大田市議会 1999-12-09
平成11年第378回定例会（第3号12月 9日）
平成11年第378回定例会（第3号12月 9日）
平成１1年１２月定例会
大田市議会会議録
平成１１年１２月９日（木曜日）
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議 事 日 程 （ 第 ３ 号 ）
平成１１年１２月９日（木）午前９時開議
第１
一般質問
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会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
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出 席 議 員 （２０名）
１番 清 水 勝 君 ２番 有 光 孝 次 君
３番 熊 谷 直 道 君 ４番 石 﨑 俊 朗 君
５番 福 田 佳代子 君 ６番 福 田 実 君
７番 石 原 安 明 君 ８番 通 山 忠 治 君
９番 原 敏 夫 君 １０番 生 越 俊 一 君
１１番 清 水 隆 志 君 １２番 小 谷 正 美 君
１５番 大 草 源 司 君 １６番 宅 和 紀 行 君
１７番 中 島 宏 喜 君 １８番 下 迫 紀 弘 君
１９番 瓜 坂 正 之 君 ２１番 荊 尾 衛 君
２２番 岩 谷 博 君 ２３番 三 登 文 郎 君
～～～～～～～～～～～～～～～～
欠 席 議 員 （３名）
１３番 梶 谷 治 男 君 ２０番 渡 邊 正 弘 君
２４番 月 森 喜一郎 君
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地方自治法第１２１条による出席者
市 長 熊 谷 國 彦 君 助 役 中 田 爲 人 君
収入役 山 本 良 二 君
総務部長 蓮 花 正 晴 君
民生部長 大 谷 正 幸 君 経済部長 松 岡 修 治 君
建設部長 松 井 幸 秀 君
市立病院事務部長 盛 川 弘 行 君
総務部総務課長 石 賀 了 君
財政課長 知野見 清 二 君
人事課長 那須野 強 志 君
企画調整課長 品 川 保 夫 君
健康長寿課長 和 田 章一郎 君
農林課長 皆 田 修 司 君
建設管理課長 鳥 居 達 郎 君 教育長 大久保 昭 夫 君
教育委員長 森 山 正 夫 君
教委総務課長 鈴 垣 英 晃 君
水道事業局長 布 引 久 昭 君
水道管理課長 小 林 克 己 君
監査委員 大 野 進 君
監査事務局長 尾 崎 正 一 君
総務部総務課長補佐（法令係長）
福 間 文 彦 君
～～～～～～～～～～～～～～～～
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 清 水 正 紀 君
事務局次長 柿 田 義 哲 君
議事係 和 田 政 人 君 庶務係 藤 井 文 武 君
午前９時００分 開議
○副議長（清水 勝君） おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
ただいまのご出席は１９名であります。
定足数に達しておりますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりといたします。
◎日程第１
一般質問
○副議長（清水 勝君） 昨日に引き続き、
一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
最初に、２１番、荊尾 衛君。
〔２１番 荊尾 衛君 登壇〕
○２１番（荊尾 衛君） 私は、以下、二つの問題につきまして、市当局の見解を伺いたいと思います。行政的な課題は別といたしましても、政治的、政策的な視点から、問題点を明らかにしたいと思いますので、市長並びに助役の責任あるご答弁を最初にお願いしておきたいと思います。
第１の問題は、
リサイクル法の施行に伴うごみの減量化と
終末処分場の諸問題についてでございます。
去る９月
議会最終日の
全員協議会では、一部
事務組合の管理する
し尿処理場、
一般可燃物の処理場、
ダイオキシン対策と称して、新たな
溶融固形化施設、ＲＤＦの建設の問題、さらには
し尿処理場の
バグフィルターの設置に伴う
施設改良計画が発表されまして、既に、
関係自治会での説明会も持たれ、その経過も含めまして、１１月１５日には、その状況がこれまた
全員協議会において報告されたことは、既にご承知のとおりでございます。
今、大田市のごみ問題を考えるにあたりまして、改めて国の
環境行政に対する無責任なあり方が問われているときはございません。
その第１は、何と申しましても、大企業の
使い捨て商品の生産量と使用を容認し続け、その結果で、ごみそのものが増えても減量していないことでございます。
第２は、
焼却中心の
ごみ処理対策が、
ダイオキシン汚染や環境破壊につながって、
プラントメーカーの利益を保証する政・官・財の癒着構造が、
自治体住民の負担を増大していること。
第３には、
容器リサイクル法で逆に、
ペット容器のごみは増加し、新技術、つまり
溶融化施設さえも新たな
ごみづくり、さらには政府の
ごみ対策自身が行き詰まってきていることでもございます。
こうした状況のもとで、今回の県の
ごみ広域化計画が、厚生省の指導によりまして実施されようとしているのでありますから、
自治体住民にとりましては、その対応に苦慮せざるを得ない事態ともなるわけであります。
それは昭和４２年に、静間町海岸部に設置されました終末２施設、昭和５７年に新たにできました
不燃物処理場が、既に二度、三度と改良計画されるなど、市民福祉に寄与するという美しい名のもとに、巨費を投じてきていることも明らかであるからであります。
しかし、今回の計画が出されまして、住民は、こうした施策で本当にごみ問題、また環境問題は解決するのかどうか大きな疑問を抱いていることも、説明会を通して明らかになりつつあることは、当局も理解されているのではないかと思います。
私は、さきの
全員協議会でも指摘し、意見を申し上げておりますが、ごみ問題の解決というのは、
焼却中心の現在のあり方から、企業の責任を明確にして、ごみの減量化を徹底することを基本にしながら、まず一つには
発生抑制の立場から、リユース
リサイクルという
政策優先順位をつけて、さらにサーマル
リサイクル、つまり
ごみ焼却による熱回収より、減量、再利用を優先させることが、まず必要だと思います。
二つ目には、
容器リサイクル法の矛盾点、つまり収集、運搬など
自治体負担が大きくなることに対しまして、メーカー、または大企業にその負担を負わせて、デボジットの制度化とか、処理困難なものの
メーカー回収義務を確立するためにも、自治体での条例化の運動が全国的に行われ、そのことが国の法制化のきっかけとなっていくのではないか。
また、三つ目には、
ダイオキシン対策では塩化ビニール、この分別規制を厳しくするなどいたしまして、ごみの減量化を本当に促進する対策をとることが必要と考えるのであります。
そのために、自治体がきめ細やかな
分別収集を行って、これに住民が参加していくという中で、何が障害なのか、無害化のためには何が必要なのか、こういうことも明らかになっていくと思うのでございます。
しかし、今、行政のとっている対策というのは、政府、厚生省、また県の言いなりになって、
住民負担を増大する方向だと言わざるを得ないわけで、思い切った発想の転換が今の時点で必要だと思うのであります。
そうした立場からお尋ねをしますけれども、一つは、来年施行の
容器包装リサイクル法との関連で、
分別収集モデル自治会の設定や、その対策を進めておられるわけですけれども、その現況、また問題点、そうした点は何なのか明らかにしてください。
二つ目には、
ダイオキシン対策では、今後どのようなことになっていくのか、現状とその展望を示していただきたいと思います。
三つ目に、
最終処分場、つまり埋立地の現況と、今後の利用方についてお知らせをいただきたいと思います。
四つ目に、昭和５７年以降、
住民合意事項の進捗状況と、今後の展望についてお聞かせください。
第２の問題は、
地方分権一括法の成立と、今後の
住民自治の諸問題についてでございます。
きのうの
一般質問で、この問題が取り上げられまして、
助役答弁においては、この分権法が、
地方自治法の権能が強められ、
住民自治が拡大するかのような幻想を与えるように、私は聞いたのでございます。
今、多くの
地方自治体は
公共事業偏重の開発会社型の路線を進める中で、戦後最大の
財政危機に直面をし、福祉や教育など
住民サービスの切り下げが広がっており、大田市もその面では同様な事態にあることは、既に明らかなとおりでございます。
こうした
地方自治体の存立も脅かしかねない
危機的状況は、
ゼネコン型公共事業、
自治体リストラの押しつけを、国が
地方自治体の統制と結びつけてきたことによって、もたらされてきたと言っても、過言ではございません。
そもそも我が国の憲法は、第８章を
地方自治に充てまして、その本旨を首長、議会の直接選挙、また
財産管理、
事務処理、
行政執行の権限を認め、
条例制定権を明記して、全体として住民による自治と、
地方公共団体の自治、自主性を保障しているのでありまして、
地方自治法では、その仕事の第一を住民及び滞在者の安全、健康、福祉を保障することを掲げているのでございます。
およそ
地方分権と言うならば、この精神に立って、中央からの官僚統制ではなくて、権限と財源の
地方委譲を進めるものでなくてはならないのは、当然であります。
しかるに、今回の
地方分権一括法は、
地方分権とは名ばかりの国による中央統制を強化する一方、権限と財源の委譲はほとんどなく、
住民犠牲の
地方行革、または自治体のリストラが目白押しになっているのであり、その上に
ガイドライン法によります強権発動の危険さえ盛り込まれておるのでございます。
それは関連法４７５本という、我が国の法律全体の３０％に近い
法律改正を一括してやるという中でも明確であり、憲法が明記する
地方自治の本旨と平和原則、国民の利益とは相入れないものと言わざるを得ないのであります。
こうした中で浮き彫りとなってくるのは、第１に、
地方統制強化の新たな仕組みとして国の関与が保障される
法定受託事務が４割を占めていること。国の関与の法制化が
自治事務にも適用されて、
通達行政の温存化と財政面での統制が残されていること。
第２に、戦争法、つまり
ガイドラインに対応して、アメリカの戦争に、国民と自治体を動員する
仕組みづくりになっていること。
第３に、
住民犠牲、
地方自治の切り詰めの
地方行革推進法となっていること。特に、その中身は置規制の見直し、上からの
市町村合併の促進、
地方議員定数の削減の押しつけなどがございます。
なにせ５００本近い法律を改正するのでありますから、今ひとつ住民に、この法律の中身が見えてこず、国の権限委譲で、
地方自治体もすばらしい行政ができるかのように
つまみ食い的対応で、この推進法が施行されるとするならば、まさに
住民自治と住民の利益を守るという、自治体本来の立場に背を向ける結果になりかねない重大な法律ともなっているのであります。
したがって、この法律の内容をつぶさに検討し、大田市の将来を見据えた対応を慎重に検討していくことが求められると思うのであります。
そこでお尋ねをいたしますけれども、一つは、今回の法改正で
行財政運営にどんな効果があると当局は承知されているのかお聞かせをください。
また、同時に、
行政事務としては、どのような内容が権限として委譲され、それが住民にプラスとなるのか明らかにしていただきたいと思います。
二つ目には、
地方自治体の本旨から外れて、
地方行革、つまり
自治体リストラに拍車がかかるのではないかと懸念をいたします。その点について、どのようなお考えを持っておられるかお聞かせをください。
具体的には、一つは
市町村合併の促進の問題、
議員定数削減など、法との関係でどうなるのか、併せてお聞かせをいただきたいと思います。
三つ目に、
日米ガイドラインとの関係でありますが、
市立病院を持つ大田市として、その対応が求められる可能性が非常に高いと考えております。そうした事態になったときに、自治体としてどのような対応をなさるのか、この際、明らかにしておいていただきたいと思います。
以上、今、全国の自治体が抱える大きな問題を取り上げたわけでありますけれども、改めて、当局の真摯なご答弁を期待しておきたいと思います。以上でございます。
○副議長（清水 勝君） 中田助役。
〔助役
中田爲人君 登壇〕
○助役（
中田爲人君） 荊尾議員ご質問の
リサイクル法施行によるごみの減量化と、
終末処理場の諸問題についてのうち、第１点目の
分別収集の現状と、
ダイオキシン対策につきましてお答えを申し上げます。
市では、平成６年に策定をいたしました
一般廃棄物処理基本計画に、
分別収集の実施に伴う廃棄物の減量、
排出抑制、再
資源化等の施策体系を盛り込み、今年度、改定をいたします新
基本計画に反映するよう、現在、策定業務に取り組んでおるところでございます。 また、これに併せて、廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の制定を予定をしております。この条例の中には、
廃棄物減量を目的とし、排出の抑制、資源物の再資源化を図ること、また空き缶、容器等の
ポイ捨て防止等を盛り込みたいと考えておるところでございます。
これらをもとに、ごみ問題についての啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
分別収集につきましては、平成９年度から
モデル事業で実施中でございまして、平成１２年度のできるだけ早い時期に 全市一斉実施へと考えております。
モデル事業で実施中の
分別収集の現況でございますが、現在、市内３０３自治会中、１９６自治会を
モデル自治会に指定をいたしまして、取り組みをお願いをしておるところでございます。残りの１０７自治会につきましては、１１月末現在で、７２の自治会で説明会を終了しております。
現時点での状況を申し上げますと、協力をいただいている方と、そうでない方の両方の存在が、確かにあると認識をしておるところでございます。何とか、全員の方々のご協力がいただけるよう、広報、啓発に努めてまいるつもりでございます。
また、
事業者関係の動きといたしましては、１０月２７日、
大田商工会議所におきまして、大田市、邇摩郡内の製造、流通、小売りの皆さんがお集まりになられ、
容器包装リサイクル法による各事業者の再
商品化義務及び指定法人との契約について説明会がなされたところでございます。
次に、
ダイオキシンの対策についてでございますが、
ダイオキシンの
発生メカニズムは、完全に解明されてはおりませんが、いろいろな機会で、現段階の禁止事項、
ダイオキシンの情報について、市民の皆さんに訴えかけていきたいと考えておるところでございます。
市の関係をいたします機関等での
ダイオキシン発生防止のための対応につきましては、保育園、幼稚園、小中学校では
可燃物専用、
不燃物専用の
大型ごみボックスを設置をしております。その他の機関につきましても、ごみの減量、
排出抑制の取り組みを拡大してまいりたいと考えております。
次に、２点目の
最終処分場のあり方と、
住民合意事項の対応方でございますが、大田市の
最終処分場は、平成９年度に遮水シートを張りました際に、
計画年度では１５年としておりましたが、市民の皆さんの
ダイオキシン類への関心の深まりとともに、プラスチック、
ビニール類の搬入量が、予想以上に増加をしております。
埋め立て年数は、当初計画より縮小するものと考えておりまして、次の
候補地選定作業の準備も必要と考えておるところでございます。
一方、
最終処分場の管理につきましては、
地元自治会等との約束事項でございます、ごみの
飛散防止等管理の徹底について、交通安全の面、また景観上の問題等へも少なからず影響があり、再度徹底を期してまいりたいと考えます。
次に、
住民合意事項の対応方についてでございますが、さきの
全員協議会で、従来からの経過についてご報告をいたしたところでございますが、今般のこの
地元対話集会におきまして、
処理施設についての地元に住む皆さん方の廃棄物への認識の深さ、そこに生活することへの不安などを、今回改めて実感をしたところでございまして、そのあたりの配慮については、この関係をいたします地域の住民の皆さんだけでなく、市全体の問題として真摯な対応が必要と感じておるところでございます。
以上が、第１点目の答弁でございまして、次に、第２点目の
地方分権推進一括法と、今後、
住民自治の諸問題についてお答えをいたします。
このたびの
地方分権の推進につきましては、
地方自治の立場からさまざまな側面より、議論されているところであります。総じて申しますと、
地方分権の推進により、市町村の判断において自主的、自立的に処理することのできる
事務事業の範囲が拡大をしたことでございます。
しかしながら、一方では、自らの判断の根拠を明確に行い、住民の理解を得ながら
事務事業を進めていかなければなりませんので、
地方公共団体の責任も重くなってまいります。
当市におきましても、以上のような観点から、このたびの
地方分権一括法をとらえ、今後の
市政推進にあたらなければならないと考えております。
そこで、最初の質問の
地方分権で
行財政運営に、どんな効果があるかということでございますが、
行財政運営につきましては、現在、具体的には
法律改正の内容が、市町村に、特に、当市にどのようにかかわってくるのかという
洗い出し作業を行っている最中でございまして、十分に把握できていないところではございますが、権限を直接に、国から市町村へ移すといったものは少なく、地方の裁量権、国の指揮、監督権を改めるものが多いように感じております。
しかしながら、先ほど申し上げました地域が自主的に
事務事業を行う範囲、独自性が発揮できる範囲が拡大しておりまして、これを十分に生かすためには、職員の資質の向上、
行政システムの改革、情報の公開などの改善充実を、個別の自治体において行う必要があろうかと存じます。
そういう観点からは、今まで以上に、
地域住民と行政との連携が大切になってくると考えるところでございます。
また、
財政運営につきましては、国においては、このたびの
地方分権の推進により、法律、またはこれに基づく政令により、
地方公共団体が事務を行う義務を負う場合には、国はそのために要する経費の財源については、必要な措置を講じなければならないとしておるところでございます。
しかし、一方では、分権による国と地方の関係が対等、
協力関係になったこと。また、そうさせていくために、国、
地方公共団体の
財政関係につきましても、抜本的な見直しを行うことといたしておりますが、
地方公共団体にとって、いかなる影響を与えるのか、現段階での判断はいたしかねますので、今後の推移を見守っていく必要があると考えております。
次に、２点目のご質問の
地方自治から行革に拍車がかかるのではないかというご質問でございますが、
地方分権推進下におきましては、
行政システムの改善、職員資質の向上、行政と住民の皆様の関係の明確化など、
地方自治体自らが改革を行っていかないと、今後の円滑な
行政運営は推進できないものと考えております。
議員ご指摘のありました
市町村合併の促進、
議員定数の関係などでありますが、このたびの
地方分権推進の中で、その受け皿問題として
市町村合併という問題が大きくクローズアップされてきており、そのための国から県への指導、あるいは
合併特例法の一部改正もなされております。
しかしながら、この問題は、まさに
地方分権の自主的、自立的な問題にかかわることであり、高齢化、環境問題などへの対応を考えますと、いずれ議論をしなければならない時期が到来するものと予測をいたしますが、この問題は住民の皆様の意向を十分尊重し、住民の皆様の総意の上で対応すべき問題であると認識をいたしております。
議員の定数は、従来、
人口規模に応じて
議員定数を決定し、それより減少する場合は、
減少条例を設定して定めることとされておりますが、今回の
地方自治法第９１条の改正によりまして、
人口規模に応じて、
議員定数の上限を設定し、その範囲内において、市町村で
定数条例を定めることとなりました。その施行日は、平成１５年の１月１日と定められておりまして、当市が該当いたします人口５万未満の市は２６人となっております。
次に、
日米ガイドラインへの対応の具体化についてお答えをいたします。
議員ご承知のこととは存じますが、
ガイドライン関連法は、
周辺事態法、
改定日米物品役務相互提供協定、
改正自衛隊法の３本の法律、協定を総称して呼称をしております。
特に、その中の
周辺事態法、
周辺事態に際しまして、我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の第９条の１項におきまして、
関係行政機関の長は法令及び
基本計画に従い、
地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について、必要な協力を求めることができる。また、第２項におきましては、前項に定めるもののほか、
関係行政機関の長は、法令及び
基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができると規定をされております。
これに関連して、
大田市立病院等を想定してのご質問でございますが、関連法においては、具体的に自治体に対して求められる協力の範囲と、どのような状況において求められるのか判断が難しいところでございます。
したがいまして、要請の
具体的内容や市民生活への影響などを総合的に勘案をし、慎重に対応をしていかなければならないと考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝君） ２１番、荊尾 衛君。
○２１番（荊尾 衛君） 議長、
答弁漏れがありますので。
○副議長（清水 勝君） 具体的に。
２１番、荊尾 衛君。
○２１番（荊尾 衛君）
答弁漏れがありますが、しっかり聞いとってくださいね。再質問します。
まずごみ問題です。
容器包装と
リサイクル法、この関連でいろいろ自治会等々に説明会がなされて、そして平成１２年には、大田市内全体が、この対象として
分別収集していくということになろうかと思うんです。
それで、今までの経過というのは、いろいろあると思いますけれども、私が知る限りでは、大田市のすべての自治会に、役所の方から出かけられて、１時間そこそこの説明会、これでもって理解をしてくださいというやり方があったと思うんです。
それで、あげくの果てには、いろんな
集積所設置の問題等々含めて、住民には相当大きな負担をかぶせていることは、これまでの議会でも明らかになっていると思うんです。
私は、こういうやり方、登壇して申し上げましたけれども、こうしたやり方が、本当に、この
リサイクル法の法のねらいにかなったような形で、ごみの減量化につながっていくのかどうなのか、この辺の認識が、自治体として、本当にあるのかどうなのか、この辺を併せてお聞かせをいただきたいと思うんです。
特に、最近、
ペットボトル、これは法の流れを見とった企業の側が、
リサイクルの問題等々含めて、なかなかそうした状況がつくられない現状にあわせて、非常に
ペットボトルが増えてきてます。
ペットボトルが増えるということは、いわゆる缶とは違った形で、この処理はまたなかなか難しい問題になってくるわけです。
大田市が今、野城に造ろうとしておりますストックヤードにしてみたって、じゃあ、そこで集められたごみが、本当に資源化されていくそういう流れになるのかどうかなのか。さらには、そういうことをやることが、
不燃物処理場の全体的なごみの減量化につながると認識しておられるのかどうなのか。この辺も併せて、この際、お聞かせいただきたいと思います。
次に、ごみ問題の二つ目の問題ですが、
ダイオキシン対策の問題は、いろいろ公共施設等々にも徹底するとか、いろいろ言われておりますけれども、これは今までの議会の中でも議論があったので繰り返し、私がとやかく言うことはないと思いますけれども、少なくとも日本の国の、特に厚生省が考えておる
ダイオキシン対策というのは、非常に緩やかなんです。
人体に影響を与えていくという非常に危険な物質であるということも、これもう明白になってきているときに、今回の
ごみ広域化計画に伴って排出がされなくなる。それで
ダイオキシンは出ない。
でも、あそこに今までの焼却灰、こういうものが埋め立てられているわけです。その侵出液等々を含めて、これは分解しないものとして、もう明確になっているわけですから、これがいわゆる地下に浸透する。そういう流れが海に出ていく。海に出ていったものが魚介類に影響を与える。それを通して人間の口に入っていく。特に、赤ちゃんなんかはこの影響を非常に強く受けると言われているわけです。
そうしたことに対する対策等について、市当局はどう考えておられるのか。ごみが出雲の方へ持っていかれて、大田では燃やさないから関係がないよというだけでは済まされない、今日までのごみ行政の後始末が必要だと思うんです。そうした意味においても、少し明らかにしておいてほしいと思います。
三つ目に、最終処分地の埋立問題ですけれども、候補地の準備をしなきゃならない、そういうことも言われております。
そもそも、これは昭和５７年にできる住民との合意事項としては、埋立完了１５年という約束があったはずです。もう１５年は完全に経過してしまっているわけです。全国的に言ってみても、
最終処分場というのは、日本列島、本当に大変な状況になっているのが、日本の全国のごみ問題として頭を痛めている問題であり、埋立の処分場というのは、数年しかもたないと言われるほど、日本人はよくごみ出しているわけです。
当然のことながら、この大田市の
不燃物処理場の埋立地は、不燃物の埋め立てと同時に、一般可燃の焼却灰も一緒に合わせて埋めてるわけですね。
ですから、この処分地は、当初の皆さん方との話し合いでの合意事項と、現時点と、将来的な展望というものを示さないといけないし、そのことは一体どのように考えておられるのか、明らかにしてほしいと思いますし、説明会の中でもいろいろ出されたと思いますが、飛散防止の問題は具体的にどうされるのか。塩ビ等々含めて、大変なごみが飛散をしているわけです。国道９号線にまで飛んで出ている。そういう状況です。
そうした問題をこれから先、まだ続いていくわけですから、どういう対処の仕方されるのか、この際、明らかにしておいてほしいと思います。
四つ目に、これが
答弁漏れになっているわけですけれども、地元説明会でいろいろ地域の方々が言われたことを市民全体の問題にしていく、それはそれでいいと思うんです。意識の啓発という点ではね。だけども、皆さん方の行政不信のネックはどこにあるかというと、全協で申し上げたように、今まで役所が約束してきたことを守ってないということなんですよ。
で、役人さんは２年か３年ごとにかわっていって、そのときに適当なことを言って、結果としては、十数年来、ずっとうそを言い続けたということでしょ。
そんなことで、役所がそういう行政を平気でやっておって、市民に意識の徹底だ、どうだこうだと言ってみたって、だれが信用するんです。問題はまず、行政の側から襟を正さないと、私はいけないと思う。
登壇して申し上げたように、ごみの問題はそもそものところは、住民に責任がすべてあるわけじゃないんです。企業にあるんです。企業のごみを出すことに対して、行政は何ら問題にしない。
したがって、買った者がすべて処理をしなきゃならないという消費者と自治体がその責めを負っておるというパターンなんです。これじゃあ、たまったもんじゃない。
まして、そこへ持ってきておられる終末処理のある地域の方々というのは、それは本当に、ここ昭和４２年以来、いろんな思いで、役所がよくしてくれるだろう、いい方向になるであろうという、この信じたばっかりに、ここまで来ていると思うんです。その思いに応えることができなくて、何の行政の信頼が取り返されるか、ここのところが、私は問題だと思うんです。
したがって、今までの経過を踏まえて、どうしようとなさっているのか。
これは出雲の方へ広域化でごみが行ってしまうから、もう知りませんよという話じゃないんですよ。この辺を
答弁漏れになってます。一番大事なことを逃げてる。明確にしてください。
次に、分権法の関係です。その中で、今回の法改正が、
地方自治体にメリットをもたらすというように受けとめておられるかどうかは、どうも話を聞いておるとあまりすっきり、私も受けとめられないんですけれども、しかし、自主的な事務が拡大して、自治体の責任が大きくなってくると。したがって、これから先、いろんな権限等の問題については、どんなところがどうなのかは洗い出ししたいとおっしゃったんですけれども、私が見る限りでは、今回の
法律改正が、改正だとは思ってないんですけれども、あまり改悪、改悪と言うとおもしろくない人もおってなんで、あえて改正と言っているんですけれども。その内容たるや、
地方自治体にとってみれば、非常に大変な問題が出てくるではなかろうかという懸念を、私は持っているんです。
それで、国がいろんな機関委任事務に対して、今度は
地方自治体に仕事をしなさいよというような方向は出してはいるけれども、それをするについては、非常に関与ができるような、国が依然として関与できるようなそういう仕組みがつくってある。
そうるすと、地方の権限が拡大するのではなくて、依然として、国の言いなりにならなきゃならない、言うとおりにしなきゃならないということになれば、
住民自治との関係で、決して喜ばしい内容にはなってこない。
もう一つは、機関委任事務の制度とともに、これまでの大事だった
通達行政ね。
例えば、予算編成するときに、自治省から事務次官通達など出てきますが、これに基づいて予算編成しなさいやというのがあるでしょ。そういうことに対しても、そのまま温存をして、そして、決して自治体が自主的にそういうものをつくっていくという形じゃなくて、
通達行政はそのまま残しているわけです。
とすれば、国の権能の方が非常に強く働いて、自治体の自主性を、助役が言われたような方向を出すということにはならないじゃないかというような気がするんですけれども、その辺の見解。
そして財政の問題も触れられたんで、あえて申し上げておきますが、財政に対しての改革は、全然なされてないんですね。今までだって、地方交付税の自治法上定められた、財政法上定められた交付割合というものは完全に、今まで
地方自治体には落としてないんです。
いわゆる特別交付税という形で、政治的さじ加減で、自治体をうまく操ってきた。３割自治と言われる一番大きな原因がそこにあり、地方６団体等々含めて、強く要求しておる交付税率の引き上げの問題なんて、全然今回出されてきてないんですよ。
もう一つ、国民健康保険料が滞納が多いとかいろいろ言われている中で、一体だれが、あの補助金カットしたんですか。一時的だと言われておりながら、恒久化したじゃないですか。
そういう補助金の問題にしたって、今回、制度改正をして、自治体がそういう事業をするとするならば、もっと金をつけてやろう。こういう財政的な制度というものは、全然見えてこない。
そうした点について、本当に地方の財政が豊かになり、そして、この
地方分権が進むことによって、
住民自治が拡大していくというぐあいにお考えなのかどうなのか。この辺、もう一度お聞かせください。
続いて、合併の問題です。
これは、今回の分権法の中に明確に述べられているわけです。それで、１１月２４日の山陰中央新報に、
市町村合併のパターン作成ということで、専門部会を設けて着手と。県広域行政推進検討委員会。この記事が出て、明くる日もまた出ました。
それで、国は都道府県知事に、
市町村合併のための協議会設置、検討委員会の設置、これを明確に義務づけたような形になっているんです。したがって、県知事というのは、市町村の考え、今、助役がいろいろ言われたけれども、住民の意見聞いてとかいろいろ言われるけれども、合併をするためには、こういうパターンでやりなさいというマニュアルづくりを、もう既に県は進めているんです。
そうなってきますと、この分権法は
住民自治という見地ではなくて、中央統制になっていく、非常に強い内容が、側面が見られると、私は思うわけです。
助役さん、思い起こしてください。いつかの全協で広域行政組合立ち上げの話で、私はこんなものをやりよったら、必ず合併の方向に向かいますよということを言ったと思うんです。広域行政組合が消防、衛生、そして今回介護保険、地域振興、こうなってきますと、大田市、邇摩郡を含めた広域合併に道を開く。それがさらには出雲との関連等々含めて、大変な内容を、私はつくり出すと思うです。とすれば、
地方自治どころではないんです。
したがって、合併を促進していくパターンをちゃんと法の中で義務づけている以上は、決して人ごとではないわけでして、将来、道州制という政府の戦後政治の総決算路線の流れから見ても、非常に私は
住民自治が
危機的状況に立たされていく、そういう懸念を持つんですが、その辺のご見解をもう一度お聞かせいただきたい。
議員定数の問題も、これに関連してもう一回聞きたいんですけれども、今までは削減できるだったんです。これが上限として、条例化をしてと、助役さんが言われたとおりであります。
現在の大田市だったらば２６人になるはずです。それを上限と。そうすれば、法定定数の大田市の旧現行法からすれば、３０名ですからね。既に６名減っている上に、今度は新たに２６が頭に来て、そしてさらに減量化していく。こういう方向につながっていくと思うんです。
仮に、町村合併などというような状態が出てきたときに、仁摩と温泉津で２４人、大田市で２４人いてて、４８人の議員がいる。これは合併したときに、人口４万そこそこで２６人、一体どうなるんです。もう
住民自治じゃないんです。
だから、議員の年金、これを早めに支給してやるから、今の１２年を８年まで落とすとかいう財政誘導をしてるわけです。そういう財政誘導はあっても、自治体を助ける財政誘導はない、この法律には。
だから、
議員定数も平成１５年の１月１日がにらまれて、そういう施行されるということによって、全国で大変な議員が減らされると言われておるわけです。既に、２万数千人の議員が法定定数から減ってるわけですから、
住民自治じゃないと思うんです。
この辺の見解、もう一回お聞かせください。
三つ目に
ガイドラインとの関係です。
ガイドラインの関係は、これは国がどういう
周辺事態法の状況によって対応してくるかはわからないということのようですけれども、しかし、法律がある以上は、その枠の中にはめられることは、これはもうはっきりしていると思う。
きのう、三登議員が日の丸の問題を取り上げられたと思います。自分の経歴も含めて、改めて戦争の厳しさとか、そういうものを感じました。また、市長は市長なりに違った、少し立場でしたけれども、持論も述べられました。みんな平和を願っていると思うんです。
しかし、だれが戦争をやるのかということになれば、これは国民の一般の人たちが起こしたいと思って起こすわけじゃないんです。だれか仕掛け人がいるはずなんです。戦前もそうだったんです。
その結果として、大田
市立病院が、もし
周辺事態法の発動によって、そういう戦傷者を一時隔離してくれと言われれば、これ絶対に受け入れなければならないわけです。こういう危険な方向に、自治体が抗することができないような分権法だとするならば、
住民自治は、私は存在しない。
例えば、高知県の橋本知事が、アメリカの船は、高知の港に入ってはいけないという港湾条例を強化して、受け入れを拒否しましたね。神戸港もやる。そういうことが自治体の
住民自治、住民の安全を守るという立場からできたにもかかわらず、今度の一括法はそれができなくなってくる。とすれば、歯止めがないということでしょ。
したがって、もう既に、そういうことに対して、自治体としては考えておかなきゃならないことではないかと思うけれども、まあ、なってみなきゃあというようなことでは、どうにもならないと思うんですけれども、その辺、もう一回、ご見解をお聞かせいただきたい。
以上、たくさんの問題がありますので、
答弁漏れのないようによろしくお願いします。
○副議長（清水 勝君） 中田助役。
○助役（
中田爲人君） まず、最初に、
リサイクル法によるごみの減量化と、
終末処理場のことにつきまして、たくさんのご質問ございまして、それぞれご説明を申し上げたいと思いますが、
答弁漏れがないようにということでございますので、そのような考え方でご説明申し上げたいと思いますが、もし、そういうことがあった場合には、よろしくお願いします。
それで、まず最初の、住民の理解ということでございますが、これにつきましては、減量ということでございますが、これはそれぞれ排出をいたします住民側、それからまた行政、それから事業者、それぞれが一体となって取り組まなければならないと思うわけでございますが、先ほど、議員のご指摘がございましたように、業者側がもう少しこれの処理については考えるべきじゃないかということでございますが、私もそのように思っておるところでございまして、この企業側の方が、結局、容器の包装等につきましても、どういいますか、過剰といいますか、包装について十分検討し、その包装したものが再資源化できるような素材を使って、包装用のものをつくるというようなことで、行政にしろ、一般の市民の皆さんにしろ、それぞれこのことの取り組みについてはお考えになっておるわけでございますけれども、一番問題は、企業側の最初の包装をするものをつくること自体が、先ほど申し上げましたように、二重、三重のもの、あるいは再資源化ができないようなものを包装容器としてつくっておるわけでございますので、そのものが再資源化できるような素材を使ったものを、事業者が考えるべきでなかろうかと、このように考えておるところでございます。
それから、２番目の
ダイオキシンの関係でございますが、これにつきましては、それぞれ私が全協なり、地元説明会に行きまして、法改正によりまして、大変規制が厳しくなってきたと。こういうことで、いろいろとお願いを申し上げてきたわけでございまして、この
ダイオキシンにつきましても、現在、この規制が８０ナノグラムのものが５ナノグラムにというようなことで、これに対応するために、
溶融化施設等の問題につきましても、それぞれお願いをしてまいってきておるところでございまして、このことにつきましては、今後も、それぞれ地元の方へもお願いをして、理解を得たいと、このように考えておるところでございます。
それから、
最終処分場でございますが、１５年ということでございましたが、いろいろな今のプラスチックとか、いろいろなものでいろいろお願いして、分別をお願いをしておるために、そのものが
最終処分場に持ち込まれるというようなことで、１５年というものが短くなるではなかろうかということで、今後の問題についても考えていかなければならないということを申し上げたところでございます。
それから、飛散防止の問題、議員さん、おっしゃいましたですが、これにつきましては、
最終処分場に入ります道路の両側に樹木を植樹をいたしまして、飛散防止をするようにと、現在、計画をしておるところでございます。
このことにつきましては、随分前から、そのことは承っておったわけでございますが、主として、当面どうするかという問題については、樹木を、通路といいますか、進入路の両側に植樹をいたしまして、９号線側への飛散を防止をするようにしたいと。今のところは、そのようなことを考えておるところでございます。
それから、地元との約束を守らんじゃないかということから、行政は不信をかっているではないかというようなことでございましたが、このことにつきましては、かねがね以前から申し上げておりますように、地元との合意事項も十分承知をしておるところでございまして、たくさんの地元の要望等も、約束もございましたが、それぞれ対応ができるものにつきましては、それぞれ対応をしてきておるわけでございまして、現在残っておりますものは、地元の約束ということで、地元の活性化ということでございますが、この問題につきましては、以前から、問題でございまして、私が前助役から引き継ぎましたときには、このグランドデザイン、活性化という問題で、一応、案をつくっておったようでございまして、その案を持ち込みまして、それぞれ
関係自治会等へご説明を申し上げたところでございます。このことは、議員さんもよくご存じだと思います。
ところが、その地元の意見といたしましては、そういうようなものでは地元の活性化にはならないし、中途半端なものになるじゃないかというようなご意見が大半でございまして、これについては、行政の方で十分考えて、もう一遍やり直せというようなご意見もございまして、そのものは、私が初めて行ったときから、このことについてはいろいろとご意見を拝聴いたしまして、現在、取り下げをし、このことにつきましては、今後、行政の責任において地元の活性化につながるようなことを、今後考えていきたいというように申し上げて、それで地元としても、できないものはできんじゃないかというようなこともございまして、そのことをはっきりすべきだということでございまして、今、即、それを地元に了解の得られるような案はないということでお願いをし、今後、私どもの方で検討し、考えてまいりたいということをお願いをしてきておるわけでございまして、このことは十分承知をしておるわけでございます。
その当時、もう１点残っておりましたのが、垂水の問題。９号線の取り付けの問題でございまして、この問題につきましては解決をしたということで、合意事項で約束をしたもので、まだ未解決のものは、それではなかろうかと思っておるところでございます。
それから、権限、
地方分権にかかわりますことでございますが、基本的な権限委譲と申し上げますのは、結局、
地方自治体の自立ということが基本となっておるわけでございますので、そのことにつきましての中央集権的な
行政システムを地方に分散をする、権限委譲するというようなことで、この
地方分権が行われておると、私は理解をしておるところでございます。
国の機関委任事務の廃止という問題でございますが、これにつきましては、廃止をして、先ほど申し上げました自治体へ権限を委譲するということであると思っておるところでございまして、先ほど議員さんおっしゃいました通達等については、そのまま残っておるじゃないかということもおっしゃいましたが、そこらあたりまだ不勉強で、ちょっと確認をしておらないところでございます。
それから、財政の改革という問題についてでございますが、これにつきましては、交付税の問題等もお話がございました。私どもが理解をしておりますのは、交付税につきましては、国の国庫補助金、それから国庫補助負担金等について、これを一般財源化をするといいますか、今後、考えたいというようなことで、交付税の嵩上げをしていくというように私は理解をしております。一般財源化を補助金とか負担金を見直しをしてと、私は理解をしておるところでございます。
これは、私の理解でございますが、そういうふうなことで交付税になれば、どこでも行政で一般財源として使えるというようなことで、そういう形のことになるんではなかろうか思っておるところでございます。
それから、合併の問題でございますが、これは義務づけをしておるということでございまして、先ほど私が申し上げましたように、結局、国から県への指導、それからまたこの特例法の一部改正等も行われまして、促進について指導はなされておると思います。
それで、小規模市町村の今後の行政の対応については、それぞれの市町村でやるのは、権限が委譲になってきた場合、大変であるというようなことで、このようなことが広域的に処理をしていくというようなことで、合併の問題が取り上げられて、国から県への指導もあったではなかろうか、こういうことでございます。
それから、今の議員の定数の問題もございまして、これにつきましても、議員おっしゃるとおり、人数的に仁摩、温泉津合わせました議員の定数が、今度、上限を設定をした場合に、２６になるということについては、減ってくるというようなことはおっしゃるとおりでございまして、このことにつきまして、私がどうこう申し上げるわけにはいきませんけれども、そういうようなことになるということでございます。
それから、今の
ガイドラインの問題でございますが、
市立病院にかかわることでございまして、このことにつきましては、今のところどういう形で協力をしなければならないというようなことの詳細がわかりませんので、ここでどうかとお尋ねになりましても、そういう長に対しての、
地方公共団体の長に対しての権限の行使について、ことができるというのは、法改正がなったということで、その内容について、それじゃあ、どうなるかということについては、ちょっと今ここでわかりかねるところでございます。
いろいろ申し上げましたが、たくさんの再質問でございまして、そこらあたり適当でないことも申し上げたかもわかりませんが、私が知る範囲は、そこらあたりじゃなかろうかと思っております。
○副議長（清水 勝君） 大谷民生部長。
○民生部長（大谷正幸君） １点目のご質問の点につきまして、ただいま助役の方からお答え申し上げましたが、実務的な立場というところで、私の方からも若干の補足をさせていただければと思っております。
まず、再質問の１点目にございました、いわゆる
分別収集なるものが、
リサイクル法の法にかなった現状に結びついていくのかというところでございます。
議員さんご指摘の
ペットボトルが最近、すごく増えているということでございますが、一応、来年の４月から、事業者に対しましても、これは一部、適用除外がございますが、再商品化の義務化を課せられます。これは具体的には、各特定事業者、その事業者が再商品化の量を出しまして、それを再商品化するための委託料という形で拠出をするというところで、消費者は分別排出をする。市町村が
分別収集をする。事業者が資源の
リサイクルをするという一連の流れが来年４月から、とりあえず構築されるという流れになっております。
最終的に、
最終処分場での減量化に結びついていくのかということでございますが、一応、
ペットボトルにつきましては、
分別収集に、平成１３年度か、１４年度ぐらいから加えていこうかということでございまして、現在、大田町野城で造成中でございます
リサイクルセンターにおきましては、一応、
ペットボトルについては圧縮梱包できる状況の処理までをしたいという考えでございます。
相対的に、現在の
最終処分場への量がどうなるのかということでございますが、これについては、３点目の質問にも若干かかわってまいりますので、その方式をとれば、確実に減ってくるとは思いますが、減ると申しますか、減量化になると思いますが、今のところ
モデル自治会で対応いたしました平成１０年度の実績では、目に見えた減量には結びついておりません。
今後、これが議員さんおっしゃいますように、どれだけ市民の、私ども１００％ご参加いただきたいということで努力をしてまいりますが、市民のどれだけのご協力が得られるのかによって、減量化の量にも比例してくるのではないかと考えております。
２点目の
ダイオキシン対策でございますが、現在の
最終処分場の侵出水が海にしみ出て、魚介類にいって、人体へ入るということでございます。
議員さんおっしゃいますように、人体へ取り込む
ダイオキシンの量の９割は食物ということが言われております。この対策のため、国の方では、今年７月に、
ダイオキシン類対策特別措置法というものをつくられまして、基本的な指針をつくられたわけでございますが、その中に、排水中、いわゆる排水中に含まれる
ダイオキシン類についても、排出実態調査の結果や、最新の科学的知見の集積を踏まえ、
ダイオキシン類の排出削減対策を推進するということが述べられております。
したがいまして、これは今から厚生省の方でも対応をされるということでございまして、現在の状況を申し上げますと、
最終処分場の排出液については、侵出液の
処理施設を設けておりまして、そこで処理をいたしまして、海へ流しておりますが、ここら辺につきましては、今後どういう規制が出てくるのかと、その規制に対して、どういう技術的な処置を講じていけばいいのかということが、今後の問題として出てこようかと思いますので、その段階で対応をとっていきたいと考えております。
それから、３点目の
最終処分場の将来的な展望を含めて、現在の管理状況というようなことでございますが、平成９年に遮水シートを張りました。これは面積は7,６００平方メートルで、容量としましては３万8,６００立方メートルの容量で遮水シートを張っております。その際に、向こう１５年間は、ここで処理ができるだろうということで計画を立てまして、やったものでございます。
先ほど登壇しての助役の答弁にもございましたように、この１５年は確実に縮小してくるだろうという見通しを立てております。
飛散防止対策ですが、一応、現時点では、覆土の徹底を、対症療法的に覆土の徹底。あるいはまた助役がお答え申し上げましたように、
不燃物処理場から
最終処分場へ行く途中の道路、９号線に面したところでございますが、そこに植栽を、当面はしていきたいと。
もう一つ考えておりますが、現在、不燃物処分場ではホッパーが三つございます。鉄分を出す分と、それから鉄分以外ものを出す分、もう一つ、現在使っていない分がございます。この三つ目につきましては、風力選別で鉄分、不燃物、それから風に飛ぶものということでやっておりますが、この風力選別をしました際に、アルミもかなり入ってくる、混入してくるということで、本来、プラスチック系をそこで集めればということでございますが、それが現在、機能しておりませんので、この三つ目のホッパーを何か、いわゆるプラスチック類がたまりやすいようなものにできないだろうかというところで、併せて、そのプラスチック類が選別できるようになりましたら、それの減容固化方式なんかも検討してみたらということで、実務段階では考えております。以上でございます。
○副議長（清水 勝君） ２１番、荊尾 衛君。
○２１番（荊尾 衛君） 時間も大部来ましたんで、簡単にやりたいと思いますが、答弁聞いておってね、本当むなしいなあという思いがしております。
登壇していろいろ申し上げたんですが、どうもごみ行政にしてみても、今回の
地方分権法に伴う
地方自治が拡充するのか、統制の方向により強化されるんか、そういうような問題についても、まだまだ行政当局自身が十分理解されてないというか、本当に寂しい思いで聞いております。
あと、まとめて二つ、三つ、今までのご答弁を含めながら聞いてみたいんですけれども、ごみ問題というのは、登壇して申し上げたように、国の方も自治体の方も、もうこれ以上、ごみは要らない。行政的にどう処理していっていいのかわからない。そういう行き詰まりが、もう明確になっているんです。これは国会での議論などを通しても、もう明白であります。
なぜかというと、結局、企業の責任が全然問われてないからですよ。ざる法なんですよ。どんなに
容器リサイクル法だとか、廃掃法を改正しようとも、大もとのところで押さえてない。ここのところが結局、自治体や住民自身にすべて責任転嫁されていっている大きな要因なんです。
だから、どんなに答弁聞いてたって、あなた方から、そういう法改正を市長会などを通して要求するなんて一言も出てこないじゃないですか。そして自治体は、大手、こうしたメーカーのいいなりになって施設ばっかりつくっている。
焼却中心。
私の調べたところによると、
ごみ焼却のメーカーは価格の談合によって、自治体に高く売りつけて、大儲けをしてきたのが、いわゆる大量生産、大量消費時代のパターンなんです。５社あるそうですけれども、市場の９割を占めている。１９９４年から５カ年間で７１件、総額１兆３４６億円も儲けている。
そこに大田市も絡んでいる。大田市も売りつけられているわけでしょ。そして、次、また溶融化、固形燃料化、
ダイオキシン対策と称して、またそういことをやるわけです。
立川なんかではプラスチックの油化装置を１８億円かけてつくったけれども、稼働して１カ月で爆発して、修理に１４億円かかった。ブラスチック自身がまだ、解体、分解できないんです。そういう装置自身がメーカーのいわゆる試験としてしか使われてない。焼却灰をセメントにして売る。買い手がない、コストが高い。
だから、
溶融化施設をつくってみても、このスラグ自身も売れない。まさに、つくる施設、プラント自身がごみなんです。簡単な言い方したら。そのために住民が負担をしていかざるを得ないような状況にあるわけです。
とするならば、発想の転換、登壇して言ったと思うんです。そこのところに行政が行き着かなきゃいけない。
じゃあ、お聞きしておきます。
仮初めに、地元の合意がとれなかったら、
溶融化施設、固形化燃料化の施設はできません。地元の合意がなければ。
地方分権法は、こういうことはしなくてもいいような法律に変わってるんです。住民の同意は要らない。
住民自治じゃないんです。統制だから。
となってくると、合意がとれなかったあげくの果てには、あなた方はどうされようとしてるんか。この固形化施設をどこかほかへ求められるのか。今のようなごみ行政をやられる限りでは、なかなか私はすんなりいくような内容ではないんじゃないかなという感じがしてなりません。その対策を本気で考えなきゃいけない、切羽詰まった状況ではないかとも思っているんです。
だがゆえに、住民の皆さん方の意見、いろんなことよく聞いて、これから先の大田市のごみ行政どうあるべきかということを真剣に考えてほしいと思うんですが、その辺の見解をひとつ聞かせてください。
もう一つは、地元合意の問題もさることながら、飛散防止の問題が、私はプラスチック等も含めて、
ビニール類、塩ビ等々含めて、あれは未来永劫に、あそこの地からは抜け出せない代物なんです。それを埋め立てていくわけです。
だから、今のようなやり方してたら、縄文の古代杉じゃないけれども、何百年、何千年先に、あの昭和から平成の時代の人間って何考えとったんだろうなんて言われることだって起こりかねない、あれ、内容なんですよ。それが全国の埋立地の現状でしょ。
だから、そういう点での抜本対策というものを考えなきゃいけないと思うんですけれども、植栽っていうようなことは、今まで何回も言ってきたことで、植栽したって効き目なんか全然出てないんです。もっと専門的に、そうした対応の仕方を考える意思があるのかどうなのか、その辺ももう一回、お聞かせいただきたいと思います。
要するに、登壇して申し上げたように、やっぱりごみというのは多
分別収集、住民の参加、住民の協力なくして絶対できないんです。その辺は、行政としては非常にお粗末なんです。１時間で説明して事足りて、
モデル自治会などというようなやったことにしておる
環境行政は、決してゴミの減量化に、私はならないと見ている。
ペットボトルだって、空き缶だって、洗って出さなきゃ、あれ取ってくれないんです。その水道代、だれが払うんですか。役所の皆さん方、たくさん玄関の方へ出しておられるが、あれ洗って出しているんですか。私は出してないと思うんです。
そこからまず、襟を正してほしい。そうしないと、本当の意味で市民の理解というのは、私はとれないんじゃないかと思う。
そういう点で、政策的な問題でありますので、ひとつご見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、
地方分権のことですが、これももう推して知るべしで、もう何をかいわんやってな感じで聞いておりました。
私は、
地方分権法が、一括法が成立したから、
住民自治が拡大するとは見ておりません。私は、今までの方がまだ曲がりなりにも、住民の声が届く行政が行われてきたのではないか。これからは非常にかた苦しくなってくるんじゃないかなというぐあいに思うんです。
そういう意味では、これは市長さん、大変大事な問題ですので、お考えいただきたいんですけれども、決して
地方分権法は、今の地方財政を危機に陥れていったこの事情を救出していく何物もございません。合併すれば、５年間ぐらいは交付税について優遇措置をしてやるというぐらいのことなんです。助役さんなんかわけくそのわからんことを言われおったけれども、実は、それしかないんです。あとは、今、国庫補助金とか、そういうものについての財源委譲なんて、何にも出てきてないんですよ。
とすれば、
地方自治体を本当に活性化していくためには、法で決められておる最低限の３０％の３５％へ交付税を引き上げていく要求を、もっと声を大にして市長会などでしていただきたい。
そして、国庫補助金などについても見直しをして、地方に落とすものは落とすべきだ。こういう強い
地方自治体の声が上がっていかない限りは、私は結局、合併による惨めな思いを、この大田市民が、またこの地域の方々がなさらざるを得ないような状況に追い込まれるんじゃないかというぐあいに思うんです。
大田市が昭和２９年に合併して、立派なまちとなったか、これを歴史的に皆さん方も本当に振り返っていただきたい。大きいことはいいことだ、そういうわけにはいかないんです。
やはり、そういう点についての何といいますか、市長の決意といいますか、これから先、この法がいろんな形で活用、運用されてくると思うんです。そのときにしまったと言ったって、これはもう遅いんです。
したがって、必置規制の見直しなんかもあるわけですよ。細かいこと言わないんだけどね。図書館の館長さんは司書の資格を持たなきゃいけないって、こんなもの完全に外してしまうとか。当然、自治体がやらなきゃならないことを、国がこうはせんでもええ、ああせんでもええって、自分たちの都合のいいように見直ししていくというやり方が、今度の分権法にいっぱいあるわけですよ。もう言い出したらきりがないから言いませんけれども。
そうした点を少し庁内でもきちっと議論をしていただいて、それなりの団体を通して、やはり要請をしていく、変えていく。それこそ、これから先の
住民自治を拡充していく上において、非常に大事なことだと、私は思っているんです。
そうした点について、市長のご見解をお伺いしたいと思います。以上であります。
○副議長（清水 勝君） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３２分 休憩
午前１０時４３分 再開
○副議長（清水 勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２１番、荊尾 衛君に対する答弁を願います。
熊谷市長。
○市長（熊谷國彦君） 先ほど来、いろいろと広範にわたり、また微に入り細をうがったご質問をいただきまして、お答えをしようと思います。
まず、この第１点目の
リサイクル法によるごみの減量化等につきまして、先ほど来いろいろとお話があったわけでございますが、これにつきまして最後の質問として、地元の合意というのが必要なんだと。それでもしも、この地元の合意がとれなかった場合には、どういうふうに考えておるかというところまで、このご質問があったんじゃなかろうかと、このように思っておりますが。
先般来、いろいろと自治会の方へも出かけまして、助役以下、副管理者の方でお願いに上がっておるわけでございますが、あくまでもひとつ、現位置におきまして、この工場等の設備はさせていただきたいと。このように現時点でも思っておるところでございます。
また、飛散防止ということでございますが、これは非常に前々から、私も９号線に大きなごみ袋が飛散をしたり、非常に見苦しいということで、何とかしなければならないということでございまして、検討をさせておったわけでございますが。
それにつきましては、一応９号線の方へごみが出ないようにということで、先ほど植樹をしたいということを申しておりますが、やはり風がきついところでございますので、少々の木を植えたって、それが舞い上がって、また飛散するということは目に見えておるわけでございますが、そのうち、木も大きくなって、出なくなるようになるまで待つんかということでございますが、これにつきましても、さらに検討をいたしまして、樹木を植えることもさることながら、飛散防止をどのようにして抑制をするかということについては、さらに検討をさせてみたいと、このように思っております。
何と申しましても、このごみの問題につきましては、やはり行政だけでもできませんし、また、ごみを出さないでくださいと言いましても、地元の方も市民含めて、毎日、このごみというものは出しておるわけでございますから、これは市民全体の問題として今後、どのようにしたらよいかということで、取り組んでいかなければならないと思っておりますし、またこれにつきましては、行政だけでなく、議員の皆様、そして市民の方々からの知恵というものもひとつ十分に聞かせていただいて、こうすればこういうふうにごみの問題が解決できるんじゃなかろうかということもひとつお聞かせをいただきたいと、このように思っております。
それから、ごみを出さないために、企業の方に対して、それを回収をするか、あるいはそういったものを出さないように、また減量化するために、いかにごみになるところを少なくするかというようなことにつきましても、市長会等におきましても、これ要望はしてきております。
しかしながら、現在時点におきまして、現状のようなままでございますので、これにつきましても、さらに要望を続けていきたいと、このように考えておるところでございます。
企業の責任ということも、これは第一でございまして、企業としても、それを売るわけでございますから、そしてごみを企業の方でやってくれれば、これ一番いいわけでございますが、それは行政の方でやらせると。非常に行政にとっては、こんなことをされたんでは困るということで、この陳情活動も続けておるわけでございます。
それから、
地方分権についてでございますが、やはりいろいろと分権をするということは、広域行政組合だとか、あるいは一つの自治体では、現在取り組めない、例えばごみの問題等にいたしましても、こういうことがございますから、広域的に取り組んでいかなければならない。
そのためには、やはり合併ということが将来起こりうるということは、私もよく承知しております。
しかし、この合併というのは、良いから合併をする、悪いから合併をするということじゃなくて、そのメリット、デメリットというのは、私は両方にあるわけでございまして、その両方とも、やはり考えながら、ひとつやっていかなければならないと、このように思います。
昭和２９年に大田市が合併したわけでございますが、その当時、私も大屋町の村長をしておったわけでございますので、この合併問題というのは、いったいどうなるんかなということで、最後には、私の方で決断しなければいけないということで、大田市の方へつこうと。仁摩へつくよりも大田がええじゃないかということで、大田の方へ合併したわけでございますが。
その時考えましたのは、一つには、合併すれば、村長をやめれるから、これはええぞということと。自分のしたいことを今後はやりたいと。そのためには、農村を今後、立派に育てていくためには、自分は自分なりの方向を選ぼうということで、合併したらええだろうということで合併したわけでございますが、非常に若いときでございますから、そんな考えしか、その当時はなかったわけです。
しかし、やってきまして、やっぱりいろいろとまた、今度は合併したところの長になってきて、またさらにこの合併問題というようなことを考えにゃいかんということになりますと、その当時と、今とでは人間も大変悪くなっておりますので、いろいろな裏も考えなければいけないということで、非常に慎重に取り組まなければならない。このように思っております。
やはりそのためには、もともと裕福な町村によって合併した大田市ではございませんから、ご存じのように、非常に財政事情にも乏しい。そのためには、やはり先ほどからおっしゃっております交付税、今までも、私は１０年間、いろいろとこの交付税のお世話にはなっておるわけでございますが、今後はさらに交付税というものは、全体の格上げと同時に、やはり特別交付税、そういったような問題につきましては、随分とまたお願いをし、お世話にならなければならない問題だと、このように思っております。
こうして、合併問題もいろいろとあるわけでございますが、やはり中央集権であったのが、地方へ向けてそういったような権限を下ろしてくる。そのためにはやはり、地元がよくならなければならないと、このように私思いますので、やはりいろいろな国から示されたことにおきましても、一応、素直に受け入れられるものと、受け入れられないものとは選別して、本当に住民の皆様方の意向を聞き、議会の皆さんといろいろとご相談をしながら、進めていかなければならないと、このように思っております。
日米ガイドラインのことにつきましては、私には質問がなかったように、今思いますので置きます。
○副議長（清水 勝君） 続いて、３番、熊谷直道君。
〔３番 熊谷直道君 登壇〕
○３番（熊谷直道君） 私は通告いたしております情報公開法制定に関する対応について、がんばる農業の取り組み・成果についての、この２点のご見解をお伺いします。市長をはじめ、執行部のお考えをよろしくお願い申し上げます。
初めに、情報公開法の関する対応についてであります。
本議会も、前回、定例本議会
一般質問に続き、
地方分権についての質疑があったところでありますし、また当市議会行財政改革特別委員会においても幾多の議論があるところであります。
異論もたくさんあるかと思われますけれども、いよいよ
地方分権のいかなる方向を求めるかが、今現在問われ、住民参加の開かれた行政に、この情報公開条例の制定が責務であり、各自治体においてはかなり進行していると感じているところであります。
今日、市民、住民の自治意識、または行政に対する要請は多様化し、民主主義完成度の根幹にある施策と言っても過言ではありません。
施策、展開を執行するにあたり、妨げになりうることを否定はしませんが、自治体情報の公開による行政の透明の度合いは、現世代への要請のみならず、地方行財政改革に直結する懸案の課題であろうかと思います。
本年５月、国における情報公開法が成立し、
地方自治にあって、保有する情報の公開について必要な施策を行うところにあろうかと思います。全国市政６７１にあって、４５２市の制定、制定率６7.４％と伺っております。島根県下８市においては、松江、出雲、益田、平田の４市が、既に制定しております。ほかに、本年度中に制定の運びになるであろうかと伺っております。
自治体の情報公開条例制定が加速する中で、住民のこの公開に対する意識も重要でありますが、当市においては推測する限り、現在進行形、あるいは模索中ではなかろうかと思います。施行実施にあたっての事例として、公開請求による公文書取扱い、類の資料整理に事務量をも多岐にわたり、用務たるところ懸念するところであります。
住民生活にかかわる情報の開示は、しっかりと
地域住民と向かい合い、信頼と共感の得られる市政であり、行政を預かるものの適度の緊張感と市民の市政に対する関心事も高揚となろうかと思え、早期の事務作業を求めるものであります。
さらに、一方のとらえ方として、情報公開法であります。
今をも成熟度の乏しい制度の感すらあるところでありますが、国において生年月日、電話番号などの個人情報の保護のあり方について検討をしております。つまり、個人情報保護の基本法の作成に向けての構想であります。まだまだのところがありますが、知る権利と個人の尊厳との座標軸をしっかりとし、以下、３点についての要点があります。
１点は、行政情報管理には、個人情報の目的であるところを正確に収集し、目的による利用・提供の制限を検討する。
２点目として、データ管理を適正に行い、個人からの開示拒否を認めること。
３点目については、
地方自治体には苦情処理にあたるということ。いわゆる行政不服に関することなど、基本理念の練り上げが必要であります。
前進すべきなのか、静観すべきなのか、この二通りの状況ではなかろうかと推察いたします。
今後の早期のフローチャートのお考えはいかがなものか、お伺いいたします。
検索中とするならば、先進的な自治体を参考にするのもよし、諮問を諮る審議会、懇話会等の委任をもよし、条例の趣旨を公表し、住民に積極的に問題提起を図る利便性のある条例制定も可能であると信じます。
私たちの
地方自治の公正さと、透明さのある理念に期待します。
以上、行政情報の開示に関する認識と準備についてお伺いし、そして条例制定に対する取り組みの現況についてをお伺いするものであります。
次に、がんばる農業の取り組み・成果についてのことにお伺いします。
このことについては、これからの農業のあるべき姿を目指す、食料農業農村基本法、いわゆる新農業基本法が制定以来、１年を経過するものであります。衰退の一途である農業と農村をいかに再生させるかが課題であります。これまでの農業の生産性向上、経営所得といった生産者サイドの制度に代わって、食糧の安定供給の確保、国土の環境保全などの多面的機能の維持といった国民全体に理解を求める基本理念を位置づけたところであります。周知のとおりであります。
先般の次期多角的貿易交渉、新ラウンドの前哨でありました世界貿易機関ＷＴＯの閣僚会議においては、市場原理あるいは自由貿易ルールといったところが不調に終わったところでありますが、我が国政府にとっての主張は、農業の多面的機能論であります。
欧米諸国には、同調は得られなかったところでありますが、この我が国農業の多面的機能の主張をさらに継続することが大切なことであろうかと思います。
このたびは、がんばる島根農林総合事業、つまりがんばる農業についてのご見解をお伺いするところでありますが、先に述べました新農業基本法を受けて、当県においては、平成１０年度より単独事業を総合し、幅広い使途を構成したものと、私は解釈いたしております。
このがんばる農業のねらいを抜粋しますと、本県農業、農山村は農産物の生産をはじめ、環境の保全の役割を果してまいりました。農産物等の輸入の増加、米の価格の低下、生産調整面積の拡大など、厳しい状況下にあって、農業経営の停滞に、さらに、農村の活力低下を明記しております。
農業生産には米、畜産、園芸を重点作物といたしているところは周知のとおりでありますが、しかしながら、平成１０年度、農業粗生産額は過去最低、都市においても同様であります。
米の生産額も乳白米の影響もありましたが、減少の一途であります。米に代わる転作作物の生産額が増加に転じるならばよいものの、まだまだ米作依存であるところであります。また、畜産では、生産者の高齢化による飼育頭数の減少は顕著であります。空前の状況でもあります。
当市においては、がんばる農業の運用のご努力を評価はいたしますが、成果についてのご認識はいかがなものかお伺いいたしたいところであります。
さて、この事業の構成であります。ソフト事業としての実践活動支援事業、ハード事業としての生産施設等整備事業を大別し、さらに特認事業を設けての幅広い事業展開となっております。
主なソフト事業とは集落営農、生産組織支援、農地流動化支援などを指しますし、ハード事業とは地域づくり、担い手活動事業、生産振興事業などを指すものであります。
特に、ソフト事業、または特認事業においては、地域からの積極的な取り組みを促進するものであります。農業農村の維持再生を図る身近な事業であります。
まずは人づくり、環境づくり、条件整備を図る手段としてのがんばる農業の取り組み・成果が当地域に、どのように波及があるのか。あるいは同事業の運用はどのようにあるのか、お伺いいたします。
以上、２点について登壇しての質問といたします。
○副議長（清水 勝君） 蓮花
総務部長。
〔
総務部長 蓮花正晴君 登壇〕
○
総務部長（蓮花正晴君） ３番、熊谷議員のご質問にお答えを申し上げます。
私の方からは、情報公開法制定に関します対応についてのご質問にお答えするところでございます。
議員ご指摘をされたところでございますが、行政機関の保有する情報の公開に関します法律、いわゆる情報公開法でございますが、これは本年の５月１４日に公布をされまして、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行される運びとなっておりますし、なおまた、同法の第４１条におきまして、
地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し、必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならないというふうに規定をされておりまして、この法律に基づきまして、
地方公共団体の情報公開につきましての努力義務が規定をされているところでございます。
そこでまず、第１点目のご質問でございます行政情報の開示に関する認識と準備及び条例制定に対します市の取り組みの状況、現況についてお答えを申し上げたいと思います。
情報公開法の第１条では、この法律は国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等によりまして、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と、批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とすると、いうふうに規定をされているところでございます。
当市といたしましても、こうした情報公開法の理念と目的を念頭に置きまして、同法第３条及び第５条に規定をされております行政文書の開示請求権に従いまして、一定の例外事由に該当しない限り、情報は公開しなければならないという原則のもとにおきまして、情報公開制度の確立に努めたいと考えているところでございます。
現在、島根県及び他市の情報公開制度等も参考といたしまして、まずその第一段階として、所管をいたします総務部総務課所管の保存文書につきまして洗い出しを行っているところでございまして、保存文書一覧の作成をいたしながら、情報公開に対応できる文書管理のあり方について、検討を行っているところでございます。
今後、これを早急に、具体的に、どのようなファイリングシステムを導入するのか、あるいは議員もご指摘になりましたように、個人情報など、一定の整理のもとでないと公開できないもの、いわゆる不開示情報の範囲等につきまして検討を行い、また先進地の視察も行うなど、情報の収集に努めまして、さらに職員研修を実施いたすなど、全庁を挙げまして、情報公開条例の制定に向けまして準備を進め、これが推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
なお、議員ご質問に併せまして、ご提起をいただきました幾つかの点につきましては、貴重なご意見といたしまして、今後、作業を進める中で庁内で十分に協議してまいりたく、ご意見として拝聴いたしたところでございます。
いずれにいたしましても、議員ご指摘のありましたように、
地方分権下におきます政策決定のプログラムというものも地域の皆さん方に披瀝といいますか、開示をしながら、市民の皆さん方ともども、市政参加にいただくように、それのため促進となるような情報公開制度にいたしたく考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたすところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝君） 松岡経済部長。
〔経済部長 松岡修治君 登壇〕
○経済部長（松岡修治君） 熊谷議員お尋ねの２点目のがんばる島根農林総合事業、これの取り組み並びに成果につきましてお答えをいたしたいと思います。
がんばる島根農林総合事業は米、それから園芸、畜産のバランスのとれた島根の農業の再構築と、地域の特色ある農林業の振興を図るために、従来から取り組んでおりました地域活性化を目的とした事業がございました、ハツラツ集落農村づくり事業や、担い手育成、作物振興を目的とした２１世紀いきいき産地づくり事業、あるいはしまね和牛の里づくり事業、山の幸づくり振興対策事業等の県の単独事業が、平成１０年度に統合されたものでございまして、事業間調整、事業決定については、県の出先でございます各農林振興センターに権限が与えられまして、地域の実情に則した機動的な事業執行が可能となったものでございまして、文字通り、農林事業に対します総合的支援事業となったものでございます。
大田市では、集落の合意によります地域活動、あるいは高齢者の方が持つ経験、能力を生かした取り組み、認定農業者への農地の集積、キャベツ、ブドウ、千両等の振興作物の生産拡大、畜産農家の育成等へ当該事業を活用して、積極的に支援しているところでございまして、平成１０年度では、補助金ベースで申し上げまして3,８００万円、平成１１年度では１０月までに事業決定されたものでございますが、6,６００万円余りを支援をしてきたところでございます。
事業の実績を見ますと、平成１０年度以降、高齢者への支援につきましては２２名の方及びグループが施設、機械を導入され、生産活動の中で経験と能力を生かされております。
農地の集積につきましては、９名の認定農業者へ、新たに約２６ヘクタールの農地が集積されまして、企業的経営による自立に向けて支援を図っているところでございます。
振興作物の栽培状況につきましては、価格変動の激しい状況下でございまして、その中にありましても、キャベツは4.５ヘクタール増加し、１1.９ヘクタールへ。ブドウについては４６アール増加し、６ヘクタール。千両につきましては２２アール増加し、７９アールと、それぞれ面積拡大がされたところでございます。
また、畜産につきましては、高齢化あるいは子牛価格の低迷等により、飼育戸数は減少いたしておりますが、大規模農家の規模拡大もございまして、地域内の繁殖牛頭数は横ばいで推移をいたしております。
また、放牧推進事業を導入することによりまして、労力を軽減し、経営効率の向上を図っておりますが、このことは結果として遊休農地対策として、その効果を広めることとなり、最近では各界からの注目を集めることとなっております。
地域活動への支援でございますが、これにつきましては富山町において、昭和６１年度から始まった健康づくりのための減塩みそ加工を主に行います農産物加工所の改築を行い、品質向上と生産拡大を図っております。
また、今年からは、新たな取り組みとして、新商品でございます牛肉のみそ漬けの開発にも取り組んでおられます。
このように、地域独自の工夫も取り入れながら、事業を積極的に利用し、農業と農村の振興に努めておるところでございまして、少しずつではございますが、成果があらわれているというふうに認識をいたしております。
今後につきましては、担い手育成と生産振興、これは当然積極的に進めるわけでございますが、このほかに中山間地域対策として地域における話し合いを進めまして、現在いろいろお話申し上げております中山間地域集落維持活性化対策事業、あるいはこれからになりますが、中山間地域の直接支払い、このような制度を有効に活用しながら、地域の話し合いをもとにしながら、地域振興を図っていきたいというふうに思っております。
お尋ねのこれのソフト事業、あるいは特認事業関係で、これの運用はどうかということでございますが、基本的には、これまでのメニューが統合化されたものでございまして、それぞれに県の考え方を持っておるわけでございます。この事業が計画された段階で、事前協議等を行うわけでございまして、その中で私の方で要望も出したり、あるいは県の方から指導も受けながら、従来よりは、若干弾力的な運用が図られるというふうに理解をいたしております。以上でございます。
○副議長（清水 勝君） ３番、熊谷直道君。
○３番（熊谷直道君） どうもありがとうございました。それぞれにご努力に感謝申し上げたいと思っております。ご認識の点については大変お持ちであるということで、大変安心しておりますので、的確に再質問ということで時間をとりませんので、お付き合いいただきたいと思います。
１点目の情報公開でありますけれども、登壇して長くは質問いたしませんでしたが、今後、個人情報という取り扱いだと思います。多分、いろいろ壁にぶつかっておられるというか、そういったところにあるのは、個人情報とかいった総論賛成、各論難しいというような方ではないかなと思いますし、そういったところで個人情報の取り扱い、そういったところが一つの壁かなという判断いたしております。
ご存じのとおり、個人情報になりますと、例えば、当市においては市民病院とか、あるいは福祉の面とか、あるいは教育の現場での情報公開だとかいったことが求められるのが、今、いろいろ全国的に騒がれておりますけれども、そういったことの取り扱いで準備をしなければならないだろうなと、私自身は思っております。
それと、問題を抱き込むということはないと思うんですけれども、それぞれそういう段階になるといま一歩出られまして、オープンにされて、もっともっと情報公開というのをどなたにか諮問をかけられて、サイドから情報公開しようじゃないかというような運びということをやっていただければ、そういう道が開けてくるんじゃないかなということに思いますけれども。そういった点を再確認ということでお聞かせ願いたいと思います。
それと、がんばる農業の方ですけれども、略称でがんばる農業と申しておりますが、国の段階でも、先般ああいった世界貿易機構では、そういった決裂の状況にありますし、あるいは県においては、そういう制度の改正、制度の解釈の見直し方の取り組みで、いわゆる事業展開を進めてきとるわけですけども。
どうしても引っかかるのが、多面的機能という言葉が引っかかってなりません。それぞれの事業の展開は、私、例えば、いわゆる担い手事業、あるいは畜産の振興だとか、そういったことについては、十分、一つのハード的な考え方で取り組まれますので、いいと思いますけれども、どうしても先ほど、最後の、登壇しての質問の中で最後ごろに、ソフト事業ということを言いましたけれども、どうしてもやはりソフト事業は先行していって、あとハード事業が登場するという考えでありたいなという考えであります。
多面的機能というのは、大変言い方変えれば、国土保全とか環境保全とかいったことにつながってきますので、そういったことを考えると、いわゆる地域に、直接、身をもって収支とか経営とか成り立つということじゃないと思うんですね。
しかしながら、方向性を見つめるには、やはりソフト事業から取り組んでいくというのが筋だと思います。
多面的機能ということが、国の段階においても、あるいは県の段階においてもそうでありますし、そういったことで取り組んでいます。
そういったところで、そういう事業展開、いわゆる農村を守る、あるいは農業を守るというようなああいった考え方の事業展開がもっともっとあってほしいなという気がいたしてなりません。
そういったところで、それに併せて、もう１点、地方には大田地方農林振興協議会というのがございます。これは今年６月に立ち上げました広域行政組合のエリアと全く一緒なわけです。いわゆる大田農業改良普及部を事務局として、大田地方農林振興協議会があります。熊谷市長が協議会の会長であると、私は思っておりますけれども。
そういったところ、多面的機能をどんどんどんどん広げていくということならば、もう我が市だけではなくて、もっとグローバルに、お隣のいわゆる広域行政組合の範囲のところあたりまでもいろいろ手をさしのべて、そういった事業展開というものが、私はあるような気がしてなりません。
そういったところを再確認ということでお聞かせ願って、たまたま大田市農振協議会の農振協の事業計画を取り寄せてみますと、やはりそういった地域の特色づくりとか、あるいは環境づくりといったそういったことについての明記をされているようでありますので、もっともっと広域行政組合範囲のところに呼びかけながら、いわゆる最終的には、農業振興につながっていくと思いますので、そういった幅広い仕組み、事業の展開、そういったものがないかなと思っておりますので、そういったところをお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（清水 勝君） 蓮花
総務部長。
○
総務部長（蓮花正晴君） 熊谷議員の再質問に対しまして、お答えを申し上げます。
まず、個人情報の問題、どういいますか、大きな問題であろうかと思います。税の関係、あるいは諸々。行政といたしましても、個人の皆さんに関します情報を擁しておるところでございまして、どの程度、それを全体の中で整理していくかということ、個別法の問題もあります。基本的にはプライバシーの問題もございます。その辺は十分に法の問題、あるいはプライバシー等の立場から調整をかけていく必要があろうかというふうに考えております。
なお、全体的に、例えば諮問審議会といいますか、等に諮問をする中で方向性をどうだろうかという、これはご意見なり、ご提案であったろうと、実はお聞きしたところでございます。
登壇して申し上げましたように、現在、狭い立場ではございますが、総務課の具体的な洗い出しといいますか、作業を進めておりますので、その結果を持ちまして、庁内で十分に検討をしながら、やはりそういう場の方でご議論をいただいた方がよりスムーズに、より広範な立場でのそういうものができるというふうなことになれば、その時点でまた十分に、内部で協議をいたしまして、お願いすることもあろうかと思います。
今のところ申し上げておりますように、総務部総務課の方で、いろいろ洗い出しをしておりますので、いましばらく方向につきましては検討をさせていただきたいというふうに考えております。ご意見としては十分に、他市の方もそういう例もあるようでございますので、十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝君） 松岡経済部長。
○経済部長（松岡修治君） お尋ねの件でございますが、一つに、多面的機能の関係がございまして、私、登壇して申し上げましたように、確かに担い手、これを育てていって経済的に自立できる農家をつくっていくこと、いうことは、これ非常に大事なことだというふうに申し上げたわけでございます。
また、一方では、やはり、特に中山間地域、これへの再生の手段としての農業振興を通しました集落維持といいますか、そういうものも非常に重要だというふうに理解をしておりまして、言われますように、経済性だけをとらまえたものではなくて、やはり地域に活力を生み出し、地域を維持していく振興策といいますか、それが大事だというふうには理解しておりまして、特に、非常に高齢化等が進む中で、集落営農でございますとかいうふうなものを押し進めていっておりまして、このかんばるしまね農林事業の中でも、そこら辺の取り組みができるわけでございまして、特に、ほ場整備等がなされて、機械が集約できるというふうなところを中心にしながら、集落営農の働きかけもしておるところでございますが、これまでのいろいろ農業に携われた過去のしがらみと言いますか、考え方がずっと根深いものもございまして、なかなか一朝一夕に、集落営農に結びついていってないというのも実情でございまして、おっしゃるとおりに、ソフトがやはり先行すべきであろうということにつきましては、私の方もそのように理解をしております。
今後とも、そこら辺の働きかけは続けてまいりたいというふうに思っております。
それから、大田地方農林業振興協議会のことがございました。これにつきましては、言われましたとおり、市長を会長といたしますところの大田管内の関係の農林業機関等の集まりでございますが、この中で事務局は大田地域農業普及部が持っておるわけでございますが、この中でやはり技術指導の問題でございますとか、あるいはその地域でいろいろやる気のある方をどう育てていくかというふうなところをメインに、側面的な支援をしていくという形での会でございまして、これまでにも、ミツマタの会でございますとか、あるいは市の開設ですね、そういうようなことにつきまして、いろいろ支援をしたり、あるいは女性のそういうネットワークづくりにも支援してきたというふうな形のものでございまして、お尋ねの広域行政組合等のお話もございました。確かに、現在、ＪＡにしましても、農業共済組合にしましても、管内、広域でやっておるわけでございまして、いろいろ事業展開する場合のたまたまネックになるケースもございます。それぞれ市町で独自の、また取り組みもあるわけでございますが、基本的なところで一致足並をそろえてやらなきゃならない部分もございますので、その辺のところは、まあ、私の方としても今後の課題にさせていただきたいなというふうに思っております。実情は、以上のようなことでございます。
○副議長（清水 勝君） ３番、熊谷直道君。
○３番（熊谷直道君） ありがとうございました。最終最後ということであります。
情報公開でありますけれども、いろいろ理念とか、そういったことをいろいろお聞かせ願いましたので、大変よいと思います。さらなるご努力をいただきたいなと思っております。
最後になりますけれども、１点は、先ほど保存文書の一覧を作成。いわゆる総務課におけるところで事務作業をされるということで、全庁を挙げてということでありますけれども、いわゆる企画立案する、これからの将来、企画立案とかいうことになりますと、いろいろ全庁内、いろいろ職員の皆さん方も異動もあると思いますし、そういったことで、今後、公開すべき文書、いわゆる開示を可能な文書のある限りは、やはりそれぞれ職員の皆さん方の責任を持ったそういった行動が必要だと思います。
そういったことで、やはり総務課の一所管でということじゃなくて、もっともっと広く、全庁を挙げての取り組み。言うなればプロジェクト的な要素をつくりながらされた方が、身軽になるんじゃないかなと思っております。
我々もたまたま、そういった全庁、いろいろお聞かせ願って、いろいろ歩くこともあるわけですけれども、私自身はそういう、まだ年数こそ浅いわけですけれども、そういう感が。ここまでは出せるけれども、ここまでは出せないというような状況もどうもあるようであります。
せめて、全庁を挙げてのプロジェクト的な要素をつくられて、そういったことを考えられるのもいい方法だと思います。そういったところをお考え願いたいなと思います。
それと、本年度の当初予算の情報公開に関する調査事業について、５２０万計上されております。この５２０万について、どういった計画、あるいは今、現在の状況ですね、あるいは今後、年度内に、あるいは出納閉鎖までに、そういうことをされるかどうか、どういう考えでおられるかということをお聞かせ願いたいと思います。
それと、がんばる農業の方でございます。
多面的機能ということをしつこく言ったわけですが、平成１２年度より、いわゆる所得補償というものがスタートいたします。恐らく、準備されておいでになるだろうということもありますし、私もできるだけ情報を取り寄せてみたいと思っておりますけれども、なかなか情報が煮詰まってないというのは、あるいはまた現状かなと思っております。
そういうなかで国土保全とか、環境保全とかいったことが、農業には当然ついて回るということは言われておると思いますし、私自身も思っております。
そういったところで、所得補償のそういう動向を含めながら、一つ一例としてですが、私がまだ質問いたしておりませんけれども、ミツマタというのが、先ほどこちらの方からご回答がありました。
大代町で、そういうふるさとに帰って来られた人が、なんだ、もう、ふるさと、こんなに荒れてるんじゃないかというようなことがあってはならんということで、一部、有志の方が一昨年ごろかと思いますが、ミツマタ栽培に取り組んでおられます。
そういったことで、基本的な考え方は、景観を守るということと。それから、ミツマタは根が浅いものでありますから、いざ水田に復旧しようじゃないか、復興しようじゃないかというときには、根が浅いものですから、そういったことがあると思います。あるいは、夏場ですね、雑草が生えにくいという、どうも性質があるようであります。そういったことで、ミツマタを選ばれたようです。販路もそれぞれ地域の方がいろいろ探されて、ルートをつくっておられます。
そういったことで多面的機能を含めながら、そういう人たちがふるさとを守る、あるいは景観を守る、農業を守る、農地を守るという最終的な目標を持ちながら、そういう気持ちであたっておられる。そういったこと、今後、そういう方々が多分出てこられると思います。こういう状況です。
そういう方々の道を開けてあげるという方法を是非とも必要じゃないかなと思いますが、今現在の状況といいますか、あるいはお考えということを、本日の農業問題に併せての質問といたして、最終最後というふうにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（清水 勝君） 蓮花
総務部長。
○
総務部長（蓮花正晴君） 私の方に２点ほど再質問をいただいたところでございます。
いわゆる全庁を挙げてというご答弁を申し上げておりまして、そのための対応といいますか、それに向けての対応ということでのご提言であったかと思います。
これをいわゆる市が要綱として掲げて持っておりますプロジェクトに基づくものとするのか。あるいは現在は、私ども考えておりますのは、各部に管理課を、実は設置しておりまして、そこと連携をとりながら、総務課が窓口になりましてということを実は今、考えておるところでございます。
したがいまして、その辺のことにつきましては、私はプロジェクトということよりも、むしろ各部の管理の方と十分に連携をとりながらということで、いけるんじゃなかろうかという、今のところ判断をしておりますけれども、今後とも引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、２点目の予算でございます。
今年度、おっしゃいますように当初予算で予算措置をいただいているところでございます。
これにつきましては、先ほど申し上げておりますように、需用費と、実は、その結果、どういうシステムを導入したらいいだろうかという委託料を、実は掲げて、議決を賜っておるところでございます。
現在、庁内の総務課を中心に洗い出しをやっておるところでございまして、それを整理をしながら、システム構築とシステムの確立、そういうことになろうかと思います。今申し上げましたように、その前段の作業を行っておるところでございますので、考え方はそういうことで、予算措置をいただいておるところでございます。状況も含めまして、今後十分に執行につきましては留意をしてまいりたいというふうに思うところでございます。以上でございます。
○副議長（清水 勝君） 松岡経済部長。
○経済部長（松岡修治君） お尋ねの直接所得補償に関連いたしましてのことでございますが、直接所得補償につきましては、現在、国の予算要求の段階で、市町村レベルで大体どのぐらいのそういう傾斜のある農地があるのかというふうな洗い出しを概略しておるようなところでございますけど。まだ、きちっとした詳細については、不明な点がたくさんあるわけでございます。
多面的機能との絡みでございますが、やはり生産活動を通じた中山間の農地の維持というものに対して、直接所得補償の支援があるというふうな形での取り組みでございますので、やはり地域でその農地をどう守っていくか、生産を通じてどう守っていくかということが、その根幹をなすものであろうというふうに理解をいたしております。
そういう意味で、お尋ねのございましたミツマタの関係でございますが、私、たまたまミツマタを申し上げましたのは、農林業振興協議会の中でございます、やりたい塾というのが、その中で取り組みがございました。これは平成８年８月に仁摩町で開催されました大田地方やりたい塾という、これの開催イベントであったわけでございますけれども、その中に、大代町の方の現在のリーダーになっておられる方が参画をされまして、その中で転作田でございますとか、遊休農地、これの解消のために、かねて、大代町で栽培されていたところのミツマタを選定をされまして、それを一緒に栽培していこうという形での取り組みが始まったものでございます。
現在、名称は１万円札の会という名称でございまして、現在の会員は、農家が２５戸でございまして、大体、現在１３５アールぐらいにミツマタを栽培をしておられます。
これまでに平成１０年、１１年での出荷量が、皮をはぎまして白皮にしたものでの換算で４５０キロぐらいということでございまして、今後、また植栽をしながら、これを増やしていこうということで、非常に熱心に取り組んでおられるわけでございます。
私どもとしましても、こういうふうな地域の取り組み、グループで、集団で取り組んでいただけることは非常に意義あることというふうに理解しておりますので、こういうふうなことを市内でもいろいろ取り組んでいき、そして、当初ございましたがんばるしまね農林総合事業の中で、またこのものを支援していきたいというふうに考えております。
やはりハード部分、あるいはソフト部分での両方での支援がございますので、そういうふうな地域での取り組みには積極的に対応していきたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（清水 勝君） 以上をもちまして、通告のありました
一般質問はすべて終了いたしました。
これをもって、
一般質問を終結いたします。
明日、１０日は定刻に会議を開きます。
本日は、これをもって散会をいたします。
午前１１時３７分 散会...