益田市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-03号

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  1. 益田市議会 2021-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 益田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-30
    令和 3年第546回 3月定例会                 令和3年3月5日                (議事日程第3号)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問      (個人質問)林 卓雄、高橋伴典、福原宗男、大賀満成、            齋藤勝廣、永見おしえ、河本 亮、和田昌展、            安達美津子、弥重節子、大久保五郎各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件第1 一般質問      (個人質問)林 卓雄、高橋伴典、福原宗男、大賀満成、齋藤勝廣、            永見おしえ各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(22名)1 番   中 島   守 君          2 番   齋 藤 勝 廣 君3 番   平 原 祐 一 君          4 番   河 本   亮 君5 番   高 橋 伴 典 君          6 番   寺 戸 真 二 君7 番   中 島 賢 治 君          8 番   弥 重 節 子 君9 番   石 川 忠 司 君          10 番   大 賀 満 成 君11 番   三 浦   智 君          12 番   和 田 昌 展 君13 番   河 野 利 文 君          14 番   安 達 美津子 君15 番   永 見 おしえ 君          16 番   弘 中 英 樹 君17 番   林   卓 雄 君          18 番   大久保 五 郎 君19 番   福 原 宗 男 君          20 番   寺 井 良 徳 君21 番   佐々木 惠 二 君          22 番   久 保 正 典 君              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員局長       橋 本 百合香      次長       石 川 信 幸係長       細 川 智 行              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長       山 本 浩 章 君    副市長      河 上 信 男 君教育長      柳 井 秀 雄 君    政策企画局長美都総合支所長匹見総合支所長                               島 田   博 君総務部長兼危機管理監            福祉環境部長   石 川 秀 文 君         藤 井 寿 朗 君健康子育て推進監兼保健センター長      産業経済部長   梅 津 明 則 君         山 本 ひとみ 君建設部長     加 戸 憲 治 君    上下水道部長   小 倉 隆 三 君会計管理者出納室長事務取扱         教育部長     野 村 美夜子 君         藤 井   浩 君ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君    消防長      村 田 篤 美 君監査公平事務局長併選挙管理委員会事務局長  農委事務局長   伊 藤 功 二 君         吉 野 聡 子 君                  ~~~~~~~~~~~~~~~              午前9時0分 開議 ○議長(中島守君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(中島守君) 日程第1、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 17番 林卓雄議員。              〔17番 林 卓雄君 登壇〕 ◆17番(林卓雄君) 皆さん、おはようございます。 3月定例会の一般質問2日目のトップバッターでございます。議員の皆さん、執行部の皆さん、よろしくお願いをいたしたいと思います。議席17番、新政会の林卓雄でございます。 第546回益田市議会定例会に、さきに通告いたしております、ますだ食と農の基本計画についてであります。 時を遡りますこと平成19年11月に、ますだ食と農の市民条例制定に向けての請願が出てまいりました。当時からも農業者の高齢化、担い手不足、遊休農地、耕作放棄地の増加の中、国の政策は農業生産物にこだわったもので、これには農業関係者も限界があるとの思いでの請願でした。益田市議会といたしましても、市のほうに条例の制定を再三お願いしておりました。長年実現しませんでしたので、そこで益田市議会農政研究会で条例の立案をいたしまして、議員提案による政策条例制定を平成29年12月に実現いたしました。益田市議会として、農業の現状と課題、農業、農地の役割を示しながら、農業、農村の魅力と活力を再構築するためにも地域づくりを支えているのは農業、農村であり、食の安心・安全と環境を守り、地域の活性化のためには農業、農村を大切にしていかなければならないということを市民の皆さんお一人お一人に認識していただき、農業振興と食と農の将来につなげる施策として、条例の目的、条例の基本理念、役割と責務をしっかり踏まえ、議員提案による制定をいたしました。 そこで、市長にお伺いいたします。 ますだ食と農の市民条例制定後に益田市総合振興計画など各種計画がありますが、この条例制定後、農業振興においてどのような変化があったかを壇上からお伺いいたします。 ほかの質問につきましては質問者席からお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) おはようございます。 お答えします。 近年、農業を取り巻く情勢は、農産物の価格低迷、コストの高騰、農業者の高齢化、後継者不足、農地の荒廃等厳しい状況にあります。一方で、食の安心・安全が求められ、国連ではSDGsが採択される中で、安心・安全な食料を安定的に供給することや、環境保全等、農業の役割は重要性を増しています。 その中で、ますだ食と農の市民条例は、安心・安全な食と持続的に発展する農の確立を目指すため、議員立法として平成29年12月21日に制定されました。その後、市としてこの条例を基に、ますだ食と農の基本計画を令和元年10月1日に策定しました。 条例においては、本市における安心・安全な食と持続的に発展する農の確立を目指すことを基本理念としており、市、農業者及び農業関係者団体、事業者、市民の役割が明確になっていることもあり、また市の施策の効果もあり、それぞれの役割を果たす機運が少しずつ醸成されてきたと感じているところです。 以上です。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) この議員提案の条例制定でございます、ますだ食と農の市民条例、これは私が議席をいただきまして議員になりまして3つ目の議員提案の条例でございます。今まで、ほかに議会基本条例そしてまた地域医療推進条例ということで、議員としても条例制定をさせていただきました。農業に対して、また食に対して、そういうことをこの条例を制定して明文化していくというのが私どもの考えの一つでもありますし、中山間地を多く抱える本市の農業振興を担保する条例であるということで、非常に今の農業振興というものを捉えてみると市長の御答弁をいただきますと、少し前に進んでいるということで安心しとるところでございます。 そういう中で、私自身が農業振興は地域振興であり、地域振興は農業振興であるという、そういう思いからまたこういうような質問をさせていただくわけでございまして、そしてまた壇上でも申し上げましたように、この条例制定の請願が出まして、これが平成19年11月でございましたから、今はあれから14年目でございます。当時から農業集落の減少があったり、そしてまた農業者の高齢化、そして何といってもあれから一つ大きな違いは、1市2町が合併しまして行政の広域化というのが一つありました。 そういう中で、特にこの請願の思いが分かるわけでございまして、そういう中でこの条例制定後の新規事業また継続事業にどういったものがあるか、特にまた力を入れた事業があるか、これをお伺いしたいと思います。市長、いかがでございますか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 答弁の前に訂正いたします。 先ほど、ますだ食と農の基本計画の策定日を令和元年「10月1日」と申しましたが、正しくは「10月10日」でありましたので訂正いたします。 お答えいたします。 まず、継続事業といたしましては、農業次世代人材投資事業や里の守り人事業による担い手の確保、育成、中間管理事業農地集積推進事業を活用した農地の流動化、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用した農村の保全管理、農道、水路等の長寿命化計画策定による農業施設の整備等を進めてまいりました。 新たに取り組んだ事業としましては、食と農の重要性を市民に理解いただくためのシンポジウムを開催したり、ひとまろビジョンでのはじめての菜園生活という農作物栽培番組放送などを実施しております。 また、消費者に安全・安心な農産物を提供するGAPを推進するため、関係機関と勉強会から始め、農業者への普及を広めてまいりました。市におきまして、今年度より県の支援事業を取り入れながら、来年度以降23の経営体が取得を目指しています。 環境の面からは、SDGsに関係する取組として、テラヘルツ波と腐葉土から抽出したミネラルを使用し、環境汚染の原因となる化学物質をできるだけ使用しない水稲、イチゴ栽培等の実証実験を行っており、今後も継続して実施してまいります。 担い手確保から農福連携に着目し、テストケースとして令和2年度に障害者の方がブドウ生産者の圃場で袋がけや収穫の作業を行いました。令和3年度中に本格的な就労を目指して事業実施することとしております。 以上です。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 今、継続そしてまた新しい事業ということで御答弁いただきました。これだけ農業そしてまた食というものが広範囲にわたっているということを実感しております。 そういう中で執行部においておつくりになられました、このますだ食と農の基本計画の中には、私どもがこの市民条例をつくりましたときの基本理念、農業者や農業関係機関、行政のみならずに全ての市民が食と農の重要性を認めてお互いに協力しながら、安心・安全な食と持続的な発展する農ということで当然これが中に入っておりましたので、私ども条例制定した議員の立場からすれば非常に安心したところでございます。 そういう中で農業振興、いろいろと目標を立てていらっしゃると思いますけども、その進捗状況について、これもお伺いしたいと思いますが。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) お答えをいたします。 食と農の基本計画に掲げております農業振興の目標につきましては、ますだ食と農の基本計画において幾つかの項目を定めております。主な項目について、計画策定時の数値それから目標、現況について申し上げます。 まず、GAP取得数につきましては、計画策定時12経営体、目標といたしましては33経営体、現況は13経営体でございます。 また、認定農業者数につきましては、計画策定時127経営体、目標は132経営体でございますが、現在122経営体でございます。 認定新規就農者数につきましては、計画策定時30人、目標といたしましては35人、現況といたしましては35人でございます。 担い手への農地集積率でございますけれども、計画策定時30%、目標といたしましては40%、現況といたしましては28.3%となっている状況でございます。 今後も関係機関と連携をしながら、目標達成に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 今、部長からの数値も出していただきました。徐々に割合が高くなってるということは確認しました。 そういう中で、農家、農地の減少というのも止めていかなくちゃいけませんし、私どもがこの市民条例でいいますバイローカル、地産地消で農業所得アップもしていかなくちゃいけませんし、当然市長も先ほどの答弁でありましたけど、人材、担い手の確保もありました。今から市民の皆さんが農業に関わる、学校であったり保育園、幼稚園、そういうところでまた市民の関わりという、農業に対しての関わり合いというものも非常に大切になってきます。 今部長が述べられた数値の中に、大きなくくりとしては多面的機能というものがあるということで、これは今自主防災あたりを設立していらっしゃるかもしれませんが、防災・減災ということにも非常に関わってきますんで、そういう観点からも農業振興だけの目標というんじゃなくって大きなくくりで考えていただきたい。ということは、執行部も横断的な行政を今以上にしっかりとお願いできたらというところでございます。 次に、ますだ食と農の市民条例の制定が、先ほどもありました平成29年12月でございました。そして、この食と農の基本計画、これが令和元年10月ということでございました。実は、この市民条例、請願が出て10年でやっと制定させていただきました。それにかかわらず、この条例制定から計画策定まで2年かかっておりますが、市長、この理由をお聞きできますでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) このますだ食と農の市民条例が制定されてから、担当課内におきまして計画の素案を策定し、また農業者、消費者、食品産業事業者、農業者団体などで構成する基本計画推進委員会の設置をいたしました。そして、当初ますだ食と農の基本計画については、平成31年3月での策定を目指していたところであります。 第1回の推進委員会を平成30年12月18日に開催し、平成31年3月25日までに計3回の委員会を開催し、活発な御議論をいただいたところです。その後、最終調整を行い、パブリックコメントを経て、令和元年9月議会にお示しし、10月10日の策定となったところであります。この間、関係者から様々な御意見をいただきまして、丁寧に調整を繰り返す必要があったために時間を要したところであります。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員
    ◆17番(林卓雄君) 諸事情があったということでございますけども、根幹をなす総合振興計画などに、我々は先ほども申し上げました条例制定により明文化していくということ、そしてまた本市の農業振興を担保する条例であるということ、今まで農業振興をしていなかったわけではないわけでございまして、私とすればもう少し早くできたんじゃないかなという気持ちでおりまして質問させていただきましたけども、別な角度で二元代表制からいいますとPDCAサイクル、これはいろいろ農業に対しての課題、それを検証しながら好循環していたのかというところがありますんで、どちらにしてもスピーディーな行政サービスに努めていただきたいということが2年かかった、その後の我々議員の思いでございますんで。 そしてまた、ますだ食と農の市民条例の請願が出まして、当時のことをお話しさせていただきます。 数人その当時のことを知っていらっしゃる方がいると思いますが、当時市のほうにこの市民条例をつくってくださいということでお願いしましたところ、引き受けられたのが農林水産課でした。次に行ったのがどこと思います、教育委員会。教育委員会に行きましたけど、また戻ってきました。農林水産課にまた戻ってきました。そして、つくっていただいたのが子育て支援課で素案をつくっていただきました。そういうことで、執行部側もあっち行ったりこっち行ったりというところがありましたので。 それで、特に私が今印象に残っていることがあるんです。執行部の方が言われました。今、食育推進計画があるのに、なぜ同じようなものをつくらにゃいけないのかということを言われました。ああ、そういうレベルなんだなと思いましたけど、これだけに自分たちがこの市民条例に携わって、本当に域の広い裾野の広いものであるという中山間地を多く持つ益田市が抱える課題には、面積が広いことと第1次産業が基幹の産業であるということ、そしてまた今市長部局のほうでもおやりになってる地域自治組織というものがあるわけですから、もう少しスピーディーに、そして将来につなげるような農業になっていただきたいと。今後、そう言いながらも、ますだ食と農の基本計画に沿ってしっかりと実施していただきたいということでございます。 そして、地域づくりと担い手ということでお伺いいたしますけども、集落営農の組織化と法人化の推進について、これをお伺いしたいと思います。いかがでございますか。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 現在、地域の担い手を明確にするための人・農地プランの実質化を行い、農地集積を進めているところでございます。 今後、担い手が見つからない場合、集落営農の組織化も一つの選択肢としてメリット、デメリットを説明しながら地域の中で検討していただくこととしております。組織化が進んだ場合、次の段階といたしまして法人化への移行も可能と考えております。多くの地域で担い手の不足が見受けられる中で、国、県等の助成事業を活用しながら集落営農の組織化また法人化を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 集落営農法人化、人・農地プランでの取組によりまして、農地の集積、集約が今からどんどん進んでいけば将来開ける農業ということになるわけですが、特に私ちょっと違う観点で、今は人口拡大課でありますけども、令和3年度からは連携のまちづくり推進課ということでございます。この人口拡大課の皆さんにも、例えばこういう事例があるんです。空き家バンクを利用しまして、Iターンの方が新規就農したい。そういうときに農地法に引っかかるんですよ、下限面積。実際に私の心配する人の中で、中山間地域等直接支払制度の協定の中に入ってらっしゃる方がIターンされて農業をしたい。皆さん御存じないのかなと思うんですが、下限面積をクリアして面積を取得しても農業はできるもんじゃありません。 そういうところに別の角度で言いますと、今部長が言われました。これは農地集積して将来の展望があるんですが、その反面こういうような新規就農者が容易にできるというのが集落営農に入って、また農事組合法人に入ってスムーズにできるんですよ。それを人口拡大課でIターンで農業したいならあっちへ行ってくださいって農林水産課に行って、そのことだけは全然双方知らずに僕は農業をやりたいんですがというようなことになると、これは全然できません。まだ土地を買わなかったからよかったようなもんですけど、なかなかそういうところがありますんで、後ほどまた質問にもそういう同じようなもんが出てきますけど、そういう観点からもひとつ執行部の皆さんに汗をかいていただきたいと思うところでございます。 これよく言っときます、下限面積、北海道は2ヘクタール、ほかの自治体は50アール、益田市はそれぞれ地域別に区割りが小さくしてあります。50アールのところもありゃ40アールのところもあるということ。その取得がないと、土地を持ってないと農業できませんから。そんなら、土地を持ったらできるかってできません。そういうことをはっきりと初めから、人口拡大課のときからそういうことは行政側が告知する、それがサービスですよ。 それでまた、今の地域づくりと担い手というところに移りますけれども、後継者不足の解消対策について、これをお伺いしたいと思います。いかがでございますか。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 近年、農業におきましては、後継者不足が顕著な問題となっております。この原因といたしましては、農作物の単価の低下、農業資材費の高止まり、また産地間競争等があり、経済的に厳しい状況が続くことが後継者がなかなか現れない原因の一つとしても考えております。 こういった状況を改善するためには、農作物価格を上げ、経営が成り立つことが必要となってまいります。そのためには、高品質なものをまとまって生産する産地化が重要と考えております。市内におきましては、メロン、トマト、ブドウは産地化がなされ、後継者もしっかり現れているところでございます。 令和3年度でございますけれども、水田園芸における加工用キャベツ等の生産も検討されておりまして、産地化に向けた生産、販売、流通、圃場整備等の支援を行いまして、後継者不足の解消を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) この担い手というもの、そういうことを考えますと非常に難しいですよね。特に、また農業と担い手ということになると、今部長も御答弁いただきましたけど厳しい。厳しいならば、なぜ益田市は制度を設立してないのか。特定地域づくり事業協同組合制度、益田市は入ってないじゃないですか。これは、行政がアンテナを張りながらしませんと後手になるということでございます。地域の担い手としてもこの制度を使わない手はないんですよ。年間を通して仕事の喪失もあったり、そして安定した収入、これが一番なんですよね。近隣では浜田市、お隣で津和野町がこれをやっていらっしゃるんで、特に県下も8市町、制度に入ってる、設立したところは少ないんですけど、今後とも部長さんあたりも知っていらっしゃるんだと思いますがなかなか厳しいところで、特定地域づくり事業協同組合制度でございますんで、これをよろしくお願いします。 農業のサポーター事業もやっていただきましたけど、口では立派なことを言っても現実はなかなか厳しいのは分かってるんですよね。だけど、今の人材、担い手が欲しいということになると前に進んでいただかないと面白くないんですよね。行政もしっかりとしたアンテナを張っていただきたいと思います。 そして、市長の令和3年の施政方針の中、施設の長寿命化を図るということがありましたのでどきっとしましたんですが、大きなくくりなんですが、生産基盤の長寿命化の施策について、これをお伺いしたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 農業生産に必要な農地の維持管理、また農道、水路等の除草、泥上げ、簡易な修繕につきましては、現在、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用いたしまして、地域の方々によって実施されているところでございます。 また、市といたしましては、農業水路等長寿命化防災減災事業農道施設長寿命化事業によりまして整備、点検を実施しているところでございます。 今後もこういった事業を活用しながら、農業生産基盤の長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 農業を効率、安定的に推進していくためには、土地改良事業とか農地中間管理機構との事業実施というのは不可欠でございます。建設関係も水道も同じでございますけど、今非常にいろいろなところが老朽化しているというのが事実でございます。今、三、四十年たつ圃場整備あたりの水路を見ますと、皆つなぎ目が切れまして、勾配のあるところはその水路を使わずに下から出てきてるというような状態もあります。 今、私のほうは大きなくくりで申し上げましたけれども、農道の舗装、整備、これはぜひとも、それから橋梁、堤、水路、ぜひとも計画的にやっていただけたらと思います。何から何までお願いするんじゃなくって、できることから計画的にやっていただけたらという気持ちでおります。 そしてまた、官民一体の施策ということでお聞きします。 これは、農業委員会のほうにお聞きすればよかったんですが、くくりでございますんでこちらのほうにお願いしたんですが、平成28年から農業委員会法が改正されまして、公選制から任命制になりました。そういう中で、農地利用最適化推進委員さんを新設されました。先ほどもありました人・農地プラン、本当にお世話さんになってるところでございますけども、先ほども数値を出されましたけども、2023年、令和5年までには担い手の集積の目標を立てていくと、全国的にも目標はなかなか厳しいところで思ったより低いところでございますけども。 そこで、農地集積についてどのような取組を行っているかと、これをもう一度、ちょっと似たような質問もありましたけども、いかがでございますでしょうか。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 今年度の農地集積につきましては、令和2年12月末時点でございますけれども160筆、22.2ヘクタールを集積されています。 農地集積につきましては、農地中間管理機構、農業委員会と連携いたしまして地域の状況を把握するとともに、人・農地プランに担い手と位置づけられた営農者に対しまして、農地中間管理事業農地集積推進事業を活用しながら集積を進めるところでございます。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 農業委員会の皆さん、推進委員さん、農業委員さんに本当にいろいろと汗をかいていただいております、中間管理機構の皆さんにも。 そういう中で、特にまた地域との話合いでもあるということならば、地域の現状を正確に分析、把握していただいて、集落、地域でみんなで共有していく中で、農業の将来像を見いだして、まだまだ人・農地プランを深く切り込んでいただきたいというのが私どもの考えでございますんで、よろしくお願いします。 そして、官民一体の施策の中でまたお聞きしますけども、中山間地域などの条件不利地域の特に新規事業として何かあるか、効率の悪い圃場の整備について今後の取組をお伺いいたしますが、いかがでございますでしょうか。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 本市の圃場整備率は71.5%となっております。国の事業であります農地耕作条件改善事業は、令和3年度において事業要件として中山間地域で5ヘクタール未満と小さい面積でも区画整理が利用可能となりました。この事業を活用した圃場整備が益田市内の内田地区、それから美都の都茂地区で令和3年度以降実施する予定と今なっておるところでございます。現在、国において農業競争力強化農地整備事業や農地中間管理機構関連農地整備事業があり、効率の悪い圃場においては地区住民と今後の地域の農業の方向性を検討しながら、こういった事業の活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 新規事業として、この令和3年にやっていただけるということでございまして、二、三十年前の圃場整備ということは農振地の解除までしなくちゃいけないという非常に時間のかかるようなことがありましたけど、この頃はそういうことはないと思いますけども、ぜひともこういうような条件不利地に対してまた支援をいただきますようにお願いしておきます。 そして、次でございます。 農業、農村が持つ多面的機能ということで、先ほど申し上げました防災・減災につながるということ、当然環境保全等にもなるわけなんですが、農村の景観形成と地域保全にどのように取り組むか、これを部長にお伺いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 農村の景観形成と地域保全には、農業者のみならず地域住民の農村維持活動への参加が不可欠と考えます。このため、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用した農業施設の除草、修繕、また水路の泥上げ等、地域住民の共同活動を支援することによりまして、景観の形成と地域保全の推進を図っているところでございます。 今年度は、多面的機能支払交付金の活動の一環で、高校生が地元の活動組織と協働いたしまして地域課題を調査、解決する取組が行われたところでございます。こういった取組をひとまろビジョンやSNS等で発信することで、地域住民の共同活動への参加意識も醸成されるものと考えておるところでございます。 今後も、農村の景観形成と地域保全を進めるために、地域住民の方に共同活動に参加してもらえるような交付金の積極的な活用と共同活動の必要性を周知してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 今、多面的機能日本型直払い、私も個人的にはこの中山間地域等直接支払制度に5人の集落協定で7ヘクタール以上のものをやってます。急傾斜地でやっております。金額的にはかなり百何万円ぐらいのものでございますけども、やはりそういうところから、これは農業だけじゃなくって私も持石海岸の清掃にも行きましたけど、なかなかと見た目がよくなる、そしてまた多面的機能、こうなることは環境保全型農業直払い、今先ほど部長がおっしゃった多面的機能支払い、そしてまた中山間地域等直接支払制度というのがあるわけでございまして、減災・防災にもつながることであり、環境として非常に見た目もいいということで、我々も中山間地域で直払いの制度でやってますけど、河川の掃除、溝掃除までやっておりますけども、どちらにしても人数が少なくなると、今部長がおっしゃったようないろいろなセクションでおやりになって環境を守っていくというのも一つありますんで、これもぜひともひとつよろしくお願いします。 そして、今、日本型直払いというのが出ましたけど、中山間地域等直接支払制度、これは人口拡大課さん、こういうことも地域自治組織の中に取り込めば地域の運営のできる方法なんですよ。今それでなくっても集落協定は5期目の1年目だと思いますが、年々少なくなってきている。これ政策企画局長、これもひとつ先進事例として、そういうことも地域自治組織の中で入れたらいかがですかというか本来おやりになったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、令和3年度の連携のまちづくり推進課に期待をしております。農業のほうは農林水産課のほうにお願いしながらやっていけたらと思います。 そして、次が農地の荒廃、荒廃と言えば遊休農地、耕作放棄地、これが進めば深刻な有害鳥獣被害に遭うということで、益田市も令和2年度から3年間の期間で有害鳥獣被害防止計画を立てていらっしゃいます。 そういう中で、いろいろな対策があると思いますが、あえてこのときの質問は、有害鳥獣対策については人の連携が必要であるがどのように進めているかということをお聞きしたいと思います。いかがでございますか。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 有害鳥獣対策につきましては、猟友会の捕獲班や益田市鳥獣対策実施隊による捕獲や防護柵の助成等を実施しておるところでございます。また、個人では、防護柵の設置や有害鳥獣の隠れ場所の除草等を実施されております。しかし、地域内に侵入してくる有害鳥獣を個々で止めるには限界があります。やはり地域で連携をして地域全体を防護柵で囲むことや、里山を整備し鳥獣とのすみ分けを図ることなどに取り組んでいくことが必要と考えております。 市といたしましては、地域に出向きまして、地域ぐるみでの対策事例等を紹介しながら、その地域に適した対策を地域の方々と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 農地の荒廃は、農業意欲を減退させる第1の原因でございます。先般、有害鳥獣対策の研修に島根県中山間地域研究センターに会派として行ってまいりました。研究調査官、課長さんが直接事細かく県下におけるいろんなことを説明してくださいました。その中のいろいろな対策があるけども、その研修の中では何といいましても元に返ってくることは、行き着くところは人のつながりであるということをおっしゃってました。ああ、そうかなと思って自問自答してみると、もっともっと人のつながりで有害鳥獣対策、捕獲サポート体制を構築していくということでございます。 狩猟免許を持っていらっしゃる方、その中でも銃器の方、わなの方、そして狩猟免許を持ってない方はどうするんですか。よく議会報告会に行きますと、猟友会の皆さんが取ってくれんさい、市のほうはどうかしてくださいということがあるんですが、免許を持ってない方も一役あります。これはなぜかといったら二条でやってるんですよ。大きなくくりは、有害駆除班は地域自治組織の中に入れてます。そして、免許のない人、情報、いろいろな手助けがあるんですが、そういうものもやっております。 それから、政策企画局長、このときにイノシシの捕獲したときの奨励金がありますでしょう。この5%を地域自治組織の中に入れることにしてるんですよ。そうしてやると人のつながりもできる。さっき言いました免許のない者もできる。たかが農業、されど農業、山の中と言ってもやはり人のつながりなんですよ。これは市街地でも同じだと思いますよ。 そういう中で、先ほど言いました有害鳥獣駆除班も地域自治組織の中に、そしてまた先ほども言いました日本型直払い制度、そういうなんも収入として入れると、みんなで助け合っていけるというそういう仕組み、体制ができるわけでございますんで、こういう質問をさせていただきました。それが特にこの地域自治組織の場合には、ほかの19自治組織に波及として説明がいいんじゃないかなと思います。 そして、食の安心・安全、売れる農産物をどのように作っていくか、これを部長のほうにお伺いしたいと思います。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) お答えいたします。 売れる農産物を作る取組といたしましては、やはり高品質な農産物をまとまって生産する産地化の取組を行いまして、数量を確保して市場の要求に応えることが重要と考えております。本市では、メロン、トマト、ブドウの産地化がなされておりまして、この事例を参考としながら新たな作物の産地化を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、安心・安全な農産物として付加価値をつけるためのGAPの認証取得もまた一つの方法だろうというふうに考えております。令和3年度におきまして、島根県版GAPであります美味しまね認証の取得に向けた県事業を活用した取組を行いまして、今年度では先ほど申し上げましたけども、水稲を中心といたしまして23の経営体が認証に向けて準備を進めておられるところでございます。こういった取組を支援しながら、農業者の所得向上に向けた支援を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 全くそのとおりでございまして、6次産業をして付加価値をつけるという、そしてまたGAP、美味しまね認証あたり、今まで長年でやっとるんで私はこれでやりますというんじゃなくて、現代社会は消費者があってのいいものを作るということになると、部長がおっしゃったような農業をしていく。 そして、今のような大量のものというのは非常に難しいんですけども、どちらかというと農産物を少しでも販売していく、そういう中で農業所得の向上、付加価値をつける、そしてそうしながらあといろいろな異業種ということになると農業の異業種ということで交流を深めていくということがまた1段階上がるんじゃないかと思います。 今年、去年からこのコロナ禍の中で商工会議所とのコラボレーションもできておりませんでしたけど、6次産業ということまた販売ということで、ぜひとも商工会とも連携をしながらやっていただきたいという気持ちでおります。 とにかく、私どもが今言いますようなGAPとか美味しまね認証、経験や勘に頼らない農業をしていくということで、観念を崩すということもあります。皆さん、コシヒカリおいしいですよねという感覚がありますが、多分皆様は御存じだと思いますが、ミルキークイーンというコシヒカリの突然変異でできた品種があるんですよ。これもっちりとした食感と粘りがあるんですが、これも私食べてみましたけど、コシヒカリより、より一層粘り気が多いです。ということは、コシヒカリを作る人はコシヒカリしか駄目だということがあります。あと、野菜あたり、果物、そういうものの品種は私はあまり分かりませんけど、概念を取り崩してやっていくというのも一つあると思いますんで、今後ともひとつ農林水産課のほうでよろしくお願いできたらと思います。 そして、農産物を作ったものを売る、消費していただくということでこれを質問させていただきますけど、地元農産物の積極的な消費拡大をどのように進めていくのかというのを、これをお伺いしたいと思います。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) ますだ食と農の基本計画の基本目標の中には、地場農産物の消費向上に取り組むこととしております。この中では、農家と消費者のつなぎ役の構築、また6次産業化の推進、産直市の開催、学校給食での食材利用、また市民への意識啓発を掲げておるところでございます。 今年度は、教育委員会と共同で市内の高校生に対しまして地元食材を使用した調理メニューを提供したり、地元食材の消費の重要性について啓発も行ってきたところでございます。 また、今年はコロナ禍で情報発信等のイベントができませんでしたけれども、今後もイベント等を通じ情報発信を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 市といたしましては、基本計画に沿って地元農産物の消費拡大を着実に進めていく取組をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 17番 林卓雄議員。 ◆17番(林卓雄君) 将来的に希望の持てる農業ということでよろしくお願いします。そういうところで、この2020年の益田市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョンというのを見させていただきましたけども、作物ごとに取組が出ておりましたので、この点はちょっと安心したところでございます。 そういう中で、今の教育委員会のほうでも、今からは令和3年の教育行政取組方針にも地産地消、生産者との交流というのもありました。そして、何といいましても消費拡大、アメリカ発祥のバイローカル。私は、この市民条例をつくるときには、本市の農産物を販売する店、そしてまたこの食材として地元農産物を使用する店に一目で分かるステッカーを貼っていただいて、生産者と消費者、益田市が一丸となって地産地消に取り組むんだというのをやっていただきたいというのも随分あったんですが、そういうことは基本計画にはないようでございましたが、提案しておきますんでよろしくお願いできたらと思います。 今までいろいろさせていただきましたけども、農業にはいろいろ食ということがあります。そしてまた、環境ということもありますし、人のつながりということもありました。そういう中で、このますだ食と農の基本計画が農林水産課はもとよりでございますが、人口拡大課、農業委員会、土地改良区、農業団体、商工会議所が一丸となって食品、農村、農業の重要性を認め、そして安心・安全な食と持続可能に発展する農業を目指していただきたい。食と農、それに尽きると思いますんで、今後ともひとつ将来の益田市をつくるためにも農業振興というものを基本にしてしっかりとやっていただくことをお願い申し上げたいと思います。 以上で林の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(中島守君) 以上で17番林卓雄議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前9時55分 休憩              午前10時5分 再開 ○議長(中島守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 5番 高橋伴典議員。              〔5番 高橋伴典君 登壇〕 ◆5番(高橋伴典君) 皆さん、おはようございます。ますだ未来の高橋でございます。 本定例会におきまして、さきに質問の通告をさせていただいておりますのは大きく1点でございます。インフラ整備を軸とした活力あるまちづくり施策についてということで通告をさせていただいております。 今回の質問に関しましては、2019年の12月議会、そちらのほうでも類似したというか同じような質問をさせていただいていると思います。そこでお答えいただいた答弁等を踏まえて、今どういうふうな進捗状況になっているか、現状をしっかりと質問させていただければというふうに考えております。ただ、その期間それから1年半ぐらいたっているんですけれども、まさに去年は新型コロナに始まって新型コロナに終わるというような非常にあらゆる活動が停滞を余儀なくされた、そういった1年でもあったやに思います。ただ、そのような状況下でも、市長の今年度の施政方針の中にも記述されておりましたように、山陰道益田西道路の新規事業化をはじめまして、東京線の2往復運行の継続、日本遺産の認定等々様々な成果を上げておられることもまた一方で事実であります。 そのように、あらゆることが停滞しながらも、コロナの影響を受けながらもしっかりと事業は進んでいるところはありますし、その中で発展を期してしっかりとやっていかなければいけない、そのように思います。 施政方針の中に、コロナ対応と次の跳躍に備えてと述べられています。先ほど言いました山陰道の益田西道路、その他のいろいろな成果に関しましてですが、これらはある意味では種をまいて、それで芽が出てきた、そういった段階であるやに思います。この芽をいかに大きく育て、花開かせて、そしてその先に果実、実を実らせてそれを収穫していく、そこまで持っていく必要があると思います。そのことが施政方針の中での次の跳躍に表されている意味ではないかと私はそのように感じました。今、種から芽というそういう言葉の表現を使いました。語弊を恐れず言うならば、新型コロナは言わばそこに訪れた台風のようなものであると思います。台風から芽を守り、その中でも成長をしっかりと促進して育つ環境をしっかりとつくっていかねばならない、そのように思います。それが言わば益田市全体の発展の基盤をなすインフラ整備であると私は考えております。 これから新年度が始まります。ますますこの辺に関しましても力を入れて、コロナの中でもしっかりと益田市の成長の基盤をつくっていただきたい、そういう意味を込めて今回の質問をさせていただきたい、そのように思っております。 それではまず、最初の質問に入らせていただきたいと思います。 山陰道の整備促進とアクセス道の改良整備ということでお聞きしたいと思います。 山陰道整備について、三隅・益田間は国土交通省が2025年開通のめど、見通しを発表しました。それから、益田から萩方面に向かう益田西道路は去年事業化となりまして、現在予定ルート上の地籍調査、こちらのほうがしっかりと進んでいる中だと思います。また、益田西道路の延長先となる小浜・田万川間、その辺についてもしっかりと早期整備を期して要望を行っていかねばならない、そのような状況になっていると思います。 山陰道の整備に係る現状、特に益田西道路に関しての地籍調査の進捗状況、そして着工に向けた今の要望の現状、それから小浜・田万川間の事業化に向けた活動状況について、まず壇上からお聞かせ願いたいと、そのように思います。 ほかの質問に関しましては、質問者席よりさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 山陰道の整備状況につきましては、議員御指摘のとおり三隅・益田道路が一昨年末に令和7年度開通見通しが公表となりました。また、須子・小浜間が益田西道路として令和2年度新規事業化され、現在道路設計のための測量、地質調査等が進められております。 益田西道路における地籍調査の進捗状況でございますが、令和2年度をもって(仮称)須子インターチェンジから(仮称)戸田インターチェンジまでの間における境界の調査が完了するところでございます。令和3年度におきましては、引き続き同区間の測量等を実施し、令和5年度中の全域登記完了を目指しております。 次に、小浜・田万川間の新規事業化に向けた取組につきましてですが、これまで島根県をはじめ関係市町、経済団体等と連携し、上京もしくはウェブによりまして国へ強く要望してまいったところです。そのような取組の結果、小浜・田万川間が令和3年度の新規事業化候補箇所に選ばれたことが2月26日に国から公表されたところであります。 今後は、国の令和3年度当初予算において、新規事業箇所として予算に盛り込まれることを強く期待しているところです。 以上です。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 今、御答弁いただいて、地籍調査事業のほうもしっかりと今進捗しており、また小浜・田万川間についてもいい結果が2月26日に発表され、これから期待ができる展開に入っているということであると思います。その辺はしっかりとした活動をされて実を結んでいるということで、ひとまず安心かなというふうに思います。ただ、本当に三隅・浜田間、これが2025年の完成のめどがついたというのは、あまりこういうふうに国交省さんというか国がここまでに完成するよという年度を切るということは私は非常に珍しいんじゃないかなというふうに思います。そこまでしていただいてやっているわけですから、その先を見据えて、次はどこをやるかということはすごく重要な話になってくると思いますので、しっかりとやっていただきたいなというふうに思うところでございます。 また、このたびの施政方針の中なんですけれども、この山陰道整備に関しましてというかインフラ整備に関しまして、国道、県道や幹線市道などを連結する市道、そういったものについて、言わばアクセス道、そういったもんの機能向上、歩行者の安全向上を図るために2車線拡幅や歩道設置、路肩拡幅などの改良工事を実施する、そのように記載されておりました。これは山陰道がしっかり整備されたとしても、それに連結する道路、その山陰道をしっかり生かしていくための道路を整備していかなきゃならない、ある意味での山陰道が開通してから発揮されるストック効果を最大限に発揮するための準備であると私は考えるんですけれども、今三隅・益田間の開通に向けてそのストック効果を最大に発揮するためのアクセス道の整備状況について説明を願いたいと思います。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) お答えいたします。 三隅・益田間の開通に係る幹線道路からのアクセス道整備状況について説明いたします。 まず、西平原町の鎌手インターチェンジ周辺の状況でございます。 ここには、アクセス道路として県道野地鎌手停車場線及び市道西平原横断線がございます。県道野地鎌手停車場線については、国土交通省が付け替えを行うこととしており、山陰道の工事進捗を踏まえ、令和4年度以降着手されることになっています。 市道西平原横断線については、このたびのインターチェンジの工事に伴い市道の大部分が付け替えとなりますが、より円滑に既存の市道に取りつくよう、市が事業主体となって延長140メートルの改良工事を行うこととしています。 この市道改良は、国土交通省との緊密な連携の下に、山陰道の施工時に発生する残土を有効利用するなど山陰道の工事進捗を勘案しながら、令和5年度以降着手するよう調整しているところでございます。 次に、久城インターチェンジ周辺の状況でございます。 このインターチェンジに接続する市道下本郷久城線について、現在改良工事を行っています。当路線は、旧県立益田工業高等学校付近から、久城インターチェンジを経由し、久城町のスクモ塚付近までを久城工区、スクモ塚付近から北側の市道中島木部線までを久城2工区として工事を行っています。 久城工区につきましては、令和元年度までに全延長約800メートルについて工事が完成しています。久城2工区については、全延長720メートルのうち、令和2年度までにスクモ塚付近160メートルの工事が完成しています。 今後は、地域のストック効果が早期に発揮されるよう、市道中島木部線までのバイパス区間、延長560メートルの改良工事について、国の交付金等活用しながら強力に推し進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 今、強力に推し進めていきたいという答弁をもらいましたけれども、しっかりとその辺をやっていかないと、結局大きい道路はできたもののそこに通じる道路のアクセスが悪い、その利用の便が悪いというような状況ではあまり意味がありませんので、その辺はしっかり地元の益田市が必要なところなどをしっかり見ながら考えていっていただきたい、推し進めていただきたいと思います。 久城インターチェンジの関係で下本郷久城線、これに関しましては本当に長い期間工事をやっておりますし、私が益田に戻った直後ぐらいから説明会があったりした事業です。沿線の方々は事業があるということになるとそれなりの構えを持たれますし、いろんな意味で事業を早めに進められるようにされたらいいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今、それでアクセス道の話なんかもありました。アクセス道をしっかり整備してストック効果を発揮していくという話ですけれども、この山陰道の生かし方ということなんです。先ほど言いましたように、以前同じような質問をさせていただいているんですけれども、その一般質問の回答の中で、産業振興へのつながりということで私お聞きしました。山陰道をどのように産業振興に生かしていくかという質問をさせていただいたんですが、その答弁の中で、山陰道の整備が本市の企業誘致の新たなセールスポイントとなり、これまで関東圏、関西圏を中心とした誘致活動が、九州を含めたより広い地域の企業に益田市に興味を持っていただけるような誘致活動を取り組んでいきたいと。これは、今回の同僚議員の今議会の答弁の中ででも同じような答弁をされているなというふうに思いました。そういうふうに引き続き考えられて進められるんだろうなというふうに思います。 そして、また山陰道をどのように生かして地場産業を発展させていくかを地元企業と考えていきたいと、そのような答弁もいただいております。これらの現状に関して、それから1年半ぐらいたつんですけれど、私が答弁いただいて。それからの進捗状況というか活動の状況をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 山陰道益田西道路の整備は、本市の産業振興において、特に産業拠点であります石見臨空ファクトリーパークに近接する形で(仮称)白上インターチェンジが配置される予定であることは、企業誘致活動では非常に効果的なセールスポイントでありまして、積極的にPRできるツールであると考えております。 また、今後山陰道の整備がより進捗する中で、既に農産物を九州市場に出荷をしている地元企業にとっては時間短縮効果や販路開拓につながりますし、九州方面からの誘客促進などの新たな旅行商品の開発の可能性も広がると考えております。 しかしながら、企業誘致活動では、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、企業視察の受入れや企業訪問、そして例年島根県が都市部で実施をしております企業立地セミナーや萩・石見空港を利用した石見ツアーなどが開催できませんでした。そのような状況ではありましたけれども、本年2月18日に島根県が主催をした首都圏企業を対象とした企業誘致セミナーをオンラインで開催し、市長がトップセールスとして、益田西道路の整備状況も含め、本市のPRを行いました。 今年度は非常に制限された企業誘致活動ではございましたが、引き続き山陰道益田西道路の整備につきましては、セールスポイントとして強くPRをしてまいりたいと考えております。 そして、地場産業の発展のためには、益田商工会議所食品工業部会が、現在も九州方面での販売会を行っていると伺っておりますので、市内事業者の販路拡大のための支援を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 今できる活動をしっかりとしていただいているというような答弁だったように思います。先ほど壇上でも言ったんですけれども、コロナという非常に大きな障害が今世界に訪れているという中で事業が停滞するということはもちろんあるんですけれども、先ほどオンラインでできること、またウェブ上での活動等についても市長は言及されておりました。やれることをしっかりと見つけていかなければいけないなというふうには思っています。 それから、今回セールスポイントという言い方もしたんですけれども、本当にセールスポイントかというと、これがセールスポイントじゃないんですよね。益田のセールスポイントを生かすための基盤が整備されたというふうに僕は思っています。なぜなら、ほかのところにも高速交通網はあるわけですから、高速があるよというのがセールスポイントじゃない、それを使って益田の何を売り出していくか、その辺が大事だと思うんです。そういう視点を持って地域の先ほど言いました地場産業を発展させていくために地元企業と考えていきたいというのは、その辺をしっかりと相談して言っていただきたいなというふうに考えるんです、私は。その辺について部長、もう一度答弁お願いします。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 高速交通網が遅れたこの地域にありましては、従来からあります萩・石見空港の利用拡大に向けた取組、それから今現在取り組んでおります山陰道の益田道路の全線開通につきましては、先ほど来申し上げておりますように活動エリアそれから時間短縮等非常に効果があるというふうに考えております。そういったものを複合的に活用しながら、先ほど農産物の販売等ございましたけれども、様々な分野で活用していく、それをしっかり私どもが、産業経済部なり市を挙げて取り組んでいくことが引き続いて重要であろうというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) そのように本当に地元の商工会、商工団体等としっかり考えながらそういった活動を続けていっていただきたいなというふうに私は考えます。 それでは、そういった地場産業の話も出てきた中で、今回の施政方針の中で魅力ある市街地の形成についてという項目がありましたので、そちらのほうについて少し内容を質問させていただきたい、そのように思っております。 施政方針のその項目の中で、中心市街地における都市計画道路元町人麿線、須子中線の沿道整備を推進する、また事業化に対応するための地籍調査を推進するというふうにあります。これ具体的にはどの路線のどこの範囲のほうを示しておられるか、その辺に関して簡単に説明をお願いいたします。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) お答えいたします。 道路ネットワーク整備のための地籍調査につきましては、山陰道益田西道路の計画区域を引き続き進めてまいります。 また、新たに都市計画道路元町人麿線の吉田工区において、未調査区域の益田中学校周辺の赤城町の一部と須子町界までの栄町の一部で地籍調査を実施する計画でございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 今、元町人麿線の話が出ましたので、ちょうどその話もしたいと思っているところではございました。 魅力ある市街地、そのような表現がございます。これ何をもって魅力ある市街地かというところは様々な要因があるというふうに思います。魅力あるという意味を造成していく中では様々な要因があると思うんですが、その中でも災害に強く、安心・安全が担保されているということも非常に重要なファクターであると、そのように考えております。 以前の質問の中で、ハザードマップに関連して避難場所へのアクセスが悪く、災害対応した道路インフラ整備がなされているとはとても言い難い場所がある、そのように質問をさせていただきました。その中でも、駅南地区の避難場所となっている益田中学校、その付近に関して、付近住民の方々の不安がとても大きい、そのような話をさせていただきました。避難場所でありながら道路が非常に狭隘であるということで、大型車両の離合は不可能です。そういった状況の場所が益田の中でもいろんな場所で、その中の一つとして益田中学校を上げさせていただいとるんですが、そういう場所がありますよという話をさせていただきました。 また、そこは通学路となっているんです。狭隘な市道については、事故を誘発する危険性も高めているんです。益田中学校に行く道路がそこしかないばっかりに、歩行者と自動車のほうが接触しやすいというか出合いやすい、そういった状況になっている。そういったことで、ある意味では事故を発生させる可能性、危険性が高くなっている地域にもなっているんです。そのためも含めてというか、元町人麿線の吉田工区を早くやってほしいという吉田工区の期成同盟会をつくられたことは以前に申し上げております。 現状、元町人麿線は高津・須子工区、そちらのほうをしっかりと県のほうで工事していただいている。これは市のしっかりとした要望活動の成果であるとも思うんですけれども、そして須子中線、その辺の整備が着々と進んでおるということは承知しておりますし、その進捗を踏まえた上で今後吉田工区に関しては要望を行っていかねばならないと、以前の質問の中での答弁でございました。 そこで、もう一度お聞きします。 現在の状況をお聞きしたいんです。先ほどのような状況をしっかり私のほうも話させてもらいましたが、その辺を念頭に置いてじゃないですが、その上でもう一度元町人麿線の須子・高津間の早期完成、なぜなら同じ路線で2か所同時進行というのはなかなか県のほうも限られた予算の中でしんどい可能性もありますので、その辺はしっかりと考慮しながら要望しなきゃいけないということは以前も市長おっしゃってました。ただ、須子・高津間の早期完成は早くお願いしていただきたいなというところでありますし、早期完成した後、間断なく吉田工区の着工に入っていただけるような、そういった要望をしていただきたいと思っているんですけれども、その現状についてお聞かせ願います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 都市計画道路元町人麿線は、現在施工しております高津・須子間の早期完成につきまして、重点要望として島根県に要望をしております。また、例年2月頃、知事、県議会及び土木部長に対しまして、都市計画道路元町人麿線・須子中線建設期成同盟会のほうが早期完成についての要望を行っておられます。 昨年度は、令和2年1月13日に元町人麿線建設促進吉田地区期成同盟会が発足しましたので、2月18日に実施された島根県の要望に吉田地区期成同盟会も参加されたところであります。 今年度は、新型コロナの影響で島根県要望は延期したところでありますけども、8月から9月頃に2つの同盟会が共同で高津・須子間の早期完成と吉田工区の事業化について要望を実施する方向で検討しております。 また、先ほど答弁しましたように、令和3年度から赤城地区の地籍調査に着手し、吉田工区の事業が進捗するような準備をしているところです。市としましても、元町人麿線、須子・高津工区の早期完成と吉田工区の速やかな事業化について、引き続き島根県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 答弁の中でしっかりとやっていくということでありました。また、要望するだけじゃなく市としてやるべきことはやっておかなきゃいけないんだろうなということは思います。その辺が、先ほど言われました益田中学校付近の元町人麿線の吉田工区のルート上に当たるところの地籍調査、そこのところをしっかりと事前に準備してやっていくということであろうかと思います。その辺はしっかりと他のことにもつながってくると思います。これをやってくれというんじゃなくて、これをやってくれないと、もううちは準備できてるんだよと、うちは準備できてるんだから、あんた県なり国なりがやってもらうしかないんですというような状況までしっかりとやっていただくということが非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 山陰道の整備に関連してということにもなるんですけれども、益田川左岸地区の区画整理事業についてでございます。 北部地区に関しては、事業が今遂行中ということで、残りの保留地をしっかりと売却していかなきゃいけない、そして事業を完成させていかなきゃいけないという段階であることは承知しております。その上で南部地区、この辺についても今までやった区画整理事業、それらの検証を踏まえて南部に早く移っていかなければならないという質問を以前させていただいているんです。そういったことで、迅速な事業化をしてやってくださいねと、やるべきじゃないですかという話をしたところ、市長のほうから答弁をいただいていると思います。市長だったと思います。もろもろの課題を整理しながら、早期に益田川左岸地区土地区画整理事業の協議会の方々と協議を行いながら前進させていきたいと答弁をいただいておりました。 そして、昨年のことになるんですが、この益田川左岸南部地区の区画整理事業に関して、公共施行ではなく組合での施行となるということが建設委員会だったと思うんですけれども発表をされました。私どものほうにも知らされました。私どもも地区の議員でもありますので、地区の協議会の方からもそういうふうに聞きました。私としては、公共施行でやられるもんであるというふうな意図で質問をずっとさせていただいていたところであります。それで、市長の答弁のほうも基本的にはそういった思いでの答弁だったように私は考えます。ですが、今回公共施行ではなく組合施行となった、その経緯に関して簡単にで結構ですが説明をいただければと思います。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) お答えいたします。 益田川左岸南部地区土地区画整理事業につきましては、令和2年1月と3月の2回にわたって市長と推進協議会の代表の方との意見交換をさせていただきました。その中で、市長から区画整理事業を実施する一つの方策として、組合施行のことについてお話しさせていただきました。 公共施行で進めた場合、国土交通省や島根県との協議状況、街路事業における補助金の近年の動向並びに北部地区の保留地の処分状況などを勘案すると、事業化後の事業進捗が思うように進まないことなど事業期間の長期化が想定されること、また公共施行では事業認可まで法手続にかかる期間が一定程度必要となります。 公共施行の場合、施行区域の都市計画決定をすることが必要となりますので、都市局所管の街路事業に係る補助金を導入することになりますが、組合施行の場合は都市計画決定の要件はありませんので、道路局所管の道路事業の導入が可能となりますので、島根県との調整ができれば事業進捗が見込まれます。 昨年の4月と11月に行われた関係権利者との話合いでこのことについて説明し、さらにリスクについても説明させていただきました。関係権利者の皆様も、早期に事業着手し完成するため組合での実施を決断され、令和2年11月30日に益田川左岸南部地区土地区画整理組合設立準備委員会を立ち上げられました。 市としましても、関係権利者の皆様の判断を大変重く受け止めており、設立準備委員会と協働して、組合施行での事業実施を目指していきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 今、経緯を簡単に説明いただきました。リスクを説明されたというふうな話もされておりました。本当にすごい決断を今回地区の方々、地元の方々はしていただけたなというふうに、まずここで敬意を表するものでございます。そこは、本当ならば、やはり地域の方々も行政での施行を願っておられたと思います。ただ、もろもろの理由により長期化を余儀なくされる可能性がある、それに対して地区の方々もこれ以上長期化されたら困るよというところで決断を今回されたものだというふうに思っておりますので、その決断にしっかりと報いるようなこの事業のしっかりとした成功への推進を図っていかなければいけないんじゃないかなと、そのように考えるところでございます。 そして、今答弁の中でもありました、組合の設立準備委員会が設立されて準備が推進されることになっております。ただ、地区の皆様方におかれましては、先ほどリスクということを部長も答弁されましたが、様々な課題に対して不安を抱えていらっしゃると推察しております、私は。その課題について私が思いつくところで、こういった課題についてはどういうふうに今市は考えていますかというところをお聞きしたいと思うんですけど。 本当にまず第一歩、ここをまず考えておかなきゃいけないということは、やはり保留地の売却なんです。区画整理事業というのは、保留地を売却する、そして今回で言えば県道が走りますんで県道の部分の補助金等をもらう、買収のお金をもらう、保留地の売却をする、そういった中で資金計画を練り、その上で事業を推進していかなければならない事業です。その売却が順調に進むことが望ましいし、そうするふうにやっていかなきゃいけない、期待していかなければいけないんですけど、当然ながらそこにはリスクはあります。今回、北部地区で若干保留地が残っていることが南部に行政施行で入りにくかった一つの理由として挙げられておりましたが、南部においてもそうならないようにしっかりとやっていかなければならないですが、そうなる可能性があることは否定できない。その際の対応について益田市はどのように今の時点で考えているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) お答えいたします。 土地区画整理事業を施行する場合、保留地の売却が事業進捗に影響し、また売却が進まないことは組合経営にとって大きなリスクとなります。市としましては、まず保留地に係るリスクを縮小する対策を取っていきたいと考えております。このため、現在発注しております事業計画修正業務の中で、計画図や事業費の見直しを図ることにより、必要な保留地面積を縮減したいと考えております。さらに、組合の金利負担を軽減するため、事業資金貸付金制度などの導入についても検討してまいりたいと考えております。 また、保留地の売却につきましては、組合が主体的に行うことになるわけですが、市としましても組合と協働し、対応していきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 今、いろんな対応、特に保留地の縮減なんていう話も私のほうで、それはやっぱり保留地少ないにこしたことはないなと、それで事業ができれば。そういった事業計画を練ることは非常に大事なことであるなというふうに感じるところでもありました。ただ、もう一つ、私先ほどの答弁の中で出てくるかなと思ったんですけれども、以前に益田ではもう一つ組合施行でやられた、もう一つかどうか分かりません、私の経験上です。私が知っている中で、平田地区の組合施行でやられた区画整理事業があります。あちらのほうは、本当これが一つ今回の南部の光にもなるんですけれども、しっかりと売却を成功させられ、事業をしっかりと閉じられて、完成を迎えられております。それで、あそこの発展は益田の発展に大きく寄与しているというふうに私も以前の質問の中で説明させていただいたと思うんですけれども、そこらと比べて平田地区を参考にする部分は参考にしていかなきゃならない、平田地区の成功の要因をしっかりと生かしていかなければならないんですが、その辺の分析はされておりますか。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) 議員御指摘のように、平田地区の区画整理事業については順調に進んだというふうに記憶しております。益田市としましても、そうした経験がございます。地区の皆さんもそうした受益者の方もおられますので、一緒になってそこには協議して、成功に向けて努力していきたいというふうに思っております。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) よろしくお願いいたしますというか、今御答弁いただいたとおりだと思います。成功事例があるわけですから、全く同じ事業ではないんで、全部が全部その事業を生かしていけるかということはないとは思います。ただ、その中にヒントは絶対あるはずです。あの地域の皆さんの動き方にしてもそうです、事業計画の練り方にしてもそう。その辺をしっかりと参考にしてやっていただいたらいいんじゃないかなというふうには私は思っております。 それから、組合施行になることにより、組合の皆様が不安に思われてる課題のもう一つとして、益田市のバックアップ体制です。バックアップというのがふさわしいのか分からないんですけれども、しっかりと行政施行でやるのと同じような熱意と努力を持ってやっていただかなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたりに関して地域の方々は若干不安に思ってられるところもあるやに聞いております。ちゃんと益田市のバックアップを事業終了まできちんと受けることができるかということです。これについてはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 土地区画整理事業は、組合設立までの作業や組合設立後の事業の施行並びに島根県など関係機関との調整など、専門知識を要する事業でございます。昨年12月4日に、益田川左岸南部地区土地区画整理事業組合設立準備委員会の方々が、事業推進に係る技術支援の要望にこられました。その際に、市は万全な体制で支援していただきたいとの要望がありまして、私から支援に不足のない体制で臨みたいとお話をさせていただきました。 市といたしましては、組合が当事業を施行されるに当たりまして、公共施行で行うのと同等の努力をしていきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 御答弁いただきました。そのようにしっかりとバックアップ体制を維持して、今回の事業を地域の方々に負担がかかり過ぎることがないように頑張っていただきたいなというふうに思っております。 それから、これは組合施行になったからというリスクというよりも、県道益田港線についてなんです。これについては県道となります。先ほど私、元町人麿線の話もさせていただきました。そういった県に要望している事業がある中で、また益田港線をやっていかなければいけないという中、県との協議をしっかりと、特にこの益田港線に関しては区画整理が進むという前提に立つ以上しっかり協議して協働してやっていくしかありません。その辺をしっかりと念頭に置いて、しかしながら先ほど言った危機管理と言ったらおかしいですが、あの地区の方々が不安に思われている、災害対応を考えたときもしっかりとやっていかなければいけない要望地の事業もある。その辺を考えると、県への効果的な要望活動がこれから、これまで以上に効果的に実効的にやっていかなければいけないと思うんですけれども、この辺の市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 一般県道益田港線は、益田川左岸南部地区土地区画整理事業の地区内を縦断する幹線道路でありまして、土地区画整理事業の事業計画上、大変重要な路線であります。このことから、南部地区土地区画整理事業を前進させるという意図の下に県道益田港線を一般要望として行ってきたところです。 今回、南部地区土地区画整理事業につきましては、関係権利者の皆様が土地区画整理組合設立準備委員会を立ち上げられたということから、組合施行による事業実施並びに道路事業導入の方向性が出ましたので、引き続き県に対して要望を行うとともに、実施に向けて益田県土整備事務所と具体的な協議を始めたところであります。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) たくさんやることがあるんだろうなというふうに思います。市単独ではできることって少なくって、やはり国・県に対して要望を行う中でやっていかなければいけないことも多いです。そして、そのための準備をしっかり整えることが私はやっぱり要望するにしても大事なんだろうなというふうには考えております。市としてできることをしっかりと見定めて、なかなか物事を動かしにくい時期だという話もしましたが、しっかり活動をしていっていただきたいなというふうに思います。 それで、最後の項目に入っていきたいと思います。 今回、道のインフラ整備、それからインフラ整備に関してそれに付随しての区画整理事業、そういった話をさせていただきました。そして、それに続く話として道の駅について、これも私以前の一般質問の中で、平成30年の6月議会のほうで道の駅について質問をさせていただいております。それ以来の一般質問の中では言及することになるんじゃないかなと思うんですけれども、これに関してお聞きしたいと思います。 このたび施政方針が出されました。これまで私が議席をいただいて以降、施政方針の中で、それ以前はごめんなさい、遡ってないんですが、その施政方針の中で道の駅という言葉が絶対に出てたんですよ。ですが、今回の施政方針の中でこの言葉が消えています。そのことを表しているんだろうなという言葉があることは、昨日同僚議員の質問の中でもありました。ですんで、この質問はその同僚議員の質問と若干かぶるところがあるかと思うんですが、あえてお聞きしたいと思います。 これまで5年間あった道の駅の記載がなくなった、そのことの理由と市長の真意を問いたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 道の駅につきましては、今後開通予定の山陰道の整備効果を最大限に活かすとともに、観光振興と地域振興の実現を図るため、益田市道の駅基本構想を策定するなど、道の駅整備に向け検討してまいったところです。 また、国との意見交換などでは、道の駅を取り巻く状況に変化があり、相次ぐ自然災害への対応として、災害時における避難物資の搬入場所や避難所の開設場所とするなど、防災面においての機能強化が求められるとの情報提供を受けております。 一方、山陰道については、令和に入り、三隅・益田道路の開通予定時期が明示され、また益田西道路が新規事業化されるなど大きな進捗があったところです。 これらの状況を踏まえまして、令和3年度においては、山陰道を活用したにぎわい創出や防災体制の強化のための調査研究を実施し、持続可能な管理、運営となる施設整備の手法を見いだす考えの下に、施政方針において述べたところであります。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) 記載はなくなったけれども、そういった国交省等の意見を聞きながら、現在持続可能な施設整備のために検討を続けていくことは間違いないという御答弁であったというふうに認識してよろしいですね。ただ、すいません、あえて厳しいことを言わせていただくんですけれども、基本構想をつくる段階で防災面の検討もしっかりなされてたんじゃないですか。いろんな項目がありました。防災面に関してもそうですし、地域の人の使いやすさだとかそういったあらゆる項目を上げられて、それらを得点づけして、それらの総合得点が一番いいからってあそこを選ばれたはずです。そういう意味では、防災面が今再度注目されたからといって、すいません、言い方が悪いかも分かりません、道の駅の動きが進んでいかない、その理由に本当になるんでしょうかというような、私非常に疑問に思うところでございます。 そして、持続可能な施設づくりという話をされました。この答弁、ほぼ全く同じ答弁をすいません、30年にされております。これはここに答弁書もあるんで読んでもいいですけど、そんな時間はもったいないので読みもしませんが、ほとんど一緒です。持続可能な施設づくりをやらなきゃいけないから、しっかり地域の事業者さん等々と協議しながらやっていかなきゃいけないという話をしっかり受けているんですよ、その時点で。それから何が進んでいったのかというのが本当に申し訳ない、見えてこないんですよ。その辺に関しては、事業をストップされてたわけじゃない、何も検討してないわけじゃないという言葉は言えるかも分からないんですけれども、その辺に関してはどのように考えられるかな。先ほどの答弁では、今回質問した私の意図というのを酌み取った答弁ではないような気がするんですよ。もう一度その辺を念頭に置いて、なぜ今回記載がなくなってしまったのか、そしてこれからの方針についてもう一度これまでの期間を踏まえて御答弁いただきたいと思うんですけれども。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 道の駅については、基本構想策定後、確かに事業が目に見える形で進捗してないところであります。これにつきましては、一つには先ほど来議員おっしゃっております持続可能な道の駅の運営とするために国、県との協議調整、また事業の主体を担っていただく民間事業者との協議調整が必要不可欠なところでありましたけども、そちらがなかなか進まなかったという事情がまず大きくあります。そうした中に、近年の災害の大規模化また頻発化によりまして、これまで以上に防災面の機能強化が求められるようになった、それが国の方針として打ち出されたという事情があります。そこへ持ってきて、さらに山陰道の整備が大きく進んできたという状況を受けまして、令和3年度においては改めて山陰道を活用したにぎわい創出、防災体制の強化、そのための調査研究を実施すると、そして持続可能な管理運営となる施設整備の手法を見いだしていきたいという考えで今回の施政方針を書いたところであります。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) まずもって誤解していただきたくないところがあって、私は道の駅を反対だとか、そういったことを言うつもりはないんですよ。それと、拙速に進めろとも言ってません。ただ、巧遅に過ぎるかなと思います。遅いことがいいことではありません。やはり、速さというのはある程度のスピード感を持って事業を行っていかなきゃいけないと思うので。 ただ、今御答弁を聞いてる中で思ったんですよ。いろんなファクターの変化が基本構想以降生じている、その中で対応を考えていかなければならないということなんだと思うんですけれども、これ今の基本構想でいいですかね。先ほど言われました防災面でも要求されることがまた変わってきている、要求が大きくなっている、そういったところをしっかり念頭に置いて、もう一度検討し直したほうがいいような気がするんですよ。これは、僕一歩下がることが事業全体の停滞につながると思ってないんですよ。一歩下がって、もう一度考え直すことも前進だと僕は思っています。そういったことが私は必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、話を聞いていて。その辺に関しては、市長はどのようにお考えになるでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在の道の駅基本構想をどのように進めていくかということが、まさに令和3年度において実施したいと考えております調査研究、山陰道を活用したにぎわい創出や防災体制の強化のための調査研究、それにおいて見いだしていきたいと考えているところです。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) その調査研究の下に基本構想をどういうふうにやっていくか、もしくは基本構想についてもその有効性、実効性がどのようになってくるかというのが明らかになると、今年度そういうことでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) はい、おっしゃるとおりです。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) それでは、それをしっかりと私も見させていただきたいというふうに思っております。 それから、今御答弁いただいた中で、ほぼこれに関する答弁ももらったも同じかなというふうに思うんですけれども、今回先ほど区画整理の話もさせていただきました。今の現状基本構想の中では、左岸南部地区も候補地の中に上げられております。それから、あそこの付近に候補地が集中してるんです。基本的にはあそこだけです、ほぼあの付近だけです。久城インター線沿いです。そこら辺に候補地が集中してるということもあります。この道の駅事業が、今動きが停滞しているということが区画整理事業のこれからの事業計画なんかにも影響を与えてきます。 それから、一つ物事が停滞するということになると、やはり全体に波及するところも大きいと思うんです。こういったものができるか否か、それによってそれに付随して何かこういった事業を始めてみようかとか、こういった店を横に出せるんじゃないかとか、そういったことももう少し何年先だったらあそこがよくなるよねとか、そういったことにいろんな影響を与えてくることもしっかりと認識しておいていただきたいなというのは、ここであえて苦言を呈す意味で言わせていただきたいと思います。 特に、先ほど言いました、組合施行でやることを決断された勇気ある方々がいらっしゃいます。そういった方々の気持ちに報いるためにも、今後の道の駅の方針について、すいません、そういったところを留意して改めてもう一度お聞きします。
    ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 平成29年8月策定の益田市道の駅整備基本構想では、御案内のとおり候補地を5か所示しておりまして、その一つとして益田川左岸南部地区が該当しているところであります。 益田川左岸南部地区における区画整理事業につきましては、組合施行での事業着手に向け、官民連携で推進することとなったところであります。こうした状況の中、令和3年度に実施する山陰道を活用した町のにぎわい創出や防災体制の強化のための調査研究の成果などを参考にしまして、候補地の選定を踏まえた道の駅整備などの可能性や方策を検討し、施策の整合性を図りながら進めていきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 5番 高橋伴典議員。 ◆5番(高橋伴典君) いろんなお話をさせていただいたように思います。インフラ整備というのは、その町の発展の最も基盤となるところです。ですので、その話をするときに益田市のトータル的なビジョンというのもしっかり念頭に置いた上でないと、インフラ整備に対しての有効的な動きというのはできないんじゃないかなという思いの下にいろんなことに付随しての話もさせていただいたと思います。そういったことをしっかりと今後も念頭に置いていただきながら事業をしていただきたいのと、一つの事業が止まることが与えるいろいろな影響についてもしっかりと分かっていただいていると思うんですけれども、心に置いていただきながら事業を推進していただきたい。 先ほども言いました、もう一度言います。拙速に行けとは言いません。ただ、巧遅、要するにうまく遅いです。上手にゆっくりやろうと思うことも、あまりにやり過ぎると物事が動いていない、地域の方々からどうなっているんだろうという不安を招く原因となりますので、そのあたりに関してはしっかり念頭に置いておいていただきたいなというふうにお願いをいたしまして、ここで私の一般質問を置きたいと思います。 ○議長(中島守君) 以上で5番高橋伴典議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前11時1分 休憩              午前11時11分 再開 ○副議長(河野利文君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番 福原宗男議員。              〔19番 福原宗男君 登壇〕 ◆19番(福原宗男君) 皆さん、こんにちはと言ったつもりです。福原宗男って言いました。 そのほうにかなり緊張しておりまして、発言のほうがおろそかになっちゃいけんと思っとるんですが、実は今回私が質問をしますのは、地域自治組織についてと新型コロナウイルスのワクチン接種について伺おうと思います。特に、今回新型コロナの関係については9人の皆さんが質問されてますので、今まで言われた皆さんとあまりダブらないような発言をしたいなとは思っておりますが、ダブるかもしれませんがよろしくお願いいたします。 それでは、壇上からは、地域自治組織の関係について質問をしていきます。特に、中山間地域の皆さんの状況等を中心に質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議員もそれぞれグループ分けして各地区に入らせていただきました。そこで皆さんと意見交換をしてきたと、そのことを意識しながら発言したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 少子高齢化、人口減少、これを何とかしないと、少子高齢化が一番心配だと。この現状のままで行くと、高齢者だけの世帯や独居が増える、後継ぎがいないという多くの声を私たちは聞いてまいりました。10年先、20年先、中山間地域は維持できないのではないかと、こういう心配をされているのが現状ではないかというふうに改めて認識をしたところです。 地域社会は、個人、家庭、グループ、団体、行政など多くの主体が支え合い、つながりを持ちながら共同体である地域コミュニティを形成してきております。この最も小さな単位が集落であり、集落ごとに歴史、伝統を生かした様々な独自の地域活動が進められておるということであります。しかしながら、中山間地域を中心に今日人口減少、少子高齢化の波は共同作業が困難となり、集落機能の低下、さらには集落の存続自体が危ぶまれる事態にまで発展しつつあるというふうに受け止めざるを得ません。今コロナ禍で、密を避けよう、それは物理的に無理があるというにもかかわらず、今の政府の施策は残念ながら3密を避けるために、都市から住民を地方に転換するという視点がまだまだ不十分ではないかというふうに感じております。 この50年間で農林水産省の統計を見ますと、農村部から都市へ700万人が移動したというふうに出ております。今、日本は65歳以上人口が28%以上を占める超高齢化社会であるということでありますけれども、先進国は同様な状況が次々発生してくるのは明らかであります。高齢化社会の日本の農業、食料システムが直面してる現在の課題は、いずれ先進国で世界共通の課題となっていくのは明らかなことだというふうに言われもおります。農林業センサスを見ますと、2020年2月1日時点で農業従事者は136万人、この5年間で4万人が減少しております。2017年、平均年齢67歳であったものが、今68.7歳、65歳以上が95万人と7割を占めている、こういう状況にあります。一般的に15歳から64歳が生産年齢人口というふうに言われるわけでありますけれども、現実農業関係のところはそれを超えた人たちが日本の農業を様々な分野で支えているという関係になっているのが現実であります。 そして、厚労省が毎月発表しております介護保険事業状況報告書、これを見ますと、20年1月に要介護支援認定者数は667万人と出ております。施政方針には、益田市地球温暖化対策実行計画、この令和2年度で終わりますので新たな計画を立てるということが書かれております。そのものを見ますと、温暖化により農作物に適した気候でなくなり、病害虫の増加で収穫が減ったり、あるいは世界中で食料不足になるおそれがあると、このように記されております。ほかにも、家畜の生産量、魚の収穫量が減ると、このようにも書かれております。世界中で見られる異常気象や天候不順が世界の飢餓人口、今10億人と言われておりますが、10億人ということになりますと7人に1人が飢餓の状況にあると、アフリカでは特に3人に1人というふうになっております。そうすると、国際情勢による輸入制限がいつ起きてもおかしくないと、こういう状況にもう一方では置かれているというのが状況であります。 バイオテクノロジー技術革新による生産力拡大と低コスト生産、競争力を世界中の農業経営者に強制してきた結果が、小規模な家族農業の経営が追い出され、過疎の源となったということが言えると思います。中山間地に今残っておるのは、農林あるいは水産も含めてですが第1次産業、これがまさに命の源であるわけですから、これが元気を出して地域の環境や文化を守らなくては中山間地は成り立たないと私は感じております。 新たな食料・農業・農村基本法にもありますように、中小経営や半農半Xも含む多様な経営体が地域農業とコミュニティーを支えてきた。大規模化のための技術でなくても誰もが農業できる技術を普及させることで、エコロジー農業の裾野を広げ、農村に人を呼び込めるような、こういう考えになっていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 地域に働く場をつくり、生産したものを消費に結びつけ、循環型経済をつくるには農林水産業が核になれればというふうに考えますが、いかがかということを問います。 以下、質問席より質問していきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 中山間地域における農業を中心とした循環型経済の確立については、経済的な効果に加え、自給率の向上、遊休農地の解消や高齢者の生きがいづくりなど、様々な効果が期待できる、地域の活性化等に有効な手段の一つと考えています。 市といたしましても、ますだ食と農の基本計画の基本目標2、地域循環型農業の確立の中で、地場農産物の消費向上として、地域商社のようなつなぎ役の構築、学校給食での地場産物の利用等を掲げているところです。また、市内スーパーではローカルブランド協力会を立ち上げ、地域産品に消費者の目を向ける取組を行っておられます。 地域での取組としては、中西地区のいきいき市での域内消費の取組や、美都温泉のあったか市での学校給食への食材提供の取組や、真砂地区では保育所や介護施設への食材提供が行われております。これらの地域の活性化につながる有効な事例を市内各地区に広めるとともに、様々な形で農業振興を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 今、学校給食ということを言われましたが、私が20年余り昔の話に戻って恐縮なんですが、たしか学校給食の地元産の野菜を使う、この関係が五十何%か覚えてませんが、50%を超えてたのは間違いないの。当時、地場産ものを6割にしようという目標を立てておりました。今、現実どのぐらいいってますか。 ○副議長(河野利文君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 手元に資料はございません。はっきりしたパーセンテージを申し上げられませんけれども、30%台であるというふうに認識しております。ですが、これは高津のセンターでの数字でございます。美都の調理場については、今地産地消の仕組みが非常によく循環しておりまして、高い率で推移しておるというふうに承知しております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 私のときにはまだ合併してませんでしたので、美都のほうは調査をしませんでしたが、いずれにしてもそういう状況が現実だということですね。 食料の自給率の関係で、今新しくといいますか20年前に食料・農業・農村基本法の法律が変わってきましたので、その白書を見ますと、特に飼料の海外依存度が高いことが改めて記述化されているところであります。牛肉1キロつくるのに11キロの穀物が必要だということです。牛肉の自給率は今現在11%、豚肉は6%、鶏肉は12%、このままだと2035年にはそれぞれ牛の場合は2%、豚の場合は1%、鶏の場合は2%、こういうふうに東大の先生が分析をされております。種の海外依存度を考慮すると、野菜の自給率は現在8%、2035年には3%と信じ難い低水準に陥る低さであるということも明らかにされております。さらに付け加えると、鶏のひなはほぼ100%海外依存と、こういうことになっているということを言われております。そうしますと、今鶏卵の自給率という数字だけを見ますと、ほぼ100%近くに数字は上がっておりますが、この関係を押さえますとゼロという非常に深刻な状態であります。毎日ほとんど皆さんが卵を食べておると思いますけども、こういう実態があるということをぜひ消費者の皆さんからもきちんと受け止められるようにしていかなきゃならないというふうに強く思います。 そして、今回の状況を見ますと、市のところの関係でマスクがないだとか、あるいは食料やら燃料、こういったところも全て海外に頼っている、日本の場合でありますが、そういう状況をしっかり受け止められていく必要がありはしないかというふうに思います。これで特に今地域で残っているのは、まさに農林水産業、第1次産業でありますので、不測の事態に地域の住民や国民の量的、質的な食料の安全保障の確保は到底できない状況に今あるということを認めざるを得ないのが現実ではないかと思います。 そしてまた、輸入品に対して農薬や添加物、これらのものものも出てきておりますし、特に今問題になっておりますコロナの関係で、穀物の爆買いという言い方をされておりますけれども、こういうのんが始まって、価格がどんと上がった状態になってきておると、こういう状況が発生を既にしてきております。ですから、これからの食料の関係というのは、本当に皆で真剣に取り組んでいかなきゃならないときに私たちは生まれておりますし、今回の現象から見て、そういう発生をしたときにはこのようなことが発生するということをある意味見せられている状況であろうかと思いますので、ぜひとも私が言いたいのは、そういう情報を生産者だけじゃなくて消費者もまさに運命共同体だと、食と農というのは切っても切れない、こういう関係にありますよということをぜひ理解できるように。今、食品廃棄物が年間1,900万トン廃棄をされています。輸入される食料の25%は廃棄されていると、これが現状なんですね。そういう意味では、農林の生産者側もそうでありますと同時に消費者側のそれぞれの皆さんも共通理解を持ってもらえるような、こういう情報提供をしっかりしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 市民自らが口にする食の安全性や安定的な供給、これらは農業と密接に関係しております。市としましては、ますだ食と農の基本計画の基本目標1に食と農に関する理解の増進を掲げ、地元産の農産物のことや、その安定的な生産を支えている農家のことについて、広く市民に理解を促すよう周知に努めております。 昨年度においては、地産地消を題材としたフェアの開催や、県主催のイベントに参加し、農業者自らが地元農産物の販売、PRを行いました。今年度においては、市内小学生を対象に、農業に興味を持ってもらえるよう、農業者の方との交流の取組、農業版カタリ場を行いました。また、教育委員会との共同で、市内の高校において、地元の食材を使った料理を高校生に提供する地産地消の取組、ますだ食と農プロジェクトを行いました。 今後もこうした活動を通じて、食と農の重要性を広く市民に周知するとともに、市内で頑張っておられる農業者の紹介など、ひとまろビジョンやSNSを活用した情報発信を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 世界は、今地球の健康を守りながら食の安全を保障する新しいシステムをつくっていくということが、そういう動きがだんだん顕著になってきております。 家族経営が崩壊寸前にある今日、2000年には234万戸あった販売農家、耕地面積にしますと30アール以上、農産物の販売額にしますと50万円以上、これを販売農家というふうにしておるわけでありますが、この20年間で残念ながら半減をしております。今102万戸になっております。先ほども言いましたけれども、従事者の平均年齢は67.8歳、あと何年もつかと、荒廃農地の増加は防げず、全国至るところで産地が失われ、農業生産力の衰退が顕著であるということは明らかであります。これは、農水省の資料を見てもそのように記されております。その大きな役割が、それぞれの田舎の特に中山間と言ったほうがいいかも分かりませんが、地域の役割がそういう重要な役割を地域はある意味客観的には担っているというところに置かれているというふうに思います。 先ほど年齢のことを言いましたが、厚生労働省が毎月発表されておりますけども667万人、いわゆる要支援、要介護、こういう皆さんがおられるわけです。そのうち要支援1から2というのは188万人、要介護の方が479万人、こういう関係でありますが、3以上になるとなかなか難しい面はあろうかと思いますが、1から3までは338万人であります。こういう老老介護の状況を言うまでもなく、高齢者に活躍してもらわなきゃならないのがこの今私たちの置かれた社会ではないかというふうに受け止めざるを得ないんじゃないでしょうか。その地域の高齢者の皆さんが特に目的を持って活動することで元気な高齢者になってもらう、そして生き生きとした活動する姿を見てもらう。新型コロナで田園回帰が今だんだん高まってきてはおりますけれども、そこで地域で元気で頑張っておられる姿を見せる、そして次の担い手ができるまでのつなぎ役となってもらう、こういうことをぜひやってかなきゃいけんのじゃないかというふうに強く今回の中山間の皆さんの状況と話合いをしながら感じたところであります。 例えば、中山間では、ほとんどの御家庭で家庭菜園をやっておられます。これらをグループ化して、もうちょっと家庭菜園プラスアルファ、もう少し広げてもらって、野菜づくりを自分の御家庭で食べられる分プラスアルファ作っていただいて、地域にある介護施設でありますとか保育所等こういうところとお話をしながら年間の出荷計画をつくってもらう。そして、当然そこの事業所の皆さんとやり取りをしながら、どういう作物をいつどういうふうに作っていくかというような話合いをしていくということが非常に求められているというふうに感じております。 そして、それを指導する農業専門員と言ったらいいか、技術者と言ったらいいか分かりませんが、そういう人をぜひ配置してもらいたい、そして地域の指導をしてもらいたい。低農薬、低価格肥料、あるいはエコロジー農業を目指すということになりますと、従来型より少し変わってくると思いますので、より安全・安心な野菜づくりをしてもらうと、こういうことがあって、大事な地域で種を農家の皆さんは守っておりますので、これを新たに改良し育て、次の農産物を地域で循環させる、安心・安全な食文化を守り育てる、このようなことをぜひともやる中で、農村に住んでもらう人を少しでもつなげていく、こういう役割を高齢者の皆さんに果たしてもらわなきゃならないのではないかというふうに思います。 高齢化、農業生産の減少、耕作放棄地、2020年までにカロリーベースで50%にするというのが先ほど言いました白書のもんであったわけでありますけども、今目標値も45%に引き下げざるを得ないというところまで来てるわけであります。そういうことでは自給率向上にはなかなか簡単にはいかないということで、ぜひともそういう高齢者の皆さんにも活躍してもらう場を提供していく、このことが今求められて循環型経済を実現しなくてはならないときにあろうかというふうに思います。 山本市長は、24年8月に市長になられました。そのとき以来、市民の幸福の実現ということを常に掲げられている。私もそれに大いに賛同するわけでありますが、食料問題も今始めるときにあるんではなかろうかというふうに思っております。そういう意味で、農業の専門員を配置していただけるような、こういう関係にならないかどうかお願いをする次第であります。 ○副議長(河野利文君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) お答えをいたします。 地域循環型経済の確立に向けては、先ほど市長答弁にもありましたように、市内におきましては有効な仕組みが確立されている事例が幾つかあり、こういった事例を参考にしながら、それぞれの地域において、供給側としての農業者の状況や、消費者に対して地産地消に対するニーズや意見を聞き、その地域の実情を把握した上で進めていく必要があると考えております。 市としましては、今後も地元農家や地域の方、また関係機関との調整役となりまして、よりよい仕組みづくりの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、作物の安定生産に向けた栽培につきましては、今年度ひとまろビジョンにおきまして、市民に対し農業に親しんでもらうことを目的といたしまして、県農業普及部の指導の下に農薬を使わない安全・安心な野菜づくりの方法を学べる番組、はじめての菜園生活を制作、放送しております。来年度におきましても、市民が農業に親しみ、安心・安全な作物づくりを学んでいただける取組を計画しておりますので、市民の皆様方にも参考にしていただければと考えております。 そういった意味で、農業の専門家の配置等につきましてはなかなか難しい面がありますが、関係課、関係機関と連携を取りながら、地域の方々と共に地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域自治組織における農業への取組につきましては、各組織において主体的に定めるまちづくりプランの中で必要に応じて協議されております。 市といたしましては、農業関係の取組について要望がありましたら関係部署と情報を共有しながら具体な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) ぜひ専門家の皆さんを配置して、それは例えば市の職員であるのかJAの職員であるのかいろいろパターンはあると思いますよ。そういうことを地域で一緒になって、農林水産課なりが中心になってつくってもらいたいということを特にお願いしたいというふうに思います。 御存じのように、国連でも家族農業を支えていかんといけんなということが明確に打ち出されておるわけです。2015年の国連サミットでそういうことが打ち出されました。新自由主義グローバリズムが生み出した格差と貧困、環境破壊との闘いを国際社会に呼びかけたと、これがSDGsのもともとのスタートラインですから、この目標達成のためにもぜひともそれぞれで処方箋をつくりながら一歩前に進めると、こういうことをやっていかなきゃならないわけでありますけれども、そういう中にあって、この益田市の中山間地域で残されている特に重要な第1次産業、食料供給、命をつなぐ農業、このものにしっかり今目を向けていくときにあるんじゃないかということを改めてやっていかなきゃならない。 今、大量生産、大量消費というのは、もう無理があるということが明確に世界的にはなっとるわけですね。これは温暖化ともつながっとるわけですよ。そういう観点から、益田市地球温暖化対策実行計画、ここの中にも記されているわけです。市長の施政方針にも書かれております。これを見ますと、異常高温、海面上昇、台風の巨大化、生き物がいなくなる、水不足、熱帯の病気が流行、はやる、作物が取れなくなる、そのほかというてここに書かれているわけです。ですから、そういう方向は、もう重々理解をされた上で今日の益田市の行政も進められているというふうに前提として立たなきゃいけないというふうに私は思います。 そういう中にあって、地域自治組織の在り方でありますけども、昨日も同僚議員から質問が出ておりましたけども、地域自治組織、これ重要な位置にあろうかと思います。これは、どこが中心になって指導していくのか、地域づくりを進めていくというのは地域自治組織なのか、それとも公民館なのか、あるいは中間支援組織なのか、どれにどうウエートが入っているんかなというところがいまいち理解し難いところがありますので、ぜひこれはこうだというようなことを教えてもらいたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 地域自治組織及び中間支援組織は、市が定める益田市協働のまちづくり推進条例におきまして、多様な主体の一つとしてそれぞれ役割を定めております。具体的には、地域自治組織の役割は、地域住民の意見及び要望を把握し、地域の課題の解決に向け、計画的なまちづくりに取り組むものとするとし、中間支援組織の役割は、市と連携し、地域の課題解決等に取り組む地域自治組織等の取組が円滑に進むよう必要な支援を行うとともに、各主体間の調整を行い、協働によるまちづくりを推進するものとするとそれぞれ定めております。 また、議員御案内の公民館につきましては、益田市公民館設置及び管理に関する条例におきまして、地域における生活文化の振興及び社会福祉の増進を図り、持続可能な地域づくりに資するための拠点施設として定めております。したがいまして、魅力ある住みよいまちづくりに向けた取組を行い、豊かで活力がある持続可能なまちづくりを実現していくためには、地域自治組織、中間支援組織、公民館、それぞれの主体が当事者として協働するものとして認識しております。ですから、どこが指導するのかとおっしゃっていましたけども、どこが指導するというそういう関係ではなく、それぞれが横のつながりで連携し合い、協働でまちづくりを進めるものと考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 今答弁されたことはそうと思いますよ。それが、今度は逆にそれぞれできたから、あなた任せになる可能性が十分あるわけですよ。ですから、そのあたりはしっかり交通整理しながら対応していかないと、それぞれがやりゃあええんだろうというふうにならんようにしっかり指導をしていかなきゃいけないというのが私の実感でありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 ある中山間の実態を言います。人口は254人、世帯は114世帯、高齢化率48%、保育所、医療施設あるいは介護施設、これは一切ありません。学校は平成19年、小学校が閉鎖、閉校、中学校は昭和51年に閉校いたしております。公共交通はバスが4便、土日祝日は運休、そういうところの方から私もいろいろ意見を聞かせていただきました。 洪水が頻発する今日、内閣府の調査にも8割以上が洪水などの災害の頻発を懸念しているというデータも出てきておりますが、自主防災組織を設立されました。これは、地域自治組織の話合いの中で自主防災組織を設立されたわけであります。そして、そこで出された意見として、ぜひこういうことはということを言われたのが、高齢者を避難させる、車を持って迎えに行って避難させる高齢者が12名おられるそうです。これは、家の前まで行かなきゃいけませんので小さい車、軽乗用車になると思いますけども、こういうのんで迎えに行かなきゃ。1台が行って帰るのを待ってというわけにはいきませんから、最低でも2台は必要だというふうに言っておられました。災害時にいろいろ車を出してもらわなきゃならないわけでありますが、そのときの事故あるいは破損修理等々の補償はできていくのかできないのか、それは自治組織じゃけえあんたが勝手にやれということなのか。そして、消防団の場合はいろいろ補償がされておりますけども、そういった生命保険等含めて身体の補償の考えが考えられるもんかどうか、どうでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) お答えをいたします。 風水害等の災害が発生するおそれがあるときには、避難勧告の前段といたしまして、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、高齢者の方などの事前の避難を促すこととしております。 避難段階では、市の職員、消防、警察など公助による避難誘導、避難支援は時間がかかることから、地域の皆様が一体となった共助により避難していただくことになることから、地域での車両等による避難支援の検討はとても重要なことだと考えております。 その防災活動中のけがでございますが、その補償についての御質問でございますが、消防団員が消防団活動におきまして、避難誘導などの活動をする際の負傷は、公務上の災害として補償を受けることができます。一方で、地域における自主的な防災活動では、緊急時の行政からの活動要請の下での負傷を除きまして、公務災害の補償対象とはなっておりません。 同様に、自家用自動車の損害につきましても、自主防災組織の活動に対応した制度が今のところございませんで、個々に加入をされております自動車保険で対応していただくことになろうかと思っております。 現在、国あるいは県などにおいて補償に関する統一的な見解は示されておりませんが、地域防災の要である自主防災組織の活動におけるけがなどにつきましては、例えば社会福祉協議会が加入をされておりますボランティア保険、あるいは市でも市民総合保険とか加入をしておりますので、そうしたものの対象になるのかどうか、こういったことも今後活用、検討していきたいと思っております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 今回の地域自治組織の話合いの中で、今のような地域では、以前はかなり人々が住んでいるときにはあまり意識しなかった、あるいは高齢者単独じゃなくて若い人と一緒に同居しとったと、こういうところであまり気づかずにいたわけですけども、改めて地域自治組織をつくるという話合いの中で出てきた意見が自主防災組織が必要じゃないかと、しかもあそこにどういう人が住んでるというのは先ほど言いました254人ですから分かるわけです。この時点になったら、あそこには迎えに行ってあげんとどうにもならんでということを地域で話合いされて今のような計画を立てられた、こういうことですから、先ほどボランティア保険というんですか、そういうもんに対応できるかどうか、まとめ役のほうからしたら、どこまであの川の水位が上がったらあの人のところに迎えに行きましょうという話合いをされとるわけです。ですから、そういうある意味指示を出す人の立場からしたら、何も補償がないというのは本当にやれんのうと。 それから、言われたのは、雨がかなり降ったら山から石ころが出てくると言うんですよ。そうすると、舗装道路であってもその石に乗り上げて、あるいはひっくり返ったりしたら大けがしますけども、そういう事態が発生するというのは何年もそこに住んでおられれば、どの程度の雨が降ったらこうなりそうなというのは感じられとるわけです。ですから、何とかそういったところのバックアップ体制をしていかないといけないんじゃないか、今答弁にもありますように自主防災組織は非常に重要だと思います。ということですから、思ったらそれをある程度裏づけできるような体制を、こういうのを用意してますということをぜひとも声をしっかり出して制度として確立をさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 それでは、大きい2番目の新型コロナウイルスのワクチン接種の関係について質問をしていきます。 今、日本には、いや日本だけじゃなくて世界の現状は、新型コロナウイルス感染症に振り回されているというのが現実だというふうに日々思っております。ちょっと話はそれますが、石見神楽、ここに鍾馗という演目があるんです。昔からここに住んどる人は大体、私ら子供のときからあの音を聞いたらすぐあの動作をしてるなというのがイメージできますけども、鍾馗という大きい輪で鬼をやっつけるわけですが、これはいわゆる疫神、病は神様に一方の鬼の姿でしとるわけですけども、これを退治すると、こういうことなんです。これは、ですからウイルス感染症というのは古くから人々を悩ませてきた、猛威を振るってきたというのははっきりしてますし、ちょっと歴史を見ますと、奈良時代にはペストで4人に1人が亡くなったというふうに言われておりますし、施政方針にもありますように第1次世界大戦中だったわけですが、1918年に始まったスペイン風邪では人口の半分の2,400万人がかかったというふうに記されております。そして、45万人、そして終息までに丸2年間かかったというんです。ですから、もう丸1年は確実に今回の場合も行くんじゃないかというふうに想像されるわけですけども、今その中で非常に問題だなということがだんだん明らかになったのは、今日本人だけを見ますと44万人以上がかかっております。亡くなった方が8,000人を超えました。日々変わりますので若干変わるかも分かりませんけども、病院に入られない自宅療養で3万5,000人がおられて、そのうち1月25日現在の統計ですけども197人が亡くなっとるんです。こういうことが明らかになってます。 結局、この間保健所を半減してきた、そして公立病院は縮小されてた、こういう関係がずっと響いてきてPCR検査も非常に少ない、韓国なんかに比べたらはるかに少ないわけです。そうすると、PCR検査をしてないということは、無自覚、無症状の特に若い人なんかは感染しとる実感をされないままにあちこち移動する、こういうことが容易に想像できますので、この検査が少ないというのは非常にこれから感染症が止まったかなと思ったらまたどうもと、なかなか下げ止まりになったという状況が生まれるんじゃないかという心配がされておりますが、まさにそうだというふうに思います。 そして、本来でしたら日本製のワクチンを受けられて当たり前だというふうに私らは思っておりましたが、日本のそういうワクチン開発については非常に遅かったといいますか、今アメリカとイギリスの製品が入ってこようとしております。この間もニュースで河野行革担当の大臣が言ってましたが、第3便はいつ届くか分かりませんよと、世界でワクチン争奪戦をやっておるから仕方がないというふうにこの間も言ってましたが、そのような状況で果たして実際益田市で開始時期、まあ予定でしょうけども、どのようなスケジュール感で行けそうだなと、あるいはその取りまとめ役、どのような取りまとめをされていくのか。例えば、病院であるとかかかりつけ医であるとか地域とか職場ごととかそういうなんがいろいろ考えられると思いますけども、どのようなやり方でやられようとしているのかお伺いします。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) お答えいたします。 当市におけるワクチン接種の開始時期につきましては、国からのワクチンの供給状況によって異なってまいりますが、現在の状況では、国の定める優先順位に従い、医療従事者に続く65歳以上の高齢者の接種を4月中に開始する見込みとしております。 議員御案内のとおり、ワクチン供給につきましては、必要な量が一度にまとめて供給されるわけではなく、当面順次配分されてくるというふうに聞いております。まずは、供給配分されましたワクチンを無駄なく効率的に使えますように接種スケジュールを組んでまいりたいと思っております。 そして、予約方法につきましては、高齢者の方が対応しやすい方法といたしまして、電話での予約を基本とする方向で考えております。なお、予約の取りまとめにつきましては、医療機関等の負担軽減も考慮いたしまして、予約先を一本化することとし、その業務を委託することを検討しております。 接種場所につきましては、議員御案内のとおり病院、かかりつけ医診療所、そして地域では公共施設、そして介護施設、職場等が考えられますが、接種場所につきましても個別接種、集団接種の併用を念頭に医療機関等の関係機関と調整してまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 確かに大変だろうなということは容易に私らも想像できるわけです。 それで、今電話で予約を受け付けるというふうに言われましたが、その前に当然接種券を配るわけですよね。これはどのような形であれするんですか、郵送で全て対応されるんでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) クーポン券の配布につきましては、国の方針に基づき個別に郵送することとしており、65歳以上の高齢者の方にはワクチンの供給状況も踏まえ、余裕を持って発送する予定としております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 高齢者の場合には、これはもちろん希望するわけですから、絶対打たにゃいけんという話じゃないですよね。ですから、選択する余地があるもんですから、逆に言えばなかなか難しいなあと。どこまでその郵便を受け取った人が理解をされるかされないか、こういうことはなかなか確認のしようもないんじゃないかというふうに心配するわけです。そういう意味では、誰かがサポートしてあげないと、みんな例えば介護施設に既に入っておられる人ばっかりとすれば、ある意味話が早いんかも分かりませんが、そうでない高齢者はいかがなものかというふうに、例えばこの間打った人が亡くなったと、たまたまそれはどうもワクチンを打ったのとは関係ないよというふうに言われますが、ばっと人が亡くなったということが全面的に出ますので、そうするとどうしようかなという思いも一方には出るんではないかというふうに思うんです。そうしたら、副反応の関係なんかをいろいろ考えたら、もうちょっと様子見しようかなという人も発生する可能性もあるんですよ。そういうなのは、1回券を送っとるからということでそのままなのか、それとも何日置いていっそ反応がないけえ、その人については再度何かで問合せしようとかそういう考えもありますか。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 高齢者への接種の対応につきましては、多岐にわたる対応が必要となってくることが想定されます。ワクチン接種に当たりましては、御家族と同居されている方や御家族等が御近所にお住まいの場合は、相談を含めて支援を受けることができると考えられますが、支援を受けることが難しい方も多くおられるというふうなことは認識しております。 ワクチン接種に当たりましては、クーポン券発送に併せて、チラシ等により、ワクチンの効果や副反応、接種方法等について分かりやすくお伝えするとともに、お問合せや相談に対応するコールセンター等の設置も検討をしております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 難しいと思いますが、何とかしてそういう単独で高齢者がおられる場合へのサポート対策をしっかり考えてもらいたいなと、とりわけこの地域は過疎地ですので、そういうことが必要な人が多くおられるんじゃないかと思います。 それで、寝たきりあるいは交通手段がない、接種会場まで遠い、これらの人たちに対する対応の仕方は何か考えられますか。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 寝たきり等の介護を要する方への対応につきましては、基本的にはかかりつけ医と相談をしていただくこととなりますが、対応が難しい場合などは個別で対応できる体制も検討してまいりたいと考えております。 交通手段がないという方に関しましては、通院しておられるかかりつけ医での接種を基本に考えておりますけれども、寝たきり等の介護を要する方につきましては訪問での接種、そして公共施設等で集団接種の場合については送迎バス等の配車も考えられますけれども、医療機関等と調整をしながら接種体制、方法を併せて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) そういうことになりますと、事前にいついつどこでということを決めんとやれんでしょう。例えば、かかりつけ医でもかかりつけ医が毎日毎日やれるわけでは恐らくないでしょうから、何日と何日にまとめてそのときに来てもらってやるというような段取りになるんだと思うんですよ。そういうふうになると、例えばさっきから高齢者を何回も出しますが、その人がそこへ行ってできることが一番ええわけですけども、そうでないときにはタクシーを回すとか何かいろんな方法も含めて対応しようと、こういうふうに理解してよろしいですか。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 先ほども申し上げましたが、ワクチンの供給量がまだ定まっておりません。そういったところを踏まえまして、全体の予防接種の体制については、今後医療機関の先生方、そして関係機関の方々と調整をしていくというふうにさせていただいております。それが決まった上で、交通手段のことについても併せて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) あくまでも基本的には2回接種が前提ですよね。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) おっしゃるとおり2回接種を考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) そうすると、その2回接種をしてもらうという前提に立って1回目いついつやりました、それじゃあ2回目はいつやりますということが最初に打ったときに決められるもんですか。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) お答えいたします。 ファイザー社製のワクチンに関しましては、1回目を打って、おおむね3週間後に2回目を打つということがありますので、そういったところで1回目を打ったときに2回目を併せて予約するという方法で考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 特にファイザーの場合はマイナス七十何度というような非常に管理が難しいもんですから、その人がきちんと来てくれなかったら、予定した薬はあるけども本人は来んとか、こういうことも発生するんじゃないかと心配をするんですけども、例えばそういうときに誰か代わりをということはそう簡単にいかんだろうと思うんですよね。そういう例えば予備も含めてそういう関係ができると、これはできますかできませんか。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 供給されるワクチンも限られております。貴重なワクチンですので、無駄がないように効率的な予約を考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) さっき間隔が3週間と言われましたが、これは3週間を延びたら効き目がないとかなんとかなるんです、そうではない。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) おおむね3週間というふうに聞いております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 相当、今のファイザーの場合は七十何度ということですからあれなんでしょうが、もう一つのワクチンとかいろいろ今ロシアでも作られたり中国でも作られとるということが情報としてありますが、そういうなのは入ってくるということは今のところ全然分かりませんよね。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 他社のワクチンにつきましては、承認の時期は未定であるというふうに伺っております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) いずれにしても、100年ぶりの対応ですので、ぜひともうまくやってもらわにゃいけんと思いますから、よろしくお願いしながら終わります。ありがとうございました。 ○副議長(河野利文君) 以上で19番福原宗男議員の質問を終わります。 この際、午後1時まで休憩いたします。              午後0時7分 休憩              午後1時0分 再開 ○副議長(河野利文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番 大賀満成議員。              〔10番 大賀満成君 登壇〕 ◆10番(大賀満成君) 10番、ますだ未来の大賀です。 第546回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました2点、コロナ禍での高齢者施策と、関係人口、交流人口の拡大についてを質問いたします。 まず、壇上からはコロナ禍での高齢者施策についてですが、新型コロナウイルス感染症は、国内外問わず大きな影響をもたらしていますが、直接命に関わるところで言えば、高齢者や生活習慣病など基礎疾患を抱えている方への影響が大きいところです。また、両方、高齢で基礎疾患を持っている方の死亡リスクが特に高いのが特徴でもあります。新型コロナウイルス感染症にかかることのリスクは、命のほか風評被害も大きいところです。特に、田舎のよいところでもある顔の見える関係性が時にあだとなり、コロナにかかれないプレッシャーから、結果的に自粛ムードに拍車をかけることになるのではないでしょうか。 そんな中、これまでアクティブに公民館活動や地域活動など社会参加されていた方も外に出る機会を失い、自宅や施設等で過ごす時間が多くなっています。若い方と違い、高齢者は一度筋力が落ちると急激に筋力をつけることが負担となることから回復に時間を要したり、回復しない場合もあります。また、外に出て話す機会など人に会うことの刺激が減ると認知機能にも影響があることが知られています。 健康長寿のための3つの柱、栄養、身体活動、社会参加がありますが、このコロナ禍でこういった健康長寿のための要素が失われるとフレイルになりやすい状態だと言えます。施政方針の中で、高齢者の生活環境の維持を図るため、令和2年度策定の「えっとまめなプラン」に基づき、フレイルスクリーニングシステムを活用してフレイルに関する意識啓発やフレイル状態の早期発見に取り組みますとあります。 高齢者自身ではいかんともし難い状況を考えますと、フレイル予防と対策は急ぐ必要があると考えますが、現状と課題、今後についてを質問いたします。 以上を壇上からの質問とし、その他の質問につきましては質問者席よりさせていただきます。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 本市におきましては、高齢者の生きがいや仲間づくり、介護予防や健康の維持増進等を目的として、シルバー駅前サロンをはじめ、いきいき百歳体操や高齢者サロンなど、様々な通いの場で多くの高齢者に活動していただいているところでございます。 そうした中、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令された昨年4月には、外出機会の減少や通いの場の活動休止などにより、高齢者のフレイル状態の進行が懸念されたところでございます。 そのため、市といたしましては、益ます元気体操のチラシを広報ますだと一緒に配布し、また、お知らせ放送でフレイル予防の啓発を行うとともに、在宅高齢者に係る様々なサービス事業者に協力していただき、高齢者への声がけや見守りを行ってまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、フレイル状態の早期発見につなげるため、フレイルスクリーニングシステムを導入したところでございます。このシステムは、タブレットを使用し、25項目の基本チェックリストに回答することにより、運動、栄養、認知機能など6つの項目ごとにその場でフレイルを判定します。また、運動が必要であれば医学的エビデンスに基づいて個別の運動機能訓練を提案することも可能です。現在、このシステムを活用し、高齢者サロンや健康教室、通いの場などを通じて、関係機関と連携を図りながらフレイルに関する意識啓発に努めておりますが、今後もフレイル状態の早期発見、介入支援につながるよう進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) フレイルの話をさせていただきましたけれども、先ほどここへ立つ前に、同僚議員のほうからフレイルについてまだまだ認知がされてないよねという話もありました。フレイルというのは、加齢による身体の予備能力が低下し、健康障害を起こしやすくなった状態、虚弱という表現を使うこともあります。こういったことです。 先ほど筋力の低下ということも言いましたけれども、これはサルコペニアという状態のことを言います。ですから、これからこういった言葉のところも多々出てくると思います。これからこの言葉を基に高齢者の状態というものを把握していっていただきたいと思いますが、今タブレットを使って25項目をやるスクリーニングのシステムをやっているということですけども、これは現在どれぐらいの利用、取組をされているかお伺いします。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) このシステムは、令和2年度の年度途中から導入したシステムでございますので、まだまだ活用を十分には行っておりませんが、様々なところで100か所程度は活用がされてるというふうに認識をしております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 理解、言葉の周知とともにしっかりと広げていただいて、こういう状況でありますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 続きまして、コロナ禍での介護人材の確保、これに入りたいと思います。 介護人材の確保は、これまでもこれからも大きな課題であると思いますけども、介護事業所の現在の状況についてお聞かせ願います。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) お答えをいたします。 市内介護事業所における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、運営推進会議それから実地指導の機会を通じ聞き取りを行うとともにアンケート調査を実施し、困り事や不安な点を中心に現状把握に努めてきたところでございます。 その結果、感染症対応をどのようにしたらよいか等の声が多くあったことから、益田保健所に依頼し研修会を実施したところでございます。そうした中で、新型コロナ感染症の影響で休業したところはございませんで、施設の運営等におきまして大きく影響を受けている事業所はないというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 幸いにも、益田はコロナの発生状況で言えば、一時クラスターも発生したり等々ございましたけれども、大きな広がりを見せずに収まったということと、それぞれの施設で未然に防ぐ対策をしっかり取っていただいたということで変わらずやることができた。そのことによって高齢者の方々も、家族も含めて安心して通ったり施設に預けることができたということで、よかったのではないかなというふうに思っておりますが、介護人材の不足というものはいまだにコロナの前からもずっとある状況でございます。 施政方針に喫緊の課題として掲げられた介護人材の確保を図る新たな取組ということがありました。これについてお伺いしますが、介護入門的研修の実施、多様な人材の確保と離職防止に向けた取組を進めるということになっておりますけども、その具体策をいかがお考えでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) お答えいたします。 介護人材の不足につきましては、平成30年度に実施いたしました介護労働実態調査において、人材不足と感じている事業所は65.6%という結果であり、喫緊の課題であると認識をいたしております。 そうした中、来年度からの3年間を計画期間とします第8期介護保険事業計画では、新しく介護人材確保対策の取組を掲げ、実施することといたしております。具体的には、多様な介護人材の確保対策として、高齢者と呼ばれる年齢になっても趣味や社会貢献など様々なことに意欲的に活動する、いわゆるアクティブシニアを中心に、介護に関心がある方と介護人材不足の課題を抱える事業所とのマッチングを実施してまいります。 また、介護人材の裾野を広げるため、事業所や地域活動を支える人材を育成し、日常に役立つ介護の知識や介護現場で必要な基礎的な知識、技能を学ぶ介護の入門的研修を開催してまいります。 離職防止に向けた取組として、専門機関が実施しております雇用管理コンサルタントや医師や看護師等の専門職によるヘルスカウンセラー、セミナー等の事業を事業所や従業者の相談窓口として広く周知し、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 さらに、市民の方への介護現場の情報を積極的に提供し、介護の魅力等について広報ますだ等を活用し情報発信してまいります。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 65%の事業所のほうで人材が不足しているというような認識を持ってるということですね。なかなか行政が絡んで関わって介護人材を確保するというのも取組方としてはいろいろ難しい点もあろうかと思いますが、この過疎であり高齢が進む益田市にあっては、ぜひともこういったところを深く掘り下げて進めていかなければならないなと思ってます。 益田の高校の中でも介護に特化した学科を持っておられる高校もありますし、ただ優しい思いといいますか、高齢者の介護に関わってという思いやりの気持ちでやりたいと思ってる方は若い方にもたくさんいると思いますけども、実際にやると意外にそんなにそういう思いだけでできないというところがあります、実際のところ。いい面も悪い面も両方含めてしっかりと説明をしてほしいなというふうに思ってます。 思いだけではならないという中には、経済的なもの、これもしっかりと確保できるような支援がこの益田市でもあったら、もっともっと違う形で先進的な介護が進められる町になるのではないかなというふうに思っております。 続きまして、今の大事な話を含めて取組なんで、ぜひとも前向きに、市全体を挙げて取組を進めてほしいところなんですけども、目標設定あるいはここまではやる、この数字まではやるって、そんな目標も掲げながらやることもあってもいいのではないかなと思いますけども、そういった目標設定など、実現性を高めるための考えはおありでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 介護人材確保に対する目標につきましては、全ての取組において設定はしておりませんが、その中の多様な介護人材の確保対策の取組に対しましては、令和3年度の目標値を他市の取組状況などを参考に、介護助手の登録件数5件、マッチング実施件数2件を設定しているところでございます。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) マッチングの数の多い少ないは別としまして、目標が数字だけに終わらないことも大事なので、特に目標が必ず要ると私も思っておりませんが、積極的な活動をしてほしいと思っております。 福祉の調査会のときにありました、会議体を集約するという報告がありました。高齢者の施策のところで言えば似たような会議、それぞれ目的は違うんですけども今回整理をしたということは非常に評価されるべき点だというふうに私は思ってます。現場での時間が取れるということは大事ですし、共有するという観点からいっても非常に大切だと、福祉側あるいは医療側もそうなんでしょうけども、それぞれに会議が多過ぎてというところはありました。印鑑の話もありましたけれども、そこら辺、少し行政の効率化を図るためにも必要なことだと思っておりますので、引き続きほかの高齢者の介護のところだけでなくて、ほかのところでもしっかりと進めていただきたいと思っております。 続きまして、高齢者福祉従事者への支援についてです。 新型コロナウイルス感染症対策として、国は様々な形で支援を講じてきました。その中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付を各県、市町村に行ったところです。これを受けまして、市としてもこの交付金を活用して感染症対策を進めることになったわけですけれども、これまで私のほうでは9月の議会をはじめ全員協議会、様々なところで高齢者福祉施設従事者への支援の在り方について質問をしてまいりました。が、回答は一貫して医療、福祉、保育サイドに国、県の対応によって同様の金額の支援、これになっているので、この交付金の中からは出さないとのお話をいただいたところです。大変残念な思いがありますので、今回また改めて取り上げさせていただいておりますけども、支援策として慰労金等の支給の考え等は今もお持ちでないでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 市内介護サービス事業所におかれましては、日頃から新型コロナウイルス感染症に対する予防対策を実施し、これまで市内事業所での感染が発生することなく、安定的、継続的にサービスを提供していただいておりますことに対しまして、心より感謝をいたします。 これまで、介護サービス事業所、従業者に対しましては、県において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、介護サービスを提供するための必要な経費、慰労金の支給が行われたところでございます。 現時点におきまして、全国的に感染症の収束の予測がつかない状況ではございますが、慰労金につきましては、介護従事者だけではなく、医療従事者、子育て支援施設従事者など様々な業種に従事される方を考慮しながら、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 今までと同様の回答であったというふうに思っております。 そんな中で、交付金活用一覧表、今回の臨時交付金の資料をお願いいたしまして出していただきました。2月22日の時点でお預かりいただいたものでございます。それぞれ総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費等々にこの交付金を使っています。事業費の総額が約12億7,800万円、その中でこの交付金を使って約9億7,300万円を交付している状況です。 この中で、今の私が言っているところに該当するところは民生費の中の社会福祉費になるわけですが、ここら辺で出ている金額というのが高齢者福祉施設等補修改善事業費、こういったところに2つありますけども合わせて5,000万円出ています。その他のところで合わせても6,000万円とかそれぐらいの金額になっています。 児童福祉費のほうにも、しっかりとこちらにも充てておられます。保育士等応援協力金支援事業約3,400万円、児童手当等給付金6,000万円、母子福祉費として新生児特別定額給付金事業3,100万円、これ保育士さんの応援のところは半額ですけれども、あとのところは満額交付をしているという状況があります。 福祉事業所に対しても結構出しているわけです。しかし、ここに上がっているものの高齢者福祉施設等のところは、市が指定管理をしているところの備品等の整備です。それぞれの福祉事業所あるいはその他の事業所等においても、それぞれに国からも出たりしているところは私も承知してますけれども、この備品の整備については本来は替える更新の時期が来たもの、それからコロナで替えるものがあったと思いますけれども、こちらに回っているという状況です。この費用をほかの費用にも当たってる中にあって、個別に上げるといろいろあるかもしれませんけれども、トイレの改修であったり道路の改修、様々なものに当たっています。基本的にコロナウイルス感染症に関わるところに出すのが大前提ですけども、その間に向けては自由度が高いものですから、これまでの課題のところにもこの機会に当たっているのも重々承知はしています。議会としても認めてはきていますので、それを否定するわけじゃありませんけれども、お金のつけ方については今は大事なところは、フレイルの話もしましたけれども高齢者が一番死亡リスクが高いと言われている。そこに関わる高齢者の施設は市が指定管理しているところだけでなくて民間の事業者もある、様々あります。そのことから考えても、全体を見ても9億7,000万円を使ったバランスとしてはあまりよくないんじゃないかと、喫緊の課題と言いながらやっているものに対して、少しここの費用の使い方というものが私はコロナの関係でいくとバランスを欠いているような気がするんですけど、この点の考え方というのはどのようにお考えですか。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに対します交付金の活用につきましては、様々な分野に活用しているという状況でございます。その中で、御指摘の高齢者施策に対する経費の配分が少し少ないんじゃないかということでございますが、先ほども申しましたように、介護事業所等の高齢者施設につきましては国のほうからも慰労金とは別にその対策をする経費でありますとかそういったものが出てるということもございましたので、そういったところには配分をしていないというふうに理解しているところでございます。 以上です。
    ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 出ていることも私も承知はしています。出ているというところでは、さっき言ったように保育所とか医療関係、全部出ているわけですよ。ですから、私が言いたいのは、この町がどういう町か、高齢者の多い町なんですよね。福祉の町であるべきなんですよ。そこに市が何をしていかなきゃいけないのかというところが大事だろうなと思ってるんですよ。お金だけの話じゃないんですけど、そこに思いがあるような形でお金を使うべきだというふうに思ってます。それが現れているという表現はあれですけれども、1月末時点の予算執行の未執行額、8億2,600万円が未執行額です。全てがすぐすぐ執行できるものではありませんけれども、緊急の対策なんですよ。緊急のコロナ対策、コロナが一日も早く終息するように使ってくださいねというお金のはずなのに、まだ未執行額が多いという現状がありますので、じゃあその今の福祉事業者に対するお金の出し方というのを支援金という形で出しても私は悪くないと思います、感染を抑えるというところではというふうに思うんですよ。これを多分皆さん一般の市民の方も見たら、何でここに使ってこれに使えないのと、私は疑問に思う点が多々あると思います。 我々もこれを議会としても認めてますから、これを否定するんじゃないんですよ。使い方として、もっとバランスのいい考え方があるんじゃないかと。福祉サイドの今石川部長にお聞きをしてるわけですけども、どこに何を使うかというこの議論があったときに、もっともっとこの町はこういう町で、これに使うべきだということを全面に私はもっと言ってほしいなというのがあります。この町をどういう町と捉えて、例えば今は少子化もありますから子育てに使うのもいいですわ、当然必要だと思います、それを否定するんじゃない。この機会に救急車が入りやすい道路を整備するのを悪いことだと言ってるんじゃない。配分としてどうかという話をしているんですよ。だから、福祉側の意見を下から上がってきたものをもっともっと吸い上げて、この全体の場でもっともっと強く打ち出してほしいと、そういう思いで質問してるんですが、もう一度お尋ねしますけども、この配分でいくと、例えば益田市の町で考えたときに、どのようにこの福祉施策のところで考えたら、見たらいいのか疑問に思ってしまうんですけども、部長としてそういう声は上げられたのかどうか確認したいと思います。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 議員が言われますように、益田市は非常に高齢化率も高いという状況の中で、この交付金を活用して高齢者施策にどういったものが使えるかということは検討は担当課のほうでもしてはおりますが、実際にこの予算の配分のところで福祉サイドとして要求したものというのは、高齢者に関しては特にはございません。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 介護人材の話もしました。今、介護をしている方々が益田市ってこういう町だから、こういうふうなところで働きたい、あるいは帰ってきてみたいと思う親子であったりおじいちゃん、おばあちゃんを見ながら安心して住める町だというふうなつくりが要ると思うんです。お金を出してほしいとかという私はお金の話はしましたけども、そういう話ではなくて、この町のつくりとして高齢者が多いことを考えれば、ここにはコロナ感染リスクが高い、死亡リスクの高い高齢者のところに寄り添うような、これもいい機会になるんじゃないか、介護人材確保というんであれば。そういう思いで今回は質問をさせていただいておるところでございます。 かつて、田舎にいて都会に出ないと駄目だというところを、こういったコロナの機会に呼び戻せる、田舎でも十分やれるというようなことをぜひつなげてほしいと、そういった形にしてほしいなと思いますので、また再度第3次の補正が国のほうで考えられておりますので、そのときにもう一度御検討いただければと思いますけども、そのときには俎上に上げる覚悟があるかないかお聞きしたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、現段階においてはそういうところの考えは持っておりませんが、状況を考慮しながら、必要に応じてというところで検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) まちづくり全体の話として捉えていただければというふうに思いますので。 続きまして、高齢者の社会参加について質問をいたします。 コロナ禍で自粛ムードが高まる中でも、高齢者が生きがいを感じ、活躍できる場が大切と思いますけれども、地域で求められる場づくりについてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 少子高齢化が進展し、人生100年時代を迎える中で、誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現が求められているところでございます。 そうした中、議員がおっしゃいますように、高齢者が生きがいを感じ、活躍できる場があることは大切なことであるというふうに考えております。 本市におきましては、多くの高齢者が生きがいや健康の保持増進を図るため、趣味や技術を活かした活動の場として高齢者サロン、サークル活動、健康教室など地域で活動されておられます。 こうした高齢者の活動の場を維持しながら、新たに多様な介護人材の確保対策としてアクティブシニアを対象に介護事業所とのマッチングに取り組むことにより、高齢者の活躍できる場の確保が図られるものというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) フレイル予防のところでもお話をしたように、社会参加が一番フレイルのところで反映すれば、この社会参加が失われることが一番フレイルになりやすい要因の一つだということがありますので、そういった場づくりをしっかり考えていただければと思います。 続きまして、高齢者が活躍するイコール高齢者だけのイメージじゃなくて、幅広い人材の交流ができる環境が高齢者の生きがいにつながるというふうに考えておりまして、その環境づくりについて改めてお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 高齢者が様々な事業所や福祉施設とのマッチングをするということは、人材確保の対策だけでなく、働く方の生きがい対策ということも選択肢が広がる有益な取組であるというふうに考えておりますので、そうした取組を図りながら高齢者の生きがいができるような環境づくりを取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 以前の質問でもしたことがあるんですけど、高齢者だけが集まる場というよりは、子供たちから障害者の方、様々な多世代での交流、こういったものがこういったものにつながっていくイメージでありますので、共生ホストタウンの登録とかありますので、益田市は進めているわけですから、こういったことを考えるともっともっとこのコロナの時期ではありますけれども、そこら辺を念頭に置きながら様々な課題に向かって進んでほしいというふうに思っております。 続きまして、関係人口、交流人口の拡大のところに入りたいと思います。 都市間交流の取組についてです。 施政方針の中で、姉妹都市の高槻市、文化、スポーツ交流の川崎市、空港で結ぶ友好都市、豊中市との交流人口の増加と経済の活性化につなげていくということがございました。 まず、関係人口について、現状と今後の取組や連携についての在り方についてどのように考えているのかお聞きいたします。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 関係人口につきましては、大学連携事業、県外益田会との連携や、平成30年度に実施いたしました高津川流域関係人口創出事業などにより構築された関係を継続し、その創出につなげております。 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業規模の縮小、実施時期の延期などをしているものの、大学連携事業におきましては大正大学からオンラインを活用し、地域実習生16人を受け入れました。 益田市の地域課題に関するフィールドワークを行うため、市外から訪れる大学生等への支援に関しましては、コロナ禍ということもあり例年より大幅に減少し、現在1名が活用されています。 平成30年度に実施いたしました高津川流域関係人口創出事業では、高津川流域都市交流促進プロジェクトが立ち上がっております。このプロジェクトのメンバーの一部とは益田市とのつながりを継続しており、より深い関係となっております。具体的には、益田市に移住され、クラフトビールの醸造会社、高津川リバービアを起業された方がいらっしゃるほか、本社を首都圏に置くデザイン会社の営業所を益田市内に構え、益田市の情報を発信されている方もいらっしゃいます。 これとは別に、令和2年度におきまして新たな取組として、都市部との関係人口の創出を目的とし、体験プログラムなどを通じて益田市への興味、関心を高めていただくために関係人口創出事業を実施しています。しかしながら、現在新型コロナウイルス感染拡大の状況等を考慮し、就農体験など実施の延期を検討しています。 今後も、これまで培ってきた関わりを継続し、関係人口のさらなる拡大を図るとともに、この関係をきっかけとし移住・定住につながるよう関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 関係人口と交流人口をお伺いしていこうと思っているわけですけども、この関係人口については、いろんな分野というか捉え方ができる分野でもありますので、実際に増えたとか減ったとかというのはなかなか数字に見てとれないところはありますけれども、今のコロナ禍で関係人口、政策企画局として今のオンラインでやったりというような関係の中で今の成果としてはしっかりやれたという実感というものがうまく運べていると、このコロナ禍の中で感じられるものが今幾つか上げられましたけれども、これはそれからまたつながっていくという感じというのはおありでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) オンラインなどを活用し、実際面接といいますか顔と顔を突き合わせる関係ではございませんが、一つのきっかけとして新たな関係を構築してると思っております。その関係は、必ずまた益田市に興味を持っていただいて、訪れていただけるのではないかという期待感を持っております。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 期待感が非常になる取組であってほしいというふうに思ってます。限られたツールを使うことにしかならないですけれども、そういった視点は常に必要だと思っていますので、そういった視点で常に大学の話もありましたけれども、こういったところは外に目を向けたいというところもたくさんありますので、その中で抑えられてるところがあるので、こちらからの積極的なアプローチによって大きく動いたり、変わったりすることが期待できますので、引き続きお願いしたいと思います。 続きまして、交流人口の拡大についてお聞きしたいと思いますが、同様に現状と今後の取組、連携についての考えをお尋ねいたします。 ○副議長(河野利文君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 都市間交流におきましては、姉妹都市の高槻市及び友好交流都市の川崎市並びに豊中市などとの交流事業を推進することによりまして、相互の経済及び地域活性化を図ることを目的に官民連携の枠組みとして益田市都市交流協議会を設立し、取組を進めております。 本協議会には、農業・漁業団体、商工団体、文化・スポーツ団体、益田市などが参画しており、年間10件程度の交流事業に取り組んでいるところでございます。今年度は、コロナ禍で事業実施には至りませんでしたが、令和元年度におきましては、高槻市とは約180名、川崎市とは約50名の方々と交流することができました。 また、令和元年6月には、益田商工会議所と川崎商工会議所において、友好商工会議所協定に関する覚書を取り交わされ、継続的に交流を重ねられています。 さらには、高津川流域においても首都圏との大学連携や企業連携、自治体連携などの都市間交流を推進し、両商工会議所同士の交流と同様に空港利用促進に貢献する活動になっておりまして、令和元年度は延べ2,900人の交流実績となっております。 今後は、これまで育んできた交流を大切にし、新たな分野での交流の芽が生まれるように、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 大変厳しい環境の中でやっていくわけですけれども、特に空港、この利活用ができなくなっている状況は非常に残念であります。昨年のところからいけば、目標をほぼほぼ達成する目前のところで残念ながら目標達成できなかったという苦い経験がありますけども、これに至ってはなかなかこちらでどうこうということにはなりませんけれども、引き続きそんな環境の中でも高槻市さんとか川崎市さん、豊中市さんとは良好な関係、交流を深めていく必要があるのではないかなとは思っています。 特に、川崎市さん、空港利用のこともありますので、さらに連携を深めていただければというふうな思いで次の質問に入りたいと思いますけども、都市間交流を進める上において、お互いの関係性がウィン・ウィンの関係であることが必要だと言われています。 コロナ禍で交流が途絶えがちではありますけれども、アフターコロナに向けた新たな関係性もお互いに必要とすることはあるのではないかなというふうに思っております。その中で川崎市さんは、医療機関や関係者などがこのコロナの中で数多く取り上げられまして、ある意味コロナウイルス感染症の対応の先端をいってるんじゃないかなと思えるような印象です。 令和2年度は、連携の進化を掲げられておられましたけれども、残念ながら実質できなかったということになろうかと思います。令和3年度においては、状況にもよりますけれども、医療分野での交流も検討してみてはいかがかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 議員御案内のとおり、川崎市では、全国に先駆けて厚生労働省共催により1月27日に新型コロナワクチンの集団予防接種訓練を実施されました。その訓練で得られた様々な知見を当市の接種の参考にさせていただくとともに、川崎市には新型コロナウイルス感染症治療の最前線で活躍をしておられる益田出身の医師、聖マリアンナ医科大学の藤谷茂樹教授がおられます。こういった御縁をきっかけとして、今後医療分野における交流につきましても、必要に応じて検討してまいりたいと思います。 その中で、医療分野の都市間交流の現状ですが、職員が全国的な地域医療の現状及び取組について情報収集を図ることを目的として、地域医療フォーラムや益田の医療を守る市民の会の方々と共に地域医療を守り育てる住民活動シンポジウム等に参加しております。その際、グループワーク等の場において、当市の地域医療の現状や取組を紹介したり、他自治体職員や医療関係者等との意見交換を行うなど、他地域の方々との交流を図っております。 また、市では、地域医療対策に関しまして、例年複数回にわたり他自治体議会からの視察を受け入れております。当市の地域医療の現状や取組をお伝えするとともに、市といたしましても他自治体の地域医療における課題や取組を知る機会になっており、互いに有意義な情報交換の場になっていると感じております。 今後につきましても、県内外で開催されますフォーラムやシンポジウムへの参加、そして視察の受入れを行う中で都市間交流を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 非常にいいなあというふうにお聞きをいたしました。やはり医療のないところになかなか人は住めない、それが益田の課題でもあるわけです。せっかく連携しているのに、先ほども言いましたけどもスポーツと文化の交流は進んでますけれども、それ以外のところはなかなか波及していないなという印象があった中で、心強い益田出身の先生もいらっしゃるということもありますし、先ほども推進監がおっしゃったように、益田には医療を守る市民の会というような全国に先駆けて取組を進められているところもあるので、医療そこら辺に関心をお互いに持てる共通には今はなってませんけれども、さっき言ったウィン・ウィンの関係に今後なっていくんじゃないかなということを思っています。 それは、川崎市さんは現在も人口が増え続けて150万人を超えてますけれども、10年後には確実に人が減っていると、それが高齢化をしていって、人口は減る、高齢化率は高まるというところにこの町の取組は必ず生かせると私は思っていますので、そういったことをつなげながら、話しながら今は私たちがある程度情報をいただいて、ICTやAIも使いながらオンライン診療の話もありますけども、そういったことを生かせるような形を取ってもらって、その先には川崎市さんに提供できるものも私は持てるんじゃないかなというふうに期待をしておりますので、引き続き交流を深めていただくようによろしくお願いしたいと思います。 最後の質問です。 マイクロツーリズムということについて質問をいたします。 コロナ禍にあっても、一部産業によっては伸びている産業もあるというのが事実でございます。飲食、観光業は厳しいと言われる中で、このマイクロツーリズムは幾つかの利点があります。それを上げようと思ったんですけど時間があまりないので、マイクロツーリズムについてはまた後ほど言いたいと思いますけども、利点があると言われています。 観光産業が生き残っていくための当市におけるマイクロツーリズムの取組についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) マイクロツーリズムは、コロナ禍において観光業界を救うための手段の一つとして新たに提唱されたもので、自宅から比較的近距離への日帰り観光や宿泊観光であると理解をしております。 交流人口拡大の目的としては、主に市外からの入り込みを増やし、市内の飲食店やお土産物屋さん、宿泊、交通、サービスなどの利用を増やし、市内経済の好循環や雇用の維持、拡大等につながることを目指し、取り組むものであります。 コロナ禍において遠方への旅行が困難な状況にあっては、マイクロツーリズムに期待するものも高まっております。 島根県におきましては、しまねプレミアム宿泊券や観光券などによる県内周遊促進の取組やGo To Eatキャンペーンしまねなどによる県内消費喚起対策を進めています。さらに、3月1日からは、島根県と鳥取県共同によるWeLove山陰キャンペーンも始まっています。益田市としても、これらの各種キャンペーンにしっかりと協力し、交流人口の拡大につなげてまいります。 また、市といたしましては、新年度の広域観光連携事業において、島根県との連携のほか、石見地域やながと路地域、山口県などとの連携に加え、4市長会議の枠組みであります浜田市、萩市、長門市とも連携し、マイクロツーリズムの推進を図ってまいります。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 10番 大賀満成議員。 ◆10番(大賀満成君) 会派の代表の質問にもありましたDMOというのもありますが、これからしばらくマイクロツーリズムの考え方というのは、この地方において非常に有効的だろうなというふうに思ってます。 先般、島根大学の学生さんが12名ほど益田に来られてお会いする機会がありました。卒業旅行で来られたって言ってました。それで、県外には出にくい、出られないので、当初はほかを想定していたそうですけれども、県内を端から端まで、全て島根県内の出身者ですけども西部の人はいませんでいた。津和野まで行って、それから上っていこうというようなお話をしておりました。大学生の卒業旅行ですから、首都圏では緊急事態宣言もあることから控えましょうという声がありますけども、この考えでしっかりと地域で回ることをして、新たな発見をしているという話を聞きまして、大変うれしく思いました。楽しそうに各施設を回っている様子があったので、やっぱりまだまだ眠っている、知らない、そういった観光資源であったり、文化施設等々もまだまだあるなというふうに思っております。 ですから、このマイクロツーリズムの考えを旅行会社等々としっかり連携して進めていくことがこの町にとっても、コロナは大変なんですけども、よく言われるチャンスに変える、こういったところにもこのマイクロツーリズムの考え方はあるんじゃないかなというふうに思っております。 質問は全て終わりましたけども、今日前段のところで交付金の使い方の話をさせていただきましたけども、知事が聖火リレーの話をして、オリンピック・パラリンピックに水を差すようなというようなことで一時バッシングをされたようなことがありました。しかし、その後には、いや、地方はやっぱり本当は苦しいんだと、同一に考えられては困るんだということで最終的には全国の知事会のほうからもそういった考えでなくて、地方は本当は困っているという声をみんなが上げれるような状況になりました。 交付金の使い方も、国は一律で配分をしたわけですけれども、それの分の使い方は地方が自分たちの町のことを考えて使えるようなお金になってるわけですから、ここにさっきから何回も言いましたけども、ここの町がどういう町かということにお金を使える大チャンスなんですよ、まちづくりのために。それを今回の質問では強く言いたかったです。行政の責任あるいは政治の責任として、この町がどういう形で進んでいくかということをしっかりと頭に置いて、次のコロナ対策の3次補正があったときにはもう一度言いますけれども、検討の俎上にそういった町の姿を思い浮かべながら対応していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(河野利文君) 以上で10番大賀満成議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午後1時55分 休憩              午後2時5分 再開 ○議長(中島守君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 2番 齋藤勝廣議員。              〔2番 齋藤勝廣君 登壇〕 ◆2番(齋藤勝廣君) 皆さん、こんにちは。ますだ未来会派、齋藤勝廣です。 第546回益田市議会一般質問をするに当たり、まずもってこの後の質問にもつながります新型コロナウイルス感染症について述べさせていただきたいと思います。 世界規模でこの感染症の流行、そして日本で最初に新型コロナ患者が報告されて1年以上が経過しましたが、いまだ根本的な治療法は確立されず、時間の経過とともに感染者数の増大、そして社会的、経済的に大きく影響を及ぼしております。誰もが有する安全・安心に暮らす権利をも揺るがすこの状況に不安も募り、この町に住む人々の心への影響が心配されるところです。 昨年末からの第3波到来により、加速度的に日々感染者数は増大し、先行きの見えないこの状況と不安から負のスパイラルとして様々な環境に影響を与え続けております。現在では、第3波のピークも過ぎ、徐々に感染者数も減少してはおりますが、予断を許さない状況下にあることには変わりありません。これまでも、この新型コロナウイルス感染症については、同僚議員から多くの質問がされております。しかし、日々刻々と更新される状況と情報により混乱を招かないためにも的確な状況把握とその対応、明確な情報発信が必要とされることから、私からも質問させていただきます。 質問の内容といたしましては、さきに通告いたしました新型コロナウイルス感染症の本市における影響と対応について、現在の第3波到来における各部課担当事業への影響と対応、その中でも市内産業、事業者を対象にしたものを壇上より、関連質問及びコロナ禍における経済的交流人口についてと国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会については質問者席から質問をいたします。 それでは、市内産業、事業者へ与えた影響と対応についてですが、冒頭述べましたが、第3波到来により、本市経済においても甚大な影響を受けていることと思います。第3波到来以前においても、コロナウイルス感染症の影響による業績の低迷、それに伴う収益の減少が多くの企業、事業所で報告されておりました。事業継続の意思を持ちながらもその影響を受け、残念ながら事業継続を断念せざるを得ない状況に追い込まれた企業、事業所の件数は過去最多を推移する調査結果も東京商工リサーチが明らかにしております。 その状況の下、国、県、市の迅速な対応により、業績に影響を受けた企業、事業所に事業を継続させるための対策や給付金の支援、企業や事業所の自助努力による感染拡大防止策やコロナ禍における新しい取組や工夫等により、状況は厳しいながらも何とか事業を継続することができております。しかしながら、第3波到来後の現在は、さらに状況は悪化したものの、感染状況の変化に応じた新たな救済策は乏しく、悲痛な叫びを耳にすることが多くなっております。 そこで、本市経済を支える基幹産業、中規模、小規模企業、事業所、個人事業主等の市内事業者の現在の状況をどのように把握し、その状況に基づく支援をどう対応するのか、併せて今後の状況変化にどう対応していくのかについて壇上から伺いますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症が私たちの日常生活に与える影響は、初期の一般的な見通しを超えて長期化し、日々の生活における制約や負担も半ば常態化し、それによる社会的、経済的影響もまた甚大なものとなっております。 第3波といわれる感染拡大による市内経済の状況につきましては、益田商工会議所、美濃商工会などの商工団体や事業者支援団体が集まり情報交換をする産業支援センター連絡会のほか、金融機関、事業者に直接聞き取りするなど、様々な機会を通じて把握に努めております。 そうした中、特に飲食業及びそれに関連する産業については、昨年末からの全国的な感染拡大による第3波及び緊急事態宣言に併せ、市内での集団感染の発生などの影響により、再び大きな影響を受けております。 また、宿泊業については、市内及び近隣の建設工事等が進んでいることから、ビジネスホテルなどでは前年と同程度の稼働率であると聞いておりますが、宴会場を持つ宿泊施設などでは年末年始の催物の多くが中止または延期になったことから、引き続き厳しい状況であると聞いております。あわせて、観光交通事業者につきましても、Go To トラベルの停止などにより厳しい状況でございます。 このような市内事業者の状況を把握したことから、このたび緊急経済応援給付金及び観光交通事業者支援事業を実施することを決定しました。 また、2月から3月の期間限定ではございますが、飲食店やタクシー事業者などの異業種間で連携して独自で新たなサービスの提供が開始されましたので、市の公式ウェブサイトや広報などを活用してPR活動に協力するなど、財政的支援以外の協力もしているところでございます。 今後、経済状況がどのように変わるのかは予測ができない状況ではありますが、引き続き商工団体などの関係機関との意見交換、情報収集を行い、状況に応じて迅速に対応を取ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 2番 齋藤勝廣議員。 ◆2番(齋藤勝廣君) 先ほどのお答えの中に、産業支援センター連絡会また金融機関等々の連携をもって市内事業所等の現況をつぶさに調査して対応されてるというふうに受け止められました。また、観光事業、交通事業、その辺にも触れていただきましたが、またこれから観光、交通と細かい部分に関して掘り下げて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きましてですけども、観光産業への影響についてお伺いさせていただきます。 観光産業においては、世界的な感染拡大により、国際観光客数が激減するとともに国内への入国制限や各国の渡航制限等による訪日旅行者の大幅な減少、緊急事態宣言による外出自粛要請等の感染拡大防止策により人々の流れが停滞し、観光業への影響は深刻なものとなっております。 本市においても、本来でありましたら本年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、自転車ロードレースアイルランドチームの事前キャンプ開催による効果や、日本遺産に認定された「中世日本の傑作 益田を味わう-地方の時代に輝き再び-」、これを契機に観光客数の増大を見込まれていたと思います。前途の影響を受け、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期が決定され、観光見込み入り客数に多大な影響を与えていることと思います。 コロナ感染症拡大が与えた本市の観光産業への影響、その中でも当初の計画から感染拡大を受けたことによる計画の相違、その相違に対する対策と対応、影響を受けた業種、事業所の現況把握とその対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) お答えをいたします。 当初計画をしておりました益田まつりや水郷祭などの集客イベントや、益田I・NA・KAライド、萩・石見空港マラソン全国大会などのスポーツイベント、そして石見の夜神楽などの各種公演事業等が相次いで中止となるなど影響は少なくありません。加えて、コロナ禍において、人の移動制限や巣籠もり等の影響により、基礎的な需要の落ち込みにより入り込み施設等にも大きな影響が出ております。 観光動態調査による観光入り込み客につきましては、昨年4月が対前年比39.8%と落ち込みがピークとなり、その後徐々にではありますが回復の兆しは見せていたものの、主要施設のグラントワの利用の低迷や、さきに述べたコロナの影響等により、結果的に令和2年1月から12月については対前年比68.2%で、約27万7,000人の減少となっております。 この間、対策といたしましては、公演機会が大きく減少し、収益が落ち込んでいた石見神楽団体と集客施設の入り込み増の対策として、神楽フォト@益田に取り組んできました。さらには、観光タクシーを活用した入り込み施設等の支援対策として、観光タクシー得々キャンペーンの実施など、いずれも一般社団法人益田市観光協会と連携して取り組んできたところであります。 また、宿泊者数につきましては、昨年の5月の影響が最も大きく、対前年比54.2%となりましたが、島根プレミアム宿泊券やGo To トラベルなどにより9月以降は前年比130%と大きく改善され、宿泊者数は対前年比103%の約5,600人の増加となっております。 一方、国のGo To トラベルのスキームでは、利用者の多くが大手旅行会社の予約サイトへ流れることが予測されたことから、昨年の第1四半期のヒアリングにおいて対前年比10%以下の状況となっていました市内旅行事業者の支援を図るために、益田いいね!トラベルキャンペーンを実施し、イン、アウト両面からの需要喚起と萩・石見空港利用促進につながる対策を講じてきたところであります。 第3波への対応といたしましては、再度の緊急事態宣言により昨年末からGo To トラベル事業については一時停止となっており、観光の需要喚起を期待していた貸切りバス事業者やタクシー事業者にとっては厳しい状況が続いていることから、現在市内の貸切りバス事業者及びタクシー事業者への支援策を講じているところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 2番 齋藤勝廣議員。 ◆2番(齋藤勝廣君) 先ほどの御回答の中で、祭りやスポーツイベント、そういったことの中止による人の流れの減、それと宿泊のほう、5月の一番最初は54.2%というところを機に、その後はいろんな施策によって回復して前年比100%以上上げておるということです。ということであれば、益田市内に宿泊している方が昨年よりも多くなってる、これをうまく今後いろんな対応することによって、また飲食業や観光業につなげていくチャンスではないかと思っております。今現在は、やはりコロナで人の動きとかそういったことが制限される中、難しいことかもしれませんが、実際人が増えてるという現状を踏まえますと、今一つのチャンスを迎えているのではないかと思いますので、しっかりとこれが減ることなく、さらに増えていくような施策を取っていただきたいと思っております。 続きまして、交通産業についてお伺いいたします。 感染拡大への不安とその防止策から、不要不急の外出の制限、それに伴い人々の移動の機会が減ったことで、公共交通事業者では輸送人数減少等の影響が大きく出ていると思われます。公共交通機関利用に関しては、コロナ禍以前から、今後高齢化社会が進むにつれて運転免許返納が増加する中、自家用車に頼らない移動手段の確保が重要視されていることから、交通事業者の営業継続や路線維持は必要不可欠であると思います。継続や維持を願いながらも、コロナ感染症の影響で業務縮小のおそれがあるのであれば早急に対応を講じる必要があるのではないかと思います。 交通概念には、大きなくくりの中では航空事業も含まれていると思います。首都圏からの移動手段としての航空機を利用する一次交通、空港からの移動手段として路線バスやタクシーを利用する二次交通と表現されていることから、切っても切り離せない関係性があると思います。さきに述べた市内交通事業者と航空事業者について、コロナ感染症拡大が与えた利用者数の影響、その影響による関係企業の現況と対応についてお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 私からは、市内の公共交通についてお答えします。 市内の公共交通事業者には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの方が外出を自粛される中におきましても運行の継続に努めていただいているところでございます。しかしながら、外出自粛の影響の中、公共交通の利用者数は前年に比べ減少している状況が続いています。 本市では、車両維持を支援し、地域公共交通の維持を図ることを目的とした支援金の交付など、該当する交通事業者に対して実施してまいりました。 今後につきましては、感染状況の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 私からは、航空事業者の状況なりについて御説明をさせていただきます。 運行事業者でありますANAには、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の減退の中において最低限の運航の継続に努めていただいております。萩・石見空港の利用者数は、令和元年度は14万689人、今年度は2万4,000人程度と見込まれており、前年比20%を下回る状況となっております。また、ANAの経営状況につきましては、2021年3月期連結実績の見通しでは経常損失が約5,000億円との報道がされており、大変厳しい状況となっております。 ANAへの支援といたしましては、島根県では空港着陸料等の減免措置を取られております。萩・石見空港利用拡大促進協議会では、東京線2往復運航の永続的な継続のため利用拡大に努めているところですが、このままの状況が続くようであれば路線維持すら厳しくなることが予想されていることから、今後も状況判断をしながら島根県や近隣市町と連携し、圏域一体となって必要な対策を講じてまいります。 以上です。 ○議長(中島守君) 2番 齋藤勝廣議員。 ◆2番(齋藤勝廣君) 一次交通、二次交通の非常に厳しい状況をうかがい知ることができました。やはり、この維持というのは必要不可欠であり、先ほど最後に申されました航空事業者に関しましては、2便の維持すら危ぶまれる状況が予想されるということから、我々もなくなって気がついても遅い状況ですので、その前から今こういう状況で頻繁に利用することはできませんけども、意識は持ってコロナ禍が終息した暁には市民みんなが利用するような、そんな態勢が取れるような、そのためにもいろんな情報発信とかを頻繁にしていただきたいと思っております。 それでは、続きましてですが、コロナ禍における婚姻、妊娠、出生の影響についてお伺いいたします。 厚生労働省の人口動態統計によりますと、コロナ禍におけるその影響で結婚する人が減少していると報告されております。前年対比、私が調べたところですが、13%以上の減少で、戦後2番目の下落幅となっているということです。婚姻数の減少は、すなわち出生数にも影響すると推測され、少子化対策を重点課題とする我が国、本市において対策が急務となっております。これまで人口拡大政策に対し精力的に取り組んできた本市においても、出生数の減少はこれからの人口推移に大きく影響を与えかねない事態ではないでしょうか。人口の減少は、地域活力の低下だけではなく、実質的に地方公共団体の財政状況の悪化など多方面にわたる社会問題の懸念につながります。 コロナ禍における全国的な婚姻数の減少の要因として、結婚につながる出会いの機会の減少、不要不急の外出自粛要請、感染拡大防止策としての非対面コミュニケーションの推進等様々な要因が推測されますが、本市においても全国的なこの状況が当てはまるものなのか、当てはまるものであれば本市にとっては大きな問題となりますので、状況をお尋ねいたします。 また、コロナ禍の影響を問わず、安全で安心できる生活基盤の確立、子育て支援をはじめ様々な施策や制度の充実は、この町で暮らしたいと思わせる魅力となり、地域活力の向上につながると思いますので、実現に向けての対応状況も併せてお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) お答えいたします。 本市に届出のありました婚姻の件数は、平成30年に168件、令和元年145件、令和2年132件で依然として減少傾向が続いていますが、新型コロナウイルス感染症の影響については不明な状況です。 議員御指摘のとおり、人口減少は地域活力の低下などにつながることから、結婚、出産、子育てがかなう施策の充実は重要であると考えております。そうした中で、コロナ禍での支援施策といたしましては、妊婦に対しまして令和2年4月20日から12月末までの間に、市の備蓄用使い切りマスクを361人に配布いたしました。 また、子育て世帯に対しましては、国の1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業の対象外となる令和2年4月28日から令和3年3月31日までに出生した新生児を対象に、市が1人10万円を保護者に支給する新生児特別給付金事業を実施しております。 そのほかに、コロナ禍以前から県が事業の導入を進めておりましたタブレット端末を活用し、オンラインで男女の出会いの場をつくる、しまねコンピューターマッチング「しまコ」を本年度より保健センターで利用できる体制を整備したところです。 また、子供の医療費助成といたしまして、令和2年度から乳幼児医療費の無償化を実施し、令和3年度からは3割負担となっている中学生の医療費を1割負担となるよう助成対象を拡大し、子育て世帯の負担軽減を図ることといたしました。 これら様々な事業を引き続き進めながら、結婚、出産、子育ての希望がかなう環境を整えてまいります。 ○議長(中島守君) 2番 齋藤勝廣議員。 ◆2番(齋藤勝廣君) コロナ禍以前から様々な対応をされて、コロナの影響かどうか分からないけれども、減少傾向ではあるが全国的な大幅な下落の幅ほど影響を受けてないというふうに聞き取りました。その中でも、いろんな形で新しい働き方改革の中で、先ほどの質問でも申し上げましたが、非対面コミュニケーションの推進というところで、それが出会いのきっかけの場がなくなってくるというふうな要因の一つではないかと言いましたが、先ほど御答弁の中で、1つタブレット端末を使った「しまコ」という出会いのマッチングアプリ、そういったものもあって、そういうのが功を奏してなっているのか、それをこれからもっともっと充実させて大きな出会いに発展させて、行く行くは結婚、そこからつながって出生までというところで、出生後、結婚もそうですけども手厚い支援、対策によって益田市は住みやすい環境を提供していくということだと思います。さらに、引き続きそういったことを講じていただきまして、一人でも多くの方が益田に住んでいただいて、結婚して出生率が上がるような努力を進めていっていただきたいと思います。 これまでは、新型コロナウイルス感染症の影響と対応について、産業、観光、交通、婚姻・出生の4つの分野において質問させていただきました。当然この4分野だけでなく、法人、個人を問わず様々な業種、業態、企業や仕事だけではなく日常の生活など、全ての人に影響を与えております。この状況の下、軽々に安心・安全を担保する方策を打ち出してくれ、そんなことは言えませんけれども、状況に応じていち早く情報を収集し、共有し、そして寄り添い、対応することが市民の不安軽減にもつながると思います。 現在も緊張感を保ちながらそのような思いで対応されていることとは思いますが、今後いつ終息するか分からない状況、また第4波が来るおそれがある状況、こんな状況でありますけれども、引き続き迅速な対応が取れるようしっかりとした準備態勢を整えていただき、対応していただきたいと思っております。 続きまして、コロナの影響を受けたもう一つのことについて質問をさせていただきます。 映画「高津川」の状況についてお尋ねいたします。 コロナ感染症の影響を受けた事業として、この映画「高津川」があります。2018年の撮影を終え、2019年11月から島根県をはじめとする中国5県で先行上映が始まり、順次全国公開される予定でありました。一級河川としては珍しいダムが一つもない水質日本一の高津川を舞台に、人口流出に歯止めがかからない地方の現実の中、石見神楽をはじめ文化、伝統の伝承を続けながらも懸命に生きる人々の日常の営みを力強く描いた作品は、全国上映を前に多くの人々から高評価をいただき、地域活性化への手応えを感じていたところです。 そもそもこの映画は、映画作成が目的だけではなく、映画作成による期待効果として、全国的には低い県西部の知名度の向上、知名度向上に伴う交流人口の拡大、高津川流域の自然や風土、文化の発信による観光誘客やUIターンの促進、地域住民による流域の魅力再発見、その他直接的、間接的効果を期待し作成したことと思います。 撮影ロケ地として携わった地域においては、映画上映後の効果を期待し、まちづくり活動計画を策定し、地域振興や次世代育成を計画に位置づけ、地域のよさや価値を地域内外に発信し、振興を図ることを目的に掲げ、既に記念事業の実施や看板や案内板設置によるアピールを積極的に行っておる地域もございます。 多くの人々の期待を背負い、全国上映を心待ちにしておりましたが、直前に感染症拡大防止の対策として、残念ながら上映の延期が発表されました。この状況において、賢明な判断だったと思いますが、その後この映画「高津川」の情報も乏しく、今後の展開が想像できないのが現状であります。当初の事業目的や想定効果を達成させるためにも、コロナ禍ではありますが、定期的な情報発信が必要と思います。 現在、全国の映画館では、様々な感染防止策、措置を実施し、休業することなく営業しております。このコロナ禍、過去最大の興行収益を記録する映画もあります。この映画「高津川」が上映されない理由が見当たりません。広域市町村の財源または経済団体や個人からの寄附や協力を受けている以上、その団体の方々への説明責任も必要かと思います。現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 映画「高津川」の全国公開につきましては、中国地方では令和元年11月末の先行上映の後、令和2年4月から全国公開が行われる予定でありましたが、現在延期となっております。 映画制作会社からの報告によりますと、新型コロナウイルスの流行により、映画業界全体では集客、新作公開、売上げが大きく落ち込んでいること及び緊急事態宣言等の社会情勢も踏まえ、観客の皆様に安心して映画を見ていただけるよう、現在大手配給会社と調整を行いながら公開時期を検討しておられるとのことです。 映画「高津川」の制作時には、市のみならず県、市内事業者等が協力をされており、映画制作会社から全国公開に関する情報提供、情報発信をしていただけるよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 市といたしましても、映画「高津川」に関しましては、今後とも関係機関と連携し情報収集をするとともに、必要に応じ映画制作会社と連携して情報発信をしていきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 2番 齋藤勝廣議員。 ◆2番(齋藤勝廣君) そういった状況によって、なかなか制作会社との調整もあったり、大手の配給会社との調整をしながら今後やっていくという部分だと思います。そして、このコロナ禍の状況を鑑みて、やはり感染拡大、あってはならないことですので、その辺も念頭に置いた対応策というふうに受け止めました。しかし、この映画の上映ですが、映画館での上映だけではなく、今この時代においてオンラインの配信ですとか、例えばDVDの制作による配信ですとか、そういったお考え等は現在お持ちかどうかというのをお伺いさせてもらってよろしいですか。 ○議長(中島守君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 映画「高津川」におきましても、公開後のそのようなDVDなどの作成、また地域単位での上映、そういうものも考えられるかと思います。ですが、一般的に映画というものがまず全国公開された後にそういうものを行うということになっておりまして、現時点ではまだ想定されてないところでございます。 ○議長(中島守君) 2番 齋藤勝廣議員。 ◆2番(齋藤勝廣君) 効果的な発信のためにも、まず映画の上映ということだと思います。早く映画上映が全国上映されることを期待したいと思っております。 これまで新型コロナウイルス感染症の国内感染者数が報告されてから、この定例会においても同僚議員から多くのこのコロナウイルス感染症に対する質問がされております。それだけ関心度が高く、早急に終息に向かわせる対応が重要だということが分かるのではないでしょうか。このコロナウイルスに対し、いまだ根絶させる有効な特効薬もなく、感染拡大防止や情報の確度も不安定で、さらに通常の生活や経済に大きな影響を与え、国民、益田市民は不安が募り、萎縮し、活力の低下となっているものと思います。行政の役割として、一刻も早く不安を解消させるための状況を的確に把握し、効果的な対策の実施と情報の発信、共有が必要だと思います。 また、現在起きていることへの直接的な対応はもちろんですが、コロナ禍この状況ではありますが、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた行政計画が必要ではないかと考えております。 今後、これまでの常識が一変し、新しい生活様式、働き方、経済様式となる可能性は、あらゆる分野において想定されており、それに対応、乗り遅れないためにも今行動しなければなりません。今と今後、両輪で進行する必要性に際し、これまでは今に対し質問させていただきました。これからは今後、施政方針の言葉を引用させていただきますと、コロナ対応と次への跳躍への備えの次への跳躍への備えについて質問をさせていただきたいと思います。 それでは、首都圏企業へのワーケーション推進とサテライトオフィス、コワーキングスペース誘致計画と進捗についてお尋ねいたします。 先般12月議会において、同僚議員からも類似の質問がありました。改めて、このたび私からも質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症の流行前から内閣官房に設置された働き方改革推進会議によって働き方改革実行計画がまとめられ、実現に向けたロードマップが示されております。これまで会社に出勤して仕事をする常識から、在宅勤務やリモートワーク、ワーケーションやブリージャー、サテライトオフィス勤務やコワーキングスペースの活用といった企業の働き方改革が進められております。そのさなかに新型コロナウイルス感染症が国内でも流行し、感染拡大防止策として、不要不急の外出制限、3つの密の回避、濃厚接触をしないなど、極力人と人との対面、接触機会を減らす防止策が進められてきました。企業においては、働き方改革の計画を実行することで感染防止策となることから、一層の推進につながったことと推測できます。各地の自治体においては、リゾート地や帰省先、出張先などの休暇、移動先で仕事をするという新たな働き方によって人々の流れを創出し、交流人口の拡大や企業誘致、地域振興につながる効果が期待されています。 12月議会の同僚議員からの質問に対しての答弁の中にも、感染者の少ない地方での新しい働き方が注目され、誘致、誘客のための環境整備を整えるほか、自然環境や温泉、キャンプ施設、自転車によるまちづくりや日本遺産認定によるインバウンド対策の優位性を生かし、誘致、誘客を進めると答弁されております。 コロナ禍ではありますが、コロナ禍だからこそ喫緊に取り組まなければならない事案だと思います。前回、12月議会から今回にかけての進捗状況と誘致、誘客の具体的アプローチ、施設、設備の整備状況について御答弁、御説明をお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) サテライトオフィスとして活用できる施設として、市が所有する施設や民間所有の施設を首都圏を本拠地とする企業等に実際に視察をいただいております。さらに、益田市も参画している萩・石見空港利用拡大促進協議会では、空港圏域でのワーケーションプログラムの開発により、定期的な人の流れの創出を目指しており、令和2年度は益田市及び津和野町において、ワーケーションに関する旅行商品造成のための現地調査等に取り組んできました。 また、新型コロナウイルス感染症に対応する新しい生活様式の一つとして、テレワークやリモートワーク等の多様な働き方を推進し、関係人口の創出や都市部から地方への移住・定住の促進を図るため、オフィス機能の整備、改修のための事業を実施いたしました。市内の事業者から事業の活用希望の相談もあり、実績としては3件の事業者に対し環境整備を支援いたしました。 今後は、萩・石見空港利用拡大促進協議会等と連携し、ワーケーション推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 2番 齋藤勝廣議員。 ◆2番(齋藤勝廣君) 前回、12月議会から今回にかけて進捗として、実際に視察が行われておったり3件の設備を導入する民間事業者さんとかがあるというふうに進捗状況を言われました。この3か月間に前進してると思われます。この前進をさらには視察が視察だけに終わらず、実際に継続的にこの益田市に訪れていただく、そしてその訪れた方々が今この時代、SNS、いろんな情報発信媒体がございます。そういったことを活用していただいて、益田市がよいところだと、それに呼応して我々受け入れる側のおもてなしも含め、行政の対応、いろんな施策を充当していただいて、益田市、ぜひ今後コロナ禍、そしてコロナ終息後に訪れていただける、そんな町になっていただける、そういったまちづくりを行政、民間でタッグ組んで進めていけたらと思っております。 また、今後この3月終わって、後に6月、9月と続きます。折に触れてお伺いするかもしれませんけれども、そのときには状況の把握とその御説明のほどよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、今後のことに関しましてですが、今後と申しましても随分先の話になって恐縮です。国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会について質問をさせていただきたいと思います。 調べたところ、島根県においては、昭和57年第37回国民体育大会、その当時くにびき国体と言っておりました。及び第18回全国身体障害者スポーツ大会、ふれあい大会から数えて48年ぶりに第84回国民スポーツ大会及び第29回全国障害者スポーツ大会が開催されると、そういう予定であると調査の中、知り得ることができました。 近年では、日本の行政機関の一つとして、文部科学省の外局としてスポーツ振興、そのほかスポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを目標としてスポーツ庁が設置され、スポーツ基本法を定め、国を挙げて総合的なスポーツ振興施策の展開が図られております。 本市においても、まちづくりの最上位計画に位置づけられた第6次益田市総合振興計画の基本目標、ふるさとを想う心にあふれた人が育つまちの基本施策、生涯スポーツ社会の実現、令和3年度施政方針にも同目標として明記されております。 スポーツの持つ力として、他人に対する尊敬の意と人々の間の対話促進、子供と若者が生きるための必要なすべや能力の向上、障害の有無にかかわらず全ての人々の社会への参画、促進効果、男女の平等を促進し、女性のエンパワーメント、権限委譲に貢献、身体の健康のみならず心の健康を向上させるなど、多くの効果、可能性が認められております。 大会開催の効果といたしましても、競技施設、設備建設に伴う経済効果、多くの競技者や関係者が開催地に訪れることによる消費効果、公共インフラ整備、地域活性化などが挙げられます。 スポーツの祭典を一過性のイベントとして捉えるのではなく、大会前の様々な取組を通じて大会後の地域力の向上につなげていくことが必要であります。 本市は、2020年、2020東京オリンピック・パラリンピック開催に際し、自転車競技ロードレース、アイルランド選手団事前キャンプ誘致に成功し、その際、自治体と東京大会に参加する国、地域の住民等がスポーツ、文化、経済などの多様な分野において交流し、地域の活性化等に生かすことを目的としたホストタウンとパラリンピアン受入れを契機に、各地における共生社会の実現に向けた取組を加速し、2021年以降につなげていくことを目的とした共生社会ホストタウンに登録、認定されております。中でも、共生社会ホストタウンは、県内でも最初に登録、認定され、関心度の高さが表れております。 以上のことを鑑みますと、島根県で開催、決定された国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会の競技誘致を本市へ積極的に誘致すべきと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えを伺います。 ○議長(中島守君) 大畑ひとづくり推進監。 ◎ひとづくり推進監(大畑伸幸君) 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の島根県大会に向けましては、昨年10月2日に島根県準備委員会が設立されたところです。その後、島根県において各競技の開催市町村決定に向けて準備が進められており、1月19日には市長と面会され、益田市においては、サッカー、自転車ロードレース、軟式野球、オープンウォータースイミングの4競技の開催について提案がされたところです。 このような全国規模の大会を開催することは、議員御指摘のように、スポーツ団体の強化につながるだけでなく、地域の活性化に大きく貢献できるものと考えております。したがって、提案のあった競技につきましては、開催に向けて積極的に競技団体との協議を現在進めているところであります。 なお、全国障害者スポーツ大会に向けては、今後島根県が関係団体と調整の上、開催市町村について提案されることとなっております。 以上です。 ○議長(中島守君) 2番 齋藤勝廣議員。 ◆2番(齋藤勝廣君) 競技は4競技、島根県のほうから打診があったというふうなことです。サッカー、自転車ロードレース、軟式野球、オープンスイミングということで、前回のくにびき国体においては、この中でサッカーは実績があるというところで、競技施設また人々の関心というか、またサッカーにおいては2004年の全国高校総合体育大会のサッカーも益田が主会場だったと記憶しております。ですので、サッカーに関しては、スムーズとは言いませんけども、受入れ態勢が整っているのかなと思いますし、自転車に関しましても今回の東京オリンピックのアイルランドの自転車競技の誘致というところで、またそれに伴う様々な競技やイベントの開催の実績もありますので、受入れがしやすいのではないかと思っています。 あと、野球、オープンスイミングに関しましては、まだまだこれからいろんな関係団体との調整が必要かと思いますので、さきに申し上げた2競技も含めて、これから慎重に協議をしていただいて、本当に本市にとって誘致すべき競技なのかどうか慎重に関係団体と調整を図っていただきたいと思っております。 今回この質問をさせていただいたのは、スポーツの持つ力、この優位性は当然全国的にも認識され、地域の活力につなげ、様々な効果をもたらす、そんなことだと思っております。しかしながら、現在コロナ禍におけるオリンピック・パラリンピック競技大会開催の是非が議論されているのも現実です。スポーツの持つ力と言いながら、このスポーツが対象となって今やるべきかやめるべきか、そんな議論さえされております。 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会開催時に、もしかしたら今以上の非常事態の状況下であるかもしれません。今現在体験している我々の経験値を無駄にすることなく、あらゆる選択肢を見据えた計画の下、本市にとって有効かつ効果的な結果をもたらす大会誘致となるよう申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(中島守君) 以上で2番齋藤勝廣議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午後2時56分 休憩              午後3時6分 再開 ○議長(中島守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 この際、時間延長を行います。 15番 永見おしえ議員。              〔15番 永見おしえ君 登壇〕 ◆15番(永見おしえ君) 皆さん、こんにちは。私の名前は永見おしえです。 第546回益田市議会定例会におきまして、さきに通告をいたしました2点について質問いたします。 1点目は市長の施政方針について、2点目は子供の未来を守る取組についてであります。 初めに、3月11日で東日本大震災の発生から10年という大きな節目を迎えます。かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。改めて、犠牲となられた全ての方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、今なお約4万2,000人の方々が避難生活を余儀なくされています。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。私は、同僚議員と昨年11月に石巻市の防災対策について視察をいたしました。あの日の3・11のことや、その後の復興の取組など大変な中で全力で取り組んでこられたお話をお聞きすることができました。心より復興をお祈りいたします。 それでは、1点目の施政方針についてであります。 市長は、施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症対策において令和2年2月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、令和3年2月1日までに計45回の会議を開催しました。この会議においては、特別定額給付金事業及び緊急経済応援給付金事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業、様々な催物の実施の可否や学校の休校及び再開の検討並びに特別給付金室及び新型コロナウイルス感染症予防接種対策室の設置などを議題とし、決定した事項については迅速な実施に努めてまいりましたと述べられました。次は、いよいよコロナウイルスワクチンの一大プロジェクト事業を成功させなければなりません。 2月17日から国内接種が開始されました。先行で医療従事者4万人が接種を受けられました。2月17日の報道では、東京都内の病院など8施設で125人に接種されましたが、厚生労働省によると重大な副反応やトラブルはなかったと報じております。同時に、ワクチン接種のスケジュールも発表がありました。2月17日から全国医療従事者4万人を対象に先行接種、うち2万人に安全性の調査、3月中旬以降、診療に関わる医師らに接種、4月以降、65歳以上の高齢者約3,600万人に優先接種、その後優先接種の対象外の人に接種となっていましたが、先日の報道では4月12日から65歳以上の高齢者の接種に向けて取り組んでいくようです。 そうした中で、市民の皆さんは、いつ頃どこで接種できるのか心配をされております。衆議院予算委員会での田村厚生労働大臣は、必要が認められる経費については全額国費で負担する、住民がしっかりと接種できる体制を自治体で組んでほしいと答弁されています。また、市長も、ワクチンのしかるべき優先順位に従って希望される全ての方に迅速かつ確実に受けていただくことが極めて重要と考えますと述べられています。 新型コロナウイルス感染症予防接種対策室を設置され、今現在市としての準備はどこまでできているのでしょうか。現状についてお聞きをいたします。 以上、壇上からの質問とし、その他の質問については質問者席から行います。明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 新型コロナワクチン接種につきましては、国のワクチン接種のスケジュールに沿って準備をしております。日々状況が変わり、情報が更新されている中ではありますが、市におきましても4月以降、65歳以上の高齢者から順次接種が開始できるよう準備、調整を進めているところでございます。 まず、2月1日より福祉環境部健康増進課に新型コロナウイルス感染症予防接種対策室を設置し、ワクチン接種に係る体制整備を図りました。接種への対応につきましては、益田市医師会や益田赤十字病院などの医療機関とも協議をしながら準備を進めているところです。 今後は、ワクチンの供給スケジュールが決まり次第、具体的な日程に沿って準備を進めてまいります。 以上です。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 市長から答弁をいただきました。16歳以上の方が接種対象者になっています。国のほうもいろいろなことが変わっていくようですし、接種と同時に記録の管理も求められていくようでございます。市の状況についてはこれからのようですが、市民の方から、接種場所については特に高齢者の方はかかりつけ医の病院で受けたいというふうに言われております。そうした声も受け止めていただきながら検討をしていただきたいと思います。 次に、ワクチン接種を受ける方法として、市民の皆さんへの周知についてはどのようにお考えでしょうか。申請して受けるとか、案内を出すとかというふうにしておりましたが、クーポン券を出すというふうにこれまでの同僚議員の質問の答えでありましたが、方向性だけでも早く出してあげることが市民の皆さんへの安心になると考えます。周知についてのお考えをいま一度お聞かせください。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 市民への周知に関しましては、国の方針に基づき、接種の時期や場所などについて、医療機関、関係機関との協議を現在進めているところであります。進捗状況に応じまして、決まったことがあり次第、公式ウェブサイトやお知らせ放送なども広く活用しながら広く周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) ぜひ一日も早くそういう方向性が出れば出していただきたいというふうに思っております。 それから次に、新しい生活様式に対応して、また国のデジタルトランスフォーメーションの施策に沿って庁舎内、学校及び地域のオンライン化を推進してまいりますと述べられました。行政手続のオンライン化の中で、マイナンバーカードの普及についてお聞きをいたします。 12月議会においても、マイナンバーカードの取得についてお聞きをいたしましたが、個人番号が記載されたマイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、行政サービスのオンライン申請など幅広く活用ができ、2016年1月から交付が始まりました。今月からは、健康保険証としても使えるようになります。24年度には運転免許証との一体化も目指しているようです。 こうした中、今回のコロナ禍でデジタル化の遅れの弊害が浮き彫りとなりました。中でも優先課題が行政のデジタル化であり、マイナンバーカードの普及が成否の鍵を握っているとも言われています。政府は22年度末までにほぼ全国民にカードが行き渡ることを目標に掲げています。本市のマイナンバーカードの交付率、交付数を12月議会でお聞きいたしましたが、それからどのぐらい増えたのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) お答えをいたします。 本年2月1日現在の本市における交付枚数は9,793枚、交付率は21.2%となっております。12月議会で御報告して3か月たっておりますが、この間に交付枚数が1,134枚、交付率が2.5%の増加という状況になっております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 3か月で1,134枚増えてるということなんですが、全国のカードの交付率は2月3日現在ですけど25%という現状です。益田市は交付率が21.2%ということですので、ちょっと全国にも負けてるような状況だと思います。 カード保有者を増やすための取組を強化するために、交付窓口の充実、拡充やカードを利用した自治体のオンライン手続などの予算計上を国はしております。そうした予算を活用してマイナンバーカードの普及にも取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 普及への取組ということでございますが、マイナンバーカードは、今後の活用策についてはまだまだ不透明なことも多く、普及が伸び悩んでいるというのが現状でございます。このため、今後も国や県の動向を鑑み、また国の財源も活用しながら、これまで以上にマイナンバーカードの用途や利便性等について、市の公式ウェブサイトや広報紙等で周知徹底を図ってまいり、またこれまでどおり来庁者への申請勧奨や申請サポートに併せまして、企業等への出張受付の推進も図っていきたいと考えております。 また、より多くの市民の皆様への普及に向けまして、国や県とも連携を図りながら、皆様方のニーズに沿った弾力的な取組も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 国がこれについてのマイナンバーカードへの予算をつけてるということですので、しっかりとこれを活用していただきたいと思います。 次に、マイナポイントについてお聞きをいたします。 マイナポイントもマイナンバーカードの普及を進めるための取組です。国の事業ではありますが、マイナポイントとはマイナンバーカードを使って事前に予約、申込手続を行い、選んだキャッシュレスサービスで買物やチャージした場合、利用額の25%、最大5,000円を還元する事業です。 先ほども述べましたように、この事業はマイナンバーカードの普及のためのものです。市としてもしっかり取り組んでいくべきと考えますが、この事業についての周知や啓発はされてきたのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) マイナポイント事業の利用につきましては、昨年の9月から実施をされておりますが、ポイントの利用についてはマイナンバーカードを取得された方が対象となることから、マイナンバーカード申請啓発の広報、昨年の7月号あるいはこの3月号でございますが、これを通じまして事業の内容を周知してきたところでございます。 また、広報等の周知啓発に併せまして、マイナポイントの予約、申込みや健康保険証利用への登録を一括して行うことができる支援窓口を市役所の1階ロビー、ここに設置しておりまして、マイナンバーカードを作られたお客様が漏れなくこの事業を利用できるようなサポートも行っているところでございます。 国が実施をしているこのマイナポイント事業の実施は、当初は今年の3月末までといった予定でございましたが、これが9月末までの延長となっております。マイナポイントの付与は、今年3月末までにマイナンバーカードの交付申請をした方が対象となりますので、引き続きそのほうの周知啓発に努めまして、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 先ほど言われましたように、この事業はこの3月までが期限となっておりましたが、9月末まで延長されるようです。国の予算で20年度第3次補正予算や21年度予算案にも関連の経費が盛り込まれています。 こうした現状の中で、これからの周知についてお聞きをしたいと思いますが、今回3月の広報にも掲載をされておりましたし、今説明を先にいただきましたが、マイナポイントの付与は3月末までで、マイナンバーカードの交付申請した人が対象になるということであります。4月になってもマイナンバーカードの申請はできますが、マイナポイントの申込みはできないというのが現状だというシステムというか、ことになっているわけです。3月中にマイナンバーカードの交付申請をしていただいて、9月までにマイナポイントをしっかりと使っていただく、お買物をしていただくというような流れになると思いますので、ぜひそうしたことをこれからも周知していただきたいと思いますが、これからの取組は先ほど言った以上はないですか。告知端末でぜひ私は紹介をしていただきたいなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) マイナポイントの周知につきましては、国のほうがかなり力を入れてテレビ放送等でもされております。益田市も、先ほど申しましたように広報等でもさせていただいております。今、議員のほうから御提案もいただきました告知端末、そのことも今後検討させていただいて、もし可能であれば実施のほうも考えていきたい、このように考えております。
    ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) ぜひ、いろんなところで紹介をしていただきたいと思います。 次に、令和3年度に取り組む主要な施策の中で、子育てにやさしく誰もが健やかに暮らせるまちについての中で、市長は子育て支援体制については引き続き子育て世代包括支援センターなどを核として、妊娠から子育て期まで切れ目のない支援を行うとともに、関係機関などとの連携により、児童虐待の未然防止、早期発見に努めます。また、産後鬱の予防や新生児への虐待の未然防止などを図るため、新たに産後2週間及び1か月の産婦健康診査を実施し、産後の支援の強化を図りますと述べられています。大変いい事業だと思っています。大事な取組だと思います。医療費の拡充も4月から取り組まれますし、このことをお伝えしたら大変喜ばれております。 それと併せて、国では男性の育児休暇の取得を進めようとしています。分割取得や男性版産休制度の導入を目指す、育児・介護休業法改正案を通常国会に提出する予定だとありました。県の事業でも、結婚、出産、子育ての希望をかなえる1として、結婚、出産、子育てへの支援で男性の家事・育児参加促進事業があります。新規の事業として、イクメン推進事業を今年度取り組まれるようです。内容としては、育児手帳を活用し、家事、育児の役割分担や技術を身につけるためのセミナーを開催、夫婦が楽しみながら家事に関する情報共有ができる家事手帳アプリを作成とあります。こうした男性の育児参加の事業について、併せて取り組んでいくべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) お答えいたします。 子育て支援につきまして、議員御案内のとおり、国においては、男性の育児休業の取得を促すこととして、制度の見直しを行うこととしています。 県におきましても、令和2年度より男性の家事、育児参加を促進することを目的に、イクメン推進事業を進めています。 市の取組といたしましては、平成30年度に就学前と小学生の保護者を対象とした子供、子育て支援に関するアンケート調査を実施しています。その結果を見ますと、父親が育児休業を取得しなかった理由に、仕事が忙しかった、育児休業を取りにくいといった回答が多く出ておりました。 こうしたことから、民間事業者に対し島根県が子育てを積極的に応援する企業を認定するこっころカンパニーや、市が認定するますだ子育て応援宣言企業の案内や登録時において、男性の育児休業の取得や男性が子育てに参加しやすい制度の導入につきましても検討していただくなど、県と一体的に子育て支援の取組の啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) ぜひ実施を検討していただきたいと思います。 益田市でも、平成28年度からイクメン、イクボス宣言をしています。夫婦で助け合って子育てができる環境をつくっていくことが求められています。こうした取組について、施政方針になかったことが少し残念でした。 北海道の深川市では、イクメン手帳というのを作成しておりました。赤ちゃんができたら、あなたはもうパパ、パパとママの子育てスタートですというような始まりで、妊娠編、出産編、育児編、その他というふうになっています。とても易しい、安心して子育てしようと思える冊子になっていました。本市でもぜひ作成をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 子育て支援におきまして、引き続き男性も主体的に育児へ参加できるような環境づくりが必要であると考えております。 議員御案内の手帳につきましては、市では作成をしておりませんが、男性に向けた妊娠、出産、育児に関する情報発信の第一歩といたしまして、母子健康手帳交付時に合わせまして、まずは手に取ってみていただきやすいお父さん向けのパンフレットの配布を開始したところです。 また、県においては、男性向けの家事手帳、育児手帳の作成が進められていると聞いておりますので、県と連携、協力しながら手帳の配布等の取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) パンフレットを作成してるということですので、子育ての応援になるような取組にしていただきたいと思います。 それから、益田市では、平成28年に益田市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というのを作成しています。この行動計画は5年間としていることから、今年の3月31日で終了になります。 取組の内容には、平成28年度から組織としてイクメン、イクボス宣言など男性職員の育児参加を積極的に進める。平成28年度から出産を控えている男女に対して管理職または人事担当部局による面談を行い、各種両立支援制度の活用促進に関する助言を行う。平成28年度において各種両立支援制度に関する情報を一覧にまとめ、電子掲示板で常時閲覧できる状態にする。平成28年度から男性の育児休暇取得の促進に向けて管理監督職員を対象にした意識改革や職場マネジメントに関する研修を実施するとあります。この取組の検証をされて新たな目標を策定していくことが大事ではないかと思います。この計画について、現在どのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 議員御指摘のとおり、特定事業主行動計画につきましては、本年度末で計画期間が終了となります。現在、次期計画について作成中でございまして、近々作成後には議員の皆様にも御説明をさせていただく予定としております。 次期計画を作成するに当たりまして、前期計画の検証も含めまして、現状の確認等を行いました。管理職や課長補佐、係長級における女性職員の割合の増加、あるいは男性職員の育児休業取得など、前期計画の目標に対しまして成果が表れている、そういった項目も出ているところでございます。 次期計画期間におきましても、より一層女性職員の活躍の推進を図れるように努めてまいります。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 今、計画を策定中ということで大変よかったと思います。女性が活躍できるような取組と、それから次の目標も掲げて、前期の目標は達成が少しずつできてるということですので、ぜひ続けてやっていただきたいと思います。 次に、健康づくりについてに入ります。 全20地区において、第2次健康づくりの活動計画を策定し、健康ますだ市21推進協議会を核として、地域に根差した健康づくり市民運動推進事業を継続して実施しますと述べられています。これまで取り組んでこられた健康づくり市民運動推進事業についてお聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 健康づくり市民運動推進事業につきましては、健康ますだ市21計画に基づき、子供から高齢者まで共に元気に暮らすことを目指し、健康ますだ市21推進協議会を推進母体として、4つの専門部会と20地区の健康づくりの会が相互に連携、協力し、それぞれの地域特性に応じた健康教室、料理教室、ウオーキングなどの地域活動やイベント等に取り組んでおります。 そのほか、壮年期の健康づくりといたしまして、企業、団体への出張講座、協議会全体活動といたしまして、健康づくり推進員の研修会や健康ますだ市21フェスティバル、活動報告会等を実施し、市内全域において、市民、関係機関、行政がそれぞれの役割を明確にしながら、一体となって健康づくり活動を総合的に展開しております。 また、本年度において策定しております第2次健康ますだ市21計画に続き、令和3年度には、各地区において健康づくりの会活動計画を策定することとしております。地域の現状、課題、資源等を共有、整理することによりまして、今後さらに地域に根差した市民主体の地区活動を推進し、健康なまちづくりを目指してまいります。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 地域活動として取り組んでおられるということですので、多くの市民の皆さんが参加しやすいような、参加できるような活動にもっともっとなっていくことが問題であろうと思いますので、しっかりと周知活動をしていただきながら取組を進めていただきたいと思います。 次に、自死が増えているという報道がありました。12月議会においても同僚議員から質問をされておりますが、コロナ禍での自死防止対策についてお聞きをいたします。 2020年の自死者数が19年に比べて増加しているという報道でございます。自死は減少傾向が続いておりましたが、11年ぶりに増加に転じたということです。男性は前年度より減少していますが、女性の方のほうが増えているという報道でございます。コロナ禍は、感染した人の死だけでなく、減収した人の死であり、地域とのつながりを失った孤独死というこの3つの死との闘いだとも言われておりました。 益田市でもゲートキーパーの取組をしておりますが、いま一度各地区で自死に向かおうとしている人に手を差し伸べる地域づくりをするためのゲートキーパーの研修に取り組むことが必要だと考えます。これからも、このことについては継続して取組をしていただきたいと思っております。 そうした中で、文部科学省の発表では、2月15日、2020年に自死した小・中・高校生も多かったという発表がありました。特に、女子高校生は前年の2倍近く増えているそうです。厚生労働省は、電話やSNSによる相談窓口などの情報をまとめた特設サイト「まもろうよ こころ」を開設しています。同サイトでは、電話相談窓口として、社会的包摂サポートセンターによる24時間対応のよりそいホットライン0120-279-338や、都道府県や政令都市が運営する相談機関につながるこころの健康相談統一ダイヤル0570-064-556があります。この電話については、受付時間が都道府県によって異なるようです。また、NPO法人のLINE相談等もありますし、10代、20代の女の子専用のLINE相談を実施しているNPOもあるようです。 そうした情報をしっかりつかんでいただいて、子供たちを守るためにぜひ発信をしていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 自死に対する相談窓口といたしましては、健康増進課における相談対応や島根いのちの電話、自殺予防いのちの電話等の相談機関を益田市自死対策総合計画、公式ウェブサイト及び広報ますだへ掲載しております。あわせて、相談機関一覧表の関係機関、団体への窓口の設置、自死防止週間等における街頭キャンペーンでの配布等、相談機関や相談窓口について、広く周知を行っているところです。 また、SNSを活用しました相談窓口につきましては、島根県が県内の中学生、高校生を対象に実施されています、しまねSNS相談事業について、圏域の担当者会議等で情報共有を図っております。 引き続き、益田市自死総合対策ネットワーク会議や自死総合対策庁内連絡会議等、庁内外の関係機関と連携、協力を図りながら、議員御案内の各相談窓口を含めまして、相談を必要とする方に届く周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 本当に子供たちを守るための取組として、しっかりと発信をしていただきたいと思います。 2点目の子供の未来を守る取組について質問いたします。 今回は、目の健康の取組についてであります。 平成29年4月7日付の厚生労働省通知によりますと、3歳児健康診査における視力検査の実施については次のようにあります。子供の目の機能は、生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において見逃された場合、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。また、そのことを周知することとの記載もあります。 視力は、6歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されるそうです。 本市においても、3歳児健診の視力検査において、令和2年度からスポットビジョンスクリーナーという機械を購入され、健診で活用されていると思います。活用された結果についてお聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 乳幼児の視力検査につきましては、従来より国の指針に基づき、3歳児健診においてランドルト環による自覚的検査を実施しております。しかし、従来の検査のみでは弱視等の発見ができないケースがあることから、視力検査の精度を上げ、適切な時期に治療につなげることができるよう、令和元年10月から自覚的検査に加えて、スポットビジョンスクリーナーを用いた他覚的屈折検査を開始いたしました。 令和元年度は、益田赤十字病院の御協力によりまして、視能訓練士の派遣に合わせて検査機器を借用しておりましたが、令和2年度には市で検査機器を購入し、検査を実施しております。 他覚的屈折検査導入後の効果といたしましては、自覚的検査は通過しても、機器による検査で精密検査が必要となるケースもあり、より視機能の異常が発見できるようになっております。 また、市の健診後、精密検査の受診結果を見ますと、そのほぼ全てが弱視や乱視等の診断で、経過観察も含めて医療につながっており、早期発見、治療のための重要な検査であることを改めて認識しているところです。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 昔は、この機械はありませんでした。小学校入学前の健診で初めて弱視が分かり、そこから治療を始めるとなかなか難しい状況で、お母さんたちはそのことで自分を責めたり、大変な思いをされたというお話を聞いております。そうした中で、このスポットビジョンスクリーナーのような機械ができたということは大変よかったと思いますし、お母さんたちも安心をされたのではないかと思います。 この3歳児健康診査における視力検査では、視力の検査だけではなくて、先ほど言われましたように近視や遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同を見つける機会となり得るため、屈折異常検査の大切さについて、保護者へのさらなる啓発が必要ではないでしょうか。保護者へのこの屈折異常検査の重要性、周知啓発についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 3歳児健康診査での他覚的屈折検査につきましては、市での導入後の結果からも大変重要であると考えております。 まずは、対象者全員に3歳児健診を受診し、検査を受けていただけるよう、公式ウェブサイトや個別通知などでの健診の御案内に合わせ、この時期の屈折検査の重要性についてしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。 また、検査後精密検査が必要になった場合には、確実に精密検査を受けていただきますよう、健診の場での丁寧な説明や未受診者への受診勧奨を行ってまいります。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) しっかりと周知徹底、丁寧な説明を本当よろしくお願いしたいと思います。 次に、小児がんの早期発見についてであります。 小児がんの中でも網膜芽細胞腫という目のがんがあります。この病気は、目を冒すがんで、発症は出生時1万5,000人から1万6,000人に1人と少ないのですが、このがんは5歳までに95%ぐらいが診断されて、その多くは家族が子供の異常に気づいて受診をしています。しかし、発見が遅れるケースもあり、病状が進めば命に及ぶ危険性も高まり、眼球の摘出をせざるを得なくなります。腫瘍が眼球内にとどまっている場合は眼球を摘出しないで可能な限り残す方針で治療することが多いというふうに言われていますが、そのためには早期発見が重要でございます。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状が現れるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。白色瞳孔の有無をチェックする項目を乳幼児健診にぜひ追加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 現在、市の行う乳幼児健診では、問診の項目と小児科医の診察で、白色瞳孔等を含めた眼科的異常について確認しております。このことから、改めて診察項目の追加は考えておりませんが、保健師の行う問診時には、より丁寧に白色瞳孔等の症状の聞き取りを行うよう努めてまいります。 また、小児がんの早期発見、治療のためには、健診だけでなく御家族等による日々の生活の中での気づきも大切であると考えております。そのためにも、病気に関する情報提供、周知は重要です。知らずに受診が遅れるということがないよう、網膜芽細胞腫をはじめ他の小児がんにつきましても、公式ウェブサイトや広報ますだ、ひとまろビジョンの健康情報コーナー、いきいきライフ等を活用し、子供の健康、がん対策の両側面から丁寧な周知に努めてまいります。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 白色瞳孔の有無については確認をされてるということでした。 それから、周知については、今私が聞こうと思いましたが最後に述べられましたので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 ホームページ等で乳幼児健診を受けましょうというだけではなくて、小児がんについても網膜芽細胞腫についても周知をしっかりとしていただきたいと思います。 最後に、市民の幸福実現を目指して、市長はまず新型コロナウイルスワクチンの接種を市民の皆さんが安心して受けられるようにしっかりと取り組んでいただくことと、子供たちの未来のためにこの1年間もしっかりと共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(中島守君) 以上で15番永見おしえ議員の質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中島守君) 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。              午後3時49分 延会...