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平成11年第378回定例会(第2号12月 8日)

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  1. 大田市議会 1999-12-08
    平成11年第378回定例会(第2号12月 8日)


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    平成11年第378回定例会(第2号12月 8日)   平成11年12月定例会             大 田 市 議 会 会 議 録               平成11年12月8日(水曜日)             ----------------              議 事 日 程 (第 2 号) 平成11年12月8日(水)午前9時開議  第1 一般質問             ~~~~~~~~~~~~~~~~             会議に付した事件  日程第1             ~~~~~~~~~~~~~~~~             出  席  議  員  (22名)     1番  清 水   勝 君     2番  有 光 孝 次 君     3番  熊 谷 直 道 君     4番  石 﨑 俊 朗 君     5番  福 田 佳代子 君     6番  福 田   実 君     7番  石 原 安 明 君     8番  通 山 忠 治 君     9番  原   敏 夫 君    10番  生 越 俊 一 君
       11番  清 水 隆 志 君    12番  小 谷 正 美 君    15番  大 草 源 司 君    16番  宅 和 紀 行 君    17番  中 島 宏 喜 君    18番  下 迫 紀 弘 君    19番  瓜 坂 正 之 君    20番  渡 邊 正 弘 君    21番  荊 尾   衛 君    22番  岩 谷   博 君    23番  三 登 文 郎 君    24番  月 森 喜一郎 君             ~~~~~~~~~~~~~~~~             欠  席  議  員  (1名)    13番  梶 谷 治 男 君             ~~~~~~~~~~~~~~~~             地方自治法第121条による出席者 市長        熊 谷 國 彦 君  助役       中 田 爲 人 君 収入役       山 本 良 二 君  総務部長     蓮 花 正 晴 君 民生部長      大 谷 正 幸 君  経済部長     松 岡 修 治 君 建設部長      松 井 幸 秀 君  市立病院事務部長 盛 川 弘 行 君 総務部総務課長   石 賀   了 君  財政課長     知野見 清 二 君 人事課長      那須野 強 志 君  企画調整課長   品 川 保 夫 君 健康長寿課長    和 田 章一郎 君  農林課長     皆 田 修 司 君 建設管理課長    鳥 居 達 郎 君  教育長      大久保 昭 夫 君 教育委員長     森 山 正 夫 君  教委総務課長   鈴 垣 英 晃 君 水道事業局長    布 引 久 昭 君  水道管理課長   小 林 克 己 君 監査委員      大 野   進 君  監査事務局長   尾 崎 正 一 君 総務部総務課長補佐 福 間 文 彦 君 (法令係長)             ~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者 事務局長      清 水 正 紀 君  事務局次長    柿 田 義 哲 君 議事係       和 田 政 人 君  庶務係      藤 井 文 武 君      午前9時00分 開議 ○議長(月森喜一郎君)  皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまのご出席は22名であります。定足数に達しておりますので議会は成立しております。  本日の議事日程はお手元に配布のとおりといたします。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(月森喜一郎君)  これより一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  最初に、17番、中島宏喜君。    〔17番 中島宏喜君 登壇〕 ○17番(中島宏喜君)  おはようございます。  私は、通告いたしました薬物乱用防止についてお伺いいたしますので、教育長並びに関係部課長のご答弁をよろしくお願いいたします。  薬物乱用の広がり、低年齢化が大きな社会問題となっております。中学生、高校生たちが遊び感覚、ファッション感覚で何の抵抗もなく手にするようになっているからです。警察庁の調べでは、国内の覚醒剤乱用者は推計で220万人に上り、戦後第3回目の乱用期を迎えていると言われております。今年に入り警察により覚醒剤の大量摘発が相次ぎ、押収した量は年間初めて1トンを超え、2トンにも届く最悪のペースで、過去最高だった96年の650キロを遙かに上回る膨大な量です。  99年版警察白書では、薬物密輸の増加など国際犯罪は量的、質的に悪化の一途をたどっていると指摘しているように、覚醒剤密輸自体が増大している。それを裏付けるように、今年は大量押収が続いているにもかかわらず、1キロ当たり300万円前後の仕入れに変化がなく、末端価格では1グラム当たり6万円前後と言われ、この2年間変化がないと言われております。押収量を遙かに上回る量が国内に密輸されているそうです。  一方、覚醒剤による検挙が連日のように報道されております。覚醒剤所持で人気歌手逮捕、8月30日、元巡査長、覚醒剤使用を認める、9月11日、母親が隠し持った覚醒剤を3歳児がなめて中毒症状、9月20日など、覚醒剤が国民各層に浸透している恐るべき実態であります。97年に覚醒剤犯罪の検挙者が1万9,900人を超えたことから、98年1月に第3次覚醒剤乱用期の到来が宣告され、98年には検挙者は1万7,000人台と減少しましたが、今年の空前の大量押収に見られるように、覚醒剤汚染の広がりは深刻の度を増している状況であります。  そうしたなかで大田市の薬物乱用の現状、実態をお知らせ願います。  2つ目に、市内学校教育、啓発教育ではどのようになっているのか。  3つ目に、乱用防止教育に、薬物乱用防止キャラバンカーを市内の学校で利用すべきと思いますが、お考えをお聞かせ願います。  以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長(月森喜一郎君)  大久保教育長。   〔教育長 大久保昭夫君 登壇〕 ○教育長(大久保昭夫君)  中島議員ご質問の薬物乱用防止についてお答えいたします。  現在、麻薬等薬物の乱用は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、あらゆる社会的組織や国の秩序と安全を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の1つとなっていることはご承知のとおりでございます。青少年の薬物乱用と言えば、最近まではシンナーなどの有機溶剤が主でございましたが、ここ数年は覚醒剤など、より深刻な薬物の乱用が急増しております。  平成9年には覚醒剤乱用により全国で補導された中学生は43人と、平成8年の21人の2倍強となっており、また、小学生までもが覚醒剤使用で補導されるなど、薬物乱用の低年齢化が進み、非常に憂慮されております。  こうした背景には、青少年を取り巻く環境が大きく変わり、以前より簡単に入手できるようになったことが挙げられます。薬物を売る外国人が増えたこと、覚醒剤に対する誤った認識を持ち、罪の意識が希薄になっていること、また、薬物の危険性、有害性についての欠如等が考えられます。  大田市においても対岸の火事的な発想の教育ではなく、積極的な防止教育が必要であると思っております。  議員ご質問の大田市の薬物乱用の現状についてのお尋ねでございますが、現在のところ小中学生の間で薬物を乱用し補導されたということは聞いておりません。  第2番目の、学校現場での啓発、教育についてのお尋ねでございますが、小学校ではポスターによる啓発、喫煙、飲酒防止を中心に取り組んでおり、今後は段階的に発展させ、薬物乱用防止教育につなげたいと思っております。  中学校では、薬物乱用防止教室を今年度一中及び三中では各々2回、二中及び志学中では1回、大田警察署並びに保健所から資料提供をいただいており、講師として来ていただいたりしております。  また、各学校には保護者用薬物乱用防止読本の配布をし、保護者に対しての指導も行っております。  3番目の、薬物乱用防止キャラバンカーの学校での利用についてのお尋ねでございますが、議員ご案内のとおり、今年3月に市役所前に来ましたので私も見学させていただきました。麻薬や覚醒剤などの恐ろしさについて啓発活動を行う車として全国をまわり、多くの成果があったと伺っております。このキャラバンカーの活用について各学校へ希望調査したところ、小学校では半数以上、中学校では全部の学校が希望しておりますので、日程等を学校と協議し、財団法人麻薬・覚醒剤乱用防止センターへ申込みをしたいとこのように思っております。 ○議長(月森喜一郎君)  17番、中島宏喜君。 ○17番(中島宏喜君)  ご答弁ありがとうございました。  幸いにも大田市ではそういう小中学生でまだ乱用されてないということで安心をいたしましたんですが、またそれと同時に、大田市においてはそういう薬物乱用防止についての教育もなさっているということで本当に喜んでいるところでございますが、もう1つ、これは学校もそうですけど、家庭とか、先ほどのPTAの方もそういう教育をしているということでございましたので安心したんですが、もっともっと効果のあるのは、今言われましたように、このキャラバンカー、これを是非とも、先ほどのアンケートでは小学生が半分以上希望しているということで、中学生は全部が希望しているということでございますので、是非ともそういうこのキャラバンカーを生かしていただいてそういう教育を継続してやっていただきたいというふうに思います。全体では一生懸命やっておられると思いますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(月森喜一郎君)  続いて、5番、福田佳代子さん。    〔5番 福田佳代子君 登壇〕 ○5番(福田佳代子君)  私は通告しております3点について質問をいたします。執行部の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  1点目は老人保健福祉計画についてでございます。10月1日より介護保険制度の申請の受付が始まり認定審査会が開かれています。11月24日に開かれました組合議会において、11月15日現在で申請は420件、そのうち159件の判定が行われ、自立30件、要支援31件、介護度1から5が98件であると答弁がありました。自立と判定され、サービスを受けられない方が19%にも上ることが判明し、この方たちの支援をどのように進めていくのかが高齢者福祉の1つの重要な問題となってまいりました。自立の判定になった方は、一人暮らしで、何とか自分で身の回りのことができるといった方が多いのではないでしょうか。でも、ホームヘルパーによる家事援助や、デイサービスに行くことで生きがいを見出しておられるのではと想像されます。こうした方が介護保険制度にお世話にならずに最後まで元気であったという状態が一番いいと誰もが願うところでございます。厚生委員会で視察をいたしました東久留米市の稲葉市長は10月11日付けの赤旗でこのように話しておられます。認定に漏れた人を放っておいたらたちまち要介護になってしまう。それを社会的にサポートしていくことは本人の自立にも、将来的な介護負担を軽くすることにもつながり、これからの高齢化に向けいよいよ重大な課題です。介護保険が始まっても元気な高齢者が多くて、保険を利用しなくてもすむというのが一番いい、そのための介護予防、健康づくりは単に福祉だけでなく、生涯教育、スポーツ、文化など全体の底上げが大事です。本当に道理ある話ではないでしょうか。これまでの議会の答弁では介護保険の横だし、上乗せサービスや、自立となった方たちには一般福祉で支援すると答えておられます。そうであるなら、老人保健福祉計画の見直しにどれだけ幅広い住民の声をくみ上げるのか、高齢者、介護者の立場に立った内容とするかが大切となっていきます。自らの地域福祉は自らの参加で作り上げるという住民自治を確立してこそ、安心して住み続けられる大田市となっていくと思います。  見直しの論議には、やすらぎとうるおいの里づくり委員会でするとおっしゃっていますが、住民の願いをどのようにくみ上げていくお考えなのかお尋ねいたします。やすらぎとうるおいの里づくりの今後の予定をお聞かせください。  次に、現行のサービスを後退させないことについてはこれまでも度々取り上げてきました。認定審査会が開かれ、自立と判定された人が多く出るなかで重ねてお尋ねするわけですが、今までヘルパー派遣、デイサービス、ショートステイなど何らかのサービスを受けていた人は引続き受けられるように、また、無料であった人は引続き無料で受けられるようにすべきと考えます。お考えをお聞かせください。  介護保険制度を利用できない自立となった方のホームヘルプサービス、デイサービス、施設入所者に対しての受皿と支援はどういった内容でされる予定なのかお聞かせください。自立と判定された方へ必要な福祉サービスを提供するためには真に何が必要なのか再調査をすべきと考えます。政府は介護保険見直しの特別対策のなかで介護予防生活支援対策として400億円の予算を付けました。このなかで特に配食サービス、外出を支援、寝具の洗濯・乾燥・消毒、高齢者共同生活支援、生きがい活動支援通所事業などが大切かと思います。大田市として国の対策をどのように取り入れようとお考えになっているのかお尋ねいたします。  2点目は、介護保険制度の対象外となる障害者に対するサービスについてでございます。平成8年度には大田市障害者福祉計画が策定されました。障害者の社会参加と自立に向け、障害を持っていても希望を持って暮らしていけるよう様々な施策がとられています。しかし、今回の介護保険制度は障害者の皆さんにとって将来の不安が増大するような内容ではないかと私は危惧しております。なぜかといいますと、64歳以下の障害者、13人の方へヘルパーが派遣されていますが、40歳以上の方は保険料、65歳以上の障害者は保険料と1割の利用料を支払わなければならず大変な負担増であり、福祉の後退となります。今、障害者の福祉サービスは所得に応じた利用者負担であり、ほとんどの人が無料となっています。障害者によってはお金が払えないからとサービスを断ったり、減らしたりする人が出ることが心配されます。わずかな障害者手当や障害者年金で暮らしておられる障害者に対しては従来どおりの内容とすること、障害者へのヘルパー派遣は直営とするのか委託となるのかお尋ねいたします。また、障害者のデイサービス、ショートステイはどのようになるのでしょうか。  3点目は少子化対策についてでございます。子供の権利条約が国連総会で採択され、十周年を迎えました。条約は児童に関するすべての措置をとるにあたっては、児童の最善の利益を主として考慮するものとすると明記しています。さらに、国や地方自治体、子供に関する諸機関などが子供にかかわる施策を行う場合、子供にとって最善の利益を考えて行うとしています。また同様に、児童福祉法第2条においても、地方公共団体は児童が心身ともに健やかに育つことに責任を負うとしています。さらに、セーリング21プランの後期計画の基本的な考え方は人口定住と高齢者対策であり、人口定住と少子化対策はしっかり結びつくものです。こうしたことに基づいて大田市の少子化対策を21プランでも言っているように、各施策の有機的な連携により全庁を挙げて取組む必要があると私は思います。子供の出生についての過去の歴史を振り返ってみますと、生みたくても生めない現在の状況になぜなったのかが理解できます。今から25年前の1970年代半ばから合計特殊出生率が低下し少子化傾向が出てきました。大田市においては1975年の出生数は467人でしたが、その後は下がり続け、去年は265人しか生まれませんでした。こうした減少の背景には高度成長時代に田舎から都市へ労働力が集中し、そのため1970年代までにはサラリーマンの増加とともに専業主婦が増え、男は仕事、女は家庭という時代となりました。しかし、その後の変化として一つには女性の意識が大きく変わり、自分の能力を生かしたい、働くことで社会とかかわっていきたいと女性の社会進出が広がっていきました。二つには、夫の賃金が伸びず、教育費や住宅費がうなぎ上りとなり、女性も働いて家計を支えなければならなくなりました。こうした変化を受け、今、少子化対策で切実に求められているのは、一つには男女の労働のあり方を改めて考えなければ、結婚して安心して子供を生むことはできないということです。父親も母親も長時間労働、変則的勤務、単身赴任では核家族ならとうてい子供を2人、3人と生み育てる勇気は出てきません。会社の都合最優先の長時間過密労働のあり方をまず改めていかなければなりません。  二つには、男性と社会の意識改革で、子育てを母親任せにしない、一緒に子育てするのが当たり前の社会をつくっていく必要があります。もちろん男性の意識は変化しつつありますが、しかし、まだまだ遅れています。以下の状況のとき、男性、女性はどちらが担当しているでしょうか。例えば、子供が病気になったとき、保育園の送り迎え、食事の朝食の用意、ゴミを出すのは、学校の参観日は、育児休暇は1年間どちらが取るのか、大田市でお父さんが育児休暇を取った例があるでしょうか。また、女性の管理職が目に見えて職場にいるでしょうか。  少子化対策の3つ目は財政的な支援が必要ということです。保育料の軽減化、乳幼児医療費無料化を就学前まで広げる、出産祝い金の支給、子供が3人以上の家庭への助成金などが考えられます。  4つ目は、安心して預けられ、子供の豊かな発達を保障する保育所が求められています。朝夕の延長保育、土曜日の夕方までの保育、日曜祝日の保育、育休、産休あけの年度途中の保育、病児保育、保護者の病気、傷病のときの一時保育、障害児保育などニーズに合った保育所であってほしいという声が父母から上がっています。少子化対策は定住対策であり、働く場所の確保、若者向けの低家賃の住宅などの問題も視野に入れての全庁的な取組みが大切ではないでしょうか。島根県のなかで一番子育てしやすいまちがキャッチフレーズとなるような取組みを願いまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長(月森喜一郎君)  大谷民生部長。   〔民生部長 大谷正幸君 登壇〕 ○民生部長(大谷正幸君)  福田佳代子議員からのご質問のまず大きな1点目、高齢者老人保健福祉計画についてのご質問にお答えいたします。  計画見直しに当たって住民の意見をどのようにくみ上げていくのかというご質問でございますが、ご承知のとおり、現在の大田市老人保健福祉計画につきましては、平成6年度から平成11年度までの6年間の計画でありまして、今年度が最終年度に当たります。したがいまして、今年度は新たに向こう5年間の計画を策定することになっておりまして、現在、大田市やすらぎとうるおいの里づくり推進協議会においてご審議いただきながら計画の見直し作業を行っているところでございます。当協議会につきましては、住民の皆様のご意見が十分に反映できるように、関係行政機関、あるいは高齢者福祉関係団体等の代表のほかに、各種住民団体の代表及び介護経験のある方等で構成させていただいております。  このほかの住民の意見をくみ上げる手法といたしましては、この間実施してまいりました介護保険説明会の場を利用し、幅広く意見を聴取させていただいておりまして、こうしたご意見を集約いたしながら計画の見直し作業に反映させていただきたいと思っております。  今後の予定でございますが、今年度中を目途に、やすらぎとうるおいの里づくり協議会におきまして、大田市老人保健福祉計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。  それから、2点目の現行のサービスを後退させないようにということでございます。  もとより、大田市といたしましては、来年4月から開始となります介護保険制度によるサービスと、いわゆる一般福祉サービスを合わせたものが、現在市が提供しておりますサービス水準以上となるように、その対策について検討を重ねているところでございます。  利用料につきましては、ご承知のとおり、介護保険では低所得者層に配慮された高額介護サービス制度が設けられてはおりますが、原則10%の利用料を負担していただくことになっております。  低所得者層の利用料負担の軽減につきましては、これまで全国市長会等を通じて国へ強く対策を求めてきたところでございますが、政府は先月、介護保険法の円滑な実施のための特別対策を発表いたしまして、現にホームヘルプサービスを利用している低所得者の利用負担を10%から、当面3年間3%に引下げるということでございます。市といたしましては、引続き市長会を通じて、利用しやすい制度になるようにということで要望を行っていきたいと考えております。なお、現行のホームヘルプサービスに対する利用料につきましては、世帯の生計中心者の前年の所得に応じてご負担をいただいておりまして、これはAからG、7段階でございますが、低所得者世帯、いわゆる所得税の非課税世帯でございますが、これは無料となっております。12月1日現在288人のサービス利用者のうち無料の方は222人、77%ということになっております。  それから次に、介護保険で自立と認定された人の受皿と支援についてでございます。
     現在何らかのサービスを受けながらも、介護認定審査会の結果が自立と判定されまして、いわゆる要支援、要介護とならない非該当となられる方は、議員ご指摘のとおり、かなりの数に上っております。  また一方で、大多数は元気老人の方々でございます。したがいまして、介護保険制度による事業に併行して取組まなければならない、介護予防や生きがい対策等の一般福祉の重要性につきましては十分に認識をいたしているところでございます。特に、現在サービスを利用されておられる方が要介護認定で非該当となった場合の対応につきましては、介護保険の制度開始に合わせた対応が必要であると考えておりまして、市といたしましては、デイサービスを利用されていた方に対しましては、かじやま荘、老人福祉センター、ビラたかやまの3カ所におきまして、生きがい対応デイサービスとして利用してもらうことを検討中でございます。また、ホームヘルプ短期入所につきましても、該当すると思われる方につきましては、在宅介護支援センターを中心としまして、居宅サービス事業者への委託を通した体制による独自の対応を検討いたしております。併せまして、それぞれの地域におきまして展開されておりますボランティアの皆さんをはじめとする自主的な取組み、例えば老人クラブの活動でございますとか、ミニサロンでございますとか、また、現在市の方で進めております地域参加型機能訓練事業でございますとか、こういう自主的な取組みが今まで以上に市としてのご支援ができたらと思っております。高齢者がいきいきと輝いて社会参加ができるやすらぎとうるおいの里づくりの推進に向けて努力をしていきたいと考えております。  それから、次の国の介護予防・生活支援対策についてでございます。  これは厚生省が平成12年度概算要求に応じて予算要求されているものでございまして、介護保険制度を展望し、高齢者が生きがいや健康づくりなど、要介護、要支援状態でない人に対する福祉策について関連施策と連携を図りながら総合的に実施するものでございます。ご質問にありました配食サービスについてでございますが、これはデイサービスセンター、特別養護老人ホーム等7カ所の中核施設において調理をいただいた弁当をヘルパー、あるいはボランティア等によって自宅へ配っていただき、栄養補給、あるいは安否の確認等をいただくシステムでございまして、新たな取組みとして検討しているところでございます。現在家事介護を利用されている方に対して、利用希望のアンケート調査を実施中でございます。  このほか市といたしましては、スポーツ活動、地域文化活動等の高齢者の生きがい対策事業、軽度生活援助事業等の高齢者の生活支援事業、それと、介護予防事業、生きがい活動支援事業等の介護予防・生きがい活動支援事業等々、国が示しました介護予防・生活支援事業のこの制度を積極的に活用してまいりまして、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ったり、状態がさらに悪化することがないようにすることや、自立した生活を確保していただくために必要な支援を続けてまいりたいと考えております。  それから、大きな2点目の介護保険対象外の障害者に対するサービスについてでございますが、来年4月からの介護保険の導入に伴いまして、介護保険給付の対象外となります65歳未満の障害者に対する福祉サービスにつきましては、これは従来と同じように利用できます。ただ、在宅福祉サービスのなかでデイサービス事業は引続き利用できるように現在国、県で検討されているところでございます。また、ホームヘルプサービス事業につきましては、これは市で検討中でございますが、新年度新規事業として障害者ホームヘルパー等派遣事業の創設を現在検討中でございます。この障害者ホームヘルパー等派遣事業の内容につきましては、引続き在宅重度の身体障害者ホームヘルプサービス事業を実施しますし、新たに知的障害者を含む重度心身障害者のホームヘルプサービス事業と視覚障害者の外出援助を業務とするガイドヘルパー派遣事業を行いまして、在宅生活の利便性を高め、社会参加の促進を図るものでございます。具体的に様々な角度からの検討が必要となりますが、本人負担につきましては、従来のホームヘルプサービス事業と同じように応能負担ということを考えております。ちなみに、この利用を想定している人数でございますが、重度身体障害者が約10名程度、重度心身障害者及び知的障害者が5名程度、視覚障害者が5名程度になろうかと考えております。  委託か直営かということでございますが、これは当然のことながら、窓口は市の方で持ちたいと考えております。  それから、介護保険との関係でございますが、いわゆる65歳以上の障害者の方で、要支援、要介護と認定されました方は介護保険のサービスを受けていただくということになります。  それから、3点目の少子化対策についてでございます。  少子化対策につきましては、市を挙げて取組まなければならない緊急な課題の一つと位置づけております。現在市では子育て支援とその環境整備に向けまして、その指針となる大田エンゼルプランを策定中でございます。そのなかでは、当然のことでございますが、児童の権利条約が児童福祉法の理念を尊重いたしまして、その精神を施策のなかに反映する所存でございます。  それから、女性が安心して出産できる環境づくりにつきましても、既に平成8年に策定しておりますが、大田市母子保健計画のなかで重要な項目として上げておりますし、大田エンゼルプランでも7つの基本目標、これは子供の視点、親の視点、社会の視点、この3つの視点から7つの基本目標を設定いたしまして取組んでまいる所存でございます。ちなみに、福田佳代子議員には策定委員さんにもなっていただいております。  なお、この少子化対策につきましては、保健福祉といった狭い範疇で議論する話ではございませんので、民生部のみならず、全庁的な議論と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  5番、福田佳代子さん。 ○5番(福田佳代子君)  それでは、再質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。  最初に、老人保健福祉計画の見直しについてですが、やすらぎとうるおいの里づくりで協議していくということでございました。それで、私もこのやすらぎとうるおいの里づくりの委員会が本当に住民の声を取り上げていってほしいなということで、協議会のメンバーの方の名簿をいただきました。今回増やして20人ということでございます。それで、驚いたんですけども、実はこのなかで長のついた方々、組合長さんとか会長さん、とにかく事務所長さんとか長のついた方が17人いらっしゃいます。介護の経験者という方はわずか1人です。それから、女性もわずか1人です。これまでのその議会のなかで言ってきたのは、介護の問題というのは女性がこれまでほとんど背負ってきたと。女性がそのなかで持っているその思いとか願いというのはたくさんあるわけです。それも切実なものがあるわけで、こうした従来どおりの選ばれ方、メンバーの方々では本当に良いものができるだろうかなということを感じております。いろんなその会合なんかで話しているんですけども、女性がやはり半分くらいはこうした委員会のなかに入らせていただいて、一緒に話に加わっていかんといけんよねというようなことを私たちは言っているわけです。そのことについてどういうふうに思っていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思いますし。実は、11月にサンレディーおおだの方で秋田県鷹巣町の福祉の取組みを描いた映画の上映がありましたけど、市の職員の方はあまり姿が見えなかったなというふうに思っているんですが、全国で先進地の鷹巣町の取組みです。ここでは福祉については住民全体で考えていこうということで、ここでのやり方としては60人というそのワーキンググループ、メンバーの方々がボランティアで何回も会議を重ねて、どういった内容が鷹巣町には一番良いのかということを問題別に話をされて方向が出されております。やっぱりこういった方法をとらないと大田市も本当にその住民本位ということになっていかないんじゃないかなと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、今度の介護保険で、国はその財源に使う予算がもちろん減るわけです。市町村はといいますと、市町村のサービスの総額が変わらなければ費用負担が25%から12.5%に軽減されます。全国では1,600億円が軽くなる、市町村は軽くなるというふうに言われているわけです。大田市ではこの時点に立って大体どのくらい浮くかというのが見えてきているんじゃないかなと思いますので、その金額についてお尋ねします。  それから、自立の方々に対しての問題を今回取り上げているわけですが、平成10年度のデイサービス、ホームヘルプ、ショートステイ、特養のそれぞれのサービスを受けていらっしゃる方で自立というふうになると、みておられる人数についてもお答えをいただきたいというふうに思います。  最初の問題での再質問は以上です。  2点目は、障害者の方々なんですが。本人負担については応能負担を考えているということですので、64歳以下への障害者の方々についてはいいと思うんですが、ただ、保険料の負担というのは40歳の方から出てくるわけで、この保険料の負担についても障害者の人は市がその保険料を肩代わりするというようなことにはならないのか、その点についてお聞きしたいということと。  2点目は、65歳以上の方は介護保険制度を利用してもらいますというふうにおっしゃったんですけど、10月18日付けの新聞報道によりますと、身体障害者福祉法が改正されていないため障害者も介護保険を優先するという法的根拠がないというふうに報道されています。この点について担当課の方はどのように把握されているのかお聞かせいただきたいと思います。  3点目の少子化対策についてなんですが、あまり具体的に答弁がありませんでしたが、エンゼルプランが策定中ということで、平成12年から平成18年の7年間というプランなんです。私も今回1回目の会議が終わっていまして、2回目から参加させていただいたんですけど、そのなかで大変驚いたのは、3回でもう終わってしまうんです、3回で終わってしまう。そうしますと、2回目の会合ではもうそのエンゼルプランのその内容というのが市の方から示されていて、私たちがそれに対して意見を言うということでした。3回の会議で本当に大田市でのお父さんやお母さん方の願いを取り上げたプランづくりができるのだろうかなということをつくづく感じたところです。しかも、会議には全庁的に取組むということを部長さんはおっしゃいましたけど、プランづくりの大切な会議でいろんなことをしようと思えば、すぐその財政問題に引っかかってくるわけです。そうしますと、民生部だけの出席だけでこうした会合を開いてできるのかということをつくづく感じました。だから、例えば企画の方から参加して一緒に論議に加わっていかないと、結局プランはつくったけれども、民生部の方でつくったもので、自分たちは承知してないということはそりゃ言われんと思うんですけども、でも本当に練り上げたものにならないんじゃないかなと思いますので、この点についてどういうふうにお考えになっているのかお聞かせください。  それから、男女の働きかけの問題については、国の法律改正だとか、その国の姿勢が大きく問われることですので、市としては意見を上げていくということになろうかと思います。世界では一番、例えば男女平等が進んでいるという国がノルウェーだと言われています。そのノルウェーでは出産に伴う休暇というのが産前産後、8週間というのが日本ですけども、ここでは42週というのが給与の補償100%ということでされているわけです。しかも、男性が育休をとらなければいけないということも法的に決まっているというほど進んでおります。その結果、ノルウェーでは出生率が80年代前半は1.68だったのが、現在では1.86にまで上がって、もう現在のところ横ばいだというふうに言われております。それで、じゃあ大田市として少子化対策に向けての働く立場での問題として、例えば大田市の市役所というところは大田の地域ではその手本となるような職場だと思うわけです。男性の育休を取るというようなこともやはり市の職員が率先して取るというようなことをやっていただけたらというふうに思いますし、いろんな意思決定機関への女性の進出というのもどんどん図っていかなければなりません。これまでも言ってまいりましたけど、委員会、審議会への女性の参加だとか、もちろん政治の場、この議会へでも女性がもっともっと出てこられなければいけないなというふうに思っています。男性の育休を取るということについて市のなかでどのような話がされているのかお聞かせいただきたいと思います。それが2つ目です。  それからあと、財政的な支援ということで是非考えていただきたいのは、乳幼児の医療費を就学前まで無料にしてほしいという願いは非常に強いということです。育児手当というのが3歳までですが、これも所得制限がありますが、3歳までです。それから、医療費の無料化ではないですけど、月700円までということで、これも3歳までです。3歳過ぎてからが今は大変ということなんです。3歳以後も就学前まで子供はもちろん病院に行くことはしょっちゅうあります。特に、アレルギーなんかが問題になっていて、アトピーなんかでしょっちゅう病院に行かなければならないとか、耳鼻科になんかへも本当によく行くということで、就学前まで医療費無料化ということが取組めないものかどうなのか、財政的にはどのくらいかかるのかということをお聞かせいただけたらと思います。  それから、保育料の軽減についてですが、金城町では2人以上の子供さんが入所しておられる場合には、2人目は半額、3人目はもう無料ということがやられています。大田市の場合の具体的な取組み方法として、第5から第7区分、だから、所得の高い方ですよね、その高い方の子供さん3人以上入所の場合は、現在では低い方が半額ですが、これを高い方を半額にしてほしい、そういったことをせめて取組んでもらえんだろうかという声もありますので、この点についてはどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。  それから、出産祝い金に関連してですが、現在出産のお祝い品として銀のスプーンが送られています。私も保育園におじゃましてお話を伺いましたけど、このスプーンというのはあまり喜ばれてないんですよね。確かにそのときにスプーンをもらったけども、結局引出しに入れていると。もう使おうかなと思って見たらすごく黒くなってて、とてもじゃないけど普段使えないということなんです。銀のスプーンのお祝い品についても今見直しをしなくちゃいけないんじゃないかな。むしろ、すごくその現実的な問題になりますけども、やはりお祝い金の方が喜ばれるんじゃないかなというふうに思っていますので、お考えをお聞かせください。  以上です。 ○議長(月森喜一郎君)  大谷民生部長。 ○民生部長(大谷正幸君)  たくさん再質問をいただきまして、的確にお答えできるかどうかということでございますが、まず、順を追ってお答えいたしたいと思います。漏れたところがあればご勘弁いただきたいと思います。  まず、1点目の老健計画の委員構成でございますが、特に、議員さんが後段の方でご指摘でございました、女性半分ぐらいということでございますが、実は現在の委員構成は議員さんがおっしゃいましたとおりでございます。これは任期が来年の7月31日まででございます。介護保険事業計画につきましてもこの老健計画につきましても、5年を1期として3年ごとに見直しということになっております。いずれにいたしましても、来年7月で任期切れでございますので、女性のこの種委員会への参加につきましては、従来からご指摘いただいているところでございますので、来年の改選の際には検討をさせていただきたいということでお答えさせていただければと思います。  それから、今度介護保険の関係で、市町村負担でどれだけ浮いてくるのかということでございますが、ちょっとこれにつきましては、今調べておりますので、後ほどお答えをさせていただければと思います。  それから、介護保険で自立になる、現在各種サービスを受けておられて自立になると思われる方がどれぐらいかということでございますが、これは昨年の実態調査で一応当時の条件で当てはめたものでございますので、これがイコール、即この度の数字になるということではございませんが、ご参考までに申し上げますと、ホームヘルプサービスでは198人中約30人程度、それから、デイサービスでは709人中370人程度、短期入所では80人中14人程度、訪問入浴では71人中2人程度というようなところでございます。  それから、次、障害者の方の40歳以上の保険料を市が肩代わりしたらどうかということでございますが、現在介護保険制度といいますのは保険方式でというのが原則でございます。市町村につきましては、12.5%の負担ですよということでございます。これをこの障害者の皆様、40歳以上というのは2号保険者でございますから、いわゆるその所属する保険者の負担になるわけです。国保なら国保、政府管掌健保なら政管健保という所属する医療保険が負担するものでございます。その所属する医療保険者が負担すべきものを市町村が肩代わりするというのはいかがなものかというところがございます。  その次に、65歳以上で障害者の方、65歳以上の障害者の方で、障害者福祉法と介護保険法とのその優先度ということでございますが、これについてはちょっと私は勉強しておりませんので、新聞でそういう報道があったということですが、私はその報道を見ておりませんのでちょっとわかりかねます。ただ、私どもに入ってきておりますのは、65歳以上の障害者は介護保険制度が優先ですよということを聞いております。  それから次に、少子化の関係でエンゼルプランでございますが、3回の会議でプランづくりができるのかということでございますが、一応まず第1回目を行いまして、その後直ちにアンケート調査を行いまして、それから、そのアンケート調査に基づいてたたき台をご提案申し上げまして第2回目を前回開いたということでございます。第1回目の会議におきまして、柱立て、7つの基本項目、これにつきましてはご了解をいただいたところでございます。今後、議員さんも委員さんに入っていただいておりますので、あえて申し上げることはないかもしれませんが、私どもが第2回目で提案をいたしました内容につきましてご意見を頂戴しながら、また、アンケート調査結果もすべて委員の皆様にお配りしてございますので、そこら辺を含めて、委員の皆様からご意見を頂戴いたしまして、それをまた再度私どもの方で調整をいたして、それを3回目の策定委員会におかけして、そこでまたご意見を頂戴いたしながら、練り上がったものにしたいと考えております。  もう1つ、民生部の対応だけでということでございますが、これはあくまでもこの作業を進めるのは所管は民生部でございますので、民生部で行うということでございます。なお、その全庁的な体制につきましては、これは当然のことながら、例えば事務段階では全庁的な例えば教育委員会とか、あるいは企画調整課との調整を図りながら進めているということでございます。  それから、次に、市の男性職員が率先してその育児休暇を取ったらどうかということでございますが、大田市の、これは人事課長、総務部の所管になろうかと思いますが、私の理解では、男性職員が育児休暇を取る条件は大田市市役所の勤務労働条件ではもう完備されていると認識しております。ただ、取るか取らないか、取りなさい、どうしなさいということは言われませんので、取るか取らないかについては個々の問題になろうかと考えております。  それから、児童手当、それから、乳幼児医療の3歳までだということで、それ以上就学前まで何とかならないかということでございますが、これはご意見としてお聞かせいただくということにさせていただきたいと思います。ただ、そうなったときに財政的にどれだけのその負担見込みが、所要見込みがあるのかということでございますが、これについては今手元にございませんので、お答えについてはご勘弁いただきたいと思っております。  続きまして、その保育料の第5段階からの高い方を半額にすることに取り組んだらということでございますが、これも今新年度予算の編成時期でございますので、予算編成に合わせまして検討材料というところでさせていただければと思っております。  それから、出産祝いで銀のスプーンについてでございますが、これは考え方の問題だと思うんですが、お金はその場でパッと消えますが、スプーンはずっと残ります。どちらが良いかというところで、歴史的に申し上げますと銀のスプーン、後に残るものが良いだろうということでこの制度が始まったものと理解をしております。  私の方からは以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  健康長寿課長。 ○健康長寿課長(和田章一郎君)  福田議員の再質問で、現在の福祉措置制度によります市負担額と介護保険下によります市負担12.5%、保険者負担12.5%、これの現段階におけます金額の差額はどれぐらいあるかどうかということでございますが、今手元の方で十分な資料がなくて、金額的なものを細かく押さえておるという状況ではございませんが、言われますように、単純に計算いたしますと、これまでの4分の1、いわゆる25%が12.5%になるわけでございますので、これまでよりは保険者の負担は少なくなってくると、市町の負担は少なくなってくるという認識をいたしておるところでございます。  しかしながら、既にお示しをしております現段階におきます介護保険事業計画にも示しておりますが、これまで以上のサービス業に確実になっていくわけでございます。現在、介護保険によります100%の基盤整備をして、それをサービスを提供した場合は、現在よりは3倍ぐらいのサービス提供をしていかなければ100%の提供はできないということになりますので、当然この市負担も多くなってくると推計をされます。併せまして、事務量につきましても、これまで以上の事務を保険者、いわゆる市町のところでこなさなければいけなくなってまいります。こういった負担も当然出てくるわけでございまして、単純に現段階との比較はできないものという認識をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  5番、福田佳代子さん。 ○5番(福田佳代子君)  大体わかりましたが、最初の問題ですけども、やすらぎとうるおいの里づくりのメンバーについては、任期が切れた段階で考えていきたいということですので、是非、もちろんこういった方たちがいけないというんじゃないということを理解していただきたいということと、より本当にその幅広い人たちの意見、だから、実際にそのことに携わってて、本当に良い意見を持っている、そういった人たちの意見を、いろんな委員会、審議会がつくられる上で考えていただけたらということと、人数的には20人ということですけども、例えばよく執行部の方が言われますけど、部会をつくってというようなこともありますので、そういったやり方も取り入れながら、もし部会をつくっていくならば、その部会での意見がまた協議会にきちんと反映される合同の会議をもつというような、方法はいろいろあろうと思いますので、考えていただきたいということをお願いしておきます。  それと、いわゆる金額、市の負担が介護保険になったら軽減されるということで、金額的なことはおっしゃらなかったわけですが、課長さんの話はもちろん理解できます。ただ、私が思いますのは、国は非常にこの介護保険制度の中身でもういっぱい見直し、見直してきているわけです。それで、サービスの量を増やす、それから、事務量もじゃあ増える、そうすると財源だってたくさんかかるというのは当然だろうと思うんですが、しかし、国も全国からの自治体でのいろんなその財源をどうしてくれるんだというような意見が上がっていけば変わっていくわけです。だから、先では大変というんじゃなくて、本当にその介護保険がスタート時にあたって、今よりもサービスが後退しないという点をしっかり持っていただかないといけないんじゃないかなというふうに思います。それで例えばその軽減されるわけだから、ホームヘルパーを無料でサービスを受けられていた人は無料にというようなことを取組んでいかないといけないんじゃないかと。それで、取組んだ結果として財政的に大変になれば国に要望し、財源を付けてもらうということを大田市だけではなくて、ほかの自治体だってどんどん政府の方に言っているわけですので、そういった方法をとっていただかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。  市長さんにお聞きしたいんですけども、今のサービス、福祉のサービスを高齢者においても、そして、障害者においても、今まで受けておられたサービスについて後退させてほしくないわけですけど、今までの論議を聞いていただいててどういうふうに感じておられるのかお聞かせいただきたいと思います。  それから、少子化対策ですが、経済的な問題での援助というのは、皆さん方も聞いておられると思いますけど、本当に要望は強いです。就学前までの医療費が無料であったらどんなに助かるだろうというのと保育料の問題。例えば15歳まで医療費を無料とした岐阜県笠松町というのがあるんですけども、若い世代から大変喜ばれて、住宅の広告にもこのことが載っている、中学生まで医療費は無料ですよ、このまちはというのが書き込まれて、隣の市から引っ越すような人もあるということなんです。それで、働く場所の確保、企業誘致の問題も確かに大事です。だけど、企業誘致というのがなかなか進まないということになれば、出雲市なども視野に入れて、ここが、大田市が子育てしやすいという市ならば、ここからの通勤圏内に入っていくんじゃないかなと思うわけです。大田市に住んで、子育てが非常にしやすいから住まいはここで、働く場は、例えば江津とか出雲市とかという格好でのあり方でも私はいいんじゃないかなというふうに思っています。保育料、医療費の軽減を是非考えていただきたいということがありますので、この点についても市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  銀のスプーンの問題につきましては、いろんな論議があろうかと思いますが、市役所の人がいつもおっしゃることは部長さんがおっしゃったとおりで、後に残るものがいいというふうにおっしゃるわけですが、じゃあ本当にそれをもらったお父さん、お母さんから聞くと、いや、あれもらったけどどうしようもないわというようなのが残念ながら多いというのを言っておきたいと思います。  それから、本当にその利用しやすい保育所のあり方として公立の保育園は私立の保育園に比べて定員割れを起こしています。なぜ公立の保育園に行かせないのだろうかなというふうに思いましたら、延長保育の関係で非常に皆さん引っかかっておられるわけです。公立の保育園は8時から夕方の5時半までというのが保育時間ということで書いてあります。それで、私立の保育園の場合は、例えば7時半から6時までというのが保育園の皆さん方がどの保育園に入れたいですかという分のそのパンフレットですか、それに書いてあるわけです。そういうのを見たときに、公立保育園はどうしてなんだろうかなというふうに思っていますが、公立保育園の園の方から、園の保母さんたちから、自分のところは延長保育に取組みたいという要望が上がっているんじゃないか、もしそういう声があるならば積極的にやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っています。その点と、それから、実際に8時から5時半ということですが、既に公立の保育園で7時40分ぐらいに出て、実際に帰るのは6時というような保育園もあるように聞いています。そこのあたりの把握をきちんとしていらっしゃるのかどうなのかということを再質問します。  以上です。 ○議長(月森喜一郎君)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦君)  私の方から2点ご質問がございましたのでお答えします。  まず1点目の、福祉のサービスのことについてでございますが、これについては、やはり十分なサービスを受けたいと、しかし、金は少しでも安くしてもらいたいと、こういうことが基本的なおっしゃり方だとこのように私今承ったんですが。やはり何としてもサービスは十分に受けて、お金はそっと出すのがこれは誰も良いのにはわかっておりますので、そのようにするのが良いと思いますが、それにつきまして、一応全国のこの市長会の方におきましてもいろいろと会がある度にこの介護保険問題が始まってからというものはずっとこの福祉のことにつきましても要望を続けてきておるところでございます。そのためか、この見直し見直しできた介護保険もだんだん顔が少しずつ見えるように、きちっとしたことができるようになったわけで、いよいよ来年の4月からはこれが実施されると、こういうことでございますので、そういったものにつきましては手を緩めずに、先ほどからおっしゃいますようなサービスの面についても十分なサービスができ、そしてまた、それを負担するのには少しでも国のこの財政的な弱い市町村でございますから援助してもらいたいと、こういうことを訴え続けると、こういうことでご理解いただきたいと、このように思います。  それから、次の少子化の問題につきまして、子供のこの医療費を無料にしてもらいたいと、こういうことでございましたが、これはやはりこの確かにそういったことも考えられないこともない、財政が悪くて医療費を出さなくてすむ方法は、子供が病気にならないような元気な子供を育てればならんわけでございますから、これにつきましても一応ご意見として承って、いろいろと今後この新年度の予算編成時期でもございますので、十分また考えていきたいとこのように思っております。 ○議長(月森喜一郎君)  大谷民生部長。 ○民生部長(大谷正幸君)  延長保育の話でございますが、現在ご存じのように、相愛保育園とあゆみ保育園で延長保育をやっております。公立保育園につきましては、時間外預かりということでやっております。公立保育園の園長から延長保育についてやりたいということが出たときにどうするかということでございますが、現在、保育園、幼稚園につきまして、そのサービスのあり方を含めまして、どうあるべきかというところで現在事務段階で検討を重ねております。そこら辺で、いわゆる大田市立、相愛を除きました大田市立の保育園で、どういった延長保育のみならず、どういったサービスを拡充していくのかというところも併せて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  続いて、18番、下迫紀弘君。    〔18番 下迫紀弘君 登壇〕 ○18番(下迫紀弘君)  私は、既に通告をいたしております、市の「2000年問題」への対応についてなど3つにわたりまして質問をしたいと思っております。執行部の皆様方のわかりやすいご答弁を最初にあたりましてお願いをしておきたいと思います。  まず、先ほども申し上げました市の「2000年問題」への対応についてであります。今や私たちの身の回りでは知らない間に様々な種類のコンピュータが幅を利かせております。水道、医療、消防など、市民の命と生活の安全を支えております地方自治体の業務も例外ではありません。キーボードや画面のあるのもコンピュータでありますが、電気製品や自動車のエンジンなどに組み込まれているマイクロチップ、マイコンとも申しますが、と呼ばれる指の先ほどのコンピュータもあるのであります。これらの様々なコンピュータにはみな時計が内蔵されておりまして、その時計の年を西暦年の下二桁で扱っているため、2000年、つまり来年1月1日になりますと、これが「00年」となってしまいます。このため、コンピュータが誤作動を起こしたり、止まってしまい、社会に様々なトラブルが発生して、システムが危機に陥るというのが「西暦2000年問題」であります。数年前からこの問題が指摘され、大きなコンピュータ類は対策が進められてきたと言われておりますが、このマイクロチップがトラブルを起こすとわかったのはつい2年くらい前だと言われております。それに、マイクロチップの時計の誤作動を修正するには莫大なお金がかかるためなかなか進まないのであります。そこで予想されるトラブルはマイクロチップごとに時計の設定が違うため、コンピュータどれもが2000年1月1日に一斉に止まるというわけではなく、あちこちでぼやのように次々と発生してくるのではないかと言われるのであります。しかし、問題が起きたときごとに修正すればすむようなペースでトラブルが発生するのか、重なることはないか、また、1つ止まることによって私たちのライフラインに影響を及ぼすところで、ドミノ倒しに問題が拡大することはないのか全く予想がつかないというのが現状のようであります。  いずれにいたしましても、この危機的な現象は対応のシナリオが書けないだけに、人類が初めて経験するコンピュータによる社会問題には違いないのであります。  ところで、有効期限が西暦2000年以降のクレジットカードを読み込ませたところ、店のレジスターが動かなくなったため、アメリカスーパーマーケットが日本の事務器機メーカーを訴えたという事件が「2000年問題」が社会問題化した発端だと言われるのであります。この夏には我が国で人工衛星による方向探知システム、つまりGPSに誤作動が起きて、カーナビゲーションを使っている多くのドライバーに混乱が生じました。つい最近もJRの修正作業の終わった切符自販機のトラブルが報道されたところであります。  一方、政府は「2000年問題」について昨秋から特に民間の金融エネルギー、情報通信、交通、医療の重要な5分野で対応を進めるとともに、8月下旬には年越しの海外旅行をやめた方が良いと言い、この10月末には家庭での対策といたしまして、食料や水、医薬品など2、3日分の備蓄を国民に呼びかけたところであります。県でもこの7月、遅ればせながら、「2000年問題」対策本部が設けられたと聞いております。  このように「2000年問題」は私たちの社会と市民生活がコンピュータの上に乗っており、便利ではあるが、脆い社会だとの再認識を迫られる事態かと思います。それだけに私たちに文明社会の大病という危機意識が求められる事態だとも思うのであります。  また、公的機関にしろ、企業、個人にしろ、何らかのトラブルは必ず起きるということを前提に、中長期の危機管理計画も必要だと思います。  ところが、地方自治体、中小企業、病院などではこの「2000年問題」への対応の遅れが目立つと言われているのであります。それは、これらの管理者に市民の命と生活、安全を危機から守るという責任感が弱く、危機管理意識を欠いているからではないかと思われてならないのであります。ちなみに、我が町ではこの問題へどう対応するのか、これまで市民に全く明らかにされない事実が何よりもこのことをよく表していると思うのであります。そこで次に何点かお尋ねをしたいと思います。  まず1つ目は、市はこの問題をどのように受け止めておられるのかまず伺いたいと思います。  さらに2つ目といたしまして、市政のどの分野、業務に日付のあるデータが使われているのか明らかにしていただきたいと思います。  また、3つ目といたしまして、市は混乱予防にどんな体制で臨もうとしておられるのか、また、起きたトラブルへどう対処されようとしているのか、これも明らかにしていただきたいと思います。  また、4つ目といたしまして、病院の患者に対する危機回避策や危険回避策や、市民へのライフライン確保はできているかどうか、これについてもお考えをお聞かせいただきたいと思うところであります。  次に、市の「新過疎法」適用地域指定についてお尋ねをしてまいりたいと思います。  今、来年3月に期限切れを迎える「現行過疎法」に代わる「新過疎法」の概要が明らかになりまして、特に、多くの過疎地域を抱える県内では、市町村に指定要件をめぐりまして、波紋が広がっているのであります。こんななかで、今回明らかになった新しい指定要件を単純にあてはめますと、現行法では指定から外れております我が大田市が再入学することになると報道されたのであります。もし再入学が実現すれば、10年ぶりの指定となるわけであります。  一方、指定から外れ、法による財政的優遇措置がなかったこの間、我が大田市政は人口の激減に加えて、高齢・少子化が一層進むとともに、財政難の解決という課題を抱えておりまして、今その試練のときを迎えているのであります。それだけにこの度の再入学の知らせに、熊谷市長をはじめ市政のトップは、これで市政の課題を克服できるとの確信を胸に、これから先10年もの長い歳月にわたる恩恵に早く浴したいとご心境かと推察しているところであります。いわば、再入学を手放しで喜びたいという心境かと思うのであります。  ところで、我が大田市は30年前、昭和45年、初めて「旧過疎法」の適用を受けて以来、20年もの長きにわたりまして受けました総額約70億円もの多額の過疎対策事業債という有利な借金を、しかも、過疎からの脱却を信じて、当時様々な施策を進めてきたのだと考えております。それは、道路と農地を中軸といたしました産業基盤整備や、学校、集会所の改築、保育所、老人福祉施設、給水施設の整備、それに、企業誘致であり、一言で言えば、ものづくりに終始したと言っても過言ではないと思うのであります。そして、その結果は、施策の推進者だった林元市長が自ら認められたとおり、ついに過疎からの脱却という期待は叶えられなかったということであります。  この度の大田市の再入学の報道は市民もよく知っておられるところでありまして、市政のトップとはその受け止め方はかなり違うように見受けるわけであります。決して手放しでは喜べないというある種の戸惑いが感じられるのであります。それは多額を投じた過疎対策が功を奏すこともなく、空振りに終わったことへの虚しさからきたものと私は思います。また、市が財政危機に陥ったのは、「旧過疎法」による優遇措置に安易に寄りかかってきた長い間の習性のためではないかという市民の市政運営に対する根深い不信感があるからではないかと思うのであります。そこで、次に何点かお尋ねをしたいと思います。  まず、「新過疎法」は、ご承知のように、指定地域の自立支援へと、これまでの振興、あるいは活性化とはその目的が変わってくると言われております。市はこの度の適用をどのように受け止めておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。併せまして、大田市に該当するこの適用要件というものがどのような内容になっているのかお聞かせいただきたいと思います。  また、2つ目といたしまして、これもご承知のように、市財政は再建途上にあるのでありますが、「公債費負担適正化計画」とのこの度の適用を受けての過疎対策の展開との間に「あつれき」はないかお尋ねをしたいと思うわけであります。  さらに3つ目でありますが、「旧過疎法」適用20年の歴史を振り返ってみますとき、私は市の過疎対策の方向が法に忠実だっただけで、このまちで本当にしたたかに生きようとする人間に照準を合わせた施策展開がなかったと感じているのでありますが、市は「旧過疎計画」をどのように評価をしておられるのかお聞かせいただきたいと思います。  また、4つ目といたしまして、私は法の適用イコール過疎脱却と考えるのは甘いと思っております。発想の転換が求められているということであります。先ほども言いますように、この度の適用が実現いたしますと、「自立」に向けて過疎対策というものを展開していかなくてはいけないのでありますが、市はどのような理念を持って施策を進めようと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。  次に、最後になりましたが、人権施策の推進についてお尋ねをしたいと思います。  私は、市民の一人といたしましてこのまちに住み、市政、つまり、まちづくりと長い間関わりを持ち生きてまいりましたが、今このまちが、つまり大田市が本当に住み心地の良いまちだとは感じておりませんし、このまちが安らぎと潤いを持ち、市民生活に充実感があって快適なところだとも残念ながら思われないのであります。こんな気持ちを持っているのは一人私ばかりではなく、私のまわりにはたくさんいるのであります。それはなぜかといいますと、端的に言いまして、このまちの市政が長い間、先ほども言いますように、物と器づくり、延いては、強者に傾いておりまして、いわゆる社会的弱者と言われる市民が輝いて、誇り高く生きられるような方向を目指して展開していないからだと思うのであります。  このことが市政のなかで具体的にどんな姿となって現れているかといいますと、まず、高齢者比率がすこぶる高いまちにもかからわず、老人への自立援助の手が伸べられず、特養ホームへの入所待ちや、介護の負担が家族にしわ寄せされておりましたり、根強い部落差別や在日外国人への差別が依然として存在したり、さらに、学校ではいじめが後を絶たないなどの事実がこれをよく示していると思うのであります。精神障害者の仕事場がない、あるいは、身体障害者がまちを車椅子で自由に歩けないことなど、挙げればキリがないのであります。
     市政に物はあっても心がなく、憲法に保障されております人権尊重という理念がまちづくりの基本に据えられていないからだと思うのであります。  ところで、市の人権施策がどこまで進んでいるか、また、人権に対する市政の心構えの強さを示します施策推進の仕組みがどうなっているかを見てみたいと思います。  市の人権施策のうち、部落差別解消のための啓発教育を含みます同和対策だけは、20年前の、いわゆる当時の市長の差別発言事件を契機に進められ、この間、かなりの前進をみたと思っております。しかし、介護保険制度への対応を迫られております高齢者対策を除けば、他の分野の人権施策はほとんど手さえつけられていない状況だと思われるのであります。それに、教育、啓発を含みます同和対策といえども、その施策推進の根拠法となっております地対財特法が2年後に期限切れを迎え、その後の確かな施策推進の保証はないのであります。  また、人権施策を総合的に進めるためには欠かせない仕組み、つまり、ポストも同和対策課と同和教育室を除いては独立したものはないのであります。さらに、人権行政の責任と役割を明確にし、しかも、人権政策の方向性を与え、体系的な施策を進めるためには、人権条例とでも言うべき、市の法を整えばなりませんが、これすらできていないのであります。いかに、人権施策推進の仕組みが市政の片隅に置かれ、日陰者として疎んじられているかわかると思います。これでは、このまちに安らぎや潤いをもたらし、心地よいまちとはならないのであります。  しかし、全国の県と市町村では、これまで人権教育のための国連10年国内行動計画や、人権擁護施策推進法制定などの動きも手伝いましてと思われますが、人権擁護に関する条例が600近くも制定されているのであります。そこで、次に何点か伺いたいと思います。  まず第1点は、物づくりから人権に視点を置いた行政の推進が今必要ではないかと思うのでありますが、どうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。  また、人権行政の責任と役割を今明確にすべきではないかと思っておりますが、これについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。  さらに、最後になりましたが、人権政策に方向性を与え、体系的な施策が求められていないかとも思うのでありますが、市のご見解をお聞かせいただきたいと思います。  少し長くなりましたが、以上で私の登壇しての質問を終わりたいと思います。 ○議長(月森喜一郎君)  ここで10分間休憩いたします。     午前10時36分 休憩     午前10時54分 再開 ○議長(月森喜一郎君)  休憩前に引続き会議を開きます。  18番、下迫紀弘君に対する答弁を願います。  中田助役。    〔助役 中田爲人君 登壇〕 ○助役(中田爲人君)  下迫議員のご質問の「2000年問題」への対応について私の方からお答えをいたします。  まず第1点目の、市はこの問題についてどのように受け止めているのかというご質問でございますが、議員、既にご承知のこととは存じますが、「2000年問題」とは、コンピュータが西暦年数の下二桁のみを扱っていることにより、1999年から2000年になる際、「00年」を2000年ではなく、1900年と認識をしてしまうという問題であります。技術的には単純な問題ではございますが、この仕組みが日常生活に深く根づいておりますコンピュータに広く内在しているため様々な形で障害が発生する可能性があると言われているものであります。また、この問題はマイクロコンピュータ搭載機器においても発生する可能性があり、様々な分野において設備機器の誤作動や動作停止を引き起こし、情報通信、交通量やエネルギー供給といった日常生活を支える社会インフラへの問題へと波及する可能性も指摘をされております。  市といたしましても、現在行政事務の遂行にあたって、コンピュータシステムやマイクロコンピュータ搭載機器は今やなくてはならない必需品となっておりまして、これらのシステムや機器にいわゆる「2000年問題」が内在しておりますので、仮に不測のトラブルが生じた場合には業務の継続が不可能となる事態に発展し、住民生活に影響を及ぼすことも考えられるところであります。  また、この「2000年問題」は市業務への影響以外にも広く市民の皆様の日常生活に関連するものであり、単に技術的な問題に止まらず、社会不安につながる可能性を秘めております。このような観点から、市におきましては、この問題に対応するため庁内に対策本部を設置をし、「大田市コンピュータ西暦2000年問題危機管理計画」を策定し、この問題が発生する確率を低減させることに併せ、仮に問題が発生した場合の被害を最小限に止めるための対応を図っていく考えでございます。  次に、第2点目の、市政におけるどの分野、業務に日付のあるデータが使用されているかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、コンピュータは今や行政事務のほとんどの分野において活用されておるところであります。先ほど申し上げました、「大田市コンピュータ西暦2000年問題危機管理計画」においても規定しているところではございますが、庁内及び関係する各施設において所管・保有をしておりますコンピュータシステムなどについては、この問題に対応するための総点検の実施に併せ、様々な問題を想定した対応策について検討を行ってまいったところであります。  ご質問の業務の内容・種類のなかで特に市民生活に密接に関連するものといたしましては、住民記録システムや税に関するシステム、年金や各種検診システム等々、年齢算出処理を要するもののほか、市立病院の医事会計、薬剤管理、臨床検査システム、また、先般完成をいたしました上水道にかかる制御システムなどがあろうかと存ずる次第であります。なお、これらのコンピュータを利用したシステムにつきましては、すべて修正作業や模擬テストを実施をいたしておりまして、誤作動がないことを確認をしておるところでございます。  次に3点目の、市の対応についてでございますが、この「2000年問題」は市の内部システム、外部システムにかかわらず、障害発生が市民生活や企業活動などに大きな影響を及ぼすことが予想されますので、でき得る限りの対応をとってまいる所存でございます。  具体的には、先ほど申し上げましたとおり、本部体制の確立、総点検の実施、危機管理計画の策定などを行っているところであり、また、危機管理計画において本部の役割及び計画の期間、問題発生予想日の設定や期間内における待機体制、さらに障害が発生をした場合における業務代替手段や、その復旧対策を定めた行動計画を決定をいたしております。  また、「2000年問題」に起因して発生の可能性のある地域における問題に対しましても、住民の生活に及ぼす影響の度合いに応じ、被害を最小限に抑えるよう対策を定めております。  最後に4点目の、病院の患者に対する危険回避策や、市民へのライフライン確保についてでございますが、市立病院を含め各医療機関においては、市民の生命・健康への影響が生じないように「2000年問題」への対策を立てることが義務づけられておりまして、大田市立病院、大田市医師会所属の医療機関においては、コンピュータ使用の医療機器関係の対応検査が完了をしております。また、市立病院は大田医療圏における第2次2000年問題担当医療機関としても位置づけられておりまして、この問題の患者の方々への措置を含め、この問題に対しての危険回避策や、仮に問題が発生した場合の対応策については代替措置計画などを定めた個別危機管理計画を定めております。  また、市が供給事業者となります上水道につきましては、水道事業局において「2000年問題危機管理計画対応作業マニュアル」を策定をし、事前の実験に併せ、この問題への対応策を定めております。  これらを含めまして市といたしましては、想定されます様々な問題に対しまして、でき得る限りの体制で臨みたいと考えておりまして、特にこの問題の発生する可能性の高い12月31日から1月1日を最重要警戒期間と定めまして、本庁におきます対策本部及び市立病院、水道事業局、消防本部にはそれぞれ特別待機職員を配置し対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  蓮花総務部長。   〔総務部長 蓮花正晴君 登壇〕 ○総務部長(蓮花正晴君)  続きまして、私の方から下迫議員ご質問の「新過疎法」をめぐります諸問題につきましてご答弁を申し上げたいと思います。以下、ご答弁を申し上げるところでございますけれども、ご案内のように、今日の状況下にありましては、先ほど来申されております該当要件等々のことにつきましては未だ確定したものではございません。過疎対策特別委員会としての大方の考え方がまとめられたというふうに新聞等で報じられているところでございます。私どももそういうふうに理解しているところでございまして、したがいまして、こういう状況下での様々な問題についてのご質問でございます。具体性に欠ける部分もあろうかと思いますけれども、そういう状況のなかでのご答弁でございますのでお許しを賜りたいと思います。  まず1点目の、市はこの「新過疎法」の適用をどのように受止めるか、あるいはその該当する要件は何かという具体的なご質問でございます。まず、ご案内のように、これまで昭和45年から今日まで3度にわたりまして過疎地域をどう振興していくか、あるいは活性化を図っていくかということが3度にわたりまして議員立法で法律があっておるところでございます。この間、国におきましても有利な起債発行等でそういう地域での振興が図られておったところでございますけれども、現在段階で未だ国全体では1,230団体が依然として過疎地域にあるということが実状であろうと思っております。そうしたなかでは引続きまして人口減少なり高齢化が他に先駆けて進んでおること、あるいは、地域経済が今日の状況下では至って停滞しておること、あるいは、社会資本整備にまだまだ道路網等、あるいは上下水道も含めまして都市に比べましてそれらが劣っておるというようなことが現状であろうし、また、将来残されております課題であろうと考えております。  先ほど来もいろいろ議員さんからもご質問をいただきましたように、これらをどう新しい世紀に向けまして克服していくかということが大きな課題であろうというふうに思っておるところでございます。  したがいまして、市の課題といたしましては、これらを克服すべく、仮に過疎団体としての指定になれば有利な起債を活用しながらこれらを克服していくことがまずは大事なことであろうというふうに考えているところでございます。そういうふうに基本的には考えるところでありますけれども、現段階におきましては、法そのものの制定、あるいは法におきます認定要件及び支援制度などの具体的な方向が未確定でございますので、これらが更に明らかになってから市としての考え方を取りまとめをいたしまして議会にご相談を申し上げたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、大田市に該当する要件は何かということでございます。私ども、新聞報道等からは、まずは人口要件といたしましては、昭和45年からの人口減少率が19%以上、若しくは昭和35年からの人口減少率が30%以上、あるいは、昭和35年からの人口減少率が25%以上で、65歳以上の高齢者の比率が24%以上、若しくは15歳から29歳までの若年層の比率が15%以下と報道されているところでございます。  なおかつ、財政力の要件といたしましては、過去3カ年平均の財政力指数が0.42未満の地域というふうに報道をされておるところでございます。これに対しまして大田市の実状について申し上げますと、まず人口要件につきましては、昭和35年からの人口減少率が当市の場合25.1%になっております。高齢者比率について申し上げますと、これは25.2%、若年層の比率は13.1%でございます。  また、財政力指数も平成8年度から10年度までの3カ年平均では0.330の実状にございますので、ご理解を賜りたいと思います。  続きまして、大きく2点目の「公債費負担適正化計画」との「あつれき」についてのご質問でございます。  仮に「新過疎法」の適用団体となった場合、事業の実施に伴います過疎債の発行が「公債費負担適正化計画」に基づきまして、現在ご理解をいただいて進めております起債制限比率を押し上げることになりはしないかという立場でのご懸念であろうかと伺ったところでございます。これまでにも申し上げておりますように、今日ご理解を賜りまして進めております財政の健全化につきましては、将来の市民の皆様方の行政ニーズに対応していくためには喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。このことは常に念頭に置いておるところでございまして、「新過疎法」への取組みが必要となった場合、その段階におきまして「公債費負担適正化計画」との整合性に十分に配慮いたしまして、事業計画を立てるなかで議会の方にご提案なりお願いを申し上げる所存でございます。  次に、3点目の「旧過疎計画」をどういうふうに評価したかということでございます。  私ども基本的に考えますのは、過疎計画に基づいて進めますのは、あくまでも大田市が擁しております総合開発基本構想長期計画をどう進めるかという手段を過疎債に財源充当するという立場で過疎計画を立てるところでございます。したがいまして、基本にありますのは、あくまでも議会の議決をいただいてつくります5年なり10年の長期総合計画でございます。そのことを過疎債を活用してどういう事業をやるかというのが実は過疎計画であるところでございます。したがいまして、議員申されましたように、ハードにすぎるじゃないかというふうな、結果としては今までの過疎振興計画等々は過疎債充当は施設整備、いわゆるハード部分に限るわけでございますから、全体は基本構想をどう進めていったかということでのご理解を賜りたいと思うところでございます。ただ、そういうなかにおきましても市といたしましては、これまで過疎計画を策定をするなかで、特に生活環境面での安全、あるいは安心な暮らしをどう進めていくか、あるいは、住民福祉の向上等々、これまでにも財政、行政、金融、税制における特別措置を講ずるなかで実施してきたところでございます。この間の過疎債の発行額でございます。議員も申されましたように、約67億円を数えているところでございます。  そこでお尋ねの評価についてでございますけれども、これまで人口が減少するなかで、地域振興、あるいは活性化を図る観点からも生活環境の改善、生産基盤の整備、あるいは教育の充実等様々な事業を進めてきたところでございまして、大きなうねりのなかでなかなか成果は見えてはきておりませんけども、一定の成果はやはり公共施設の整備を中心にあったものというふうに現在段階で検証をいたしているところでございます。  最後になりますけれども、「自立」についてのことでございます。申し上げましたように、依然としてその人口減少が続いておりますし、高齢化の率も高くなっております。経済も至って停滞をしております。これらをどう新しい世紀に向けまして、総括するなかで基本構想に生かしていくかということに尽きるのであろうと考えるところでございます。まさに今交流人口、あるいは交流の拡大なり、自然志向等々、価値観の多様化のなかで地域づくりも多様性のなかで展開をされているところでございます。これらの情勢はやはり的確に執行部といたしましても受け止めながら、更に大田市の特質を持つなかで基本構想をどう改定なり展開していくかということであろうと思っております。したがいまして、その辺を十分に認識をいたしまして、仮に過疎の認定団体として指定があるとすれば、その段階で十分に検証なり事業計画を練りまして、有利な起債でございますので、有効活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。  以上、具体的になかなかご答弁できない状況でありますけれども、ただいま現在での私どもの所見を申し上げましてご答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長(月森喜一郎君)  大久保教育長。   〔教育長 大久保昭夫君 登壇〕 ○教育長(大久保昭夫君)  下迫議員ご質問の人権施策についてお答えいたします。3点ございましたが、3点の質問を一括してお答えさせていただきます。  現在、市では大田市障害者福祉計画や、今年度策定中の大田市児童育成計画のなかで障害者や子供の人権に配慮した優しいまちづくりを目指しており、また、同和問題を中心として人権問題について正しく理解し、認識を深めるため、大田市隣保館において講演会、学習会などに取組み、啓発活動を進めているところでございます。  同和教育では24年間、同和問題解決のために啓発を押し進めてまいっております。教育委員会では同和教育が基本的人権の確立と民主主義の実現のための教育であることを認識し、4つの同和教育基本方針を掲げ、公教育の中立を遵守しつつ、同和教育を推進しております。  その4つについて申し上げますと、1つ目は同和問題の本質について認識を図る。2つ目は差別に対する社会的認識を育てる。3つ目は同和問題を自分の問題として自ら取組む謙虚な姿勢を確立する。4つ目は、同和教育と同和行政の連携を図るとしております。この方針にそって教育委員会では同和対策室、あるいは大田市同和教育推進協議会と連携を図り、同和問題を軸に外国人問題等の解決に向けて文部省の補助を受けながら、人間学講座、並びに人権を考える市民の集いなどを開催し、積極的に啓発活動を行っております。  人権擁護施策推進法が平成9年3月に施行され、このなかで人権擁護推進審議会を設置し、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を得るための教育及び啓発に関する基本的事項についての答申が今年7月になされ、一人ひとりに人権問題を直感的にとらえる感性や日常生活での人権への配慮が態度や行動に表れるような人権感覚が身につくよう教育・啓発する必要があると位置づけられています。地対財特法は5年間延長され、平成13年度で執行することとされておりますが、21世紀は人権の世紀であるとも言われておりますように、人権の尊重が世界の行動基準とされる趨勢にあることからも、人権施策については一層の推進を図っていくべきものと思っております。  一方、平成9年7月には平成7年から10年間を人権教育のための国連十年とする国連決議を受けて、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画が策定され、この行動計画の趣旨にそって、島根県では平成12年度を目標に、島根県人権施策推進基本方針の策定作業が行われている状況でございます。  大田市といたしましては、平成12年度から人権施策のための基本的な方向について県が策定する基本方針にも注意しながら、また、第三者機関を設置して、広く意見を求め、更に市職員の職員研修、庁内体制等についても検討をこの機関で行い、人権施策にかかる基本方針を定めていきたいとこのように考えております。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  18番、下迫紀弘君。 ○18番(下迫紀弘君)  大体私が登壇してお尋ねしたことについてのご答弁を比較的私がお願いしましたように、わかりやすくいただいたように思っております。なお、私はまだ先ほどの答弁ではどうかなという感じをいだく点もございますので、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、「2000年問題」であります。先ほどいちいちご答弁はいただいて、それなりに理解はできるのでありますが、実はこの私が「2000年問題」の質問をするまでは、この問題についての市の対応状況がどうなっているかということは全く、議員はもちろんでありますけれども、市民がわからないという状況にあるというのは紛れもない事実だと思います。この「2000年問題」については、一方、マスコミなどを通じまして盛んにこういう問題が起こったときにはこのような対応が必要じゃないかということを、家庭だとか市民に対して指摘をしておるということはございますけれども、市当局は一体この問題にどう対応しようとしておられるかということが市民には全く知らされてない、このことが私は重要かと思うわけであります。いくら今助役からいろいろ言葉を並べて、こういうふうに考えているとか、あるいは、こういう体制を組んでいるということをおっしゃいましても、これはこれがうまくいくかどうかということについては、やはり危機がしのげるかということについては、やっぱり市民の協力がなくてはいけないということがあると思うわけです。ところが、そのことがどうも抜け落ちているということを思うわけであります。やはり私はそこまで重大な問題として、先ほど助役がおっしゃるような受け止め方をしているのであれば、やはりいち早く市民にこのような対応をしているということの情報公開といいますか、情報を流さねばいけないのではなかったかと思いますが、この点について、なぜこのように私が取り上げるまで全く知らされないということになったのかお聞かせいただきたいと思います。  それから、先ほど危機管理計画を策定しているということをおっしゃいますけれども、これについても先ほどと同じように、やはり内容は市民の皆さんに知らされてはじめて生きた計画ということになるだろうと思うわけでありますが、これも全くどういう内容のものであるかということすらわからない。市民はどのような協力体制をとればいいのかということすらわからない、この点についても、なぜこのように管理計画が遅れて策定されてしまったのかということをお聞かせいただきたいと思います。  他市の状況を聞いてみますと、大なり小なり似たような状況だと思いますけれども、それでも9月末ぐらいにはこの危機管理計画というものを早いところでは策定をしているわけであります。この点についてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。  それから、先ほど政府がこのような呼びかけをしているということで、2、3日分の食料だとか水、こういったものを各家庭で確保しておくようにと、ストックしておくようにというふうな呼びかけをしたわけでありますが、やはり市も、先ほどおっしゃいますように、水道、あるいは消防、医療、大田市には市立病院という病院もあるわけでありまして、市民が本当に自分の命がどうなるかということを心配せざるを得ないようなそういう状況があるいは起こるかもしれない、そういう心配があるわけでありますから、こういう場合にはこのようなトラブルが起こる可能性がありますと、したがって、このような対応、例えば水なら水を何日分用意して置いてくださいというふうなやっぱり呼びかけも必要ではないかと思うわけでありますが、そのようなことになっていない。これはアメリカの話でありまして恐縮でありますが、日本とは違いまして、この危機意識というのが大変強いわけであります。日本の場合は2、3日分というふうなことを言っておりますが、アメリカでは、先ほど言いますように、こういうふうなトラブルが起こる可能性があるということで、この部分についてはこのような対応をしてくださいというふうに具体的に指摘をして呼びかけをする。それから、2、3日分のストックではなくて、約1カ月分のこのストックをお願いしておるというふうなこともあるわけであります。それぐらい裏返して言いますと、危機管理意識というものが非常に強い、それだけコンピュータの浸透も日本以上に深くなっているということがあると思うわけでありますが、いずれにしましても、アメリカ等の対応はいたって違うということであります。そのような例え話をしましたんですが、そのような具体的なやはり協力要請といいますか、呼びかけをすべきではないかと思うわけであります。そのようなことについてなぜ今日までなっていないか、あるいは、今後早急にそのような呼びかけを市民に向かってするという考え方があればお聞かせいただきたいと思います。  それから次に、「新過疎法」適用地域指定についてであります。先ほど部長からご答弁をいただきました。大体今状況が状況だけにまだ「新過疎法」の指定を正式に受けたということではないわけでありますから、あるいはまた、「新過疎法」も制定をされたということではない状況にありますからやむを得ないご答弁ではなかったかなというふうな気もするわけでありますが、それにしましてもちょっとわからないことがございます。  まず最初に、大田市に該当する要件はということでお尋ねしたわけでありますが、先ほどのご答弁の内容を聞いておりますと、こうなりますと要件が該当していないというふうに私には見えるわけですが、そのような理解の仕方は間違いかどうか。ここはこうだからこのように該当するはずだという説明を一つしていただかないとよくわからないわけであります。  それから、先ほどもちょっと登壇して申し上げましたが、今日まで20年間にわたって大田市は「旧過疎法」の優遇措置を受けて、本当にいろんな施策が講じられたと思うわけでありますが、熊谷市長は、先ほど部長は、一部成果もあったというふうなお答えをしておられますけれども、市長も同じようにそのような評価をしていらっしゃるのかですね。私はむしろ登壇して申し上げました、元の市長であります林さんが述懐しておられるような印象が市民の間には強いのではないかというふうに思っておりますが、市長の評価についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、「公債費負担適正化計画」との「あつれき」については、言われるとおりかなとも思ったりして、これで納得したということでは必ずしもありませんけれども、そういうことかなというふうに受け止めたところであります。  それからもう1つ最後の、この項の最後の「自立」に向けてどのような理念をもって施策を進めるかということについてでありますが、先ほども言いますように、今まであまりにもこの市の方では過疎法の適用を受けるということが、即もう過疎脱却につながるんだというふうな受け止め方をされる、あるいはまた、そのことをずいぶん市民に向かっても、宣伝と言うとおかしいですが、してこられたというふうにも思うわけでありまして、市民の皆様方のなかには、ああこの過疎法の適用を受ければ、かなりその100%とは言わないにしましても、過疎から脱却ができるんだという認識を強く持たされたと思うわけでありますが、そのような考え方を現在でも、今度「新過疎法」の適用を受けることはほぼ確実だというようなことも聞くわけでありますが、そういうなかでそのような考え方を現在でも持っておられるのかどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。  それから、いろいろ部長はうまい答弁をされますから、ああそうかなと思わされる部分もあるわけでありますが、やはり先ほども指摘いたしますように、法の考え方というのは従来の「旧過疎法」では確かにハードの整備をするということであれば有利な措置を講じますよという内容になっておったと思うのでありますが、今度はかなり内容がそこら辺改善をされたといいますか、充実されたというような受け止め方をしておるわけでありますが。ということは、私が指摘をいたしておりますように、ソフト面の施策が講じられる余地があるということを思うわけでありますが、その辺についてはどのような受け止め方をしていらっしゃるのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。  この頃やりにくくなりまして、3つも質問をいたしますと、ズルズル、ズルズル、いくらも再質問せねばなりませんが、3つ目の人権施策の推進についてです。これは先ほど教育長からご答弁をいただきましたが、これも、最後におっしゃったことは、先ほど言ったとおりでございまして、誤解いただかないように一つお願いしたいと思います。  それから、要するに一言で言いますと、教育長の答弁は大体うまくやっているというふうなことが言いたかったのかなというふうに受け止めたわけでありますが、私は人権施策というのは非常に影の薄い存在、そういう仕組みというふうな面を考えますと、非常に影の薄い存在になっているんじゃないかという気がしてならないわけでありまして、やはり県がどうこうするから、それを受けてというふうな姿勢ではなくて、市が進んでやっても別にこの地方分権の時代でありますから、問題は私はないと思うわけでありまして、先進地ではそのようなことでずいぶんたくさんの自治体で条例も制定をされているわけであります。そのようなお考えをやはり持たれるべきではないかというふうに思いますが、その辺についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(月森喜一郎君)  中田助役。 ○助役(中田爲人君)  この「2000年問題」でございますが、もう少しこの早く市民に周知をし、対策についても周知をすべきではなかったかということでございまして、これは議員がおっしゃるとおりでございまして、当然もう少し早く市民に周知をし、マスコミの方が先行したということについては、これは行政の方の、ちょっと私の方の、どういいますか、周知不足だということは、そのように思っておるところでございまして、これにつきまして、市といたしましては、先ほども登壇して申し上げましたように、対応策といたしまして本部を設置をし、それぞれこの関係機関については、それぞれの部署において対応をするようにしておるわけでございますし、これにつきましても、今までにすべてそれぞれのこの修正作業とか模擬テスト等は十分実施をしておるところでございまして、対応については問題はないではなかろうかと、このように思っておるところでございます。  この市民への周知はどうしておるかというようなこともございましたが、これにつきましては、今月の16日の市報によりまして周知をしてまいりたいと思っておるところでもございますし、それから、この有線等につきましても、今月の中頃から年末にかけまして周知をしてまいりたいとこのように考えておるところでございます。今先ほど申し上げましたように、例えば水道事業局とか、それから、市民病院とかにつきましては、この危機管理計画を定めておりまして、それに基づいて点検もしておるところでございますので、この内部的にはあまり問題は起きないではなかろうかなとこのように考えておるところでございます。  先ほど冒頭で申し上げましたように、市民にいち早く周知をしなければならなかったことは事実でございますので、そこあたりはお詫びをせなきゃならないとこのように考えております。 ○議長(月森喜一郎君)  蓮花総務部長。 ○総務部長(蓮花正晴君)  下迫議員再質問の3点ばかり、過疎法にめぐるご質問についてご答弁を申し上げます。  実は、私もこの頃といいますか、この記事を注意深く見ておるところでございます。したがいまして、その後、実は先ほど登壇して申し上げました情報につきましては、11月25日の段階での情報でございます。いわゆる報道に基づきまして情報を申し上げたわけでございまして、それが今後どう動いていくかということで、申し上げましたように、新聞等を注意深く見ておるというのがそこでございます。したがいまして、あの時点での情報について申し上げますと、まだまだ動く要素もあろうかと思います。11月25日、実は過疎の総決起集会が東京の方で開催をされたようでございまして、その席上で、今大体こういうふうに考えておるけなということが出たようでございます。実は県の方へ紹介いたしましても、事務的には一切資料はいただけません。大田市さんがいわゆる情報としておつかみならどうぞということでございます。したがいまして、それほどまだまだ慎重に扱うべきことであろうというふうに申し上げておきたいと思います。とはいいましても、そのときの情報に対してのご質問でございますので申し上げますと、1960年から1995年の間、いわゆる35年間ですが、これの人口減少率30%以上ということが実は本文としてはうたわれるようでございます。「ただし」という特例事項がございまして、この間の人口減少率が25%以上であって、なおかつ、65歳以上の高齢化の率が24%以上、若しくは15歳から29歳の若年層の比率が15%以下の団体についても適用団体として考えていると、その時点にですよ、考えているということでございます。この特例に引っかけますと、特例で数字を見ますと、大田市の場合、人口減少率が25.2%になります。65歳以上の高齢化の率は25.2%になります。15歳から29歳の若年層の比率は13.1%の状況でございますので、これがそのまま議会に提案されまして、国の方で法として施行ということになりますと該当になる状況にはあるということでご理解を。なおかつ、すいません、今のは人口要件でございまして、財政力指数につきましては、全国平均の0.42以下という条件がございます。これが0.330でございますので、財政力指数を含めましても、いわゆる報道されております数値と比較いたしますと、その要件に該当するということで、ただいまのところご認識いただきたいと思います。  続きまして、これは過疎法の適用を受ければ、即、過疎からの脱却ということ、そういう考え方で前あったと思うが、今でもどうだろうかというご質問でございます。これはきわめて、いわゆる何かの言い方だと思うんですよね。それで、私、先ほど登壇して申し上げましたように、まちづくりの基本計画といいますのは、地方自治法に基づきまして、それぞれの市町村が議会の議決に伴いまして基本構想をつくるわけです。基本計画、実施計画があるわけでございます。そのかかる経費をどういう財源で調達してくるかという立場での有利な起債措置であることには、財政の立場でいいますと間違いないわけでございます。ただ、手法といたしまして、どう過疎からの脱却を図っていくかということは、これはソフトとかハードとかそういう個々にあるものではなくて、ソフトを展開するためのハード整備も含めまして、基本構想のなかで議会の議員さんの議決を賜りまして策定するものなのでございます。したがいまして、その結果として、事業の展開の結果として、大きな社会情勢のうねりはありますけども、そのなかで何とかがんばることによって、結果として過疎から脱却することもあり得るし、また、そうでありたいと願っておるところでございまして、そういう論法でいきますと、過疎法の適用を受ければ、即それが過疎の脱却というようなことは私はさらさら考えない立場におるものでございます。その辺のことも含めまして、ハードとソフト、一番無駄なのは、ハードのためのそういう意味ではハードではなかろうかと考えております。ソフト展開が大事なところに、ハードをするための拠点として、あるいは位置づけてどうもっていくかということが施策の展開でございまして、その辺のことも含めまして、2点目、3点目の議員さんには質問に対しましてはご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  大久保教育長。 ○教育長(大久保昭夫君)  議員の再質問についてお答えを申し上げます。  人権施策について、県がやるからではなくて、市としてすすんでやる姿勢が大事だということでございました。この点につきましては、先ほど登壇して答弁申し上げましたなかでも、県が策定する基本方針にも注視しながら、市として第三者機関を設置して広く意見を求め、人権施策にかかる基本方針を定めていきたいと、そういう姿勢であるというふうにご答弁申し上げましたが、市としてはそういう形でこの人権施策にかかるいろいろな基本方針を定めていきたいというふうに考えております。 ○議長(月森喜一郎君)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦君)  私に質問がございましたのは、過疎についての評価を市長は一体どういうふうにとらえておるかということでございますが、ご存じのように、この過疎法というのは前からずっと続いておるわけでございまして、平成2年に一応この見直しがあったと。その当時、市といたしましては過疎団体でありましたので、どうなるかということで眺めておったところが、もう過疎団体から卒業だということで卒業したわけです。それはなぜかというと、いろいろな条件がありまして、ほとんどがクリアしておると。そこで180人ばかりもう少しこの人口が少なかったら、その当時またずっと過疎団体として続けてこられたわけですが、一応平成2年から過疎法から外れたと。その後5年間につきましては、5、4、4、3、2というふうに少しずつこの過疎法の援助を減らされて、ついに過疎法からいよいよ卒業したということでございまして、今また今年になって、この先ほどからお話がございますように、大田市はもう一回また過疎団体に戻るんだということでお話があっとるわけでございますが。こうして過疎からの脱却ということは喜ばしいことではありますけれども、やはり財政力の弱い団体にとりましては、過疎からなかなか抜けない方がいろいろと財政的な面においても有利なわけであります。しかしながら、こうして過疎団体になりましても、やはりいろいろと、先ほど総務部長からもお話がありましたが、この過疎から本当に脱却するようにいろいろな施策も進めていかなければならないし、そして、今後におきますいろいろな事業等につきましても選択をしながら進めることが大事だとこのように思っております。
     そして、この過疎というのは、やはり何と申しましても、この地域の皆さんが本当に喜ばれる施策をして、そして、今問題になっております介護保険でありますとか、あるいは少子化の問題だとか、あるいは農業の振興、漁業、商業におきましてもいろいろな問題についてこの過疎法をどういった問題にそれを適用するようにしていくということが大事でございますので、過疎法はまだ決まったわけではございませんけれども、今後過疎団体になりましたら一つまたそういったような問題を皆さん方とよく協議を重ねながらすすめていかなければならないと思っておるところであります。したがいまして、今まで過疎団体としてやってきたこと、そしてまた、今後なるであろうということから併せ考えますと、過疎法というのはやはりこの財政力の弱いこの自治体にありましては一応評価すべきものだとこのように思っております。 ○議長(月森喜一郎君)  18番、下迫紀弘君。 ○18番(下迫紀弘君)  あまり私ばっかり時間をとってもなりませんし、また、お昼が近づいておりますので簡潔にいたしまして、最後にしたいと思います。  最初の「2000年問題」でありますが、先ほどの助役の答弁を聞いておりますと、これから先急いで広報なり有線で市民に周知徹底をすると、あるいは、協力を呼びかけるということでありますが、それはそれとしてわかりますけれども、やはり内容を、この中身がちょっと適当な例と言えるかどうかわかりませんが、例えば交通安全を呼びかけるようなことではないということでありまして、先ほど言いますように、具体的にこのような危機といいますかトラブルが起こる可能性があるよと。その場合にはこのようにしてほしいとか、すべきであるというようなやはり指導といいますか誘導といいますか、そういうことがやはり私は市民にとっては知りたいことでもあるし、大事なことではないかと思っておりますので、そのような内容にしていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  それから、危機管理計画についてでありますが、これも私は受け止め方としては、この計画そのものはそう長い寿命を持った計画ではないという認識もあるかもしれませんけれども、またこれに似たような危機というのはないとも言えないわけでありまして、やはりそういうことを考えますと、この際、市民にもやはり明らかにしていただきたいと思いますし、これをすぐ反故にするということではいけないと思いますが、そのようなことについてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。  それからもう1つ、最後になりますけれども、先ほど水道の給水上のトラブルというふうなことについてもご答弁のなかで触れられておるわけでありますけど、大田市の上水道については一応体制が万全になっているということでありますから、それはそれとして理解いたしますけれども、市民の約半分は市水道ではなくて、市水道ではないというとおかしいですが、水源が違う、いわゆる広域水道を利用して水を供給を受けておるわけでありまして、この江津市にありますこのような県の施設のコンピュータのトラブルというふうなことはどのようなことになっているのか、きっと点検なり、あるいは危機管理がなされているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。  それから次に、過疎法の適用のことについてでありますが、先ほどの部長の答弁を聞いておりますと、私理解したいなとは思いますけれども、過疎法の法の趣旨というものもあるわけでありまして、その点を強調するというか、そちらにウエイトをかけて大田市政というものをどういうふうにしていけばいいかという点から言いますと、やはりあの法が制定をされたねらいというのはやはり過疎からの脱却ということがあるだろうと思うわけです。過疎問題を解決してということと言ってもいいかもしれません。あるいは、この度の「新過疎法」ではどうも内容が、「自立」、いつまでもぬるま湯につかっておるようなことがあってはならないということは、そういう気持ちが込められているのだと思いますし、また、いろんなところからの今日までのこの過疎法に対する批判というようなものもあるわけでありまして、そういうふうなことに応えるためにもやはり「自立」ということが強く打ち出されてくるということを聞いておりますが、例えばその優遇措置を活用するとおっしゃいますけれども、そこに一つ落とし穴、感性があると思うわけであります。先ほども登壇して言いましたように、そこにすがってしまう、すがりたい、すがらねばならないという、市長もご答弁のなかでおっしゃいましたけれども、そういう気持ちが癖になっていくわけでありまして、借金ができるんだからうまく活用すればいいじゃないかということが、おそらく私は今日の財政危機の一つの大きな要因でもあるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺について今後、活用すればいいじゃないかというふうなことではなくて、本当に必要なときに活用する、あるいは過疎から抜け出すことにつながるというふうなことを考えたときに優遇措置を活用するということでなくてはならないと思うわけでありますが、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後に、人権問題でありますが、時間がなくなりましたから簡潔に申し上げますが、市の主体性というふうなものをやはりもうちょっとしっかり打ち出す必要がありはしないかという気がいたしております。条例を制定をする県の動きを注視してというふうなことではなくてやっていただきたいと思っております。県は、どうも情報を収集してみますと、方針は打ち出すけれども、条例制定というところまで考えてないという、私には気がしておるわけでありまして、そうなると市も条例制定は考えなくていいというようなことに、芋づる式になっていくのではないかという心配をするわけであります。やはり私は市は市として主体的な考え方に基づいて、人権条例と言われるような法の整備もやっていく必要がありはしないかという気がいたしますが、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(月森喜一郎君)  中田助役。 ○助役(中田爲人君)  「2000年問題」で、この周知の方法ということでございまして、この一般の市民の方に対しての指導とか誘導という問題でございますが、議員おっしゃるとおりでございまして、このことについては、詳細にわたりましてどのような対応をすべきかというようなことについて、この周知をしてまいりたいと考えておりまして、市での庁内対応、あるいはまた、今お話もございましたような水道とか、それから、市立病院、消防等につきましても具体的な周知をしてまいりたいと。管理計画のなかにございますことをわかりやすく市民の皆さんに周知をしてまいりたいということでございます。いずれにいたしましても、もう後は時間的なことがございませんので、わかりやすく市民に周知をしていきたいと考えておるところでございます。  それから、水道の今の問題でございますが、県管理にかかわることでもございまして、このことにつきましても、県と十分連絡をして、異常のないようにすることにしております。 ○議長(月森喜一郎君)  蓮花総務部長。 ○総務部長(蓮花正晴君)  新しい過疎法に向けましての取組む姿勢といいますか、そういう立場でのご質問だったかと思います。  申されましたように、昭和45年に議員立法で成立されましたのはまさに緊急措置法でございまして、続きまして、55年が振興特別措置法でございます。平成2年が活性化特別措置法でございます。現在検討されておりますのが自立促進特別措置法、これは仮称でございますが。その時代時代での冠をかぶせたところの措置法が議員立法で、中央の方で制定をされまして、全国へその施策が展開をされてきたというふうにとらまえております。そういう意味では、まさに最後の自立せえという立場での今回のことであろうかと考えております。そういう意味では、私ども事務当局、少なくとも事務当局は今日まで、まさか今回の「新過疎法」で大田市がまた戻るとは、いわゆる夢にも思っておりませんで、そういうことは期待できないという立場でお願いしておりますように財政再建計画を立てておるわけでございます。したがいまして、このことは登壇して申し上げましたように、喫緊の課題であるというふうに考えております。ただ、今後十分に状況判断をしながら議会にご相談をするところでございますが、そうは言いましてもやはり市民の皆さんの行政ニーズに応えていくためには、一定の行政需要はご相談していかないけんという立場で申し上げますと、有利な起債にあることは間違いないところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、まさに自立せえという最後のことであろうというふうに考えておりますので、財政運営にあたりましてはそのことを十分に踏まえながら今後ご相談をしてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。 ○議長(月森喜一郎君)  大久保教育長。 ○教育長(大久保昭夫君)  先ほど答弁を申し上げましたように、人権施策にかかる基本方針につきましては、これは議員が今申されました条例整備等々も含むわけでございますが、そういうものにつきましては、第三者機関を設置しまして、そこで広く意見を求め、十分に検討をして基本方針を定めていくとこういう方針でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  ここで休憩いたします。  午後1時再開いたします。     午後 0時02分 休憩     午後 1時07分 再開 ○議長(月森喜一郎君)  休憩前に引続き会議を開きます。  続いて、一般質問を続けます。  続いて、6番、福田 実君。    〔6番 福田 実君 登壇〕 ○6番(福田 実君)  私は、通告をいたしております地方分権推進一括法成立に伴う市の取り組みにつきまして質問をいたしますので、市長、助役のお考えをよろしくお願いいたします。  本年の7月8日、第145回国会において地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が可決成立をし、来年4月1日からの実施に向けた作業が我が大田市でも進められていることは皆さんご承知のとおりでございます。この法律の制定は地方公共団体として長年にわたり要望してきた地方分権の推進に関する制度改革を大きく前進させたものであり、我が大田市議会でも多くの議員の方々から度々議論が出され、今日を待ちわびていたと私は認識をいたしております。  この度の分権改革は、一つには行政面の改革であります。国からの機関委任事務の廃止に伴い、自治体の個性ある自主的な展開がこれまで以上に拡大されてきたことであります。このことは国と地方自治体との関係は上下関係から対等関係に転換することになったわけであります。  二つには、立法面での改革であります。国と地方の役割分担の原則に基づき、自治体の役割は地域の行政を総合的に広く担うこととなりました。したがって、地域に関する具体的なことはすべて条例に委ねることになるわけであります。自治体の自主的なまちづくりを進める上での余地が大きく広がったと言えると思います。  三つには、司法面での改革であります。国と地方自治体の関係は対等、協力関係になったことから、紛争が起きた場合の処理、解決が重要であります。この度の改革では第三者機関での処理委員会ができ、公開の場で処理をしていくことは市民の自治体に対する信頼と参加につながり、期待をするところが大であります。  一方、財政面での改革でありますが、我が大田市でも大きく期待をいたしておりましたが、地方税財源や補助金規制法の抜本的見直しがなされなかったことは残念でなりません。この際21世紀の早い時期の改正を望むものであります。  以上、申し上げまして、以下3点にわたって具体的にお聞きをしてみたいと思います。  1点目は、市の基本方針についてでございます。50年に一度とも言われる中央集権型から地方分権型への今回の分権改革について大田市としての基本的な考えをお聞かせください。  2点目は、条例制定の取り組み方についてでございます。私の知る範囲では、条例事項の分類は大きく4つあると思われます。一つには、必要的条件事項。つまり改正法律の規定によって自治体で条例を制定若しくは改廃しなければならない事項であります。  二つには、任意的条例事項でございます。つまり条例制定が可能になっただけで、必ずしも条例の制定が自治体に義務づけられていない事項であります。  三つ目は、法令解釈的事項であります。法律は自治体の条例制定権に対して何も触れていないわけですが、機関委任事務が自治事務に変更になったことによって、条例が制定可能になった事項であります。  四つ目は、随時事項の条例化であります。これは自治体が政策的に条例化する事項でございます。  以上、4つの分類のなかで、この度我が大田市の条例をどのように整備なされるのか、どのような事項を条例化されるのか、1点目の基本方針に大きくかかわる部分であります。率直なお考えをお示し願いたいと思います。  3点目は、新制度導入に伴う市の機構についてでございます。機関委任事務の廃止に伴い、自治体の地域裁量権が拡大され、自主性、自立性の拡大、さらには、それに伴って自己決定、自己責任の徹底が求められてきております。様々な新しい行政運営を進めていく上で、行政機構をどう整備確立されるのかお考えをお伺いしたいと思います。  以上、3点申し上げましたが、この度の法制定を機会に、地域社会の担い手であります市民が自治の主人公であることを踏まえ、地方分権と市民自治の確立の出発点と位置づけ、自治体の自己改革の実現のため努力していただくことを希望いたしまして、登壇しての質問を終わります。 ○議長(月森喜一郎君)  中田助役。    〔助役 中田爲人君 登壇〕 ○助役(中田爲人君)  福田 実議員の地方分権推進一括法成立に伴う市の取り組みについてお答えをいたします。  まず第1点目、市の基本方針についてでございますが、議員ご指摘のとおり、地方分権につきましては、明治憲法下の地方行政のあり方が機関委任事務といった形で継続され、その結果、国の権限下において地方自治の独自性が失われてきたことに対し、地方が自治本来の姿を求めて、長年中央に対し要求してきたところであります。この度の地方分権の推進は50年に一度とも言われる改革と言われております。その結果、平成5年6月、国において地方分権に対する衆参両院の決議がなされ、平成7年には地方分権推進法が成立し、施行され、更に地方分権推進の具体的な事項を検討するため、地方分権推進委員会が発足し、委員会からの数次の勧告を得て、平成11年7月に地方分権一括法が成立をいたしました。この法律に基づきまして、現在機関委任事務の廃止、国、県の関与のあり方、権限委譲、必置規制の見直しなどの作業が行われているところでございます。これを受けて市といたしましても、必要な作業を行っておるところでございますが、当然地方自治体が自己の判断と責任において自主的、自立的に処理することのできる事務、事業の範囲が拡大してまいります。  また、財源問題がどうなるのかははっきりしないところでもありますが、今後まさに地方自治体の裁量が問われるところでございまして、この度の地方分権の推進が大田市行政の推進に効果的に発揮するよう努めていかなければならないと考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。  次に、議員の2点目のご質問でございます、条例制定の取り組みについてお答えをいたします。このことにつきましては、現在機関委任事務の廃止に伴い、新たに市町村の自治事務となったものの、条例制定、根拠法令の改正に伴う条例規則改正、必置規制緩和に伴う市の考え方の整理等々でありまして、現段階では今回の法改正に伴い、改正が必要となるものについてのみ作業を行っております。ただ、福田議員の地方分権の推進がようやく実現する今、この流れを地方自治体として生かすべきであるという観点から、ご指摘は十分認識をいたしておるところでございます。今後引続き検討課題とさせていただき、特に基本構想などの各種計画を策定をするなかで十分検討し、明らかにしてまいりたいと考えております。  次に、3番目のご質問の新制度導入に伴います市の機構についてお答えをいたします。先ほど申し上げましたとおり、確かにこの度の地方分権の推進に伴う新たな事務事業の増と具体的にご提案をいただきましたように、地方の判断と責任において、自主的、自立的に処理する事務事業の増が予測をされます。また、事務事業の実施にあたっては、これまで以上に地域社会の担い手である住民の皆様方のご理解と連携が必要となってまいります。したがいまして、これに対応するため組織、機構の整備をしていくことは当然のことと考えておるところでございます。今後は状況を見ながら対応させていただきたいと存じますので、そのようにご理解をお願いをいたします。 ○議長(月森喜一郎君)  6番、福田 実君。 ○6番(福田 実君)  先般の7月8日の法律が決定した段階での地方6団体の会長談話というのを、助役もご存じだと思いますけど、改めて後段部分を読み上げてみたいというふうに思っております。  地方公共団体としては、関係条例の整備等検討を進めるなど、法施行に向けて準備に万全をつくすとともに、自己決定と自己責任の原則に基づき、住民の負託に応えられるよう行政体制の整備確立を図り、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて最大限の努力を傾注する所存であるという地方6団体の会長の談話が載っておるわけでございますが、私は、先ほど助役の答弁のなかで一番今回のこの長年にわたっての要求をされてきたそういった背景につきましては、私自身も20年ちょっと行政の方に携わっておった経験上、法律や政令、あるいは、そういった通達でもっての事業や事務処理をしていく上において、どうしてもこの大田市には馴染めないそういった壁にたくさんぶちあたってきたところでございます。ましてや、助役の方は私より倍以上の行政経験をお持ちでございますので、そういった関係の場面は度々あっただろうというふうに思っております。そういった意味で、今後大田市で条例をおつくりになる上において、当然義務的、必要的なものはどの自治体も当然でございますけど、登壇して申し上げました4番目の随時事項の条例ということで、先ほど6団体の会長の談話にもありましたように、自治体が独自で政策的な条例が今後、一定の規制はあるにしても、あるというふうに私は認識をしております。是非こういったところが、これまでの地方分権の大きな要望のねらいではなかったかというふうに思っております。  そういった意味で先ほどの答弁では、今後十分認識をして検討するといったそういったことじゃなくして、大田市のそういったいろんな特異性を生かしながら、是非そこら辺の条例をつくって、いわゆる地域住民の負託に応えられるようなそういった行政運営をするというふうなお考えを是非示していただきたいというふうに思っておりますけど、もう一度答弁をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長(月森喜一郎君)  中田助役。 ○助役(中田爲人君)  条例の制定関係でございますが、国のこの機関委任事務が廃止をされまして、それから、国庫補助金、負担金等も一般財源化というようなことになろうかと思います。これについて、条例の制定でございますが、この機関事務の委任によりまして、それぞれこの条例の改正等も行わなければならないということでございます。この権限委譲の内容によりまして、今後この条例改正をしていかなければならないと。今現在それに伴いまして、この必要のあるものについては条例改正の作業を行っておるところでございまして、今議員がおっしゃいますように、このことにつきましては、この本来これの目的でございますこの地方の自治体が自主的、主体的に今後行政をやっていくということでございますので、諸々の条例等につきましても、それ自体、自治体自体でこの制定をしていかなければならないというような問題があろうかと思いますので、今後そのことにつきましては、国の状況等を見まして、その上で考えていきたいと、このように思います。 ○議長(月森喜一郎君)  6番、福田 実君。 ○6番(福田 実君)  新しい制度へ、また、新しいこういったことができるということでございますので、そういった意味では助役におかれましては、職員のなかでそういった条例等もつくりやすいような環境づくりにも是非努めていただきたいというふうに思っております。  市長にお伺いをしたいと思いますけど、先ほどの助役の答弁のなかに、地方分権が今日までに至る経過がございましたが、約10年ぐらい前から地方6団体、特に大田市の場合は市長会を通じて強い要求が要望がなされてきたわけでございますが、やっとここに法案が成立したということを踏まえまして、これまでの市長会等、毎年1回は必ず確か議題に上がってきておると思いますけど、そこら辺の経過と、それから、今回成立になって4月1日以降スタートするわけでございますけど、市長のお考えをお聞きをしたいというふうに思っております。 ○議長(月森喜一郎君)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦君)  先ほど来この地方分権のことにつきましていろいろとご質問等がございましたが、市長会といたしましてもこの問題につきましては、事あるたびごとにいろいろとこの地方分権のことにつきましてはお願いをしてまいったわけでございます。そのなかで一番問題になりましたのが、やはりこの分権のその地方自治体への分権されるのはそれはいいけども、それに伴うところの財源、これがどうなるかということを非常に心配しておったわけでございます。そういった問題、両方からこの地方分権について早くやってもらいたいということと、そうした場合には、この財源的な問題を併せてお願いをしてきたと、こういうふうな経過がございまして、この度この7月に地方分権一括法というのがいよいよ成立をして地方分権が行われることになったわけでございます。  先ほど来助役から答弁しておりますように、やはり今後地方自治体の方でいろいろなことをやる上においては、その責任というものもまた十分に感じてやらなければなりませんが、何としてもやはり住民の皆様が、本当に地方分権になってよかったなと、このように感じられるようにやはり取組んでいかなければならないと、このように思っております。  いろいろとこの条例等を制定する上におきまして、また、議会の皆様方にもご承認をいただかなければならないこともたくさんあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいとこのように思っております。 ○議長(月森喜一郎君)  お諮りいたします。  本日は、三登文郎君の質問終了をもって打ち切りたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(月森喜一郎君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日は、23番、三登文郎君の質問終了をもって打ち切ることといたします。  続いて、23番、三登文郎君。    〔23番 三登文郎君 登壇〕 ○23番(三登文郎君)  私は、大きく分けて二つの問題について質問したいと思います。  第1点が、先ほど制定されました日の丸・君が代の法制化に関する問題であります。憲法第19条は思想及び良心の自由はこれを侵してはならないと規定をしております。また、第20条には、信教の自由を保障し、国からの特権を与えてはならない、また、政治上の権利を行使してはならないというふうに規定をいたしております。なぜこのようなことが憲法に規定されたのでしょうか。それは、それまでの日本の歴史に原因があると思います。侵略戦争に破れた日本が、戦前戦時中を通じてこの規定と全く反対の立場で国家権力によって国民の権利を圧殺した国家体制で戦争を進めたからであります。再び戦争をしたり、国民の民主的権利を奪う体制にならないために入れられたと思います。当時の日本の状況は、明治憲法に大日本帝国は天皇がこれを統治すると書かれ、天皇は神聖にして侵すべからずとして国民を天皇の家来としての位置づけで政治を行ってきました。その体制は、天皇を現人神として、神の化身として代々日本を統治してきたと称し、天皇の祖先を祭ってある伊勢神宮を中心に神道を国教として全国各地に官幣大社とか官幣中社とか小社とか既存の神社に階級をつくり、古くから地域の人々の信仰を集めていた氏神様をその支配下において戦争遂行の精神的支柱にしてきたこともご承知と思います。こうした戦争をするという誤りを再び侵さないとの思いで戦後の憲法が定められた、これもまた明らかであります。  そして、この侵略戦争の遂行の先頭に押し立てられていたシンボルが国旗としての日の丸であったと、また、戦争遂行の精神的な支柱が天皇への忠誠であり、この天皇を讃える歌が国歌としての君が代だったことは誰も否定することができない歴史的事実であります。私は私事にわたりますが、昭和18年、高等科2年のときに志願をして海軍の航空隊の試験を受け、19年の7月に鹿児島海軍航空隊に入りました。1年余りの軍隊経験をいたしました。今の満年齢で言えば、14歳から15歳にかけての1年間でありました。なぜこんな年齢で志願してまで軍隊に入ったのか、厳しい軍事教練のこともわかっていました。命懸けの戦争をするための親の反対を押し切ってまで軍隊に志願したのは、それは今にして思えば小学校の教育と戦争遂行の時の流れに乗せられたということでもありました。私が小学校に入ったのは昭和11年、陸軍が柳条溝事件、あの当時は盧溝橋事件と言っておりましたけれども、を起こし、中国の東北北部に侵略してつくっていた植民地、満州国以来の本格的な中国本土への軍事侵略戦争に突入したのが翌年、昭和12年の7月7日、小学校の2年生のときでありました。このとき中国本土への侵略のはじめ頃に小学校の先生から中国での華々しい戦闘機による空中戦の話を聞かされたのが私が航空兵に憧れたもとでありました。以来、学校を卒業したら飛行機に乗って空中戦をやりたいとの思いで中学校進学を勧めた親の意見もはね除けて昭和18年に試験を受け、19年に念願の航空隊に入ったというような経過を持っております。私は小学校に入校以来、戦争賛美の学校教育を受けてきましたが、なかでも祝日の度に日の丸・君が代は子供心に大きな影響を受けてきました。正月の元日、2月11日の紀元節、4月29日の天朝節、11月3日の明治節の各祝日には校庭の国旗掲揚台には日の丸を掲げ、講堂では天朝節には御真影と称して今上天皇、いわゆる昭和天皇のことでありますが、の写真を、明治節には明治天皇の写真を掲げ、国歌としての君が代を歌わされました。  また、入学式、卒業式写真はありませんでしたが、日の丸と君が代はつきものでありました。こうした学校教育が子供を軍国主義思想に導き、世間を軍事体制にすすめたものでありますが、その先頭に中心として据えられていたのが天皇であり、日の丸であり、君が代でありました。私は戦後こうした軍国主義と侵略戦争の歴史的本質が天皇と軍隊も含めた官僚、大地主、財閥の支配の結果であり、なかでも独占資本としての財閥の利益のためであったことを知りました。私は今国会でほとんどその審議もしないで強引に決められました国旗国歌法が再び戦前の戦時中の誤りを繰り返すきっかけとなってはならないとの思いでいっぱいであります。特に、現在唯一世界の超大国として軍事的にも経済的にも大きな力を持っているアメリカと結んで、日本の財界大企業が世界各地に進出しているなかで、日本人の救出を目的に、自衛隊の海外派遣が取りざたされたり、また、戦争協力法としてのガイドラインの改悪、警察により盗み聞きを保障する盗聴法、国民統制の道具ともなる国家総背番号法であり、住民基本台帳法の改悪と戦前復帰を思わせる数々の悪法の制定は再び昔の悪夢が蘇るのではないかとの危惧を懐く昨今でありますので、あえてこの問題を質問いたします。  大田市としての対応について、3点についてお答えいただきたいと思います。  第1点は、日本軍がかつて行った中国や東南アジアに対する侵略戦争の先頭に立てられた日の丸と、現在法制化された日の丸についての違いをどう受け止めておられるかということであります。また、その当時歌わされた君が代と、今回法制化された君が代との本質的な違いがどこにあるのかお聞かせを願いたいと思います。  2番目に、法制化するにあたって、政府の答弁では憲法の良心の自由は侵さないという立場での答弁がありましたが、大田市の具体的な取扱いはこの点をどう受け止めて行われるのか各種の式典や行事に取入れるべきではないと考えていますが、この点についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。  第3点は、政府答弁の立場からすれば、教育現場でこれが押しつけられるということはあり得ないとは思っておりますが、どのような考え方で対応されるか、この点についてもお聞かせを願いたいと思います。  次に、大きな第2点の問題であります。  市立大田病院の運営についてであります。市立病院の問題については、毎回の市議会で取り上げ、質問してまいりましたが、私が心配している問題がなかなか改善されないもどかしさを感じているところであります。国立病院時代に比べて外来患者が増え、入院はベット数の制約があるとは思いますが、医者の増員と検査回数の増により、より濃厚な医療供給が行われていることは、市長と市民と病院事業者にとっては大変良いことだと思っています。これも市民のために良い病院をとの思いで、看護婦雇用問題についての市長の決断による解決がこの点では大きく影響しておると思います。
     しかし、再々申し上げておりますように、病棟などにおける人手不足は一向に改善されていないのが現状ではないかと思います。病棟によっては日勤の看護婦が午後8時から9時までの残業が常態となっているとのことでありますが、このような異常な労働状況ではいつかどこかで大きな医療事故につながるのではないかと心配をいたしております。人手不足のため休日出勤の代休を取るのがままならない人員配置の現状だそうですが、労働基準法で与えられることが決められている有給休暇は全く取れないのではないかと心配しています。  また、市役所本庁と同じように、与えられた夏季厚生休暇7日分についても、7月から9月の間に消化するように言われているようでありますが、連続3日分はどうにか取れたようでありますが、あとはなかなか組み込めないというのが実状だそうであります。なぜこのような勤務の厳しさが生まれたのでしょうか。それは原因としては、再三指摘してきたところですが、国立病院当時の人員配置が仮に確保されていたとしても治療にあたる医師の数が大幅に増え、患者が増え、検査回数が増えれば、これに従う看護婦の仕事が多くなるのはまた当然であります。職員の定数を増やさない限りこの問題は解決しないと思います。  9月に行われました決算委員会で市立病院の職員定数が全国の公立病院並の基準で決められていたとしても、高齢者の入院の多いという市立病院の特殊条件を反映しない人員配置では実状に合わないのではないかと質問をしましたら、総務部長は必要な体制は整えて市民の期待に応えたいとの弾力性のある発言をされましたが、現実はなかなかそうもなっていないように思われます。本来、地方自治体を含む公共機関は憲法をはじめとする各種の法律のもとで、違法はしないとの前提で運営されているものでありますが、有給休暇が組み込めない人員配置、長時間残業が常態となっている労働条件はこの前提を満たしているとは思えません。市民のために良い医療を提供し、かつ、赤字を出さない病院経営を実現したいとの願いは市長も私たち市議会議員も市民も全く同じであります。また、病院の経営実務を担当しておられる方々も現場で働く職員も全く同じ立場であると思います。そうしたそれぞれの同じ願いを実現するという立場で次の問題について質問をいたします。  1つは、現状の常時残業の解消計画をどうするのか、増員計画とその具体的な進行状況についてお聞かせを願いたいと思います。  また、残業手当はきちっと払われているのか、また、3番目に、有給休暇が取れる人員が確保されているのか、また、代休は確実に消化されているのか。されないとすれば、これに対する、例えば給与、賃金給付というような形での解決方法はないのか、この点についてお伺いをいたします。  病院運営の第2点であります。  現在大田市内には出稼ぎによるじん肺、振動障害や難聴の方々がおられ、また、市内外での山林労働での振動病や難聴の方々も多くおられることが最近わかりました。最近でも宇部の病院に診断に行かれた方が2、3名あるようであります。これらの方々が労災と認定されると一定の労災保険で治療と休業補償が給付をされます。病気に苦しむ市民の救済のために早急に地元で検診ができる体制をつくる、そのための専門医の招請が必要ではないかと思っておりますが、この点については9月にも質問をいたしましたが、その後どのような対応がなされているのかお伺いをいたします。  病院問題の3番目に、良い病院づくりのためには建物などの施設や機器の整備はもとより必要であります。また、医師、看護婦などの優秀な人材を得ることも必要でありますが、しかし何と言っても、病院はここで働く職員の心構えが一番大切であります。病院経営は職員の共同作業と共同責任で成り立っているわけですから、他の企業以上にそこで働く人々の相互信頼関係が、別の言い方をすれば、人の輪が大切だと思っております。病院の職員組合とは2月から今日まで2回ほどの公式な団交が行われたとのことでありますが、発足して、間のない病院における労使間の調整をしなければならない問題はきわめて多いと思います。これらの解決のための共同作業こそ労使の信頼関係をつくり上げる上で絶好の機会ではないかと思っています。特に本庁の総務部や人事課などの基本的な合意は大切ですし、この合意がなければ病院現場の問題解決は困難な部分があると思います。しかし、具体的な日常業務については病院現場でなければ解決できない問題も多いわけですが、ところが、現場での双方の合意を取り付ける場が私は非常に少ないのではないかと思っています。新たに療養型のベットも発足することが間近でありますが、これらの問題も含めた早急な対応が必要だと思いますが、どのようなことになっておりますかお伺いをいたします。  病院問題の4つ目であります。今回の予算にもありますが、2月に国から引き渡された空調機器が夏には冷房が十分に効かないというような問題があって、暑気と汗のために終戦直後に私たちがかかりました疥癬が蔓延したと聞いております。これは引継ぎを受けた機器の点検整備が国によって十分になされていたとは思われない状況でありますが、国の責任で私は補修させるべきではないかというふうに思っていますが、どうでしょうか。また、配線や浄化槽などは大丈夫と言える状態ですか。現状についてお聞かせを願いたいと思います。  以上、大きく分けて2点についてお伺いをいたしました。よろしくお願いをいたします。 ○議長(月森喜一郎君)  大久保教育長。   〔教育長 大久保昭夫君 登壇〕 ○教育長(大久保昭夫君)  三登議員ご質問の日の丸・君が代の問題についてお答えいたします。  日の丸・君が代は第1条で、国旗は日章旗とする。第2条で、国歌は君が代とするという2条からなる国旗及び国歌に関する法律が本年8月9日に公布されたものでございます。日の丸・君が代につきましては、歴史的な評価について様々なご意見があることは承知いたしておりますが、総理府や報道各社の世論調査からも国民の多くの方々の間に我が国の国旗と国歌としてふさわしいという認識が定着しているという判断から法制化がなされたものでございます。  侵略戦争の反省との関係での位置づけということにつきましては、歴史認識や歴史観の問題として考えるべきものであると思います。日の丸や君が代の問題はこれと区別して考えていくべきものとこのように思っております。  議員ご質問の法制化にあたり、憲法に定められている思想、良心の自由は侵してはならないとの関係での政府答弁についてお答えいたします。  憲法で保障された良心の自由は、一般に内心について国家はそれを制限したり、禁止したりすることは許されないという意味であると理解しております。学校における国旗、国歌の指導は学習指導要領に基づき、児童生徒に我が国の国旗、国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てること、また、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的としているとの政府答弁でありますので、これは児童生徒の思想及び良心の自由を制約するものではないと考えております。  3番目の教育現場での強制についてのお尋ねでございますが、今回の法律は国旗、国歌の根拠について慣習であるものを成文化によって学校教育における国旗、国歌に関する取扱いが変わるものではないと考えており、現行の運用に変更が生ずることはないものと考えております。したがいまして、学校に対して強制するものではなく、教育指導上の観点からお願いをするものでございます。  以上です。 ○議長(月森喜一郎君)  盛川市立病院事務部長。 〔市立病院事務部長 盛川弘行君 登壇〕 ○市立病院事務部長(盛川弘行君)  三登議員お尋ねの大きな2点目、大田市立病院の運営についてのご質問につきましてご答弁をさせていただきます。  まず1点目の現状の人手不足による残業の状況と職員の充足計画、休暇等についてのことでございますけれども、まず、残業の状況をご報告いたしますと、10月、ひと月でございますけども、超過勤務手当の支給実績でございますが、月平均、職員一人当たりの残業時間は、部門別に申し上げますと、医師は24時間、看護職員12時間、診療支援部職員21時間、事務職員33時間でございました。病院全体での月平均一人当たりは15時間となっております。  次に、職員の充足計画でございますが、平成10年7月に作成されました事業計画に基づく職員配置計画に基づきまして、職員を採用して充足を図っているところでございます。先ほども議員の方から療養型のということでのお話がございましたけども、1月から療養型の業務を開始する予定にしておりまして、今月12月1日付で新たに看護職員6名と看護助手8名、臨時の看護助手10名を採用したところでございます。また、4月採用予定者といたしまして、薬剤師、管理栄養士、作業療法士、診療放射線技師、助産婦、看護婦等、合計25名の内定をしているところでございます。  病院職員につきましては、事務職など一部の職を除きまして、有資格者でなくてはならないという条件がございまして、なかなか職員の確保が困難な面はございますけども、引続き必要な職員の確保と適正な職員配置には努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。  休暇の関係でございますけども、夏季休暇につきましては、11月末現在で看護職につきましては、一人平均6日が消化されております。病院につきましては、7月から9月までが夏季の休暇でございますけども、12月まで延長しての取得をということで、職員に取っていただくようにしております。  代休の方でございますけども、代休も現在のところは取れているというふうに理解しております。  それと、先ほどの残業のところで申し上げればよかったんですけども、残業の手当につきましては、看護職員等医療従事者につきましては、全額支給されていると存じております。  それと、職員の配置の方でございますけども、議員さん、人手不足でというふうにご質問いただきましたんですけども、病棟の方につきましては、2.5対1の看護量、15対1の補助看護量の取得ができる職員の確保はしてございます。  それと、2点目の職業病の専門医の招致についてでございますけども、9月の議会の一般質問でもご質問をいただきましてお答えしたところでございますけども、まず、じん肺につきましては、市立病院にも検診依頼、診察依頼がございまして、必要な診断機器も整備しておりまして、内科で対応しております。9月以降の対応状況といたしましては、5名の検診を行っております。振動病につきましては、神経内科、整形外科を中心に対応ができると考えておりまして、これも9月以降の実績といたしましては、10名の健康診断を実施したところでございます。9月の議会のときにも専門医の招致をということがございまして、広島大学、島根医科大学等にも働きかけておりますけども、なかなか専門医としての招致はできておりませんが、病院で必要な医師の確保につきましては、今後も十分大学等と連絡をとりながら医師の確保に努めていきたいというふうに考えております。  3点目の労使の良好な関係づくりのためにどのような努力をしてきておられるかというご質問でございますけども、労使関係につきしまては、かねてからご答弁を申し上げておりますが、市民の皆様に信頼され、期待に応えられる病院をつくるためには労使の協力体制が不可欠であり、そのためには労使の良好な関係が基本的であると認識しているところでございまして、開院以来職員団体との良好な関係づくりに努めてまいっております。今日までに順調に病院が運営されておりますのも職員団体とのご協力の賜物と存じておるところでございまして、労使の良好な関係づくりには、まずお互いに理解しあうことが大事であると考えております。そのためには話し合いの場を持つことが必要であると考えております。  現在、病院の運営にかかわる問題につきましては、月1回各職場を管理する立場にあります職場の長で運営いたします病院の運営委員会を開催して協議をしながら病院を運営しているところでございます。また、職員団体との事前交渉を含め、労使交渉につきましては、2月から5回程度開催しておりますが、このなかにおきましても職員の労働条件をはじめ、運営上の諸問題につきましてご提言をいただき協議を重ねてまいっているところでございます。  療養型の協議が十分でないというご質問のなかに、療養型につきましてご質問がございましたけども、これにつきましては、現在まだ院内で職員の配置等についても検討しているところでございまして、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。  労使間のより一層の良好な関係づくりには努力したいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。  国から引継ぎました空調機器が不調でございまして、大変市民の方、患者さんにご迷惑をかけたところでございますけども、このことについてのご質問につきましてご答弁をさせていただきます。  今回議員ご質問の冷房機器でございますけども、今回故障いたしましたのは9月中旬にエア漏れを生じまして、冷房が効かなくなったところでございまして、これのチューブ洗浄等の修理を行いましたが、冷凍能力が上がらないといいますか、回復しないということで修理不能というような状況になりました。9月中旬でございまして、例年でしたら冷房の停止する時期ではございますけども、この年は殊の外に残暑が厳しくございまして、大変患者さんにはご迷惑をおかけしたところでございます。改めてこの場を借りましてお詫びを申し上げます。  この対応につきましては、先ほど議員からのご質問のなかにもありましたように、本市議会におきまして継続事業として提案をさせていただいております既存棟のII期整備改修事業のなかでの更新を計画しているところでございます。これにつきましては、来年の夏までには設置する考えでおります。  国が大田市に引渡すときの空調機器等についての整備が十分でなかったという国の責任でございますけれども、このことにつきましては、国の方に対しまして地方医務局を通じまして厚生省の方には報告はしてございますけれども、厚生省の方からは特別措置法によって対応していただきたいというふうな見解を聞いているところでございます。  それと、浄化槽の関係でございますけども、この浄化槽につきましては、本年1月から新館の業務を開始する予定にしておりまして、このなかに55床の療養型病床を有しております。このことによりまして、総合汚水の設備の増設と併せて、透析センターの処理槽の設置を現在進めております増築棟、既存棟1期工事のなかで行っているところでございます。間もなく完成予定でございます。  病院の事業は24時間、365日患者さんが療養される施設でございますので、今後につきましても設備の維持管理等につきましては支障のないように十分心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(月森喜一郎君)  23番、三登文郎君。 ○23番(三登文郎君)  若干質問をしたいと思います。  療養型の問題については、今言われたように、まだ内部での十分な意思統一できないということだそうでありますが、いずれにしてもあと日にちがないわけでありますから、早急にこの問題は詰めないとやれないのではないかというふうに思いますが、この点については大丈夫でしょうか。  続いて、この前、邑智高校の生徒が感染症、赤痢だったようでありますけども、インドネシアのバリ島へ行ってどうも持って帰ったということらしいんですが、これが5、6名ほどどうもおられたようです。今はまだ古いあれがありまして、十分な体制じゃ勿論ないだろうと思いますけれども、いずれにしても各病室やら各職場から看護婦を拠出してどうにか賄ったようであります。こうしたことを考えると、やはりそうしたことがこの十分できるような、有給休暇の問題についてはどうもあんまり今の答弁ではきちっとした形には私はなってないと思いますけれども、有給休暇がきちっと組み込める、代休がきちっと組み込める、あるいは夏季厚生休暇がきちっと組み込めるような、これは数を計算すればすぐ出る話だと思います。これは人事課長が計算すればすぐ出ると思いますが。ただ、問題は職員はみんな生身でありますから、いつ病気をするかわからないし、過労で倒れるかもわからないし、また、めでたいことでありますけれども、若い看護婦さんは産休に入る場合もあると思います。いずれにしても、数が多いとこうした人事管理から言えばロスに見えるかもしれませんけれども、一定の余裕がないとやれないというのがどこでも同じだと思います。そうしたところを十分に余裕を持ってやらないと、何かあったときにはそれにしわが寄ると、そうすると、そのことが次の矛盾に、ドミノのような形で次々移っていくというようなことに実際になるわけです。そういうようなところについてはなかなか現場では難しい問題があると思いますが、やはり現場がやりやすいように、いわゆる病院経営を担当する人たちがやりやすいように本庁の方できちっと権限を与えるという言い方はちょっとおかしいんですが、意見をよく聞いて対応するということが私は必要ではないかというふうに思っています。この辺についてのお考えも併せお聞かせを願いたいわけであります。  それともう1つ、検査室の問題があるんです。検査室は5人でやられる、5人でやられるということで、相当何べんもこの問題は答弁をいただいたところでありますけれども、どうも現状を見ると、産休体制の問題が若干あったようでありますが、いずれにしても10名体制でやられておるのが現在の状況だというふうに聞いています。とすれば、10名丸々必要で仮にないとしても、2人や3人の必要は常時あるのではないかと。特にこのなかの臨時の方は市の一般の臨時の方と同じ扱いだと思いますので、6カ月、6カ月で1年でもう次に替わるというようなことになると思いますが、これは臨時の看護婦も一緒だと思いますけれども、病室に慣れ、あるいは検査室に慣れた段階でまた交替というようなことも起こり得る可能性があります。こうした点も含めてやはりきちっとした基礎部分の人員確保体制だけはきちっとしておかれた方が私はいいのではないかと。特に、地元を希望して、仕方なく市外に出た方もおられるわけでありますから、この辺のところも含めて十分検討されるべき内容ではないかというふうに思っておりますが、この辺のところについてお答えをいただきたいと思います。  そして、先ほど日の丸・君が代問題で極めて文部省の答弁のような答弁をいただきましたけれども、私が聞いたのは、別問題だといって詰められる問題であるかどうかという問題だと思うんです。私は、市長もそうですけども、教育長もあるいは経験者かもしれませんけれども、現実にそのなかでその教育を受け、身を持って経験してきた一人なんです。おったのは1年1カ月ぐらいですけれども、いずれにしても、そのなかでどのような役割をこの日の丸・君が代はしたのか、あるいは学校教育のなかでどのような役割をしたのかというのは、これは誰が考えてみても否定することができない、いわゆる歴史観の違いという問題じゃないんです、これは。あえて歴史観の違いというなら、戦争肯定という思いなら全く歴史観が違うわけでありますから、そりゃおきますが、少なくとも公務員として現行憲法の精神は体得されておるはずでありますから、そのような突拍子もない見解の違いというのは、思想の違いというのは、考え方の違いというのは私はないだろうと思っています。とすれば、そのような具体的な問題のなかで再び戦争は繰り返してはならないという思いは同じだと思います。ただ、戦争をしないためにどうするかということになるとこれは見解の違いが出てくるのはこれはしょうがありません。これはいろいろ個人のそれぞれの思いですから、そりゃ私の思いを押しつける気はありませんけれども、いずれにしても、そのような歴史的事実のなかで、再びそこに食い込むかもしれない危惧を私は懐いているところなんです。そういうふなことにならないのなら結構ですけど、どうも今の邦人救出を理由とする自衛隊の海外派兵の問題、あるいは、難民救済と称し出ていく問題、あるいは、今回の戦争協力法と言われるガイドラインの改定の問題、これは地方自治体に大きな責任を負わせていますが、このような大きな流れを見ると、ここで一つ間違えばやはりいつか来た道へ歩いて行くような気がしてならないわけです。  地方自治体というのは、これは国とは別なんです。地方自治体は地方自治体としての特別の憲法上の権利があるわけです。憲法上、その地域だけに適用できる法律は、その地域の人たちの同意がなければ決めることができないと、これは憲法に明確になっています。それほど地方自治体というのはきちっとした地方分権以前に憲法上もきちっとした権利、と同時に責任も持っておるわけです。そうした立場から聞いておるわけでありますが、この辺のところについて思いがあればお聞かせを願いたいと思うわけであります。よろしくお願いします。 ○議長(月森喜一郎君)  大久保教育長。 ○教育長(大久保昭夫君)  では、先に答えさせていただきます。  先ほどの答弁で私が侵略戦争の反省との関係での位置づけにつきましては、歴史観、あるいは歴史認識云々と申し上げましたのは、この侵略戦争というものについてのいろいろな歴史的な考え方やら、歴史観の問題がございますから、そういう問題でこの問題は考えていかなければいけないと、戦争の問題でございます。という意味で申し上げたわけでございまして、日の丸・君が代が、戦前の日の丸・君が代と戦後の日の丸・君が代は、これは全く違います。これはもうはっきり言えると思います。戦前の場合には、これはもうまず君が代は天皇の規定が戦前の明治憲法では、これはもう天皇は神聖にして侵すべからずというふうな規定がございまして、神として私どももいろいろ教えを受けてきました。それを讃える歌という意味での君が代であったと思います。  それから、日の丸の旗につきましては、やはり何といいますか、戦争も含めましての日本の国の海外進出といいますか、あるいは、国威発揚といいますか、そういう際の先頭に立って日の丸が進んでいったということも、これもまた紛れもない事実でございますし、そういうふうな、何といいますか、性格を持った日の丸・君が代であったというのが戦前の日の丸・君が代というものだと思っております。しかし、戦後は、今議員が再三申されましたように、そういうことについての深刻な反省から私たちは平和日本を築くという意味で全員が生まれ変わったわけでございまして、そういう生まれ変わった新しい考え方で現在平和日本を建設し、世界の平和のために一生懸命努力をしているというのが現実の姿でございますし、したがいまして、そういう新しい日本にふさわしい意味合いを持った日の丸・君が代というものを考えていかなければいけないというふうに思うわけでございます。だから、日の丸はやはり平和日本の象徴としての日の丸という見方があると思いますし、君が代にしましても、これは政府見解もそのようでございますけれども、やはり日本国並びに日本国民の象徴である天皇、あるいは日本の国を、これの繁栄を祈っての歌であると、こういうふうな解釈が出ておりますけれども、そういうふうなやはり新しい考え方、新しい解釈でもってこの日の丸・君が代というものを考えていかなければいけないというふうに私は思っております。 ○議長(月森喜一郎君)  盛川市立病院事務部長。 ○市立病院事務部長(盛川弘行君)  議員お尋ねの療養型のことでございますけども、先ほど答弁で検討中というふうに申し上げたところでございますが、これはどの職員を配置するかということが決定していないということでございまして、職員数は確保できているというふうに考えておりまして、1月には運用をしたいというふうに考えております。感染症病床といいますか、邑智高校等の関係者6名を入院させて治療にあたりました。これが約10日でございました。この間につきましては、臨時の看護婦の採用とか、病棟からの応援ということでの対応をしたところでございまして、緊急避難的な対応でございました。  将来的に申しますと、感染症病床につきましては、県の方からは院内に4床を設けていただきたいということのお話はありますけども、院内のどの場所にするかにつきまして検討中でございまして、場所がなかなかないといいますか、看護の問題もございますので、なかなか適当なところが今ないというところでございます。  これも感染症病床につきましては、経過措置としまして5年間でございますので、そのなかで、その5年のうちで院内の方に取り入れるということになろうかというふうに思っております。  看護婦の病棟への職員配置でございますけども、余裕のある職員配置をということでございますが、先ほど登壇しての答弁でも職員の確保には努めているところでございますけども、なかなか有資格者につきましては人材が得られないということがあることはありますが、現状で申し上げますと、病棟入院患者数でございますけども、現在病床利用率で申しますと75%から79%になっておりまして、この利用率でございますが、現在配置しております職員は、先ほど申しましたように、看護基準でいいますと2.5対1の看護基準の配置に直しますと、病床の利用率は87%の利用ができる看護配置をしておりますので、少しはゆとりと申し上げたら大変あれなんですけども、ぎりぎりではないということでございます。  検査室のご質問でございますけども、このことにつきましては、以前の一般質問のなかでもお答えさせていただいたように、定員が5名で、臨時が現在3名おります。この臨時の3名につきましては、定員のなかの2名の方が産前休暇とか産後の休暇がございましたので、これの対応と、オンコールへの対応ということで臨時3名を採用させていただいたところでございます。今は検査室も分かれておりまして、その技師が各部屋に散らばっていることもありますので、現状ではこの8名で手一杯というところがあるかとは思いますけども、今度2期工事といたしまして整備するなかに中央検査室を設ける予定にしておりますので、検査技師もここで一同で勤務ができるということになりますので、効率が上がってこようかなというふうには思っておりますけども、このことにつきましては、検査室だけではございませんし、放射線科、薬剤科等も含めました病院全体での職員配置については今後も適正な配置になるよう検討を重ねていきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(月森喜一郎君)  蓮花総務部長。 ○総務部長(蓮花正晴君)  三登議員の労使関係のことにつきまして総務部の方へも質問がございましたのでお答えを申し上げたいと思います。  実はこの12月3日にも病院の方から職員さんにお出でいただきまして、夕方5時頃から2時間ばかり、助役以下私ども話し合いをさせていただいたところでございます。そのなかで先ほどの邑智高校のいわゆる外国からお帰りになった赤痢の問題のときもえらい苦労したということ、中身は厳しい状況報告もございましたし、諸々厳しいご指摘もいただきました。しかし、全体としましては、やはりお会いしますと、私が申し上げては失礼ですけども、和気あいあいと、やはり良い病院をつくりがたいがための皆さん方のご提言なりご苦労であろうかと思っております。私どもがそのなかで申し上げましたのは、やはり9月議会でもこれまでもご答弁申し上げておりますが、現場の方でどういう工夫をすれば一番いいだろうかというのは現場の皆さん方が一番ご存じでございます。したがいまして、私は、ここからは総務部長とか、ここからは事務部長ということは毛頭ございませんけども、やはり現場には事務部長がおりますので、皆さん方と事前に協議をするなかで一番いい方法をまずは考えていただきたいと、その結果として基本的に市長にお願いせないけんことは当然のこと、私どもが窓口になりまして市長の方にも進言をいたしますと、こういう一応の、助役も含めまして私ども職員の皆さんとは一定の整理をさせていただいたところでございます。  先ほど申し上げました赤痢の問題とか、あるいは突発的なことが現場では起こると思います。それはやはり現場の方でまずは工夫をいただきたいということでございます。  2月に開院いたしまして、今お世話になっとるところでございますが、まだまだ予想せぬことも出てくるように思います。私は基本といたしますのは、やはり現場のいわゆる管理する方と、あるいは、職員の皆さんとの間でやはり言葉を交わしていただきたいし、懇親会でもやってごしなはいということも実は申し上げたところでございます。そういう一つひとつの積み重ねのなかで人間関係を大事にしながらより良い病院をつくっていくことがまずは基本になろうかと思っております。ご答弁にならんと思いますけども、私どもは常にそういう構えで事に当たりたいと思っておりますし。実は人事課長も9月以降お茶をよばれに病院の方に行かせてもらったこともあります。一つひとつ積み重ねながら、より良い方向づけをしていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(月森喜一郎君)  23番、三登文郎君。 ○23番(三登文郎君)  一つは、人員はどうもおるという話ですが、実態的に有給休暇がこれは全く取れてないように思うんです、ほとんど。それらが取れるような仕組みがやっぱりきちんとないと私はいけないと思うんですが、その辺のところきちんとした答弁がなかったと思いますが。それはこれから、今明日からというわけにはいかないにしても、体制がきちっと整理されたときには、計算すればそれがきちっとできるような体制がつくられるというふうに私はこの点は理解をしておきたいというふうに思います。  そして、今、総務部長の方から答弁がありましたけども、これは9月の答弁と本質的には全く同じことで、いかにして良い病院を現場と協力しながらつくり上げていくのかと。これは市長も全く同じで、それがあればこそ市長が去年の12月にこうした問題についての決断を私はしたと思っています。その良い関係というのをこれからもきちっと双方で深め合いながら疎漏のない病院運営というような形にしていただきたいという思いでいっぱいなんです。私もそうした点では全く同じ思いで、私は心配して、文句を言ってるわけじゃありませんから、心配を言葉に表して言っているわけでございまして、そういうふうなことが起こったら大変だと。前にも言ったと思いますが、日赤のような何十年の歴史を持った病院ですら一ぺんあんなことがあると、お前大丈夫かやというのを私何べんか言われています。また今度、今月中に1年ぶりの心臓のカテーテル検査、カテーテル治療をやってますから、それをやることになっていますが、その科その科ではきちんとやっておっても、1カ所で問題が起こると全体がかぶるわけですから、その点では、名前を大事にという言い方はおかしいんですが、いささかもこの問題を指摘されることがないような体制で、少なくとも歴史の浅い間は全力を挙げるべきではないかというふうな思いでおります。その辺について市長さんもどうも言いたいこともあるようでありますから、もしありましたら考え方についてお聞かせ願って、先ほどの質問と併せてお願いをしたいというふうに思います。 ○議長(月森喜一郎君)  熊谷市長。 ○市長(熊谷國彦君)  いろいろと大変今後におきましても心してやらなければならないというありがたいご質問をいただきまして感謝をいたしておりますが、病院問題につきましては、先ほどもおっしゃったように、思いはみんな一つだと、こういうことで私もホッとしたわけでございますが、今後とも一体となってこの病院経営につきましては、いろいろとまた皆さん方の情報等がございましたらお知らせいただいて、より良い方向に築き上げなければならないと、このように私自身思っておりますから、よろしくお願いをいたします。  また、1点目の日の丸の問題でございますが、長年この議会に席を有しておられて、議会の重鎮であるその三登議員の方からいろいろとお話がございました。また、教育長の方からも答弁があったわけでございますが、私はやはりこういうふうなことを真剣に侵略戦争とか何とかということでご発言になるということはやはり19年に海軍におられて、そして、1年間のその体験があったからこそ言えるものであろうと思いますし、また、今日までこうして議会でいろいろと三登さんの意見というものは非常に重きをなしておると私は思っておりますが、それもやはり海軍の経験があったから今日まで立派に成長された御方だなと敬意を表しておるわけでございます。こうして日の丸を見る度に侵略戦争だという見方もあると思いますが、私は日の丸を見る度に、戦争はしてはいけない、そしてまた、この日の丸を見る度に、みんな仲良くしてやらなければいけないということを常に思っておりまして、それは見る人によってその見方というものが違ってくるのではなかろうかと、このように思っております。戦争というものは本当に今あちこちで局部的な戦争が起こっておりますが、本当に悲惨なものであります。勝った方も傷つくし、負けた方はまたそれは惨めだと。だから、常にこの私も海軍におったときに言っておられましたけれども、あくまでも海軍としては戦争は反対だと。しかし、やるなら勝たなければならないし、勝ってもいつ勝てるか、その時期というものも見極めた上でないと戦争をすべきじゃないということはきつく私も教えられておりますので、今後戦争はないと思いますが、今日戦争があるとすれば、選挙が、これですね、これは確かに国盗り合戦のようなもので、一生懸命皆さんは争われるわけでございますけれども、やはりこれにしても、やはりよくよくこの負ける戦いはしてはいけないと、このように思っております。  余分なことを申し上げましたが、何としても今後この病院経営ということにつきましては、これは大田市にとって今後非常に大きな問題であり、これがうまくいくかいかないかということは、本当に大田市の財政にもかかっておるわけでございます。私はこの病院のことをいろいろと人と話をするときに、私も70になりますから、病院は行かなくてもあの世へは必ず行きます。しかし、2月1日に移譲を受けたこの病院は、私が生まれた誕生日と同じ日でございますので、私が亡くなっても病院だけはすくすくと立派な病院になってもらいたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(月森喜一郎君)  以上で、本日の一般質問を打ち切ります。  明日は定刻に会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。      午後2時32分 散会...