうシステムになっております。  2点目、3点目については、事務局の方で答弁してもらいます。  終わります。 ○議長(月森喜一郎)  教育委員会総務課長。 ○教育委員会総務課長(松村淳真)  福田議員のご質問につきまして、2点目の教育長不在の場合にだれがその採択協議会に出席をするのかということでございますが、採択協議会は6月、7月にかけて研究員の審査がございまして、その報告が7月末から8月にかけてのスケジュールになっております。  したがいまして、その時期になりますと教育長が出席をする予定でございます。  次に、採択協議会の研究員の公開ということにつきましてのご質問でございます。  これについては、公開する方がよろしいんではないかというご意見でございますけれども、反面、その名前を明らかにされることによりまして、各いろんな図書発行業者からの接触でありますとか、あるいは、いろんな団体からの接触、そうしたことが懸念されます。  業界自体もそうした公正取引の細則でございますとか自粛措置についての協議会を持っておりますし、あるいは、独禁法に基づく図書出版業界の自粛事項の設定項目等がございまして、そういう意味では、この研究員の名前が公開されると、かえって自由な研究活動は阻害されるということの方が可能性が大きいように思います。  ということで、ただいまは公開をされておりません。  次に、閲覧の複数で実施しなさいということでありますが、この閲覧については、申し上げましたように、長い期間の設定をしておりますので、図書館において閲覧をしていただきたいと考えております。  また、それを複数の会場でやりますと、膨大なその図書をさらにもう1回、1巻、2巻と集める必要がありますので、それは大変な作業でございますので、期間を長く設定するということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  民生部長。 ○民生部長(大谷正幸)  答弁が大変強気だということでございましたが、決して強気な答弁ということではないというふうに私お答えしたつもりでございます。  と申しますのは、登壇しても申し上げましたように、今から、例えば12年度につきましては、分別収集量年間394トン、これは分別収集計画で定めた数字でございますが、これを平成16年度には1,025トン、ですから、今から3年先には今の倍以上資源物の収集をするということでございますので、したがいまして、議員さんご心配のように、今後どうやってその市民の皆様のご協力を仰いでいくのか、その方策をどうするのかということで、決して強気な発言ではないということはまずご理解いただきたいと思います。  併せまして、今、議員さんの方からもお知恵というか、ヒントみたいなものもいただきましたので、そういったところも参考にしながら、今後進めていきたいと考えておりますので、ひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思います。  具体的なご質問でございますが、まず、推進委員さんの手当て、あるいは奨励金、これにつきましては、昨年6月に、私どもの方で条例をこの議会の方にお願いをいたしまして可決をしていただきました。  大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例、これにつきまして、市民の責務といたしまして、いわゆる分別排出につきましては、市民の皆様の義務ということで位置付けさせていただくと、したがって、奨励金を出すとか手当てを出すということはなじまないということでご説明を申し上げたつもりでおりました。また、今ここで再度申し上げます。  とは申しましても、議員さんおっしゃいますように、推進委員さんの皆さんは、例えば電話連絡とか、車でステーションまで行ったり来たりというような手間がかかります。それについては、ことしは月額500円でございますが、いわゆる活動費ということで支援をさせていただくということにしております。  それから、回収量の各ステーションごとの集計でございますが、これはモデル自治会は、一の単位までの数字は覚えておりませんが、たしか197自治会で取り組んだと思います。  昨年9月からは、市内304自治会の全自治会で収集体制を整えましてやっております。  これが、ご存じのように、3グループに分けまして収集するわけですが、リサイクルセンターへの収集、運搬に際しましては、いちいちその分別収集ステーションでの計量をしておりましたら、これはもう事務的に物理的に時間が足らないということもございますので、これについては各分別収集ステーションごとでの計量はやめさせていただきまして、できればコース別に品目別の計数が出ないかということで、現在、そのところの検討を進めておるところでございます。  したがいまして、市内全体での品目別のとらまえ方ということに代えさせていただければというふうに考えて、今、検討をしております。  それから、これはご指摘でございます。  いわゆる分別収集ステーションの建設に当たっては一貫性を持った指導をしていないというご指摘でございますが、確かにそのようなことがあったという事実は認めざるを得ないと思いますが、現時点では304、市内の全自治会におきましては、分別収集ステーションあるいは集会所の土間利用、あるいは複数の自治会での共同利用とかいうことで、全部配置をしていただいております。  それから、次の指定袋でございますが、この不燃物の出し方につきましては、チラシ等でお知らせしているとおりでございますが、議員さんのおっしゃいました、有料化すれば不法投棄につながっていくのではないかということだと思いますが、単純にそういうことを言い切っていいのかどうなのか、私どもちょっと迷っております。  市民の皆様が排出されるもので、有料化したらすぐ不法投棄につながる、それは市民の皆様が不法投棄するということになりますので、私どもはちょっとそこまでは申し上げられないということがございます。  ただ、先ほど登壇して申し上げましたように、指定袋制というのは成功した自治体もあるわけでございまして、逆に失敗した自治体もあろうかと思います。  ごみ処理施策の一つの方法論として、生活環境問題連絡協議会でごみ全体、いわゆる総体の話をしていただく中の、一つの方法論として議論を深めていただきたいということでございます。  とりあえず以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  経済部長。 ○経済部長(皆田修司)  新観光計画についてでございますが、まず、地域の中に立派な資源、自然がたくさんあるのに、よそへ市民の皆さんが出ていくということでございます。自治会あるいは学校の活動の中で、地域を見直す動きを強めた方がいいのではないかというご提案だったと思います。  まさにそのとおりでございます。登壇しても申し上げましたように、その新観光計画の理念、「守ることが生かすこと」ということを掲げております。  さらに、ちょっとくどくなりますけれども、地域の活性化に観光が果たす役割ということでポイントを挙げておりますが、その1番目には、地域の価値の再評価と誇りの醸成、この項目も挙げております。  したがいまして、議員ご指摘の点については、十分この観光計画の中ではこれを基本に据えて取り組んでおるところでございます。  この地域の資源を表に出すといいますか、その魅力を十分に発揮する企画を掘り起こしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。  それから、三瓶の原に有刺植物があるのをご存じかということでございますが、この有刺植物、多分サルトリイバラのことだと思いますが、これにつきましては、以前のその草原景観が失われつつあるときにはそう多くなかったものでございます。  これは、野焼きをすることによって草原が復活した、野焼きあるいは放牧によって草原が復活した、そのことによって多く発生してきたものであります。いわゆる草原にはつきもののものでございまして、放牧の中で多少牛は葉っぱは食べますけれども、つるまでは退治しません。したがいまして、草原の中でどうしても残るものでございまして、地域の環境保護団体の方ではボランティアを募られまして、草原に皆さんたくさん入っていただきたいということで、この刈り取り作業も行ってもおられるということも承知いたしております。  この草原維持の活動の一つとして、今後、これも検討課題の一つだというふうに思っております。  それから、野焼きを実施するについて、ボランティアの募集をもっと早めに、あるいは、住民ぐるみでの活動にしてはいかがかということでございます。  これにつきましては、現在のところ、火を扱う作業でございます、安全が第一でございまして、そういう点からして、市の方ですべて、ボランティア一部手伝っておりますけれども、総括的には市が責任を持って、今、実施をしておるところでございます。  そもそもは牧野管理の一環として行われておったものでございますけれども、ただ、ご覧になったかどうかわかりませんが、野焼きの現場へ来ていただきますと、大変ダイナミックな景観が出てまいります。なかなか体験できない状況が出てまいりますので、これが考え方によっては観光資源の一つとして考えられないか。あるいは、草原の成り立ちのところで、草原そのものが決して自然が自然のままに出てきたものではない、その中では人の営みがあって草原が成立しておるということの趣旨を住民の皆さんにわかっていただくためにも、この2点、観光面と、それから草原の成り立ちのところをわかっていただくという2点からして、そういた幅を広げた野焼きへの取り組みが必要ということを今考えておりまして、担当課の方で協議を進めておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  6番、福田佳代子議員。 ○6番(福田佳代子)  もう終わりにもちろんしますが、簡単にします。  最初の教科書問題では、1点ほどお聞かせください。  「国民の油断」という本が事前に配布をされてきております。それで教育長さんは、自分は中を見ましたと、で、返本しましたというふうにおっしゃいました。教育委員の皆さんにもそれが送られてきて、教育委員長さんもそれを読まれて返本されたのか、それを目を通されたのかどうかということ、この1点だけお聞きしておきたいと思います。  それから、ごみの問題ですけども、いずれにしましても、とにかく住民の皆さんの声をしっかり聞かないとこの問題は前に進んでいかないというふうに思います。  例えば、廃棄物推進委員というのが新しく選ばれるということになっておりまして、各自治会では、この廃棄物推進委員を選ぶのに非常に困っておられるわけですね。  廃棄物というふうになるので、いわゆるそのごみの問題が自治会内で出たときには、全部その人のところに行ってしまう。だから、なかなかなり手がない、どうでも頼み込んでなってもらうというような状況があるみたいです。  例えば、不燃物のところに出したら行けないようなごみが出されて、ステッカーが張られます。ステッカーが張られて、民生部長さんの答弁では解決したというふうにおっしゃった、だれが出したかわかりましたというようなこともあったんですけど、いよいよそのごみがだれが出したかわからないときには、そうした廃棄物推進委員の人とか自治会長さんが持ち込んでいかなければいけない。そのときに、お金を出して、例えば自転車だとか、そこで処理しなければいけないから、もう本当これなかなかなり手がないですよというようなこともおっしゃってるわけです。  これから先、出てくる問題であろうかと思いますので、ぜひとも取り組まれるに当たっては、住民の方々の意見を聞いていただきたいということをお願いして、終わりにしたいと思います。 ○議長(月森喜一郎)  教育委員長。 ○教育委員長(秦 雍二)  「国民の油断」という本を見たかと、あるいは、その後どうしたかというご質問ですが、おっしゃるとおり私も見まして、間もなく返本いたしました。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  続いて、3番、有光孝次議員。     〔3番 有光孝次 登壇〕 ○3番(有光孝次)  私は、通告いたしております県地方機関の設置場所についてを議題として質問をいたしますので、市長をはじめ、執行部のご答弁をよろしくお願いいたします。  ご存じのように、県地方機関の設置場所については、平成8年11月の島根県第2次地方分権行財政改革推進大綱において、地方機関の配置を広域市町村圏と一致させる方針が策定され、大田市・邇摩郡については、原則として川本の地方機関に平成10年から所管を移管することとなり、今まで出雲の県合同庁舎において行われていた業務が、大田の合同庁者を素通りして川本に行ってしまい、大田広域市町村圏内における人口、県行政の業務量、どれをとっても必然的に中心都市であるべき大田市としては、中心都市としての役割の一つである行政の核としての役割を否定され、大田市民の落胆と行政に対する叱咤激励は記憶に新しく、経済団体、1市2町の行政、議会、一丸となって県に陳情し、平成9年の3月市議会においては、大田地区広域市町村圏における県地方機関の大田市配置についての要望決議を全会一致で決議し、市も平成10年度の県に対する重点要望としても取り上げるなど、熱意を持って対処する中、この県地方機関が予定通り川本に当面設置され、同時に、広域圏のさらなる振興に向けた一体的な施策展開はいかにあるべきか、区域内に県の地方機関をどのように配置するのが適当かの2点を主に議論するための協議機関を設置することで、大田市は今後の配置に望みを残すこととなります。  さらには、この協議機関での議論を通じ、平成10年代の中ごろまでには、この区域の地方機関の在り方について方向性を出したいという県の考えが表明され、市長は平成10年度の施政方針において、地方機関の変更は、将来における機関の設置場所などを先送りした経過的措置である、と基本的な考えを述べられるに至り、市民や議会の大方は、協議機関での議論を見守り、今後の様子を見ようという考えになり、この地方機関の配置場所については、以後、急速にトーンダウンしていきます。  その後、3年以上が経過し、協議機関の名称、構成メンバー、協議の内容についても市民、県民には伝わってきておりません。  大田市立病院の問題、広域行政による介護保険のスタート、ダイオキシン対策と大きな課題山積で手が回らなかったという面はあると思いますが、市では、この協議機関における3年間の議論をこれまで見守ってきた市民に説明する責任があるのではないでしょうか。  議会においてもせっかくの決議ですから、もう少し積極的に見守る姿勢に転換する必要があるのではないでしょうか。  地方機関の配置問題に方向性が出るとされている平成10年代の半ばまであと1年半となった現在、再度問題提起し、今後の対応に方向性を明確にしていただくことに期待を込め、以下の点についてお伺いいたします。  まず、第1点は、大田広域市町村圏における合同庁舎の配置場所についてどのように協議が行われているか、今日までの状況についてであります。  2点目は、自動車道のインターチェンジ場所決定、現在の合庁周辺の土地区画整理事業の完成等を将来予定しているが、合庁の配置は、今後どのように要望していくのかということであります。  以上、2点についてお伺いし、登壇しての質問を終わります。 ○議長(月森喜一郎)  蓮花助役。     〔助役 蓮花正晴 登壇〕
    ○助役(蓮花正晴)  有光議員ご質問の県地方機関の設置場所、県地方機関をめぐる動きにつきまして、私の方から経過も含めましてご答弁を申し上げたいと思います。  まず、1点目の大田広域市町村圏における合同庁舎の設置場所について、これまでどのような協議が行われてきたかということに対しますご答弁でございます。  まず、経緯等につきまして、先ほど議員もご指摘になったところでございますけれども、私もちょっと経過を追いかけまして、ご説明を申し上げたいと思います。  まず、この問題の動きでございますけれども、ご指摘いただきましたように、平成8年10月の島根県の地方分権行財政改革審議会の最終答申の中の地方機関の在り方と地方機関の所管区域の項におきまして、まず1点目は、今後の県の地方機関の基本的な配置単位は、広域市町村圏と一致することが望ましいということ、2つ目には、当面大田圏域におきましては、川本の地方機関に移管することとするけれども、将来この地域において、合同庁舎や地方機関をどこに配置するのがもっとも適当かということについては、地元の意向を十分踏まえた上で方向性を出す必要があるということが、実は先ほど申し上げましたように、平成8年10月に答申が県に対してあったものでございます。  これを受けまして、同じく平成8年11月でございます。県におきましては、ご指摘にありましたように、第2次の島根県地方分権行財政改革推進大綱が策定をされたところでございまして、これによりまして、9年の11月には、島根県議会で地方機関の所管区域の見直しに係る条例が議決されまして、今日に至っているところでございます。  この間、平成9年の3月には、大田市及び邇摩郡の2町の議会におきまして、県の地方機関を大田市に配置することにつきましての要望決議がなされまして、同年11月、議会、執行部ともども、県議会の方に陳情を行ってきた経過も実はあるところでございます。  こうした一連の動きを受けまして、将来への対応を検討する組織といたしまして、実は、平成11年1月に県央地域振興連絡調整協議会が設置をされているところでございます。  この協議会でございます。規約の中にもうたわれておりますように、まず1つは、県央の一体的な振興と県央地域における将来の県地方機関の在り方について、検討、協議することを目的といたしましてこの協議会は設置されているものでございまして、その委員には、県あるいは市町村、市町村議会及び経済団体の長等、26名の委員で構成をされているところでございます。  協議会の座長には川本総務事務所長、事務局は川本総務事務所が所管をされているところでございまして、この規約の性質あるいは一連の動きの中で、将来的な合同庁舎の設置場所につきましては、この協議会の審議を踏まえられまして、県において決定されるというふうに聞いているところでございます。  次に、この協議会のこれまでの審議の経過について申し上げるところでございますけれども、申し上げましたように、まず、大田市、邇摩郡、邑智郡、いわゆる県央の一体的な振興を図る方策をまずは樹立しようということでございまして、11年、12年度に、この地域の調査あるいは課題の抽出あるいは振興のための構想づくりが行われているところでございまして、この3月には、事務局素案がまとまったというふうに聞いているところでございまして、今後、これに基づきまして、早急に、先ほど申し上げました26名の委員さんが参画しておられますけれども、協議会が開催をされまして、この方向性の確認なり、あるいは成案、続きまして、13年度以降の取り組みについての協議がなされるものというふうに伺っているところでございます。  したがいまして、そういう段階を追いながら、全体の振興のためにはどこへその県機関を持っていくかというのが、その次の課題として協議の俎上に上がってくるというふうに理解をしているところでございます。  次に、2点目のインターチェンジの場所あるいは土地区画整理事業、今後、市としてどういうふうに要望していくかというご質問でございます。  これにつきましては、まず1点目の自動車道のインターチェンジの問題でございます。いわゆる交通至便なところという立場での提起であったというふうに理解をしているところでございますけれども、ご案内のように、出雲仁摩間につきましては、現在、環境影響調査の段階でございまして、路線の明確な決定なり、あるいは、それに基づきますインターチェンジ等々、まだまだ不確定要素といいますか、決定されたというふうには聞いておりませんので、その辺の状況あるいはそれに基づきます合同庁舎の設置箇所等々のことも含めまして、今後の大きな課題であろうというふうに理解をしているところでございます。  これまでの状況について概要を申し上げたところでございますけれども、いずれにいたしましても、前段となります県央地域の振興策は、事務局素案がようやくまとまった状況だというふうに聞いております。その次に、そのためには県の機関はどこがふさわしいかということが決定になろうというふうな作業手順もございまして、まだまだ時間を要するのではなかろうかというふうに思っているところでございます。  今後、市といたしましても、これら積極的に参加あるいは情報収集しながら、適切な対応をご相談をいたしまして、してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  3番。 ○3番(有光孝次)  ありがとうございました。  もう少し掘り下げるために、少し再質問をさせていただきたいと存じます。  平成10年9月議会において、大田広域市町村圏における広域行政への推進に当たって、どのように考えるかということが、生越議員の質問に対して中田助役より答弁がなされております。  この時に、当面は邑智ブロックと大田邇摩ブロックの2つのブロックに分けて広域行政を推進していくのが現状に合っており、大田邇摩ブロックの広域行政を進める中で、より広域的な取り組みを必要とする事務については、邑智郡との連携を図りたいという考えを表明しておられます。  また、平成10年度の決算審査特別委員会の指摘事項の中には、大田広域市町村振興協議会発足の目的は圏域の活性化であったが、その目的に沿って機能していない、効果を上げるための機能強化が求められると、こういった指摘事項もございます。  そして、先ほどおっしゃいましたように、県、市とも、広域圏としての一体性が必ずしも十分でなかった圏域であったからこそ、所管を一つにまとめて圏域の一体性を高めて、圏域全体の発展につなげたいという考え方で所管を川本に移されたというふうに理解ができるわけではございますけれども、我々並びに市民が理解しておりましたのは、協議会において、議論されるのは2つ、先ほど助役おっしゃいましたけれども、まず一体的な構想づくりがあって、その先に次の課題として地方機関の配置場所を検討するということではなくて、2つの大きな議題を同時進行で検討していただく、しかも、この2番目の地方機関の大田配置については、平成10年代の半ばを目指して方向性を出したいというふうに表明されたんだという理解でおりましたものですから、この点についてちょっと助役さんの答弁と私の理解とが食い違っておりますので、この点についてもう少しご答弁いただきたいと思います。  それから、もう少し時間を要するというふうにご答弁いただいたわけですけれども、もちろんその構想が決まらなければ地方機関の配置場所については検討しない、こういう流れでいきましたら、その構想が決まり、その構想が動きだし、一体性が何らかの形で出来上がってくるという段階からでないと、地方機関の配置については検討する段階に上がってこないんじゃないかと思います。  そうしますと、もちろん平成10年代の半ばというのはとうに過ぎてしまう、あと1年半で半ばに突入するわけでございますから。ですから、この点についても平成10年代の半ばというのがかなり遅れてくるということで、この点についても今まで皆さんがご理解されていたことと少し変わってきたなという印象を持っておりますので、再度ご答弁いただきたいと思います。  それから、実は、大田市総合開発基本構想第4次をこれから策定されるわけなんですけれども、この重点目標としては、都市機能の充実と有効活用を図り、広域圏の中心都市の役割だけではなくて、県央の中核都市として発展に結びつく施策展開を進めていきたいのだということが、先の全員協議会の場で全体の概略の中の説明で我々は知ったわけでございます。  そうしますと、では具体的にどうしていくのかと。  中心都市としての機能の一つとして、行政の機能が十分に発揮できる核でなくてはならないという面があります。これをさらに発展させて、中核都市にするということは、もっともっとそこに力をつぎ込まなくてはいけないということになりますので、この点についてもただいまから策定はされるんですけれども、市としてはどういう考えを持って進めていきたいのかという基本的な考えをお伺いいたしたいと思います。  それから、インターチェンジ場所決定とか区会整理事業の完成に基づいて、合庁の配置、どのようにするかに対しては、不確定で今後の課題となりますということでございましたけれども、先日の全員協議会で警察署の移転改築の要望を平成14年度要望として出すと。公共的なものを誘致あるいは建設するために、前もって土地を用意して、これからの交渉に有利に進めていきたいということは、当然市長さんの権限の中にあるわけでございます。それで区画整理においても、公共ゾーンとしてあの場所を用意され、私などが見ますと、合庁があそこに横に増築なり改築なりされて、十分な公共的ゾーンとして確保してあれば、これからの将来の展開に非常に役に立つんではないかという思いを持っておるわけなんです。  そういう意味で、合庁周辺の土地はどういうふうに考えるか、公共ゾーンはどのように用意されていくのかというふうに思っておるわけでございます。  それから、構想づくりが一体的な構想づくりで11年度、12年度に行われ、3月に事務局素案が出てまいるというお話でございましたけれども、これの内容が多少なりともわかりましたらお知らせいただきたいというのが一つと、実は、この圏域でこれからの発展に一番材料を持っておりますのは、この大田市でございます。  といいますのは、石見銀山の世界遺産登録を目指して、県ではわざわざ本庁の方に組織をつくられ、そして推進本部というようなものもつくられたと。ただ、この推進本部においても、川本の所長、川本の総務の地域振興課長という形で参画されると。それから、石見銀山ではなくて三瓶山においても、埋没林の展示のための自然館の拡充等も、これも大田市が現在抱えている非常に立派な材料でございます。  そういった点で、圏域の一つにまとめるための材料を大変大田が持っていると、これどういうふうに圏域で生かしていくかということを考えながら、事務局素案がどのように内容が出来上がってきたかという点を答弁いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  蓮花助役。 ○助役(蓮花正晴)  再度5点ばかりご質問をいただいたところでございます。  まず、何と申しましても県の機関でございまして、それを県がこういう手順で、県議会でございますね、こういう手順で今後考えていきますという公式な立場でのルールを定められまして、今日作業手順を進めておられるところでございまして、市が要望あるいはお願いするのはそれは確かに可能であろうかと思いますけれども、やはり県は県の機関としての将来配置をどうしていくかという立場でございますので、なかなかこういう場では、私個人的にはどうおまえ思うかと言われましても申し上げにくいというのが一つありますということをまず冒頭お断りを申し上げておきたいと思います。  そういう一つのお願い事をしながら、以下申されました点につきまして、所見を申し上げたいと思います。  まず、いわゆる大田地区広域市町村圏、いろいろ今までもご指摘いただいたところでございます。もっともっとより友好かつ連携を強めてというご意見も実はこれまでも議会の方からも賜っているところでございます。  これにつきましては、ご案内のように、大田地区広域市町村圏協議会、これは緩やかな協議会でございまして、地方自治法の定めがございますけれども、お互いに共通するものは連携をとり合いながら、要望なり、あるいは相談をしてやっていこうやというものでございまして、これ議員ご存じでございますけれども、そういう一つのくくりの中で、具体的な事業につきましては、大田市と邇摩郡は広域行政組合、邑智郡は邑智郡でまた組合をお持ちになりまして、事務事業を重ねておられるわけでございます。  これを、それではもう少し連合とか、あるいは、そういう一部事務組合にいきなり大田、邇摩、邑智郡を持っていきまして、より財産を持ちながら組織変えをしていくかということにつきましては、まだまだ議論をすべきことがあろうというふうに思っておるところでございます。  したがいまして、今日段階で1市2郡が協力し合っておりますのは、共通をいたします道路網の整備あるいは社会基盤の整備等々につきまして、県の方に協議会を開催いたしまして要望してまいる、あるいは、職員の研修なり、諸団体との会合等を協力して行っておるということでございまして、若干今段階から申し上げますと、議員ご指摘のように、もう少し力を入れるべき、あるいは歯がゆいところがあろうかというご認識をお持ちであろうというふうに聞いておるところでございます。  ちょうどこれまで広域市町村圏も2回の計画づくりをやってまいっておりまして、今回、向こう10年の第3回目の10年計画をつくるということで、現在、事務的に進めて積み上げてきておりますので、それをどう今後、事業主体も含めて推進させていくかということでは、先ほど承りましたご意見も含めまして、幹事会、協議会の中で十分に今後とも相談をしてまいろうというふうに思っているところでございます。  次に、2点目の大田市の位置付けでございます。  これは順序逆になろうかと思いますけれども、まず、私どもがまちづくりの段階として考えますことは、大田市自体が、よそからなるほど大田市頑張っておるなということを主体的に力をつけることがまず必要じゃなかろうかというふうに実は思っておるところでございます。  そのことは最後のご質問にもいただいたところでございますけれども、まさに今、石見銀山遺跡なり埋没林なり、あるいは観光等々の面から、大田市には新しい素材も出ておるところでございまして、これらを有効に産業に結びつけながら、なるほど大田は頑張っとるわいと、こういう状況なら大田はやっぱり中心にということを、やはりそれこそ議論の中で地域の皆さんに認知と言いますか、さすが大田市というように言われるように、まず自らが体力をつけるべきではなかろうかと。  したがいまして、そうしたことを追いかけてまいりますと、大田市の中心都市としての役割あるいは県央に位置する大田市の役割というものも結果としてついてくるというふうに思っておるところでございます。  その辺は若干総論的になりますけれども、そういうお立場でご判断といいますか、ご理解を賜りたいと思うところでございます。  次に、2点目のご質問に併せられまして、いわゆる約1ヘクタールばかりの駅裏に用地を持ってるじゃないかと、もっとこれを幅広くといいますか、拡張する等して用地確保してはどうかと、それを要望の攻める道具に使ってはどうかというご質問でございます。  これは確かに一つの組み立てとしてはそうであろうと思いますけれども、やはり駅の北側は、ご案内のように約5ヘクタールと承知をいたしております。その中の公共施設、1ヘクタールがやっとその土地開発基金も含めまして確保した状況でございまして、これ以上あの中で公共が土地を求めるのは、事務的にも面積的にも困難であろうというふうに考えているところでございます。  このことにつきましては、登壇して申し上げましたように、今後の高速道路の位置の問題等々含めまして、情報を的確に把握する中で全体としてのとりまとめを、またご相談をさせていただければというふうに思っているところでございます。  次に、これが最後になろうかと思いますけれども、事務局素案、私、勝手にそういうふうに名付けといいますか、登壇してご説明したところでございますけれども、一応事務局がとりまとめられましたものを、先ほど申し上げました担当課長会議の中でいろいろまだ議論をされておるところでございまして、市では、市長参画いただいております協議会の公式の場、あるいは、私が参画しております助役の幹事会の場等についても、まだ事務局としてご提案になっておらないものでございますので、こういう公式の場で、どうも聞きますとこういうふうな中身のようだというようなことは若干ご答弁いたしかねますので、ご容赦賜りたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、正式に成案となりますれば、当然のこと議会に時間をいただきましてご報告する場は持ちたいというふうに考えておりますので、今しばらくお待ちを願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  3番、有光孝次議員。 ○3番(有光孝次)  ありがとうございました。  全体のご答弁をお伺いする中で、確かに市では要望を行っていく、決定するのは県であるということで、出方待ちというようなことや大田の頑張りで持ってくるのが筋ではないかというのも私もなるほどなというふうに感じるわけでございますけれども、平成9年当時の雰囲気は、強く要望していきたい、大田に設置をさせるんだというような熱い期待と思いがあったように、私はその当時議会出ておりませんのでわかりませんが、そういうふうに議事録等、過去の書類等でうかがえるわけでございます。  そして、大田配置が決まっていないものをこれから決めていくということは、非常に難しくて、熱意とタイミングというのが非常に重要になると思います。一方で、既成事実として決まってきたものを変えるというのは、もっと大変になるんではないかというふうに思います。  ですから、これからの三、四年というものは非常に踏ん張りどころでもあるんではないかというふうに私なりに推測するわけでございますけれども、この点についてはぜひ市長さんに、この熱意とタイミング、タイミングは私はもうぼちぼち近づいてきてるんではないかというふうに思うものでございますから、最後に市長さんにご答弁をいただきたいと思います。  以上で私は終わります。 ○議長(月森喜一郎)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦)  それでは、お答えいたします。  やはりこの総合事務所をどうするかということについて、非常に前々からのいきさつを述べられて、まさにそのとおりでございまして、現在、そういうふうになってきているわけですが、やはり遠くの方にあるものを持ってくるわけじゃない、ついそこの川本にあるのを大田へ持ってきたいというだけのことでございますので、これは私はあまり真剣にですね、今から角を立ててそういった問題を取り上げてやるということも、それはやり方の一つかもしれませんが、やはりよくこの地域の一体的な振興を図るのがこの大田広域圏のもともとの趣旨ですから、あまり事を荒立ててけんかするようなことをせずに、お互いに納得ずくでひとつ大田へ持ってくるようにした方が、私は県としてもその方がやりやすいのではないかなと。私が決めるものではございませんし、これはあくまでも県で決められるわけでございますが、県としても、何んと大田へ持っていった方が皆さん楽じゃないかなということ、それはそうだというようなところまで持っていくように今後私はしたいと、このように思っております。  こうして広域圏のことを考えてみますと、やはり今、大田へ向けて何でもかんでもみんな持ってくるようなことをすると、かえっていいぐあいにしようと思うものもできんようになるし、それから川本にしても、今あの合庁がなかったら川本の町は一体どうなるんかというようなこともやはり私は心配してあげないかんのじゃないかなと、このような気持ちもしとるわけですよ。  だから、最終的にいろいろな問題のあるときには、やはり大田の今後のことについては、大田として皆さん方と相談をしながら決めていかなければならない、このように思っておりまして、やはりこの広域圏の圏域内の市町村だからといって、あまりそれに甘えるようなことをしてもいけませんし、やはり毅然とした態度をとりながら、大田市は大田としてのやり方を持っていきたいと、このように思っておりますので、いろいろと困難な問題がございましても、皆様方にご了解を得て、相談をしながらひとつ進めていきたいと、このように思っております。  先ほどおっしゃったように、10年代の中ごろには何とかこの道もつけたいということでございましたが、それはそのとおり最初はそういうような約束もしておるわけですね。そして、今、この川本総務事務所の所長がこの調整会議の会長さんになってもらってやっとるわけですが、県も実際困っておられるわけなんですよ、この問題については。  だから、この所長にしても、二、三年すればまた変わり変わりしとるから、一体どうなっとるんかということがわからん、だからなかなか主導的にそういった問題について取り組んでは私あまりおられんのではないかなと、こう思っておりますが、先ほど助役の方から申しましたように、幹事会、課長会、そういったところでは、今後、これをどういうふうにして進めたらいいかということを相談しておるわけでございますので、今しばらくお待ちいただきたいと、このように思っております。 ○議長(月森喜一郎)  ここで10分間休憩いたします。      午後2時38分 休憩      午後2時51分 再開 ○議長(月森喜一郎)  休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。  本日は、12番、清水隆志議員の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は、12番議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。  続いて、12番、清水隆志議員。    〔12番 清水隆志 登壇〕 ○12番(清水隆志)  私は、通告いたしております大田市の活性化について、市長と関係部長にお伺いいたします。  都市計画法とTMO構想との整合性についてでありますが、平成5年3月に大田商工会議所発刊の「大田地域商店街など活性化実施計画アメニティーステーションおおだ」掲載の第3章、商業地の物的構造の特徴などは、都市計画法との整合性がないので廃棄されたと思っております。  地方分権、情報公開、住民参加といった最近の大きな流れの中で、都市計画の分野は大きな遅れをとっていくと思います。  そうしたことへの不満や批判に国土交通省も放置しておくわけにもいかず、渋々ながらも政策の変更を模索しているように見えます。  いまだ形を変えて、国、県は市町村に対して関与は続けています。都市計画法は住民に深い関係を持つ基本法でありながら、難解でなじみにくいのと、もともと専門家に任せておけばよいという発想から一般市民は視野の外にあるようで、民法や刑法を理解する能力のある人でも、この法律を読んだだけではなかなかわかりづらく、字面に表れない背景に、国土交通省の意のままに運用しようとする意図が見え隠れし、膨大な量の施行令や規則、通達が控えていて、土地の区画整理法や建築基準法など密接に関連する法律まで含めた体系を完全に理解している人は皆無と言われるほどです。  制定後そろそろ30年たち、途中で追加や改正を加えてきた結果、つぎはぎだらけでますます難解度を増しています。  この間に書き加えられたものの中で、多少とも住民サイドを意識したものは地区計画ぐらいであり、中にはほとんど適用された例がない制度さえあると聞きます。  住民のためというより、官僚が頭の中で考え出した観念的な制度であり、条件が厳しくて適用しにくかったりする法です。  今回もTMO構想策定委員会メンバーに建設部長、民生部長、経済部長も入っておられます。中小小売商業高度化事業計画、すなわちTMO計画には、また通産大臣の認定後、県に通知され、その後、市町村にて検討、意見を行うとありますが、都市計画法も都市政策のビジョンに関する議論を深めて、市民の視点から抜本的に書き換えられる時期に来ていると思われますが、その中の地区計画とTMOの整合性についてお尋ねをいたします。
     また、大田市駅前、東側の開発についても、都市計画法との整合性があるならば、一日も早い開発が望まれるのですが、投資額が問題となり四、五年先の開発となれば、活性化は望めるのか、経済部長にお考えをお伺いいたします。  併せて、西側の開発において、現在の空き地の多い状況と完成図との差異はどのように思われているのですか、行政の力の無さを問いかけているように思われますが、お伺いいたします。  貨幣の流出についてお伺いいたします。  平成10年度、平成11年度の「統計おおだ」によりますと、大田市全体の個人所得が平成10年度は、月掛け64億、平成11年度は71億となっております。  このうち、市外に本店のある商業者、事業所、商工会議所への未加入者、通販などで、貨幣の流出は何割ぐらいになるのでしょうか、おわかりになればお願いします。  懸念されるのは、金融機関の通貨の保留残高が年々減少したならば、金融機関の支店が出張所や預金取扱所に格下げになったり、地域から撤退などが考えられないか、そうなった時、地域の産業、商業、農業、消費者の困惑と衰退が起こります。  大田市全域で見たときに、逆に保証能力がない、各商業者の経営評価の低下で保証協会への出捐金の持ち出しや預金の増額などはあり得ないのか、お尋ねをします。  そこで、貨幣の流出と大田市内に貨幣を留保するための藩札などの方法は適用できないんでしょうか。  他の市町村には出金できず、大田市内対象の割引付商品券を発行すると、例えば、4万5,000円の出金で5万円の商品券が手に入るのですが、たんす貯金などがなくなる効果が見込まれます。  1億円あれば9億円の現金が動き、10億円の商品が流動します。問題は1億円の予算ですが、大田市商店街中小小売業者の活性化のために、ふるさと創世資金の流用を検討することができれば、所得税の増やら滞納も減ると思うのですが、お伺いいたします。  最近の消費者は、米を買い求めるときに生産地名を聞きます。はで干しですか、自然乾燥ですか、その農家は牛を買っていますか。なぜと聞きます。堆肥があっておいしい米ができるからと答えます。  5月、6月になると、もみ殻付きでライスセンターに保管された米かと聞かれます。まるで米屋さんが農家に米の仕入れに行ったような会話であります。  市長の施政方針の中で、畜産類生産額は県下においても第1位の生産額であると述べられているように、堆肥も十分あるので、堆肥による土壌改良には困らないはずです。農は土なりで良質な米の生産をして、食料自給の確保を目指すべきだと思います。  そこで、大田市の圃場整備の進捗率はどのぐらいでしょうか。  後継者の不足の対応、農業経営の研修、農業大学校の交流状況はいかがですか。  農家は外圧に押されて、大変厳しい環境に置かれているのですが、輸入の自由化や再販価格制度の廃止、大店法の見直しなどで規制緩和を、いわゆる毒をもって薬とすることわざのように、これを逆手にとって新たな飛躍、またはビジネスの創出の機会としてとらえるべきで、それこそ将来の展望が開けてくるのではないかと思います。  それにしても、中小小売業の痛手は大店舗に押され、車社会では買物にしても大店舗に行くわけで、それだけ駅通り、橋南、橋北の通りでも閉店時間が早くなり、従業員の雇用問題、商店経営者の高齢化と客足の減少から、もうここらあたりで店じまいをしようという流れになってきています。  国や県、市で振興対策をつくってみても、限られた商店ばかりになっている状況です。  午後7時を過ぎると列車も減り、大方の通勤、通学者が減るので、人通りが少なくなるという現象は本市だけの兆候ではないようです。せっかくの再開発とか、明るいまちづくりをしたといっても、結局は飲食店やパチンコ店ばかりが明るい程度であります。  何が一体このようにさせたのか、よくわかりません。  車をとめるにしても路上駐車はできない、さりとて駐車場は敬遠され、こうした悪い状況にはどのような活性策があるのでしょうか。農業や小売業者が生き残るためには、どんな支援があるのかお尋ねをします。  最後になりますが、魚市場が海のそばになければいけないんでしょうか。  農業生産物と魚介類を一緒に売買することはできないのでしょうか。  なぜ合同の市場がないんでしょうか。  農業生産は約25億、水産物が温泉津、仁摩、五十猛、和江、大田市漁協で約35億円、年間総額約60億円になります。  公営市場をつくって、市長、売りませんか。漁協も自然と合併します。貝類は、港内で生かして出荷調整し、毎日大田に行けば何キロは貝があるとなれば、価格変動は起こりません。島根県の東西から、遠くは広島県からも購入者が来ると確信します。  市長、サイレントネイビー、五省のお知恵でよろしくお願いします。  登壇しての質問を終わります。 ○議長(月森喜一郎)  経済部長。    〔経済部長 皆田修司 登壇〕 ○経済部長(皆田修司)  清水隆志議員からの大田市経済の活性化についてのご質問についてお答えいたします。  まず、答弁に先立ちまして、ご質問の2点目につきましては、その内容が建設部の所管となりますので、後ほどお答えさせていただくということでご理解いただきたいと思います。  ご質問の1点目、都市計画法とTMO構想との整合性についてでございますが、TMO構想は、平成11年度に大田市が策定いたしました大田市中心市街地活性化基本計画と連携を図り、同時に中小小売商業の高度化を推進する機関、つまりTMOでございますが、これが大田市中心市街地商業活性化に関する構想、これをTMO構想と申しますけれども、これを策定して、まず、商工会議所がTMO機関として、あるいはその策定いたしました構想について、いずれも昨年の8月に市の方が認定をいたしたところでございます。  大田市が策定いたしました大田市中心市街地活性化基本計画におきましては、中心市街地の位置及び区域を設定する際に都市計画区域の商業地域及び近隣商業地域を含んでおりまして、都市計画法との整合性につきましては十分に考慮いたしておるところでございます。  また、TMO構想は、大田市の中心部にございます9つの商店街がそれぞれハード、ソフト両面から問題点と課題を整理し、今後の商業等の各種事業を推進していくために策定されたものでありまして、機能的な都市活動を確保するという都市計画法の理念とそごを来すものではないと理解をいたしております。  例えますと、今年度、TMOで計画しております事業でございますが、おおだWAIWAIにぎわい市、一店逸品運動など、ソフト事業でありまして、この事業が都市計画法との直接的な関連が出てまいらないという状況にございます。  次に、3点目に移らせていただきます。  市外への貨幣の流出状況と、金融機関には売上の何日分保留されているかということについてでございますが、地元購買率等の状況把握につきましては、ことし8月に予定されております島根県商勢圏実態調査、これは3年に1度実施されるものでございますが、この結果により、購買の流入、流出の状況など、直近の実態が明らかになると思います。  現在持っておりますのは、平成10年度に実施されたこのデータでございますが、それによりますと、大田市での地元での小売額は約280億円であります。それ以外に市外流出しておる部分の小売額というのが、約80億円あるのではないかと、率にすれば22%程度ということでございますが、というふうに推定をされております。  それから、市外に本店を持ち、大田で事業を営んでおる事業所について、商工会議所未加入の事業所がいかほどあるかということでございますが、約20社程度という把握をいたしております。  ただ、会議所の方でも地元の事業者の組織率もまだまだ不十分な状態でありますので、そういう点からして、これが大きな数字ということにはならないかというふうに思っております。  また、経済の地盤沈下等による財政負担が出てこないかとのことでございますけれども、現時点では、そういう想定はできないと考えております。  現在、市内には外部資本の量販店等が多数ございますが、市といたしましては、これの具体的な数字の把握については方法がございませんので掌握はいたしておりませんが、かなりの小売の金額が市外へ流出しておるものと認識いたしております。  ただ、いずれにいたしましても、外部資本の進出は避けることのできない現実でございますし、逆に、そうした量販店の影響による市外からの購買力の流入があるのも事実でございます。  むしろ、既存地元資本の今の地盤沈下の状態にこそ、憂慮すべき点があるのではないかと考えております。  そういう意味で、中心市街地の活性化こそが、より地域経済へ直接的な効果をもたらすものであると認識いたしております。  そのために市といたしましては、前の事項のご質問にありましたTMO構想を具現化し、中心市街地のにぎわいを創出していくための商業者の活動支援を続けてまいりたいと考えております。  次に、4点目の大田市全域を割引付商品券発行により景気回復を図ってはいかがかということでございますけれども、現在、TMOの事業推進会議におきまして、共通商品券についても議題に上がっております。これの研究を行っているところでございます。  しかしながら、この共通商品券事業を継続して実施するためには、商品券に関する組合結成の必要性や、あるいはこの業務に専門的に従事する人の選任、あるいは供託金の拠出など、解決すべき問題がたくさんございます。  他の商店街でも同様の検討がなされておりますけれども、この解決すべき問題点が多くあるがゆえに、なかなか実現化ができてないというのが実態でございます。  それから、他の先進地域の事例で申し上げますと、実際には、伺ってみますと、大型店での買物に使用される率が高く、商店街としての収益に直接的になかなかつながっていかないというのが実態のようでもございます。  このように非常に問題の多い状況ではございますけれども、今後とも、TMO事業の中で引き続き研究をしていくこととなっておりますので、実施に向けての動きが具体的になった段階で市としての支援について検討いたしたいと考えております。  次に、5点目の農業、小売業者の実態と生き残るためにどんな支援があるかということについてでございます。  まず、当市におきまして、農業振興が地域経済の活性化の源であることは言うまでもございませんけれとも、近年、農業粗生産額が減少いたしております。  その主な原因といたしましては、米価の値下がりにより、全体の粗生産額が大幅に減少しておるということでございますけれども、その一方、米に代わる作物が伸びなかったという実態もございます。  また、農業従事者の実態を見てみますと、65歳以上の高齢者の割合が69%、女性の割合が57%となっておりまして、高齢者と女性の占める割合が非常に高い状況にあります。  一方、担い手であります認定農業者は、現在、市内33名、個人、法人を含めてでございますが、33名でございます。  この認定農業者の皆さん方が当市の農業の中核的な存在として頑張っていただいておるところでございます。  ちなみに、その基盤のもとになります水田の圃場整備率でございますが、市内約40%の圃場整備率ということになっております。  こうした状況の中で、農業者への支援策といたしましては、新規農業者に対しましては、県立農業大学校、波根町にございますけれども、におきまして、アグリカレッジしまね設置事業や短期技術研修が実施され、市民の方も多く参加されております。  また、市の農林予算では、若い農業者等就農促進対策事業や実践農業者研究活動支援事業がございます。  また、担い手の農業者に対しましては、がんばる島根農林総合事業あるいは畜産基盤再編成総合整備事業により支援を行っておるところでございます。  小売業者の実態といたしましては、先ほども述べましたけれども、平成10年度の商勢圏実態調査によりますと、購買力の市外流出は約22%程度ということの調査結果がございます。これは市内小売業にとりまして非常に大きな数字であると認識いたしております。  各商業者の自主努力はもとより、TMO構想の各種事業の実施等、商工会議所及び各町商店街との連携も強めながら、商店街のにぎわい、魅力づくりを進め、市内での購買力の増につなげていきたいと考えております。  また、支援につきましては、現在実施しております島根県小規模企業育成資金あるいは大田市中小企業育成資金貸付事業等の融資制度、それから、商店街活性化支援事業補助金等こざいますので、これを有効に活用していただきまして、併せて商工会議所の経営指導員による巡回指導及び窓口指導などと併せまして、商業者に対しまして可能な限りの支援策を講じていきたいと考えております。  続きまして、6番目のこれはご提言であろうかと思いますが、公営市場の設立についていかがかというご提案でございます。  これは、現在水産物につきましては、島根県水産物卸売市場統合化推進協議会が設立されております。これの下部組織といたしまして、大田市・邇摩郡5漁協、5つの漁協がございますけれども、この漁協が持っておる市場だけを先行して統合するための研究を現在進めております。  しかしながら、この漁業市場だけの統合では、残念ながら流通の拠点としては十分ではないというふうに考えております。  ご指摘のように、農業と漁業がその幅を広げて併設されれば、その効果も大きいと思いますけれども、県央のメリットを生かした生産物を市場に集荷することができるか、あるいは、生産物を確保するための一大生産地を育成することができるかなど、非常に大きな課題がございます。  それから、先進の大きな公設市場、例えば、東京都の台所であります大田市場におきましても、現在、その経営の合理化等についてもいろいろ腐心をされておるところでございまして、いろいろ検討する事項はあろうかと思います。  しかしながら、県央の立地を生かした流通拠点として整備ができるものなれば、これは地域の活性化に大きく寄与するものと考えまして、前向きなご提案として受け止めて、今後、関係機関において問題提起をして研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  建設部長。    〔建設部長 大谷正行 登壇〕 ○建設部長(大谷正行)  清水隆志議員ご質問の2点目でございます、駅前開発計画と実態、東側の開発計画と時期につきまして、事業を担当しております建設部の方からお答えを申し上げます。  まず、駅前開発計画と実態についてでありますが、現在施工中であります大田市駅周辺西側土地区画整理事業の内容につきまして、ご説明を申し上げます。  本事業は、昭和59年に19.3ヘクタールの都市計画決定以来、地元協議を重ねる中、平成3年に市議会の特別委員会の最終報告をいただきながら段階的な事業施行を目指して調整を図った結果、平成8年度におきまして、西側部分約9ヘクタールについて事業を実施することになったことはご承知のとおりであります。  西側の事業は、平成10年4月から本格的な公共施設の整備に着手いたしました。平成12年度末の進捗状況は、事業費ベースで約全体の7割程度となってまいりました。  そういった状況の中で、全体のこの事業完了は、平成15年度と見込んで事業を執行しておる状況でございます。  西側土地区画整理事業は、JR山陰本線を挟みまして北側と南側に分かれておりますが、特に南側におきましては、大田市駅前の商業地を包含しておりまして、できるだけ短期間に集中整備を図ることといたしまして、平成13年度末には、ほぼ基盤整備の概成を終える予定といたしまして、現在、鋭意事業に取り組んでおる状況でございます。  この中で、商業ゾーンにおきましては、21区画を整備することといたしておりまして、現在、この中で建築済みは7区画、建築予定の計画があるものにつきましては3区画となっております。  今後は、この商業ゾーンがいかにまちづくりに生かされまして駅前の活性化が図られるか、大きなポイントになってくると、このように考えております。  次に、東側の開発計画と時期についてでありますが、施工区域面積約11.2ヘクタール、都市計画道路4路線を中心といたしました計画を予定しておりますが、市といたしましては、西側のまちづくりを見極めた上で対応したいと考えておりまして、西側に引き続きましての事業化は大変難しいものと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  12番。 ○12番(清水隆志)  本当に大変だと思います。丁寧なお答えで、再質問はどうかなと思ったんですが、私、個人的な経験から言ったんですが、この都市計画法というのはなかなか官吏色の強い何か法律だなと思っておったんですが、そこへ地区計画というのが出てまいりました。  区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各区画を整理し、保全するための計画という。私、何というか、この計画は、町から皆さんが考えたら何でもしてあげますよと、こういう新しい何か都市計画だと。  そして、それならあの駅前の東側は、路面だけが商店ですから、あとは住宅ばっかり、そうすると、店同士が組合をつくってこれの法律にのっとったと、私らが1回視察したときに感じたんですが、そのような方法でもいいんじゃないかなと思ってお聞きしたわけですが、まだ計画がないということで、どうかそちらの方でも対応できればあの駅前がすかっとするんじゃないかなと、こう思っております。  そして、今、あの商業ゾーンも21区画のうち10区画しかないと。あと11はもう何か駐車場ばかり目立つような気がしておりますので、あの駅前を一日でも早く、曲がったり下ったり、左行ったり右行ったりせんような、すかっとした本来の姿に一日でも早くなればなと、こう思ってお聞きしたわけです。  その辺の、要するに地区計画、それとの今度はちょっと東側の駅前開発との話を、どんなもんかお尋ねをいたします。  もう1つ、市外への貨幣の流出状況ですが、22%、だけど現実は3割の売上減なんですね、平均大田市で。そうしますと、流出が40%は超えるんじゃないかと言われております。そこら辺の実態は、ことしの8月だそうですが、しっかり把握していただきたいなと。現況と現在との話とちょっと違うと思うんですわ。  ということは、何でそんなに感覚が違うかというと、最近わかったのは、最近消費税の滞納が多くて、税務署が消費税の何か集金に歩いておられるそうですが、そのときに、消費税は消費者があなた方に預けた金だと、だから早く払ってくださいと、こういうようなことで歩いてるそうです。  けれども、町の人、商売人さん、いろんな人は、預かったけど、それは正しいと、けども預かったものを割引してでも売らなきゃならない現況ですよということなんです。ということは、いただいてませんということなんです。  消費税を5%いただかなきゃならないんですが、それはわかってる、けどそんなもの5%いただいて商品を売る、そんなことはできませんと、消費税もらってませんと、こういうことなんです。現実は。それぐらい落ち込んでおるそうです。
     ですから、感覚が完全にずれてますよということなんです。今の商店街、僕が言ってるのは、小売商や商店街の方の考えてることと今の現在の行政の考えてることにこれだけの開きが現実にあるなと、そう思っておりますので、ちょっとお尋ねをし、もう少し8月までと言わずに大田市の実態をよく把握していただきたいなあと、こう思っています。  そして、貨幣流出といっしょに考えられるのが藩札だと思うんです。割引商品券のことといっしょなんですが、藩札というのは、ご存じのように、藩が国になり、そして自分のところの商品は3都、要するに京都、大阪で売って、これ1661年に福井藩が始めたものですが、京都、大阪へ持っていって、金銀に換えて戻ってきて、その金をよそに流出せんように藩札と交換をして、中の中心街になっておる商店主がそれを管理してやって、その福井藩というのは大成功と。幕末までに224藩がやっております。約80%は藩札が発行しております。  そのような、この今、大田市の中央で大変苦しい時にどうだろうかなと、こう思っておりました。なかなかお話聞いておると、供託金だとかいろんな問題があるそうですので、どうかひとつクリアをして、大田市らしい発想をお願いをしたいなと思っておりますので、TMO構想の中の一つの中に検討されておりますが、確かに大田市は今、パルさん、さんのあさん、そしていろんなところで商品券を発行しておりますが、その店に行かなければ買えないという、よそさんからいただいてもそれを選ばなければいけないと、共通した商品券がないわけですから、それはご存じのとおり、どこへ行っても買えるというもの、交換ができるというものなら、なおいいなと思っております。  極端な話が、商品券持っていって病院で診てもらうという、そのぐらいな、おかしいでしょうけども、そういうものがあれば、そのものでも病院で払いができるいうというような、極端なことを言えばそのようなことができればなおいいなと思っております。  最後に、農業、小売業、よく後継者というような話がありますが、学校の方で体験というのをやられたですか、農業体験学習、農業教室、小中学校を対象に。  水産なんかもそうだと思います。後継者育成と言いながら、水産体験教室、水産教室、そんなものはやっていないわけでして、100人ぐらい体験されたら1人ぐらいは後継者になるかなと思うんですが、先般のNHKの放送の中に小学校4年生の子が、同じ農業を後継するが、お父さんはこういうものを作ってるけど、おれは別なものを作るんだと、だから農業をやるんだといって4年生か5年生の男の子が紹介をされておりましたが、やはり親の働く姿とまた違う発想をされると思いますので、水産とか農業とか、必ず体験学習というようなものを、経済部長、奨励してください。お願いをしておきます。  それから、不安がいっぱいでしょうけども、公設市場というのは、これはちょうど島根県の真ん中ですし、大阪まではいかんのですが、広島、九州ぐらい取り込むぐらいなつもりで、極端な言い方しますと、これから先、韓国の漁船が入ってきて物を売ってあげますよというぐらいな、韓国の船がどこか大田市の五港に入ってきて、それを売ってあげますよというぐらいな発想でひとつ力強く、市長、よろしくご指導のほどをお願いして終わります。 ○議長(月森喜一郎)  建設部長。 ○建設部長(大谷正行)  再質問の順番にしたがいまして、答弁させていただきたいと思います。  大きく2点あったように思っております。  まず、1点目は、現在施工中の西側の駅前商業ゾーンにおいて、21区画のうち10区画は建築はなされるけども、あとの土地利用はどうかといったご質問だったように思います。  実は、先ほど言いますように、21区画のうち7件につきまして既に建築済みでございまして、あと3件の計画でもう既に着工に入る準備に入っておられます。  そのうち、残りの11のうちは最初から駐車場の計画ということで、もともと駐車場経営していらっしゃった方でございまして、当初から駐車場計画でございました。残る8区画につきましては、先ほど言いましたように、13年度末を目途として、今、盛んに工事中でございます。それでまだお返ししてないところが3区画。おっしゃいますように、当初の計画にあるけども未利用といいますか、駐車場に転換したのではないかと言われるのは5区画ということで整理をいたしております。  数字的にはそういうことで、私ども多額の金を使って整備する立場からいたしますと、後に何ができるかというのは非常に避けて通れない大きな課題だと考えておりまして、ぜひこの商業ゾーンが、先ほど言いますような、まちづくりに資することになりまして、駅前の活性化につながるよう、期待をしているところでございます。  もう1点の、都市計画法に定めます地区計画の内容はどうかという問いかけがあったと思います。  実は、都市計画の中には大きな土地利用を含めました4つの施設があるわけでございますが、その区分けの中の一つに地区計画というのがございます。  これは、先ほど議員もおっしゃいますように、良好なまちづくりをするんだということで、具体的に申し上げますと、駅前の先ほどの商業ゾーンを中心といたしまして、約2.7ヘクタールにつきまして計画を行っております。  これは、公共といいますか、我々基盤整備をする、道路とか、あるいは歩道を整備しますけども、それと一体となって連動したものの考え方で、言わば民間空間の、一部規制も入りますけども、そこらあたりを目途としてこういった都市計画法の中の一つにあるわけでございます。  私どもといたしましては、当初からまちづくりの中で、先ほど言いますような、一体的なまちづくりに取り組むということでの発想から、地権者の皆様方のご協力なくしてはできない事業でございますので、幾度となく協議を重ねる中で、この地区計画の指定に向けて取り組んできたところでございます。  この地区計画は、名称を大田市駅前西側地区の地区計画と、このように定めておりまして、平成12年3月31日に決定したものでございます。  具体的な中身につきましてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、中身といたしましては、建築物の用途の制限ということで、例えて申しますと、風俗営業法にかかるようなものはやめようと、あるいは、壁面の位置の制限ということで、建物の壁の位置を歩道のいわゆる境界線からいくら下げましょうというようなこととか、あるいは、そのせっかく下げたところには垣とか柵はやめましょうとか、あるいは、建築物の意匠、形態でございまして、屋根には勾配をつけて、いわゆる石見銀山を想定したところの落ち着きのある色にしたり、あるいは瓦を使ってということで、ここらあたりも地元の中でも瓦も数種類用意されまして、例えば、瓦がどれがいいのかというようなことも含めまして、細かいところまで決めておられます。  こういったことが、大きなこの地区計画ということでの計画をさせていただいております。  したがいまして、お尋ねのこの地区計画によって東側をどうかということにつきましては、これは事業とは別問題でございますが、東側の整備が終わりますれば、例えば、西側と一体連動的な地区計画の決定というのは、これは地権者の皆さん方のご協力をいただきますと可能であると、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  経済部長。 ○経済部長(皆田修司)  再質問についてでございますが、まず、小売の額が、さらに平成10年度時点よりはかなり大きくなっているのではないかというご指摘でございます。急がれる問題であるというご指摘であったように思います。  ここら辺については、調査の結果でないと具体的な数字というのは出てこないわけでしして、今年度13年度の調査と10年度の調査を比較すれば、傾向としては当然つかめると思います。  現況でございますので、現在の経済情勢でございますので、決してプラスの方にはいってないかなというふうには当然思えるわけでございます。  要は、今まで地元商店街の皆さんが取り組んでこられた活動をいかに継続して広げていくかということの一点に尽きるのではないかと思います。  地元商店街ならばこその企画、立案、地元住民の方との結びつきを強めていく営業方針、そういったものを確立していっていただきたいと思います。その部分についての補助事業も今まで行っておるところでございます。  さらに、もう1点、藩札とおっしゃいましたけれども、これは古い時代の言葉でございますが、近代的な手法といたしましては、やはり商品券ということになろうかと思いますが、これについても、商品券というスタイル自体はある程度確立はされておりますけれども、やはりこれも法の制約のもとでございまして、議員さんがおっしゃられるような藩札という、いわゆる金銭に直接的に代わるものということにはなかなかならないんじゃないかなと。  今の商品券の扱いにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、今、研究をなされておるところでございます。この推移を見守っていきたいというふうに思っております。  いずれにいたしましても、今までの2点、小売額の外への流出あるいは藩札の導入、こうした動きにつきましては、商店街の皆さんのまとまり、主体性はもちろんでございますが、ここら辺が一番重要、根幹になってくるかと思います。そこら辺について、TMO活動を中心として、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと考えております。  それから、農業体験学習やっておるかということでございますが、これについても、今までの議会の中でのやりとりの中でも若干ございましたけれども、給食の自校方式の学校を主体といたしまして、稲作の体験、学校田という形で実施しておるところでございます。  ことしからはそれの枠がさらに広がりまして、西部の方で高山小学校から大代にかけての方も取り組まれるということを伺っております。  それから、水産につきましては、保育園児等のヒラメの稚魚の放流等についても参加していただいて、意識の醸成に努めておるところでございます。  それから、公設市場についてでございます。  先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、構想としては大変ダイナミックな構想でございまして、前向きなものでございますので、受け止めていかなければなりませんけれども、これは単に大田市だけが、それではやるぞといってできるものではございませんで、広域的な取り組み等も必要になってまいります。このことが短期間で実現するというのは大変難しい問題だなというふうに思っております。踏むべき段階が非常に多いもんだというふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたように、研究課題としていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎)  以上で、本日の一般質問を打ち切ります。  あすは定刻に会議を開きます。  本日は、これにて散会します。      午後3時36分 散会...