益田市議会 2021-03-08
03月08日－04号
令和 ３年第５４６回 ３月定例会 令和３年３月８日 （議事日程第４号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）河本 亮、和田昌展、安達美津子、弥重節子、 大久保五郎各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）河本 亮、和田昌展、安達美津子、弥重節子、大久保五郎各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 齋 藤 勝 廣 君３ 番 平 原 祐 一 君 ４ 番 河 本 亮 君５ 番 高 橋 伴 典 君 ６ 番 寺 戸 真 二 君７ 番 中 島 賢 治 君 ８ 番 弥 重 節 子 君９ 番 石 川 忠 司 君 10 番 大 賀 満 成 君11 番 三 浦 智 君 12 番 和 田 昌 展 君13 番 河 野 利 文 君 14 番 安 達 美津子 君15 番 永 見 おしえ 君 17 番 林 卓 雄 君18 番 大久保 五 郎 君 19 番 福 原 宗 男 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（１名）16 番 弘 中 英 樹 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 細 川 智 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君 政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼危機管理監
福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 梅 津 明 則 君 山 本 ひとみ 君建設部長 加 戸 憲 治 君
上下水道部長 小 倉 隆 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 教育部長 野 村 美夜子 君 藤 井 浩 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君
監査公平事務局長併選挙管理委員会事務局長 吉 野 聡 子 君
農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分開議
○議長（中島守君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（中島守君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 ４番 河本亮議員。 〔４番 河本 亮君 登壇〕
◆４番（河本亮君） 皆さんおはようございます。４番河本亮です。今定例会におきまして質問する内容は大きく２点、１つ目は
農業担い手確保のための取組、２つ目に
匹見小・中学校同一校舎による学校運営についての２つとさせていただきます。
農業担い手対策については、常々この問題、各方面において議論されているところではあります。農業振興を図る上において、今後当市の農業を語る上で非常に重要な位置づけとなることは間違いないところでも思います。担い手確保の上で、１つには魅力ある職業であることが大事と考えます。その魅力とは、何かということになりますが、自然を相手に自然の中で仕事ができる喜びを感じるというのも間違いではないですが、さらにその上で、仕事量とそれに見合った収入があること、これも大事と考えます。また、社会的な魅力の一つとして、ある新聞記事の一つではありますが、ひきこもりや障害を抱える生活困窮者への支援として、農業を取り入れた活動により、精神の状況、
コミュニケーション能力、生活リズムの改善が見られ、農業が自立支援に非常に有効であるとの結果が得られたと報告が載っておりました。これもまた、農業の一つの魅力と考えます。 担い手確保のための安定した収入を得るために、水田農業については少しでも収入増を目指し、水田園芸への転換も図っていく必要はあると思いますが、それには仕事量が増え、労働力が必要となります。 また、米については、今年度家庭内需要は少しは伸びたものの、全体としての需要が下がり、今年度の米価は落ち込んだところです。来年度についても、全国的に米の需給調整をしないと米余り状態が続き、米価もどうなるか分からない状態になっております。ただ、需要の下がる米の中で
唯一電子レンジで温めて食べるパック御飯、これが前年度を上回る非常に高い需要状況となっています。カット野菜にしてもそうです。生活様式が変わり、こうしたものが非常に需要が伸びる位置づけとなっています。益田市の農業生産物を少しでも高く売っていくための施策を考えること、効率的な農業を目指す上で新しい技術の導入も必要と考えます。このことについて、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。 この後の質問については、質問者席より質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それでは、お答えします。 本市の農業は、豊かな自然を活かした所得向上や就労の場として重要な産業であると認識しており、令和３年度施政方針では、水田園芸や担い手への農地集積などを推進するとしたところです。 また、今議会で提案することとしている第６次
総合振興計画でも、特徴ある農林水産業の基盤強化として、意欲ある担い手の育成強化などを、また地域産品を活かした産業の支援として、地域産品の高付加価値化の推進などをすることとしております。 担い手確保に向けた農業の魅力向上の方策について、新しい技術の導入、高付加価値化、農福連携の３つの視点に分け、お答えします。 まず、新しい技術の導入については、本年度、国、県の
新型コロナウイルス対策事業により、
薬剤散布用ドローンをはじめ、多様な省力化機材が導入されつつあります。 また、高付加価値化については、市内では、ユズ搾汁後の皮の販売、くろもじを使用した焼酎生産、シャインマスカットを使用した
クラフトビール生産が取り組まれています。 あわせて、令和３年度より水田園芸の振興として、キャベツを生産し、業務用途として出荷する新たな取組が開始されますので、国や県の対策を活用して推進していく考えです。 さらに、農福連携について、市は
障害者就労支援事業所が試行的に実施されるブドウの収穫作業などの施設外就労を支援しており、令和３年度においてもこの取組を中心に、さらに推進していく考えです。 このように、本市では、新しい技術やアイデアを活かした農業や関連事業が取り組まれていますので、こうした施策を展開することで、農業を魅力ある産業とし、担い手確保につなげていく考えです。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 担い手不足、すなわち労働力不足の観点から、新しい技術の活用も大事になってきていると思われます。先ほど市長の答弁にもありましたように、ドローンを活用しての農薬の防除等、魅力ある農業を発信する上で非常に重要な位置づけとなると思われます。この
スマート農業等の取組について、益田市のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えいたします。
スマート農業につきましては、
インターネットを利用したり、ロボットを活用することで、農業生産の省力化や高品質生産に活用できる技術などがあります。 このうち、市内で導入されているものについては、
インターネットを利用したものとして、稲作において、田の水位を遠く離れた地点から知ることができるもの、また施設園芸において、ハウス内温度や湿度あるいは炭酸ガス濃度がネット端末で監視できるものがあります。 畜産分野では、子牛の分娩の兆候が始まることを遠隔地で知ることができるシステムがあります。 一方、ロボットを利用するものとして、薬剤散布用のドローンや
リモコン草刈り機があります。 市では、こうした
スマート農業の機材について、
経営継続補助金などの補助事業を活用して、導入の支援を行ったケースのほか、事業の紹介や企業からの寄附を受けたものを農業者に活用してもらうなど、
スマート農業機材の導入を推進してきたところでございます。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君）
スマート農業技術の活用に向けてのアンケートにおいて、この技術が必要と感じている人の中で、
作業効率向上、負担軽減、
コスト削減効果、労働力不足が懸念される中、省力化につながると期待される、また世代交代、
後継者育成等の課題に対しての経験の乏しい
若手オペレーターでも安定して営農できる体系が確立できるというような答えがありました。 生産者にとっても、非常に期待の大きい分野だと思われます。現場の実態や声を把握し、何に苦労しているか、どこにニーズがあるかを見極めていく必要もあると思われます。市内農家の考え方などの聞き取りが必要と考えますが、お伺いいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君）
スマート農業技術の活用につきましては、令和２年度の国、県の
新型コロナ対策事業の活用の一環として、ドローンの導入について推進した事例を報告いたします。 導入に際し、本市のほか、ＪＡ、
県農業普及部などで検討した結果、高額な機材を導入する上では、市内を大きく地域分けし、それぞれの地域で活動されている
集落営農組織が共同で利用する仕組みがよいと判断をいたしました。 この案を
集落営農組織に提案をいたしたところ、機材が効率的に利用できたり、経済的負担が減少する点で合意を得まして、複数の営農組織がドローンを共同利用する仕組みを市内３か所でつくることができました。 このように、広域的な利用が求められる機材については、地域の農業者の方々との話合いが有効であったと考えます。
スマート農業技術は、今後大きな進展を見せることが確実ですので、農業者の方々への情報提供はもとより、必要に応じて聞き取りや相談を実施していく考えです。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 担い手育成において、益田に住む子供たちへの農業の魅力を伝えることも大事だと考えます。
スマート農業としてＡＩ、またはＩＣＴなど、先端技術を活用した農業の魅力を高校生をはじめとする子供たちに伝え、高校卒業後、大学に進学してもその分野に興味を持って研究してもらえると、これも非常に大切なことだと思います。 一昨日土曜日、「ひとが育つ
まち益田フォーラム2021」というのが学習センターのほうで開かれました。私も少し興味があってそこに参加をさせていただきました。一番最後に、この３月に卒業した高校生がスピーチをされました。自分の周りに非常に田んぼがたくさんあって、高齢化が進み、今非常に大変なときなんだというのを語られました。今後、大学に進学して農業を学び、またいつか地元に帰って役に立ちたいと、こういうふうにスピーチをされました。こういうことを考える益田の高校生もおられるというのは、非常にすばらしいなあと感じたところでもあります。そういう意味でも、子供たちに選択肢の一つとして農業が職業として考えられるよう伝えていただけるように、学校における教育、この環境についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。
農業そのものの学習は、小学校５年生の社会科において、「わたしたちの生活と食糧生産」という単元があり、地域の産業について学習する機会があります。単元のまとめに、先端技術の活用について学ぶように単元が構成されていますので、ＩＣＴを活用した益田市内の事例を題材とすることも可能と考えます。 また、メロン農家やトマト農家への見学などを学習の中に取り入れていたり、ブドウ農家の方々と交流の場を持った小学校もございました。 そのほかにも、「益田市版カタリバ」の講師として生産者を招き、先端技術の活用だけでなく、農業の魅力や生産者の思いや生き方について学ぶ活動も行っております。今後も他の部局とも連携を図り、各学校に対して情報提供するなどして、より一層、益田市の農業についての学習を教育活動へ取り入れていくことができればと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 学校での教育の中で、農業の魅力、または大変さ、そして今後の農業の在り方というのを伝えていくのは、非常に重要なことだと考えます。この益田市にとって、またこの益田市の農地を守る上でも、誰か後を継いでいっていただかなければいけないと、そういう教育、またはその中で誰かが担ってくれることを期待して、学校での教育を引き続きお願いしたいというふうに思います。 今回のコロナ禍の中で、
経営継続補助金としてかなり補助率の高い事業が打ち出されました。非常に農家にとっては有効なものであったと思われます。そのほとんどが
スマート農業と言われるものに関連したものであったかと思います。生産者側にしては、非常にすばらしく魅力のある事業でした。しかしながら、生産者側の
スマート農業に関する情報、知識がまだまだ追いついていないようにも感じ、有効的な事業活用ができたか、疑問が残るところでもあります。非常に短い期間での対応で職員も事務処理など大変ではあったと思われますが、今後の課題として感じたところを聞かせていただきたいと思います。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 令和２年度における
新型コロナ対策といたしまして、農業用機械などを補助対象とした事業に、国事業である
経営継続補助金のほか、県事業である
農林水産業収益向上緊急支援事業がございます。これらは、いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、一定の要件の下、農業者が必要とする機械などを導入することを目的とした事業でございます。市内の農業者の方々は、これらの事業を活用し、日頃導入し難いが、高額なため導入をためらわれていた機械を含め、様々な機械などを導入されています。
補助金ベースでは、
経営継続補助金が6,300万円余り、
農林水産業収益向上緊急支援事業では3,700万円余りでございます。 これらの機材を有効に活用することで、本市の農業がより省力的・効率的に展開されるものと期待しております。 一方で、事業の公募期間が短く、機材導入に際して十分な検討ができなかったと感じられた方があったかもしれません。また、全ての申請が採択されたわけでもございませんでした。 今後、同様の事業が創設された場合は、十分な周知期間を設けるなど、有効な事業活用につなげていく考えでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） この
スマート農業に関連する農機については、今後さらに普及していくと考えられます。今後、この
スマート農業、この必要性を考えた上で、これからの普及活動についてお伺いをいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 議員御指摘のとおり、労働力の不足をカバーしたり、労働の質を軽減するために、
スマート農業は多くの可能性を持っております。 今後の国や民間企業の研究開発など、
スマート農業の進展について情報収集を行い、関係機関と連携をしながら普及活動に努めていく考えでございます。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 労働力不足をカバーするための
スマート農業、これも非常に今後大切なことです。また、それ以外、実際には担い手不足、人材不足を補うために、人の力も必要となってきます。現在、益田市においては、
農業サポーター制度があります。非常によい制度だと思っております。現在の状況について、登録人数または利用状況等をお伺いいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 現在の登録者数は９名でございます。本年度の利用状況につきましては、利用者が１件、サポーターは１名の延べ22日となっております。 なお、
農業サポーターの登録者は、平成24年の31名をピークにいたしまして減少を続けておりまして、現在９名となっておりますけれども、登録者の拡大に向けた取組といたしまして、先進地への視察や登録要件の緩和、また関係機関を通じて各種団体等への事業のＰＲ活動を行っておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 今、このときこそ、この
農業サポーター制度そのものがもっと前面に出て活用されるべきだとも感じております。この制度の今後の課題について、生産者の意見、または現在登録しておられる人たち、以前登録しておられた人たち、こういう方々の意見も聞いて、今後
サポーター制度の充実を図っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君）
サポーター制度につきましては、生産者の意見を聞くことにつきまして、令和元年７月に
アンケート調査を実施しておるところでございまして、今後もこの取組について活用する考えでございます。 また、
サポーター登録者の作業内容等につきましては、事前の登録者の希望に沿った作業となるよう、対応可能な作業内容などを聴取しておりまして、求人があった場合のマッチングに活かしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 現在、労働力不足が非常に懸念されておる中で、農業にとって鳥獣被害というのは余分な労働力を取られてしまう以外の何物でもありません。今年度は、非常に多くの鳥獣被害が見られた感じがいたします。この定例会においても、同僚議員より、この鳥獣被害についての質問がありました。重複する部分があるかと思いますが、改めて今年度の実質的な被害、担当者の方は現場に行って恐らく見ておられると思います。その状況についてお伺いをいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 今年度の有害鳥獣の中で、イノシシの被害は島根県
農業共済組合石西支所への届出では、面積では1,178.4アール、保険支払金額といたしまして359万4,047円となっておるところでございます。 当市の
有害鳥獣捕獲頭数につきましては、令和２年11月15日時点でございますけれども、イノシシが1,208頭、鳥類が56羽、猿が13頭、鹿が１頭、中型動物が571頭となっております。イノシシの捕獲頭数につきましては、昨年の約２倍という状況になっておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君）
鳥獣被害防止のための効果的な取組についてお伺いをいたします。 現在捕獲班を編制し、対策をされているところではあります。当然のことですが、猟師の方々には、まず鳥獣を捕獲してもらう必要があります。この猟師の皆さんにやる気を出してもらわなければなりません。奨励金の額を上げていただくことも考えられるかとも思います。また、平成27年度に設置された益田市
鳥獣被害対策実施隊との連携ももっと密にしていく必要も考えられます。今後地域によっては、猟師の方の人材不足により、対応が難しくなってくるところも出てくると予想されます。現在は、捕獲班ごとに捕獲地域が設定されています。今後班と班との協力体制の整備も必要になってくると思われますが、お伺いをいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君）
鳥獣被害防止のための方法の一つに、捕獲がございます。この捕獲を行っていただくために、現在市内においては17の捕獲班に協力をいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、現在の捕獲範囲は、各捕獲班が管理する地区ごとに限定されている状況でございます。 現在、若い方の捕獲班の入会はあまりなく、年数が進むにつれ、高齢化による捕獲者の減少が懸念をされているところでございます。 こういったことからも、今後につきましては、各捕獲班の連携も検討する必要があるというふうに考えております。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 現在、当市におきまして、狩猟免許の所得者数そのものはあまり増減なく推移しているというふうにお伺いもしておりますが、第一種免許者、いわゆる銃の保持者については、年々減少が見られるとお伺いしております。このイノシシの捕獲については、やはり第一種免許の保持者というのは、非常に重要な位置づけになってきます。この人数確保、または侵入防止のための電気柵、この助成金の確保についてもしっかりと今後対応していただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 本市では、農作物を出荷されている経営体に対しまして、防護柵の助成事業といたしまして、
農作物等獣被害対策事業を実施しているところでございます。 この事業につきましては、事業申請者の実施場所を担当者が確認をしながら効果的な防護柵設置を実施しているところでございます。 また、事業規模が広範囲に及ぶ場合は、国事業を活用しながら防護対策を行っているところでございます。今後とも、予算を効果的に使用しながら、状況を見ながら効果が上がるように事業を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 一種免許の取得者、または電気柵等々について、助成金の確保については、改めてお願いをしていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 来年度から始まる同一校舎による学校運営についてです。 これについては、あと一か月となりました。小学校、中学校授業時間の長さの違い、またはすり合わせの必要も、これまで多々あったと思われます。現在の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 同一校舎運営に向け、今後一緒に学校生活を送ることとなる児童・生徒が今後の環境に少しでも早く慣れることを目的として、学校間で調整いただき、この間、２日にわたり、中学生が小学校校舎において終日授業に取り組んだところです。 さらに、12
月議会一般質問においても、同一校舎運営のメリットの一つとしてお答えいたしました中学校教員の専門性を活かした授業について、中学校の英語教員が小学校に週１回出向いて授業を行っております。 このように、
小・中学校教職員全員で児童・生徒に関わることで、今年度から
学校経営方針に掲げる「魅力」という文字の「魅」を使った「匹魅力に学び、匹見力を高める」、２回目の「匹見力」は、匹見地域の「匹見」という字です。この「匹魅力に学び、匹見力を高める」という方針の下、同一校舎運営に向けて少しずつ進んできている状況でございます。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 現在、学校施設において、雨漏り等、これから施設改修においての計画もあるかと思います。今後の具体的な計画をお伺いします。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 同一校舎運営に向けた学校施設の整備の状況については、施設の経年劣化が進み、施設点検の結果において雨漏りが進んでいることや、学校トイレの衛生環境の充実を図るための施設整備を令和３年度において行うこととしております。 これらの整備については、国補助金を最大限に活用しつつ、地方負担部分には地方債や一般財源を充て、進めていきます。特に、学校トイレの整備については、現段階で国補助金の内定をいただいており、工事の早期着手に向け進めております。また、雨漏りに係る修繕についても、新年度において国補助金を活用した修繕を早期にできるよう進めてまいります。 これらを進めつつ、同一校舎運営実施後においても、地域の中心部に位置し、総合支所や保育所などが近隣にあり、地域コミュニティの核となり得る小学校の校舎の立地条件等を最大限活用して、保護者からも要望があった児童・生徒のみならず地域住民の誰もが利用できる「地域まるごと図書館」の設置や小規模校同士の交流など、
インターネット回線を使った授業に取り組むためのオンライン環境の整備を想定しております。 それについては、保護者や学校運営協議会、地域からの御意見も参考にしながら、貴重な財源を充て、「匹見らしさ」を出した教育環境の充実に誠心誠意努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 今回のこの匹見小学校、中学校合同校舎による運営について、今後この匹見地域の将来を担う一つの核となるものになることは間違いないと思われます。 来年度より社会教育コーディネーターの配置もされます。地域と学校をつなぐ役割を果たしていただき、当然学校を盛り上げる、または地域を盛り上げて、学校とつないでいただくということは、非常に大きな役割になろうかと思います。この匹見の学校は、まずなくすわけにはいかないというのを念頭に、今後学校を核として地域自体が盛り上がっていただけるようなコーディネートをしていただければと考えております。このことについて、お伺いをいたします。
○議長（中島守君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） これまで豊川小学校、戸田小学校に配置してきました社会教育コーディネーターは、学校教育と社会教育の連携や往還、行ったり来たりということを、開かれた教育課程の実現をするために活動してまいりました。そして、学校を児童だけでなく、地域住民の学びと活動の拠点にするために様々な実践活動を展開してまいりました。 来年度、匹見小学校、中学校にもこの社会教育コーディネーターを１名配置し、３つの公民館と連携して、匹見小・中同一校舎において、地域の様々な宝を生かした匹見ならではの教育活動を推進してまいりたいと考えております。 さらに、匹見下地区、匹見上地区、道川地区で構成されております、匹見つろうて子育て協議会の活動とも連携し、学校を拠点とした長期休業中や休日等での活動づくりもしっかりと進めてまいりたいと考えております。 また、学校図書館も、児童・生徒だけでなく、児童から高齢者までが集える「地域まるごと図書館」の構築に向けて、社会教育コーディネーターもしっかりと関わることで、計画的に準備を進めてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
◆４番（河本亮君） この社会教育コーディネーターの方には、非常に大きな苦労、または大変なことも今後多々出てくるかと思います。匹見地域も非常に広い面積で、各地域へ赴いていろんなことを伝えるには非常に大変かと思います。公民館の職員の方、また地域のそれぞれの方々と密に連絡を取っていただいて、必ずこの小学校、中学校を盛り上げていただけるよう、また市としても十分な協力をいただいて、今後の子供たちのために尽力をしていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で４番河本亮議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時35分 休憩 午前９時45分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番 和田昌展議員。 〔12番 和田昌展君 登壇〕
◆１２番（和田昌展君） おはようございます。議席12番、市民連合クラブの和田でございます。今回、あらかじめ通告をしております質問項目１点、公共施設等の総合管理計画についてお尋ねを申し上げます。 平成28年12月に計画を策定して今年の12月をもって丸５年を経過いたします。この間、大きくこの施設計画についてということを議題にして様々議論になったというイメージは、私にはありませんでした。ただ、この計画を立てられたときから、市内全域に及ぶいろんな市が管理をする施設について、大変な課題であるなあということは、これは多くの同僚議員の皆さんとも同じ感覚ではなかったかと思います。そして、５年を経過するわけですが、具体的に事を運ぼうとすると、なかなか難しい問題が出てくるのではないかなあというふうに、私は思っておりましたが、この間、この計画を基にというよりも、例えば教育関係でいえば、学校施設等においては、これも随分前から言われておりますが、地震に対する耐震化、これを進めていくという大きな柱があったり、加えて益田市においては、学校の再編計画をどうしていくのか、その際に学校校舎の改修・改築・修繕等をどうしていくのか、そういう関わりの中でこの施設管理をどうしていくかということが主体としてはそちらのほうに引っ張られて議論をしてきたのではないかというふうに思っております。 そしてまた、非常に大きな投資といいますか、経費を要するインフラ、水道であるとか、道路であるとか、そういったものについては、これまたそれぞれの長寿命化計画等で議論にのってくるということで、公共施設の管理計画という枠組みももちろん大きな枠組みではあるんですが、それを総体として把握してというような認識が少しなかったのかなあというふうに思います。 ともあれ、私自身が今回これを質問事項に取り上げた認識としては、施政方針の中にもありますように、読んでいきますと、最後のところに出てきますけれども、５年を経過するからこの計画を見直すということだけが一番最後に１行書いてあるだけです。決してこれで施政方針として軽いということを言っているわけではありませんでして、私自身がこれまで山本市長がやってこられたことについて言えば、人の交流であるとか、ひとづくりであるとか、非常に大事なことであるし、いろんな情報化時代に沿った施策をやっていくという、そういった面はそれはそれでよしとするんですが、私のように古い人間になりますと、なかなかそこにはついていけなくて、昔からある箱物についての心配がやっぱりしてくるものですから、そういう意味では、これはまだまだ５年を経過して、改めて計画を改定していくということになるんでしょうけれども、これから20年、30年先を見たときに、案外と身近な非常に小さな施設について賛否を問うときには、総論賛成、各論反対ということがまさに表れてくる、厳しい話だろうなあというふうに思っております。 そこで、いろいろ壇上からは、これぐらいにしまして、全体として５年を経過することになって、この総合管理計画の中ではどういうふうな事業の進捗をして評価しておられるか、次、改定にどういうふうな視点で臨まれるか、全体として市長のお考えなり現在での認識をお尋ねいたしまして、以降詳細項目については質問者席から質問したいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 平成28年度に策定した益田市公共施設等総合管理計画におきましては、長寿命化の推進、総量の適正化、民間活力の導入を基本方針として、公共施設の最適化に向けて取組を進めております。 これまでの取組としましては、市民生活に欠くことのできない道路や橋梁などのインフラ施設の長寿命化計画等による計画的な維持管理のほか、学校施設整備計画による耐震化や市営住宅長寿命化計画による集約・縮減など、計画的に取組を進めております。 そのほか、個別施設計画が未策定となっている公共建築物につきましては、令和２年度末までに全て完了を予定しております。 したがいまして、保有する全ての公共施設等の状況を把握し、長寿命化などの取組を進めておりますことから、着実に進捗しているものと考えているところです。 令和３年度には、公共施設等総合管理計画の改定を行う予定としております。これを実効性のある計画とするため、個別施設計画の内容を反映させ、より充実・具体化させてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 12番 和田昌展議員。
◆１２番（和田昌展君） 長寿命化、総量、そして民間の活力、３点大きくおっしゃいました。そういったことが総合管理計画の基本的な考え方に反映しているということなんであろうと思います。 そうした中で、市道等の長寿命化についても対策をしてある、学校の問題も私も壇上で申し上げましたけども、整備計画等で着実に進んでいる、そしてまた市営住宅等についても、これまた管理の計画が進んでいる、令和２年度末までに個別実施計画なども整備をして着実に実施、進捗をしているということでありました。 私もそれぞれのことについては、なるほどそうだというふうに思います。今、市長もまさにおっしゃいましたように、市道等では、
林道も含めてですけれども、道路等については橋梁の点検をして、それぞれ必要な整備計画を立てるということは、これは産業経済部なり建設部で実施をしておられるということも承知をしております。 また、学校整備に関わっては、これも私も壇上で申し上げましたけれども、かなり以前から耐震化の課題があって、そしてまた学校の再編をどうしていくかという益田市の課題があって、それらをセットにしながら着実に実施をしているということも承知をしております。耐震化なども相当遅れてましたけれども、再編整備計画、地域の皆さんとの話合いの中で一定程度進んできたのかなあと思います。 例えば、学校にしても、とりわけ小学校などについては非常に難しい課題ありましたけれども、再編の計画が小学校は基本的に地域の核としてという、そういった視点も入れて残す方向も随分前面に出てきましたから、そういう意味では再編整備計画が進み、学校の整備も進んできたんだろうと思います。 私は、そういう意味では、公共施設管理計画というのは、相当に全体を捉えるものではありますけれども、各個別にはこの計画によりというよりも、必要に迫られた学校の再編であったり耐震化だったり、必要に迫られた市道であったり橋梁であったり
林道であったりというふうに、むしろそちらのほうが最初ではなかったのかなあという、今までいうと、各事業部別に進んできた部分が、総合管理計画の中で一まとめにしたのかなあというふうな、むしろ私はイメージは持ってまして、この計画によって進みましたというよりも、それぞれが必要に迫られていた部分がどう収れんをしてまとめて計画的にやるかということに、国が出られているんだろうと思います。 そういう意味で、これからお尋ねをしていきますので、私が１つ聞いたことに対して各担当部局からは、お話をお伺いしたいと思うんですけれども。これまで、この公共施設等と申し上げましても、私が念頭に置いている部分は、また後ほど申しますけれども。いわゆる建築物とそうでないものというふうに、大きく区別されるんだろうというふうに思います。それぞれ保有状況と課題が記されておりますけれども、この間にどのようにこの管理計画の事業を実行されてきたのか、またその中で明らかになった課題にどういうふうに取り組んで対応してこられたのかなあということの状況をお尋ねしたいと思います。 同僚議員の皆さんも含めて市民の皆さんも、大方御承知のとおりですが、何せ数が多いですから、今日聞いてここで私もすぐ全部の状況が分かりませんから、ある意味各部局担当しておられての、ある程度まとめた、ここの限られた時間ですから、まとめたようなお話でしていただければ助かります。管理する施設数が相当多いということを前提に答弁もお願いをしたいと思います。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 この御質問には、益田市公共施設等総合管理計画における公共建築物の大分類に位置づける施設の記載順に回答いたしますので、まず教育部から答弁させていただきます。 教育部においては、社会教育系施設、スポレク系施設、学校教育系施設並びに市民文化系施設のうち集会所を除く文化施設や公民館施設など多くの施設を所管をしております。 この中で、歴史民俗資料館や雪舟の郷記念館などの社会教育系施設については、各施設の機能を再構築することとしています。特に、歴史民俗資料館については、（仮称）日本遺産ビジターセンターの機能を加え、新たな施設へのリニューアルを行ってまいります。 ひだまりパークみとなどのスポレク系施設については、現在の施設状況を把握し、改修等の適切な処置の検討を行ってまいります。 市内小・中学校などの学校教育系施設については、いまだ耐震化していない施設の計画的な改修を行うべく、耐震化に特化して策定した学校施設整備計画に沿って順次対応してまいります。 市民学習センターなどの文化施設においては、各施設とも老朽化しており、各施設の役割を再確認し、存続・廃止を含めた在り方を確定し、その上で改修・複合化・解体等の手だてを行っていく必要があります。 特に、最も多くの方が利用している市民学習センターについては、今後の在り方検討を現在庁内で進めているところでございます。 各地区に点在する公民館施設については、２月に策定した市総合管理計画個別施設計画により、地域づくりや地域防災の拠点として、継続的に維持管理を行うことを基本としつつ、他分野の機能を可能な限り集約し、複合化・多機能化を図るよう進めることとしております。 以上です。
○議長（中島守君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 政策企画局におきましては、市民文化系施設のうち集会施設として、多目的集会所などを所管しております。 総合管理計画における総量縮減に向けた今後の方向性として、運営団体・使用団体へ譲渡することとしております。 現状は、これらの施設の管理運営については、地元自治会等を指定管理者として実施しているものの、譲渡に向けては進展していないというのが現状でございます。 この主な要因といたしましては、特に中山間地域において、自治会を構成する世帯の減少に伴い、必ずしも集会所を必要とする状況でないことや、譲渡を受けた後の管理が困難であることからと考えております。 また、これらの集会所等の施設は、老朽化し、各所に修繕を要する状態であることも課題であると認識しております。 このため、年次的に対応していくとともに、自治会活動の状況などを踏まえ、譲渡への方向性などの検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 福祉環境部におきましては、子育て支援施設、保健・福祉施設、医療施設を所管しております。 子育て支援施設の主なものといたしましては、保育所や放課後児童クラブがございます。 保健・福祉施設の主なものといたしましては、養護老人ホームや障害者就労支援施設、益田市立総合福祉センターがございます。 医療施設といたしましては、美都診療所や匹見澄川、匹見道川診療所などがございます。 総合管理計画における総量縮減に向けた今後の方向性として、令和元年度に実施をいたしました障がい者福祉施設あり方検討委員会などを参考に、各施設の整備計画に沿って必要な補修等を行いながら、本来の目的や施設の在り方、必要性を検討しながら総量縮減を目指したいと考えております。 それぞれの施設の現状と課題といたしましては、多くの施設が老朽化等により施設の修繕が必要な状況となっており、適切な管理は必要であることと考えておりますが、維持費や修繕等の経費が増大に膨らんでいる状況にあります。 この課題に対応するため、他の施設活用や用途廃止、譲渡民営化も視野に入れ、調整を図ることが必要と考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 行政系施設についてお答えをいたします。 行政系施設には、市役所本庁・支所などの庁舎や防災施設、消防施設などがありますが、それぞれ行政運営のために欠くことのできない施設でございます。 この中で、特に市役所本庁舎の課題について申し上げます。 市役所本庁舎は、築60年を経過いたしまして、これまで耐震補強は行ってまいりましたが、約20年後には庁舎建て替えについて大きな判断をしなければなりません。 今後、行政の在り方について大きな変化があるかもしれませんので、新庁舎建設の際には、社会的潮流を捉えまして、市民ニーズに合致した庁舎建設が必要であると認識をしているところでございます。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） 建設部が管理しております公共建築物として、市営住宅、スポーツ施設、公園施設がございます。また、インフラ資産として、市道、橋梁、トンネルを所管しております。 公共建築物系施設及びインフラ資産系施設の現状としまして、建築後相当の年数が経過しているものも存在しており、老朽化が進んでいる施設がございます。今後の維持管理費に多額の費用を要することが予測されます。 この課題に対応するため、個別施設管理計画として、益田市営住宅長寿命化計画、益田市公園施設長寿命化計画、益田市橋梁長寿命化修繕計画、益田市トンネル長寿命化修繕計画、益田市道路附属物長寿命化修繕計画、益田市道路舗装長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕・改修・建設について具体的な取組を進めているところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 小倉
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小倉隆三君） 上下水道部におきましては、上水道施設及び下水道施設を所管しております。 上水道施設の主なものとしましては、配水池・浄水場などの施設や配水管などの管路がございます。その多くは、1980年代から1990年代に整備されており、施設の老朽化が進んでおります。また、管路の約３割が法定耐用年数を超えているという現状がございます。 課題としましては、給水人口の減少等により収益の増加が見込めないという中で、有収率の向上や大規模地震に備えた水道施設耐震化の推進がございます。 そのため、こうした施設等の更新は、平成29年度に策定しました益田市上水道事業耐震化・更新計画に基づき、順次更新することとしており、重要度・優先度を考慮した更新を継続して行っております。 次に、下水道施設の主なものは、益田水質管理センター、中須雨水ポンプ場、農業集落排水施設及びその汚水管路がございます。 下水道施設の現状としましては、汚水処理人口普及率が全国的に見ても低いということから、普及率の促進に努めているところであり、計画的な整備と併せ、適切な維持管理が求められているというところでございます。 課題としましては、厳しい財政状況の下、未普及地域解消、維持管理、改築更新を計画的かつ効率的に行うといったこととなってまいります。 そのため、公共下水道につきましては、令和元年にストックマネジメント計画を、農業集落排水につきましては、今年度、最適化整備構想を策定し、維持管理を推進しているところでございます。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 産業経済部におきましては、市民文化系施設、スポーツレクリエーション系施設、産業系施設、学校教育系施設、公園施設と、インフラ資産といたしまして農道、
林道、橋梁、トンネルを所管しております。 産業系施設及びインフラ資産系施設の現状といたしまして、建設後相当の年数が経過しているものも存在しており、老朽化が進んでいる施設がございます。今後の維持管理費に多額の費用を要することが予測されておるところでございます。 この課題に対応するため、産業系施設につきましては、施設管理団体等と協議をし、ライフサイクルコスト縮減に向けた計画立案を検討してまいります。インフラ資産においては、個別施設管理計画として、益田市
林道施設長寿命化計画、益田市農道施設長寿命化修繕計画に基づき、アセットマネジメントを適切に稼働させ、ライフサイクルコストの縮減に向かい動いているところでございます。 以上でございます。
○議長（中島守君） 12番 和田昌展議員。
◆１２番（和田昌展君） 今、各担当部長から回答いただきましたが、なかなかメモが追いつかなくて、後日議事録を確認しながら、これからの議員活動に反映をしていきたいと思いますが、今は、本当に要点をまとめてもらって報告をされたんだろうなあというふうに思います。 申し上げましたように、今それぞれ建築物を計画の中で分類ごとにという言葉が出てきましたけれども、計画の中の参考資料にもありますけれども、９ページにわたってあるのを見ますと、これは当時の部分でいうと、483の施設と986の建物でいうと棟数になるわけです。これに加えて、これは公共建築物ですから、先ほど来、建設部や
産業経済部長からあったように、市道などがありますから、これまた大変で、今ざっといって400から500に及ぶ施設について、各部局で担当されたものが報告されたというふうに思います。 そこで、これから、今それぞれ報告いただいたわけですけれども、課題があって、こうしてきたということなんですけれど、じゃあこれからどうするかという話に移りたいというふうに思います。 私なりにちょっと今ざっとお聞きしたところをまとめて、認識が違っていれば、また後お答えいただくときにお話をしていただければ助かるんですけれども。やはり言いましたように、大きな施設、例えば総務部長からありました本庁舎の問題は、これは本市益田市においては、建て替えをするかどうかというときに、耐震化工事をする、そういったことをやろうという現状があるわけです。ただし、そのときにいずれ建て替えをしなければならない。したがって、基金を積んでいこうという、これは議会も賛同してこういう予算執行になっているわけでして、私はその結論は非常によかったと思います。各自治体では、自治体の判断でしょうけども、施設を新しくされたところもかなりあります、これは半端な金額ではないわけでして。そういう中にあって益田は、当面策としては耐震化で乗り切ろうと。ただ、この20年先、部長がおっしゃったのには、20年先には建て替えの必要があるから、そのときにはまた市民の皆さんを含めてしっかり議論しなければならないというふうな大きな課題があるということです。 また、福祉系でも、多くの施設が老朽化している、これはほかのところもそうですけれども、多額の維持費や修繕料がありますから、必要となりますので、存廃を含めてやっぱり検討しなければならないということ。 一方、それから存廃でいいますと、政策企画局長からお話しありましたように、多目的集会所等各地域の自治会で管理運営をしているようなものについては、譲渡を含めて検討するけれども、地元の自治会そのものが世帯の減少などがあって、その集会所などが地元で必要なのかどうかを含めて、譲渡されるといっても、譲渡後、維持管理がなかなか難しいというようなところもあるし、その施設そのものがあってもそこを利用する人がいなくなっているという、こういう課題もあるということが言われました。そういう意味では、これまた存続・廃止を含めて議論しなければならないんだろうなあというふうに思います。 一方で、建設部関係等は、長寿命化計画を立ってこれをなくす、なくさない、市道をなくしますというお話にはなかなかならないわけですから、市民の皆さんも充実をしていくという方向でどう長寿命化してやっていくかということで、すぐ反対や賛成ということには多分ならないんだろうと思います。 一方で、上下水道については、これまた先般も水道料金の値上げなどを時間をかけて実行したところでありますけれども、それをもってしてもなかなか更新、全部更新するというのには何十年というよりも100年単位での計画が必要になるという、そういう厳しい状況があるということにあるわけです。今後、耐震化の計画によって更新をしていきますということや有収率のアップとかというようなことが言われましたけれども、なかなか1980年代から設置をしたものの、交換がそんなに簡単には進まないという、これまた大変なものがあるんだろうなあというふうに感じました。 それぞれ課題があることはよく分かりましたし、じゃあそれを含めてこれからどうしていくのかということをお伺いしていきたいと思いますので、大変恐縮ですが、これまたポイントをある程度絞っていただいて、各担当部長からの御回答を求めたいと思います。
○議長（中島守君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） それではまず、教育部からお答えいたします。 先ほども述べましたけれども、教育部が抱える多くの施設については、施設自体の老朽化が進んでいます。 さらには、施設の現状における役割についても再確認することで、存続・廃止を含めた在り方を確定し、施設を有効に活用できるよう、複合化・多機能化を見据えた改修を行っていく必要がございます。 施設の存続・廃止を含めた在り方の検討においては、各施設の利用状況などを踏まえるとともに、地域住民や施設利用者と協働し、十分な検討の下、進めていく必要があると認識しております。 以上です。
○議長（中島守君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） お答えします。 計画の改定に当たりましては、集会所等における今後の具体的な施設管理の方向性を維持管理経費等も踏まえながら、施設ごとに再確認を行い、検討を進めてまいります。 また、このほか、現在貸付けを行っている施設についても、施設の老朽化と今後想定される改修を考慮した上で、除却も含めた具体的検討を進めます。 いずれにいたしましても、改定に当たりましては、これらの選択が市民サービスへの低下へとつながらないよう十分留意し、より一層慎重な対応を心がける必要があると考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 計画の改定に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、老朽化の状況、設置目的、施設の在り方等を検討していく中で、用途廃止や民営化、場合によっては更新、建て替えなど、また各地区の地域性や利用状況等も十分考慮し、それぞれの施設について現状の課題解決につなげていくよう検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 行政系施設でございますが、先ほどと重複したお答えになるかもしれませんが、行政運営のために欠くことのできない施設でございます。総合管理計画改定の際も、その方向性を基本といたしますが、今後の行政の在り方等を検討した上で、市民ニーズに合致した庁舎機能を確保するということが重要だと考えております。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） お答えします。 改定に当たりましては、それぞれの長寿命化計画に基づく点検・修繕や中期的な計画の見直しにより、予防保全につながる管理を行うことで、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減、そして財政負担の平準化を図ることが必要と考えております。 さらに、公共建築物については、必要なサービス水準を確保しつつ、集約化などによる施設総量の縮減と、インフラ資産については、長期的な整備計画等に沿った総量の適正化を図ることが必要であると考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 小倉
上下水道部長。
◎
上下水道部長（小倉隆三君） 上下水道施設の計画を改定するに当たりましては、将来にわたり安全で安心な水道水の安定供給や汚水の安定処理の継続を担保でき、かつ健全な事業運営や財政負担の平準化も加味し、長期的な視点から検討していくことが重要と考えております。 上水道施設における耐震化・更新計画におきましては、引き続き重要度・優先度を考慮した定期的な見直しにより、計画的な維持管理と運営に努めてまいります。 また、下水道施設におきましても、上水道施設と同様に、アセットマネジメントの考え方を取り入れて、今後も施設管理の強化を図ってまいります。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 計画の改定に当たりましては、それぞれの長寿命化計画に基づく点検・修繕や中・長期的な計画の見直しによりまして、予防保全につながる管理を行うことで、施設の長寿命化とさらなるライフサイクルコストの縮減、そして財政負担の平準化を図ることが必要と考えております。 さらに、建築物につきましては、必要なサービス水準を確保しつつ、集約化などによる施設総量の縮減とインフラ資産につきましては、長期的な整備計画等に沿った総量の適正化を図ることが必要と考えております。 以上でございます。
○議長（中島守君） 12番 和田昌展議員。
◆１２番（和田昌展君） 共通して言えることを今言葉をずっと聞いていまして、１つは総量規制、一体どれだけ必要なのかということが議論をされるということなんだろうと思います。もちろんそれぞれの役割がどうあるのかということは、基本的な問題ですから、それぞれの公共建築物、インフラ、水道や道路も含めてですけれども、その必要性や役割がどうなのかということを改めて関係する市民の方々と話合いをしていきましょうということでありますけれども、総量は大体どうなのかと。例えば、先ほど言いました500にも近い施設数が本当に必要なのかどうかという、まずはそこのところだろうと思います。 それから、５年前に計画を立てたときもそうですけども、一体これを維持していくのに年間どれだけのお金が必要かという財政的な面もあるわけであります。そうすると、これはこの当時計画を立てられたときの年間十数億円、16億円、17億円というお金が実はずっと維持していけば不足をするんです。こういうふうな数字も出てきてました。そういった意味でいうと、どれだけの施設が本当に必要かどうか、そしてそれらを維持するために必要な財源をどういうふうに出していくのかという、改めて増税をして単純にこれを維持していこうということにはならないわけですから、どこかを整理していかなければならないということに突き当たるんだろうなあというふうに思います。 そういった意味では、長寿命化をどうするか、とりわけインフラについてはそういったところがありましたし、それからもう一つは、公共の建築物等については、教育でいえば、施設の複合化、利用率がどうなのか、利用している方たちと一緒に話合いをしながら、協働しながらというお話がありましたが、要は非常に平たくいえば、少し乱暴かもしれませんが、本当に必要かどうなのと、今まで使ってきました、どれだけ役割が期待されますか、これだけお金かかりますけど、またそれを改築でもして使いますか、維持補充して修繕費数百万円かけて直して使えますかという話をしなければならないということだろうと思います。 多目的集会所等についてもそうですし、維持経費等貸付けを含めてという言葉もありました。 それから、福祉系については、廃止も含めて考えるところもありますし、必要であれば民営化もという、民間のまさにこれは３本柱の一つである民間の活力をどう使うかということも話合いをしていこうということだろうと思います。 行政系については、基本的には市庁舎が必要ないということにはならないわけですから、多くは必要であろうと思いますが、一方で多額の経費を要する、先ほども申し上げましたように、市役所が必要ないということはまずないんでしょうけども、この市役所を本当にどうするかということになれば、少し先ではありますが、これは相当な金額になるから、今から心構えしなければならない。やはりお金の問題が関わってくる。そんなことではなかっただろうかなあと思います。 そこで、私は問題でなぜこれを取り上げたかというと、いろんな課題があって積極的に前向きに取り組んできておられることは承知をしておりますけれども、いざ市民一人一人の立場になると、少し言葉は乱暴になりますがということを申し上げましたけども。あなたが住んでいるこの地域にこういう施設がありますけれども、今までこれを使っている人がどれだけいるかというと、例えば総人数でいうと、実人員は半分しか使ってませんと、延べ人員でいっても住んでおられる方の人数しかありませんよとか、利用率が30％しかありません、それでもこれは建て替えて残す必要がありますかと、こういう話になってきたときに、まさに総論賛成なんだけれども、各論になると、そうはいってもなくなると困るなと、月に１回しか利用しないけれども、あの小さい集会所がなくなると、いよいよ地域も集まるところがなくなって困るという話になると、そうそう簡単にはいかないのが現実ではないかというふうに思います。 そういったことを含めて、全体、これから本当に厳しい状況になると思いますし、それまで当たっていけば、具体的な話では、今日の申し上げましたように、施政方針演説のずうっとある中で、最後のところに１行、５年計画もう一回改定をしますというて書いてありますが、含むところ、実際に実行していけば、かなり難しい話も出てくるんだろうなあというふうに思うことを心配しておりますし、逆に市民の皆さんにも前向きに、これがなくなっても、例えば歩いて徒歩５分のところに10人が集まれるところがなくなったけども、今度は歩いて５分ではいけないと、30分もかかるところに集約をしようといったときに、じゃあそこまで行くときには、地域の公共交通計画をどうしていくかと、週に１回集まることがあれば、そこへ行くバスを出すようにしようではないか、これは同僚議員の中にも地域公共交通の問題がありましたけれども。そういった存廃があれば、当然にそういう公共交通機関の問題も出てくるということです。これは、学校再編でも当然ですけれども、学校再編整備をして統廃合すれば、遠くの子供にはスクールバスを出す、こういうことをやってきたわけですから。そういったことも併せて考えていく必要があるのではないかと思います。 ここで、少し戻りますが、全体を聞いた後に、１つだけ私が気になっていることがあって、これをお尋ねしようとしていましたが、ちょっと飛ばしてしまいましたので、戻ってお尋ねをしますが、これまでいろいろやってこられて、これらの公共施設建築物等の管理運営については、いわゆる行革の実施計画の中で評価をしているところがあります。私、今持っているのは、平成30年、29年度の評価なんですが、これはちょっと古いかもしれませんが。このときに、行政改革、これは審議会になるんでしたっけ、このチェックをしている中で、実は評価が非常に低いんですね、公共施設の見直しと管理運営というところについて。29年度、30年度とも評価が２、平成29年度総合評価２、公共施設の見直しと管理運営の効率化というのは、非常に低かったところがあります。これがそういう評価になったポイントがあれば、ちょっと戻って恐縮ですけれども、これまでに明らかになった課題というところをお尋ねしたところの続きで聞かなきゃいけなかったんですが。この評価が低かった事情については、念のためここで改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中島守君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 平成28年度に策定いたしました益田市行財政改革実施計画では、公共施設の見直しと管理運営の効率化を実施項目として掲げ、個別施設計画の策定や施設の延べ床面積削減を目標として取組を進めてまいりました。この取組に係る益田市行財政改革審議会の進捗評価におきましては、平成29年、30年度ともに個別施設計画の策定を早急に進めるようにという御指摘をいただいているところでございます。この点が評価が低かったという点につながっているのではないかと考えております。 また、この対策といたしまして、議員御案内になりましたように、施設によりましてはそれぞれの施設ごと、目的によりまして個別施設計画を策定しており、最終的には令和２年度末には全ての施設を対象にその完了を予定しております。 さらに、その個別のものに含まれないもの、インフラ施設や学校施設を除く施設を対象といたしまして、今年２月に益田市総合管理計画個別施設計画に反映しておりまして、第１期計画期間の最終年度であります令和７年度末を目標として、延べ床面積約２万9,000平方メートル削減を改めて見込んでいるところでございます。 また、施設を利用される地域住民との対話を引き続き重視しながら、個別施設計画を踏まえた総合管理計画を推進し、公共施設の見直しと管理運営の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 12番 和田昌展議員。
◆１２番（和田昌展君） 計画が遅かったというのは、早く立ててくださいということだったんでしょう。計画は、それぞれ市長も壇上でもおっしゃいましたように、計画はそれぞれ出来上がって、これからは具体的に実行をしていく５年になるのかなあというように、私は思っているんですが。今も局長がおっしゃったように、次の令和７年度のところでは２万9,000平米の減ということをおっしゃいましたが、まさにこれらを実行していくとなると、本当に具体の話になれば、厳しいことも提案をしなければならないんだろうなあというふうに、私は思います。 申し上げましたように、山陰道をつけていきましょうということに対しては、大方反対する人はいません。人丸、高津の橋が新しくできて、そこへどうつないでいくかという、大方賛成をされます。どこの路線にどうするかということでは、細かくはいろいろ意見があるでしょうけれども、全体としてはよしということで進みます。しかし、再三申し上げて恐縮ですが、一番身近にある小さな水路や小さな集会所、小さな建物をどうするかということになると、案外と難しいんだろうなあというふうに、本当に思います。 学校も何度も申し上げますが、学校はそういう意味では再編整備ということもあって、地域の皆さんに本当に御苦労かけてお話をいただいてここまできた、ある意味おかげで再編整備と改修計画が、耐震化もほぼ先が見えている。これまでは学校の存続さえ心配していた。例えば、重複して恐縮ですが、最近では桂平でもそういう複合的な学校が整備をされ、真砂もそういうふうになっていく、中西も既に建築が着々と進んできていると。そういう意味では、大変結構なことだと思います。 つい先ほども同僚議員からも、匹見の小学校、中学校は、まさに益田市にとっては初めての体制で臨んでいこうと、いろんな心配もある中で決断をした保護者の方々に対しては、十分なる対応していかなければならないんだろうなあというふうに思います。当然に、既成の事業で経費的な部分は補うものは当然に補うでしょうけども、それ以上に新たな課題が出ている分にどれだけ保護者の皆さんや地域の皆さんと話合いを進めて、それに応えていくのかということも大事だと思います。総量規制の中で、一方ではちゃんと十分にしていかなければならないことも当然ですから、そのことはしっかりやっていただきたいというふうに思いますが、最後にこれら今まで聞いてきた、お尋ねをした問題を含めて、今後これら、私が思ったようなことは小さな問題だから大丈夫だと、ソフト事業でどんどんやっていけば、そちらのほうで成果を出せば大丈夫だというふうに思うところもあるにはあるんですが、空港利用や高速道路をつけるということも非常に大事ですし、ある意味大きな影響がある部分でありますが、小さな近くにある建物が積み重なれば、市民の皆さんの思いが十分に果たされなかったということの積み重ねが400施設ある中で、例えば200も減らすといったら、200に関わる地域の皆さんが相当な苦労されるわけですから、ここら辺は200も実際にはないと思いますけど、例えばという話です。それぞれ一つの公共施設等に当たっても、大変な事業を進めていく側も、それを受ける市民の側も苦労を伴うことになろうかと思いますけれども、これから改定に当たって向こう５年間どういう計画を立て、どのように一歩ずつ進めていくか、市長の全体的な思いをお尋ねして、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 令和３年度に行います公共施設等総合管理計画の改定におきましては、効率的・効果的な取組を推進するために、個別施設計画を反映させ、より充実・具体化させていきたいと考えております。 さらに、この取組を推進する上では、庁内での推進体制の強化に加えまして、地域、関係者等の市民の御理解が必要不可欠となりますことから、持続可能な行財政運営の実現を目指し、市民の皆様への説明を丁寧に行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 12番 和田昌展議員。
◆１２番（和田昌展君） まさに対話と何とかと、市民の皆さんとしっかり話合いをしていきますよということで、ずうっとやってこられた市長ですから、今後もその必要性については、私から言うまでもなく、先ほどもおっしゃったように、しっかりと話合いをしていただくことを申し上げておきたいと思います。 ただ、私は地元でありましたけども、これは教育部長が答えられましたけども。歴史民俗資料館の問題についても、危険であるからという、瓦が落ちたりして大変だということで、取りあえず危険除去のために一旦は休館をしますと言った瞬間に、廃止するのかという話が出てきて、これは地元にいる者として廃止するというのに議員はどう思っているんだといきなり言われて、そんな話は聞いてないというふうに、同僚議員も地域におりますから、一緒に話しして、いや決してそこに話は行っていませんよと。まずは、危険なのだから休館をしてそれから対策しますよという話まではちゃんと聞いておりましたし、ああそれならやむを得ませんねと、しっかり調査をしてこれからどうするかということをやりましょうという話をしてたんですが、市民の皆さんにはなかなかそこまで届いてなくて、危険だ、休館だ、即廃止になるという、こういうことになるわけでして、そういう意味ではこれからいろんな施設を対応すれば、そういうことが起こり得るわけですから、そこのところは丁寧にやらないと、結果的には最初からそんなことはなかったとおりで、これをどうしていこうかということは、いわゆる部長も言われたビジターセンターの役割とか、日本遺産もなったわけですから、どう前向きにやろうかという話をしているときに、いきなりそうでない話が出てきて、そちらのほうに行ってしまうというのは、非常に私は残念だと思いますので、そういう意味ではスタートから丁寧に、そして場合によっては後ろへ下がることも結果としてはしょうがないわけですけれども、そういう話合いをしっかりしながら、山本市長の持ち味というか、当初からあらゆる市民の皆さんとしっかり話をしながら物事を進めていただくことを要請して質問を終わりたいと思います。
○議長（中島守君） 以上で12番和田昌展議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時37分 休憩 午前10時47分 再開
○副議長（河野利文君） この際、議長を交代します。 傍聴の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染対策のため、マスクの着用と間隔を空けての着席をお願いいたします。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番 安達美津子議員。 〔14番 安達美津子君 登壇〕
◆１４番（安達美津子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の安達美津子です。第546回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました２点について質問いたします。 １点目は、市長の政治姿勢についてです。 全国的な
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、国民生活は一変したところです。今日でも、１都３県の緊急事態宣言は再延長され、本市においても今までに19例の感染症が確認され、ワクチン接種が始まるとはいえ、今後も新型コロナウイルスに対する正しい知識と理解の上で、慎重な感染予防対策が求められています。 市長は、施政方針において、特に
新型コロナウイルス感染症を重点に、今日までのその感染予防、経済対策、人権への配慮等の対応について述べられています。本市においても、コロナ感染は市民生活における様々な問題、課題をあぶり出しました。 その中で、私が強く感じたのは、政治の在り方、公助の在り方でした。コロナ感染によって多くの事業者や労働者の方の収入が激減し、多大な影響を受け、今日までその状況は改善するどころか、ますます顕著となってきました。そうした中で、もはや事業を継続しようにも自助努力ではどうしようもできない、そうした方の姿をたくさん見てきました。こうした市民に対して行政がどのような手を差し伸べていくのか、支援ができるのか、全国の自治体にその力量が問われてきました。 益田市でも、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１次分、２次分合わせて９億7,300万円交付され、市長はこれまで緊急経済応援給付金、コロナ感染防止対策補助金、また今回第２回目の緊急経済応援給付金の事業等、様々な経済対策に取り組んできました。しかし、こうした対策がどこまで市民生活において効率的・効果的に後押しすることになったのか、検証することが第３次補正分の臨時交付金を財源とした今後の施策に影響することから、重要と考えます。 市長は、今まで、コロナ対策に取り組むに当たり、市民生活、事業者の実態をどこまで把握しながら、どうつかみ、施策を打ってきたのか、まずお聞きいたします。 ２点目の教育行政の取組については、質問者席より質問いたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な影響について、これまでも商工団体や経済団体との情報交換を通じて、市内の経済状況の把握に努めてまいりました。 具体的には、令和２年４月末には、益田商工会議所会頭及び美濃商工会会長と合同で意見交換を行い、現状を把握するとともに、緊急経済応援給付金の事務手続の協力体制を構築することができ、給付金の速やかな支給につながりました。 その後、８月には、改めて益田商工会議所役員との情報交換を行い、引き続き市内事業者の現状把握や支援施策について意見交換を行っております。 そのほかにも、各種団体や事業者組合などからも市への要望として、厳しい状況をお聞きする機会もございました。 さらに、県及び島根県信用保証協会、商工団体等の支援機関がメンバーとして毎月開催している産業支援センター連絡会をはじめ、様々な機会を通じて情報収集並びに必要な支援施策について検討を行ってまいりました。 Ｇｏ Ｔｏ トラベルの停止や第３波による緊急事態宣言、そして市内で発生した集団感染などの影響によって、市内の飲食店をはじめ、様々な業種においても、非常に厳しい状況であると認識しております。 今後もなお予断を許さない状況が続くものと思われますので、引き続き市内の経済状況の把握には力を入れていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 市長が言われるように、まだまだ厳しい状況が大変今も続いていると思います。今、特に確定申告の時期で、知り合いの業者さん等にお話を聞きますと、大変厳しい、数値的な問題は、ここでちょっと述べることはできませんけれども、持続化給付金や家賃支援給付金や益田市の応援給付金、様々なそうした給付金がなかったら、この人たちは昨年１年間どうして生きてこられたんだろうと思われるぐらいの申告の内容です。それだけではなくて、多くの皆さんが金融機関で借入れをされてます。それで、去年１年間、しのいできたという状況であるし、今もその状況は続いている。だからこそ、これから取り組む政策が、３次分も含めて市がどういうふうな取組が効率的にできるのかということを今回質問したいんですけど、その前にどうしても私１つだけ気になる事業があるので、その点についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症対応事業の一環として、感染防止に取り組む中小企業者の施設を登録し、広く紹介するとともに、登録店で利用可能な応援チケット1,000円を全戸に配布する事業として、新型コロナウイルス感染防止啓発推進事業を実施しました。私は、事前に1,000円のチケットが郵送されることは当然知っていました。その私でさえ、送られて開封した際、チケットが入っていないと慌てました。チラシをよく見ると、右端にチケットが印刷されており、はさみで切って利用するというものでした。そのとき思ったのは、かなりの市民の方がチケットに気がつかずに破棄してしまうのではないか、そう思いました。その利用率55％の実績を見ると、私が危惧していたことが現実となった感があります。利用率55％は、多いか少ないかは見方にもよりますが、私は少な過ぎると感じています。応援チケット配布に問題があったのか、また周知方法に問題があったのか、それよりほかに原因があるのか。そもそもこの事業、市長はどういった判断の下に実施しようと思われたのでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この事業については、感染防止啓発推進事業として、９月末に配布した感染防止に取り組む事業者を紹介することを目的にしたチラシに、応援チケットを添付して世帯主様宛てに郵送する方法で実施いたしました。 実は、その前段におきまして、
新型コロナウイルス感染症による影響が全国的に出始めた昨年３月下旬に、益田商工会議所及び美濃商工会と支援施策を検討する中で、「頑張る飲食店の紹介」チラシの作成・配布による支援を検討しておりましたが、４月７日に最初の緊急事態宣言が発出されたために、実施に至りませんでした。 その後、緊急事態宣言が解除され、感染状況も徐々に落ち着き始めたこと、また商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金の活用などで、各店舗での感染防止対策への取組が充実してきたことなどから、感染防止に積極的に取り組む店舗の紹介に併せ、店舗の感染防止策の取組強化及び掲載店以外の事業者へのさらなる感染防止の啓発を目指して本事業の実施を再検討したところです。 その際、単に事業者を紹介するだけではなく、市民の方々の参加店舗の利用を促し、経済活動の回復を支援するとともに、1,000円の応援チケットを店舗紹介チラシにつけることにしたところです。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 私、同じやるのであれば、切ってやるのではなくて、むしろ活用してもらいたいと思えば、きちんとした、1,000円チケットというか、それを別に同封したほうがより使いやすかったのかなあと、私としては思いますが、この利用実績とか効果について、市長はどのような感想とか、また検証を思っておられますでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 本事業については、主要な目的としては、各店舗の感染予防対策を広く周知し、応援するというところでありました。 そのため、換金率55.6％ということは、議員がおっしゃいますように、いろんな見方がありますが、半数以上の方々にこのチラシを通じて感染予防対策に取り組む店舗を知っていただき、実際にそうした対策について、安心して店舗を訪れていただいたものと考えられるところです。 また、応援チケットには、応援メッセージを書くことができるように工夫を行ったところです。 応援チケット利用者の方々全てがメッセージを書かれていたというわけではありませんが、事業者からはこうした応援メッセージに勇気づけられたというお話も届いております。 このことから、当初の事業目的である感染症対策を講じている店舗の周知と応援、経済回復の推進については、一定の成果があったと考えております。しかしながら、御利用いただけなかった方や封を開けずにチラシを廃棄されたという方々のお声も届いておりますので、今後同様の事業を実施する際の参考にしたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） この予算、当初2,600万円でした。利用率が55％だと、約1,000万円近い予算が不用額になるのではないかなと思うんですけれども、そういったことも踏まえて、次に生かしていただきたい。大体、私この事業、最初から反対でした。それは、市内中小業者の方々にどれほどの効果があるか期待できないと思ったからです。市民の方から、先ほど市長も言われましたけど、チラシと間違えて捨てた、家に届いていない、そういう声を多数聞きました。中には、こうした事業があったことすら知らない市民の方もおられるのではないでしょうか。参加店舗でも思わぬ事態が発生しました。それはどういったことかというと、この時期、島根県のＧｏ Ｔｏ イートの食事券や商店街の食事券等、それにこの応援チケットの３種類が重なったんですよ。その結果、特に飲食店、現金の売上げが極端に少なくなってしまい、やりくりに苦労したという声を聞きました。私もＧｏ Ｔｏ イートの食事券はお得なので買って使うことがあるんですけれども、そういった、この苦しいときだからこそ、現金の売上げが求められておられるという、そういう業者の方の声を聞いて、チケットを使う自分ちょっと心苦しくなったんですけれども。今後、感染状況に応じてさらなる経済対策を講じる必要が出てくると思います。その際には、ほかに行われている支援策や効果等を見極めてより効果的な対策を講じていただきたい、その点についてお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員おっしゃるように、各事業者さんの間では、様々な支援策の結果にもよってそうした不測というか、通常とは違うお困り事も出てくるかと思いますので、そうした施策を今後打つ際には、同時に行われている事業についてもよく見て、影響を考えながら対応していきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 今回、私以外にもこの交付金の使い方、活用方法について同僚の議員からも意見がありましたが、本当に困っている方々へ効果的に届ける事業として第３次分取り組んでいただきたいと思います。 今、第２回目の経済応援給付金の申請が始まりました。第１回目に利用された方々のところには、申請書が送付されているようです。その申請書には、住所や名前やあと銀行の振込先等もきれいに印字されていて、あと数字と印鑑だけ押せば、書けば申請できるようになっています。大変二度手間にならない、本当効率的な申請方法になっているなと思いましたので、その点についてはこういったことも引き続き対応していただきたい、評価したいと思います。 その点でちょっと思った点は、商工会とか商工会議所がこの給付金の申請の受付の窓口になっているんですけれども、これからのことですけど、地元の金融機関等とも連携を取れるものではないかなと、そのほうが支給がスムーズに行われるのではないかなというのをちょっと感じたんですよ。そういった点、ちょっともし答えられればお願いしたいと思います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） さっき御指摘の現金収入、資金繰りのこともありますので、金融機関との連携というのも今後視野に入れて取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 次に、コロナウイルス感染症の影響で2020年の収入が前年と比較して30％以上減少する見込みの場合、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料を減免する制度があります。減免した保険税等は、全額国庫負担となり、自治体の持ち出しはありません。この減免制度は、売上げが減少して苦しんでいる市民の生活を支えています。この制度は、３月までというか、申請期限がそうですが。来年度どうなるのか、今の時点、国の方針が示されていません。私は、国に対して強く働きかける必要があると思いますが、国が対応しない場合、この緊急事態に当たっては市がこの事業を実施すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君）
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、収入が減少した被保険者等につきましては、国の実施基準に基づいて国民健康保険税の減免を行っているところです。 現行では、市が国の実施基準に基づいて行った減免措置について財政支援を受けることができます。 この制度が来年度も継続されるかどうかにつきましては、県を通じて情報収集に努めておりますが、現段階では検討中であるということ以外の情報はありません。 議員がおっしゃる市独自での減免措置の継続をとのことでありますけども、国の方針決定がなされていない状況下で、市独自でのコロナウイルス感染症の影響による減免措置については、現時点では考えてないところです。 しかしながら、今後
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を注視し、場合によっては検討していく必要もあるのではないかと考えております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 新聞報道で倉吉では、国保の加入者が自営業者が多いことから、コロナ対策の一つとして、１人平均２万3,000円の国保税を引き下げるという、方針になることが新聞報道されました。今、国がどうかするかはまだ検討中で、やらないとも言ってないわけですよね。ですので、私、本来国がきちんとやるべきだと思います。市長も国のほうに向けて意見を言っていただきたいし、本当にコロナの感染状況が大変な状況になった場合は、やっぱり市としても対応していただきたいと思います。国に対して意見を上げて、国というか県になるのか分かりませんが、その点どうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 先ほど市長が答弁をいたしましたように、国の情報につきましては、県を通じていろいろと情報収集に当たっているところでございます。そうした中で、なかなかこの制度を継続してくださいということは言っておりませんが、継続していただくように県と話をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） よろしくお願いいたします。 国保の減免申請はしたけれども、介護保険や後期高齢者保険料の申請は提出していなかった、これは提出先は皆違うんですよねえ。そういった未申請の方に対して、それぞれの担当課が横で連携を取って該当者に申請書を送付するというきめ細かい対応を取っていただきました。そういったことが分かりました。こうした対応が、私、コロナ禍の中に求められていると思います。こうした対応は、大変大いに評価したいと思います。 何人の方がこれで申請をされたとお話を聞きました。また、こういった細かい対応を心得て続けていっていただきたいと思います。 次に、事業者のみならずアルバイトなどの非正規雇用者も、コロナの影響を大きく受けている方々です。収入が減少した方に対して、緊急小口資金、総合支援資金等の貸付制度がありますが、利用状況はどうでしょうか。住居確保給付金の制度についても併せてお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします。 緊急小口資金及び総合支援資金の貸付件数につきましては、２月末現在、緊急小口資金貸付112件、総合支援資金貸付64件となっております。 また、住居確保給付金につきましては、感染症の影響により、生活に困窮する世帯については、令和２年度中に新規で申請した方に限り、最長12か月まで給付を受けることが可能となっております。 給付の実績といたしましては、２月末現在、短い世帯で１か月、長い世帯で８か月と期間はまちまちでございますが、14世帯に給付をしております。そのうち３世帯は、現在も給付を継続しているという状況でございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） この申請期限なんですけれども、これまで２回かな、延長になりましたが、国は総合支援資金については３月末で申請を打ち切ろうとしています。再々延長が理想ですけれども、そうでならないならば、この総合支援資金は緊急小口資金を借りた方でないと借りられないと思うんですけれども、その点広く周知する必要があると思いますが、対応をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 制度の周知につきましては、直接申請を受け付ける益田市社会福祉協議会において、ホームページ等で周知を図っているところでございます。 また、相談や問合せの際には、制度の詳細説明、救済制度等の重要事項の説明を併せて行っていると伺っております。 市におきましても、公式ウェブサイト、お知らせ放送等で、緊急小口資金、総合支援資金及び住居確保給付金など、他の支援施策と併せて情報提供を行っているところでございます。 引き続き、感染症の影響を受けておられる方々への支援につながるよう、支援制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 次に、市有財産の管理について質問いたします。 市は、市内のある商店会に、市有地を来客用の一時駐車場として年間２万8,072円で貸与する賃貸借契約を昭和52年に交わしていました。その契約には、利用者から駐車料金を取ってはいけないこと、また月ぎめ駐車場として貸してはならないことが明記されていました。ところが、昨年になり、月ぎめ駐車場として第三者に又貸ししていることが判明したため、12月末をもって市は契約を解除しました。この対応に当たり、市は顧問弁護士に相談したところ、誰も損失を被っていないことから、損害賠償請求事件に当たらず、契約解除をもって処理するしかないとのことでした。 私は、自分なりに弁護士にこの件について調査を依頼し、その結果を執行部に意見書として提出しました。その意見書の内容は、不当利得返還請求に当たるというもので、顧問弁護士と意見が２つに分かれるものでした。この扱いについて、顧問弁護士と再度協議するという答弁を聞いていましたが、その結果をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、安達議員さんが紹介された弁護士さんの意見書の要旨というものは、益田市は賃料を取得していた者に対して不当利得返還請求権を有することから、不当利得返還請求について方針を決定し、議会に報告すべきであるというものでありました。 この不当利得返還請求権は、民法第703条に基づいております。条文には、「法律上の原因なく他人の財産または労務によって利益を受け、そのために他人に損害を及ぼした者は、その利益の存する限度においてこれを返還する義務を負う」と定めております。 この条文の解釈としまして、不当利得が成立するためには、まず第１に損失者に損失があること、第２に利得者が利益を得たこと、第３に利益と損失の間に因果関係があること、この３つの要件を満たす必要があります。 本件の場合には、市と締結していた賃貸借契約に基づきまして、使用料が毎年期限までに納付されておりましたので、市は損失を被っていないという立場であります。したがって、不当利得返還請求権を有していないと判断しているところです。 なお、いただきました意見書には、不当利得が成立する要件である市がどのような損失が生じたのかということについては記述がありませんでしたので、不当利得返還請求権についての解釈が不明確であることから、市としては従来の説明に変更すべき点があると考えているところではございません。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 不当利得に当たらないので、それまでというか、しないということなんでしょうけれども。私は、又貸しされていた事実は市は確認したんですけれども、実際何台契約されていて、いつから又貸しが行われていたのか、そういった点については調査しない方針ですが、私は少なくともどういったことが行われていたのか、調査する必要があると思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） これにつきましても、市が損害賠償請求権、または不当利得返還請求権を有するとなれば、当然それらの請求権の行使のために調査を行うべきと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、市はこうした請求権を有しておりませんので、調査を行う予定はございません。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） では、税の観点からお聞きいたしますけれども、益田市の市有地の管理を巡っては、過去市営墓地の管理についても問題が発生したこともあり、今回が初めてではありません。この駐車場の件ですけれども、私が調査したところ、直近では10台の車が月ぎめで駐車されており、月3,000円から3,500円の利用料金を徴収、古い方では10年前から借りていたそうです。この調査にかかった時間は５分でした。御近所に聞けばすぐ分かりました。又貸しによって駐車料金を得ていたので、場合によれば過去不動産所得が発生していた可能性があり、そうなれば申告が必要となってきます。申告されていないのであれば、私は申告を促すべきと考えますが、これは市有財産の管理上とは別に、そのための税務調査が必要になってくると思います。こういった申告の状況について促す必要があるのではないかなと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えをいたします。 個々個別の案件につきましては、お答えすることはできませんが、一般論として、収益事業を行うものであるならば、法人市民税の申告をいただくことが必要だと考えております。 申告がない場合につきましては、申告勧奨の実施や税務調査などにより法人市民税を決定していくということになります。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 益田市には、地方税法上の質問検査権もあり、徴収するという権利というか、それなりの権利を有しています。一般論で、今、回答されましたけれども、個別にこの件について申告を勧奨するというか、そういったことはされないということでしょうか。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 繰り返しになりますが、個々個別の案件につきましては、税務上の秘密に該当いたしますので、お答えすることはできません。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 税金を滞納すれば差押えも市はもちろんされますし、滞納すれば。国保税に至っては、正規の保険証も出しません、滞納処分という形で、滞納すれば。そういったことを厳しい取立てもやり、差押えもしている一方で、やっぱり申告する収入があるのであれば、きちんとその点については対応していただきたいと思います。 次に、普通財産の貸付契約更新の際、どのような判断や検討がされて更新されてきたのでしょうか。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 契約の更新、あるいは貸付期間につきましては、益田市公有財産の取得、管理及び処分に関する規則、これに基づきまして設定をさせていただいておるところでございます。 その際、契約については、特に問題が発見されない限りは更新をしている、そういう現状でございます。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） この駐車場に関して言いますと、契約は昭和52年に結ばれていました。貸付期間は５年間で、賃料は年額平方メートル当たり80円で、年２万8,070円となっています。さらに、この契約は貸付期間満了前、３か月前までに、双方特別の意思表示がないときは、さらに５年継続する更新条項が入っています。これに基づくと、過去少なくとも８回賃貸料を見直す機会があったはずです。その契約の中身にも、賃貸料が経済事情の変化等により不相応となったときは、協議のもと改定するという文言も入っています。43年間過去を振り返ってみると、バブルの期間を含み、相当な値上げが見込まれたと、私は思います、話合い、協議の中で。43年間極めて低廉な賃貸料で据え置かれてきたと、そうなったことを考えると、私は少なくとも、先ほど法律上の損失は被ってないと言われましたけれども、行政運営上というか、その点については、本来ならば改定してきちんと対応していれば、もっときちんとした賃料が見込まれたのではないかなと、私は思うんですけど、その点どう思われますか。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 議員がおっしゃられましたような地価、あるいは路線価の価格上下の変動につきまして、現在詳細な資料を持っておりませんので、お答えができませんが、そもそもこの土地につきましては、商工振興ということを目的にお貸ししているものでございます。そうしたことから、一般の土地の駐車場としての価格よりは下ということはあろうかと思いますが、大きな観点としては、商工振興に資するもの、そういうことで使っていただくという契約でございます。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 私、商工振興のためにあの駐車場は利用されていたと、貸していたというふうに当然思っていますし、それは必要なことだったと思います。ですが、今あそこの固定資産税額を単純な計算方式でやっても、年間15万円ぐらいはかかると思っているんですよ、細かい計算式が要りますけれども、それをきちんとやってみなきゃ分からないけれど。そうなったときに、私この２万8,000円というのは、あまりにも低廉で、しかも43年間全く見直されていなかったということは、私はこれは見直す機会があったにもかかわらず見直さなかったということは、市の管理責任があると思いますが、その点どうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） この間、どうした議論がなされてきたかというのは、すみません、今それこそ資料がないものでございますが。先ほど申しましたように、一般的な市価よりは多分安いだろう、それはあくまでも商工振興、ここにしっかりと寄与していきたい、そうした市の思いの下の契約、このように理解をしているところでございます。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 市民の財産を適切に管理するために、契約更新の際には実地調査をする必要があると思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 契約の更新に当たりましては、基本的には必要があれば必要な聞き取りを行って適切な更新がなされるようにしていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 市の財産は、市民みんなの財産です。ですので、執行部も自分の財産と思うくらいの思いで管理を行っていただきたいと思います。 次に、（仮称）益田匹見風力発電事業についてお聞きします。 道川地区の標高1,000メートルの山頂付近に、地上高150メートルを超える巨大風車15基が建設されようとしており、それに向けて準備が進められています。この建設に対して、住民の中から、地滑り、土砂崩れ、野生動物への影響、また高津川流域に与える環境影響を心配し、風力発電事業の中止を求める署名活動が展開され、支所に署名が提出されました。この住民の思いを市長はどのように受け止められたのでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 令和３年１月20日に、高津川の源流を護る会の代表者から、（仮称）益田匹見風力発電事業の中止を求める署名の提出をいただいたところであります。 この署名簿の中には、益田市民のみならず県内外を含め、これは北は青森から南は宮崎県までありましたが。2,000名以上に及ぶ署名の提出があったということは、この事業に対する低周波音等による人への影響、周辺に生息する希少動植物等への影響などを懸念する声がある。とりわけ、清流高津川に対する市民の強い愛情を改めて感じたところであります。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 事業実施の流れの中で、市として意見が言えるのは、方法書に対する意見とその次準備書に対する意見の２回しかありません。既に方法書に対する意見は、提出されておられます。方法書では、事業実施区域及びその周辺の環境情報を把握し、先行事例の知見を反映させ、専門家及び地域住民等の意見を踏まえ、十分かつ慎重に検討を行うこと。なお、環境への影響を回避、または十分な提言ができない場合には、対象事業実施区域の見直しを検討するなど、当該計画の見直しを行うことと、意見されておられますけれども。 こうした住民等の思いを強く受け止められて、建設中止の意見も踏まえて、方法書に対する意見を述べていただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 準備書につきましては、配慮書や方法書とは違いまして、実際に現地調査した結果や、風力発電設備の規模、位置等、具体的な計画や専門家の意見が反映されたものが提出されることになっております。 これまでも、事業者に対しましては、地域住民に対し情報を提供した上で、合意が得られることが極めて重要であるということに加えまして、環境への影響を回避、または十分に軽減できない場合には、計画の見直しを行うことなどの意見を述べているところであります。 先般の署名の提出、または貴重な御意見を聞かせていただき、多くの反対意見があるということを再認識したところです。 この事実を真摯に受け止めまして、意見に反映してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 匹見と隣接する北広島町議会は、もう早い段階でこの風車に対する中止を求める決議を北広島町議会は議決されておられます。私もこの風車に対していろいろ勉強する中で、できてしまったらもう後、何が起こってもなかなかそれを風車を撤去するに至らない、もうできてしまったら終わりなんだなというのをちょっとつくづく感じてしまった感がありまして、市長、今回の市民の思いを受け止められてしっかりした意見を言っていただきたいと思います。 次に、男女共同参画推進に当たって質問します。 東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の元会長が、女性蔑視の発言をし、辞任に追い込まれました。女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる、女性は競争意識が強い等るる述べられました。市長は、この発言を聞き、どのようなことを感じられましたでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の前会長の女性差別発言につきましては、メディア等の情報で私も承知しているところです。 この発言につきましては、そもそもいかなる差別も許されないというオリンピズムにも反するものであります。こうした発言がなされたということは、女性を取り巻く偏見や固定的な社会通念がいぜんとして根強く残っていることを印象づけたものでありますし、さらに言えば、このオリンピック・パラリンピックが国際的に大きな注目を受けている中で、この発言そのものも国際的に大々的に報道されたことも含めて非常に残念であると考えているところです。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 私もこの発言を聞いたときに、今どきこんなことを言う人がいるのかと、びっくりしたんですけれども。今日８日は、国際女性デー、地位向上を目指す国際女性デーに当たる日です。今日、今朝同僚女性議員とも話をしたんですけれども、今日白い服を着てこようと思ったんですが、白い服がなかったんですよ。男女平等というか、闘うというか、そういった意思表示を示すのが白い服というか、ジャケットがなくて、黒になってしまったんですが。ジェンダー平等、性差による差別のない社会の実現に向けて多くの人が声を上げる社会になりました。しかし、世界から見ると、日本はまだまだ遅れています。ジェンダーギャップ指数、男女平等指数は、153か国中121位です。 第４次益田市男女共同参画計画案では、性別による差別をなくし、一人一人が活躍し、個性と能力が輝くまちを目指すことがうたわれています。市長のジェンダー平等に対するお考えをお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） このジェンダーというものは、生物学的な性別というよりも、社会的・文化的に形成された性別のことと考えております。 例えば、食事の支度や片づけは女性の役割、男性にはいざというときの決断力が必要だなどといった男性像や女性像のことであると考えております。今なおこうした性別役割分担意識は残っていると感じておりまして、暮らしの中でジェンダー平等が必要であるということを意識することはとても大切なことであると考えています。 男性であるから、女性であるからということではなく、一人一人の人間として、性別による差別がなく、誰もが自らの意思により、あらゆる分野で社会参画する機会が確保され、個性や能力を発揮できる社会を実現することは重要であると考えております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 私もそうだと思います。 市役所内における女性管理職の登用状況、女性管理職の比率は何％でしょうか。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 市役所内の管理職の女性登用状況につきましては、本年１月１日現在でございますが、部長級11人中３人で、率にして27.27％、課長級は47人中10人、率にして21.28％となっております。全管理職に占める女性登用率は、58人中13人で22.41％、このような状況になっております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 私は、平成31年の県内の管理職の登用率を持っているんですけれども、平成31年では15.8％でした。今聞くと、22.4％は上がっている。益田市、意外と県内で管理職の登用率高いほうなんですよ。だけど、この議場を見渡しても、議員側もそうですけど、やっぱり議場においてはまだ女性も少ないし、議員も女性が少ない。この会場そのものが女性が半分ぐらい占めるようになると、すごく社会が変わるんじゃないかなと思っています。 次に、以前から気になっていたことですけれども、どうして自治会長になられる方の割合が圧倒的に男性なのか、調査したところ、自治会長251人中女性は８人で、占める割合は３％です。連合自治会長は全員男性。自治会長は、その自治会で決定することですけれども、地域社会からこそ女性が参画する意識を高めていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 地域における女性の社会参画状況につきまして、幾つかの団体役員の構成割合を見ますと、中にはちょうど男女半々というものもあれば、女性が約４割ということになっているものもあります。また一方では、議員がおっしゃったように、自治会の会長などのように女性の割合が極めて低いものがありまして、かなりそういう意味ではばらつきがあると感じているところです。 地域における女性の社会参画の推進は重要でありますので、令和２年度に策定した男女共同参画計画を着実に推進していく必要があると考えております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 管理職の登用やいろんな審議会の登用に女性を登用していくという取組もそうですけれども、自治会の分については、私すごく家制度というか、世帯主という、だからそこは男の人でなければならない、男の人みたいな擦り込みが私自身にもあるのではないかなと思ってちょっと反省したところなんですよ。やっぱりそこには世帯主というか、そこら辺がやっぱりどこかに自分自身も染みついているという、やっぱりそこは自分自身も変えていかなきゃいけないなというふうに思いました。 次に、学校教育についてお聞きします。 学校のトイレ改修は、早く待ち望まれています。御寄附いただき、改修が進められている学校もあるようですが、現状と今後の予定、併せて特別教室や体育館のエアコン設置について、今後の取組をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 学校のトイレ改修については、衛生面や機能面に考慮した３つの基本的な考え方を柱として、昨年２月に、老朽化に伴う学校のトイレ改修計画を策定し、改修に取り組んでいるところです。 改修に際しては、小学校の低学年フロアの男女トイレから優先的に取り組み、年度内二、三校ずつ改修することとしておりましたが、国補助金の積極的な活用や善意ある寄附者の浄財を基に、計画より速いスピードで進捗しているところです。現在、改築工事を行っている中西小、次年度以降に改築予定の真砂小、戸田小を除く市内小学校12校の１フロアが完了、または着手予定となっております。 今後の改修予定については、学校整備計画の進捗や児童・生徒数の今後の推移を見極めつつ、小学校トイレの改修並びにいまだ未着手の中学校のトイレ改修を計画的に進めるよう検討してまいります。 また、昨年度において当初の計画を前倒しし、市内小・中学校普通教室へのエアコン設置を完了したところですが、議員御質問の学校図書館などの特別教室へのエアコン設置については、昨今のコロナ禍における感染症対策・学習支援事業を活用して、学校長の判断により学校図書館や相談室へのエアコン設置またはスポットクーラーなどを設置している状況でございます。 大規模な空調設備が必要となる体育館へのエアコン設置については、施設の電源容量や財源などを含めた検討を行うこととしております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 一刻も早い改修を望みたいんですけれども、体育館のエアコン設置については、災害時の避難場所にも当たるということから、国のほうもそういった形の補助金というか、そういったことも、特別枠みたいな、特別枠と言ったらいけないかもしれませんけど、あると思うんですが。そういったことへの対応というのは考えられないでしょうか。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 議員御案内の災害時の対応等、確かに文科省の令和３年度当初予算概要の中にも含まれてはおるところなんですけれども。既存体育館の多くは、断熱性能が確保されていない状況で、冷暖房効率が悪いことが課題となっておりまして、体育館の建て替えや全面改修等に併せて断熱性能を確保した上での空調設置というような書き方もしております。今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 次に、学校図書の整備についてお聞きいたします。 市長は、学校の図書館を訪問されたことがありますでしょうか。あるのならば、どのような感想をお持ちでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 市内の小・中学校につきましては、いろいろな機会を利用して訪問することがよくあります。学校図書館についても、件数は少ないですが、訪問したこともあります。 率直な印象としましては、特に自分が子供の頃の小学校、中学校、これは県も市域も違いますが、それと比べると新しい本も非常に多くて、なおかつ学校図書館そのものが大変明るい雰囲気で、さらにお勧めの本などの表示も工夫なされておりまして、子供たちが本を手に取りやすいように整備されているというふうに感じたところです。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 今、市長がお持ちの感想は、学校の司書の方の努力や図書のボランティアの方々の努力のたまものではないかなあ、学校のそういった力の入れ方のたまものではないかなと、私は思いますが。 学校図書の購入予算は１校当たり２万円から３万円と大変少ない金額です。それを補う形で、市立図書館の本を巡回図書として各学校を回っています。こうしたことだと、10年たっても図書室の本の中身そのものが変わらないんですけれども、十分な図書予算つけていただきたい、その点についてはどうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 現在、益田市では、人のいる図書館を維持し、日頃から子供たちを本好きにしたり、いろいろな調べ学習、そういう本への導きを大切にし、学校図書館の環境を整えていただいている人の配置に重点を置くことを目指しております。 これは、県の子ども読書活動推進事業を活用し、益田市内の全ての小・中学校に学校司書または学校図書館支援員を配置しているものです。令和３年度は、これに係る県の補助率が下がりましたが、人のいる図書館を維持し、なおかつ図書購入費については、現状維持をすると判断したところでございます。 よい本との出会いは、子供たちの豊かな心を育むために必要なものだと考えております。ここ数年来、学校図書館と市立図書館の連携に力を入れており、全ての学校が週１回の市立図書館の配本サービスを利用できることや、調べ学習用の学習図書のセット数を増やすなどの努力をしております。これには、各学校の学校司書さんなど協力いただきながらよい本との出会いに努めてまいっております。 今後も、さらに学校の図書館と市立図書館の連携を深め、子供たちがより多くの本に出会い、活用する機会を増やす取組を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） ＧＩＧＡスクール構想とか、プログラミングとか、そういった事業を進めなければならないからこそ、本に触る、本に巡り会う、読むということもすごく一方ではこれから先大切な取組になってくると思います。私、20年間読み語りのボランティアをしていますが、月に１回、だから小学校の図書室へ行くんですけれども、本当本が変わらないんですよね、本の種類というか、冊数、新しいものがなかなか入ってこないというのを、本当に実感としています。 やっぱり私子供たちにその時代時代に応じた人気のある作家というのはいますので、やっぱり今は答弁は図書購入予算を増やさないという答弁でしたけれども、私はやっぱりそういった増やす努力は続けていっていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（河野利文君） 以上で14番安達美津子議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時41分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（河野利文君） 休憩前に引き続き会議を続けます。 ８番 弥重節子議員。 〔８番 弥重節子君 登壇〕
◆８番（弥重節子君） 皆さんこんにちは。８番弥重節子です。今回は、二元代表制及び専決処分、日本遺産の取組、地域公共交通、そして益田匹見風力発電事業の４項目について質問いたします。 最初に、昨年９月議会でも取上げました二元代表制及び専決処分について伺います。 まず、二元代表制の原理原則について、市長の認識を伺います。 昨年９月議会でも同じことを伺いましたが、
総合振興計画を巡り、行政と議会の関係性について、認識のそごが生じているように思います。私の二元代表制に対する認識は、こうです。 議員と市長は、市民から直接選挙され、共に市民に対して責任を負うもので、両者は競争の原理を基本とし、相互に抑制と均衡、緊張関係が求められております。 そこで、市長の二元代表制に対する認識を改めて伺います。 併せて、地方自治法第179条に基づく専決処分についての市長の認識を伺います。 これも９月議会で取り上げた問題です。二元代表制における議会の重大な役目は、執行部を監視し、チェックし、予算や条例を議決することだと思います。その中でも、議会が議会たるゆえんは、議決権だと思います。大災害などで議員が集まるのが困難なため、議会が開催できない場合に限って、首長が議会に代わって予算案や条例案を専決処分できるというのが地方自治法第179条です。第179条は、「特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、長は専決処分ができる」とありますが、明らかであと認めるのは一体誰なのか。私は、市民だと解釈しております。市民に対して専決処分の説明責任が果たせるかどうかだと思います。市長は、この条文をどのように認識しておられますか、お伺いします。 以上、壇上での質問とし、あとは質問席で行います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 まず、二元代表制に関する認識についてでありますが、昨年９月議会でもお答えしたとおり、二元代表制とは、市長と議会議員が共に住民から直接選挙で選ばれ、市長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通しての政策形成が期待されている制度であると理解しております。 次に、専決処分の認められる客観的事項についてお答えいたします。 地方自治法第179条の専決処分については、住民サービスの停滞を防ぐ等の行政執行上の観点から、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるとき等、やむを得ない場合に限定して認められているものであります。 この明らかであると認めるときの認めるのは、誰が行うのかということでありますけども、これは議会の招集権を持っている市長にあると考えております。ただし、この認定が不適切であるかどうかということは、当然議会及び市民の不断の御批判を仰ぐところでありますので、そうした御質問等があれば真摯にお答えするなど、理解いただく努力をする必要があると考えております。 そこで、このたびの
新型コロナウイルス感染症関連の緊急経済対策に係る補正予算の専決処分についてでありますが、まさに市民の生活・財産を守るため、至急に予算執行が必要な状況であったことから、法の趣旨に沿い、適切な処分を行ったものでございます。 なお、補正予算の専決処分については、事前にその必要性について議会に御説明を申し上げ、そして補正予算の内容について直後の議会において説明させていただくこととし、専決処分を行うことについて、議会の事前の御了解もいただいた後に行っているものであります。この点からも、特に御指摘いただくような問題点はなかったと理解しております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） ２月22日に、
新型コロナウイルス感染症関連経済支援予算１億500万円が専決処分されたと報道発表がありましたが、この専決処分は私は第179条に反するのではないかと考えております。臨時議会を開くには、１週間前に議員を招集しなければなりませんが、22日までに招集し、臨時会を開くことができなかった理由を市民に対して納得いく説明をしていただきたいと思います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先日、専決処分した補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応に係る支援に関するものであります。市内事業所、交通事業者においても、外出自粛の広がりにより、経営に深刻な影響が出てきておりました。迅速な支援が必要であったことは、誰もが認めることだと考えております。 また、仮に臨時議会を開催するとなった場合に、これまでの議会と執行部の申合せ、慣例によりますと、臨時議会を招集するのが１週間前、そして臨時議会の前には、議会運営委員会を開催する必要があるとなっておりますし、またその前には、事案に係る常任委員会の調査会で事前説明をするということになっております。そうしたことを考えますと、今回この臨時議会の開催を見合わせ、専決処分をするということについては、必要性があったということでありますし、また先ほど申しましたように、議会から合意をいただいたものであります。付け加えれば、このことにつきまして、弥重議員さん以外からの議員さんからは特に御指摘をいただいておりませんし、また市民の方からも今回の専決処分についていかがなものかというような御批判、御質問をいただいたこともないところでございます。 そうしたことから、広く議会、そして市民の皆様からもおとがめをいただいてない、御理解いただいているものと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 国の緊急事態宣言が１月７日に出され、市内でも１月19日に２例目、そして１月28日にクラスターが発生し、２月上旬には経済的な支援が必要と判断されたのではないかと思います。それから考えると、緊急ではあれ、臨時議会を開く時間的余裕はなかったとはとても言えません。今回を含め、本年度は新型コロナ感染症に関連する一般会計補正予算４件、総額約６億2,000万円が議会の議決を経ず市長によって専決処分されてしまいました。 ９月議会で、今回も同様ですが、市長は議会と私どもが緊密に話をし、議会の御理解をいただきながら行ったものであって、遡って客観的な理由を問うのはいかがなものかと、専決処分したことをよしとされました。今回も同様の弁明がありましたが、議会の御理解、了解を得ているでは、第179条の趣旨から大きく逸脱しています。専決処分は、時間的余裕があってもできる場合があります。それは、議会が議決して特別に指定し、市長に専決を委任した場合です。それも、自動車事故の損害発生など軽易な事項で、何を軽易として委任するかは、議会が判断して指定することになっています。軽易な事項でさえ、あらかじめ議会の議決が必要なのに、まして予算となれば、議決が必要です。今年度の補正予算の専決処分の乱発は、議会不要論に結びつきかねません。９月議会で問題にしたことが全く無視され、大変残念です。今後、第179条を遵守されることを求めます。市長の答弁をお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほども答弁したことと重なる部分がございますけども、この専決処分に係る地方自治法第179条に該当するかどうかという判断は、まず一義的にはこの条文については市長が判断するものと考えております。しかしながら、当然この判断につきましては、それが権限・権利の濫用に当たらないかどうかという批判も当然伴うものであります。そうした意味で、御批判をいただければ、それに対して丁寧に御説明をし、そうでなかったと御理解いただくことになってくるものであります。 弥重議員には、このことについて御理解いただけないのは残念でありますけども、私としては、益田市議会としてこの件について事前に、また現在においても御理解いただいているものと考えますし、また市民の皆様からも御理解をいただけるものと考えているところであります。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 私は、第179条を、全国的に見ましても専決処分をせずに臨時議会を開いてきちんと議決している議会はたくさんあります。専決処分という第179条、これはもう一度しっかりとかみしめてみていただきたいと思います。 続きまして、総合振興計画に行政の監視機関である議会を取り上げることについての考えを伺います。 まず、第６次総合振興計画に見る行政と議会の関係について問う前に、総合振興計画策定の目的は何かを改めて伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 令和３年度を初年度とする第６次益田市総合振興計画については、本市を取り巻く現状や課題の分析を行い、これまでに実施してきた施策の成果を検証し、外部有識者などで組織する益田市総合振興計画審議会での御意見を踏まえ、策定を進めてまいりました。 この総合振興計画の策定は、令和３年度から向こう10年間で、これからの益田市をどのようなまちにしていくのかを示し、市民と協働で魅力あるまちづくりを進めるための指針を定めることを目的としております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 総合振興計画の最初のページには、今後10年間の行政運営の指針として策定すると明記してあります。総合振興計画の目的が行政運営の指針づくりとするなら、行政を監視、チェックする議会を計画に取り上げるのは二元代表制から見れば、私は大変おかしな構図になるんじゃないかと思います。執行機関の市長部局と議決機関の議会は、厳格に一線を画さなければなりません。分かりやすく開かれた行政の推進の具体的施策として、開かれた議会活動の公表を積極的にサポートしますとありますが、積極的にサポートしていただくのは、議員としてはありがたいことですが、監視、チェック対象からサポートしていただくのは、二元代表制下では違和感を覚えますが、市長の考えを伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この総合振興計画の目的としては、行政運営を必要性に基づいて的確に進めていくことになりますけども、この益田市の行政運営というのは、当然地方公共団体の長である、益田市でいえば市長、そして広い意味での執行部も負っているところでありますけども。二元代表制というのが議会と執行部が積極的な政策提案を通して、また相互の緊張と抑制を持って進めていくものでありますので、私はこの第６次総合振興計画、執行部のみが進めるものではないというふうに考えているところです。 また、今回の振興計画におきましては、基本施策、効率的かつ効果的な健全な行財政運営におきまして、議会活動の現状に触れ、具体的な施策として議会活動の公表を市として積極的にサポートすることとしております。 このように、市長と議会が相互の抑制と均衡、また相互にそれぞれの役割を果たし合って進めるということが必要であり、また適切と考えておりますので、議会が市民に対して行う情報提供や活動を行政としても議会をサポートするという考えの下に総合振興計画に取り上げたところであります。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） こうした指摘に対してパブリックコメントの回答では、
総合振興計画に位置づけられた施策に予算づけをする仕組みになっており、議会活動の予算を確保する上でも必要とあります。しかし、例えば議員の調査活動に力を入れるために政務調査活動費を増額してほしいとなったら、計画にないから駄目だということになるのでしょうか。選挙管理委員会が主権者教育のために講師料や明るい選挙啓発活動費が必要となった場合、計画にないから予算づけはできないということになるのでしょうか。予算編者としての市長の見解を求めます。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員が今言われたようなことの活動の妨げになることはないと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） それでは、日本遺産の取組について伺います。 昨年６月に、「中世日本の傑作 益田を味わう」が、日本遺産に認定されましたが、昨年12月、文化庁は、認定申請時に作成した日本遺産による地域活性化計画の取組次第では認定取消しもあると、認定取消し制度導入を発表しました。６年目を迎えた日本遺産から順次総括評価を実施し、次の６年間の計画を策定し、申請がなければ退場、取消しということです。既に２月から退場者に替わる認定候補地の募集を文化庁は始めております。指定文化財は、保存が目的ですが、日本遺産は文化財を活用して地域活性化を進めなければなりません。認定で終わりではなく、始まりなのです。認定をただ喜んでいるだけにはいかないということです。覚悟のほどを市長に伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 文化庁におきましては、これまで日本遺産に認定された地域において、その取組に温度差があるなどの課題が見受けられたことから、日本遺産全体の底上げを図り、ブランドを維持強化していくための具体的な方策について、日本遺産フォローアップ委員会において検討することとする旨を、令和２年６月に発表されております。 その日本遺産事業の見直しに係る方向性につきましては、取組状況に関するフォローアップの強化、優良な取組事例の横展開、新たな制度の導入などが挙げられており、重点支援地域、認定地域、候補地域の各段階に分けためり張りのある支援の内容が検討されているところであります。 総括評価が高い認定地域が重点支援地域に選定され、重点的な支援が受けられる先進モデルとして位置づけられる一方で、全てが低評価の認定地域は取消し制度の対象となり、新たに新設される候補地域と今後入れ替わるという可能性も示唆されております。 私も日本遺産認定後、文化庁のほうに訪問して認定のお礼やら、あるいは今後の取組について積極的に取り組んでいくという決意を申し上げたところですけども、その際に担当の方からも、このような日本遺産制度のある意味見直し、ブラッシュアップがあるということもお伺いしまして、一層励まされたところであります。 こうした日本遺産事業に係る全国的な動きは、本年度に認定を受けた益田市にとっても当然重要なことであります。重点支援地域に選定されることを目指して、文化庁が示す指摘事項に留意しながら、今後も日本遺産を通じた地域活性化計画に沿った積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 地域活性化計画の取組が昨年秋から動き出しましたが、益田市のロゴマークやまち歩きマップ、パンフレットなどが、こういうロゴマークが今年度の事業として作られました。それから、新たにまち歩きマップも作られております。この基盤整備となる１年目の実施状況について伺います。
○副議長（河野利文君）
野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 日本遺産を通じた地域活性化計画は、令和２年１月16日付で日本遺産の認定申請と併せ提出した計画です。これは、認定を契機としたまちづくりの活性化を目指し、基本的な理念や方針、取組コンセプトの下に、目標や数値を設定し、その実現のための実施体制や様々な取組を示した事業計画です。 令和２年度は、この計画を基本に各種事業を実施しており、ハード事業については、ストーリーを巡るための案内標識や説明板設置に係るサイン計画の策定、医光寺、萬福寺、益田市立雪舟の郷記念館へのＷｉ－Ｆｉ設置、そして都茂鉱山跡の環境整備などを実施して、受入れ環境を整備したところでございます。 また、ソフト事業については、まち歩きのための日本遺産マップやパンフレットの作成、日本遺産オリジナルロゴの作成、雪舟庭園のプロモーション映像撮影などの情報発信事業を実施いたしました。 ほかにも、地域や小・中学校、教職員に対しては、出前講座や出前授業を、観光ガイドや事業者の方には、養成講座や研修会など、また高校生も巻き込んだ様々な活動や創作活動の実施など、ふるさと教育や未来を支えるひとづくりに係る普及啓発事業も行ってまいりました。 こうした事業の展開については、官民協働ワーキンググループでの協議結果や予算の精査、コロナウイルス感染症の影響などから、当初の計画と多少の変動が見られる事業もございますが、文化庁との協議を踏まえ、計画に沿った事業を展開しております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 21年度、22年度は、本格的な事業展開となりますが、持続可能な体制づくりが求められております。21年度の主な取組について伺います。
○副議長（河野利文君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えいたします。 令和３年度以降につきましても、日本遺産のストーリーを効果的かつ魅力的に発信をし、来訪者の満足度を高められるように受入れ環境整備の取組を継続して行いたいと考えておるところでございます。 具体的な取組といたしましては、日本遺産のポータルサイトの開設やデジタルコンテンツの作成、プロモーション映像制作等、情報コンテンツ作成事業をはじめ、日本遺産を契機とした中世益田市民活動創出事業や地域ナビゲーター養成事業等、人材育成事業を行うこととしております。 さらに、市の広報への連載や日本遺産講演会の開催など、普及啓発事業の取組、Ｗｉ－Ｆｉ整備事業やサイン整備等の活用環境整備事業を行います。 また、課題ではございますけれども、取組を開始いたしましてから実質半年程度でございますので、課題としてはっきりと認識しているわけではございませんが、日本遺産に対する機運がやや弱いという印象は拭えないのではないかと感じておるところでございます。 強いて言えば、日本遺産を通じた地域活性化の中では、日本遺産関連補助金等を活用して主体的に取り組む事業と日本遺産の普及啓発により、当該事業等の主体者との連携、または協力しながら取り組むことを想定したその他事業がございます。 例えば、日本遺産を活用した地域内交通システムの検討及び構築といった項目につきましては、交通事業者等によるインバウンド対策を想定しているわけですけれども、コロナ禍におきまして、インバウンドにつきましては取組が実質困難であることから、今のところ具体な動きはございません。 しかしながら、今後令和２年度の取組の成果が見えてくることに加えまして、令和３年度の取組によりまして、市民の皆様の機運がさらに高まることが期待をされておるところでございます。どうか今後の取組に対しましても、議員の皆様からの御協力もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 今の日本遺産に対する機運がまだ弱いということで、これから高めていかなければならないということですけれども。新年度には、日本遺産推進室が設けられますけども、この室の役割はどのような任務を担うのでしょうか。
○副議長（河野利文君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 日本遺産関連事業の具体的な取組につきましては、益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会が中心となり、官民が連携をして、地域振興や観光振興などにつなげようとしており、その中心的な役割を担う部局といたしまして、令和３年度に連携のまちづくり推進課の内室としまして日本遺産推進室を設置することといたしておるところでございます。 日本遺産推進室には、関連施策の司令塔として、庁内関係課の連携を図り、行政が一体的に取り組めるよう調整するほか、実行委員会に加盟する各団体をはじめ、市内外の関係者との連携、調整を図ることによりまして、日本遺産認定の効果を最大限発揮するような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 21年の大きな事業の一つとしまして、22年秋開設に向けての日本遺産ビジターセンターの整備があります。閉館中の益田市立歴史民俗資料館を改修して、ビジターセンターとして活用する計画ですが、開設に当たって４点について確認します。 １つは、駐車場の確保、そして２番目は、有料と伺っておりますが、現在の入館料程度でしょうか。有料となりますと、常設展ではリピーターが期待できません。企画展が必要だと思いますが、企画はどこが担当するのでしょうか。そして、運営の委託先は民間ということなんですが、どこを想定していらっしゃるんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 令和３年度から４年度にかけて改修予定の（仮称）日本遺産ビジターセンターの運営につきましては、次のように考えているところです。 議員御質問の駐車場につきましては、現在の駐車場を活用するとともに、利用者増に向けた駐車場の確保について検討をしているところです。 企画展につきましては、年間４回実施するということを計画しております。併せて、市民や団体等による日本遺産関連イベントも計画しているところです。 入館料につきましては、歴史民俗資料館の機能もあることから、設定する予定となっております。 館の管理運営につきましては、民間の力を活かすこととしておりますので、今年度より、一般社団法人益田市観光協会や地元の団体等と連携、協働し、民間活力の向上を目指しているところです。 以上です。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） それじゃあ、これから詰めていっていただきたいと思います。 ３番目に、益田市立歴史民俗資料館の機能の継承について伺います。 1983年に開館した同館が果たしてきた文化機能は、私は継承すべきだと考えております。業務内容を規定している同館設置及び管理に関する条例第３条に関わる業務の継承について伺います。
○副議長（河野利文君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） （仮称）日本遺産ビジターセンターは、ビジターセンターの機能と歴史民俗資料館の機能を併せ持つ施設として計画しております。よって、議員御指摘の条例第３条の資料の収集、保管及び展示に関する業務、資料の調査及び研究に関する業務、資料の作成及び頒布に関する業務、講演会、研究会等の開催に関する業務につきましては、新たな館においても継続し、学芸員の配置も予定しているところです。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 分かりました。 続きまして、地域公共交通の取組について伺います。 12月議会に続いて、地域公共交通を取上げます。 最初に、バスやタクシーの運転手の高齢化による地域公共交通の担い手不足は問題となっております。県内では、高齢の運転手の退職により、路線廃止も相次いでいます。 そこで、伺います。 市内交通事業者の運転手の実態について、どのように把握しておられますでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） バスやタクシー事業者の運転手不足は、全国的に問題となっております。交通事業者と意見交換する中で、益田市内におきましても、運転手などの人材が不足しており、そのことが課題であると伺っております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 市内で今後懸念されるのは、運転手不足による民間路線バスにおける路線廃止や基幹路線の便数削減などが予想されます。運転手確保に事業者はどのような対応をしているのか、把握していらっしゃいますでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 各事業者がどのような運転手確保の対策を取っておられるのかということは、直接的には把握しておりません。市といたしましても、直接的な支援は行っていないのが実情でございます。 しかしながら、ＵＩターン者への支援を行うことを宣言する事業者をＵＩターン者サポート宣言企業として登録し、その事業者を公式ウェブサイトに掲載するなど、交通事業者も他の事業者同様に紹介しており、ＵＩターン者が就職先を探すときの参考となるように努めております。 また、ひとづくりや地域の魅力について紹介しているウェブサイト「ＭＡＳＵＤＡ ｎｏ Ｈｉｔｏ ひとが育つまち益田」では、交通事業者や運転手の方を紹介しており、交通業界の社会的役割や魅力を発信し、運転手確保に取り組む交通事業者をサポートしております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 12月議会では、2016年から５か年計画の益田市地域公共交通基本計画が期限切れとなるのに、新たな計画策定がされてないのはなぜかとの質問に対して、法改正があったため、策定を延期したということですが。 そこで、確認します。 市長の施政方針には、市営住宅長寿命化計画とか、災害廃棄物処理計画、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画など、来年度に策定される計画名が挙げられているんですが、予算書にもこれらについて350万円から800万円の策定費が盛り込まれております。しかし、地域公共交通計画策定が施政方針には取上げられていませんし、予算書にもないのですが、計画は来年度確実に作成されるのですね、念のため政策企画局長に伺います。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 地域公共交通計画、これに関しまして策定が益田市、当然市の行政計画には位置づけられますけども、その策定の過程におきましては、益田市地域公共交通活性化協議会、こちらで議論をし、その素案をつくります。今現在、この協議会におきましてこの計画についての策定業務、これについての確認がまだ取れておりません。したがいまして、施政方針など計画の方針を定めていないところであります。今月末にこの協議会を開催する予定となっておりまして、それぞれの団体の代表の方と来年度の取組内容として確認をしていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 地域公共交通活性化再生法によりますと、今度改正された法によりますと、市町村の役目は関係者と相互に密接な連携を図りつつ主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むとあります。そして、公共交通事業者の役割は、地域公共交通の利用を容易にするための情報提供と充実にとどまるというふうに規定しておりますけれども、この今お話を伺いますと、交通事業者らで構成されるこの地域公共交通活性化協議会が素案づくりをするという、非常にそちらのほうが主体的なように受け止めたんですけども、私はあくまでもこれは地域公共交通は自治体の課題であって、主導するのは自治体ではないかというふうに捉えているんですけど、そこの辺の認識、間違ってますでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） この地域公共交通計画につきましては、従来の公共交通サービスに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど地域の多様な輸送資源を計画の中に位置づけて、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応することが求めてられております。この点につきましては、議員御指摘のとおり、市が主導的に、主体的に進める必要があります。ですが、その基本となる、基幹となるそれぞれの交通事業者への協力、それぞれの連携というものが協議が必要になってまいります。幹線交通でありますバス路線、あるいはタクシー事業者、その実際に運行する事業者との協議に重点を置いておりまして、その事業者との協議というところで活性化協議会、そちらを活用したいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） その地域公共交通活性化協議会についてですけれども、委員はたしか21人で構成されておりますが、女性はこちらの行政のほう含めて２人、つまり市のほかの審議会や委員会の女性参画率は平均30％に達しておりますけれども、この２人という構成についてどういうふうに捉えられていますでしょうか。協議会の会長でもある政策企画局長のお考えをお聞かせください。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） この活性化協議会を事務局として担う担当課といたしましても、女性参画という面からおいて女性の参画を願いたいところではあります。しかしながら、この協議会の性質といたしまして、各事業者それぞれの組織からの推薦により委員構成をいたしております。こちら事務局側が男性、女性というものを指定することもしておりません。したがいまして、それぞれの団体の指名される方をそのまま委員として御就任いただいております。まずは、その交通事業者の中にもそれぞれ女性が活躍する場面が多く増えてくれば、今後女性の参画も期待できるものではないかと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 公共交通の利用者多いのは女性ではないかと、私は受け止めております。ぜひ役職というわけじゃなくて、本当に女性を掘り起こしてこの協議会にも３割ぐらい達するぐらいの努力はしていただきたいと思います。 そして、この協議会なんですけど、計画の素案をつくるということなんですけど、開催はこれから何回ぐらい行われるんでしょうか。そして、協議会の傍聴とか、議事録作成は考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 益田市地域公共交通活性化協議会の開催は、令和３年度につきましては５回の開催を予定いたしております。傍聴につきましては、この協議会の要綱に定めがございまして、原則公開となっております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 議事録のほうはどうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 失礼しました。公開に当たりまして、議事録も当然作成して公表いたします。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） これから計画を策定される上で、地域の現状把握に関する住民との対話はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。地域の現状把握をするための住民との対話では、12月議会で紹介しました萩市では、交通計画策定のため、17地区で意見交換会を開催しておられます。そして、400人近い市民が参加し、その意見は地区ごとに計画の中に掲載されております。住民との意見交換会の計画はあるんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 地域の現状把握につきましては、現在市民1,400人を対象にした
アンケート調査を実施し、集計作業を行っているところでございます。 また、御指摘のありました住民との対話、集会などにつきましては、地域自治組織との意見交換などを状況に応じて検討していきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 私は、思うんですけども、こういう交通体系を見直す上では、ふだん自家用車で移動している私たちなんかにとって、なかなか公共交通との縁が薄いんですが、公共交通にしっかりと関係していらっしゃる利用者、地元の意見も非常に重要だと思います。また、路線バスや生活バス、乗合タクシーの運転手さんの声、これも大事だと思います。そして、免許返納された方、あるいは返納を考えていらっしゃる人、さらに遠距離への移動手段を持たない高校生や中学生の声を拾うことも必要だと思います。こうした人たちへの聞き取りは考えていらっしゃいますんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 先ほど申しました地区でのそれぞれの集会などで具体的な御意見を聞きたいと考えております。また、高校生につきましては、現状どのような方法で移動しているのか、具体的に高校生を対象としたアンケートも計画しております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 私は、この公共交通の今益田市の実態を一番よく知っていらっしゃるのは、運転手さんだと思うんです。ぜひ運転手さんからの意見を聞く機会を持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 公共交通活性化協議会の中にそれぞれ事業者の代表の方もいらっしゃいます。その方を通じながら運転手の方、現場の方々の声もお聞きしていきたいと考えます。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 間接的な声を聞かれるのではなくて、直接運転手さんたちの声を聞いていただきたいと思います。私もこの間、生活バスやそれからタクシーに乗って運転手さんとの話を聞く機会を持ったんですけども、非常に運転手さんたちというのは、益田市における地域公共交通の問題点をしっかり把握していらっしゃると感じました。ぜひ運転手さんたちを集めて話を聞く機会を持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 繰り返しにはなりますが、先ほどの活性化協議会、その協議の中で事業所を代表する方、またその方を通して現場の方の意見を集約してまいりたいと思います。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） もう非常に私本当運転手さんたちはいろんな問題を見ていらっしゃって、大事な資源だなあというふうに感じましたんで、ぜひ間接ではなくて、直接的な聞き取りをしていただきたいと思いますが、再度お願いします。
○副議長（河野利文君） 質問者に申し上げます。 同じ質問の繰り返しとなっておりますので、次の質問に入ってください。 ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） それでは、益田匹見風力発電事業について伺います。 午前の同僚議員に続いての質問となります。 浜田市は、風力発電建設についてのガイドラインを策定し、４月から施行することが新聞報道で大きく取上げられております。市長は、２月９日付の山陰中央新報記事「石見風車計画」の中で、「ガイドラインや条例の制定について、今のところは考えていない。事業者が住民に対し、納得いく説明をするように求めたい」と書いてありますが、市長の真意を伺いたいと思います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在、ガイドラインを策定されている自治体は、複数の事業者による風力発電事業が行われているか、もしくは予定されている地域であると考えております。さらなる無秩序な建設を制限するために策定するものと認識しております。 議員御指摘の先般２月９日とおっしゃいましたけども、この新聞記事に掲載された発言ですが、私の記憶では、これはかなり以前に発言したものであります。この記事そのものは、2,000名を超える方からの署名簿を提出いただいて意見交換をした後に掲載された記事でありましたが、その折やら、その折の後の取材では、このガイドラインであるとか、条例の制定についてのやり取り、もしくはお答えはなかったものと考えております。いつの時点でこの発言したのか覚えておりませんが、確かに私はいっときはこのガイドラインの策定は必要性がないと考えておりました。というのも、もともと（仮称）益田匹見風力発電事業所に続く風力発電所の事業が計画されておりませんでしたので、現時点ではその必要性は感じてないというふうに考えておって、それをいずかの時点で発言したものを記事に掲載されたのではないかと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） それでは、市長のお考えとしては、ガイドラインをやはり策定する必要があるというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この風力発電施設の建設に関するガイドラインというものは、事業者が自主的に遵守すべき事項を定めるものであって、法的強制力があるものではないと認識しております。 しかしながら、ガイドラインにおいて、益田市固有の自然環境などへの影響に関する考え方などをあらかじめ示すことによって、風力発電事業者による無秩序な建設を抑止することについては一定の効果はあると考えておりますので、今後の動向を注視しながら、ガイドライン策定の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 今後の動きを見て考えたいということなんですけど、益田市は県内でも一番広い面積です。今後も市内への計画が十分に考えられます。市民たちが懸念するような問題が発生しないためにも、前もって市が地域の自然環境や景観、地域住民の健康を守るために、例えば事業抑制区域の設定など、市独自の建設のガイドラインを作成しておく必要があると思いますが、市長の考えを伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど答弁申し上げましたように、今後の風力発電事業の動向を注視しながらその必要性について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 今、全国でも400を超える風力発電建設事業が計画、あるいはもう実施されておりまして、国でも地元の意向を重視する法改正の動きがあります。地域や地域住民を守るのが私は自治体の第一の使命だと思います。先進事例を参考に、ガイドライン作成に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、これに関連しまして、益田市版のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を策定されましたが、このＳＤＧｓを環境保全にどのように生かしていくのかを伺います。 風力発電事業のガイドライン作成に関連するものとしましては、災害や環境、景観、健康などを守る益田版ＳＤＧｓ、特に心身の健康と安心できる生活をみんなに、そして魅力ある地域の暮らしをいつまでも、それから自然災害に強くしなやかなまちに、協働で目標や課題に取り組もうなど、そういう風力発電のガイドライン作成に当たってはいろいろとこのＳＤＧｓの活用ができると思いますが、どうお考えでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど申しましたように、ガイドラインの策定そのものも今後必要性について検討していくという段階ではあります。ただ、一般的に申し上げますと、益田市版ＳＤＧｓは、国連の目指す「地球上の誰一人として取り残さない」という基本理念と17の目標の方向性を継承しつつ、本市の地域課題を踏まえた目標として設定したものであります。 この益田市版ＳＤＧｓでは、「ひとが育ち 輝くまち 益田」を達成するために、市民と行政が協働で目指すべき目標を設定しております。一般的に、風力発電建設に係るガイドラインは、事業者が配慮すべき点が記載されているところですが、益田市版ＳＤＧｓの目標と重複する部分もありますので、ガイドライン策定をもし行うとすれば、益田市版ＳＤＧｓの理念が反映されるようになるべきであると考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） せっかくいい益田版のＳＤＧｓをつくられたんですので、こういうときに大いに活用していただきたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。
○副議長（河野利文君） 以上で８番弥重節子議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時53分 休憩 午後２時３分 再開
○議長（中島守君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 18番 大久保五郎議員。 〔18番 大久保五郎君 登壇〕
◆１８番（大久保五郎君） 18番議員、創成会大久保でございます。第546回益田市議会定例会に、さきに通告いたしました質問項目は２点でございます。市長の令和３年度の施政方針、そして教育行政の取組方針、この２点でございます。 まず、壇上からは、市長の令和３年度最重要課題と示されました新型コロナウイルスワクチン接種事業に進んで応じるというふうに示されております。このワクチン接種が
新型コロナウイルス感染症の終息につながり、市民の安心・安全を一日も早く取戻し、市民の皆さんの幸福を取り戻す。 最近のメディアの情報を見ますと、最近でも全国の18の県で新規感染者の増加が報じられ、地方でも感染拡大の文字が目に飛び込んでまいります。菅総理大臣は、ワクチン接種こそが終息に向けての切り札であると、今までは守り、感染をいかに防ぐか。しかしながら、ワクチン接種はウイルスに対しての大きな攻撃ができると、そういうことであります。しかしながら、今やこのワクチンは世界で大変紛争戦になっている。なかなか日本に必要量が確保できない、そういう状況が報じられ、２月26日、河野太郎行政改革担当相は、記者会見で６月末までに高齢者約3,600万人分の配送を完了すると発言されております。しかしながら、４月の供給量は政府の当初の想定より少ない見通しとなった。それにより、全国各自治体の担当者の方々が大変困惑している。量が来なければ計画が立たない。島根でも医療従事者向けワクチン、島根県内配分が３月３日に示されて5,850回分のワクチン、これが出雲、石見、そして隠岐、これが示されておりますか、この益田市のワクチン接種について、スケジュール等を、まず壇上から市長にお伺いをいたします。 教育行政につきましては、質問者席から質問をしますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 市における新型コロナワクチン接種については、医療従事者の接種に続き、４月以降から始まるとされている高齢者への接種等、順次接種できるよう、益田市医師会や益田赤十字病院などの医療機関と協議しながら準備を進めております。 接種方法につきましては、かかりつけ医による個別接種と公共施設等で行う集団接種の併用を念頭に置いて調整を進めております。 今後、ワクチン供給のスケジュールが決まり次第、市民の皆様には接種方法を具体的にお示しするとともに、相談体制や予約の受付などの体制を整え、接種を希望する全ての方に迅速に安心して接種を受けていただけるよう取り組んでまいります。 なお、接種方法などについては、現時点での国の情報に基づき検討している状況であるということを申し添えさせていただきます。 以上です。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 一日も早いワクチン接種をお願いしたいと、心から願うものでございます。 続きまして、次の質問に参ります。
新型コロナウイルス感染症対策で、２月22日に、今回の一般質問でも同僚議員がいろいろ質問されておりますけれども、経済対策、これについてお伺いをいたします。 私も市内の経済情勢、会計事務所の方に聞き取り調査をいたしました。今盛んに確定申告が行われておりますけれども、Ａ事務所、所長さんからお伺いしました。かなりの顧問先を持っておられますけれども、飲食業関係については50％、危機的状況で御商売が続けられるか否かの非常に瀬戸際であると、いっときも早い支援策が必要であると。そして、もう一つの会計事務所によりますと、飲食業Ａ社、令和２年３月、４月、５月、６月、４か月、前年対比49％売上げダウン、この１年間のトータルですと27％ダウン。Ｂ社、これは令和２年度の売上げが48％ダウン、従業員の方もかなりおられるということですね。そういうこの方々、今回の緊急経済応援給付金追加実施について、詳細は時間の関係で詳しくは申し上げませんけれども、法人、前年対比、１月から３月、あるいは詳しくあるんですが、法人は20万円、個人は10万円、この30％のダウンに支給するという、この30％については、どういう根拠で決定をされたのか伺います。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 このたび雇用を維持し、事業継続に意欲のある事業者を支援するために、緊急経済応援給付金の追加実施を決定いたしたものでございます。 これは、昨年５月に同様の事業を実施しておりますが、今回も緊急かつ速やかに市内事業者を幅広く支援するために追加支援を実施するものでございます。 当初の緊急経済応援給付金事業実施の際には、同様の支援を行っておりました他市の状況を参考にして支給の基準となる減少率を決定したものでございまして、今回もそれを踏襲したものでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 本当に企業、個人経営の方を救済するんであれば、30％ではなくてやっぱり20％、そういう数字をもう少し掘り下げて検討していただきたかったなあというふうに思うわけです。 そして、前回の対策では739件という数字を伺っております。今回は、700件を想定しているというふうに示されましたけれども、その中で法人、個人、その想定数が分かりましたら、いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 先ほども言いました５月に実施をいたしました緊急経済応援給付金の実績といたしまして、議員御指摘のように739件でございます。そのうち法人が291件、それから個人といたしましては448件が実績としてございます。そういった状況も見ながら、また今般の１月以降、これからの事業の状況を見ながら、今回の予算につきましては法人を一応300件、それから個人を400件で想定して総額１億円の事業規模で予算化をしたものでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 最近、夜の繁華街を見てみますと、ネオンが消えているのがやっぱり30％ぐらいかなあというふうに見ました。非常に、特に夜の繁華街、これが非常に寂しくなっていると、こういう状況が言えると思います。 次に、今回の対策、さらにはこの島根県内の他市でもプレミアム商品券であるとか、宿泊者に対する支援であるとか、修学旅行あたりも他県に出られませんから、県内、鳥取であるとか島根県でもそういうことをされているようなんですけれども。宿泊業の方々も非常に厳しい状況が続いていると、そういうこの商品券、温泉を匹見温泉、あるいは美都温泉でも使えるような、そういう幅広い支援策、そういう企画は考えておられませんか。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 今、島根県なり、それから国のＧｏ Ｔｏ キャンペーン、様々な展開がされております。 そういったことも踏まえて、市の取組の状況でございますけれども、宿泊助成につきましては、一般社団法人益田市観光協会が取り組まれました「2020宿泊応援クーポンキャンペーン」について支援を行ってきたところでございます。キャンペーンの概要といたしましては、観光協会発行の1,000円分の応援クーポンをアンケートに答えた方の中から抽せんでプレゼントするものでございまして、昨年５月から６月までの募集をし、約130名の方が当選をされました。利用期間は、今月末、今年３月末までとなっておるところでございます。 また、島根県におきましては、３月１日から島根県と鳥取県共同によります「Ｗｅ Ｉｏｖｅ 山陰キャンペーン」が始まっております。益田市といたしましても、これらのキャンペーンにしっかりと協力をして、交流人口の拡大につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、プレミアム商品券などの発行につきましては、これまで美濃商工会が実施いたしましたプレミアム商品券の発行や商工会などが開催いたしましたスタンプラリー、またまちゼミなどのイベントに対しまして、経済回復支援事業として、間接的ではありますけれども、支援をしてまいったところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 先ほども申し上げましたが、今しかないんですよね。今しかない。 そこで、「しまねＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ」というのがありまして、私もちょっと僅かですけれども、買ってみました。これは大変不評でして、県内6,700店舗ありまして、加入されているのは1,449店舗という、今は上がっていると思いますが、そういう加入店舗。何で加入しないんか。先ほど同僚議員が言いました。お金、現金が回らなくなるんですよね。そういう経済対策が非常に理にかなってない。奥出雲町では、ローソンがない。この商品券買えないんですよ。4,000円で5,000円分の、要は500円が10枚、それが１セットですね。そういう非常に高齢者の方もなかなか自分でタッチパネルを触って買われる、それも苦手だと、できない。そういう非常に企画はいいかもしれません。実際にこれを使おうというときに、入手方法とか、非常に難しい。そういうことでは、せっかくの経済対策が市民のためになりませんよねえ。 そこで、対策は今すぐいろいろできないとすれば、差し当たりこの「しまねＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のこれを県と連携して売れることをされたらいかがかなあと思うんですよね。いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔしまね」に関しましては、先ほど議員御指摘のように、加盟店舗の食事をするところが少ないということで、これは事業実施主体のほうも新たな加盟の募集について各市町を回ってお声がけといいますか、加入促進にお願いをするというふうに聞いておりますし、実際このキャンペーンも若干期間の延長もございます。そういった意味では、コロナ禍にあってこういった地元の消費喚起に向けて取組を実施しておるところでございます。そういったことも含めて、市としてはこういった事業に対してしっかり協力をしていく、また
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら必要な経済対策がありましたら、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） よろしく御検討ください。 では、次の質問に参ります。 市長が示されました令和３年度施政方針、この中に同僚議員からの質問もございましたが、魅力ある市街地の形成においては、中心市街地における都市計画道路元町人麿線、須子中線沿道整備を推進しますとありますが、私はかねてより益田川左岸北部、南部の区画整理事業については、市長も総会は毎年御出席をいただいてお話をいただいて、我々も同席しながらこの事業がスムーズに進捗することを願っているわけなんですが、どうもこの県道益田港線のこの文字が載っておりませんで、何でかなあというふうに思ったわけでございます。 そこで、この県道益田港線については、後ほど言いますけれども、益田川左岸北部、南部の区画整理事業には３点セットなんですよね。やっぱり県道益田港線、この県道が整備されないと、区画整理事業が継続そのものが成り立たないんですよね。私は、もう一体であるというふうに、保留地の処分も含めまして。そういうことで、県にも一般要望に昨年も要望入っておりますけれども、この県道益田港線についての県への要望、それから事業化についてお伺いしたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 一般県道益田港線は、事業計画上、大変重要な路線でございますので、南部地区の土地区画整理事業を前進させるという意図の下に、平成29年度から県要望を実施しているところです。 また、区画整理事業に導入できる補助事業としては、街路事業と道路事業が考えられることから、要望と並行して、導入する補助事業について、国及び県と随時協議を実施してまいりました。 このたび、関係権利者の皆様が、早期に事業着手するため、土地区画整理組合設立準備委員会を立ち上げられたことから、組合施行による事業実施並びに道路事業を導入する方向性が出ましたので、現在益田県土整備事務所と具体的な協議を始めたところです。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 地元の地権者の皆様、非常に積極的にお願いをされているところです。そしてまた、市長は区画整理事業推進に当たっての公共でやるということに対してのやはり財源的な問題を今まで、それは北部の保留地の売却が思うように進んでいないので、公共施行は非常に厳しいというふうにおっしゃってきましたね。今回北部の保留地の処分について、計画変更するというふうに示されましたが、それについてお伺いします。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） お答えいたします。 益田川左岸北部地区土地区画整理事業につきましては、保留地の処分が完了してないことから、令和５年３月31日まで事業期間を延長したところでございます。 保留地処分の方策についてですが、１点目としまして、近年の北部地区における土地売買の動向を保留地価格に反映させるため、保留地価格の見直しを行いたいと考えております。 次に、益田市都市計画事業保留地モデル住宅展示用地貸付事業でございます。 これは、平成29年度から実施しておりまして、現在貸付期間が満了しておりますので、再度貸付期間を延長して実施したいと考えております。 次に、益田市市有財産活用事業でございます。 この事業は、宅建業者さんから保留地購入者を紹介していただき、代金の納入が完了すれば保留地価格の３％を紹介料として宅建業者さんに支払うものです。 また、現在テレワーク等の普及により、地方に移住する方が増加傾向にあることから、今年１月に東京多摩地区、２月には南関東地区の新聞に広告を掲載したところでございます。 今後も、保留地に係る情報発信と営業活動に努力していきたいと考えております。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） いっときも早く北部の保留地を何としても売るという、そういう取組を、私も微力ながら協力をさせていただいた経緯もございます。引き続いて呼びかけていきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 同僚議員からもありましたけれども、15ページの山陰道を活用したまちのにぎわい創出や防災体制、総務文教の調査会で、道の駅のペーパーをいただきまして、「道の駅」第３ステージへ（案）ということで、創設から四半世紀、2020年からの新たなチャレンジということで、やはり私もずっとこの質問はしてまいりまして、非常に道の駅についても同僚議員の質問に市長もお答えになりまして、この道の駅についての同僚議員の御答弁と重なるやもしれませんけれども、市長の思いをお聞きしたいと思いますが。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 道の駅につきましては、今後開通が予定される山陰道の整備効果を最大限に活かすとともに、観光振興と地域振興の実現を図るため、益田市道の駅基本構想を策定するなど、その整備に向け検討してまいりました。 現在、国においては、「道の駅」第３ステージとして、コンセプトを今までの「道の駅自体が目的地」から「地方創生を加速する拠点」に変更し、2025年までに目指す３つの姿を示しております。 この３つについては、１つ目が「道の駅を世界ブランドへ」ということで、多言語やキャッシュレス化等の推進、２つ目が広域的な防災拠点としての機能を持たせた「新防災道の駅が全国の安全拠点に」、３つ目が子育て応援施設の併設や大学等との連携した「あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに」という取組となります。 一方、山陰道については、令和に入り、三隅・益田道路の開通予定時期が明示され、益田西道路が新規事業化するとなど、大きく進捗がありました。 さらに、令和２年度から国土交通省の浜田河川国道事務所と連携したかわまちづくり事業を活用して、高津川と一体となったにぎわい創出についての計画策定を進めております。 これらの状況を踏まえ、令和３年度においては、山陰道を活用したにぎわい創出や防災体制の強化のための調査研究を実施することとしております。 今後においては、この調査研究の成果や国が示す道の駅のコンセプトなどを参考にし、候補地の選定を踏まえた道の駅整備などの可能性や方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 私、調査研究という言葉があまり好きでありません。やはり日付を入れていただきたいわけですよね。やはり計画があるとすれば、調査研究はその次の、やはり今基本構想があります。実施設計まで、そういうところまで、再度仁摩町に今県道沿いに道の駅整備着々と進んでますよねえ。その後にやっぱり県にお願いして、県道の近傍型の道の駅であれば、そういう声も県に届けていっていただきたいなというふうに思うところでありますので、よろしく、頭の中に片隅にでも置いていただいたらというふうに思います。 次の質問に入ります。 この施政方針の中に、行財政改革、その中に行政文書などの押印の廃止の可否について、早急に個別の検討を行ってまいりますと、こういう文言があるわけですね。そして、今まで押印については、益田市の出勤簿、まだ押印ですよね。非常に以前も島根県下の８市聞いてみたこともあるんですよ。そういう意味からしても、やはり押印の扱いについては、ぜひとも早急に検討して廃止の方向に進めていただきたいというふうに切に思っているわけです。そして、内閣府の国のデジタル化と、デジタル庁を今年９月に創設すると、１万5,000ある行政の今まで押印の制度を83の押印のそれに改めていこうと、そういうことが今示されているわけですね。ですから、そういう国の制度に対応しながら進めていっていただきたいということでございますが、お考えをお聞きします。
○議長（中島守君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 現在、国においては、新型コロナウイルス感染拡大防止と行政デジタル化の一環として、押印見直しが進められております。自治体におきましても、積極的に取り組むよう見直しマニュアルが示されたところであります。 本市におきましても、これを推進するため、今年２月、押印廃止に係る基本方針を策定いたしました。この方針では、国の法令や県条例等に根拠があるものを除いて、可能な限り押印を廃止することを基本としております。 先ほど御案内の出勤簿につきましては、その代替になるものがあるかないか、そういうことも踏まえて今後検討することになると考えております。 廃止の可否の検討は、今年度から各手続所管課において進め、廃止についてはできるものから順次進め、遅くとも令和３年度末までには完了したいと考えております。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） ぜひとも進めていただくようにお願いをしておきます。 続きまして、行財政改革、この委託料についてお伺いします。 この委託料につきましては、令和元年度定期監査報告、この中に記載されておりまして、この一番問題となっている令和元年度の報告書では、随契、これが構成比は69.6％で、そのうち１者随意契約は88.2％、こういう委託料になっているんですよねえ。やはり今からコロナ禍において税収不足、あるいはだんだん地方交付税も減額、益田市の財政を少しでも歳出削減を図るとすれば、委託料の見直しもこれも大いに必要ではないかというふうに思いますが、この委託料についてのお考えをお願いいたします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 平成30年度で申し上げますと、保守管理、施設管理、設計測量等様々な業務について委託を行っており、その目的につきましても、外部の専門知識・技術の活用、経費の削減・効率化を図るものなど、多様なものとなっております。 契約の締結は、地方自治法に基づきまして、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等の方法によることとなっておりますが、随意契約の締結につきましては、入札監理室のチェックなども入れながら、地方自治法施行令の規定に基づいて適正に執行していると、このように考えております。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） やはり契約に関することでして、今年度の委託料については、この議会の最終日に皆様のお手元に届くというふうに局長からお聞きしておるところでございますけれども、委託料についても本当にいろんな情報をやはりキャッチして、これでいいのかというところをぜひとも行財政改革の一つの大きな柱として取り組んでいただきたいと、これは強く願っております。 次に、教育行政に参ります。 平成30年11月13日に、総務文教の行政視察を、これは茨城県守谷市に参りました。そこで、町田教育長から、丁寧に対応していただきました。そこで、この２学期制についてのいろんな取組について御教授いただいて、それからこの益田市の２学期制への取組が進んでいったというふうに、私は思うんですけれども、この２学期制を導入されて、コロナという大変な事態がありましたが、学校の教育現場、先生たちの働き方、子供たちの受け止め方、保護者の受け止め方、これについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 ２学期制の選択導入の目的は、児童・生徒や教職員がゆとりある学校生活を送り、児童・生徒の学校生活の充実や教職員が子供とじっくり向き合える時間をつくること、そして教材研究の時間を確保し、授業の質を上げることができるように、学校改革について検討することです。 令和２年度は、小学校が10校導入しました。２学期制導入校には、導入報告書の提出を求めており、その報告書の内容や先般ありました管理職面接の聞き取り等からの状況をお知らせします。 まず、教職員においてですが、２学期制によって児童の話をゆっくり聞く時間が増えたなどの肯定的な回答率の平均は92.1％でした。教職員にとっては、子供と向き合う時間とか、子供に寄り添う時間が増えたという２学期制の効果について実感が得られたようです。 また、児童や保護者についてですが、児童は２学期制についても３学期制についても日々ふだんの授業等変わりありませんので、実際アンケートとかは取っておりませんが、特にこれで混乱はなく、校長先生の話からは、先生方にそういった子供と向き合う時間が増えたことにより、子供のほうから先生のほうにいろいろ相談したり、そういった時間が子供たちのほうから増えたということが報告いただいております。 また、保護者のほうも、特に２学期制の導入になって学校に対してこれはどうなのかというような質問もなく、混乱もなく、現在に至っているということです。 特に、今年度はコロナの影響による臨時休業や学校行事の見直し等が必要となりましたが、２学期制としていたので、未学習に対応するために、５時間授業を６時間にするなどの授業時間数の確保や行事への対応が行えやすかったということを聞いております。 以上です。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 今回同僚議員からの質問も、この２学期制については私だけかなというふうに感じておるところでございますが、やはりそういう現場の声、先生方、子供たちの、そういうお話をお聞きして、非常に導入されていろいろ問題点もあるやもしれませんけれども、非常に安心しておるところでございます。引き続いて、働き方改革、子供たちの学習、あるいは学校生活がさらに充実するように取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、教育委員会の点検・評価報告書というのをいただいておりまして、その中で志々田まなみ会長さんの評価、提案等が示されておりまして、かなり益田市の取組について提言がございます。 例えば、点検・評価活動を行う取組の範囲、広く住民からの意見を募る、意見を参考にさらなる充実・改善に向けた指導をどう行うか、プロセスそのものを見える化する、こういう工夫が求められる、そして本市の小中一貫教育という視点を強く意識した点検・評価の結果が例年より増えている印象、今後益田市の重要な教育の柱になっていく施策として、これは明白であると、こういう記述がございます。 そして、小中一貫教育と小・中連携教育の違いについての周知、義務教育の９年間において育てたい子供像、ビジョンについての学校、家庭、地域それぞれの共有化、地域と学校の連携、協働活動に向けた仕組みづくりなど、小中一貫教育実現準備が周到に行われてない面もあると、そういう状況が見えると、さらに取組の点検・評価活動を精査していく必要がある、こういうふうに述べておられますね。 そこで、この令和３年度の教育行政にどのように取り組んでいかれるか、お伺いします。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 まず、先ほどありました点検・評価に対する外部評価委員の件につきましてですが、さきの議会における一般質問においてもお答えいたしておりますが、各事業における自己評価に対して、外部評価委員による点検・評価を基に９月に報告書を取りまとめ、お示ししているところです。 その報告書に記載しています外部評価委員からの御意見の中では、問題解決に向けた方策に関し、住民から広く意見を募ることや、充実・改善に向けたプロセスの見える化、重点的に点検・評価を行うテーマを設定し、詳細な分析を行うなどの工夫が必要であると頂戴しております。 さらには、今年度において、益田市教育審議会を開催し、委員から次年度以降への取組に係る同様な御意見等をいただいており、これらを踏まえた事業への取組が必要となります。 議員御指摘のとおり、頂いた御意見の共有を学校現場や関係団体との連携を図りつつ、先般述べました教育行政の取組方針に沿って令和３年度の各事業へ取り組むことといたしました。 以上です。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 今回の施政方針の中に、益田型の小中一貫教育と、こういうことも市長が取り組むことに述べておられますし、やはり益田市の小中一貫教育、さらに小・中・高の、中・高の教育についても取り組んでいくと、このように感じておるところでございます。 そこで、最近、昨年度からもですが、県の学力調査等の中で、令和元年度全国学力・学習状況調査及び島根県学力調査結果について、この結果においては、教科に関する調査の結果から３点指摘がされておりますが、小６の算数は県平均を４ポイント以上上回ったというふうに評価されておりまして、それから読書の時間等につきましては、非常に時間が多いというふうに示してあります。しかしながら、小学校６年生においては、家庭学習習慣の定着に向けた取組の成果が見られて、全国、県とほぼ同水準だと。しかしながら、こっから先が非常に問題ですよねえ。中学校においては、県より大きく下回っている。これは、ずうっと例年報告がありますけれども、このことが非常に益田市の大きな課題であるというふうに指摘をされておりますねえ。そういうゲームをする、スマホを使う、そういうその時間が非常に多いと。したがって、学習の時間が大変少なくなっていると、こういう指摘があるわけでございまして、それについて大きな課題、これをどういうふうに取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 小中一貫教育への考え方を述べさせていただきます。 いわゆる中１ギャップの解決のためには、小学校６年生と中学１年生の接続を充実させることが必要になります。しかし、接続の充実をさらに進めるためには、各中学校区が地域のひと・もの・ことを活用しながら、子供たちを中心に据え、各中学校区でどんな子供を育てたいかを小・中学校や保護者、地域で共有し、一貫した流れの中で育てることが大切だと思います。 その手法は、様々であると思います。小・中同一の学校教育目標を作成したり、ふるさと教育の学習内容に系統性を持たせたり、メディアコントロールの取組を小・中で同じ時期に行ったりするなどの事例があります。 議員が御指摘のありましたようなことの解決のためには、１つとしては令和３年度は学習における小中一貫に重点を充てたいと思います。中学校の英語教員による小学校の外国語教育へのサポートや、議員から御指摘のあった小・中の家庭学習の時間の確保に向けた取組の共有、そして新しい学習指導要領における授業スタイルの共有などを行っていきたいと考えております。 私は、小学校の校長、また中学校の校長を務めてまいりました。その中で思いますことは、子供たちのよりよい学びと育ちのためには、前後の機関との連携がとても重要であると思います。それは、小学校は保育園・幼稚園・こども園との連携、そして中学校との連携。中学校は、小学校、さらには今年度言っております中高一貫教育、高等学校の連携が非常に大事だというふうに思っております。 さらに、その連携の根底には、どんな子供を育てたいかという一貫した考え方があることによって、その連携は一層充実し、強固なものとなると思います。 そのためには、令和３年度、もちろんこれまで15歳像を各中学校区で考えてきたわけですがそれを「めざす18歳像」を基に、保・幼・こ・小・中・高を一貫した流れで行う益田市の教育が充実していくよう、教育委員会としても力を注いでまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（中島守君） 18番 大久保五郎議員。
◆１８番（大久保五郎君） 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で18番大久保五郎議員の質問を終わります。 以上で一般質問は全て終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中島守君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時56分 散会...