令和 ３年第５４６回 ３月定例会 令和３年３月４日 （議事日程第２号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （代表質問）佐々木惠二、久保正典、三浦 智、平原祐一 （個人質問）寺戸真二、林 卓雄、高橋伴典、福原宗男、 大賀満成、齋藤勝廣、永見おしえ、河本 亮、 和田昌展、安達美津子、弥重節子、大久保五郎各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （代表質問）佐々木惠二、久保正典、三浦 智、平原祐一 （個人質問）寺戸真二各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２２名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 齋 藤 勝 廣 君３ 番 平 原 祐 一 君 ４ 番 河 本 亮 君５ 番 高 橋 伴 典 君 ６ 番 寺 戸 真 二 君７ 番 中 島 賢 治 君 ８ 番 弥 重 節 子 君９ 番 石 川 忠 司 君 10 番 大 賀 満 成 君11 番 三 浦 智 君 12 番 和 田 昌 展 君13 番 河 野 利 文 君 14 番 安 達 美津子 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 弘 中 英 樹 君17 番 林 卓 雄 君 18 番 大久保 五 郎 君19 番 福 原 宗 男 君 20 番 寺 井 良 徳 君21 番 佐々木 惠 二 君 22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 細 川 智 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君 政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼危機管理監
福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 梅 津 明 則 君 山 本 ひとみ 君建設部長 加 戸 憲 治 君 上下水道部長 小 倉 隆 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 教育部長 野 村 美夜子 君 藤 井 浩 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君
監査公平事務局長併選挙管理委員会事務局長 農委事務局長 伊 藤 功 二 君 吉 野 聡 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（中島守君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（中島守君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、
会派代表質問を行います。 質問に先立ち、皆様方に申し上げます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。 傍聴の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染対策のため、マスクの着用と間隔を開けての着席をお願いいたします。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。 なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 それでは、質問を許します。 21番 佐々木惠二議員。 〔21番 佐々木惠二君 登壇〕
◆２１番（佐々木惠二君） おはようございます。佐々木惠二でございます。新政会を代表いたしまして一般質問、代表質問をさせていただきます。 この質問に当たり通告をいたしました内容につきましては、私は市長の施政方針について質問をさせていただきます。市長も３期目を迎えられまして、昨年選挙の年は骨格予算ということでございました。 そうした中で、今年は３期目初の通年予算という本腰を入れた予算というふうに認識をいたした中での施策方針の一般質問とさせていただきます。 特に、本日壇上から質問をさせていただきますことは、最重点課題となっております
コロナウイルスの感染症の対策と今後の備えであります。コロナによって地元経済に大きな影響が出ておるところで、これまで経済対策の内容と効果、今後の見通しについて問うわけでございます。 そのコロナ終息に当たり、ワクチンの接種が鍵ともなります。現在の状況と今後の
アフターコロナに備え、令和３年度どのような事業に力を入れていかれるおつもりかお尋ねをいたすものでございます。 壇上からの質問はこの点とさせていただきながら、質問者席からは、子育て・ひとづくり、また産業・観光振興と
生活環境整備、地域づくりと
地域自治組織、コロナ禍での対話と協調と市民の幸福の実現についてなどは質問者席から問うものといたします。誠意ある御回答を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それでは、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、私たちの日常生活は大きな影響を受け、生活様式も大きく変化してまいりました。 特に昨年４月７日に７都府県を対象に
緊急事態宣言が発出され、その後16日には全国へと対象が拡大されたため、外出自粛により経済活動が停滞し、特に飲食業や宿泊業等の経営状況は非常に厳しい状態になりました。 そうした中で、益田市では、市内経済の安定や雇用の維持を目的に、昨年の春には
緊急経済応援給付金を739事業所、総額１億4,300万円を支給し、また
感染予防対策及び新規事業への取組を支援するため、島根県と連携して商業・
サービス業感染症対応支援事業費補助金などの経済支援を
緊急事態宣言発出以降、切れ目なく行い、事業者様からは、厳しい経営状況の中、非常に助かった等のお声をいただいており、効果があったと感じております。 また、昨年11月２日には、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止を踏まえつつ、経済と人のつながりを守るための指針として、益田市
ニューノーマル宣言を発表しましたが、その後、年末にかけて全国的な
感染拡大傾向へと状況が変化し、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが中止され、本年１月７日に１都３県への
緊急事態宣言が発出され、その後13日に11都府県に拡大、さらに市内での集団感染の発生によって、市内事業者の経営状況は再び厳しい状況へと変わってきました。 そのため、再度の
緊急経済応援給付金並びに
観光交通事業者支援事業による事業者応援を実施することを決断しました。 今後なお予断を許さない状況が続くことが予想されますが、引き続き商工団体や経済団体との情報交換を続け、状況に応じて迅速かつ効果的な対応を取ってまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナワクチン接種は、医療従事者への接種に続き、４月以降から始まる高齢者への接種、そして高齢者以外で基礎疾患を有する方、
高齢者施設等の従事者と順次接種できるよう、益田市医師会や
益田赤十字病院などの医療機関と協議しながら準備を進めております。 接種に必要なクーポン券などは、ワクチンの供給状況を踏まえ、余裕を持って発送する予定としていますが、今現在ワクチンの供給量や供給の時期が定まっておらず、具体的な接種のスケジュールをお示しできない状況であります。 今後、接種時期が決まり次第、市民の皆様には接種方法を具体的にお示しするとともに、相談体制や予約の受付などの体制を整え、接種を希望する全ての方に迅速に、そして安心して接種を受けていただけるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。 そして、令和３年度に力を入れる事業についてです。 これまで市政運営において重視してきた連携により、萩・石見空港の東京線２往復運航の継続決定、
山陰道益田西道路の新規事業化、中世日本の傑作 益田を味わう─地方の時代に輝き再び─の
日本遺産認定、
庭園間交流連携促進計画雪舟回廊の
ガーデンツーリズム登録など、今後の発展につながる成果を上げることができました。 これらの連携の成果を土台として、コロナ終息後には迅速かつ効果的に次なる跳躍を実現できるように準備を整える必要があります。 特に、令和２年９月議会で述べました所信表明において、今任期の主要課題と位置づけております交通インフラ及び都市基盤整備の推進、未来のまちづくりにつながる先端開発推進、
日本遺産認定を有効に活かす施策の推進、益田市
型中高一貫教育の推進などを進めてまいります。 これらの事業を積極的に推進することで、本市の魅力を高め、交流人口及び関係人口の拡大をはじめ、永続的な発展を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 市長から壇上から御答弁をいただいたところでございますが、まさしく今このコロナの対応について、市長としてしっかりコロナに負けるなという気持ちを持ちながら対応をしっかりしていただきたいと思いますし、そしてまたそうした国との連携をしっかり取りながら、情報を周知しながら市民に幸福の実現に向けてより一層取り組んでいただきたいと存じます。 その中で、早速子育てにつきまして、ひとづくりにつきましてお尋ねをいたします。 子育てにやさしく、誰もが健やかに暮らせるまちについて、子供の医療費助成を小６から中３まで拡充することの必要性も私も本当に感じるところであります。そうした趣旨を市民の皆様方にもお知らせをいただきたいと存じますが、そのところをお答えいただきます。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 子供の医療費助成につきましては、令和元年度に島根県が令和３年度から医療費の助成を拡充する方針を示したことから、本市においても制度の拡充について検討を行い、小学校就学前までの乳幼児を対象に、県の拡充時期に先行し、令和２年度から医療費の無料化を実施しました。 さらに、県の拡充の時期に合わせ制度を拡充することとして検討を継続してまいりましたが、このたび現行制度では３割負担となっている中学生の医療費を１割負担となるよう、助成対象をこれまでの小学校６年生から中学校３年生までとし、重症化予防と子育て世代の経済的負担の軽減を図ることとしました。 また、今回の医療費助成の拡充に係る経費としましては、1,500万円程度の増額を見込んでおりますが、県が拡充するしまね結婚・
子育て市町村交付金等を活用することとしております。 こうした子供の医療費助成の拡充に取り組むことによりまして、子育て世代が安心して子育てができる環境の充実が図られるものと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そうした子育てに優しい町だということの施策をもって市民の皆さん方が認識をしていただくことが大切なことだとも思いますし、定住の促進にもつながっていくことと思います。 そうした中で、またひとづくりについても１つこれからお尋ねをしたいわけですが、介護人材の確保は、離職防止の対策についても、これまでの取組に加えて行う対策について、どう行っていくのかということをお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 介護人材の確保につきましては、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年以降、総人口、現役世代の人口が減少する一方で、介護ニーズの高い85歳以上の人口が増加することにより、介護給付費の増加と介護人材の不足は喫緊の課題であると認識しております。 そうした状況を踏まえ、これまで実施してきた労働環境や処遇の改善を図るなど、一定の要件を満たした事業所が適用可能な
処遇改善加算等の全国的な取組を継続するとともに、令和３年度から第８期
介護保険事業計画の中で、介護人材の確保及び離職防止の取組を重要課題の一つとして位置づけ、市独自の新たな取組を実施してまいります。 具体的には、介護に関心のある方と人材不足の課題を抱える事業所とのマッチングや介護の入門的研修の実施など人材確保に努めるとともに、専門機関が実施する医師や看護師など専門職による
ヘルスカウンセラーの周知など、関係機関と連携しながら離職防止に向けた取組を進めてまいります。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そういった福祉の充実には、必ず高齢者の皆様方の不安の解消に向けていくためには、やはり人材確保が必要でありますので、力強く推し進めていただきたいと思います。 そして、ひとづくりのことについてですけども、少し昨年からもいろいろ議論もある中で、私もちょっとこれからもっともっと充実していく必要があるのではなかろうかなというところから、昨年から取組をされておられます益田市
型中高一貫教育については、何に向かってどのようにしていこうとされておるのか、また令和３年度何を進めていこうとされるのかお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 就任以来、ひとが育つまち益田を施策の中心に据えこれまで取り組んでまいりました。
ライフキャリア教育の充実が、子供たちだけでなく、若者や地域住民の意識を変え、成果として表れつつあると手応えを感じております。 一方で、施政方針でも述べましたように、子供たちがより高いレベルを追求していく環境づくりは、まだ十分とは言えないと考えております。例えば、英語をもっと勉強して世界中の人とつながりたい、あるいは理科や数学をしっかりと学習して将来医療系の仕事がしたい、地域の課題について調べ解決策を提案したい、プログラミングを学んでＩＣＴ企業をつくりたいといった様々な思いの受皿が担保できているわけではありません。 これからの多様性を意識した人材育成を考え、また益田市の教育の質を上げることは、益田市の新たな魅力の一つにもなり、今後の定住や関係人口の創出に結びつく可能性があることから、中学校と高等学校を一貫した流れで教育活動を行うことができる益田市
型中高一貫教育が必要と考えております。 令和３年度においては、
総合教育会議により、
教育委員会部局とさらなる連携を図るとともに、益田市の子供の目指す18歳像について、益田市未来の
担い手育成コンソーシアムの中で協議するなどして共有化を図りたいと考えております。 併せて、先ほど述べました考えを、教育関係者だけでなく、市民の方への理解と意見共有の場を設けることも予定しているところです。 以上です。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 昨年もお聞きをしたところでございますが、これから意見共有、要するにそれぞれが連携し意見の共有をしていかなくてはならないという答弁でありますが、ただ本当に思いますのは、まだまだこれからでありますけども、
中高一貫教育の市民への浸透が図れてない、これからですので、図れてないと言われるような市民からの声も聞くところもありますので、これからしっかりと高いレベルの学習の環境づくりを目指す必要もあろうかと思います。 そうした中で、関係機関、先ほど言われました連携を本当に強化しながら、そしてまた課題を克服していくように認識していただくことを申し添えておきたいと思います。 そして、教育関係でございますけども、真砂小学校の整備についてでございます。
複合機能拠点施設とすることの意義は何なのか。それと、地元との協議をしっかりした中での対応であるのかも含めお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 令和２年度末に策定しました今後の小中学校のあり方実現に向けた実施計画で記したように、これからの学校施設は、児童・生徒の教育のための施設のみならず、防災拠点や地域の交流、各種活動拠点とする多様かつ高い公共機能を有する場として、地域に開かれていくことが求められる時代になってきたと感じているところです。 これを受け、真砂地区では
地域自治組織自らがこれからの地域の在り方を議論する中で、新しく建設される小学校が、単に学校施設としての建設ではなく、公民館、診療所など地域における公共性の高い機能を集約した施設とすることで、学校生活の時間以外で
地域自治組織の活動や公民館活動、高齢者の活動にも利用できる真砂のコミュニティーの核となる複合化施設の整備を軸とした提案書に取りまとめられたところです。 提案書の提出を受けまして、施設の早期の整備に向け地域と協議を進めているところです。 この学校施設の建設または環境整備については、あくまで行政主導で進めるのではなく、今後施設を活用していく
地域自治組織や地域住民と協議を深めながら進めていくこととしております。 これらを踏まえ、地域にある様々な施設を集約した複合拠点としての機能を持たせることで、地域全体で子供たちを育て、さらには子供から高齢者まで地域住民一人一人が生涯にわたって積極的に集い、活用できる真砂地域の拠点施設の整備になると考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そうですね、市長の御答弁のとおりだと思います。 しかし、本当にこの案件は地域の案件ですが、歴史もあります。地元との協議をこれからもしっかり進めていっていただくことが必要だというふうに私も考えておるところから質問させていただきましたので、何とぞそうしたことを踏まえて取り組んでいただきたいと思います。 そして、子育ての関係のことの最後になりますけども、
ＧＩＧＡスクールの構想の進捗について、新年度から本格的にスタートすることとなる、導入に向けたことになるというふうに総務常任でも説明があったところでございますが、進捗状況等についてお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君）
ＧＩＧＡスクール構想を活用した１人１台端末導入は、これからの益田市の人材育成の基盤になるものと考えております。 進捗状況としては、小・中学生の１人１台端末を想定している3,600台の機材調達及び通信環境の整備については、３月中に配置、改善されることとなっております。 活用に向けての準備は、平成28年度より先行的にタブレットの実証実験を行ってきたことや、今年に入り４回の公開授業を開催するなど、授業等で活用する準備が整いつつあり、令和３年４月からは、保護者や地域への周知を順次行っていくと報告を受けております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） このパソコンや
ＧＩＧＡスクールの構想につきましては、やはり日本全体の社会的に必要というふうにも私も認識をしておるところから、しっかりと環境整備につきましても推し進めていただきたいと思います。 そしてまた、質問ですけども、産業・観光の振興のほうに移らせていただきますが、
生活環境整備についてもそうなんですけども、匹見地区のワサビの振興について、種苗調達手段の見直しの内容と目的等につきましてどうなのか。生産の増量を目指し、匹見地区の産業の活性化になくてはならないと思っておりますが、ワサビをどうして進めていくのかをお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 匹見地区のワサビ振興については、
わさびバイオセンターを平成元年度に設置し、優良種苗の供給を行い、ワサビの品質の向上や生産量の確保に努めてきたところです。 設置から30年以上経過し、一部使用ができなくなったため、今後の施設の在り方について検討した結果、修繕には多額の費用が必要となることや、一方で民間事業者へ苗の供給を委託すれば、小ロットで各谷に適した種苗の生産ができることが分かりました。 この検討内容をＪＡや生産者組合と協議した結果、令和３年度から民間事業者にバイオ苗の生産委託を行う仕組みとすることとしました。 また、これまでの生産組合への苗助成については、引き続き行っていきたいと考えております。 匹見地区のワサビ振興について、
わさび生産者組合、ＪＡ、
県農業普及部等と連携し、一体となって特色のあるワサビ系統の継承に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） それが一つの担い手のこれからの対策であったり、ワサビの振興の対策に向けて本当に重点を置いて取り組んでいくことが肝要だというふうにも感じるところでございます。 そうしたところと、それからまた観光の関係になりますが、寧波市や、それからまた
アイルランドとの交流は、何を目的として行うのか。新たな関係構築を図るというふうに施政方針にも出ておるところでございますが、それはどういうことなのかお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 寧波市との交流につきましては、画聖雪舟が中国滞在中に寧波市の天童寺で修業をされたことに由来するもので、平成３年10月20日に
友好交流議定書を締結し、本年で30年の節目を迎えます。 昨年はコロナの影響で交流事業は中止となりましたが、これまで約100回の交流事業を行い、延べ1,300人以上の方が友好交流を重ねてきました。 交流の種別としては、友好代表団による交流や
少年友好交流、スポーツ・文化交流などが主な内容でありました。 30周年を迎える令和３年度におきましては、これまでの文化・スポーツによる友好交流に加え、経済団体の方々との連携により、経済的な交流へのかけ橋となるよう交流を進めてまいりたいと考えております。 次に、
アイルランドとの交流についてでございます。 現在、開催を１年延期で調整されております
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会に際し、本市を自転車競技における
事前キャンプ地として
アイルランドと覚書を締結しております。既に本市において３回のトレーニングキャンプ、２回の現地視察を実施され、市民との交流活動も積極的に参加いただいたところです。また、私も駐
日アイルランド大使館や大使公邸を訪問し、
意見交換等交流を重ねてまいりました。 今日まで積み重ねましたこの御縁を一過性のものではなく、末永い関係を築くことで、今までのアジア圏での国際交流に加えて、ヨーロッパの文化に触れる機会を創出し、より国際的な視野を深めたいという考えで交流を進めていきたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 今の御答弁でもありますが、やはりこれからそれぞれの経済団体、そしてまた世界的には国際的な、またヨーロッパの感覚を取り入れ、また意義を深めることが大事だというふうに思います。そうしたことが、連携を取り組んでいくことこそこれからの益田市の交流や発展にもつながっていくというふうな認識もいたしたところであります。 そしてまた、空港の利用拡大のことについて、引き続き連携問題でありますので確認をいたしますが、この空港利用拡大をどのように進めていくのかということでございますが、少し経済委員会でも傍聴しておりましてお聞きしたところですけども、協議会等で対応すると考えられますＡＮＡ等の人材の受入れ等についてというお言葉があったように思います。それは何を目指すのかということをお尋ねしたいなと。 また、山陰道の整備状況と萩市との連携について、私は両方が切っても切れない関係だからこそあえて両方をお尋ねいたしますけども、そういったことの連携が図れておるのかどうかということをお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 萩・石見空港につきましては、東京線２往復運航の永続的な継続のため、羽田発着枠政策コンテストで提案した個人観光客及び訪日外国人誘客、そして都市間交流や関係人口創出など、商工団体、観光団体、圏域市町などと連携し取り組むこととしておりましたが、コロナ禍において、現在足踏み状態となっている状況です。 しかしながら、今の段階からコロナ終息後の観光振興について準備をしていくことが必要と考えております。 よって、今後は羽田発着枠政策コンテストで提案した圏域市町等と連携した空港を活用した地域創生施策の展開、個人観光客の誘客促進、訪日外国人の誘客、都市間交流と関係人口創出等の推進について、スピードと実効性が求められることから、萩・石見空港利用拡大促進協議会からＡＮＡに人材受入れを表明したところです。 ＡＮＡグループからの出向社員と協働し、島根県や圏域市町と連携し、一体となって取組を進めてまいります。 続きまして、山陰道の整備状況ですが、三隅・益田道路については、一昨年末に令和７年度開通見通しが公表されました。また、須子・小浜間が益田西道路として令和２年度より新規事業化され、調査業務が進められております。 議員御指摘の萩市との連携につきましては、山陰自動車益田・萩間整備促進期成同盟会をはじめ、島根、山口県とも連携し、関係機関へ要望活動を行っております。 昨年の秋以降、山陰道の早期整備について、上京したり、またウェブを通じまして国へ強く要望してまいりました。 そのような取組の結果、小浜・田万川間及び大井・萩間が、令和３年度の新規事業化候補箇所に選ばれたことが２月26日に国から公表されたところであります。 今後は、国の令和３年度当初予算において、新規事業箇所として予算に盛り込まれることを強く期待しているところです。 山陰道の整備は、観光振興や萩・石見空港の活性化につながるとともに、九州経済圏へのアクセス性向上による企業立地促進や販路拡大が見込まれることから、萩市をはじめ関係市町と一層連携し、早期整備に向け取組を進めてまいります。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 私もＡＮＡや、それからまた空港対策のことについてもそうですけども、山口県萩市との連携については、本当に私も議長時代に、空港と道路について、両者は切っても切れないものだというふうに私は本当感じたところで、連携が必要だと思っております。そうした認識を持って市長も進めていくということですので、しっかりと強固に対応して地域の活性化に向けて取り組んでいただきたいと存じます。 そしてまた、これはインフラ問題になりますけども、立地適正化計画の策定についてでございます。この策定について、どのような市街地整備を進めていく方針なのかお尋ねをいたします。 また、地元の協議会、各団体が待望、待ち望んでおります南北連絡橋なども一生懸命運動をされておられて要望があるわけでございますが、その中で認識を持って今後どのように検討し、対応して進めていくのか、またそうした立地適正化計画のことにつきましても関わりますので、いく方針なのか、ぜひそうした対応を立地計画の中に盛り込みながら進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 立地適正化計画は、住民生活の利便性の維持・向上のため、医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能と居住機能を都市計画区域内において計画的に誘導し、公共交通の利便性の向上を図ることにより、高齢者や子育て世代にとって、医療や介護など様々な生活支援サービスが日常生活圏域で適切に提供される町を目指す計画であります。 令和３年度においては、人口動態、交通環境等の基礎データ収集を行い、都市が抱える現状と課題の分析を行ってまいります。 令和４年度においては、現状と課題の分析を踏まえ、専門家の方々や市民の皆さんの意見をいただき、都市計画審議会での意見聴取を行うなど、立地適正化計画の策定に向けて進めてまいります。 益田駅南北連絡橋につきましては、立地適正化計画の策定の中で市民の皆様にも意見を伺い、検討していきたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 先ほどの南北連絡橋のことにつきましては、特に理解をしていただきながらしっかりと地元の要望をお聞きし、対応していくということというふうに私も理解をしていきたいと思っております。 続きまして、汚水処理対策についてでございますが、公共下水、農業集落排水、合併処理浄化槽とありますけども、公共下水事業については大きな財源が必要であります。また、今取りかかっておるあけぼの、駅前につきましては、公共下水は早急に進めるべきと考えます。 しかしながら、今後の次の計画については慎重に、財源もかかることですから対応すべきと考えます。それは、合併処理浄化槽の対応でも汚水処理普及率を上げていくことができるというふうに考えておりますが、その辺の見解をお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 汚水処理対策につきましては、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽それぞれの汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効果的かつ効率的な整備手法の選定により、効率的汚水処理整備計画を平成28年度に策定し、事業推進を図っているところであります。 令和元年度の汚水処理人口普及率は46.2％と、第５次益田市総合振興計画の目標値43.4％は達成できたものの、全国平均より整備が遅れている現状もあり、引き続き普及率の向上に努めてまいります。 公共下水道につきましては、令和５年度には駅前町、赤城町、栄町の一部において供用を開始する予定です。それ以降につきましては、整備効果の高い区域の選定を行うとともに、益田川左岸南部地区土地区画整理事業の状況並びに国の動向・財源等を見据えて検討を行ってまいります。 農業集落排水施設につきましては、供用開始から10年以上経過し、老朽化も進んでいることから、適正な維持管理を行うとともに、長寿命化対策を推進します。 合併浄化槽の設置補助につきましては、従来の合併浄化槽本体の設置補助に加え、現在約7,200基存在する単独浄化槽からの転換について、令和２年度より宅内配管の工事助成を追加し、合併浄化槽の普及促進を行っているところです。 今後とも公共下水道などの集合処理と個別処理である合併浄化槽を効果的かつ効率的に組み合わせて普及率の向上を図ってまいります。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 今、国の動向も見ながら進めるということでもあります。かつ下水道普及率につきましては、やはり安価で済むような、そしてまた合併処理浄化槽の普及も大切なことでもあるということも認識を持っていただきながら、そのことだけはくれぐれも申し添えておきたいと思います。 続きまして、地域づくりでございますが、地域づくりではほぼ全域で
地域自治組織が設立され、認定を受けることにほぼなっておるところでございますが、今後円滑な運営のために、どういうことを意識して行っていくのか。また、サテライトオフィスやコワーキングスペースの誘致に当たっては、中山間地域の立地も進めるべきと考えるが、見解をお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君）
地域自治組織につきましては、現在20地区中19地区で設立され、それぞれの地区における持続可能なまちづくりを推進されています。 市といたしましては、益田市協働のまちづくり推進条例に基づき、それぞれの
地域自治組織の運営を支援しているところです。 具体的には、運営全般に対してまちづくり活動交付金を、新規の取組に対しましてまちづくり活動特別補助金を交付し、財政支援を行っております。 また、人的支援として、地域マネジャー未配置の地域に地域魅力化応援隊員を配置し、
地域自治組織の円滑な運営につなげております。 また、人口拡大課の職員を派遣し、各地域の
地域自治組織の役員会など、地域に出向くことで意見や要望を聞きながら、現状や課題の把握、関係団体とのマッチング等、課題解決に向けた支援に努めております。 今後も各地区の特色を活かした主体的な地域づくりにつなげたり、情報発信したりすることで、各
地域自治組織の円滑な運営支援につなげてまいります。
新型コロナウイルス感染症にも対応する新しい生活様式の一つとして、当市においてもテレワーク等の多様な働き方を推進し、都市部からの移住及び定住を促進することを目的として、益田市サテライトオフィス等整備支援事業に取り組んでいるところであります。 そうした中で、全国的な地方回帰の流れの受皿となるよう、市内外の事業者等に積極的に働きかけ、中山間地域の市が所有する未活用施設を含めた民間所有の施設も紹介しているところであります。 今後も、市内外の事業者等に情報提供しながら、サテライトオフィス等の誘致に結びつけていきたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 施政方針のとおり、これからも人と人がつながり支え合うまちということでもございます。先ほども答弁ありましたように、中山間地域の対策にも本当に目を向けながら、またそれぞれの地域が充実・活性化となるように進めていくことを期待しておるところでございます。 続きまして、地域防災力の強化でございますが、消防団員の活動服を新基準のものに一新するということでございます。消防団員の確保をはじめ、地域防災力の強化を図るべきですが、その辺のところの御見解をお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 消防団員の活動服を国が示す消防団員服制基準に適合したものに一新することについてでありますが、現在、消防団員に貸与している活動服は、平成16年に３市町が合併し、新益田市消防団が誕生した後に全団員に貸与したもので、当時貸与を受けた団員の中には経年劣化が出てきたものもあることなどから、このたび機能性や夜間活動時の視認性が高い新基準に適合したものに一新することといたしました。 このことによりまして、災害現場での安全性が向上するとともに、オレンジ色の配色が多いデザインのため、消防団員に対する注目度も増すことが期待され、そのことが消防団員の加入促進にもつながると考えております。 消防団は地域密着性、要員動員力、即時対応力を持つ地域の防災リーダーであります。その消防団員を確保することは、地域防災力の強化に大変重要なことで、今後も継続的にひとまろビジョンや幼少期からの防火教育等で消防団員の魅力を発信し、団員の確保に努めるとともに、危機管理課によりまして自主防災組織等への教育訓練を積極的に行い、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 今御答弁をいただいた消防団員の確保、そして地域防災力の強化ということの御答弁いただいたところでございますが、つい先日ですか、私のほうにちょっとお話がありましたことをお知らせをさせていただくところでございますが、ある団員の方から、新聞で年額報酬が、交付税措置が３万6,500円で措置されておるというような算定をなされておると。しかし、私たちは２万円だよというようなことを言われてました。私もそれからすぐ調査をしましたけど、団員の定数にまだうんと届かないというようなことがあって、なかなかその辺の交付税措置がされないでおられるというのも、私もちょっとこれからも研究してみないけんとは思いますが、ありましたところでございます。 そうしたこともありまして、非常に防災力の強化や、やっぱりやる気度を高めるためにも、今後につきまして報酬の増にある程度つなげていくことが定員の確保につながっていくのに一つもあるんではなかろうかということもありまして、意見があったということを申し添えて今後の課題にしていただけたらと思っておるところでございます。それはちょっと申し添えておくところでございますので、今後検討していただきたいと思います。 そしてまた、ふるさと寄附のことでございます。 このことにつきましては、特産品の振興と、そしてまた新たな商品開発の促進につなげるということでありますが、これまでの方針と違いについてお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） ふるさとづくり寄附金につきましては、今日まで返礼品の情報などをふるさと納税専門サイトのふるさとチョイスやＡＮＡふるさと納税、楽天ふるさと納税など、インターネットを活用した情報発信を積極的に行っております。 また、令和２年度からは、市内業者が提案する返礼品につきましても、募集のタイミングを年１回から随時対応できるように変更したことで、返礼品を扱う市内業者や返礼品の数を増やし、寄附者が益田市に親しみを持つきっかけづくりに努めております。 これらの取組によりまして、本年度の寄附件数及び寄附金額は、前年度と比較すると大きく伸びているところです。 こうした状況を踏まえ、令和３年度は、果物をはじめとする地域の魅力ある地元産品を全国に向けて積極的にＰＲする機会を増やすとともに、返礼品を扱う事業者の参画を促すため、ふるさと納税の業務を政策企画局から産業経済部に移管し、本市の特産品と新たな商品開発を推進してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 今までの政策企画局から産業経済関係ということの話を聞いたところでございます。まさしくそれは本当に大事なことだと私は思います。いわゆる経済界での生産者の顔が見えるというのは、やっぱり経済部が本当に対応してこそ特産品の活性化といいますか、を進めていく上でのふるさと寄附につながっていって、市内外からもたくさんのそうしたＰＲにもつながりますし、ふるさと基金として充実していくことにもつながっていきますので、経済部にもしっかり頑張っていただければというふうに思いますので、その辺のところを市長しっかり管理しながら進めていただけたらと思っております。 そうしたことと、それからとにかく実のあるふるさと商品をつくっていただきたいと思います。 それと、最後になりますけども、コロナ禍での対話と協調、そして市民の幸福の実現であります。このことにつきまして、なかなかコロナ禍で対話と協調というのもなかなか厳しい状況もあろうかと思いますが、そうした中で、機構の見直しについてもあります。 私も美都出身でございますが、美都と匹見の支所が機構の見直しを今後図っていくということをお聞きしておるところでございますけども、以前はそこに地方公共団体があったわけでございます。今後、両地区の政策課題に対してどうして動いていくのか、今後どういうふうな動きを今年一年かけてされていくのかお尋ねをいたしますし、またコロナ禍での対話と協調、先ほど言いましたけども、市民の幸福の実現についての見解をお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員御案内のとおり、合併以降、美都及び匹見地域に総合支所を設置し、両地域の地域づくり、産業振興等を推進してまいりました。平成30年度からは、両地域の地域づくりや産業振興等を市域全体の振興に合わせ推進する観点から、本庁での一括対応とするため、現在の分室体制に移行してきたところであります。 このたびその本庁一括対応の体制を市内他の地区と同様に、さらに進めるため、令和４年度より総合支所の体制を見直し、両地域振興課を既存の部局に統合するとの方針を立て、市議会にもお示ししたところであります。 このことは、美都、匹見両地域にお住まいの皆様には大変大きな変化と感じられると思います。総合支所の見直しと、そのことによる変更につきましては、私自身、来年度市長と語り合う会などの機会を通じ、丁寧な説明をさせていただく所存です。 総合支所の見直しによって両地域の声が市に届かなくなるようなことがあってはならないと考えております。令和４年度以降も市民の皆様との対話を継続してまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、今のところ終息のめどが立っていないところです。
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るため、新型
コロナウイルスワクチンの接種をしかるべき優先順位に従って、迅速かつ確実に受けていただくことが極めて重要となります。 益田市及び益田市民として、国、都道府県、基礎自治体の全てが連携して実施する予防接種事業に進んで応じることが、
新型コロナウイルス感染症の終息につながるものと期待されることから、本事業の円滑かつ確実な進捗こそが令和３年度の最重要課題になると考えております。 また、今後においても、感染拡大状況のさらなる変化によって、市民生活や社会・経済的な活動に影響が生じる可能性があることから、市民や様々な関係者の声を聞くなどして、必要となる対策を迅速かつ的確に行ってまいります。 現在、感染を防ぐには、社会的活動をかなりの程度制限せざるを得ないところでありますが、引き続き対話と協調を重視し、市民の皆様と手を携え、次の跳躍への備えを万全にしつつ、このたびのコロナ禍を乗り越えることで市民の幸福の実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 御回答をいただいたところでございますが、本当に美都支所それから匹見支所、先ほど申しましたように、地方公共団体があった地域でもあります。住民の方々に、先ほども市長答弁あったように、丁寧にそれぞれに説明をされて１年かけて地元説明、政策課題の対応について図っていただきたいというふうに存じます。 そしてまた、最後に申されたとおりであります。難しいコロナ禍ではありますけども、そうした中で市民の幸福の実現に向けてしっかりと努力をされることを期待申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中島守君） 以上で21番佐々木惠二議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時51分 休憩 午前10時１分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 22番 久保正典議員。 〔22番 久保正典君 登壇〕
◆２２番（久保正典君） 22番、自由民主党の久保正典です。 第546回益田市議会定例会に当たり、清流会を代表し、さきに通告した大きく４点について質問いたします。 １点目は、市長の政治姿勢についてです。 コロナについては、先ほどの質問と重複する部分があるかと思いますが、お許し願いたいと思います。 昨年は、コロナに明けコロナに暮れた感のある一年でした。最近の状況は、全国的に感染者数は減少傾向に向かう兆しは見られるものの、新たな
コロナウイルスの変異株も発見され、かつてないほど市民生活に深刻な影響を及ぼしています。 これまで国においては、様々な
新型コロナウイルス感染症対策を打ち出していますが、いまだかつて経験したことのない目に見えぬウイルスとの戦いは、まだ先が見通せない状況です。 そうした中で、今までにも増して地方自治体の果たす役割が重要となってきています。例えば都道府県等における保健所の体制整備の重要性、また国は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しましたが、その活用方法については、幅広く捉えた施策が展開できるため、自治体によっては様々な事業に活用され、マスコミ等でも論議があったところです。 本市のこれまでの臨時交付金の活用事業についても、市民の間には様々な御意見があり、私にも多くの声が寄せられました。 こうした長い
コロナウイルスとの戦いで疲弊した市民生活を救済、応援するため、素早い市民目線に立った対応策を打ち出すか否かによって、結果的に自治体間の格差等が生じてくるのも事実であろうと思います。 いまだ新型コロナ感染症が終息を見ないことから、国は令和２年度第３次補正予算において1.5兆円の増額補正が行われました。この予算の使途については、今まで以上に市民目線に立った事業を優先した取組が必要と考えます。 例えば、
緊急事態宣言下の飲食店等の時短要請については、ある程度経済的な補償はありますが、こうした宣言地以外の地域には何らの生活保障はありません。益田市内の飲食業もその例外ではありません。こうした状況は、飲食業だけにとどまるものではありません。国の第３次補正に係る交付金については、まだどれだけ益田市に交付されるのか、私たちには示されていませんが、第１次交付で約２億2,000万円、２次で約７億5,400万円交付された実績から見ると、恐らく今回も億単位の交付はあるのではないでしょうか。 今市内の中小企業、小売業、飲食業は疲弊し切っています。こうした状況から、今回の交付金はそうした視点に立って活用するべきと考えます。 市長は、市内の各事業者の今日の状況、また市民生活の状況をどのように把握し、そしてどのような視点に立って国の第３次補正分の交付金を活用した施策の展開を図るかをお聞かせください。 次に、
新型コロナワクチン接種について質問します。 ワクチン接種がこの２月17日から医療従事者の方から始まり、県内においても19日から始まったところです。ワクチン接種が始まることにより、コロナ対策も守りから攻めに転じることになると言われています。 国の
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引によれば、ワクチン接種の流れは、市からクーポン券を受け取り、まず予約する。そして、接種会場へ行く。そこで問診してワクチン接種、その後15分以上の経過観察ということになっています。こうした流れの中で、医療従事者が終われば高齢者が４月から、次に基礎疾患のある方、次に
高齢者施設等従事者、そして60歳から64歳の方、その他の人、こうした接種の順番となり、各市町村のアンケート調査によれば、ワクチン接種完了まで年内いっぱいかかる市町村もあるようで、かなり長期的な戦いとなります。 また、報道等によれば、ワクチンの供給状況次第で高齢者の方の接種が４月から５月へずれ込むのではないか、あるいはワクチンを保管する保冷バッグの品薄状況も一部で報じられています。 また、実施方法についても、各自治体によってまちまちで、実施場所についても、公共施設等での集団接種、かかりつけ医等での個別接種、また広域で実施するなどが考えられます。医療体制、お医者さんの人数、高齢化率、地理的条件等、自治体間において様々な条件が違うことから、当然実施方法は異なってきます。 また、最近のワクチン接種の希望についての世論調査によれば、60歳以上が67.7％、40歳から50歳が60.2％、30歳以下は59.7％といったように、若い方ほど接種希望が少なくなっています。若い方はコロナに感染しても無症状の方もあることから、
感染拡大防止のためには、こうした方への啓発も必要でしょう。 最近、各自治体のホームページを見ると、少しずつワクチン接種の実施方法が公表されています。早く取り組む必要があるとは思いますが、そこには安全性が確保されなければならないことから、何よりも慎重な対応も求められています。 ワクチンの供給日程など、国から情報も遅れている中で、今益田市においても鋭意準備中とは思いますが、益田市の場合はどのような実施方法になるのでしょうか。主に市街地での個別接種、地域での集団接種になるのか、また中山間地域にお住まいの高齢者等がワクチン接種を希望された場合、接種会場までの移送対応はどうするのか、こういった点について現在の検討状況をお聞かせください。 次に、益田市
型中高一貫教育の目的とその進め方についてお考えを伺います。 市長は、令和３年度施政方針においても、学びにおける多様性や複線化に対応しつつ、より高いレベルを追求していくことができる学習環境づくりを目指すとし、益田市
型中高一貫教育について述べられ、当初予算にもその一部事業費が措置されています。 益田市
型中高一貫教育については、令和２年の所信表明において、益田市ひとづくり協働構想を策定し、ひとづくりを施策の中心に据える一方、以前から子育て支援と教育の一体的な取組に加え、
ライフキャリア教育の理念を打ち出し、地域、企業、学校、行政等が連携して推進してきた。 益田版カタリ場や新・職場体験などにより、益田市の未来を担う子供たちはロールモデルと出会い、地域への愛着や将来的にふるさとで活躍したいという意欲を高めており、令和２年度には専門的人材がこれらの取組を主導する中間支援組織及び関係者によるコンソーシアムが設立されるという新たな展開も見せています。 一方で、複雑化する社会を強く生き抜くためには、
ライフキャリア教育による育成が期待できる非認知能力だけでなく、基礎的学力も重要であり、両者が相互に高め合っていく在り方が理想的と言える。 そこで、広く児童・生徒の学力育成を図る仕組みと環境をつくるため、益田市内の中等教育に係る学校教育体制の下、中学校と高等学校の教育活動を一貫した流れの中で実施する益田市
型中高一貫教育を実現させたいと考える。 そのため、市長と教育委員会で構成する
総合教育会議において十分協議調整し、想定される連携の相手方と綿密に協議を進めることで、認識の共有と合意形成を図り、より重層的にひとが育つまち益田の実現を目指すと初めて益田市
型中高一貫教育について強い思いを述べてこられました。 しかし、市長の熱い思いは、市民目線では深くできていません。益田市
型中高一貫教育を推進することで何が変わり、どのような効果があるのか。 また、
中高一貫教育には、中等教育学校、併設型の中学校・高等学校、連携型の中学校・高等学校の３形態がありますが、どのような形態を目指すのか、そういった点についていま一度誰もが理解できる言葉でお聞かせください。 以上、壇上からお聞きし、鳥獣対策、中山間地域における交通体系については、質問者席にて質問いたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息が見通せない現状から、日々の生活における制約や負担も半ば常態化し、それによる社会的・経済的影響もまた甚大となっています。 こうした状況を踏まえ、国の１次及び２次補正予算で配分された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、今日まで必要となる事業を早急に予算措置し、地元企業や市民に対する支援や新しい生活様式への対応を行っているところです。 一方、市内事業者などの状況については、随時益田商工会議所や美濃商工会、金融機関、また様々な機会を通じて直接市民や事業所からコロナ禍に伴う様々な影響等を聞いております。 国の第３次補正予算で配分される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、２月上旬に単独分の限度額として約３億6,000万円が示されたところです。 本市においては、この交付金を一部活用し、特定地域への再度の
緊急事態宣言発令や市内での感染者発生などの影響によって、厳しい状況が続いている市内事業所に対して早急な支援を行うこととし、２月22日に補正予算の専決処分を行いました。 また、第３次補正予算で配分の交付金の大半については、国の本省繰越しに伴い、令和３年度に交付されることとなり、令和３年度において交付金を活用した事業を構築することが可能です。 感染拡大状況の見通しは不透明な状況が続いていることから、地域経済や市民生活の状況を注視するとともに、再度必要となる対策については、交付金の活用も視野に入れて早急に対応してまいりたいと考えております。 益田市における新型
コロナウイルスワクチン接種につきましてですが、益田市医師会や
益田赤十字病院などの医療機関と協議しながら準備を進めております。 接種方法につきましては、特設会場における接種いわゆる集団接種と、医療機関での接種とする個別接種及びその両方を併用した接種方法があります。 今現在ワクチンの供給量が定まっていない状況もあり、接種方法については検討中でありますが、かかりつけ医による個別接種と公共施設等で行う集団接種の併用を念頭に置いて調整を進めております。 いずれにいたしましても、接種には医療機関等の御協力なくして対応できないところです。今後さらに医療機関をはじめとする関係機関との連携を密に図りながら、議員御指摘の点も踏まえ、地域状況を考慮し、接種体制を整えてまいります。 平成28年３月に益田市ひとづくり協働構想を策定し、ひとづくりを推進する中で、地域の大人をロールモデルとする環境を整えることで非認知の能力を高めることができたと考えております。 一方で、これまでの全国や県の学力調査の結果によりますと、教科の正答率そのものや学びに向かう姿勢、家庭学習時間の確保、メディアへの接し方などに課題が見られました。 そこで、これらの課題解決の方法の一つとして、中学校と高等学校の教育を一貫性のあるものにするという環境づくりが必要であると考えたところです。 これにより、今まで高等学校に入学することが目標となりがちだった中学生に対して、さらに学びを充実させることやじっくりと自分の生き方を考える期間を提供することができると考えております。 そして、目指す18歳像を共有し、幼児期から高校年代までの学びに一貫性を持たせ、学びの質を高めると同時に、より学んでみたいと思っている子供たちに対しては、高いレベルの学びの場を提供していくことにもつながります。 これらにより、中学生の認知能力の底上げはもちろんですが、接続する小学生にもよい意味での刺激を与えることも期待しているところです。 こうして認知能力と非認知能力の両輪がそろうことによって、益田市が進める
ライフキャリア教育のさらなるステージアップにつながると考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 22番 久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 益田市
型中高一貫教育について少し意見を述べてみます。 本年から従来の大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストが始まりました。しかし、大学入学共通テストの目玉であった英語の民間検定試験や国語や数学での記述式問題は今回見送ることとなり、受験生はもとより、保護者、先生等に大きな混乱をもたらしました。 また、益田市は、現在市内小学校で２学期制度を導入していますが、導入後間もないことから、まだその成果についての検証はできていません。 子供たちや保護者にとって、特に教育制度の見直しは、二度とやり返しのできない重要な課題であると思っています。したがって、十分慎重な上にも慎重を重ね、関係機関との協議、特に保護者との理解を得ながら取り組むことを要望いたします。 回答があればお願いします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市
型中高一貫教育につきましては、全国的にも先進事例となる取組と考えておりますので、多くの関係機関との調整が必要と考えております。 私が想定しております益田市版
中高一貫教育は、教育制度に大きな変更を加えるというものではなく、現状の教育体制に選択肢や厚みを加えるというものであります。 まずは、幼児期から高校年代までの目指す18歳像を共有し、中学校と高等学校を一貫した流れで行うこと、そしてさらに自ら学びを深めたい子供たちに対して、どのような場を提供することができるのかという方法について検討を重ねたいと考えております。 今後、これらの考え方の理解の促進につきましては、学校関係者だけでなく、益田市未来の担い手コンソーシアムなどでも議論を深めるとともに、市民にも広く周知するよう努めたいと考えております。
○議長（中島守君） 22番 久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 次に、鳥獣被害対策について質問いたします。 島根県西部農林振興センターによる管内の鳥獣被害調査によれば、平成30年の農作物の鳥獣被害は、全体で7,200万円。最も大きな被害作物は米で、面積ベース97％、金額で94％を占めており、中でもイノシシ被害が90％、被害額で6,200万円となっております。 益田市では、イノシシ被害が158万7,000円、その他被害が4,000円と、金額的には僅かなようですが、こうした被害は農業者や森林所有者にとって、経済的損失はもとより、営農意欲や経営意欲の減退、そして結果として耕作放棄地や森林の荒廃につながってきます。 今後も頭数の増加に伴い深刻化、広域化してくることが十分予想されます。そのため、今後の農業基盤の強化を図るためにも、鳥獣被害対策が急がれます。 今日まで益田市も被害対策の中心となる狩猟免許の取得補助や捕獲奨励金、電気牧柵設置補助等を実施していますが、鳥獣被害は後を絶つどころか、ますます深刻な状況にあります。今後は、耕作放棄地の草刈りや放棄された果樹の伐採等を併せて行う必要があるのではないでしょうか。 鳥獣被害地は、総じて高齢化が進行する地域とも重なっているために、担い手不足に苦慮しているのが現状です。こうしたことから、ＩｏＴ等を活用した総合的な対策を考える必要があると思います。市内でもこうした研究をしている団体もあると聞いていますが、そうした団体と連携し、先端技術を活用しながら、地域で安心して住み続けられるよう、早急な対応が必要と考えます。このことについて市長の認識と方策を伺います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 当市の有害鳥獣の被害につきましては、イノシシ、猿、アライグマ等により、農産物を中心に経済的被害が出ておりますことは議員御指摘のとおりであります。 こういった状況の中では、農作物の食害、踏み荒らし等の被害による生産量の減少や、営農者の耕作意欲の減退にもつながると不安視しているところであります。 市といたしましては、益田市鳥獣被害防止計画を策定し、猟友会の捕獲班や益田市鳥獣対策実施隊による鳥獣捕獲、防護柵設置等の支援を行い、有害鳥獣対策に努めているところです。 また、二条地区などでは、住民が有害鳥獣の目撃情報を地図に落とし、地区で情報共有を行い、防除対策に役立てておられます。 また、電気柵の状況をリモートで確認する実証実験も行われております。 今後、人口減少や高齢化が進む中では、このように地域が一体となって対策に取り組むことや、先端技術を活用することも必要と考えます。 有害鳥獣被害も多岐にわたることから、各地域の状況に沿った対策を考慮しながら、有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 22番 久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 次に、匹見地域の公共交通体系について質問いたします。 この質問は、特に交通弱者である多くの高齢者が匹見で暮らし続けるためには死活問題であることから、今回３度目となりますが、何度でも質問いたします。そのため、多少重複する点があることをお許しください。 現在、匹見地域の公共交通は、益田市内から路線バス５往復、デマンド方式で運行する過疎バス５路線、道川診療所の通院を主な目的とした福祉バス３路線、そして70歳以上の高齢者、身障手帳１・２級の方、歩行が困難と市長が認めた方が利用する福祉タクシーによって支えられています。 地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づいて、益田市は平成28年３月に５年計画の益田市地域公共交通基本計画を作成しました。今年がこの計画の最後の年となります。 この計画によれば、計画の達成状況の評価や、新たに生じた課題、問題点の整理、評価結果を踏まえた改善見通しをＰＤＣＡサイクルによって定期的に評価し、改善を図ることとされています。 また、この計画の骨子は、現状と住民ニーズ、課題、それに対する目標設定と基本方針、計画に位置づけた事業等に整理されています。これらは５年前に当時の可能な限りの分析かつ対応を示した施策であって、計画が計画書どおりにいかないことはある程度理解いたします。その上で、今の匹見の現状を少し述べてみたいと思います。 計画が作成された平成28年３月の匹見の人口は1,214人でした。また、65歳以上の高齢者が690人、高齢化率は約43.2％でした。その後、令和２年３月の人口が1,020人、高齢化率は実に62.7％になっています。 また、現状の公共交通機関の利用者の状況を平成26年と平成31年の比較で見ると、過疎バスが1,042人に対し242人に減少し、福祉バスが113人に対し僅か４人、福祉タクシーについては、平成27年の利用者が93人、平成31年が67人となり、いずれも利用者が計画目標を大幅に下回っております。 地域の高齢化が進み、住民にとって現行の公共交通体系では利用しにくい背景がうかがえます。また、その原因を、匹見地域の人口減少や高齢化の進行だけに求めるのは無理があると思います。こうしたことから、基本計画にあるように、新たに生じた課題、問題点の整理、評価結果を踏まえた改善見通しを早急に示すべきと考えます。 前回、平成31年の一般質問においては、谷あいに集落が点在し、循環などの効果的な交通体系を構築しにくいため、どうしても乗換えを前提とした体系を構築せざるを得ない。また、運行距離が長くなるため、路線バスの運賃が高くなってしまい、環境的にも経済的にも利用しづらいものとなっている。過疎バスと民間の路線バスとの乗り継ぎに関する環境整備を図り、乗り継ぎに対するストレスの軽減を図るとともに、各
地域自治組織との連携により、住民ボランティアを含めた方策を検討するとの市長の答弁もいただいております。市長も現状を十分理解しておられると思います。 通常公共交通機関を利用する場合、利用者が歩く距離はおおむね500メートルと言われています。市長も言われているように、匹見においては谷あいに集落が点在し、また500メートルの距離を歩くのも困難な高齢者が年々増加傾向にある状況です。このあたりに視点を置いて検討していかないと解決策も見えてこないのではないかと思います。 また、益田市内からの路線バスは５往復ありますが、過疎バスとの接続は僅か１便のみです。また、益田市内まで往復バス賃は3,000円を超えます。医療、買物等、匹見地域内で全て完結するものではありません。市内便へのアクセスも課題となってきます。今後、匹見地域の現状が遠くない将来の旧益田市の中山間地域の将来像となってくることが予想される中で、匹見住民の悲痛な願いとともに、早急に益田市地域公共交通基本計画の見直しをする必要があると私は考えますが、市長の思いや決意をよろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 公共交通の利用者につきましては、自家用車の普及や人口減少に伴い、減少傾向が続いております。 匹見地域についても、平成30年度から路線バスを全線匹見峡温泉に乗り入れる等の利用促進に努めておりますが、議員御指摘のとおり、匹見地域全体の公共交通の利用者数は大幅に減少しております。 本市としましては、公共交通は市民の生活にとって重要なライフラインであるため、過疎バスや福祉バスについては減便することなく運行を維持してまいりました。 今後は、従来の公共交通サービスの効率的な運行の見直しに加え、地域にある輸送資源を活用した多様性のある移動手段が確保できるように、
地域自治組織などと連携して検討していきたいと考えております。 また、地域公共交通計画の策定につきましては、地域にとって望ましい持続可能な公共交通網を構築することを目的として、益田市地域公共交通計画の中で行ってきた事業や、地域の現状と課題の整理を行い、益田市地域公共交通活性化協議会において議論していきます。 公共交通は地域振興には欠かすことのできないものであり、市民生活にとって重要なライフラインであるため、様々な移動手段の役割を明確にしながら、行政のみならず、交通事業者や関係機関、さらに利用者を含めた地域全体で中山間地域を含む全域を対象とした移動の確保に取り組んでいける計画になるよう市として策定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 22番 久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 確かに今の交通体系では、高齢化も進む中で、利用しにくいというのがあろうかと思います。ぜひその点については、また再度検討していただきたいと、このようにお願いいたします。 平成24年、益田地区広域市町村圏事務組合は、森里海連環高津川流域ふるさと構想で、地域活性化総合特区の指定を受けましたが、益田市にとっての目玉事業であった高津川クラインガルテンも様々な事情によって中止となり、その後は特区によるもろもろの特例措置や支援措置による恩恵は眠ったままにあります。 新潟県長岡市は、この特区を活用し、地域での運営、生活交通サービスの実現を目指しています。その具体的な内容は、地域住民以外の来訪者からの運賃徴収や、乗用車等の２年以上の貸出しの実績がなくとも、マイクロバスを貸出し、レンタル料を徴収可能にするものです。 益田市の場合、これに加えてパートナーシップ運営、すなわちショッピングセンターや病院、福祉施設、行政との共同運行等が考えられると思います。特区の期限も来年３月と聞きますが、延長されることも考えられます。特区制度の活用も場合によっては必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 本市は高津川特区の推進母体である地域協議会の構成員として、規制の特例措置を活用した地域通訳案内士の育成事業やワイン特区に参画したことで、地域の活性化につながっていると考えております。 しかしながら、今回御提案いただいた特区制度を活用した地域で運営する生活交通サービスについては、現時点では検討しておりません。 現在匹見地域においては、一般利用者と通学に利用する子供たちが一緒に乗車する過疎バス等の運行や、タクシーを利用した匹見地区内の移動に対する助成などを行っております。 今後は、地域の課題を整理して地域公共交通計画の策定を進めていく中で、多様な輸送資源の活用について検討し、特区の活用についても研究していきたいと考えております。
○議長（中島守君） 22番 久保正典議員。
◆２２番（久保正典君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で22番久保正典議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時41分 休憩 午前10時51分 再開
○副議長（河野利文君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 11番 三浦智議員。 〔11番 三浦 智君 登壇〕
◆１１番（三浦智君） 皆さんこんにちは。11番、ますだ未来の三浦智です。第546回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております２点について質問をいたします。 まずは、施政方針についてですが、昨年は萩・石見空港東京線２往復運航の継続決定、
山陰道益田西道路の事業化決定、中世日本の傑作 益田を味わう－地方の時代に輝き再び－の
日本遺産認定、雪舟回廊の
ガーデンツーリズム登録など、当市の発展の礎となる成果がありました。 しかし、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染を皮切りに、
新型コロナウイルス感染症はその魔手を全国各地に広げ、ついには当市もその手の中に包み込まれました。関係人口、交流人口、そして定住人口を増やしていくために、人とのつながりを重視してきた当市にとって、それはある意味機能麻痺に匹敵する出来事ではなかったでしょうか。現在、その波は第３波を迎えています。幸い終息に向かっているようにも見えますが、変異株も確認され、予断は許されない状況ではないでしょうか。 施政方針にも書かれていますが、現時点で新型
コロナウイルスに対する特効薬はなく、この勢いを止めるために、ワクチン接種を進めるか、集団免疫を形成するしかありません。感染拡大による集団免疫の形成は、当市においては全く考えられることではありません。賛否両論があることは事実ですが、残された道はワクチン接種以外にはないのではないでしょうか。そういう意味で、この予防接種事業は、令和３年度の最重要課題と捉えられることができます。 しかし、当市の状況を考えたとき、医療従事者のニーズをはじめ、接種会場の確保、ワクチンの管理方法、要介護者や交通手段のない方への対応、あるいは副反応についてはどうなのかなど、課題は山積しているのではないでしょうか。 今年２月に
新型コロナウイルス感染症予防接種対策室が設置され、準備を始めているようですが、まだ動きが見えていない状況です。国や県との連携の下、事業をいかに円滑に早期に進めていくかが、次の跳躍に大きく影響します。 そこで、壇上より、予防接種事業を進めることによりもたらされる効果と副反応についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。 次に、２点目の教育行政の取組方針についてですが、前述しました
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、教育現場にも影響が広がったことは周知の事実です。
緊急事態宣言時には臨時休校が実施され、その授業に大きな影響を与えました。 また、ソーシャルディスタンスの確保や３密の回避は、対話を中心とした授業に工夫が必要となったのではないでしょうか。 そして、生徒への感染は、多感な時期に一人一人の心の在り方を考える機会になったのではないでしょうか。 そうした中、国はＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生き抜く人材育成の必要性に加え、非常時においても学びを止めないため、
ＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、情報活用能力にたけたグローバルな人材育成、そして誰一人取り残すことなく子供の力を最大限引き出す学びの充実といった方向性を示しました。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、ビッグデータを踏まえ、ＡＩやＩｏＴ、ロボットが今まで人間が行ってきた作業や調整を代行支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから開放されます。反面、これまで人間の仕事であったものがＡＩやＩｏＴ、ロボットに奪われるということです。これは大きな社会構造の変化を意味しています。 そうした中で、誰一人取り残すことなく子供の力を最大限引き出す学びの充実を実現するためには、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を言葉や意味としてだけではなく、実体として捉えていく必要があるのではないでしょうか。つまり、ＡＩやＩｏＴそしてロボットが人間の代行をする中で、人間に求められるものは何か、誰一人取り残さないためにはどうすればよいのかという答えを導き出す必要があるのではないでしょうか。 そこで、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0をどのように捉え、その時代を生き抜く人間をどのように育成していくおつもりなのか、教育長にお伺いをいたします。 壇上からの質問は以上とし、ほかの質問につきましては、質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 今回新たに承認された新型コロナワクチンはファイザー社製のワクチンであります。このワクチンの効果については、２回の接種によって95％の有効性で発熱やせきなどの症状が出ること、発症を防ぐ効果が認められると言われております。また、重症化予防の効果も期待されているところです。 一方、ワクチン接種後の副反応としては、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等が生じる可能性があります。そのほか、極めてまれに起きる重大な副反応として、ワクチンに含まれる成分に対する急性アレルギー反応であるアナフィラキシーがあります。ただし、その発生頻度は、ワクチン市販後、米国で100万人に５人程度と報告されています。 こうした副反応への対応につきましては、ワクチン接種後の会場において、15から30分程度経過を見ることとし、万が一アナフィラキシーが起きても、医療従事者が必要な対応を行うこととしています。 また、接種日以降における副反応については、接種医、かかりつけ医、専門的な医療機関への受診や相談、さらに県の相談窓口の設置など、副反応に対応する体制確保が図られているところです。 世界的な蔓延を食い止める手だてが、現状においてはこのワクチン接種のほかになく、市として国、県と連携して実施する予防接種事業に進んで応じることが、
新型コロナウイルス感染症の終息につながるものと期待します。 なお、ワクチン接種は、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが副反応といったデメリットよりも大きいことが報告されています。市といたしましても、タイムリーな情報提供に努めてまいりますので、市民の皆様方には接種に御協力いただきますようにお願いを申し上げます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 議員がおっしゃいますように、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は飛躍的な情報化に伴う社会構造の劇的な変化であります。しかも、地球規模の大きな変化とも言えます。 教育の責務として、社会情勢を見極めながら、常に一歩先を見通し、時代の先を生き抜くひとづくりを目指していかなければなりません。 内閣府の第５期科学技術基本計画において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義されております。今後、ＡＩが発達すればするほど、逆に人でなくてはできないことが大切となり、ＡＩを活用する人間中心の社会を創造し、次代を生き抜く人間を育成していかねばならないと考えます。 教育行政の取組方針でも述べましたが、具体的には、コンピューターや機械では決して置き換えることができない他者を思いやる心や志、創造性を兼ね備えた人材の育成、自らの個性を発揮し、未来を切り開き、生涯にわたって学び続ける人材の育成、多様な人々と協働し、社会に貢献しようとする人材の育成であります。これらを通して誰一人取り残さない持続可能な時代の担い手を育てていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） ただいま答弁いただきました。 ワクチン接種につきましては、これを進めることで重症化しにくいということはあると思いますけれども、決してかからないということではないと思っておりますので、ワクチン接種をする中でやっぱり予防策をしっかり取っていく必要があると思っております。 次の質問に入りたいと思います。 令和３年度の取組方針について、次の跳躍ということで質問をしていきたいと思っております。 壇上でも申し上げましたが、まずは
新型コロナウイルス感染症を抑え込むことが最優先ではないかというふうに考えております。 そして、次は跳躍ですが、現状１往復運航さえままならない日がある萩・石見空港の利用促進が最優先課題ではないでしょうか。令和５年３月25日まで延長された２往復運航ですが、事実上２往復運航が現状できてない状態であります。既に相当の期間が経過しておる状態です。 運賃助成があったとしても、感染者の多い東京圏へは、よほどのことがない限り行かないのではないでしょうか。これには東京圏の新型コロナ感染症対策も大きく影響をしています。 地域経済を立て直すには、人を呼び込み、お金を落としてもらい、循環させていくことが重要です。令和２年度の成果も萩・石見空港の利用促進に大きな影響を与えると思っております。跳躍の踏み切り板になることは間違いないでしょう。そして、そのためには、地域経済の立直しをまず始め、都市間交流や実証実験支援を助走とする必要があると思います。 施政方針では、コロナ対応と次の跳躍への準備が最重要課題とされていますけれども、次の跳躍をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 施政方針で述べました次の跳躍とは、萩・石見空港の東京線２往復運航の継続決定、
山陰道益田西道路の新規事業化、中世日本の傑作 益田を味わう－地方の時代に輝き再び－の
日本遺産認定、
庭園間交流連携促進計画雪舟回廊の
ガーデンツーリズム登録などのこれまでの成果について、真に本市の魅力を高め、交流人口及び関係人口の拡大につなげていくための取組を指すものであります。
山陰道益田西道路を例に挙げますと、事業がスタートしたことで、とどまることなく益田西道路の開通に向けて沿線活性化や企業誘致など産業振興を着実に進めることで、事業の効果を最大限に発揮させることができると考えます。 また、日本遺産については、令和２年度から３か年交付される国の補助金などを活用して受入れ環境整備の取組を行い、観光振興につなげてまいります。 そして、これらの産業振興や観光振興の取組は、萩・石見空港の基礎需要を底上げし、東京線２往復運航を維持することにつながると考えております。
新型コロナウイルス感染症終息の暁には、これまでの成果を生かし、迅速かつ効果的に次なる跳躍を実現できるよう準備を整えてまいります。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） 分かりました。令和２年の成果がそのまま跳躍ということであろうかというふうに思っております。 次の質問に入りたいと思います。 機構改革の目的と効果ということで質問したいと思っております。 令和３年度の取組の一つとして機構改革が上げられるのではないでしょうか。前述しました
新型コロナウイルス感染症予防接種対策室の設置や先端開発推進課について、効果は未知数ですが、目的ははっきりしています。 しかし、そのほかの機構改革について、人口拡大課を連携のまちづくり推進課に改め、内室として日本遺産室を設置する。また、情報政策課を情報管理課に改める。五輪キャンプ誘致推進課を政策企画局から産業経済部に移管する。社会教育課を協働のひとづくり推進課に改める。そして、今日話にもありましたけれども、総合支所を部から課に移行するというような計画が示されています。 これはそれぞれに目的があり、期待する効果があると思います。これまで人口拡大、
東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致、自転車のまちづくりなどの流れを変えて機構改革をするということなんでしょうが、当然目指すところがあっての機構改革だと思います。機構改革の目的と、そこで期待できる効果をお伺いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 行政機構の改正に当たっては、その時々の重要施策や行政課題に対応する部署を定め、推進体制を確立することで、施策の推進や課題解決を図ろうとするものであります。 令和３年４月には、先端開発推進課の新設や日本遺産推進室の設置、さらに数課の課名の変更、さらに担当部署の変更などの改正を行います。 課や室の部局の新設に当たっては、重要施策である先端開発や日本遺産推進などの専任部署を設置することにより推進体制を確立しようとするものであります。 また、連携のまちづくり推進課をはじめとした課名変更については、その課の担う役割をより体現した課名に変更することによって、対外的により分かりやすく、理解していただくことを考えております。 さらに、担当部局の移管についても、その事業が持つ特性や狙いを達成するために、より関係深い部局で推進しようとするものであります。 これらの機構の改正によって、重要施策に対し、しっかりと取り組む庁内体制を確立してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） 機構改革は市民に分かりやすく、深く取組を実施していくためのものだということで理解をしたいと思います。 次に、子育てにやさしく、誰もが健やかに暮らせるまちの中で、子育て支援についてお伺いをいたします。 子育て支援は、どこの自治体でも重きを置く部分で、これが充実しているということは、町の魅力として発信できるのではないでしょうか。 安心して子育てができるということは、言い換えれば安心して生活ができることにもつながります。保・幼・こ・小の連携や医療費の助成、あるいは産婦健康診査など、産み育てやすい環境の整備は人口対策にも直結しており、評価できる部分ではないでしょうか。 放課後児童クラブについて、子育て支援に取り組む様々な団体と連携を行い、多くの学びや遊びの場が提供できるよう充実を図るとされております。これは、地域と子育てが一体となって地域で子供たちを育てる仕組みをつくるということではないでしょうか。 前回の一般質問で、教育委員会点検評価報告について質問しましたが、その中で放課後児童クラブとボランティアハウスの一体的な運営が理想的だという話をしました。つまり、放課後児童クラブはつろうて子育てに密接に関係しているのではないでしょうか。 しかし、施政方針や教育の取組の中では、放課後児童クラブと学校教育の連携があまり強調されていません。放課後児童クラブについて、市長部局と教育部局の連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 令和２年４月に吉田小学校区の地域のボランティアが運営するボランティアハウスと放課後児童クラブの連携を進めることを目的の一つとして、学校に隣接した場所に施設を新築し、トマト第１・第２児童クラブを開設したところであります。 この施設は、間仕切りを外して使用すると大きな空間の活用ができるため、新たな連携した活動が可能となり、活動の幅がさらに広がっているところです。 また、令和３年度には、高津小学校区の放課後児童クラブいちご第１児童クラブが、小学校の校舎に移設されることから、高津小学校区内においても連携した活動が進むものと考えております。 他の学校区のクラブにおいても、幅広い年代の方々と地域の特色に合わせた様々な活動に取り組んでおり、こうした地域で子育てを進めるため、市長部局と教育部局が連携して子育て支援の充実に取り組んでまいります。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） しっかりと連携はするということであろうかと思いますけれども、施政方針と教育の取組を見たときに、この放課後児童クラブに関してお互いに共通した点がなかったと、こういうことで私このたびの質問してみたんですけれども、やはりそういった点もしっかりと取組があるのであればちゃんとこの方針に書いていただきたいと思っておるところでございます。 次に、市民の健康づくりということで質問させていただきます。 障害者が障害の有無にかかわらず住み慣れた地域で必要なサービスを受けながら自分らしく生活できることや、高齢者の生活環境の維持のためのフレイルに関する意識啓発やフレイル状態の早期発見あるいは高齢者の生きがい、健康保持・増進につながる取組は市民の健康維持に直結しています。 そして、スポーツ協会を核としたスポーツ団体のネットワーク構築も、市民の体力向上や健康づくりに通じています。 もう一つ注目したいのが、スマート・ヘルスケア推進事業です。令和２年度には、岡山大学と協定を締結し、島根大学、益田市医師会、市内医療機関、市内企業などとの連携の体制ができています。 このほかにも市民の取組として、益田ヘルステックプロジェクトが同様な目的で進められようとしています。 血圧を管理することで脳卒中などの生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図ることが市として確立できれば、それは当市の魅力になります。将来的には50代以上の市民が自己で血圧管理ができる仕組みができれば、当市の平均寿命を上げることができると思っております。民間の取組も含め、実証実験終了後どのように住民福祉につなげ、健康寿命の延伸を図っていくのかお伺いをいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 高齢者が地域で無理なく過ごし、地域の担い手として貢献することが生きがいとなり、さらなる健康増進につながると考えております。 年齢を重ねても生きがいを持ち、生き生きと暮らしていくためにも、健康寿命の延伸は重要であります。 しかしながら、現代社会においては、生活スタイルの変化やストレス過多等により、生活習慣病の重症化や認知症、また転倒・骨折等により健康寿命の延伸が阻害され、介護を要する人の増加につながっております。 市におきましては、「いきいき、すこやか、支え合い 子どもから高齢者までともに元気で暮らすために」を基本理念に掲げます健康ますだ市21計画に基づき、市民一人一人が若い頃、元気な頃から健康的な生活習慣を身につけることや、毎年の健康診査の受診、またスマート・ヘルスケア推進事業による家庭での血圧管理等の習慣化により、病気の早期発見と適切な指導や治療を受けること、そのほか積極的な社会参加と介護予防のための環境づくり等を進めることにより、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） 今現在スマート・ヘルスケア事業に取り組んでいるわけですけれども、私は大変いいことだと思うんですけれども、この先が見えないんですよ実は。ここから先どうやってこれを市民に浸透させて、一人一人が血圧管理ができる。そしてそれを、血圧の状況を大学病院等で見守ってもらえるという、そういう仕組みづくりがいま一つ見えないというところです。これを実証実験が終わってからどういうふうに市民に浸透していくのかというのがまだいま一つ見えないということでありますので、その辺またしっかり取組の中で示していただけたらというふうに思っております。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 産業・観光振興による活力あるまち、先端開発推進ということでお伺いをいたします。 先端開発推進に関して市の横断的なワンストップ窓口として先端開発推進課を設置することになっています。市内外の企業や団体による先端技術を用いた実証実験を支援していくということでしょう。 しかし、以前の質問でも言いましたが、先が見えてきません。今は新産業の創出ということが前面に出ていますが、以前はＩｏＴによる地域課題の解決がメインではなかったでしょうか。 そして、次に来たのはＳＤＧｓにかなうものとなり、今に至っています。市としてスマートシティの未来像は持っていないので、先端技術で当市がどのように変わっていくのか、市民の幸福にどのようにつながっていくのかが理解できません。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は言わばスマートシティです。教育分野ではしきりに取り沙汰されていますが、実は実態は何も決まっていないし、見えていないのが現状です。これで本当に未来の担い手を生み出していけるんでしょうか。 確かに民間活力の支援は重要ですが、先を見詰めたイメージとそこへ向かうため導かなければならないのではないでしょうか。先端開発推進を市民の幸福にどのようにつなげていくのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市では、地域の様々な課題を解決するために、ＩｏＴ技術などの先端技術を用いた実証実験を進めてまいりました。 本議会で提案する第６次益田市総合振興計画においては、横断目標として、社会変化に対応できる持続可能なまちを掲げ、その基本施策の一つとして先端技術を活用した持続可能なまちづくりを推進することとしております。 先端技術の活用により、インフラ管理等の効率化を進め、新産業創出につながるよう先端技術を用いた実証実験を支援するなど、将来にわたって暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進してまいります。その持続可能なまちづくりが市民の幸福の実現につながると考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） そうですね、持続可能なまちづくりが目的ということだと思っております。そのためにはやっぱりそこが課題解決であろうかと思っております。 今私が言っているのは、今の先端技術開発がそう直接課題解決につながるというイメージがなかなか湧かないと。それは私がイメージが足らないのかもしれませんけれども、そのイメージをはっきりと分かりやすく見せていただければ、ああなるほどこの益田市はこう変わるんだな、こういう町になっていくんだなというイメージができると思います。それが持続可能な町になれば、それはベストじゃないかというふうに思っておりますので、そういう点でやはりその辺を示して先端開発推進をしていただけたらというふうに思っておるところでございます。 次に、観光振興についてお伺いをいたします。 観光振興について、グラントワと石見神楽を中心に置いた観光客誘致、夜神楽、ＭＩＣＥ誘致、体験型観光、100ＺＥＲＯサイクリングなど、これまで様々な取組がなされてきました。そして、これからは日本遺産、中世日本の傑作 益田を味わう－地方の時代に輝き再び－、またガーデンツーリズム雪舟回廊が大きな魅力として加わったのではないでしょうか。 もう一つ注目したいのが、地域ＤＭＯです。ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ということになっております。 地域ＤＭＯの設立支援は、施政方針でもうたわれております。今後の当市の観光の一翼を担うのは、地域ＤＭＯであると言っても過言ではないと思っております。まずは地域ＤＭＯの設立支援をしていかなければなりません。 そこで、質問です。 当市は今後の観光振興の軸をどのように捉え、将来的な展望をどのように描いているのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市といたしましては、総合産業としての観光業発展を図るため、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりの取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 将来的には、地域ＤＭＯを中心とした地域の多様な関係者が主体的に参画する体制の構築を目指し、データの収集・分析等の科学的アプローチを踏まえた戦略を策定し、戦略に基づいた一元的な情報発信やプロモーション、観光コンテンツの造成等による当市への観光入り込み客数の増加及び旅行消費の拡大、地域経済の活性化を期待しております。 市としましては、観光地域づくりのかじ取り役となる地域ＤＭＯの設立に向けた支援を行うとともに、観光に関係する事業者、団体、専門家などと協働しながら、観光資源の魅力向上の取組や掘り起こしなどに取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） 以前観光庁に行ったときに、この地域ＤＭＯについてはすごく充実を勧められたという記憶がございます。そうした中で、当市においてもそうして観光協会の法人化からこのＤＭＯの設立へとだんだんそのかじがそちらの方向に進んできたということは、この観光振興についてはいい兆しが見えてきたんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりとこの観光について進めていただけたらというふうに思っております。 次に、山陰道の活用ということで質問をしていきたいと思います。 道の駅の基本構想が策定され、基本計画への進展が見えないまま数年が経過しています。そうした中、昨年山陰道三隅・益田間の2025年度の開通見込みが示されました。 道の駅については、山陰道の開通に合わせて整備していくという方針だったので、設置するのであれば再び話を進めていかなければなりません。 以前、総務文教委員会で道の駅基本構想の見直しの可能性があるという話がありました。基本構想では、予定地が高津インターチェンジから久城インターチェンジの間が望ましい。建設には少なくとも６年程度必要となっているというふうに言われました。開通に合わせるのであれば、早期に着手していかなければなりません。 仮に基本構想を見直すということになれば、どこまで見直すのか。また、最初から全て白紙ということになれば、これまでかけてきた経費や流れが全て無駄になります。それなりの理由が必要ではないでしょうか。 しかし、道の駅が当市にもたらす有益性が確かであるならば、見直ししてでも建設に向けていかなければなりません。近隣の市町村の様子を見てみますと、内容は別にして、この道の駅が地域の拠点になっていることは共通の事実です。 施政方針には、にぎわいの創出や防災の体制の強化のための調査研究とありますが、何をどのように調査されるのか質問をいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 道の駅整備事業につきましては、平成29年８月に益田市道の駅整備基本構想を策定し、次のステップに結びつけるため、今日まで調査・検討をしてまいりました。 その中で、道の駅は持続可能な施設整備となることが前提であることから、庁内での検討と並行して、運営主体や候補地の選定などについて、国、県を含めた様々な関係機関、団体、市内企業と協議を重ねてきたところです。 これらの協議の中では、市内企業等で運営を行うことは困難であるといった意見や、また国からは、昨今の大規模な災害発生等を想定し、防災機能を設ける必要性など、道の駅に対するコンセプトの変化についても情報提供を受けております。 一方、山陰道については、令和に入り三隅・益田道路の開通予定時期が明示され、益田西道路が新規事業化するなど、大きな進捗がありました。 また、令和２年度から、国土交通省の浜田河川国道事務所と連携したかわまちづくり事業を活用して、高津川と一体となったにぎわい創出についての計画策定を進めております。 このような状況を踏まえ、令和３年度においては、山陰道を活用した防災機能を備え、にぎわいを創出し、持続可能な管理・運営となる施設整備の手法を見いだすための調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） ありがとうございます。 すみません、ちょっと質問が前後したんですけれども、水道の耐震化・更新ということで質問をさせていただきます。 恐ろしいものの代表として地震・雷・火事・おやじという言葉があります。地震が一番に来ています。それほど昔から地震は恐れられていたのではないでしょうか。 東北地方太平洋沖地震から10年が経過しようとしています。先日福島・宮城で地震が発生しましたが、これはあのときの余震だということです。いまだにその余震が続いているということは、かなりあの地震が大きかったということになります。 テレビのニュースを見ておりますと、先日の地震の被害者へのインタビューで、断水は特に長期に及ぶことがあるので一番不安であるという言葉が発せられておられました。水のない生活は考えられませんので、当然不安ではないかと思います。 当市に目を向けると、幸い大きな地震は近年発生していませんが、来ないという保証はどこにもありません。ちまたでは南海トラフ大地震が高い確率で発生すると言われております。地震はいつどこで発生するか分かりません。 そこで、質問ですけれども、当市の水道管耐震・更新に関してどのような計画で進められているのか、また災害発生時にどのように対応していくのかお伺いをいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 耐震化・更新については、平成29年度策定の益田市上水道事業耐震化・更新計画により進めており、基本的な考え方としまして、施設の耐震化については、劣化診断及び耐震診断により状況を確認しながら更新・耐震補強または改造など、施設の延命化に向けた対策を行うこととしています。 管路については、救急病院や避難所、漏水多発路線、管路の老朽度等、耐震化の重要度、緊急度などを踏まえて優先度の高いところから耐震管への布設替えを行うこととしております。 また、災害発生時の対応としましては、直ちに被害状況を調査し、修繕、仮設等による復旧の可否、使用可能な水源、水量、管路網における水の融通等を判断し、最小限の断水範囲を確定した上で給水拠点を決定してまいります。 なお、本市だけでの対応が困難と判断した場合には、本市を含め全国の水道事業体が加盟しております日本水道協会を通じて、近隣市町村や県外からの応援を要請するとともに、市内水道工事事業者で構成する一般社団法人益田管工事業センターとの間で締結している地震・水害等の災害時対応業務に関する協定書に基づき、広範多岐にわたる応急給水、応急復旧を行うこととしております。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） 防災対策ということでこの辺をしっかりと進めていただきたいと思っております。 それでは、人と人がつながり、支え合うまちということで、
地域自治組織の支援ということで質問をさせていただきます。
地域自治組織の設立も令和３年度には恐らく100％になるのではないかと予想されます。しかし、重要なのは、組織ができることではなく、いかに持続可能な地域運営ができるかということになろうかと思います。そこには中間支援組織との協働が重要になってきます。 昨年、広聴広報委員会で
地域自治組織との意見交換会を実施しました。そこでの話では、中間支援組織との協働について積極的な話は聞けませんでした。様々な中間支援組織がありますが、どの組織が何をしているのかという情報がはっきり伝わってないのではないでしょうか。まずは行政が
地域自治組織と支援組織をつなげていくことが重要ではないかと思います。 そして、もう一つは県との連携です。県は、小さな拠点づくりを公民館単位で進めようとしています。昨年はモデル地区に応募して残念な結果になったということもありますが、まだチャンスがないわけではないと思っております。県の持ち前である地域を超えた部分での連携は、市としても進めていかなければなりませんし、本当に持続可能な組織にするためには、その部分は欠かせないと思います。中間支援組織や県との連携についてお伺いをいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市協働のまちづくり推進条例では、多様な主体が協働して持続可能なまちづくりを進めるため、中間支援組織は、市民と市民または市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進し、まちづくりを活性化させるために必要な支援を行うものと定義し、その役割は、市と連携し、地域の課題解決等に取り組む
地域自治組織等の取組が円滑に進むよう必要な支援を行うとともに、各主体間の調整を行い、協働によるまちづくりを推進するものとするとしております。 今年度、中間支援組織と
地域自治組織の３者でまちづくりについての意見交換会を実施し、お互いの役割や協働の在り方を改めて共有しました。この意見交換会の実施により、中間支援組織が市と市民の間に立ち、会を運営したことで、活発な意見交換ができました。 今後も市は、各
地域自治組織での会議や研修会、定住促進のためのＵＩターン希望者向けの情報の発信などを委託し、中間支援組織が専門的スキルを活かした関わりを各地域と持つことにより、
地域自治組織との連携につなげてまいります。 島根県では、住み続けられる中山間地域の実現を目指した地域運営の仕組みである小さな拠点づくりを公民館単位で進めております。 議員御指摘のとおり、当市は昨年小さな拠点づくりモデル地区推進事業に応募し、不採択となりました。現在、県西部県民センター石西地域振興課とともに地域の実情を把握するための地区訪問、地域課題の整理や意見交換を実施しており、こうした連携は今後も継続してまいります。 さらに、複数地区での取組も見据え、県補助金等の活用も併せて検討するなどし、引き続き県と連携を図ってまいります。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君）
地域自治組織は今後の地域がいかに持続可能な地域になるかということで非常に重要な組織になると思っております。 そうした中で、やっぱり中間支援組織との連携というものは非常に重要ではないかというふうに思っておるところでございます。 今お話を伺いますと、３者で協議をして、またよりよい方向の答えを出していくんだなというふうに今感じたところでございます。 それと同時に、やっぱり県とのこの取組、小さな拠点づくりは、地域を超えた部分で地域をつなぐということ、これなかなか市として今進めている
地域自治組織の設立の中では、この地域を超えた部分での連携というのは難しいということを思っておりますので、こういう意味では県の小さな拠点づくりというこの事業を利用しながら、一つ一つの地域を持続可能な地域としながら、その持続可能な地域をより広い範囲で持続可能な地域としていくためには、やっぱりそういう連携も必要ではないかというふうに私は思ったところでございます。 そういう意味で、この中間支援組織、そして
地域自治組織、それからまた今ある自治会という議論、それと公民館、それらが本当に１つになって地域を持続可能なものにしていくことが重要ではないかと思っておりますので、この取組を特に私は、失敗すれば地域が逆に崩壊することにもなりますので、慎重に丁寧に進めていただけたらというふうに思っておるところでございます。 それでは、次の質問に入ります。 施政方針についての最後の質問でございます。 健全で開かれた行財政運営が行われるまち、行財政改革についてお伺いいたします。 施政方針には、行財政運営として島根大学や島根県立大学、大正大学などの知見を活用した課題解決、ふるさと寄附金の増収と返礼品の充実、企業版ふるさと納税の提案、内部統制制度への着手、また行財政改革としてＲＰＡの導入などのＩＣＴ、押印廃止、そして公共施設管理計画の改定、ウェブサイトのデザイン改修などが上げられています。 しかし、大学連携については、以前から進められてはいるものの、知見による問題解決には至っておりません。ＩＣＴ化についてもまだ手探りの状況ではないかと思います。公共施設管理計画についても個別計画の策定を進める必要があるのではないでしょうか。公式ウェブサイトのデザインについても、以前から指摘があったものです。この中で、公共施設管理計画には期限がありますが、まだ20年以上残っていますし、そのほかは期限があるものではありません。取組を先延ばしにしても影響は見えないかもしれませんけれども、これを進めることこそが市民の幸福につながるのではないでしょうか。 行財政改革については、実は待ったなしの取組ではないかと思います。行財政改革にスピード感を持って取り組むことについてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 少子高齢化やコロナ禍での社会情勢の急速な変化に伴い、これまで当たり前とされてきた価値観が大きく変わるなど、行政においても前例踏襲からの脱却によるスピード感ある取組が必要とされていると認識しております。 令和２年12月に策定した益田市行財政改革取組方針では、行政運営の効率化と適正化を目指し、柔軟かつスピーディーな行財政改革を進めることとしております。 令和３年度は、ＲＰＡの導入や押印廃止検討、個別施設計画を踏まえた公共施設等総合管理計画の改定のほか、場合によっては他の取組も前倒しして実施するなど、行財政改革を集中して行うこととしております。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） 行財政改革にしっかりと取組をしていただきたいと思っております。 それでは、次に、教育方針についての質問に入りたいと思います。 先ほど壇上の質問に対しまして、教育長のほうから社会情勢を一歩先を見た取組、人間中心の社会に向けた子供を育てる、人でないとできない授業をというような答弁をいただきました。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、本当口で言えば簡単に分かるかもしれませんけれども、なかなかそれを実体として捉えてこんな世界になるんだ、こんな時代になるんだということを身をもって感じるということは難しいんじゃないかというふうに思っております。 そうした中で、じゃ先でどんな仕事があるのか、どういうふうに子供が育っていけばいいのかというようなことで、今日は益田市型中高一貫連携という話がございましたけれども、実は中高一貫と、それだけを捉えるんでなくて、やっぱり保・幼・こ・小・中・高、この連携という形で捉えたほうがいいんではないかと思っておりますので、私は保・幼・こ・小・中・高の連携ということで質問をいたします。 １人の一生を一本の筋として関わりを見守っていくことは理想であると思っております。この町に生まれ、乳児期から健康に育つための関わり、そして幼少期には人間形成の礎となるための関わり、中学校期では地域や大人への階段の一歩を気づかせる関わり、高校期では仕事や将来の夢などをはじめ、大人になるための準備、通して関われるのはほとんどここまでではないでしょうか。 人の一生は長く、18歳までの年月が占める割合は少ないかもしれませんが、歩み続けようとする心、人を思いやる気持ち、社会に貢献したいという思いなど、人間の重要な部分、そして当市の教育の目指すところはおおむねこの時期で形成されるのではないでしょうか。いかに愛着を感じてもらえるか、地域を感じてもらえるか、ふるさとに愛着を持てるかではないでしょうか。一人一人に個性があり、当然能力にも差があり、一つの物差しで測ることはできませんし、そして成長に応じてその物差しは変わってきます。個々を受け止めながら、切れ目のない関わりの中で育とうとしている芽吹きを探り、そこを伸ばしていく必要があるのではないかと思います。保・幼・こ・小・中・高連携は、高の成長への関わりという意味で重要だと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 これからの時代は多様化が重要なキーワードとなってきます。保・幼・こ・小・中・高の連携において目指す18歳像においても、画一的なものではなく、能力や心情、意欲なども18歳像に当てはめ、子供たち一人一人が自分と向き合いながら成長してく環境を整備していくことが大切だと言えます。 そういった意味で、一人一人の個性や能力を引き出し、育てる一貫した流れをつくることで、18歳までのそれぞれの接続や取組をより強固なものにしていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） 一人一人の個性をいかに伸ばすかということは大事だと思っております。 もう一言欲しかったのは、今日、中高一貫の中で話があったと思うんですけれども、その個性を伸ばすために、次の時代に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に生き抜くためには、やはり学力を、非認知の部分も大事ですけれども、認知の部分、これも非常に大切だと思います。 そういった意味で、そこの底上げをしていくということを図っていくこと、これは非常に重要だと思っております。その中で、底上げをする中でやはり一人一人を見ていく、そこで芽吹いたもの、これを伸ばしていくというのがやはり理想ではないかと思っておりますので、その辺をしっかりと考えながら取組をしていただけたらというふうに思っております。 そして、そうして１人がいろいろな持ってるもの、その持ってるものを大事にしながら生き抜くため、その持ってるものは何か、その個人が持っているもの、よりどころにするもの、これがまた大事になってくるんではないかというふうに思っておりますので、その次の持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ということで質問をさせていただきます。 ＳＤＧｓの考え方が計画に取り入れられ、浸透してきております。教育の取組方針において、この目標に向かって志を高く持てるような教育ＥＳＤに取り組もうとしております。 世界的視野で見ると、戦争や飢餓、差別、自然破壊、地球温暖化、自国主義、核問題など、日本では常識としておよそ考えられない事象が顕在化しております。これらの事象の中には、二分化の中で混乱を招いている部分もあります。クロスロードに突き当たったとき、いかに正しいと思える判断ができるのか。それは何をよりどころにするかではないでしょうか。持続可能な社会づくりの担い手を育む教育ＥＳＤは、そのよりどころを見つけ出し、自分軸を形成するということではないでしょうか。ともすればポピュリズムに動かされそうになったとしても、自分の中にあるもの、よりどころが明確であればぶれることはないでしょう。 教育ビジョンで示されるふるさとを愛情を持って語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子供、これは確かに理想かもしれませんが、あまりにも荷が重たい言葉です。言葉で表現すれば一言で終わるものですが、現実のものとすることは容易ではないと思います。持続可能な社会づくりの担い手を育む教育をどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 教育ビジョンでは、基本目標として目指す子供像を、ふるさとを愛情をもって語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子どもと掲げています。 そして、基本目標の実現のために６つの重点目標を掲げております。それは、郷土愛、不撓不屈、活力、発信力、自律、そして支え合いです。 令和２年度より益田市定着度調査を始めました。一人一人の伸びを測る定着度テストで学ぶ意欲の向上を図るとともに、アンケートにより６つの重点目標の到達度を確認しています。 今後も、このように評価と改善を繰り返しながら、教育ビジョンに掲げた持続可能な社会を担う人の育成を推進していきたいと考えております。 また、新しい学習指導要領に持続可能な社会の担い手をつくる教育であるＥＳＤが基盤となる理念として組み込まれました。主体的・対話的で深い学びが新しい学習指導要領のテーマであり、自ら学び、自ら考え、自ら行動する主体性や対話を通して他の誰とも協働できる能力、そして課題を見つけ解決しようとする意欲と実践力を学校の教育活動全体で身につけさせることを目標としております。 教育委員会としましては、各学校に対して、新しい学習指導要領の趣旨の理解を徹底し、学校訪問を通して確実に実施されていることを確認、指導しながら持続可能な社会づくりに向けた人材育成を図ってまいりたいと思います。
○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
◆１１番（三浦智君） 先日、プログラミング教育の授業を参観させていただいたんですけれども、やっぱりそのときに思ったんですけれども、子供たちは非常に覚えるのが早い。そのソフトがあるんですけれども、ソフトがどのように動くかというのを先に理解するんですね。そして、ソフトがどのように動くからどういうふうにじゃ入れていけばいいんだというようなことを多分考えてると思うんです。これは私思うんですけれども、ある程度このプログラミング教育が重要だと言われてるのは、その考え方を自分たちで決めることができる。自分の考えでその組立てができるというのではないかと思ってます。 教育ビジョンで今示されているような、教育長がおっしゃったんですけれども、言葉としては入ってきますけれども、じゃそれをどうすればいいのかというのはなかなか難しい。子供たちもそのことを、不撓不屈だとかそういうことを言われても、多分そのことを自分でじゃどういうふうにすればいいのかというのを受け止めるのは難しいと思ってるんです。 そういう意味では、教育というのはやはりそれを頭として受け止めてああというんじゃなく、やっぱりしっかり体として覚えさせていくというようなことが大事ではないかというふうに思っております。先日のこのプログラミング教育の授業を見ていて、それをひしひしと感じたところであります。 こういった物の考え方の部分でやはり柔軟に物が考えられるようになるということは、やっぱりそれが将来の益田市を担うということにもつながっていくのではないかというふうに思っております。 今日は代表質問ということで、施政方針について、そして教育方針についてということで質問をさせていただきました。 施政方針、私も議員になって３期目でございますけれども、なかなかその中で施政方針を見ている限りではかなりこう、それがこの町の成長と見るのか、どういうふうに見方をすればいいのか分かりませんけれども、まずは最初は市民の幸福というところで恐らく山本市政スタートしたんじゃないかと思っております。 そうした中で、ＩｏＴそしてＳＤＧｓ、今コロナの危機を迎えて、まずそこから抜け出すということを重点に考えていくということであります。 一番先の未来、今後の未来、
アフターコロナというものがどういうふうになるか、今多分私たちにはまだ分かり切ってないと思うんですけども、このコロナ禍を通じて衰退する産業と成長する産業があったと思います。この社会構造もある程度変わってくるんではないかというふうに捉えていくべきではないかと思っております。 そうした中で、今まだ私は助走ではないかと。市長が次への跳躍ということを施政方針に掲げられておりますけれども、この助走、今年度は助走に当たる、そして来年度踏み切り板を思い切りジャンプする、そして跳躍しなければならないと思っております。そのためには、今年度をしっかりと有効に使わなければならないというふうに思っております。そうした意味で、大変勝負の年になろうかというふうに思っておりますので、その部分はしっかりと市長部局のほうで取り組んでいただきたいという思いがございます。 そして、教育部局については、本当に未来を見据えた子供たちをどうつくっていくか、どう育てていくかということ、これが大切でございます。そうするためには、やっぱり教育者自体が未来をどう捉えるかということが私は大事じゃないかと思っていますので、しっかりとＳｏｃｉｅｔｙ5.0という時代を見据えながら教育を進めていただきたいと思っております。 それはともすれば国の方針どおりの教育ではないかもしれませんけれども、益田市独自の色を出すという部分もある意味大事ではないかと思っておりますので、そうしたことを踏まえてまた新たな挑戦もしていただけたらと思っております。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（河野利文君） 以上で11番三浦智議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時48分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（河野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 ３番 平原祐一議員。 〔３番 平原祐一君 登壇〕
◆３番（平原祐一君） 皆さんこんにちは。市民連合クラブを代表しまして、私、平原が代表質問させていただきます。不慣れなものでして、代表質問らしくない形にもなるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。 このたびの質問におきましては、市長の施政方針と今後の市政運営の根幹となる総合振興計画、またそれらに関係する事柄について主に質問させていただきます。 １点目は、施政方針にもありますように、人と人とのつながり、支え合うまちづくりについてです。 ここにもありますように、2020年３月25日に益田市協働のまちづくり推進条例が公布され、１年が経過しようとしています。今回の条例でとりわけ象徴的なことは、中間支援組織であります。条例の中にその役割が示されています。内容はこのようになっています。中間支援組織は市と連携し、地域の課題解決に取り組む
地域自治組織等の取組が円滑に進むよう必要な支援を行うとともに、各主体間の調整を行い、協働によるまちづくりを推進するものとする。 この中間支援組織についてですが、
地域自治組織の意見交換会においても実際にその実態が分からない、また周知不足があるのだなと感じたところであります。 今回の施政方針におきましても、地域と行政または地域と地域の間に立ち、
地域自治組織などへの持続的で専門的な支援を行う中間支援組織との協働によりひとづくりを通じた地域の担い手づくり、関係人口、定住促進などの事業を行い、課題解決を図りますと記載されておりまして、重点施策の一つであると感じているところであります。 壇上からは、この協働のまちづくりの推進または持続可能な地域づくりについて、協働のまちづくり推進条例策定後１年を振り返り、その成果と課題についてどのように感じておられるのかを伺います。 その他の質問につきましては、質問席から行います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 益田市協働のまちづくり推進条例は、多くの地区で
地域自治組織の設立が進み、住民主体によるまちづくりの機運が高まった状況を受け、様々な主体が協働することで、より豊かで持続可能なまちづくりを目指すことを目的に制定し、令和２年３月25日に施行しました。 この条例制定により、行政の姿勢やそれぞれの主体の役割が明確化されたことから、条例の裏づけをもって協働のまちづくりを実践していくことが可能となりました。 条例施行の初年度となる令和２年度は、条例の内容を一人でも多くの市民の皆様に理解していただくため、中間支援組織も参画し、協働のまちづくりについて意見交換を行い、周知に努めました。 意見交換会には、
地域自治組織の方から積極的な参加があり、主体的なまちづくりへの機運の高まりが見られたところです。 さらに、
地域自治組織の設立が現時点で19地区に至っていることは、条例制定が後押しとなっているものと考えております。 しかしながら、持続可能なまちづくりのためには、理念や考えの理解にとどまらず、協働の原則にのっとった実践が広がることが必要です。 そのため、今後は様々な場面で多様な主体が当事者として協力し、魅力ある住みやすいまちづくりの取組がなされていくよう、意識づけや環境づくりが課題となると考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 中間支援組織について掘り下げをさせていただきたいと思います。 まず初めに、現状を確認いたしますけれども、中間支援組織は現在今何か所ございますか。そして、それぞれに業務委託をされている状況でしょうか、伺います。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） お答えします。 協働のまちづくり推進条例では、中間支援組織を市民と市民または市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進し、まちづくりを活性化させるために必要な支援を行うものを言うと定義しています。 さらに、市と連携することを役割として定めております。 しかしながら、
地域自治組織のように認定するものではないため、ある特定の団体を中間支援組織であるとして明確に規定するものではありません。 そのため、具体的に団体数を把握することはできません。 業務委託につきましては、現在のところ、市といたしましては、一般社団法人豊かな暮らしラボラトリー、通称ユタラボ１事業者に業務を委託しております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 今お答えをいただきました。どういったお答えが返ってくるかなというふうに僕も思っていたんですけれども、条例では定められている、しかしどこだというふうなことを認定するものではないということなので、そういったお答えが返ってきたと思っています。 そうしますと、今後様々な組織が中間支援組織となり得るというふうな答えをいただいてたと思うんですけれども、様々な場面で。その具体的なところについては、認定をするものではないということなので市は把握してないというふうな考え方になろうかと思うんですけれども、そうすると、ユタラボの今お名前が出ましたけれども、ユタラボについても市が認定や指定をしているものではないんですか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 御指摘のとおり、指定をしているものではございません。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 何でこんなことを聞くかといいますと、指定をせず、認定をせずに中間支援組織として業務委託を行っているというふうな認識に私は立たざるを得ないんですけれども、例えば今回も示されました予算の説明書の中にも、地域づくり支援体制事業整備事業費などは、明確に中間支援組織への業務委託というふうなことが示されています。 ほかのひとづくりの教育部局のところにも、中間支援組織、中間支援団体というふうな書き方をされてますけれども、そういった形で中間支援組織というものを市が認めた上で業務委託をされているというふうに私は受け取るんですけれども、そういった意味合いではないということでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 業務委託に当たりましては、その公平性につきまして、地方自治法施行令に定める随意契約によることができる場合とされるその性質または目的が競争入札に適さないものに合致し、具体的にこのユタラボにつきましては、ひとづくりを通じ地域活性化に関する事業を行うこと、ＮＰＯ法人カタリバに帰属するカタリバ手法を益田版カタリ場として活用できる市内唯一の組織であること、そしてひとづくり、地域づくりについて、
地域自治組織に伴走しながら支援を行う組織であることなどの要件を満たすことから、随意契約の締結に当たって問題ないと判断しております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 次に質問しようとしたことに関連してくるのかもしれないんですけれども、ユタラボについては中間支援組織として業務委託を受けているというふうな、今予算上ではそういうふうな形になっています。 私は、指定をしてからです。今回の質問の内容もそうなんですけども、指定をした上で業務委託をするということが行う行為としては正しいと思っているのでこういった質問をしています。 この委託料は、先ほど言いましたように、明確に中間支援組織への業務委託となっています。市が指定した中間支援組織というものはない、そういう意味ですね。これは市があなたの組織は中間支援組織であるということ、指定をすることをやめたことに私は原因があると思っています。 当初市は条例を策定し、今後の地域づくりの柱となる中間支援組織をつくろうとされていました。当初ですね。それについては、当面１か所を考えているというふうに話されていました。 しかし、パブリックコメントなどの様々な意見がありまして、最終的に中間支援組織を指定する要綱の策定自体をやめております。これによって中間支援組織は市が指定しないということになりました。結果的に地域づくりを担っている様々な組織は中間支援組織となり得るという形になったと思っています。つまり、これは条例上の中間支援組織は理論上の組織というふうな形になったと思っています。 何か所になったかと問われても、今のように成果を求められても具体的に答えられない状況がこれでは、今の状況ですね、起こってしまいます。なので、いかに成果を求められても、担当課のところでは非常に困る状況が今行われると思っています。 地域づくりに関わること、市民と行政、地域と地域の間で支援する組織は、理論上みんな中間支援組織ということになります。ある組織が行政と地域の間に立って活動すれば、その取組は非常に中間支援組織のような取組ですねというふうな形になってしまう。例えで言うと、我々議員が市と地域の間でいろんな調整をする場合も、もしかすると中間支援組織になるかもしれないなということです。 言葉に定義もとどまる条例になってしまっているのが今の状況だと私は思っています。そうしますと、なぜわざわざ条例まで策定をしなければならなかったのかというふうなのが今の状況だと私は思っています。つまり、条例は作成しましたが、市が指定することをやめたので、市は地域からどこか中間支援組織を紹介してくれと頼まれても、市として指定してないので紹介することができない、その権限がないと私は思っています。 こうした問題からも、まずは要綱策定と指定の重要性、このことを掘り下げていきたいと思っています。 要綱は、公平性、透明性を確保するためにも必要でした。昨年度末の計画策定時に行ったパブリックコメントで、中間支援組織の指定についての質問に対し市は、中間支援組織の指定に関する詳細は要綱で定めることとしていますと回答していました。当初ですね。その後、パブリックコメントの内容が修正されて、要綱作成については触れられないことになりました。当時パブリックコメントでは、活動実績のない、もしくは浅い団体を指定することへの問題または１団体のみに指定することへの不公平感なども示されていました。 これらの問題への対応として、指定要件と併せて公平性、平等性、透明性を担保するための指定の内容が明記される要綱が策定されるはずだったのですが、実際はそのようになっておりません。 ここで伺いますけれども、要綱を策定しない中で現在の１事業所が業務委託をされてきたと思いますけれども、いかにしてその業務の委託について公平性や透明性を担保されてきたのでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 契約に当たりましての公平性につきましては、先ほど申し上げましたように、地方自治法施行令に定める随意契約に基づくものとして判断しております。 また、法人の透明性の確保につきましては、現在組織の役員に市の職員を派遣し、公的関与を一定程度行うことで、必要に応じて公開ができるよう体制を取っております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 私が伺ったのは、委託に関する透明性のところでありますけど、今違うことも言われましたので、透明性の確保、今の運営のところの透明性を確保するために市の職員を派遣しているというふうなお話を伺いました。市が委託している業務の透明性を確保するために市の職員をそこで内部で監督というか調査をするというか、そういったことが行われているということですよね。それについてもちょっと初めて聞いたので疑問がありますけれども、ちょっと話を戻します。 市は修正されたパブリックコメントで、こうやって述べられています。中間支援組織は特定の地域や課題に特化したものではなく、ひとづくり、地域づくりに精通し、なおかつ市域全体を活動対象としていただく必要があります。現時点において益田市にはその役割を主たる業務としている組織はないものと考えており、一定程度行政が関わりながら設立を目指す必要があると考えましたとあります。この回答にあるように、現時点での活動を担える組織がない、あの時点でですね。ということで、中間支援組織の設立についても市が関与するという手法を取ってこられました。 業務委託というのは、その業務の初めから終わりまで委託した業務を完結できる団体と契約を行うものと認識していますが、中間支援組織が行う業務については、現在の受注業者が受注可能な業者となり得るように、その団体の育成や設立について市が関わってきたというふうなことにも読み取れます。 今言われたように、その後の運営の体制のところについても、市がかなり関与をしている。それはその理由としては、公平性、透明性を確保するという意味合い言いましたけれども、それは本当に市内全体のほかの業者さんから見ても本当に公平性や透明性が担保されているというふうに言えるんでしょうか。 そして、この業務の経費については、大きなお金が伴っています。もう一度伺いますけれども、業務委託に当たり公平性は担保されてきた、問題はなかった、今後のところも含めてですけれども、言い切ることができますでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 議員御指摘のユタラボと同様な活動ができる組織がほかにもあるのではないかという御意見についてでございますが、現時点では、ひとづくりについてユタラボと同様な活動をする組織は存在しないものと認識しております。 加えて、ユタラボの公平性、透明性について申し上げますと、設立当時ユタラボの役員に、市内の金融機関、商工団体、公共的団体からの代表をそれぞれ指名し構成することで、公平公正と透明性を確保いたしました。 この役員構成につきましては、将来的には公募を原則とされることが想定されています。 以上のことから、公平公正で透明性のある活動が担保されているものと考えております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 今後の動きを説明されましたけれども、その間の間は一定程度担保されていないというふうに僕は聞こえてしまいましたが、そうではないという意味合いで言われていたと思うんですけれども、ただ僕、別の委員会のときも言いましたけれども、今ひとづくりについてはユタラボがというふうなことも言われましたが、事業いろいろあるんですね。その中を細分化して様々な事業所に委託することもできるんじゃないかというふうなそういった形で市内の事業者に対する透明性を持つべきじゃないかというふうなことも、公平性もと伝えてきたんですけど、１か所でやるというふうな方向性でそれで決まってきましたが、やっぱり僕は問題があると思っています。 公平性や透明性を担保する意味でも、やっぱり指定に関する要綱は必要であると思っています。先ほど言いましたように、市が指定をしてこの組織にこういった内容で中間支援組織として認めるというふうなことを、そういった中間支援組織をまたほかの組織についても中間支援組織はこういうところがあるんだよということを市が説明できる体制にするためにも、やはり中間支援組織の指定に関する要綱の策定は必要であると思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 中間支援組織は市の指定がなくても、組織の公平性や透明性は担保されており、委託には問題ないと考えます。 このことは、今後、委託先となり得る中間支援組織として位置づけられる団体が現れた場合においても、委託契約する上での公平性、透明性など考慮した上で委託を行うことができるとという観点から、中間支援組織を指定する要綱を定める必要があるという考えはございません。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。 私は指定をする必要があると思っています。指定の段階で市内でそういうものがあればそういった形で指定をして、業務委託するかしないかは別ですけれども、紹介できる体制にするためには、今のままでは僕は不十分だと思っています。 この間の市の説明では、中間支援組織はユタラボだけではない、その他の組織、団体も中間支援組織になり得ると伺っていますが、今伺った中では具体的に示されていないということであります。 どういった組織があるのかを問われたときに、前は防災に関することなどを例に挙げておられたことを記憶しておりますけれども、具体的な団体名などは今までのとおり挙げられておりません。今後、具体的にどのような組織が中間支援組織として活動することを想定しているのかを伺います。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 条例で規定している中間支援組織として役割を果たす組織は、様々な分野において存在すると考えられます。 例えば、先ほどありましたように防災、また地域づくり、福祉、観光などの分野において、市民と市民または市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進し、まちづくりを活性化させるための支援を行っていく団体を中間支援組織として想定しております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君）
地域自治組織の皆さんは、今のようなことをどこまで理解されているのかと思います。当然ユタラボの活動は皆さん知っておられます。ひとづくり、カタリバ、ＭＲＴ、非常に活発に活動されていると思っています。そのことについて私はどうこう言うつもりはありません。大変頑張っておられると思っています。 一方、地域見ますと、例えば地域福祉、有害鳥獣、防災、局長言われましたけれども、そういった物事についてです。地域交通に関すること、空き家対策に関すること、様々な部会が設けられて議論をされています。それについて具体的に支援してもらえる中間支援組織を期待していると思っています。 今後、中間支援組織を様々な組織に担っていただきたいということであれば、特定課題への特化、専門性に特化した団体を中間支援組織として定めることも必要になってくると思っています。それが多様な課題について様々な中間支援組織が対応するという地域課題にマッチした取組が可能になると思っております。 そうなってきますと、幾つかの中間支援組織同士の連携が今後課題となってくると思っています。今後、市として将来的に中間支援組織の在り方、複数の中間支援組織を考えておられるならば、その組織形態、具体像などをどのように進めていこうとしておられるのかをお示しください。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 議員御指摘のとおり、
地域自治組織が取り組んでおられる様々な地域課題への解決のため、専門性のある団体が中間支援組織としての役割を果たすことも想定されます。 一方で、益田市協働のまちづくり推進条例においては、協働のまちづくりを推進するため、市の役割や実施することを規定しております。例えば、必要な情報の提供、多様な主体のつながりと相互理解を深める交流の場の提供などでございます。条例に基づき、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。 いろいろ僕の中でもなかなか頭が整理できない部分あるんですけども、今明らかなことは、ユタラボが１か所中間支援組織として存在はしていて業務委託を受けているということですね。 以前の総務文教委員会だと思いますけれども、それぞれの中間支援組織に対し財政支援をしていくのは難しいが、業務委託や補助金という手法も含めて検討していくという答弁をされていたと思っています。業務委託することもあるかもだけど、違う方法も考えられるという見解だと思うんですけれども、業務委託以外の手法というものは、僕は大きな問題があると思っています。 まず、１点目です。責任の所在の問題であります。市と中間支援組織の責任を明確にするほかにも、業務委託契約の必要性はあると思っています。もし業務委託契約を結ばなければ、それは市からの単なるお願いでありまして、中間支援組織が行っている主たる業務や取組にとどまって、市が関与するということはできません。地域づくりの一翼を担っていただく、しかも無償でボランティアでお願いしたいということになります。 その進め方、例えば法に抵触するなどの問題があっても、市がその後に監督することや関与することということは、業務委託をしなければできません。 そして、２点目、公平性についても問題が出てきます。ユタラボは、市内にそのような組織がないからという理由で設立までも行政が関与し、契約を行っています。一方で、それ以外の中間支援組織は無償で対応というのはやはりおかしいのではないでしょうか。ユタラボは特定の地域や課題に特化したものではないこと、ひとづくり、地域づくりに精通していること、地域全体を活動対象とするもの、そして現在はないので設立に行政も関わろうとしてつくられてきました。これはパブリックコメントの回答で示されていた見解です。 しかし、私に言わせますと、ユタラボについては特定の課題に特化している業務内容であると思っています。それは予算書にもありますように、ＭＲＴに代表される地域づくり、まちづくりの事業または大学連携、そしてＵＩターンなどの情報発信、そして教育部局のひとづくりであります。この事業に特化し業務委託をしていると考えています。それ以外に防災に関してや高齢者、様々必要とあればそれに特化した業務委託契約を結ぶ。その他の部局で業務委託を行っていれば、契約を行っていれば、それでもよいと思います。 市が業務委託によって関与できる形にしておかないと、市は中間組織が行ったことに対して責任を取ることはできません。 このように、中間支援組織と業務委託を結ぶことで、ユタラボやそれ以外の中間組織が同等に取り扱われ、分かりにくさも解消されると思っています。 このように、今後幾つかの団体が中間支援組織と位置づけられるとなると、その全ては業務委託を行う必要があると私は思っていますが、いかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） 市が業務委託をしている事業については、市が実施主体としての責任を負うものでございます。 しかし、業務委託をしていない中間支援組織の行為に関しては、責任を負うことはありません。 したがいまして、全ての中間支援組織と業務委託契約を行う必要はないと考えております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） それが今の執行部の地域づくりに関する市の関与の仕方というか、そういった見解であると受け止めますけれども、私はお金をかけずに地域自治を誰かにお願いするということはできないと思っています。市は決して地域に丸投げはできません。地方自治体には、御承知のとおり、地方交付税が交付されます。この資金の意味合いは、どの地域に住んでいても地域間に格差がないように、地域間での財政的な不均衡を是正する意味合いがあります。これに基づいて行政として地域づくりの幾らかを
地域自治組織に担っていただくとしても、最終的な市民の幸福、どこに住んでいても同じような行政サービスが受けられるようにしなければならないという市行政の責任からは逃れられません。 市の方向性として、市民が幸福であり続けるために、
地域自治組織という取組を進めていくこと、そして中間支援組織というものを定め、市と連携し、その一翼を担ってもらうことについては反対いたしません。 改めて認識しなければいけないのは、どうあっても地域自治の全ての責任は市にあるということであると思っています。 市が市民の幸福の実現について責任を持って実現するという精神にのっとり、地域づくりを推進していく上でも、今後の市の地域づくりをいかに行政が責任を持って進めていくか、その考え方について改めて伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員がおっしゃいますように、市域全体のまちづくりということになりますと、これは市に一義的に責任があると考えております。 そのためにも、民間団体である
地域自治組織の自主的な運営を尊重しつつも、それに対して市は市民の幸福の実現につながるものとして支援をしているところであります。 また、そのためにも中間支援組織と連携して支援を進める必要があるところです。 益田市協働のまちづくり推進条例で協働の原則の一つとして、自主性及び自立性尊重の原則を定めておりますように、それぞれの主体を尊重しつつ、市域全体のまちづくりを進めていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。今の現状の市の見解が分かりました。 私としましては、改めて提示しますけれども、条例を改めて意味あるものにするためには、要綱をつくるということ、そしてその要綱に基づいて中間支援組織を指定するということが必要、そして業務委託契約が必要であると私は思っています。そのことをこの単元につきましてはお伝えさせていただきたいと思います。
地域自治組織について行政がしっかりと責任を持つことについてもしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 続きまして、２点目ではＳＤＧｓの推進について触れていきたいと思います。 施政方針では、廃棄物処理の対策など、市民の生活環境の保全や温室効果ガスの排出抑制など、地球規模での環境課題についての取組理念を触れられています。 また、総合振興計画において基軸として整理されているＳＤＧｓにつきましては、生活環境保全はもとより、その根幹である生物多様性と生態系の保全を柱に、世界に持続可能な社会を目指すことが示されていることは言うまでもありません。 そういった意味で、生活環境、とりわけ動物との共生について触れていきたいと思っております。 人間と動物との生活環境は、以前に増してより近くなっていると言えます。当然人の生活環境を脅かす有害鳥獣などの問題もありますけれども、併せて身近な動物、ペットとして飼育されていた個体数も多数いると思われる野良犬や野良猫などの増加、多頭飼育の崩壊による被害については、地域住民の住環境を脅かす存在となっていることなどは、全国の事例からもよく耳にいたしております。 これらの犬猫による様々な問題は、一義的には飼い主の飼育に問題があるということは言うまでもありません。また、飼い主の飼育の問題と同様に、劣悪な飼育環境下で極端な多頭飼育を行う動物取扱業者による不適切飼育の問題は数多く報告され、動物福祉の観点からしましても、適正な飼育環境の確保が求められています。 このような状況を鑑みてＳＤＧｓの推進に向け、地域住民と人と動物との共生を取り上げ、個々のゴールに向け取組を進めている自治体や企業、ＮＰＯなども存在をしております。 ここで伺いますけれども、有害鳥獣などの問題とは別に、飼育環境に問題がある飼い主や動物取扱業者、野良犬・野良猫や迷い猫が地域住民に与える影響について、県の保健所などと連携した取組を行っていることとは存じますけれども、市内における被害の状況やその件数など把握されていることを伺います。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えいたします。 犬や猫による被害に対する対応につきましては、情報が入り次第、益田保健所と連携を取りながら行っているところでございます。 対応した内容及び件数といたしまして、犬は放し飼い、迷い犬、保護依頼など、令和元年度は16件、令和２年度は現時点で15件ございます。また、猫はふん尿、放し飼い、餌やりなど、令和元年度は46件、令和２年度は現時点で81件あり、特に猫に対しての苦情が増加傾向にございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。被害状況の確認をさせてもらいました。 この状況につきましては、直接的に住民に被害を与える犬や猫などの動物に原因があるかと考えると、そうではないと思っています。飼い主の飼育の問題、管理の在り方、もう少し掘り下げると、飼い主のいなくなってしまった犬猫に対する管理の在り方に問題があることは言うまでもありません。結果的に不要、有害だということで殺処分しなければならない犬猫は後を絶ちません。 動物の飼育、管理の在り方については、動物の保護及び管理に関する法律いわゆる動物愛護管理法で定められています。動物は人間にとって利用の対象であるとともに、かけがえのない伴侶であり、大切に取り扱わなければならない存在であると同時に、適切に管理されなければならない対象である、これが同法に規定されている内容であります。 このような法は整備されていますけれども、迷い犬、迷い猫、飼い主の飼育放棄などによる問題は後を絶ちません。 近年、出雲市の民家で約180匹の犬の世話ができなくなったという多頭飼育崩壊のニュースは、今でも記憶に新しいところだと思います。 こういった状況の中で、島根県では、国の定める動物愛護管理法に基づき、2014年に動物愛護管理計画を策定しています。基本方針として、動物の尊厳を守り、動物を愛護する気持ちを広く普及し、動物愛護を基本とする施策を推進しますとあり、とりわけ殺処分ゼロを目指すこととしております。 具体的な取組として、処分される命を減らすための取組を推進するとされ、重点施策が３つ定められています。その一つに、飼い主のいない猫対策としてＴＮＲ事業の推進というものが示されています。このＴとはトラップ、捕獲です。Ｎとはニューター、不妊去勢手術のことであります。Ｒとはリターン、元の場所に戻す。これでＴＮＲ事業であります。 島根県では、2012年度からＴＮＲ事業を開始しています。この事業につきましては、猫と共生をしながら処分される命を減らす取組として、迷い猫や野良猫のように飼い主のいない猫を地域の住民が保護し、子供がこれ以上できてしまわないよう、増えないように島根県が不妊の措置を行い、その猫を元にいた場所に戻し、地域の猫として地域で命が終わりを迎えるまで見守るという取組であります。 このように、島根県の進めるＴＮＲ事業、地域猫活動は、今以上に猫が増えないように不妊手術を行うことで処分される命を減らし、結果的に地域への猫による被害を抑えるとして定められた県の重要施策であります。この県の重要施策であります動物愛護管理推進計画には、様々な項目において市町村と連携する協働という言葉が多く示されています。このＴＮＲ事業や地域猫活動についても同様に市も連携すると定められています。 ここで伺いますけれども、このＴＮＲ事業、地域猫活動でありますけれども、県の動物保護計画に基づきこの事業の推進について、これまで市としてどのように関わって取り組んでこられたのかを伺います。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えいたします。 ＴＮＲ事業は、議員御案内のとおり、島根県の事業でありますが、この事業を活用した地域猫活動を推進するためには、費用面、労力面等について地域住民が理解・協力し、一体となった取組が必要となります。 市といたしましては、島根県と連携し、対象地域における苦情などの実態把握や地域猫活動を行う上での課題解決の方法を検討するなど、地域での取組に対する相談や調整を実施しているところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） ありがとうございます。そのとおりだと思います。 この事業を進めるに当たっての難しさを県の保健所の方から伺ったことがあります。保健所の方は、地域の数世帯で猫を見守っていくという共通認識ができている地域のみで対応が可能であると、そういった取組であると。猫が苦手の方もいるということから、どこでも取り組めるものではないということ。そして、この地域に持っていけば育ててもらえると思われ、猫を置いていくことが危惧されることなど、事業推進の難しさがあるというふうに言われていました。 このように、非常に難しいことは理解ができます。しかし、地域によっては増え続ける猫に実際に頭を悩まされている方もたくさんおられることも事実であります。 このＴＮＲ事業については、猫が増えることを防ぐ、殺処分で亡くなる命をゼロにするために推進されている事業であり、そのことは増える猫の増加、そしてその被害に悩む市民の皆さんにとっても一定程度理解されるものであるということから、国や県においても推進されている事業でもあります。 この意味合いを全体に伝えること、つまり私たち地域に住む住民の意識を啓発することの重要性を強く感じているところであります。 次に、質問ですが、今後市として市民の皆さんへＴＮＲ事業の普及、動物愛護の考え方、意識啓発に取り組めることはございませんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えいたします。 現在、市では動物愛護の意識啓発の取組として、動物愛護週間に合わせたパネル展示、また広報ますだへの掲載や必要に応じて戸別訪問を行い、猫の飼い方、野良猫への餌やり禁止などを周知することで野良猫の増加を防ぎ、殺処分で亡くなる命を減らす取組を行っているところです。 また、ＴＮＲ事業については、議員が言われるとおり、事業を推進するためには地域住民の理解を得ることなどの難しさはございますが、事業の普及に向け、島根県と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 大前提ではありますけれども、飼い主の責任が最も重要であると思っています。そのことが徹底できていれば現在のように野良猫が増えることも少ないと思っていますし、殺処分しなければいけない数も減ってくると思っています。 そういった意識啓発と併せてＴＮＲ事業、地域猫の事業についても啓発をしていただきたいと思います。その際は、今言われましたように、様々な媒体、ホームページへの周知や広報または動物愛護週間によるパネル展示も有効であると思っております。そして、例えばその自治体、団体で動物愛護条例を定めて行政としての考え方、方向性を示している自治体もありますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。 さて、この事業について掘り下げますけれども、ＴＮＲ事業においては、この地域でＴＮＲ事業を行う地域猫活動を行い、定めた地域の猫については不妊去勢を行う。つまり登録された猫にのみ行政が、島根県が不妊措置を行うとされています。 一方で、それ以外の迷い猫などが地域にすみ着いたときには該当しないこととなっています。つまり、登録以降何らかの原因で増えた猫について対応できないのが今の県のＴＮＲ事業の実態であります。事業内容から、その地域で増えることはあってはならないこととしては理解はできますけれども、実態はなかなかそうはなっていないということです。 また、地域としては取り組めないけれども、個人として野良猫の不妊去勢手術を善意で行っておられる方も多数おられます。そういったことを鑑みて、近隣の自治体であります浜田市などでは、自治体独自で不妊去勢手術についての助成事業を行っています。１件当たり5,000円、200件まで受け付けるということです。これも殺処分ゼロに向けての増やさないという取組をした結果でありまして、県のＴＮＲ事業と併せて有効な手段だと思われます。 こういった取組にもありますように、自治体として独自で取組を行えることもあります。市として今言った浜田市のような県の事業を補完するような対応は考えていけないでしょうか。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えいたします。 猫に関する苦情は増えておりますが、それに対して、個人的に野良猫の不妊去勢手術をするための助成を求める要望は、現在のところ把握しておりません。 したがいまして、市といたしましては、まずは島根県と連携をしながらＴＮＲ事業を推進し、必要に応じて助成について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。今後のところでそういったことがあれば検討していただきたいと思います。 いかに地域において猫のふん尿、敷地内の侵入などの被害に遭っておられる方につきましても、野良猫の増加については抑制すべきものという認識は理解はされると思いますし、可能な限り殺処分ゼロに近づける取組についても否定するものではないと思っております。 また、命を大切にするという取組は、子供たちに対する教育と考えた際も、今後の人格形成においても重要なものであると考えます。そういう意味でも動物愛護の視点の重要性、それを考える益田市であっていただきたいと思います。啓発活動からとなるかもしれませんが、取組を推進していただきたいと思います。 続きまして、ＳＤＧｓと貧困問題について触れていきたいと思っております。 益田市版ＳＤＧｓでは、貧困をなくそうという世界的な取組が１項目め、地域共生社会を実現しようという形に設定をされております。 ＳＤＧｓ持続可能な開発目標の最重要項目に貧困・飢餓が上がっていることは御承知のとおりです。我が国におきましても、非正規労働者、不安定雇用労働者が増大し、対岸の火事とは言えない状況であり、貧困が社会問題となっています。 厚生労働省の発表では、日本の相対性貧困率は15.6％で、７人に１人が貧困状態であるとされています。そういった状況がある中で、今はとりわけ子供の貧困について触れていきたいと思います。 学校教育法では、その第19条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定めています。いわゆる要保護・準要保護の児童・生徒であり、就学援助、給食費の助成などが定められています。 この考え方に基づき益田市においても対応してきていると思いますけれども、まず現在の益田市の状況について伺います。 益田市における要保護・準要保護世帯、そういった子供たちはどういった状況になっておりますでしょうか。その推移についてできれば教えていただきたいと思います。
○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 令和２年度の要保護及び準要保護児童・生徒の人数については、１月末現在、要保護が27人、準要保護が818人となっております。小・中学校の児童・生徒の総数が令和２年５月１日現在での学校基本調査による数で言いますと3,529人ですので、全体の23.9％、4.18人に１人が対象となっています。 また、過去３年間の推移についてですが、令和元年度が23.6％で4.24人に１人、平成30年度が23.6％で4.24人に１人、平成29年度が23.4％で4.27人に１人となっております。推移を見ますと、ここ数年は横ばい状況となっています。 以上です。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） ４人に１人はおられるというふうな理解でよろしいと思います。 皆さんも記憶に新しいこととは思いますけれども、昨年新型
コロナウイルスの感染防止のために
緊急事態宣言で学校が突然休校となりました。その突然の出来事に当時困惑する親御さんの声をたくさん聞いていました。そのとき非常に心配だったことが、子供のお昼御飯のことであります。休校に伴い突然給食もなくなる。先ほどからありますように、益田市においても非常に生活が厳しい家庭も一定数あるということで、かなりの子供が休校により学校給食を食べられないことにより、果たして自宅で昼御飯にありつけるかがとても心配でした。全国的にも朝夜の食事もままならない家庭は少なくなく、子供は学校給食が主な食事、生きていくための食事であるという実態も様々な場面で報告されています。 こういった背景の中、全国を見てみると、いわゆるこども食堂と言われるものが頑張ってきた例があります。こども食堂とは、子供が一人でも行ける無料または低額の食堂であり、子供への食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たしています。子供の貧困対策と地域の交流拠点という意味合いがあると言われています。このこども食堂が、学校休校時の給食の提供に貢献したという話は全国でも多く聞かれております。 このように、子供の貧困対策で重要性を増しているこども食堂でありますけれども、益田市での取組について把握されているものがありましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（河野利文君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） お答えいたします。 市内のこども食堂は、社会福祉法人が運営される益田こども食堂みんなのランチルーム、有志のボランティアで実施されるますだニコニコひとまろ食堂、高津地区の民生委員児童委員を中心に食生活改善推進員や地元有志ボランティアで運営されるたかつ子ども食堂の３つが主に活動されていると把握しております。 以上です。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 新型
コロナウイルスによる経済的打撃、学校の休校などでその必要は増す中ではありますけれども、一般の飲食業と同様に、現在のコロナ禍においては、感染症対策でそのこども食堂についても開催ができないという状況があったと聞いております。 様々苦慮しながら食事を提供してきた例なども報道で聞いています。例えば集まって食事をすることが難しくなったということで、お弁当を作り配付する、または持たせて帰るなどの取組を行ったケースも全国的にはあったように聞いております。 ここで質問ですけれども、この益田市内でのこども食堂において、新型
コロナウイルス対策でどのような対応をされてきたのかを把握しておられるものがあれば教えてください。
○副議長（河野利文君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が心配される中、実施場所を広い施設に変更されたり、対象を絞り参加人数を減らされたり、また会食を取りやめて弁当を配付されたりと、様々な工夫をされながら実施されていると伺っております。
○副議長（河野利文君） ３番 平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） ありがとうございます。なかなか市として把握しにくいところはあると思いますけど、聞かせていただきました。 このこども食堂ですが、一番ネックになっているのが、食材の調達でありますとか資金繰り、いわゆる運営に係る経費のことです。無料や非常に低額で食事を提供するわけですので、運営することが難しいことは容易に想像できます。全国的にも課題とされています。 このことから、なかなか毎日であったりとか週に１回であったりとかという開催をすることが難しくて、多くの取り組まれているこども食堂では回数がどんどん減っていくというふうな状況も聞いております。 先ほどからありますように、子供の貧困対策、地域交流拠点という重要な機能を担っている、そして休校時の給食の代替え、または
コロナウイルス感染防止での対応など、役割は増すばかりだと思います。こういった取組が全国で進められている中で、行政からの支援または他の組織からの支援など、こども食堂を支える輪は広がり続けています。 続けて伺いますけれども、このような状況を鑑みて、市内で幾つか実施されていますこども食堂について、益田市が何らかを支援をしているということがありますでしょうか。または、実施主体のほうから市に対し支援を求められたことがありますでしょうか。財政的な支援を含め、今後どういった支援を行うべきか、考えておられましたらお示しください。