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平成12年第382回定例会(第1号 9月 5日)

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  1. 大田市議会 2000-09-05
    平成12年第382回定例会(第1号 9月 5日)


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    平成12年第382回定例会(第1号 9月 5日)   平成12年9月定例会             大田市議会会議録             平成12年9月5日(火曜日)             ────────────────             議 事 日 程 ( 第 1 号 ) 平成12年9月5日(火)午前9時開会  第1 会議録署名議員の指名  第2 会期の決定  第3 議長諸般の報告  第4 常任委員会行政視察報告(経済、厚生)  第5 行革推進等調査特別委員長中間報告  第6 付託案件審査報告      陳情第18号 JRの労使紛争の早期全面解決を国に求めることについて                                〔総務委員長〕      陳情第15号 森林・林業・木材産業振興の基本政策について      陳情第16号 JRバス事業者に対する補助金等の制限の撤廃を求める意見書             決議方について
                                   〔経済委員長〕      陳情第17号 地域生活改善のための市道拡幅整備、上水道水の安定供給方に             いて                                〔建設委員長〕      請願第12号 じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書提出             方について                                〔厚生委員長〕  第7 市長提出議案上程提案理由説明〕      議案第278号 平成11年度大田市水道事業会計歳入歳出決算認定について      議案第279号 平成11年度大田市病院事業会計歳入歳出決算認定について              (決算審査意見書発表)      議案第280号 平成12年度大田市一般会計補正予算(第1号)      議案第281号 平成12年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算              (第2号)      議案第282号 平成12年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計              補正予算(第1号)      議案第283号 過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定に              ついて      議案第284号 大田市企業立地奨励条例制定について      議案第285号 和解について      議案第286号 損害賠償の額の決定について      議案第287号 損害賠償の額の決定について  第8 休会について             ~~~~~~~~~~~~~~~~             会 議 に 付 し た 事 件  日程第1から日程第8まで  日程追加      議案第288号 特別委員会の設置について      選第22号 特別委員会委員の選任について      議案第289号 特別委員会の設置について      選第23号 特別委員会委員の選任について             ~~~~~~~~~~~~~~~~            出  席  議  員  (23名)     1番  清 水   勝 君     3番  有 光 孝 次 君     4番  熊 谷 直 道 君     5番  石 﨑 俊 朗 君     6番  福 田 佳代子 君     7番  福 田   実 君     8番  石 原 安 明 君     9番  通 山 忠 治 君    10番  原   敏 夫 君    11番  生 越 俊 一 君    12番  清 水 隆 志 君    13番  小 谷 正 美 君    14番  梶 谷 治 男 君    15番  大 草 源 司 君    16番  宅 和 紀 行 君    17番  中 島 宏 喜 君    18番  下 迫 紀 弘 君    19番  瓜 坂 正 之 君    20番  渡 邊 正 弘 君    21番  荊 尾   衛 君    22番  岩 谷   博 君    23番  三 登 文 郎 君    24番  月 森 喜一郎 君             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (なし)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市     長  熊 谷 國 彦 君   総務部長     蓮 花 正 晴 君 民生部長     大 谷 正 幸 君   経済部長     皆 田 修 司 君 建設部長     松 井 幸 秀 君   市立病院事務部長 盛 川 弘 行 君 秘書広報課長   三 島 賢 三 君   総務部総務課長  石 賀   了 君 財政課長     知野見 清 二 君   人事課長     那須野 強 志 君 企画振興課長   品 川 保 夫 君   経済管理課長   鎌 田 千 晴 君 市立病院総務課長 川 上 佳 也 君   教育長      大久保 昭 夫 君 教育委員長    松 原 忠 晴 君   教委総務課長   鈴 垣 英 晃 君 水道事業局長   吉 田   勝 君   水道管理課長   小 林 克 己 君 監査委員     大 野   進 君             ~~~~~~~~~~~~~~~~             事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長     清 水 正 紀 君   事務局次長    鳥 居 達 郎 君 議事係長     和 田 政 人 君   庶務係      松 村 和 典 君      午前9時01分 開会 ○議長(月森喜一郎君)  皆さん、おはようございます。  これより第382回大田市議会定例会を開会いたします。  ただいまのご出席は全員でありますので、議会は成立しております。  ただちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(月森喜一郎君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第111条の規定により、10番、原 敏夫君、11番、生越俊一君の両君を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定について ○議長(月森喜一郎君)  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  本定例会の会期は、本日から22日までの18日間とすることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から22日までの18日間とすることに決しました。 ◎日程第3 議長諸般の報告 ○議長(月森喜一郎君)  日程第3、諸般の報告をいたします。  お手元に、株式会社大田ふるさとセンターの平成11年度の経営状況及び平成12年度の事業計画を説明する書類が、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出されております。ご覧おきいただきたいと思います。 ◎日程第4 常任委員会行政視察報告(経済、厚生) ○議長(月森喜一郎君)  日程第4、先に、経済並びに厚生委員会において行われました行政視察について、それぞれ委員長より報告願います。
     まず、経済委員長よりお願いいたします。  8番、石原安明君。    〔8番 石原安明君 登壇〕 ○8番(石原安明君)  おはようございます。  本委員会は、去る7月10日より12日までの3日間、富山県、石川県の両県を行政視察いたしましたのでご報告をいたします。  初日の10日は、午後より富山県新湊市の行政視察を行ったところでございます。  この視察目的は、市街地再開発事業についてであります。  この市は面積32.36平方キロメートル、人口3万7,970人の第2次産業、第3次産業が全体の95%を占める産業別就業人口構成であります。  昭和43年には、日本海側最大級の富山新港が開港し、その後、昭和61年6月には特定重要港の指定など、国際港湾都市を目指して発展を続けています。  また、背後、工業地帯には、アルミ、木材等を中心とした企業の進出が目覚ましい活気のある市であります。  私たちの視察事項である市街地の整備事業についても、事業区域は昭和59年から事業を着手して現在に至ったわけであります。  当地域は、住宅戸数1,124戸のうち49%は昭和30年以前に建設され、かつ、21%の住宅は、昭和20年以前の建築物であり、ほとんどが木造建築であり、密集しているため、防災、衛生上よくない状況であったようでございます。  そこで現在の状況を申しますと、今までの老朽住宅をすべて除去し、それに伴い、住宅困窮者に対してコミュニティ住宅を建設する予定であったが、持家指向の強さから、市街再開発事業等の導入による店舗併用住宅の建設、あるいは自力建設を推進し、住宅環境の改善を図ったとの説明でありました。  しかしながら、中心市街地であるため、地価が高く、持家指向の考えが強く、地価の安い近郊への転出者が続出したわけであります。  そのために、現在、区域内には空き地も目立っている状況でありました。  そこでその空き地等を利用して市街地再開発事業を導入し、地区の公民館、市営住宅、商業施設の建設がなされています。  しかし、これらの事業には大手建設の熊谷組などが関係事業者として名を連ねているとの説明でありました。  2日目は、中山間地域等直接支払制度について輪島市を訪問しました。  この市は大田市と同じく、昭和29年に市制施行され、現在2万8,000人の人口で過疎指定されている現状であります。  この地域は日本海の突出する能登半島の北端に位置し、伝統産業の輪島塗や朝市をはじめとする観光都市でありますが、観光人口は以前の半分の130万人ぐらいの観光客減少とお聞きしたところであります。  そして、もう1つの名所である千枚田の棚田があります。  私たち委員会もその千枚田、棚田を視察して行政の方々から説明を受けたところでございます。  現在、輪島市の農家人口は9,087人で、1戸当たりの世帯人数は3.8人、集落数が118集落、1集落当たりの農家人口が77人とのことでした。  直接支払制度の取組対象集落は110集落で、1,605ヘクタールの田のみに限定し、今年度より実施予定は73集落、879ヘクタールとのことでございました。  この制度に対する反響は大きく、主な意見として、この制度が10年遅かった、また、高齢化で集落に若者がいない、農用地を有する地域と、そうでない地区との間でのトラブルなど、本制度は集落のもめ事を掘り起こしたような気がするとの厳しい意見が続出し、担当課の職員も苦慮しているとのことであります。  この視察から私たち委員会も大田市におけるこの制度が順調に進むのか不安にも似た気持ちであったのも事実であります。  改めて農業振興施策の難しさを痛感するとともに、大田市における本制度の取組みに視察で得た教訓を生かしていきたいと思います。  最終日の3日目は、加賀市において商業地域活性化に取り組んでおられる山城温泉で商店会長や役員を交えて現地視察をしたところでございます。  この地域の着眼点は、6月のNHKテレビ放映によるリサイクルを兼ねた商店街の活性化が進んでいるとのことでございました。  この商店街も例外ではなく、大型店の進出による古い商店街の衰退化、また、観光客の減少などいろいろな問題が生じたわけであります。  そこで、この地域の商店街では商品券の一本化、また、空き缶やペットボトル景品付回収機を空き店舗などに設置し、アイデア次第でリサイクルが商店街の活性化を図っているとの現況であります。  設置した回収機はきれいに洗浄した空き缶やペットボトルを投入すると簡単なゲームが自動的に始まり、当たりが出ると賞品名が記入されたチケットが出てくる仕組みになっており、また、空き缶やペットボトルは回収機内でリサイクルしやすい形に処理されていました。  同型の回収機は東京都の早稲田商店街で既に常設されており、商店街活性化策の新形態として注目を集めているとのことでございます。  石川県内でははじめての設置で、商店街各商店がアイデアをこらした割引券や引換券などを用意して商店街の活性化に取り組んで参加店補も30店舗を超えたとの説明であります。  大田市におけるこのアイデアが商業地域の活性化に参考にならないものかと感じたわけでございます。  終わりに、2泊3日の強行スケジュールでしたけれども、病気回復後の通山議員、また、体調が万全でなかった三登議員の参加をいただきましたことを敬意を表しますとともに、併せて、いろいろとお世話いただきました議会事務局の大築係長に感謝を申し上げ、行政の視察報告とさせていただきます。 ○議長(月森喜一郎君)  続いて、厚生委員長の報告をお願いいたします。  18番、下迫紀弘君。    〔18番 下迫紀弘君 登壇〕 ○18番(下迫紀弘君)  私たち厚生委員会は去る7月4日から7日までの4日間、全委員と議会職員合わせまして7名で、福岡県甘木市の高齢者向けニュータウン美奈宜の杜」、同じく、飯塚市のごみ溶融施設と、佐賀県三瀬村のルーベル牧場「どんぐり村」、それに、長崎県佐世保市の介護保険制度の取組みを現地に赴き視察研修をいたしましたので、これらの内容と所感をあらまし報告したいと思います。  ちなみに、甘木市と三瀬村は、我がまちの活性化と定住、交流人口の増大策の参考と思い、また、飯塚市は近く始まるごみの、つまり一般廃棄物広域処理計画での処理方法を検証する参考に、さらに、佐世保市は福祉自治体ユニットに加盟いたしまして、介護保険制度づくりを進めたと言われておりましたので、その取組みを参考にしたいと、それぞれ視察先に選んだものであります。  まず、甘木市でありますが、このまちは福岡県のほぼ中央部にある田園都市であります。  福岡市と久留米市にそれぞれ2~30キロと隣接しておりまして、人口約4万4,000人であります。  その動態は、発足当初に比べまして微減傾向にあるわけであります。  そこにあります「美奈宜の杜」でありますが、議会だよりのなかでも触れておきましたけれども、このニュータウンは14年前、市が市有の丘陵地127万平方メートルの有効利用を図るため誘致したものであります。  そして、誘致企業が100億円を投資いたしまして開発したわけであります。  都会の高齢者へ自立、健康、長生き、生きがいをつくれる場所を提供しようと、日本初のコミュニティを目指しているのであります。  ハード面では自然の保存とゴルフ場を建設、ソフト面では、全戸24時間安全確保システムを設置、現在実績はバブル崩壊の影響で1,030戸分譲予定に対しまして、東京、大阪からの移住者を中心にしまして136戸に220人が入居、さらに、契約350戸に止まっているとのことでありました。  この事業は、着工に当たりましてアメリカやオーストラリアなどのリタイヤメントコミュニティ、つまり退職者のまちの視察が下敷きとなっておりまして、我が国の超高齢者社会の到来を見据え、都会の元気な退職者、退職高齢者が20年ないしは30年もの長い間生きがいを持てる場所を提供することを目的に、地元中央の企業25社で出資設立いたしました企業による我が国で初めての企画だと言われるのであります。  我が大田市は定住策や工業団地のシンボルに照らしてみますときに、この甘木市の斬新な着想は、我がまちの先ほどのことについて示唆するところの多い事例として大いに見習うべきではないかと感じたところであります。  次に、飯塚市であります。  このまちは福岡県のやはり中央部に位置する人口8万余のまちであります。  このまちのごみ溶融処理施設でありますが、この施設は可燃ごみを燃やすのではなく、溶かし処理することでごみの再資源化を図り、埋立処分場の飛躍的な減量、さらにダイオキシン類などによります公害防止対策に配慮、しかも、余熱利用設備排ガス処理設備等も完備しておりまして、飯塚市が約140億円を投じまして、一昨年3月この方式によるものでは九州ではじめて、全国で7番目に完成した清掃工場であります。  処理は、ガス化高温溶融一体型方式がとられまして、処理能力は24時間連続運転の90トンを2系列、つまり、日量180トンであります。  溶融炉で処理されたごみは、スラグとメタルとしてインターロッキングブロックや重機のカウンターウエイトといたしまして資源化され埋め立てされ、さらに埋め立てされるのは無害化されました集塵灰のみで極めて少量であります。  ちなみに、工場に隣接いたしまして埋立処分場がありますが、容量は約2万7,000立方メートルで、ごみの投入量、日量72トンに比べまして極めて小さいものと見かけたところであります。  ダイオキシン類の排出は規制値の0.1をかなり下回っているとのことでありました。  私たちはこの施設を見まして、大田市外2町がごみを持ち込む予定の出雲市に建設されようとしておりますガス化溶融システムと同構造の清掃工場ではないかと判断したところでありますけれども、この溶融方式で確かにダイオキシン類の規制値はクリアしているものの、ダイオキシンの発生をなくすためにごみをもとで減量するという基本的対策とは無縁のものであること。  それにしては、建設費が多額に上りまして、ものの循環を無視した産業経済社会構造がいかに住民に大きなツケを回す結果を招くかというふうなことを強く感じたわけであります。  さらに、飯塚市は、この施設の操業開始に併せまして、ごみの収集を3分別から7分別と細分化し、30%の減量を図ったと聞きましたが、一方で、ダイオキシンを抑制するには溶融炉の24時間稼働が求められるために、溶融するごみ量を増やさねばならないというごみの減量リサイクル原則に反する矛盾を抱えているとの強い印象も受けたことも否めない事実であります。  さらに、この施設に対する国の補助が8億円と、事業費の6%弱と小額であることも問題点の1つだと感じたところであります。  さらに、佐賀県の三瀬村でありますが、この三瀬村は福岡市と佐賀市のちょうど車で1時間ほどの中間点にありまして、佐賀県の東部にある人口1,800人ほどの小さな山村であります。  ここにあります「どんぐり村」でありますが、約82万平方メートルの敷地に観光営利事業ではなく、牧場を生かした自然体験空間の創造との方針で開設した観光牧場であります。  レストラン、小動物とのふれあい広場、ホテル、乳製品加工場、コンサートホール、冒険の森など観光施設を展開しておりまして、13年前にオープンしたのであります。  運営は、畜産振興を願う村営牧場が経営悪化したため、これを再建しようと村が県内の用肉加工食品メーカーと連携いたしまして設立いたしました財団法人であります。  最新の実績は、村営牧場の赤字を約、その当時、毎年1,000万円あったと聞きましたけれども、これを解消いたしております。  入場者は年間30万人、従業員60名、売上は約8億円であります。  ちなみに、この入場者は村の入り込み客の約4割を占めているとのことでありました。  この「どんぐり村」を見まして私どもは、三瓶観光の停滞と三瓶牧場の閉鎖という事業を抱えております我がまちは、今年度手がけようしております観光計画づくりの参考になる成功事例ではないかというふうに強く感じたところであります。  最後になりますけれども、佐世保市であります。  このまちは皆さんもご承知のように、明治以来、旧軍港設置を期にいたしまして膨張したまちであります。  そして、その後、港湾都市といたしまして発展した人口24万人のまちであります。  ここの介護保険サービスについてであります。  この佐世保市の介護保険の特色をまず申し上げてみたいと思います。  この地域の住民の皆さんの施設依存性が強い、そういう住民意識を反映いたしまして、このまちの介護保険施設サービスは充実しております反面、坂道が多い地形の影響を受けまして、在宅サービスが停滞しておりましたために、市が加盟しておりました福祉自治体ユニット在宅ケアサミットを誘致することによりまして、在宅サービス需要の掘り起こしを行い、介護保険のスタート前年には、その伸び率を日本一にいたしましたり、保健所と福祉事務所を統合いたしまして、その連携を強化したということでありました。  また一方、サービスの上乗せは、保険料が上がりますので、避けて断念をしたものの、独自サービスといたしまして、在宅要介護者へのおむつの支給、また、坂道や階段での移動介助に3人目の介助者としてホームヘルパーを派遣いたしましたり、出張利用サービスなどきめ細かなサービスを実施しているとのことでありました。  このように佐世保市が先進地の刺激を受けることにより、しかも、外部に学ぶという姿勢を持って介護保険制度を導入したわけでありますけれども、介護保険制度の発足の目的を叶えようと、在宅サービスの充実に向けまして努力している姿に触れたわけであります。  佐世保市のこの謙虚さと熱意には強い感動を覚えたところであります。  以上が、厚生委員会視察報告であります。 ◎日程第5 行革推進等調査特別委員長中間報告 ○議長(月森喜一郎君)  日程第5、行革推進等調査特別委員会中間報告についてを議題といたします。  お諮りいたします。  行革推進等調査特別委員会に付託中の大田市行財政改革、並びに地方分権推進に向けての調査の件について、会議規則第41条の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、大田市行財政改革、並びに地方分権推進に向けての調査の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。  本件について委員長より報告願います。  19番、瓜坂正之君。    〔19番 瓜坂正之君 登壇〕 ○19番(瓜坂正之君)  去る3月議会において設置されました行革推進等調査特別委員会における中間報告をさせていただきます。  当委員会は、4月10日に第1回を開催し、委員長に、不肖、瓜坂、副委員長に三登議員を選任いたしました。
     爾来、今日まで8回の委員会を開催いたしたところであります。  当委員会は、先の行財政改革等調査特別委員会において十分検討されなかった事項、提言事項の検証、また、この度は新たに地方分権等についても調査をいたすこととし、これらについては総括的に後刻最終報告をいたしたいと思います。  さて、本日の報告は、先の特別委員会において検討されなかった大田市立病院について調査をいたしましたのでご報告いたします。  ご承知のように、当病院は昭和58年6月、国の行財政改革大綱が閣議決定後、昭和61年に国立病院の再編成計画が発表され、当大田病院は経営移譲対象病院となったのでありますが、その背景になるものは、今日医療機関が多様化するなかで、国立病院は高度専門的な医療を担当し、一般的な地域医療は、民間や自治体が運営する機関に任せるべきとする役割分担を明確にし、全国の国立病院、療養所239施設あるなかで、統廃合及び経営移譲を74施設を対象とする基本方針が発表されたところであります。  また、平成7年11月には、国の国立病院療養所の政策医療再編成等に関する懇談会は、廃止も選択肢の1つであるとした最終答申が出されたところであります。  さらに、昨年3月には12施設の統合、移譲を追加し、86施設を対象施設といたしたところであります。  しかし、対象となった86施設の現状は、平成12年度末において予定を含めて42施設が国の方針に基づき統廃合及び経営移譲がなされることになっております。  国の方針に半数にも達成されないのが現状であります。  さて、我が大田市は長年国立病院として存続と、とりわけ、機能の充実等についての要望を幾度となく国、県に積み重ねてまいりましたが、国の再編成計画は変更されず、県は国立がゆえに、地方自治法により寄附行為が禁止されておるので支援はできない。  また、国においても移譲対象病院であることで、国立大田病院に対してのより以上の機能の充実は実現ができなかったことはご承知のとおりであります。  そこで平成11年2月より、より良い医療の提供と、市民に信頼される病院として医療機能の充実と諸施設の整備が図られ、大田市立病院としてスタートいたしました。  当委員会は、病院については2回の審議を行いました。  まず、第1回は、事前の調査項目に対して回答をいただき、それについて質疑を行いました。  その調査項目の主な内容は、現在までの施設整備の状況について、当初計画、システム総研試算と現状の差異について、患者の利用状況について、定員適正化計画について、職員の残業について、病院内の委託業務の現状について、苦情処理について等であります。  第2回は、病院内を視察させていただきました。  今後の課題として提言させていただきますが、しかし、医療という分野は特殊な分野でありますので、専門的な知識を持たない我々にとりましては、抽象的な提言になることをお許しいただきたいと思います。  まず第1に、経営機構の確立であります。  人口構造の高齢化、疾病構造の変化、健康に対する関心の高まりなど、保健、医療を取り巻く環境の変化に伴い、市民の保健、医療に対する需要は今後増大するとともに、多様化、高度化する傾向であり、生涯を通じた健康づくりの推進には病院の果たす役割は大なるものがあります。  しかし、全国的に公的病院の経営は厳しく、経営の悪化の要因は、職員の高齢化、すなわち、人件費の高騰と言われる今日、企業活動の視点に立脚した経営の基本方針を確立されることが必要であり、そのためには病院経営についての基本方針、将来計画等の経営機能を執行する機構が必要であり、これは病院事業という特殊性から、行政組織の一部に委任するのでは不十分であり、病院管理者、行政の代表、地域住民のニーズを反映する地域住民代表等をもって構成する、例えば、病院経営委員会等を設置され、定期的に委員会を開催し、病院の方針や将来計画の策定、病院の経営、管理の改善、業務能率の向上、職員モラルの高揚等の支援対策を講じるとともに、各代表機関の理解と協調、連携が図られることが必要かと思います。  第2に、病院の主体性の確立と弾力的な運営の導入であります。  公的病院の経営活動の提唱は、何よりも病院に主体性が乏しいからであります。  経営管理の権限が著しく限定されるため、自主的活動が難しいのではないかと思われますが、最近では制度的に医療環境が激変しているとき、病院独自の方針なり政策によって適切な対応をとることができるよう、病院に主体性と実行能力を与えることが必要かと思われます。  第3に、適正な人員配置についてであります。  職員定員数は条例により277名でありますが、現在248名で、非常勤、臨時の30名を含めて278名であります。  職員、とりわけ、病棟看護婦の2階及び4階病棟のみについて残業を調査をいたしましたが、平成12年4月から6月までの3カ月間の2階病棟の平均は、最高で月37.3時間、最低で19時間で、病棟の平均は25.3時間であります。  また、4階病棟については、最高42.3時間、最低23.7時間で、平均では28.6時間になります。  残業時間についての他の病院等の比較はいたしておりませんので、大田市立病院がとりわけ過重な労働条件にあるとは言えませんが、病院という職種から、必ずしも定時に終了するものではないと理解いたすものであります。  しかし、昨今、病院による医療事故が発生するなかで、過重な労働により事故発生があってはならないのでありますが、一般企業と比較すれば残業時間は多いと言えましょう。  したがって、職員の配置については、常に適正な配置に努められるとともに、また、臨時職員の待遇についても改善が必要かと思われます。  なお、医師の定着は最も重大な要件であり、非常勤医師であっても、特定の専門医の継続的な診療ができるよう努められるとともに、医師の短期間の交替は極力避けられなければなりません。  第4に、医療体制の整備についてであります。  これからますます増大する生活習慣病の予防と早期発見、早期治療のため、健康診断、人間ドックの実施と糖尿病患者等のための入院施設の拡充や、公衆衛生学の専門医の配置、また、高齢化が進むとともに、疾病構造が急性疾患から慢性疾患へと変わり、俗に生活習慣病が増加する傾向があり、しかも、これらの患者においては合併症が多く、従来の臓器別診療科での対応は難しいため、総合的な視点で診る総合的診療科の設置等も検討されたいと思います。  第5に、医療事故の防止と苦情処理についてであります。  昨今、医療事故が頻繁に発生しておりますが、人の命を預かる病院においては細心の注意をはらわなければならないのは当然のことであります。  その防止については、病院の設備、医師、看護婦数と資格、カルテの充実度、死亡率、誤診、輸血、点滴的ミス等を定期的に評価する体制を充実されることが必要であり、そのためには専門的な機関、例えば日本医療機能評価機構等に委託することも必要かと思います。  また、その結果については公開されるべきであります。  また、苦情処理については、現在病院においてはご意見箱を設置されておりますが、今日まで投書数は130件で、うち回答がなされたものは22件であります。  投書の内容は、職員の接遇に関すること、施設整備に関すること、診療に関すること等が大半であります。  その苦情については、院長まで供覧し、対応できるものは対応し、名前の記入してあるものについては、本人に直接回答され、院内では投書については運営会議へ文書で周知されております。  また、患者からの苦情として、診察などの長時間待たなければならないことの苦情が多いこと。  その改善策を早期に検討されますこと。  また、病院の運営については、積極的に広報し、市民の理解と協力を得るよう努めることが必要かと思います。  医療事故及び苦情についての処理を誤れば病院の信頼も失墜し、今後の経営にも影響するものと思われますので、とりわけ、職員教育については反復、継続して行い、実力を涵養させることと、適切で迅速な処理がなされることを要望いたすものであります。  第6に、健全経営の確立についてであります。  過疎化と高齢化の進む大田広域圏住民の命を預かる中核病院としてスタートした当病院も開院以来1年半有余になりますが、患者数においては、入院数及び収益においても当初計画より減少しており、また、外来数は増加しているものの、収益においては減少しております。  一般的には、外来部門は不採算部門と言われておりますが、今後は入院患者の確保が課題であり、患者に信頼される適切な診療とより良いサービスを提供する必要があると思います。  現在の社会保険診療報酬には、病院の建物、機械の設備のための十分な原資が参入しておらず、とりわけ、公的病院の場合は開設の目的と役割から投資額を社会保険診療収益に見合った段階で止めることはできない状況で、そのために減価償却費の完全な引当も困難な病院もあり、今後は経営の悪化の要因である人件費の高騰、過大な設備投資は十分検討されるべきであります。  また、平成12年3月末で未収金が約2,000万円も発生しておりますが、それを放置しておけば、今後の経営の悪化の要因になりかねないので、その徴収には医療相談員が患者の状況を十分に把握し、また、福祉事務所等の協力を得ながら、必要な対応をすることにより、滞納発生の早急な解決策を講じられることを要望いたします。  結びとして、病院事業においては、公的病院における経営環境が厳しいことに鑑み、病床利用率の向上と、医療施設の効率的な使用、職員数、給与の適正化、民間委託の推進、医薬品の使用効率の向上等を図ることにより、合理的、能率的な経営に徹すること、また、疾病構造、医療需要の変化に適切に対応するとともに、当該地域の他の医療機関との連携、役割分担を明確にされること、休日診療の委託についての検討、さらに、一般会計からの繰入金については、病院事業会計と一般会計との間の経費負担区分は基準を明確にし、適切な運用がなされることを要望するとともに、そして、万人が望めば、いつでも、どこでも良質な保健医療福祉のいわゆる包括的な医療サービスが直ちに、等しく受益できることの保障があってはじめて人心は安定し、各自が豊かな日常生活がおくれることができるものと確信いたすものであります。  本委員会の提言を十分くみ取っていただき、全力を尽くされることを要望いたしまして中間報告といたします。 ○議長(月森喜一郎君)  ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいまの報告は了承することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、行革推進等調査特別委員長の中間報告は了承することに決しました。 ◎日程第6 付託案件審査報告 ○議長(月森喜一郎君)  日程第6、付託案件審査報告でありますが、先に付託いたしました請願1件、陳情4件について審査結果の報告を願います。  まず、陳情第18号、JRの労使紛争の早期全面解決を国に求めることについてを議題といたします。  総務委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。  11番、生越俊一君。    〔11番 生越俊一君 登壇〕 ○11番(生越俊一君)  総務委員会に付託されておりました陳情第18号、JRの労使紛争の早期全面解決を国に求めることについて、その審査を終えておりますのでご報告いたします。  総務委員会は、8月23日、全委員出席のもと開催をいたしました。  この陳情は国鉄が分割民営化されてより14年を迎えようとしている今日に至りまして未だ解決の糸口を見出せないでいる国鉄労働組合米子地方本部執行委員長小村宗一氏より国に意見書を提出していただけないかとの趣旨で陳情のあったものであります。  陳情書のなかでは、昨年ILO、国際労働機関のことでありますが、理事会において日本政府に対しまして、政府の責任で早期解決に努力するよう勧告が出されております。  そして、それを受ける形で、政府側でも国鉄労働組合が政府責任を追求しないというなら、全面解決に向け努力しようとの考え方もあるようでありまして、その内容につきましては、大田市議会で議論できるようなことではありませんが、政府に対しまして早期の解決をお願いする意見書を提出することはやぶさかでないとの観点から全会一致採択としたものであります。  議員の皆さんのご賛同をお願いいたしまして報告とさせていただきます。 ○議長(月森喜一郎君)  ただいまの報告についてご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は採択であります。  委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、陳情第18号は委員長の報告のとおり決しました。  続いて、陳情第15号、森林・林業・木材産業振興の基本政策について及び陳情第16号、JRバス事業者に対する補助金等の制限の撤廃を求める意見書決議方についての2件を一括議題といたします。  経済委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。  8番、石原安明君。    〔8番 石原安明君 登壇〕 ○8番(石原安明君)  3月の本会議で経済委員会に付託され、継続審査となっております陳情第15号、森林・林業・木材産業振興の基本政策についてと陳情第16号、JRバス事業者に対する補助金等の制限の撤廃を求める意見書決議方についての審査の結果を報告申し上げます。  委員会は、去る8月23日午後1時より5人の委員と皆田部長、大野農林課長、松村商工観光課長の出席を得まして開催をいたしました。  はじめに、陳情第15号について執行部との意見交換を交わし、その後の状勢について基本政策に変わりはないとの結論に達し、自然環境保護の立場から振興を図るべきだし、また、環境保全、国土保全の観点から全会一致で採択であります。  陳情第16号について再度審議のなかで、全県的な問題として、県との担当者会議では、JRとしては一般路線すべてを廃止するのではなく、自治体としての持ち出しがあれば存続するとのこと、旧国鉄がJRへ移行する際の参議院での付帯決議のなかで、自治体の持ち出しを禁ずるという一項があり、この決議をなくしてほしいとのことであります。  しかしながら、県としてはJRへの制限撤廃を打ち出している現在、もう少し様子を見るべきではないかとの委員会全体の意見になり、そして、JRを民間会社と同等に扱ってよいものか、また、交通弱者、川本高校への通学生との問題も指摘され、継続審査となったところでございます。  議員各位のご賛同をお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(月森喜一郎君)  ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  まず、陳情第15号についてお諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。  委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、陳情第15号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、陳情第16号についてお諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、継続審査であります。  委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、陳情第16号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、陳情第17号、地域生活改善のための市道拡幅整備、上水道水の安定供給方にいてを議題といたします。  建設委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。  10番、原 敏夫君。    〔10番 原 敏夫君 登壇〕 ○10番(原 敏夫君)  去る6月16日の本会議において、建設委員会に付託されました陳情第17号、地域生活改善のための市道拡幅整備、上水道水の安定供給方に関する陳情の審査の経過と結果をご報告申し上げます。  委員会は、去る8月1日及び8月28日の両日開催しました。  両日とも委員全員出席、第1日目は執行部から松井建設部長、吉田水道事業局長ほか関係課長の出席のもと開催。  はじめに建設部長の挨拶の後、陳情の趣旨について説明があり、続いて、水道事業局長の説明を受けた後、現地の実状を調査するため現地視察を行い、陳情者の要望並びに市の担当課長からそれぞれ説明を受け、意見を聴取した後、帰庁し審査を行いました。  陳情の趣旨は、市道野梅2号線、五十猛町五十猛字小井戸2624番地の先から、五十猛町五十猛字野梅2616の3番地先までの延長681.61メートル。  最大幅員11.5メートル、最少幅員2.6メートルと幅員が狭く、近年、車両の増加に併せ、高齢の運転者も多く、また、通学児童や高齢者の通行と、車両が交差する際危険なため、改良整備のお願いと併せて、現在、畑井配水池から供給されている上水道水が施工当時の昭和39年頃と違って、近年トイレの水洗化等生活様式の変化に伴って水需要も増大し、十分な給水を受けかねる地区も出てきたため、上水道水の安定供給方についての陳情であります。  現地の調査結果、市道野梅2号線については、新過疎法との関連もあり、大田市過疎地域自立促進計画案の説明を受けた後、再度委員会を開き検討することとしました。  また、上水道水の安定供給方については、委員会として、水の出にくい地区についての原因がどこにあるのか、水道事業局において調査を要請したところであります。  また、修理を行うに当たっても、経費の負担区分についての考え方に陳情者の誤解があるように考えられるので、地元に負担区分を詳しく説明するよう委員会として求めたところであり、1回目の委員会として結論を得るに至らず、継続審査とすることにいたしました。  第2回目の委員会は8月28日開催し、執行部から吉田水道事業局長ほか関係課長、建設部から岩田建設課長の出席のもと開催、水道事業局長の挨拶の後、前回水の出にくい地区の原因調査結果について報告を求めました。  その結果、水の出にくい家庭は5戸で、水圧測定の結果、いずれも2キロ前後で、2戸については良、残りの3戸が十分でないことが判明いたしました。  そのため、まず第一段階として、邸内の立ち上がり分の給水管の口径13ミリ管を20ミリ管に取り替えて様子を見る。  第二段階として、本管と量水器間の口径を大きい管に取り替えるよう指導した旨報告がありました。  続いて、市道野梅2号線については、新過疎法に基づく大田市過疎地域自立促進計画案においても、幅員5メートル、延長300メートル、改良舗装が計画されており、委員から特に意見はありませんでした。  水道水の安定供給については、市が負担する部分と、加入者本人が負担する部分の負担区分を詳しく説明し、納得していただくことが大切である。費用のすべてを市が負担すべきではない。段階を踏んで修理をし、その上でなお水が出にくい場合においては、負担区分に応じ、水道事業局において修理すべきである旨、意見が出され、全委員意見の一致をみて採択と決定した次第であります。  以上、議員の皆さんのご賛同をお願いし、ご報告を終わります。 ○議長(月森喜一郎君)  ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。  委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、陳情第17号は、委員長の報告のとおり決しました。  続いて、請願第12号、じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書提出方についてを議題といたします。  厚生委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。  18番、下迫紀弘君。    〔18番 下迫紀弘君 登壇〕 ○18番(下迫紀弘君)  私は、去る3月定例市議会で厚生委員会に付託となりました後、6月定例市議会では継続審査となっておりました請願第12号、じん肺り患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書提出方についての審査経過と結果を報告したいと思います。  審査のための委員会は、去る7月24日、全委員と、執行部から民生部長、それに市立病院事務部長などの出席を得て開会いたしました。  冒頭に、請願関係者1人の傍聴を認めるとともに、前回の委員会で決定し、招請いたしました参考人、つまり、2人の請願者からじん肺患者の実態や職業病の認定手順などを伺った後、委員側から参考人への質疑を重ねまして慎重に進めたところであります。  ところで、参考人に伺いまして判明したことでありますが、請願者の要請事項の1つが、トンネル工事現場での粉じん測定を事業者に義務づけることとあります。  現在その基準がないので、設定しなければじん肺は防止できないというのが実態というふうに伺ったわけであります。  次に、要請事項の2つは、じん肺療養者に合併した肺ガンを法定合併症といたしまして、労災補償給付を行うこととありますが、じん肺り患者に肺ガンの発症率が極めて高いのにもかかわらず、補償給付の対象者としては認定されている、法定されているのは、肺機能の障害が著しい場合に限られているのが実態とのことでありました。  また、要請事項の3つ目は、すべてのじん肺所有者と短期3年以上の粉じん作業経験者に健康管理手帳を交付することとありますが、これも先の2つ目と同じように、肺機能の障害が著しい場合にしかなされていないというのが実態でありました。  さらに4つ目は、トンネルじん肺り患者への補償救済制度といたしまして、発注者と事業者が拠出する基金制度を創設することとあります。  トンネル工事従事者は零細な下請け業者のもとで過酷な労働を余儀なくされ、職場を転々といたしますために無年金者が多く、じん肺り患者は退職後の生活に困窮しているのが実態ということでありました。  こういたしまして、じん肺り患者の実態を全委員が認識いたしましたところで表決に移ったのでありますが、結果は全委員とも異論はなく、全会一致採択することに決定したところであります。  以上でありますが、議員皆さんのご賛同をお願いいたしまして報告といたします。 ○議長(月森喜一郎君)  ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。………ご質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  本請願に対する委員長の報告は、採択であります。  委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、請願第12号は、委員長の報告のとおり決しました。 ◎日程第7 市長提出議案上程〔提案理由 説明〕 ○議長(月森喜一郎君)  日程第7、これより議案を上程いたします。  まず、議案第278号、平成11年度大田市水道事業会計歳入歳出決算認定について及び議案第279号、平成11年度大田市病院事業会計歳入歳出決算認定についての2件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  熊谷市長。    〔市長 熊谷國彦君 登壇〕 ○市長(熊谷國彦君)  提案をいたしました決算の認定につきまして、それぞれその概要を申し上げます。  まず、議案第278号は、平成11年度大田市水道事業会計歳入歳出決算認定についてであります。  まず、収益的収支でございますが、収入につきましては、料金改定や手数料新設等の通年化によりまして、総収益は前年度に比べ5,828万3,000円の増加となりました。  一方、支出につきましては、高金利地方債が財政を圧迫しているという観点から、政府資金等の繰上償還が臨時特例的に実施されるとともに、高料金対策として公営企業金融公庫借換債の基準単価引下及び貸付枠増額が認められ、繰上償還及び借換を実施した結果、支払利息は減少したものの、配水管更正工事の実施による減価償却費、三瓶浄水場の開設による経費の増額などにより、総費用は前年に比べ737万円の増加となりました。  この結果、1億4,014万1,000円の当年度純利益が生じ、これに前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は1億8,495万2,000円となったところであります。  なお、この黒字につきましては、上水道第8次拡張事業に伴い、平成12年度以降において資本費が急増し、大幅な赤字が見込まれますので、資金を保留してこれに備えることといたしております。  次に、資本的収支につきましては、平成7年度より進めてまいりました上水道第8次拡張事業第1期工事の完成、配水管の新設改良及び既往債の借換、繰上償還等を実施した結果、1億7,411万3,000円の収支不足額が生じ、これを過年度分と当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び減債積立金、過年度分損益勘定留保資金で満額補てんをいたしました。  今年度完了した上水道第8次拡張事業により、将来における経済活動の活性化、社会資本の整備及び生活様式の変化により、予測される水需要の増加に対しても安全で正常な水道水を安定して供給できることが可能になったものの、本事業の経営は引続き厳しい状況にあります。  今後は水道施設の適切な管理と計画的な整備を実施して、公共福祉の増進と活力ある地域づくりに積極的な役割を果たしていく必要があります。  このため、今後とも効率的な経営の推進と料金等の適正化による収入の確保、建設投資の適切な実施と高料金対策等の経費負担区分の適正な運用など経営基盤の安定と強化に取り組む所存であります。  次に、議案第279号は、平成11年度大田市病院事業会計歳入歳出決算の認定についてであります。  患者数の動向につきましては、入院患者は延べ7万9,608人で、1日平均217.5人となり、前年度と比べ、1日当たりの入院患者は21.5人の増加となりました。  外来患者は延べ14万3,409人で、1日平均587.7人となり、前年度と比べ1日当たりの外来患者は127.1人の増加となりました。  収益的収支でございますが、その収入につきましては、入院収益22億3,832万3,000円、外来収益10億5,720万6,000円、その他医業収益、医業外収益を加え、合計で36億5,227万7,000円となりました。  一方、支出につきましては、給与費、材料費、経費、減価償却費などの医業費用と医業外費用を加え、合計で37億7,996万8,000円となりました。  この結果、収支差額1億2,769万1,000円の当年度純損失を生じ、前年度繰越利益剰余金を控除した当年度末未処理欠損金は8,618万7,000円となりました。  次に、資本的収支につきましては、構内整備工事、増築棟、既存棟の建設改修工事などを引続き実施するとともに、血管連続撮影装置、手術用顕微鏡、多人数用透析装置、デジタルX線撮影装置、カルテ検索システムなどの医療機器等の整備により、24億8,316万円の支出となり、企業債、国、県補助金等の収入24億6,221万1,000円を差し引いた2,094万9,000円の収支不足額が発生をいたしました。  この補てん財源として、引継貯蔵品、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で満額補てんをいたしました。  このように本事業は開院後、医療従事者の確保に努めるとともに、本年1月からは透析センター、無菌手術室、療養型病棟を備えた新館での業務を開始するなど、フルオープンに向けて施設設備や診療機能の充実を図っておるところであります。  しかしながら、その経営を取り巻く環境は厳しいものがありますので、今後とも病院経営の効率化、施設設備の適切な管理と計画的な整備を行うとともに、市民が安心して暮らせる地域医療の確保と併せて、積極的に患者サービスの向上に努め、市民に信頼される病院としてより一層努力してまいりたいと考えております。  以上、それぞれ決算の概要を申し上げたところでありますが、提出しております決算書の内容を十分ご審議の上、認定をいただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(月森喜一郎君)  続いて、監査委員より決算審査意見の発表を願います。  大野監査委員。   〔監査委員 大野 進君 登壇〕
    ○監査委員(大野 進君)  そういたしますと、平成11年度の決算審査意見の発表を行います。  お手元の審査意見書をお開きいただきたいと思います。  まず、2ぺージをお開きください。  先ほど来ご報告がございますように、平成11年度大田市の公営企業会計は、第1に掲げておりますように、平成11年度大田市水道事業会計決算と平成11年度大田市病院事業会計が対象となるところでございまして、先年、10年度はわずか2カ月ではございましたが、そのときから2つの事業会計を担当することになったところでございます。  審査の期間でございますが、平成12年6月23日から平成12年8月10日まで審査をいたしたところでございます。  審査の方法につきまして申し上げたいと存じます。  審査に付されました平成11年度大田市水道事業会計決算、病院事業会計決算、並びに財務関係諸表が法令その他会計規則に準拠して作成され、かつ正確に記録されているかにつきまして、関係諸帳簿と照合するとともに、担当者の説明を聴取をいたしまして実施をしたところでございます。  第4に、審査の結果を申し上げます。  審査に付されました決算諸表の計数は正確であり、また経営成績及び財政状況も適正に表示されていることを認めたところでございます。  以下、審査の概要と意見をそれぞれに申し上げてまいります。  まず、水道事業会計について申し上げます。  業務の概況につきましては、先ほど市長からもご報告がございましたように、業務の実績では、給水戸数は上簡合わせまして102戸、0.9%でございますが、わずかではございますが、増加の傾向であります。  逆に、年間の給水量は、景気の低迷、あるいは11年度の夏季における天候不順等の影響を受けまして0.4%の減少となっておるところでございます。  全体に見ますと横ばいの状況がずっと続いておるとこういうふうに認識をさせていただいております。  また、配水量につきましては、2.3%、1日平均配水量では2%とそれぞれ増加をいたしておりますが、年間有効水量は、逆に0.1%とわずかながら減少をいたしておるところでございます。  次の3ぺージに表を掲げておりますが、有効率等がこれらにかかわって影響を与えておるものと認識をいたしております。  先ほどもお話がございましたように、平成11年度の特徴的なことは、皆さんご案内のように、平成7年度より進めてまいりました第8次拡張事業の三瓶浄水場の建設工事等が完了をいたしまして、8拡全体が平成11年度をもって完了するという、大変58億になんなんとする大変な巨額を投じた事業でございましたが、平成11年度をもって完了をしたことが大きな11年度における特徴ではなかろうかと考えております。  そしてまた、それに関連いたしますたくさんの工事がなされておりまして、その後ご報告をさせていただきたいと思います。  また、それに併せまして、上水道におきましては、未普及地域、あるいは、及び水圧の低下地域に対する手当もなされておるところでございますと同時に、簡易水道につきましても支障移転等を行ったところでございます。  財政面に目を移してまいりますと、前年度と比較をいたしまして、資産、負債、資本ともに増加をいたしておるところでございます。  先ほどの8拡の完工に伴いまして増加をいたしておるところでございます。  収益的収支におきましては、先ほどもございましたが、1億4,014万1,143円の、税抜きでございますけれども、当年度純利益を生じておるところでございまして、前年度の繰越利益剰余金を含めますと、当年度未処分利益剰余金は1億8,495万2,951円となっておるところでございます。  これまた、先ほどもお話がございましたが、11年度の特徴の2つ目といたしましては、資本的収支にも影響をするわけでありますが、全国的な高金利の地方債の財政圧迫を、国におかれては地方団体の救済ということも含めまして、政府資金の繰上償還、あるいは借換等が11年度限りという臨時特例的な措置とはなりましたけれども、繰上償還、あるいは借換が実施をされました。  大田市の場合、3億6,654万4,189円、利率といたしましては6.05%から8.20%の既往債の繰上償還及び借換が実施をされておるところでございまして、長期的に見ますと、この措置によりまして大きな支出の減を見ることができる措置であったと思っております。  3ぺージは終わりまして、次、4ぺージに移らせていただきたいと思います。  ここは収益的収入及び支出、そして、5ぺージに資本的収入及び支出を掲げております。  予算との関係を示しておるものでございまして、先ほどご報告がございましたところでありますので、ご覧おきを賜りたいと存じます。  次、6ぺージをお開きいただきたいと思いますが。  6ぺージが上水道事業の第8次拡張事業にかかわります、いずれも申し上げますのが、100万円以上を掲載をいたしておるものでございますが、事業ごとに工事費を掲げさせていただいておるものでございます。  そして、7ぺージが、上段が上水道の配水管新設、あるいは改良工事等のものを掲げさせていただいております。  下段に簡易水道の配水管改良工事等を掲げておりますので、ご覧おきを賜りたいと存じます。  8ぺージでございますが、経営状況について申し上げます。  損益計算書に基づきます総収益、あるいは総費用にかかわるところでございまして、先ほど市長からもお話がございましたように、本年度純利益は1億4,000万円の純利益を出しておるところでございます。ご覧おきを賜りたいと思います。  平成7年度から11年度にかけまして状況を表としてまとめさせていただいておるところでございます。  8ぺージの下の方は収益の内訳を掲げさせていただいております。  営業収益、営業外収益と分けまして報告させていただいておりますのでご覧おきを賜りたいと存じます。  9ぺージでございますが、事業別の収益の内訳でございます。上水道、簡易水道との10年度、11年度との比較をお示しをしております。  次に、その下が費用となってまりいます。  費用の構成、営業費用、あるいは営業外費用の構成別に掲げておりますので、ご覧おきを賜りたいと存じます。  11年、10年との比較もさせていただいております。  10ぺージをお開きをいただきたいと思いますが、これも経費別の内訳を掲げておりますのでご覧おきを賜りたいと存じます。  事業別損益内訳書も少し重複をするところではございますが、掲げさせていただいておりますのでご覧おきを賜りたいと存じます。  財政状況について申し上げたいと存じます。  これは資産、負債、資本、この関係を表すものでございまして、資料にも掲げておりますので、またご覧おきを賜りたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、資産及び負債、資本ともに全体に増加をしておる流れがご覧いただけると存じます。  これも先ほど来申し上げておりますように、第8次拡張事業の完了によりましてこのような実績になっておるところでございます。  12ぺージでございますが、1の資産のなかのカナのイでございますが、流動資産のなかで少しお話をしておきたいと思うんですが、未収金が2億149万4,000円、その主なものが1億5,642万9,000円、水道料金の未収でございます。  これらにつきましても、先ほど来お話がございますように、経営の厳しいなかでございますから、改善を求めておるところでもございます。  資本につきましては、ご案内のように、借入資本金が大幅に増額したということで増加をしたものでございます。  13ぺージでは給水単価につきましてお示しをいたしております。  資料の方にも7表、8表でわかりやすく示しておりますので、またご覧おきを賜りたいと思いますが、収益と費用から算出いたしました1立方メートル当たりの単価は次の表のとおりでございまして、販売価格が251円82銭、販売原価が222円71銭となっておりまして、1立方メートル当たり29円11銭の黒字販売をいたしておることが明らかになっておるところでございます。ご覧おきを賜りたいと思います。  経営分析につきましても、例年お示しをいたしておりますように、掲げさせていただいておりますのでご参照賜ればと思っております。  むすびに、水事業会計につきましてむすびを申し上げたいと思います。  平成11年度事業における決算の概要は以上のとおりでございますけれども、今事業年度において特筆すべきは、重ねておりますが、平成7年度から実施をされました大田市第8次拡張事業第1期工事が58億8,261万9,000円の総工費で完成したことでございます。  旧水源池から三瓶ダムに水源を求めるという積年の一大事業の完成によりまして、より安全で安定した水供給のできる整備が整うこととなったところでございます。  一方、第8次拡張事業の完工によりまして、先ほどもございましたが、資本費の増大は将来における水道料金への影響は明らかでございまして、「水道料金適正化計画」との整合性を見極めながら経営努力がより一層求められるところでございます。  また、今年度は国における政府資金等の繰上償還、高料金対策としての借換債の貸付額の増額が平成11年度臨時特例的な措置として実施をされ、当事業会計においても既往債の繰上償還及び借換を総額で3億6,654万4,000円実施することができ、将来にわたる企業債利息の軽減が図られたところでございます。  経営の柱でございます給水戸数は微増、給水量は微減の状況でございまして、水需要の伸びは今ひとつ低迷傾向から脱しきれていない状況にございます。  財政状況は、先ほど来申し上げておりますので数字は省かせていただきますが、収益的収支で平成10年度の料金改定や手数料新設などの通年化もございまして、当年度純利益が大きく生じておるところでございますが、資本的収支におきましても、1億7,411万3,000円余の不足額が発生をいたしておりますが、これらにつきましては補てん財源をもって満額補てんがなされておるところでございます。  単年度の結果は、一定の純利益を生じておりますけれども、事業完成に伴います平成12年度以降の資本費の増大は当然のことながら厳しい状況となり、適切な高料金対策制度の活用と「水道料金適正化計画」に基づく適正な水道料金の確立を目指して、より一層の効率的な事業展開、水需要の積極的な確保、水道料金の適正な徴収など企業努力を強く望むものでございます。  同時に、第8次拡張事業の完工に伴いまして、水道事業局とされましては、今後の事業展開の重点をより市民サービスの向上の方向にシフトされることが求められておりまして、経営努力と相まってさらなる取り組みを要望をさせていただきたいと存じます。  以上が水道事業会計についてでございます。  16ぺージをお開きをいただきたいと存じます。  ただいまは行革推進等調査特別委員会の委員長、瓜坂委員長からも時相まって病院事業に対します提言、政治的な立場、政策的な立場からのご提言があったところでございますが、私の方としては財政の面から含めてご報告をさせていただくところでございます。  業務の概況につきましては、先ほど来もお話がございましたように、平成10年度はわずか2年間、そして、今年1年、実質スタートの年と言っても過言ではないかと思っておるわけでありますが、大田市立病院とされましては、救急医療機能の充実、療養型病床群の開設、地域医療支援機能の充実、リハビリテーション医療の充実、人工透析機能の充実など、医療機能の充実整備に取り組まれまして、市民に信頼される病院を目指して日夜努力を重ねられておるところでございます。  平成11年度におきましては、保健、福祉の分野との連携を図り、保健・医療・福祉の一体的サービスの提供を実現させるために医療従事者の確保に努められるとともに、構内整備事業、増築棟・既存棟の建設改修工事等を引き続き施工をされまして、平成12年1月から透析センター・無菌手術室・療養型病棟等を備えた新館の業務が開始をされたところでございます。  なお、現在工事を継続中のところもございます。  平成11年度は、病院事業会計の2年、先ほども申し上げておりますように、2年度目でございますので、内容的には前年度が2カ月でございますが故に、本年度1年分と前年度との対比、比較が非常に難しい状況でございます。  傾向として参考にする程度のことにならざるを得ない実態でございまして、その点につきましてはご理解を賜りたいと思います。  業務実績でございますが、17ぺージから19ぺージにかけまして、患者さんの数、あるいは病床利用率等を含めまして詳細に記載をさせていただいております。  先ほど来ございますように、入院患者の数は、私どもが議会で予定されておりました予定量を下回っておりますが、外来患者につきましては、予定量を大幅に上回る実態にある状況でございます。  ただ、前年の傾向と比較をいたしますと、前年度を超える増加率を保っておるところでございまして、今後、先ほどのお話にもございましたように、入院患者の確保等が求められるであろうと思われるところでございます。  その実態につきまして、17ぺージ、及び入院患者の実態につきましては18ぺージ、外来患者につきましては19ぺージに掲げさせていただいております。  お断りをいたしておりますが、下の方に星印で書いておりますように、神経内科、消化器科、循環器科の患者は内科に含ませていただいておりますし、リハビリテーション科の患者数は整形外科の方に包含をさせて記載をさせていただいておりますのでご理解を賜りたいと存じます。  20ぺージをお開きをいただきたいと思います。  収益的収支の関係でございますが、税込みで予算との比較を先ほども水道のところで申し上げましたように記載をいたしております。  そして、21ぺージが資本的収支の記載をいたしておるところでございまして、資本的収支の差引過不足額につきましては、内部留保資金等で満額補てんをされておることを確認をいたしておるところでございます。  22ぺージをお開きをいただきたいと思いますが、これが建設改良工事の概況でございます。事業別にこれまた工事費、そして、着工、竣工を掲げさせていただいておりますのでご覧おきを賜りたいと存じます。  先ほども市長の方からもございましたが、このほかにでございます医療機器、あるいはコンピュータシステムの11年度の導入がたくさんございます。  先ほども名前が出ましたけれども、デジタル血圧撮影システムだとか、あるいはデジタルX線テレビ装置、人工透析装置、カルテ管理システム等々111品目に及びます医療機器の購入がなされておりますのと同時に、コンピュータシステムが導入をされておるところでございまして、決算書に記載をされておりますのでご覧を賜れればと思っておるところでございます。  経営の状況につきまして申し上げたいと存じます。  総収入と総費用の関係で、先ほどもございましたように、本年度の純損失が発生をいたしました。1億2,769万1,614円の純損失を計上することとなりました。  昨年度の剰余金がございまして、差し引きまして8,618万7,853円の未処分利益欠損とこういうことになるわけでございます。  以下、収益、費用の内訳を記載をいたしております。  24ぺージでございますが、先ほどもお話がござましたが、給与費がちょうど今50%、11年度ですね、50%を占めると、給与費が50%を占めている。あるいは材料費が24.4%というふうに構成費も併せてお示しをいたしておりますのでご覧おきを賜りたいと存じます。  25ぺージに財政状況、つまり資産、負債、資本の関係を記載をさせていただいております。  これまた建設途上でございまして、資産、負債、資本ともに増加傾向にあることは当然のことながらでございますが、ご覧を賜りたいと存じます。  26ぺージにも水道と併せまして、同じ項目で経営分析を行っておりますのでご覧おきを賜りたいと思います。  それでは、27ぺージのむすびをご報告させていただきたいと存じます。  平成11年度の概要につきましては、以上申し上げたとおりでございますけれども、平成11年2月1日の厚生省より移譲を受け、開院後実質本年度が本格運営のスタートの年となったところでございます。  大田市立病院は保健・医療・福祉の一体的サービスを提供することを目指して、各種施設の建築整備をはじめ、医療機器類の大幅な整備が進められ、透析センター、療養型病棟等の新規業務が開始をされ、現在なお平成12年10月のフルオープンに向けまして各種施設、機能整備が鋭意実施されている最中にございます。  このような本格運営の出発の年となる今事業年度は、前年度の経営がわずか2カ月間でありましたことから業務経営全般について前年度と対比することができず、傾向として参考とするに止めざるを得なかったところであります。  患者数の動向を見ますと、先ほど申し上げましたように、入院患者数では当初の業務予定量を下回っているものの、外来患者数は予定量を大幅に上回っている状況にあり、前年度からの1日平均患者の動きは入院・外来ともに増加の傾向にあるところであります。  一方、これに対応する職員数は、正規、非常勤職員数が189人、平成11年2月1日の出発以降250人、平成12年3月1日と大幅な増員が図られ、日夜努力が重ねられておるところでございます。  財政状況は、これまた先ほど申し上げましたように、当年度純損失1億2,769万1,614円となりまして、今年度は残念ながら経常欠損金を発生させる決算となっておるところでございます。  資本的収支につきましては、不足額につきまして満額補てんを処理をされておるところでございます。  自治体病院を取り巻きます環境がますます厳しさを増すなかにございまして、開院間もない経営であり、この1年の経験を将来に生かすためにも経営の分析、検証を徹底して実施をしつつ、大田市立病院の中長期的な経営目標、経営計画を独自に設定する努力が求められると思うところでございます。  公営企業でありますことから、一定の負担区分に基づきます一般会計の繰入が受けられることとされておりますが、本年度は2億8,200万4,000円の繰入が行われておるところでございますが、その約半分が退職特別負担金としての繰入でございます。  開院1年余りで引継職員の多額な退職特別負担金の支出は一般会計にとりましてもまことに厳しいものでございまして、今後の動向を含めまして経営計画等によりまして対応が求められるところでございます。  一方、患者数の増加傾向にあることは評価できると同時に、患者への待ち時間等のサービスもオーダリングシステム等の導入等鋭意改善の方向にございますけれども、一層の努力を求めたいと存じます。
     また、患者と職員数の関係でございますが、配置基準に基づきまして職員配置が行われているとはいえ、きめの細かい慎重な取扱いを求めておきたいと考えるところであります。  入院・外来を通じて個人負担分の未納状況は増加傾向にあるなど課題も多ございますが、信頼される自治体病院として引き続き経営努力と近隣医療機関との連携を保ちつつ健全経営に努めていただきたいことを申し上げて意見の発表にかえさせていただきます。 ○議長(月森喜一郎君)  ここで10分間休憩いたします。     午前10時52分 休憩     午前11時05分 再開 ○議長(月森喜一郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、議案第280号から議案第287号までの8件を一括議題といたします。  議案名を朗読いたさせます。      〔事務局職員朗読〕 ○議長(月森喜一郎君)  それぞれ提案理由の説明を求めます。  熊谷市長。    〔市長 熊谷國彦君 登壇〕 ○市長(熊谷國彦君)  提案をいたしました諸議案につきましてご説明を申し上げます。  今回提案をいたしております案件は、予算案件3件、条例関係2件、一般案件3件の合計8件であります。  まず、議案第280号は、平成12年度大田市一般会計補正予算についてであります。  ご承知のとおり、国におきましては、我が国の現在の経済状勢を景気は緩やかな改善を続けているものの、民間消費には依然として力強さが伴わず、雇用状勢も厳しい局面が続いていると分析をしており、当市といたしましても、引き続き財政事情を考慮しながら、公共事業の効率的執行を進めつつ、市政運営を図っていきたいと考えております。  さて、今回の補正予算につきましては、4億9,251万3,000円をお願いをいたしております。  その主なものといたしまして、法律あるいは交付要綱の改正によります児童手当、障害者共同作業所運営費補助の事業費増、間伐材製品導入事業、自給飼料増産総合対策事業、いきいき漁村づくり推進事業などの補助金内定等に伴いますもの、また、特別養護老人ホーム等整備事業補助金、過疎対策道路整備事業といった過疎債の活用が見込まれる事業、その他単独事業などを計上いたしました。  その財源のうち特定財源として国県支出金5,241万8,000円、市債3億3,830万円、その他財源415万4,000円となっております。  また、一般財源でございますが、普通交付税において交付額の決定による減額をお願いいたしますことに併せ、地方特例交付金の交付額決定による増額、また、財政調整基金取りくずし等により、総額9,764万1,000円とし、補正後の予算額は158億5,200万円余りとなりました。  次に、議案第281号は、平成12年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。  平成11年度国庫支出金等の精算に伴います返還金を計上いたしております。  最後に、議案第282号は、平成12年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算でありますが、これにつきましては、事業執行に伴います増額補正と財源措置の変更をお願いするものであります。  続きまして、議案第283号及び議案第284号は、条例案件であります。  議案第283号は、当市が過疎地域自立促進特別措置法の規定により、過疎地域として指定されたことに伴い、固定資産税の課税免除を行う場合において必要な事項を定めるための条例制定であります。  次に、議案第284号は、当市における企業の立地を促進し、産業振興及び雇用の促進に関し必要な事項を定めるための条例制定であります。  当市におきましては、昭和61年に大田市企業立地促進条例を定めて、企業の新規立地を促してきたところでございますが、県内他市をはじめ、全国的にも企業の立地促進を図る諸施策が整えられ、今日的には立地企業に対する支援の内容等の点でやや競争力に欠けるものとなった感がいたしております。  この度、県の支援制度の補完的役割に加えて、立地予定の企業にとってより厚みのある支援制度を新設するものであります。  次に、一般案件についてであります。  議案第285号は、都市計画街路事業であります栄町高禅寺線改良工事の用地取得にかかわる和解について、また、議案第286号及び議案第287号は、市道にかかる事故の損害賠償額について合意に至りましたことにより、それぞれ議会の議決をお願いするものであります。  以上、今回提案をいたしました諸議案につきましては、その大要を申し上げましたが、それぞれ詳細につきましては担当課長より説明されることにいたしますので、何とぞ慎重にご審議の上適切な議決を賜りますようお願いを申し上げ提案理由の説明を終わります。 ○議長(月森喜一郎君)  知野見財政課長。   〔財政課長 知野見清二君 登壇〕 ○財政課長(知野見清二君)  それでは、議案第280号から282号までの予算案件3件につきまして私の方からご説明をさせていただきます。  9月補正予算説明資料といたしておりますものをご覧いただきたいと思います。  めくっていただきますと総括表を掲げております。一般会計でございますが、補正予算額4億9,251万3,000円を増いたしまして、158億5,251万3,000円とするものでございます。  特別会計でございますが、国民健康保険事業951万9,000円、大田市駅周辺土地区画整理事業2億700万円、合わせまして特別会計2億1,651万9,000円の増でございます。  一般会計、特別会計合わせました補正の総額は7億903万2,000円でございまして、総予算額259億9,257万2,000円となるものでございます。  次のぺージからそれぞれの事業ごとに掲げております。かい摘んでご説明をさせていただきます。  自治会集会所建設事業補助でございますが、650万円でございまして、平成12年度の決算見込、建設5件、修繕9件を見込んでの補正をお願いするものでございます。  アクアス・ウエルカムカーニバル参加事業、4月23日に開催されました島根海洋館「アクアス」のオープニングイベント、これの参加経費でございます。  全国過疎地域自立促進連盟等負担金、これのいわゆる関係団体、2団体でございますが、これの負担金8万円でございます。  友好都市縁組締結10周年記念笠岡市訪問事業57万円でございますが、笠岡市で行われます11月18日、19日でございますが、「べいふぁーむ笠岡マラソン大会」、これに大田市から市民ランナー50名を派遣するものでございます。  移動新聞社開催地負担金100万円でございます。  山陰中央新報社の「移動新聞社しまねeye大田」、これの紙面特集記事に対しまして100万円の補助を行うものでございます。  姉妹都市テジョン広域市交流事業でございますが、6月13日から15日まで市長以下4名来市されました際の交流経費でございます。  国県補助金等返還金以下3件掲げておりますが、社会福祉課の関係620万2,000円、健康長寿課1,279万7,000円、経済部関係18万7,000円でございます。  精神障害者共同作業所運営費補助、1つ飛びまして、心身障害者共同作業所運営費補助、それぞれ40万円と140万円でございますが、これにつきましては、県補助金交付要綱補助基準額の改定による割当増でございます。  進行性筋萎縮症者療養等給付事業442万9,000円でございますが、措置者1名増によるものでございます。  在宅介護支援センター運営費387万円、社会福祉法人吾郷会特別養護老人ホーム等整備事業補助金1億円でございますが、当初予算で債務負担行為をお願いいたしましたものにつきまして、過疎債の活用を図りまして、単年度補助とするものでございます。  児童手当等事務費及び児童手当でございますが、事務費が82万1,000円、児童手当3,382万5,000円でございます。  新たに3歳児から就学前児童までの支給対象児童が広がりまして、これに対応する補正をお願いするものでございます。  あゆみ保育園施設整備補助300万円でございますが、保育室増設工事、1,200万円の事業費でございますけれども、これに対する補助でございます。  葬斎場管理費671万7,000円は空調設備の補修でございます。  一部事務組合負担金1,674万2,000円、広域行政組合7月補正に伴う分担金でございます。  一部事務組合交付税配分金2,103万2,000円でございますが、し尿処理施設建設にかかわります交付税算入の公債費分、総額9,827万7,000円の内で仁摩、温泉津に配分を行うものでございます。  不燃物処理場前処理施設整備事業192万円、有害鳥獣被害対策事業99万円、がんばる島根農林総合事業90万円、地域内農産物流通支援事業25万1,000円、それぞれ補助割当等の増、また、財源負担区分の変更等によります増でございます。  気象災害産地再生給付金事業、基金の造成を行うものでございますが、大田市の負担金7万円でございます。  自給飼料増産総合対策事業102万円でございますが、三瓶開拓酪農協の事業主体とするものでございまして、これに対しての県の2分の1補助を行うものでございます。  農村地域整備状況調査委託事業、国土庁の調査で5万3,000円でございます。  稲用地区土地利用調整事業112万5,000円でございますが、事業主体の変更、土地改良区から大田市へ変更に伴うものでございます。  間伐材製品導入事業150万円、松くい虫枯損木除去対策事業88万7,000円、それぞれ事業費の割当増でございます。  いきいき漁村づくり推進事業100万円、メイド・イン大田創出支援事業441万1,000円でございますが、適用事業認定6件の審査会の結果によります交付見込額の増でございます。  道路事故賠償金2件でございまして、5万8,000円でございます。  道路維持事業2路線300万円、一般道路整備事業、減額の1億850万円でございますが、過疎対策事業振り替えによる7路線の減を計上いたしたものでございます。  道路災害防除事業500万円、過疎対策道路整備事業3億2,000万円でございますが、大屋線外6路線、先ほどの一般道路整備事業7路線の過疎債の適用を見込みまして計上いたしたものでございます。  用悪水路整備事業430万円。用悪水路4路線の増でございます。  都市計画審議会委員報酬等3万3,000円。  大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計繰出金2,030万8,000円の減でございまして、特別会計の補正に伴うものでございます。  まちづくり総合支援事業3,600万円。これにつきましては、中心市街地活性化基本計画に基づく施設整備を図るものでございまして、国庫補助事業、補助率3分の1の事業でございまして、平成12年度から16年度を計画いたしまして、平成12年度事業としては宮崎公園等その他の3,600万円を計上いたしております。  柳井都市下水路整備事業500万円でございます。仮設工法の変更によるものでございます。  住宅維持補修費148万円でございますが、新諸友集会所の白蟻発生に伴います被害補修工事でございます。  一部事務組合交付税配分金65万5,000円でございますが、交付税に算入されました消防費、総額で205万9,000円、これを仁摩、温泉津町に配分するものでございます。65万5,000円でございます。  団員退職報償金等350万円でございますが、10名分でございます。  消火栓整備事業40万9,000円。主要地方道川本波多線志学地区での消火栓の移設工事でございます。  県指定文化財、五百羅漢でございますが、修理事業82万9,000円でございまして、市の負担分3分の1を負担するものでございます。  市指定文化財保全事業12万円、定めの松ほか、掲げております松くい虫防除を行ったものでございます。  主要地方道仁摩瑞穂線埋蔵文化財調査委託事業600万円でございますが、調査量の増でございます。  島根県郡市対抗駅伝競争大会負担金でございますが、20万円、11月5日開催予定のこの大会に大田市から20万円を負担するものでございます。  三瓶スポーツ広場整備事業。3S事業の採択によりまして財源の組替120万円を行うものでございまして、補正額は変更ございません。  以上、51件、総額4億9,251万3,000円をお願いするところでございます。  財源につきましては、財源内訳の欄にお示ししておりますが、市債といたしております3億3,830万円につきましては、過疎指定によります過疎債の活用を見込みまして、過疎対策事業債4億2,860万円を計上しまして、反対に、当初予算で計上いたしておりました一般道路整備事業債のうち1億790万円につきましては、振り替えて減をいたしております。  これらを主な内容とするものでございます。  一般財源の内訳として掲げておりますが、普通交付税につきましては、市長から挨拶のなかでもありましたように、当初予算で今年度の交付見込を対前年度2,24%増の63億4,421万円を計上させていただいたところでございます。  7月24日に発表されました今年度の普通交付税の配分額は、これを掲げております1億5,950万8,000円下回る61億8,470万2,000円と決定されたところでございます。  その主な要因といたしましては、基準財政需要額におきまして、介護保険の開始による高齢者福祉関係、具体的には特別養護老人ホーム分、及びホームヘルパー派遣世帯数廃止による減、9,900万円程度、地域総合整備事業債活用施設の維持管理費が単位費用化されたことによりましての減、およそ4,800万円、遠距離通学児童分の廃止、これによる減2,200万円等が分析したところでございます。  報道等でも交付税制度を含めまして不確定要素が多い実態が指摘されておりますが、今後におきましても一層十分な把握に努めますとともに、慎重に対応いたしたいと考えております。  地方特例交付金につきましては、減収分の補てんとしての交付決定額が示されたことに伴うものでございます。  財政調整基金の取りくずしにより調整を図ったところでございますが、当初予算での6,000万円と合わせまして、今年度取りくずし総額2億8,994万7,000円とするものでございますが、これの執行につきましては、今後平成11年度の決算剰余金等の扱いを含めまして、極力基金の確保を図りたいと考えております。  以上が一般会計でございまして、9ぺージの国民健康保険事業特別会計をご覧いただきたいと思います。  歳出の方、補正予算額、諸支出金でございますが、951万9,000円でございます。  国庫支出金等の精算による返還金でございまして、内容といたしましては、一般分の療養給付費等負担金652万5,000円余り、療養給付費交付金退職者分でございますが、299万2,000円余り、これを内容とするものでございます。  歳入でございますが、繰越金を951万9,000円増いたしまして、1億3,431万9,000円とするものでございます。  歳入歳出それぞれ951万9,000円増額いたしまして、総額27億5,345万3,000円となるものでございます。
     次のぺージの土地区画整理事業特別会計をご覧いただきたいと思います。  歳出の方でございますが、2億700万円の増でございます。  内容といたしましては、鉄道アンダー工事の委託額の増、並びにNTT地下ケーブルの移設補償費を内容とするものでございます。  2億700万円でございまして、歳入でございますが、国庫補助金、県補助金、それぞれ掲げております、1億1,330万円、9,650万8,000円増、補助内示に伴う財源の組替え等、市債1,750万円も含めまして行いまして、繰入金2,030万8,000円の減となったものでございます。  以上が補正の内容でございますが、予算書にお返りいただきたいと思います。  議案第280号、平成12年度大田市一般会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございます。  第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,251万3,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ158億5,251万3,000円とするものでございます。  2項でございますが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございます。  第2条、債務負担行為の補正でございますが、債務負担行為の廃止は、「第2表 債務負担行為補正」によるものでございます。  第3条、地方債の補正でございますが、地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」によるものでございます。  4ぺージをお開きいただきたいと思います。  第1表歳入歳出予算補正、歳入でございます。  地方特例交付金2,298万7,000円増いたしまして、1億598万7,000円となるものでございます。  地方交付税でございますが、減額の1億5,950万8,000円でございまして、68億8,470万2,000円でございます。  国庫支出金3,958万5,000円増いたしまして、12億1,888万7,000円でございます。  内訳、国庫負担金でございますが、2,254万9,000円の増で、8億460万9,000円、国庫補助金1,621万5,000円の増で、3億9,306万4,000円、委託金でございますが、82万1,000円の増で、2,121万4,000円。  県支出金1,283万3,000円の増で、9億1,119万4,000円、県負担金563万6,000円の増で、1億4,865万7,000円、県補助金114万4,000円の増で6億6,600万4,000円、委託金605万3,000円の増で、9,653万3,000円。  繰入金でございますが、2億2,994万7,000円の増で、3億7,497万4,000円、基金繰入金につきましては、同額の補正で3億6,617万9,000円。  諸収入でございますが、836万9,000円の増で、4億2,810万4,000円。雑入でございますが、836万9,000円の増で、1億3,028万6,000円となります。  市債でございますが、3億3,830万円の増で、17億3,870万円でございます。  以上、歳入合計4億9,251万3,000円の増で、158億5,251万3,000円でございます。  歳出でございますが、総務費、総務管理費でございます、2,837万4,000円の増で、14億6,266万4,000円でございます。  民生費でございますが、1億4,774万5,000円の増で、35億5,598万3,000円。内容といたしまして、社会福祉費ですが、1億1,009万9,000円の増で、22億3,916万3,000円、児童福祉費3,764万6,000円の増で、9億1,504万3,000円。  衛生費でございますが、4,641万1,000円の増で、18億2,556万8,000円、保健衛生費でございますが、671万7,000円の増で、3億7,882万5,000円、清掃費3,969万4,000円の増で、11億8,960万円。  農林水産業費の農業費でございますが、440万9,000円の増で、9億159万7,000円、林業費238万7,000円の増で、2億5,892万8,000円、水産業費100万円の増で、1億4,041万6,000円。  商工費でございますが、441万1,000円の増で、2億9,461万7,000円。  土木費でございます。2億4,606万3,000円の増で、19億5,707万9,000円、土木管理費でございます、5万8,000円の増で、7,700万9,000円、道路橋梁費2億1,950万円の増で、12億4,787万9,000円、河川費でございますが、430万円の増で、5,189万8,000円,都市計画費2,072万5,000円の増で、5億5,694万5,000円、住宅費148万円の増で、1,557万8,000円。  消防費でございますが、456万4,000円の増で、6億2,928万8,000円。  教育費714万9,000円の増で、14億9,010万4,000円、社会教育費694万9,000円の増で、3億9,768万5,000円、保健体育費20万円の増で、3億4,017万6,000円。  歳出合計4億9,251万3,000円の増で、158億5,251万3,000円となるものでございます。  第2表債務負担行為補正でございますが、廃止でございまして、今年度当初予算で計上いたしました社会福祉法人吾郷会特別養護老人ホーム等整備事業の債務負担につきまして廃止をお願いするものでございます。  第3表の地方債補正でございます。  追加でございまして、社会福祉法人吾郷会特別養護老人ホーム等整備事業補助金1億円、過疎対策道路整備事業3億2,000万円、まちづくり総合支援事業2,010万円、それぞれお願いするものでございまして、起債の方法は、証書借入又は証券発行、利率につきましては年5.0%以内、償還の方法でございますが、借入先の融資条件による。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還年限を短縮し、若しくは繰上償還又は借換えすることができるものとするものでございます。  3件とも同様でございます。  変更でございます。  一般道路整備事業につきまして、限度額2億4,700万円でお願いしておりましたが、これを1億3,910万円に変更するものでございます。  起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。  道路災害防除事業1,800万円を2,250万円に、柳井都市下水路整備事業1,320万円を1,480万円に変更するものでございます。  以上が一般会計でございまして、43ぺージの議案第281号に移らせていただきます。  平成12年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございまして、次に定めるところによるものでございます。  第1条でございますが、歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ951万9,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億5,345万3,000円とするものでございます。  2項でございますが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」によるものでございまして、次のぺージをお開きいただきたいと思います。  第1表歳入歳出予算補正、歳入でございますが、繰越金でございまして、951万9,000円の増で、1億3,431万9,000円でございます。  歳入合計は951万9,000円の増で、27億5,345万3,000円でございます。  歳出でございますが、諸支出金、償還金及び還付加算金でございまして、951万9,000円の増で、1,101万9,000円となりまして、歳出合計でございますが、951万9,000円の増で、27億5,345万3,000円となるものでございます。  次に、59ぺージをお開きいただきたいと思います。  議案第282号、平成12年度大田市大田市駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、次に定めるところによるものでございまして、第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億700万円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億1,250万円とするものでございます。  歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。  第2条、地方債の補正でございますが、地方債の変更は「第2表 地方債補正」によるものでございまして、60ぺージをご覧いただきたいと思います。  第1表歳入歳出予算補正でございます。  歳入でございますが、国庫支出金、国庫補助金でございまして、1億1,330万円の増で、4億2,215万円となるものでございます。  県支出金でございます。県補助金9,650万8,000円の増で、5億1,244万9,000円。  繰入金でございますが、一般会計繰入金でございまして、減額の2,030万8,000円で、補正後2億8,720万1,000円となるものでございます。  市債でございますが、1,750万円の増で、4億8,730万円となります。  歳入合計でございますが、2億700万円の増で、17億1,250万円となります。  歳出でございますが、土地区画整理事業費でございまして、2億700万円の増で、16億9,653万7,000円でございます。  歳出合計でございますが、2億700万円の増で、17億1,250万円でございます。  第2表の地方債補正でございます。  変更でございまして、大田市駅周辺西側土地区画整理事業4億6,980万円の限度額を4億8,730万円とするものでございます。  以上が議案第280号から282号までの予算案件3件でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  蓮花総務部長。   〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕 ○総務部長(蓮花正晴君)  続きまして、議案第283号並びに議案第284号、条例案件2件につきまして一括ご説明を申し上げます。  まず、議案第283号、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでございまして、議案名を含めまして2枚めくっていただきますと、3枚目に、この条例につきます説明資料をお配りしております。  これに基づきましてご説明を申し上げるところでございます。  まず、本条例制定の理由でございます。  本年3月31日に公布され、4月1日から施行をされているところでございます。  過疎地域自立促進特別措置法第31条、地方税の課税免除、または不均一課税に伴う措置規定に基づきまして所要の条例整備を行うものでございます。  次に、制定の内容でございまして、まず、第1条で趣旨といたしております。  先ほど申し上げました固定資産税の課税の免除について定めたところでございます。  次に、第2条でございます。  固定資産税の課税免除の業種の対象といたしまして、先ほど申し上げました国の法律に基づきまして、この業種の対象を製造業、ソフトウェア業並びに旅館業とすること。  これらの事業に供するため、特別措置法に定める設備を新設、増設した場合には、その事業にかかる機械及び装置若しくはその事業にかかる建物、敷地である土地についての固定資産税を3年度分に限り、これを課さないことを条文として規定をお願いするものでございます。  これが第2条でございます。  続きまして、第3条、委任でございまして、規則への委任を定めたものでございます。  3番目の施行期日等でございまして、公布の日から施行し、平成12年4月1日以降取得分から適用するというものでございます。  なお、ご参考までに、この条例に基づきまして、この措置を市が実施をいたしますと、その減収分につきまして地方交付税上の基準財政収入額算定上、国の財政措置が講じられるものでございます。  以上が議案第283号の内容でございます。  続きまして、議案第284号、大田市企業立地奨励条例の制定についてご説明を申し上げます。  これにつきましても、議案名を含めまして3枚めくっていただきますと、4枚目に説明資料をお付けいたしておりますので、これに基づきましてご説明を申し上げます。  まず、1点目の本条例制定の理由でございまして、お示ししているところでございますが、本市の雇用の増大、あるいは確保等につきましては、これまで昭和61年に大田市企業立地促進条例を制定をいたしまして、これの促進を図ってまいったところでございます。  今日の企業立地は至って厳しい状況にあるところでございますけれども、今回、島根県並びに他市の関連条例等を再検討するなかで、先ほど申し上げました昭和61年制定の企業立地促進条例を全面的に改正をいたしまして、大田市企業立地奨励条例といたしましてご提案をいたすものでございます。  これによりまして、本市における企業の立地を促進し、企業の振興と産業の高度化を図ることを制定の理由といたすものでございます。  次に、制定の内容でございます。  ご提案いたしました条例でございます。  本則11条と附則を第3項といたしまして、その内容といたすものでございます。  まず第1条、目的として掲げているところでございますが、先ほど申し上げました、本条例制定の趣旨を目的として第1条に掲げているものでございます。  次に第2条、本条例のなかに出てきます用語の定義付けをそれぞれ1号から7号まで定義付けをいたしているところでございます。  企業から立地、新設、増設等々うたい込んでいるところでございます。  次のぺージをご覧いただきますと、第7号といたしまして、新規雇用従業員の定義付けを行っているところでございます。  これまでの条例にありましては、操業時の新規雇用者といたしておったところでございますけれども、今回お示ししておりますように、操業を開始した日後3年間の猶予期間を今回設けたところでございます。  以上が第2条の主な内容でございます。  第3条といたしまして、市の施策として掲げているところでございます。  この条例の目的を達成するために必要な市の情報提供等施策を規定いたしたものでございます。  次に、第4条につきましては、認定についてでございます。  まず、第1項で、企業から市長への認定計画書の提出。  第2項では、計画に掲げるべき事項を第1号から第5号まで。  第3項では、市長が認定する際の基準事項についてそれぞれ掲げているところでございます。
     まず第1点目は、その企業の立地等が本市の産業の振興及び雇用の促進に資するものであること。  次に2点目といたしまして、対象業種といたしましては、次のぺージにかかるところでございますけれども、製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、デザイン業、自然科学研究所、その他、市長が認める業種というふうに規定付けたところでございます。  次に、第3点目といたしまして、当該企業の投下固定資本額は表のなかに掲げておるところでございますが、5,000万円を超えること、これをまず1つの条件といたしているところでございます。  次に、新規雇用従業員数でございまして、これは対象業種のうち、製造業にありましては7人を超え、それ以外の業種にあっては10人を超えることといたしたものでございます。  次に、第4点目以降につきましては、公害の防止、適正な土地利用、新規立地の場合、3年以内の立地が見込まれること等諸事項につきまして、市が認定をいたす場合の認定基準をそれぞれ掲げたところでございます。  次のぺージでございますが、第5条といたしまして、計画の変更でございます。  認定計画が仮に変更となった場合の変更規定。  第6条は、奨励金の交付について第6条として規定付けたところでございます。  認定企業への奨励金の交付でございますが、1認定企業につき5,000万円を限度といたしまして、投下固定資本額の0.15を乗じて得た額とすること、これをまず基本に規定付けたところでございます。  第3項といたしまして、ただし、算定額に1,000円未満の端数が生じた場合には、この端数は切り捨てることといたしたところでございます。  ご参考までに、これまでの条例の補助金の上限は2,000万円でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、今回の条例につきましては、5,000万円を上限に奨励金の交付ということでご提案をいたしたものでございます。  次に、第7条でございます。  認定の取消しの規定を設けたところでございまして、第1号から第6号まで規定をいたしたものでございます。  次に、第8条でございます。  認定企業に対します環境への配慮事項。  第9条は、認定企業の市長への届出。  第10条につきましては、認定企業の地位の承継。  続きまして、第11条でございます。  条例の施行に関わります規則への委任をうたい込んだものでございます。  以上が本則でございまして、次に、施行期日等でございまして、この条例は公布の日から施行すると。  次に、昭和61年大田市条例第25号として制定の、大田市企業立地促進条例は廃止をすること。  次に、3点目に、この条例の施行前に、大田市企業立地促進条例の制定の適用を受けたものにつきましては、なお、従前の例によるということを附則として規定付けたところでございます。  以上で、議案第283号並びに議案第284号のご説明を終わります。 ○議長(月森喜一郎君)  松井建設部長。   〔建設部長 松井幸秀君 登壇〕 ○建設部長(松井幸秀君)  議案第285号から287号まで、一般案件3件についてご説明を申し上げます。  まず、議案第285号、和解についてでございます。  次のとおり、和解することにつきまして、地方自治法第96条第1項12号の規定によりまして議会の議決をお願いをするものでございます。  本件につきましては、先般の全員協議会におきまして、和解に至ります経過、詳細につきましてはご説明を申し上げておりますので、読み上げる形でご提案を申し上げたいと存じます。  1番目、和解の相手方でございます。  大田市大田町大田ロ354番地7、宮脇昭氏でございます。  2の和解に至ります経過でございます。  都市計画街路事業で行っている栄町高禅寺線改良工事の用地取得にかかわり、代替用地として事業箇所の近傍で土地、家屋について裁判所の競売物件を入札により取得を行った。  競売物件の明渡しについて、元所有者の宮脇 昭氏と協議を行い、別紙の和解条項により、即決和解を行うことで合意を得た。  3番目の和解条項でございます。  めくっていただきまして、別紙の和解条項でございまして、申立人は、大田市大田町大田ロ1111番地、大田市でございます。  相手方、大田市大田町大田ロ354番地7宮脇 昭氏でございます。  1番目といたしまして、相手方は申立人に対し、別紙物件目録記載の不動産について占有権限を有せず、明渡し義務の存することを確認し、同不動産を明け渡す。  2番目としまして、申立人は相手方に対し、前項の本件不動産の明渡し義務の履行を平成15年3月31日まで猶予する。  3番目、相手方は申立人に対し、平成12年4月1日以降前項の本件不動産の明渡し履行の猶予期間中、毎月末日限り1ケ月金3万1,500円の割合による損害金を申立人に持参もしくは送金して支払う。  3、相手方が前項の損害金の支払いを通算して2回分以上遅滞した場合は、催告を要せずして期限の利益を喪失し、申立人に対し本件不動産を直ちに明け渡す。  5番目といたしまして、申立人は相手方に対し、平成12年3月31日以前の損害金の請求を放棄し、本件不動産の明渡しに関しては本和解条項に定める以外他になんらの債権債務のないことを互いに確認する。  6といたしまして、本和解に要した費用は各自の負担とするものでございます。  物件目録につきましては、下記に掲げておりますので、ご覧をいただきたいと思います。  なお、本件に関しましては、議決をいただきましたら、直ちに和解の手続きに入る予定としているものでございます。  以上が議案第285号についてのご説明でございます。  続きまして、議案第286号、損害賠償の額の決定についてでございまして、次のとおり、示談により、損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項等12号及び13号の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。  1番といたしまして、損害賠償の額でございますが、2万71円でございます。  相手方、大田市川合町吉永1232番地1、岩谷光二氏でございます。51歳の方でございます。  事故の概要でございますが、平成12年6月3日の夜9時頃に川合町吉永地内の吉永1号線の路肩部分で転倒されまして、左ひざに打撲を負われたものでございます。  吉永1号線は国道375号に接続をいたしておりましたが、平成11年度施行の農村総合整備事業の吉永地区集落道の整備工事に伴いまして、交差点部分が改良されまして、国道から市道への車両進入は集落道を経由ということで変更をされました。  このため、吉永1号線の国道の接続部分につきましては、公安委員会との協議の結果、車両通行止めといたしまして、車止めの柵を2カ所設置をいたしております。  今回の事案は、相手方が夜間に徒歩での通行中に車止めの柵の前に車両が駐車しておりまして、柵と柵との間を通行できずに、柵の外側の路肩部分を歩こうとされまして、この路肩部分がアスファルトのたたきつけ舗装で傾斜になっているものでございますが、夜間で街路灯も近くにないこともありまして、通路が判別しづらく足を取られて転倒されたものでございます。  治療日数につきましては1日でございまして、賠償金につきましては、治療費、診断書代、ズボン代、慰謝料、休業補償の計2万5,089円と算出をいたしまして、本人の過失割合2割を減じました8割相当額2万71円としたものでございます。  また、この賠償金の財源につきましては、市が加入しております道路賠償責任保険から支払われるものでございます。  事故の処理方法につきましては、示談による処理とするものでございます。  以上が議案第286号でございます。  続いて、議案第287号、損害賠償の額の決定についてでございます。  次のとおり、示談により、損害賠償の額を決定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  損害賠償の額につきましては、3万7,278円でございます。  相手方、大田市朝山町仙山912番地、田中百合子さん、これは56歳の方でございます。  事故の概要でございますが、平成12年6月4日に島津屋の自治会内で行われました清掃活動のうち、市道の島津屋線の草刈りを実施中に、刈った草を処理をされようとして路肩に近づいたところ、ガードレールの内側の路肩が一部陥没しておりました。  また、草が生えていたため、気づかずに足を滑らせて転倒され、右腕を負傷をされたものでございます。  治療の日数は、通院で18日を要しておりました。  賠償金につきましては、治療費、診断書代、慰謝料、休業補償、合わせて18万6,390円のうち、本人過失分、これは8割といたしておりますが、これを減じました2割相当額3万7,278円としたものでございます。  この賠償金につきましても、財源につきまして市が加入しております道路賠償責任保険から支払われるものでございます。  事故の処理方法につきましては、示談による処理とするものでございます。  以上、285号から287号についてのご説明を終わります。 ○議長(月森喜一郎君)  ここでお諮りいたします。  議案第278号及び議案第279号に2件に関わる決算審査につきましては、それぞれ決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認め、さよう取り計らいます。  それでは、この際、特別委員会の設置及び同委員の選任についてを日程に追加し、これを先議いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、特別委員会の設置及び同委員の選任についてを日程に追加して先議することに決しました。  議案を配布いたさせます。        〔議案配布〕 ◎日程追加 特別委員会設置、委員選任 ○議長(月森喜一郎君)  まず、議案第288号、特別委員会の設置について、選第22号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。  朗読を省略してお諮りいたします。  委員会の名称は水道事業会計決算審査特別委員会、委員の定数は8名として設置し、委員の選任については各常任委員会より2名ずつの委員候補者を選出していただき、この8名の諸君を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、委員会の名称は水道事業会計決算審査特別委員会、委員の定数は8名とし、委員の選任については議長の指名推選により選任することに決しました。  続いて、議案第289号、特別委員会の設置について、選第23号、特別委員会委員の選任についての2件を一括議題といたします。  朗読を省略してお諮りいたします。  委員会の名称は病院事業会計決算審査特別委員会、委員の定数は8名として設置し、委員の選任については各常任委員会より2名ずつの委員候補者を選出していただき、この8名の諸君を議長の指名推選により委員に選任いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。
     よって、委員会の名称は病院事業会計決算審査特別委員会、委員の定数は8名とし、委員の選任については議長の指名推選により選任することに決しました。  この際休憩いたしますので、この間に各常任委員会において、それぞれ2名の委員候補者の選出をお願いいたします。  暫時休憩いたします。      午後0時00分 休憩      午後1時01分 再開 ○議長(月森喜一郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  まず、選第22号、水道事業会計決算審査特別委員会委員について、選出いただいた諸君を事務局長より発表いたさせます。 ○議会事務局長(清水正紀君)  発表いたします。  総務委員会、荊尾 衛議員、生越俊一議員。  経済委員会、石原安明議員、熊谷直道議員。  建設委員会、梶谷治男議員、有光孝次議員。  厚生委員会、小谷正美議員、石﨑俊朗議員。  以上です。 ○議長(月森喜一郎君)  ただいま発表いたしました8名の諸君を水道事業会計決算審査特別委員会委員に指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました8名の諸君を水道事業会計決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました8名の諸君が水道事業会計決算審査特別委員会委員に選任されました。  続いて、選第23号、病院事業会計決算審査特別委員会委員について選出いただいた諸君を事務局長より発表いたさせます。 ○議会事務局長(清水正紀君)  発表いたします。  総務委員会、大草源司議員、福田 実議員。  経済委員会、三登文郎議員、清水隆志議員。  建設委員会、原 敏夫議員、有光孝次議員。  厚生委員会、清水 勝議員、福田佳代子議員。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  ただいま発表いたしました8名の諸君を病院事業会計決算審査特別委員会委員に指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました8名の諸君を病院事業会計決算審査特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました8名の諸君が病院事業会計決算審査特別委員会委員に選任されました。 ◎日程第8 休会について ○議長(月森喜一郎君)  日程第8、休会についてお諮りいたします。  明6日は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、明6日は議案熟読のため休会することに決しました。  なお、明後7日からは一般質問に入りますので、念のため申し上げます。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。      午後1時05分 散会...