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12月08日-04号

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  1. 益田市議会 2020-12-08
    12月08日-04号


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    最終取得日: 2021-06-30
    令和 2年第544回12月定例会                令和2年12月8日                (議事日程第4号)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問      (個人質問)和田昌展、石川忠司、弥重節子、安達美津子各議員(追加議案)第2 議第120号 令和2年度益田市一般会計補正予算第11号第3 議第121号 令和2年度益田市介護保険特別会計補正予算第4号第4 議第122号 令和2年度益田市国民健康保険事業特別会計補正予算第5号第5 議第123号 令和2年度益田市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号第6 議第124号 令和2年度益田市造林受託事業特別会計補正予算第2号第7 議第125号 令和2年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第2号第8 議第126号 令和2年度益田市下水道事業会計補正予算第3号第9 議第127号 令和2年度益田市水道事業会計補正予算第4号(請願案件)第10 請願第 8号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出について第11 請願第 9号 「選択制夫婦別姓制度」の実現を求める意見書の提出について              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(22名)1 番   中 島   守 君          2 番   齋 藤 勝 廣 君3 番   平 原 祐 一 君          4 番   河 本   亮 君5 番   高 橋 伴 典 君          6 番   寺 戸 真 二 君7 番   中 島 賢 治 君          8 番   弥 重 節 子 君9 番   石 川 忠 司 君          10 番   大 賀 満 成 君11 番   三 浦   智 君          12 番   和 田 昌 展 君13 番   河 野 利 文 君          14 番   安 達 美津子 君15 番   永 見 おしえ 君          16 番   弘 中 英 樹 君17 番   林   卓 雄 君          18 番   大久保 五 郎 君19 番   福 原 宗 男 君          20 番   寺 井 良 徳 君21 番   佐々木 惠 二 君          22 番   久 保 正 典 君              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員局長       橋 本 百合香      次長       石 川 信 幸係長       細 川 智 行              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長       山 本 浩 章 君    副市長      河 上 信 男 君教育長      柳 井 秀 雄 君    政策企画局長美都総合支所長匹見総合支所長                               島 田   博 君総務部長兼危機管理監            福祉環境部長   石 川 秀 文 君         藤 井 寿 朗 君健康子育て推進監兼保健センター長      産業経済部長   梅 津 明 則 君         山 本 ひとみ 君建設部長     加 戸 憲 治 君    上下水道部長   小 倉 隆 三 君会計管理者出納室長事務取扱         教育部長     野 村 美夜子 君         藤 井   浩 君ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君    消防長      村 田 篤 美 君監査公平事務局長併選挙管理委員会事務局長  農委事務局長   伊 藤 功 二 君         吉 野 聡 子 君              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前9時0分 開議 ○議長(中島守君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(中島守君) 日程第1、一般質問を行います。 それでは、質問を許します。 12番 和田昌展議員。              〔12番 和田昌展君 登壇〕 ◆12番(和田昌展君) おはようございます。議席12番、市民連合クラブの和田昌展でございます。今回の質問は、あらかじめ通告しておりましたように、1点に絞らせていただきました。公務労働における時間外の勤務の縮減策についてどのように考えていくか、実行していくかということを質問させていただきたいというふうに思います。 私は、この質問はあまり議会で質問をするということはなじまないのではないかというふうに実は思っておりました。従前から、ある意味いいか悪いかは別として、管理運営事項という言葉がございますが、執行部がその権限、責任において対応していけば済む問題について議会でわざわざ質問をすることもないだろうというふうに、基本的には考えております。ただ、それが市ということで、市民生活に大きく関わりますから、経費がかかる問題などについては、やはり市民の皆様にも理解をいただく必要があるんだろうというふうに思います。 今回の質問する直接のきっかけになったのは、皆さん方も御承知のとおり、新聞報道に、益田市ではありませんけれども、県内他市において時間外勤務、残業が年間1,000時間を超えて、時間外勤務手当として年間350万円を超える金額が支給されているという報道がなされました。実は、私はこの新聞を見ておりませんでした。そして、その新聞報道があった当日か翌日かぐらいですけれども、私が住まいをしております地域の自治組織の小さい会合がございまして、従前からそこで地域の活動をボランティア的に一生懸命されている先輩の方がこのことをお話をされました。私はその内容を実はよくわかっておりませんでした。最初に言われたのは、時間外手当で350万円というのはどう思うかねと、こういうふうに言われました。私はまさか1人の人にそれだけのお金が払われているというふうな理解が、私の中には全くなかったので、とある部署などにおいて特定の事業があって、そこで三百数十万円の支出が生じたのだろうなというふうにある程度勝手に想像しまして、そのときに一般論としてお話をさせていただきました。私も松江地域において勤務をしたことがありますから、思い起こせば何年前だったか、つぶさには覚えておりませんけれども、松江市民の方が夜の県庁を見て、あんたどう思うかねと。毎晩県庁は電気がついていると。一体何をしとるんじゃろうか。これはもちろん松江弁ですけれども、そういうふうにおっしゃいました。そこで、私がお話をしたのは、そうですね、確かに毎晩毎晩、この時期多分11月、12月ぐらいで国の予算そして県の予算もあったり、いろんな事業の中間実績など、大変忙しい時期だったというふうに私も思っておりますけれども、そのときにこう語りました。いや、松江だけじゃないと思いますよと。今日、今この瞬間に47都道府県庁に電話してみてくださいと。全ての県庁で電気がついていると思います。もちろん、中央の省庁の総務省であれ、厚生労働省であれ、全て電気がついていると思います。みんな何かをしてるんですよねと。こういう事態になっていること自体が、松江だけで起きているんであれば、原因が何かということを追及して改善できますけれども、実は間違いなく全国の県庁で電気がついています。そういう基本的な問題を解決していかなければなりませんよねという話をしました。もちろんそれぞれの都道府県、市町村においての努力も必要ですが、実はそういった問題があるのではないかということをお話をして、地元、益田の方に、実はそういうお話をしまして、350万円何がしということを言われましたから、何か特別な事情があったんでしょうねと。私はその新聞にそういうことが書いてあるということを承知しないで、一般論としてお話をしました。ただそれだけの金額ということになれば改善の余地はあるでしょうがというお話をしたのです。しかし、後日それが新聞に報道されてたということでしたので、改めて新聞を読み直してみると、1人の個人ベースで1,000時間を超えて350万円という金額を改めて見たときに、私は大変申し訳ない説明をしたというふうに思いました。 そこでいろいろ考えて、本来は私は冒頭申し上げましたように、議会壇上でこういった質問をするのはいかがなものかと思いましたけれども、しかし今まさに、地域自治組織などで各地域において夕方多少の1,000円にも満たないような日当というようなことで、出席の手当をもらいながらいろいろ仕事をしている方にとっては、地域で積極的に頑張ってもらう人に一定程度の報酬を払って頑張ってもらいたいなと思っている方にとっては、まさにこの金額を見たときには驚きであったに違いない、こういうふうに思うとき、改めて管理運営事項で当事者、職員の方と執行部が話をして、どう削減をしていくかということを話し合って実行すればいいことではありますけれども、改めて今現在、公務員労働者も、もちろん民間もそうですけれども、公務労働における働き方の改革、女性参画などとも言われておりますが、それ以前に、一職員労働者として健康を保持しながら働き続ける、そしてそれが市のためになるということを考えるときに、この時間外、異常とも思える時間外の縮減については何としても実行しなければ、女性参画も、働き方改革も議論することができないのではないかというふうな問題意識を持ったところであります。 少し長くなりましたが、この質問をするに至った、私なりの思いを述べさせていただきまして、以降詳細にわたって御質問いたしますが、まず市長には、今公務労働における働き方改革など大きな課題がございますけれども、こういった時間外勤務の縮減、このマスコミ報道にあった状況などをどういうふうに捉え、こうした基本的な縮減策についてどのようにお考えか、まず冒頭、壇上からお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 働き方改革は、日本が直面する少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するため、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする改革とされています。この改革を推進するに当たりポイントとされていることの一つに労働時間法制の見直しがあり、働き過ぎを防ぐことで働く方々の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現できるよう取り組むとされています。具体的には、残業時間の上限規制や1人1年当たり5日間の年次有給休暇の取得の企業への義務づけ、勤務間インターバル制度の導入などが進められており、本市においても同様な取組を進めているところであります。 議員御指摘の時間外勤務いわゆる残業の規制についてですが、今回の改革により、臨時的な特別な事情を除き、原則として月45時間、年360時間を上限とされており、また特別な事情があった場合でも年720時間以内、複数月平均80時間以内、月100時間未満とされています。本市におきましても、職員の健康を守り、ワーク・ライフ・バランスを実現してもらうため、時間外勤務の抑制に力を入れてまいりました。残念ながら、今でも月45時間や年360時間を超える時間外勤務は存在しておりますが、全体的に減少傾向にあることは間違いなく、今後も引き続き縮減に向けて取組を進めてまいる考えです。行政は、最少のコストで最大のパフォーマンスを発揮することが求められております。そのためにも、事務事業の見直しやICTの活用を図り効率化を進めるとともに、管理職による職員個々の業務量を含めた事務事業の適切なマネジメントに努め、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスの実現を意識した仕事に取り組むことで時間外勤務時間の縮減を目指してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) 全体的な状況なども今お話をいただきました。本市益田市としては、減少傾向にあるということでございました。マスコミの報道にもよって、その時間数なども報告されておるようでありますが、まず詳細質問に入る最初に、現在の時間外勤務の現状について年間の総労働時間数や金額ベースの推移を、ここ数年で可能な範囲を、あまり長くも必要ないんですが、事前にもお話ししましたけれども、残業しないでいい程度に調べられるなら調べてくださいということをお願いしましたので、ここ数年からの比較をできるような数字をお知らせください。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 過去5年間の時間外勤務に関する総時間及び時間外手当の総額でございます。平成27年度は5万7,672時間、金額として1億5,498万9,000円でございます。平成28年度は5万4,860時間、金額が1億4,725万1,000円。平成29年度は4万9,176時間、金額が1億3,011万6,000円。平成30年度は4万1,588時間、金額が1億1,099万3,000円。令和元年度が4万7,213時間、1億2,175万6,000円でございました。 平成30年度に比べまして令和元年度が増加しておりますが、その理由といたしましては、平成30年度は選挙がなかったんですが、令和元年度は選挙を3回実施をしております。その影響だと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) 今、5年間にわたって数字をお聞きいたしました。市長が冒頭申されたように、全体的には減少傾向にあると。それから、令和元年度については前年に比して増えているけれども、それは選挙があったということでございました。確かに、特別な業務が生じる、とりわけ選挙事務等については、平日に投票してもらって平日の昼にということではないですし、ましてや災害等があったときにはそういうことになるんだろうなというふうに思います。各人事関係の資料でもそうした資料が出ておりますから、事情があるときには、これは災害対応があった年ですとか、選挙事務もあった年ですということがありますので、おおよそ想定はできておりましたけれども、最近の状況は承知いたしました。 そこで、今の全体ベースですから、5万時間と言われてもぴんときませんけれども、通常ベースでいうと、一般職員が年間2,000時間を平均に考えていいんだろうなというふうに思いますけれども、8時間勤務、実際には7時間45分でしょうけども、8時間として、5日では40時間。40時間の年間52週ですから、ざっと言えば2,000時間ですから、単純割りすると5万ということになると25人以上ベースですかね、人数的に換算すれば。そういう時間、勤務しておられるんだろうなというふうに思いました。 そこで、全体としてお聞きしましたので、新聞報道にもあった部分で聞くと、個人が特定をされることについては問題ありということは、新聞にもいろいろ実際言っておられますから、そこら辺も配慮しながらではありますけれども、個人ベースでどういった状況になっていたのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 令和元年度の職員1人当たりの最多の時間外勤務時間でございますが、481時間となっております。手当の支給額につきましては120万円台ということでございます。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) 481時間がどのように感じるかということがありますけれども、最初に市長が壇上で申されましたように、月当たり45時間という数字も言われました。年当たり360時間でしたか、そういう意味でいうと、そこら辺の大変な時間だという部分は一定超えている方がおられるという現実、これは今言われた時間はマスコミ報道にされているものだというふうに思いますが、個人の特定はともかくといたしまして、計算すればどういったクラスかというのは逆算できるんですよね。私もちょっと思いましたけれども、480時間で120万円台ということになると、一体時給がどのぐらいになるのかなという、逆算で電卓をたたけば出てきます。出てきまして、私なりには理解しておりますが、ここではそれはそんなに大きな問題とはいたしません。それよりも、それがどんな人でどうだったのかという給与水準も分かってくるんですが、それはさておきまして、こういった481時間する方だけではなくて、年間には5万時間から時間外あるわけですから、そういう意味ではどういった業務、やはり先ほどもありましたように、選挙事務があった際にはということがありますけれども、平常時においても、やはり残念ながら仕事の忙しい時期と忙しくない時期、別に忙しくないというのも変ですが、そういう時期の波もありますし、部署によってもそういったところの密度の濃いところもあったりしますので、そこら辺についてどういった部署でどういうふうになっているのかなと、そういうことがあるとすればどうなのか、そこら辺の状況はどのように押さえておられますでしょうか。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 時間外勤務が多くなる傾向といたしましては、災害対応、選挙事務、イベント対応、こういったものは準備や後処理も含めまして時間外勤務が多い傾向がございます。また、確定申告時期における税務課や出納閉鎖時期における出納室、予算決算時期における財政課、そうした部署におきましては、どうしても一時期に業務が集中する場合、超過勤務が多くなってしまいます。 また、役職でいいますと、係長や課長補佐は、自らの担当に加えまして部下のフォローなどの役割も増えてくることから、多くなる傾向があるように思われます。 以上です。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員
    ◆12番(和田昌展君) 今おっしゃるように、私も壇上で申し上げましたけれども、とりわけそういう時期が重なるときが確かにあるんだろうなというふうに、それは理解をします。そのために、あらかじめ職員を、人間ですからストックという言葉は正しくないでしょうが、そういう人も配置をしておくというようなことは、これはまた無駄なことですからできないと思いますからしょうがないんだろうなと。申し上げましたように、市の庁舎でもこの時期になるとずっと電気がついているとかという時期も、多分出納閉鎖であったり、いろんな国の補助金や国の関係、県の関係で報告をしなければならないものが集中する時期、そういったときにはやむを得ず通常の日中できる仕事を加えてやらなければならないということが生じることは理解を、ある程度は私もいたします。とりわけ、先ほどから繰り返しておりますけれども、災害であるとか、特殊なイベントを行う、それから選挙事務等についてはそうであろうなというふうに、これは市民の方も御理解をいただけるんではないかというふうに思います。 ところで、そういうことがあるにしても、それぞれの時間はあくまでも勤務時間延長して働くわけですから、今日は時間があるから働こうかなとか、仕事が単にこれがあるから働かなきゃならないということを個人で判断をするのではなくて、時間外勤務というのは命令によってなされるのだと思いますけれども、こういうことで間違いないんでしょうね。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 時間外勤務につきましては、管理職が所管する事務、事業のスケジュールや進捗を把握し遅滞なく完了させるために、職員に対して時間外での勤務を命令することが原則となっております。ただし、災害時等で緊急に対応が必要な場合には、その職員の所属長を超えまして、危機管理監もしくは危機管理課長が直接命令することもございます。いずれにいたしましても、その業務を管理する管理職の命令によって時間外勤務は発生することとなっております。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) そうしますと、あくまでも命令であるわけですから、誰がどういうふうに指示をして、この業務に従事をしてもらいたいということがあろうかと思いますけれども、そこら辺がどうなっているのかということをお聞きしたいと思うんです。 つまり、マスコミ報道にあったように、1,000時間を超えるような時間外勤務を命令するということは、やはり命令を出した人、上司の責任でもあると私は考えているわけです。そういう意味で、例えば同じ係、課におられる方が3人、4人おられるとしたら、4人とも1,000時間やってたとすれば、あくまでもそれは、そこの部署に対する全体の人数が少ないと決まっているわけですから、これは全体としてそこをどうするかということですし、逆に全員がそうではないけれども、四、五人いる中で1人だけ1,000時間してるとすれば、そこの直接の上司がどういう仕事の把握、管理をしていたのかという、こういうことになるというふうに思います。 私は、そこでいいますと、俗に先ほどから業務について回る時期的なものとかということは一定理解できますけれども、個人について回るという、どこにいてもついついずるずると、5時が終わっても帰らずに6時ぐらいまで仕事してしまうというようなことがあるとしたら、それはそれでしっかり早く帰りなさいということを言わなければいけないわけで、そんなことについて言えば、まさに管理職の管理不足だというふうに思っておりますし、中にはなかなか、競争試験に合格をして採用になった方ですから基本的な仕事はできるわけですけれども、人にはそれぞれ適性、個人の特性がありますから、どうしても自分はこういう仕事に合わないんだという、これは昨日までの質問でも同じようなことがあったかもしれませんけれども、3年後とか3年から5年ぐらいの異動ということで、できるだけレベルをチェックしていくという、そういう中には、個人の特性を生かすということもあろうかと思いますから、不得手なところにいつまでもいてもその人の能力が発揮できないわけですから、適正な異動によって、個人の適正に不得意、得意があるとすれば、得意な分野で力を発揮してもらうように、そういう異動をかける、こんなこともできるわけですから、その点を十分に考慮してやるべきではないかと思いますけれども、その手順、時間外勤務の命令をする手順はどういうふうに踏まれているのか、そこら辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 先ほども申しましたとおり、管理職の命令により時間外勤務は発生することとなっております。具体的には、毎日の終礼を行いまして、その日の時間外勤務の有無、内容、終了予定時間を職員に確認をして命令をいたします。そして、その翌日に時間等の結果を確認し、時間外勤務の処理をしていく、こういった手順になっております。 この際に、当該職員とよく話をし、事業のスケジュールやその日の業務の内容、また今後の見通しなどを考慮した上で、必要に応じて命令することとしておりまして、時間外勤務の個人への偏り、こうしたものがある場合は、ほかの職員と業務の分担を行うなど、平準化に努めるようにしている、こうした手順で処理をしているところでございます。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) 一定、繁忙時期がいろいろあって、明確に分かる業務で今日は2時間ぐらいかかるだろうなというのはありますけれども、いやもうちょっと残ってということで1時間ぐらい残るというのは、案外今の命令関係になくてあることもあるんじゃないかなと私は思ったりするんですよね、必ずしもそうではない。例えば、上司に今日こういうことがあるかということで、いや、特にありませんと、もう一人隣の人は、いや、補助金事業であさってが期限ですから今日中にこれまではやっておかなければいけませんという、そういう比較をすると、実は今日はもう一時間ほど残って、最後の切りをつけときたいという人も一緒につい残ってしまうというようなことは、私は現実的にはあると思うんですけども、そういう仕事は、あしたできることは今日帰れと、本当に真面目にそう言わないと、命令とは違って、時間外についつい残ってしまうということが案外とあるかもしれません。 これは私が過去聞いて、労働安全衛生の問題で聞いた話でありますけれども、某自治体において職員が時間外に残っていて、職場で倒れて亡くなったと。明らかに仕事をしていたんだろうと思われるけれども、正確な命令系統がしっかりしていなかった。誰も命令していなかったというように亡くなったら言われた。同僚は、しかし彼はこういう仕事をしていて、この時間はこういう期限があったからしてたんだと、必ずしも命令して残業する、時間外をするということはきっちりできていたわけではないから、当然彼もそのように残ってたんだというふうに言ったと。それで、労働安全衛生で公務労働による災害死ではないかというような争いがあったときに、首長さんが頑として命令は出してなかったと。ずっと争うんですね。こんなことが起こり得るということです。 ですから、そういう意味では、あくまでも時間外をするとすれば、そこらあたりもきっちりしておかないと、仕事をしながらついそこで公務に関係をする書類を取ろうと思ってけがをしても誰も補償してくれませんよということになりかねないわけです。そういう意味では、誰がどういうふうにこの時間外の事業等を命じたのかということは非常に大事なことだろうと思います。とりわけ、選挙事務等において、命令もされてない者が勝手にそこに入ってって同じ職員だからということになれば、どこかの国のように不正があったと言われても、これに答弁ができなくなる。勤務時間外という命令もない者が、あそこに選挙事務に入っとってからいろいろやっていたと、不正やってたんじゃないかというふうなことを言われかねないことになるわけですから、そこはいろんな意味のことを考えて、きちんとしていただくことを改めてお願いをしたいと思いますし、また職員の方もそこはきちんと意識をしながら、どういった業務にどういうふうに携わるか、それを明らかにしておくということをお互いに知るべきだというふうに思うということを重ねてですけれども要請をしておきたいと思います。 それからもう一つ、次の質問に移りますが、何より私はこれが大きいと思っているんです。年1,000時間の時間外勤務と聞いた瞬間に、その人は大丈夫だったのかと、そう思います。私が言いましたように、年間2,000時間ということになれば1.5人役働くわけです。単純に割ってみてください。毎日10時間やって365日、10時間も働きませんから、毎日仕事が5時に終わってから10時まで働いて5時間、1週間のうち35時間、30日としてもそれだけでも5時間で150時間ですから、1,000時間超えるっていったら、毎日10時まで残るような話ですよ。土日は休むにしても。それでも1,000時間にならんから、多分土日も出てますよ。めちゃくちゃですよ。そういうことを考えると、新聞記事によるとここに松江も一、二ありましたけれども、もちろん労働安全法の関係で、先ほど冒頭に市長が言われたように、一定程度の時間がある者については健康相談などもすることに多分なっているはずですから、しかし本人の健康は大丈夫でしたと、それはよかったというような話ではないですよ。1,000時間も働いて大丈夫だったというはずがないわけです。逆に言うと、1,000時間も本当に仕事をしてたんかと市民に思われてもしょうがないんですよ。1,000時間も働いたら死ぬでと。死にますよと。自死をしている方なんかでも、いろいろ争っている事例がありますけれども、1,000時間なんてのはとんでもない時間ですから。病んでいないはずがない。すごく悩みながら毎日のように残って、どんどん仕事の能率が悪くなるからまたもっと残らなきゃいけないという、私は絶対そうなっていると思います。もし、全然健康で1,000時間できましたということになったら、その仕事の内容は実は本当にどうなのというふうなことを考えざるを得ない。 そんな気持ちで思いまして、そこでそういった480時間だって、これはずっと平たんに、今年は400時間やろうと思ってやる職員はいないと思いますから、あるときに大きいときには結構な時間されていると思うんですよね。そういうときの健康管理とかという、それらの把握等、健康管理指導というのはどういうふうになっているか、そこら辺についてお尋ねをします。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 現在の取組でございますが、月30時間を超える時間外勤務を命令する所属長は人事課長に、45時間を超える場合は総務部長に、それぞれ決裁を求めるようにしておりまして、その際に人事課長あるいは総務部長から今後の見通しや該当職員の健康状況についての聞き取りを行いまして把握に努めております。 また、月45時間を超える職員には、血圧測定を行うようにさせておりますし、またそうした職員は産業医や産業カウンセラーのヒアリングを受けさせて、健康管理に努めているところでございます。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) 分かりました。 そういうことをきっちりやって、何はともあれ職員が倒れるようなことがあってはいけませんから、そういう意味では481時間にこだわるわけではないんですけれども、例えば480時間とかって、こういうことで多分相談があったと思うんですけれども、1,000時間なんかあるはずがないんですよ。500を超えたぐらいで君は休みなさいと、産業医と相談してしばらく時間外をするのはやめましょうと必ず言うはずです。これを言わずにそのままにしておったということのほうが、私はよほど問題だと思います。少なくとも1人突出するんじゃなくて、もし400時間、480時間を超えるような時間になろうとすれば、ほかの人と割り振ってやりましょうよと。2人で400時間、つまり1人当たり200時間にしようと。じゃあ、私も手伝おうということで仕事を分担するしかないんです。こういうことを、先ほど上司に相談をしてということでしたから、私は徹底することを本当にお願いしたい。まして、産業医に相談しなければならないようなときには、健康面では相談するけれども、執行部の責任として、しばらくの間、彼については時間外をしないようにさせることにしておりますと。その上で健康的な部分についてドクターの判断をお願いしたいと、このように言うぐらい、先生がしばらく大丈夫でしょう、じゃあ働かせますなんていうようなことがあってはならないと私は思います。そのことをくれぐれも要請をしておきたいと思います。 それから、もう一点です。時間外の勤務もありますけれども、先ほどありましたように選挙事務、それから休日等に行われるイベントなどもございますけれども、そういうときには週休日を振り替えたりする、代休を取ったりするという制度があるはずです。ですから、そういう意味では休むときは休む、土日出てきたら代わりの日をしっかり休むということが、制度上はあると思いますけれども、そこら辺については徹底してされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 職員が土曜日あるいは日曜日の週休日に時間外勤務をした場合は、振り替えて休む日を指定し、振替休日を取得させます。また、祝日に時間外勤務をさせた場合は、職員から代わりに休む日の申出をさせまして、代休を取得させているところでございます。 益田市におきましては、振替休日、土曜日、日曜日の振替でございますが、それは半日単位で、代休につきましては1日単位での取得となっております。それぞれ半日または1日に満たない時間外勤務をした場合は、それは全て超過勤務として処理をしているところでございます。振替休日及び代休につきましては極力取得するように、管理職のほうから職員のほうへ指導しているところでございます。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) 振替代休というのは、なかなかとりにくかったりすると思うんですよね。決めたらきっちり休んでもらうというのが原則ですから、休まなかったら休まない損になってしまうということはしていないとは思いますけど、便宜上ですね。でも、休ませなかったらそれは違反ですから、基本的には。休まんかったからお金に換えてやるわというのは、それは本旨ではないですから、あくまでも週は2日休む、祝日も休みになると。これが原則ですから。休ませなかったということになりますから。本人出てきても、それはただ働きだろうと言って、私なんか言いかねませんけれども。それほど、健康管理ということであれば、休んで振り替えで、日曜日出たんで月曜日休もうとなったが、ちょっと出てきて仕事するわと、そんなにお互いに軽々に考えずにきっちり休みは取ると。そういうことをある程度徹底をしていくということを。そしてまた、おまえ今日は休みでいいなと言われても、実はこうですということをきちんと言える、そのことを市民の方にそれはけしからんという方はおられないと思いますから。そういうことをきちんとやっていくということは、私は市民の方にも理解をいただくというふうには必要だと。その代わり今度日曜日にやるんだけれども、悪いけど仕事出てくれよなと。当然、市民の方も、事情によってはそのことをお願いできるんだということを思えばいいわけですから、そういうふうにしてもらいたいと思います。それを振り替えずにお金を払うようなことになれば、実質イベントのときに、勤務1人当たりの賃金をイベント代として払うのと一緒ですから高いイベントになるわけですよ。そんなことにならないようにお互いにやっていただくことを、これもまた要請をしておきたいと思います。 あと2つばかり質問いたしますが、そういうことで、時間外の勤務を縮減されるために何をじゃあしていくかということがいよいよ問われるわけですけれども、単純に言えば、会議を時間外には設定をしないとか、いろんな公務労働における働き方改革、時間外の縮減策についてもガイドブックがあって、多分もうそれは既に徹底をして読み込まれて、百何十ページもあったので私は抜粋をして読んでおりますけれども、女性の働き方の改革をしていく上での女性参画という分については少し飛ばしておりますけれども。 会議や庁外での説明会、地元説明ということがありますけれども、これは地元の方の都合に合わせなければならない場合が多いと思います。そういう意味では、その地区、地区でどうしてもアフターファイブ、5時を過ぎてからの設定であるとか、日曜日、土曜日がいいということがあると思いますけれども、それにしてもそこら辺の時間を地元の方にも御理解いただきながらどういうふうに設定するかということも大変だと思います。そういうことなどの改善策について、どのようなことを取っておられるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(中島守君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井寿朗君) 市役所内部の会議を時間外に行うことはほぼないものと認識をしておりますが、市民の方や関係団体との会議はどうしても夜間の会議開催が多くなり、職員もその会議に出席するため、結果として時間外勤務を行うこととなっております。このこと自体は事業を進める上で必要不可欠なものでございまして、必要な会議には必ず出席するようにしております。その上で、時間外勤務が多い職員につきましては別の職員が対応していくなど、1人に過重とならないように配慮するようにしているところでございます。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) 仕事も業務担当別だったり、地区担当別だったりしますので、代わりの者がぽっと行ってすぐできるかというとなかなか難しいときもあろうかと思いますから、そういう意味ではそれこそ働き方としてお互いにお互いの仕事をある程度了解をしてる、もちろん係長、補佐の方々は全体としては承知をしておられるんでしょうけれども、ただ詳細にわたってはいろいろやっぱりありますから、そこら辺は協力していっていただきたいなと思います。 部長もおっしゃったように、市民の方の都合に合わせざるを得ないわけですから、そこのところはできるだけその会議などが簡潔に済むような運び方を。中には平日でも事前の打合せは大丈夫だぞという方がおられるとすれば、そういう方には日中にあらすじを大体相談しておいて、それから夜にしか来られない方と一緒になるというふうな、いろんな方法が考えられると思いますから、それは私が言うまでもなく、そのことをやっておられると思いますけれども、そういうことでの進め方をお願いしておきたいと思います。 ここで、私も先般たまたまテレビを見ておりましたら、中央省庁官僚の方の働き方について、NHKでしたか、ちょっとした時間で報道されているのを見ました。とてつもない国会開会中の時間外勤務の様子がありました。私も東京にちょっといましたから、実は官僚の方たちとお話をしてて、時期が時期で大変だということで省庁に泊まり込みでいるというようなこともあるということも承知をしておりましたが、先日は国会における質問の聞き取り、省庁ちょっと忘れましたけれども、中央では質問の聞き取りのことを問取りというんだそうです、この問取りに行くということで、中央省庁から議員会館まで行って20分ぐらい説明をして、説明を受けて、それから帰ってくる予定だったようですが、これが1時間以上質問の聞き取りにかかって、以後の予定が全部押して、女性キャリアの方でしたけども、結局12時を超してそれから男性の方はもう椅子で寝てました。女性の方はタクシーで帰られました。そういうときのタクシー使用というのも制度であるようですけれども、それを見ていて本当に大変だなと思いながら。 一方、私自身もこれは反省をしなきゃならないんですが、いつも1時間の質問時間ですから、1時間以内には聞き取りは終わるようにしようと思ってまして、今回もそういうことで心積もりをしたつもりでしたが、11時からある担当課長さんとお話をさせていただいて12時を過ぎてしまったので、昼の休憩時間を私が奪ってしまったことになってしまいまして、管理職の方ですから時間外勤務はつかないんでしょうけれども、20分押せば押したで、その日でいえば例えば5時15分で終わるところが、単純計算すれば5時35分にならないと終わらないみたいなことになるわけですから、私もそういうことではしっかり時間外をしないようなことをしなければならないと思ったところです。 それから、同じように、こういった本会議も9時からということになっています。当然これは、もし8時半から開会をするということになれば、職員の方は8時頃には来て準備をしなければいけないということですから、当然9時にすれば議員も早く議場を開けてくれと、寒いから暖房を入れてくれというのを、8時から言うということはないわけですから、事前に出勤をする必要もないわけですから、そういった時間の調整、時間の設定ということはお互いに理解をしながら、市民の方にも理解をしていただきながら、効率的なことになるようにぜひお願いをしておきたいと思いますし、私も聞き取りなどの時間設定について多少オーバーしたこと、この場を借りて、おわびしてもどうしようもないんですけれども、申し上げておきたいと思います。 最後になりますけれども、昨日からもありましたけれども、結局一番望まれるのは適正な職員配置ということだと私は思います。年間で5万時間に及ぶ、ですから単純計算すると25人ぐらいと私は申し上げましたが、時間外労働は深夜になれば5割だったり一般でも2割上乗せになってますからそれだけの人数にはなりませんが、少なくとも単純計算すれば20人以上に上るような勤務をしている実態があります。つまり、少子高齢化、市長が壇上で申されましたように、生産人口が減っている、そういう中で益田市役所自体が労働の場を奪っている、こういう結果になっているわけです。25人が働ける余地があるところを、この人数で、人を雇ってあげればいいのに雇わずにやってると。しかも、場合によっては健康を害しながらということになりかねない。こういう実態があるわけです。しかし、これも部長が先ほどからお答えになっていますから、ずっと平準化してあるわけでありませんから、忙しい時期などの特別な事業ということになれば、それはそのために20人を全部雇用するということは私は難しいというふうに思います。そのことは理解します。それにしても、計画的ないろんなことを考えていけば、結局働く人をどう確保していくか、適正な人員配置をどうしていくか、正規労働者についてどのようにしていくかということであります。 同僚議員のこれまでの質問の中で、会計年度職員のお話もありました。正規職員が2人いれば会計年度職員は1人、3人の職場では2対1という現状を言われました。400と200でしたか、これが市長部局までにとどまるのかどうかというのは私は確認してませんが、少なくとも昨日までのところではそういう数字もありました。 そこで、会計年度職員は有期、期限があるというふうにも言われましたけれども、実態としては、人は替わっても誰かが来ているというところは実は結構あるのではないかと私は思っています。そこで、非正規であることのデメリットをどうしようか以前に、非正規である部分が継続してあるとすれば、それは正規にすべきだということは私は基本的には思っています。ただ、私の今回の質問は時間外勤務に絞っておりますから、そこのところは多くは触れませんけれども、しかしそういう意味では、私が議員になってから9年になりますけれども、議会事務局もいろいろ人員要求をして、事務局にも職員を配置してもらいたいなということを議員からも言われていることは承知しておられることと思いますけれども、ここについても、今でいう会計年度職員、期限がある方が途切れたことはほとんど私はないと記憶をしてます。つまり、これは私だけかもしれませんけれども、議会事務局にはもう一人、常勤職員が、正規職員が必要だと私は思っています。人が替われど仕事はずっとあるということです。多分、ほかの部局でもそういうことがあると思います。私もあちこちの部局をのぞかせていただきますけれども、名簿に載っていない職員の方が何年も続いておられることを承知をしておりますし、あの方いなくなったなと思っても違う方がおられたりしていることを承知してますから、そういうことを思っているところであります。 それらこれら考えながら、いずれにしても健康を害してまで働くことのないように、適正な人数で適正な仕事をしておく、これから少子高齢化の社会においてもなかなか働けない人もいるわけですから、そういう意味ではしっかりと適正な配置をしていくということが大事だと思いますので、そこら辺のことを含めて、市長から最後に全体を通しての感想なりをお聞きして、私の質問を閉じたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在の益田市におきましては、1人に払う超過勤務手当は多くてもほかの1人の職員を雇用できるほどの額ではありませんので、超過勤務手当総額で複数の雇用ができるとしても、直ちに時間外勤務がなくなるものではないと考えております。しかし、冒頭申し上げましたように、公務職場においても働き方改革は進めていく必要がありますし、職員の健康を守り、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現も目指していかなきゃならないと考えております。 多様化する住民ニーズへの対応や山積する課題の解決に向けましては、職員一人一人が最大限パフォーマンスを発揮することが不可欠であります。そのためにも益田市人材育成基本方針に基づきまして人材育成を進めることによって、職員一人一人の能力の向上を図るとともに、事務事業に応じた適正な職員数の確保についても図っていきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 12番 和田昌展議員。 ◆12番(和田昌展君) 確かに、市長が最後におっしゃったように、1人雇えるような時間外は総体でいえばそういう計算にはなるけれども、実態はそうではないと。つまり、1人同じ係の中で足してみたらここで2人雇えるというような時間外があるわけじゃないと。1人当たりにすればそういう実態ではないという、私はそれも理解します。 ただ、それらを含めて全体配置をすると、ゼロにするためには2人や3人は雇用してもいいんではないかという職場も本当にあるのではないかということを改めて思います。いずれにしても、市民から見て、私も本当に驚きました。基本給よりも多いような時間外をもらうなんてとんでもないですから。もらうというか、もらってはいけない、払うのは当然ですけど、そういう命令をして働き方をしているということ、そして健康を害してないから大丈夫でしたなどということがあるような数字じゃないですから。このようなことになるのは、あまり他市のことに口出すようですが、多分他市の方も改めてこれはということで対策されると思いますよ。私はこれでないとすれば大変だと思います。私も、多分議員の皆さんも、ほかの自治体に知り合いの議員さんおられるでしょうから、これからあれはないよなというふうに、多分お話しされると思います。あまりにもあんまりだということです。 職員の健康にあくまでも配慮しながらその上で業務が進んでいく、そういったことを望んで、場合によっては、私も壇上で申し上げました、管理運営事項で議員が質問するようなことじゃないと言われるぐらいに、当事者、働く職員の方たちと話をしながら、執行部とで協議をして、こういうことがないようにしていこうなと、時間外やむを得ないときにはこういうふうにしようというふうな話合いが進んで、こういった質問を私がわざわざすること自体が私自身もあまり気が進まなかったんですけれども、地元でボランティアで本当にやってる方のことのお話を聞いたときに、適切に答えられなかったことを私自身も反省して、本当にボランティア的に地域で頑張ってもらっている方のことを考えると、まさか無駄な時間外があるというようなことを言われることがないように、そして職員の健康に配慮して、これからの事業を遂行していただくことをお願いしながら、議員自らも職員の方に、ある意味過重な労働を及ぼすことのないように努力していきたいということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中島守君) 以上で和田昌展議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前9時55分 休憩              午前10時5分 再開 ○副議長(河野利文君) この際、議長を交代します。 傍聴の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 9番 石川忠司議員。              〔9番 石川忠司君 登壇〕 ◆9番(石川忠司君) 皆さん、おはようございます。私は9番議員、石川です。 今年は年初めから新型コロナウイルスが世界で蔓延し、日本では5月下旬から6月下旬にかけて終息に向かったかに見えた状況が一変、第2波そしてさらに大きな第3波と続き、終息の兆しも見えない状況が続いています。この影響により、企業活動にも支障を来し、世界や日本経済に、またオリンピックをはじめ様々な行事、イベントの中止や縮小を余儀なくされ、地域経済にも大きな打撃を与えています。当市においても同様の状態が続いており、一日も早く従前の生活に返ることを祈りますとともに、早期終息に向け、日々尽力をいただいています医療機関をはじめ関係各位に感謝申し上げます。また、本年も7月の豪雨や9月の台風9号、10号による被害など、風水害は年々大きな被害を生じています。当市においては大きな被害は発生しなかったものの、いつ何どきこのような災害が発生するとも限りません。対岸の火事ではなく、起こり得る事柄として捉え、十分な備えをすることも必要と考えます。 発言項目につきましては、本定例会におきまして先に通告しています、大きくは1項目め、働き方改革に対する環境整備について、ほか3項目についてお伺いします。 同僚議員からは様々な関連した質問もありましたが、当市にとってそれだけ重要な問題であるとの認識を持ち質問をします。冒頭述べましたように、コロナ禍や災害により人々の暮らしは大きく変化しつつあります。社会的距離や人的接触距離の確保というソーシャルディスタンスが提唱されましたが、社会的な分断をイメージされてしまうため、今では身体的距離、フィジカルディスタンスという言葉が推奨されています。また、情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のテレワーク、また観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇を取る過ごし方のワーケーション、そして密閉、密集、密接といった3密の回避など、市民にとってなじみの少ない言葉がより多く記事として掲載されるようになりました。今後、働き方改革の中、フィジカルディスタンス、テレワーク、ワーケーションなどがさらに進むと思います。地方に居ながらにして仕事のできる環境整備推進は、地方においても喫緊の課題とも言えます。 そこでお伺いします。 当市は水のきれいな河川、緑豊かな森林、適度な農耕地や水産資源などを有し、自然豊かで人情も細やかな、生活のしやすい地の利にあると私は認識しています。このような環境は、フィジカルディスタンス、テレワークには最適と言えます。今後、さらに加速すると思える働き方改革に対するサテライトオフィス制度の構築やテレワーク人材の呼び込み、受入れ環境整備推進をどのようにお考えでしょうか。 壇上からの質問は以上とし、ほかの項目、詳細な質問につきましては質問者席からお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 世界中で感染拡大している新型コロナウイルス感染症により、国と国との往来を止めることにとどまらず、都市封鎖により、人々の生活の様態が大きく変化しています。しかしながら、感染状況を見ながら経済活動を再開するなど、試行錯誤、アクセルとブレーキを交互に踏むような社会情勢となっていると言えます。そのような中、日本国内では、都市部の方々が地方に着目し、テレワークやサテライトオフィスなど地方で勤務する新しい形での働き方を模索する動きもあります。当市においても、萩・石見空港を有する利点を生かし、サテライトオフィスに興味を持つ企業へ、市が所有する施設や民間所有の施設を紹介するなど誘致活動を進めていきたいと考えております。また、テレワークを希望される方にとって、日本海や高津川、広大な広葉樹林など自然に恵まれた益田市での暮らしは大変魅力的な環境であると考えます。 御質問いただきましたように、サテライトオフィスやテレワークなどの推進は、益田に魅力を感じられる企業や人材の呼び込みに資すると考えられるところです。そして、地方に居ながらにして仕事のできる環境の構築には、通信基盤のさらなる整備が重要と考えられます。 通信基盤のさらなる整備については、国の施策を注視しつつ、市が保有する光ファイバケーブルの利活用や民間通信事業者による整備など、様々な通信基盤整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 9番 石川忠司議員。 ◆9番(石川忠司君) 今、コロナの影響で、相当世界的にも通信ということで映像での会議ですかね、そういったことが進められていて、益田市も早急に取り組む必要があるというふうには思っていました。 私も、2017年の3月議会において、本庁舎と美都、匹見両総合支所の間においてテレビ電話等を取り入れたウェブ会議、これをしたらどうかということを提案したというふうに覚えております。そのときは、市の財政的なことの面それから職員の方の安全面、その辺から考えて質問したわけですけども、今振り返ってみますと、このコロナ禍においてそうしたことが早急に求められる時期が来てたんかなというふうに私は思いました。そして、その後にもいろいろ聞いたんですが、進捗状況を把握はしてました。今後、そうした働き方改革がどんどん大きな柱になってくるというふうに思ってます。全国的に働き方の変革時代を迎えております。その中、テレワークなどができる超高速大容量の光回線通信手段というのは、当市全域で企業を問わず個人でも必要であれば誰もが利用できる状況を整備することは必要不可欠だというふうに私は思ってます。 そこでお伺いしたいんですけども、今当市にはひとまろビジョンのインターネット通信も一つはあります、方法として。それから、Wi-Fiによる通信や超高速大容量の光回線通信などが必要とすれば、市内全域において利用可能な環境が整っているのでしょうか。地域によっては光回線通信が現在でも利用不可能な地域があるというふうに聞いておるわけですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 益田市では、市内全域に光ファイバケーブル網を敷設し、緊急防災放送装置や行政ネットワーク、ケーブルテレビ、インターネット事業に活用しております。しかしながら、送受信の上限は100メガであり、敷設当時の一般的なデータ量には十分対応可能だったものが、最近の大容量の通信には対応が困難な一面も生じております。大容量の超高速通信に対応できるギガ単位の通信サービスは、民間通信事業者において提供されており、地域によっては通信網のエリア外のため利用できないものと思われます。 ○副議長(河野利文君) 9番 石川忠司議員。 ◆9番(石川忠司君) 今の、当初設置したときは十分であっただろうということは承知させていただきました。ただ、今の時代、高速通信が必要で、大容量の回線が必要ということになるというふうには行政としても感じているということではあろうと思いますが。 コロナ禍の中、窓を開ければ車や様々な騒音、また人混みの街角、人によってつくられる外気温などの都会を離れて、先ほども申しましたけど、こうした地方に来て仕事をしたい人も多くおられるんではないかというふうに思います。そのような中、自然豊か、人情のよさなど、生活しやすい当市において、先ほども申しましたサテライトオフィスなどがあって、そこを拠点としてテレワークなどによって仕事をしたいと思っても、インターネットやそうした光回線通信など高速大容量を利用した作業ができる条件が整ってなければ移住や仕事場対象の場所からは除外されるんではないかというふうに感じております。 また、UIターンにつながる当市出身のテレワークやワーケーション希望の方もおられるんではないかというふうに思います。ふるさとの自宅での在宅勤務や、またふるさとのオフィスでの仕事ができなければ帰郷も難しくなるというふうに思っています。光回線通信などによる情報の速やかな収集や伝達は、当市のように中小企業者の多い地域にとって、現代社会の世界的な競争力の中では必要不可欠であります。また、教育面でいいますと、整備地域と未整備地域では、教育の平等性からも問題が生じるものというふうに思います。 そこでお伺いしますけども、当市全ての地域でインターネット、Wi-Fiや光回線通信などが可能となるような環境整備は、人口定着や産業振興また観光PRにもつながり、波及効果は大きくなるものというふうに思います。なかなかこれは、先ほど言われましたように、行政単独でできるもんじゃない、それは民間のそういう会社があってということになると思うんですが、その会社等にも行政としてしっかりと対応していただいて、協議やら協力をして環境整備をすべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 新型コロナウイルス感染拡大防止に効果的とされるテレワークなど、働き方が変動していく中で、大容量かつ超高速通信サービスのニーズは今後さらに高まっていくものと思われます。 議員御指摘のように、高度な通信基盤を整備することは、あらゆる面への効果が期待でき、必要なものと考えます。市が保有する光ファイバケーブルや民間通信事業者の参入など、国の施策にも注視しながら様々な通信基盤整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 9番 石川忠司議員。 ◆9番(石川忠司君) 先ほど述べましたように、この地にとっても相当急いでしなくてはいけないんじゃないかなというふうに思いますし、そういう環境整備を熱望されてる事業者もあります。 これも新聞記事なんですけども、11月26日の新聞によりますとワーケーションの受入れが松江で始まっていると。その中の記事によりますと、10社11人が3泊4日の日程でテレワークに取り組んだということでした。美保湾、そういう自然を眺めながら窓に面した机でリモート会議をする姿や、美しい景色や自然を眺めながらリラックスして健康的に働けるといった感想を述べられる人もおられました。IターンやUターンを含め、益田で働くことへ望みをつなげる施策を打ち出すべきだというふうに思います。 子供たちの教育面では、ひとが育つまち益田としてふるさと教育など様々な企画がなされ、子供の人格形成に大きく役立っていると感じます。しかしながら、そうした子供がこの地に残ることやUIターンにつながっているかというふうに思えば、必ずしもそうではないのかというふうな気がします。益田で育てて、他の地に送り出す、地方の人口減少が顕著になった高度成長時代と同じような気がしてなりません。今、この教育を受けた子供たちが、将来胸を張って帰ってくることのできる環境づくりも急務と言えます。このことが、関係人口増加にもつながり、当市の次世代を担う子供たちの希望と自信につながることではないかというふうに私は思います。ぜひ、困難なことではありますが努力をしていただきたい、そういうふうに思います。 次に、自転車活用と広域連携についてお伺いします。 過日、会派で茨城県のかすみがうら市においてサイクリングを核にした地域活性化事業について視察をしてきました。市では、国内2番目の広さを誇る湖、霞ヶ浦1周を軸として、県内10市町にまたがるフラットな180キロのコース、つくば霞ヶ浦りんりんロードを生かし、地域活性化の核と位置づけ、第1次産業の露地野菜──主要はレンコンだそうです──果樹、霞ヶ浦の水産資源などこれらの資源を活用して、6次産業の育成など地域資源全体へ波及させるべく自転車活用を推進していました。単なるサイクリングだけでなく、梨やブドウなど旬のフルーツ狩り、耐久レース、時間制限内に市内のスポットを多く回り得点を競う競技など様々な競技を組み合わせること、また市内多くの地点にサイクルサポートステーション、これはかすみがうら市で頂いた資料なんですけども、議長のお許しを得てここで皆さんに見ていただきますけども。 こうやって、かすみがうら市はあまり広い市ではないんですけども、いろんなところにサイクルステーションを造って、優待ということでサイクルジャージを着用でケーキを購入すると、ケーキ1個につきコーヒー1杯サービスとか、その他いろいろなものがあるんですけども、ステーションまたトイレや休憩スペース、駐輪ラック、そうしたいろんなおもてなしの充実を図る取組をしておられました。そこへサイクルジャージで寄って、やはり寄ることによってまた地域のいろんな店も知られるということもあるんだというふうに思います。そして、180キロのコースなんですが、筑波山のほうに行くとちょっと高いところがあるということではあるんですが、ほとんどかすみがうらの市内は平たん地なんですけども、このコースでも飽きずに楽しめる空間を生み出しているということでした。楽しんで自転車の活用ができるように環境を整えておられます。 また、ツール・ド・ニッポンの主催するサイクルボール日本7大1周制覇の旅というのにも参画しておられ、日本中の名立たるコース、淡路島、琵琶湖、浜名湖、富士山、伊豆、福島、霞ヶ浦と7コースのうちにも選定されております。そういったことから、その7つと関連があるということで、近年は他県ナンバーの車も多く見られるようになったというふうに話しておられました。そうしたところがサイクリングを通した交流人口が増加傾向にあるんではないかというふうな分析もされておりました。 私は、益田市もこのツール・ド・ニッポンの主催するコースに参画することも一つの手法というふうにそのときは考えました。しかし、この企画は、ドラゴンボールの何か一つであって7か所として限定されているということでしたので、益田の参画は無理なのかなというふうに思ったんですけども。先ほど述べましたように、東日本から近畿圏に及ぶ日本7大1周制覇の旅と似通ったコースで設定をして、楽しめるサイクリングコースが可能ではないかというふうに私は考えました。それは、益田には市民にも親しまれております雪舟さんをゆかりとしたつながりのある市町が西日本にはあるからです。 本年11月21日、第18回雪舟サミットが、総社、井原、三原、山口、防府、益田の6市参加の下、総社市で開催されました。6市が提案した観光計画「雪舟回廊」が国のガーデンツーリズム制度に登録されたことを受け、自治体間の交流を推進し、さらに顕彰の質を高めるとの宣言を採択しました。 雪舟回廊は、ゆかりの庭園などを観光ルート化して誘客を図る計画、相互に観光PRする仕組みが必要というふうにしておられます。雪舟さんの顕彰関連と自転車を活用した事業は少し趣が違うような気がしますが、そうではありません。サミット参加の当市を含めた6市は、それぞれにサイクリングコースを設定して自転車活用に取り組んでおられます。また、九州の雪舟さんゆかりの地、大分県豊後大野市も2018年4月に自転車でまちおこしをということで同市大野町に休憩室を備えたサイクリングハブ施設をオープンさせて、自転車活用の施策を展開しております。雪舟さんゆかりの地、そして自転車活用による地域振興策を進めている自治体は、日本に、先ほど述べましたように、7市あります。当市は、自転車によるまちづくりを政策の一つに掲げています。雪舟さんゆかりの地の新たな連携が、当市の観光振興のみならずゆかりの地7市の観光振興にも寄与するというふうに考えます。 そこでお伺いしますけども、ツール・ド・ニッポンが主催しているように、雪舟さんゆかりの各地のコースを走破するとそのコースごとに雪舟さんゆかりの記念品を付与し、また一定期間内に全てを走破し、7コースの雪舟さんグッズが集まるとさらに特別な特典を用意する、このようにしてサイクリストなどの観光入り込み客を増加させることはできないものでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 議員御案内のサイクルボール日本7大1周制覇の旅のようなストーリー性を持ち、少人数でしかも各自の都合に合わせて参加可能とする企画については、今後主流になるであろうと思われる新しいスタイルのイベントと言えます。 議員御提案の雪舟ゆかりのある市町と連携してのサイクルボール同様の企画につきましては、本市といたしましては雪舟でつながる自治体との連携により、登録された雪舟回廊との関連づけもあり、関係部署と十分協議し、その可能性について検討してまいりたいと考えております。ストーリー性を持った広域的な取組は、一自治体による一過性の取組とは異なり、一つの企画で雪舟を知りたい、雪舟の歴史をたどりたい、自転車を楽しみたいなど複数のニーズに応えられることが期待できるとともに、広域的な連携による関係人口や交流人口の拡大も期待できるものと考えます。 また、本市におきましては、益田市自転車活用推進計画の基本戦略の一つである地域巡り・交流を楽しめるサイクルツーリズムの創出を達成させるための具体的な施策にもなり得るものと考えております。このことは、雪舟以外でも自転車に結びつけることで市町村間の連携が推進され、関係人口、交流人口の拡大につながる可能性が高いものと考えられます。今後、庁内関係部署だけではなく、民間団体等、関係機関との連携をさらに深くし、自転車活用推進計画に基づき、その企画、立案を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 9番 石川忠司議員。 ◆9番(石川忠司君) 議長、先ほどは手を挙げずに大変申し訳ありませんでした。 今、答弁いただきまして、自転車を愛する人のみならず、関係人口が増えるということは私は大変望ましいことでありますし、後段でまた話が出ますけども、日本遺産になったこの益田のいろんな歴史、そうしたところにも自転車を通して足を伸ばしていただき、知っていただくということにつながるんじゃないかというふうに思います。雪舟さんの終えんの地として、他の自治体との音頭取りになって協議を進めていただいて、今すぐというふうにはいかないとも思いますけども、十分な協議をして、新しい地域連携として雪舟さんの力を借りながらサイクリングで西日本7大1周制覇の旅が企画されるよう願ってやみません。 次に、観光客誘致事業についてお伺いします。 観光客誘致というのも、言うほどそう簡単な事柄ではないというふうに思っております。しかしながら、当市のPR活動の主流であるパンフレット作成、配布、旅行業者頼みなど、どこの自治体も行っている今までと同じ状態を繰り返していただけでは大きな進展はないのではないかというふうに私は思います。発想の転換も必要であろうというふうに思っております。当市も力を入れました、映画「高津川」、この公開がコロナ禍によってできない中、日本遺産に指定された「中世日本の傑作 益田を味わう」及び石見神楽の神々や鬼たちが躍動する神話の世界も大きな観光客誘致の源です。コロナ禍である今、他の地域に先んじて新たな企画に挑戦していかないと後れを取ることになりかねないのではないかというふうに危惧するところであります。羽田便が2便化になったものの、コロナ禍により、本年度は1往復の減便運航が余儀なくされております。しかしながら、空港を拠点とし、日本遺産という大きな宝物を今生かす取組が求められております。 そこで、本年3月議会で質問しました日本遺産、石見神楽のラッピング飛行機による観光客誘致案です。質問に対して市長からは、ANA関係者とお会いしたときなどに、一つの話題として提供し、様子を探ってみたいというふうにいただいたわけですけども、そこでお伺いします。市長、そのような機会があったのでしょうか。もしあったのであれば、そのあたりの様子をお聞かせ願えればというふうに思います。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 ANAの関係者とお会いする機会は、3月議会以降、確かにあるにはあったんですけども、現在国際線は80%以上の減便、また国内線についても羽田路線の一部運休をはじめ、地方間を結ぶ路線を中心として依然運休の状況が続いております。そうした中では、ラッピング飛行機の提案について話題を提供するという状況ではございませんでした。今後、時期を見て改めて可能性を探っていきたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 9番 石川忠司議員。 ◆9番(石川忠司君) 確かに、私も何回かコンタクトを取らせてもらったんですが、やはりコロナの影響で本社に立ち入ることはなかなかできないというような話もありましたので致し方ないことなのかなというふうに思ってはおったところでございます。今後、またそういった機会があればぜひ話題としていただいて、ひとつ前向きに行ければというふうに思っております。 私が独自に調査したところによりますと、2016年5月14日に初フライトをした東北震災後の、ANAが企画されてるんですけども、復興支援プロジェクトとしてフラワージェットというのが飛んでいます。これはこういったものです。これも一応議長に。 こうしたフラワージェット、これがジェットの両サイドに花がずっとラッピングしてある飛行機です。皆さんにも見といていただきましょうか。こういう感じです。これは、ラッピングの面積により異なるということではあったんですけども、500万円以上はかかったというようなことでした。今後詳しく調査をしてみたいというふうには思います。 このラッピング飛行機なんですけども、インターネットでANAのフラワージェットというふうに検索していただきますといろいろ出てきます。インターネットの中には、このラッピング飛行機のほかに多数の飛行機ファンから寄稿されたであろう動画や写真の画像が全国に発信されています。多くの人々の注目が集まり、地域振興にも寄与しているということがうかがえます。 私、報道機関のことばっかり言いますけども、先日NHKテレビで「4Kでよみがえるあの番組、新日本紀行」というのを視聴しました。この番組は、中山道妻籠宿の50年前の番組と現在の状況を重ね合わせた放送でありました。当時の宿場町は、荒廃が進み、あまり見向きをされるような状況にはなかったといいます。このまま捨ておくと宿場は廃れる運命とのことでした。そのとき、長野県南木曽町、当時40歳の職員の方が相当困難な思いをされたそうなんですけども、宿場の大切さを地元はもとより国や県に働きかけ、建物の修復事業化を成し遂げられています。当時の修復事業は、江戸時代の建物は建設当時のままの姿で最大限残して、必要最小限の補強や補修などで修復されたということです。そのことを発端として宿場の維持保全が継続的になされております。そして、現在の放送では、当時の職員の方が90歳という高齢ながら元気に取材に応じられ、あのとき頑張った意義がここにあるというような発言をしておられました。皆さん御承知のように、今では国内はもとより外国人観光客も多く訪れ、妻籠宿としてにぎわいを見せています。要は、やる気を持つかどうかということにほかならないというふうに私は思います。当市にとっても、中世の歴史と石見神楽、2つの遺産を核として伸びるチャンスが訪れています。実現に向けて努力すべきというふうに思います。 そこでお伺いします。2つの日本遺産を活かしながら、今後の観光客誘致や産業の振興など、当市の発展についてどのような考えを持っておられるのか、お伺いします。 ○副議長(河野利文君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) 観光は、国や県においても極めて重要な施策として位置づけられておるところでございます。 経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアなど世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果が期待されています。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。また、訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であり、そのためには市内の各地域が一体となって個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる活気にあふれた地域社会を築いていくことが観光立国には不可欠であると言われています。 益田市といたしましても、同様に観光は地域活性化の重要な施策として位置づけられており、これまでも関係機関と連携しながら取組を推進してまいりました。今後も、関係機関と連携するとともに、日本遺産に認定されました石見神楽や「中世日本の傑作 益田を味わう」などの強みを大いに生かし、日本遺産のまち益田市としてのブランド化を図ってまいりたいと考えております。また、美しい自然環境を生かした自然体験、特に高津川を活用した体験メニューの充実やサイクリングの環境整備などにも取り組むこととしています。さらには、高津川流域や石見地域、ながと路地域などとの連携に加えまして、ガーデンツーリズムに登録されました雪舟回廊協議会6自治体との広域連携についても強化をしてまいります。そして、これらの取組一つ一つが効率的かつ効果的に管理、運営されるような仕組みといたしまして、地域DMOなどを検討することも考えているところでございます。 現在、コロナ禍で観光協会にとっては逆風の状況ではありますが、冒頭に述べますとおり、地域が一体となって個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる活気にあふれた地域社会を築いていけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 9番 石川忠司議員。 ◆9番(石川忠司君) いろいろな取組をする中で、何回も出てきますけども、コロナ禍というのがなかなか足かせになってきてる部分も多くあると思いますが、そうした計画を着実に進めていっていただければというふうに思います。 先ほど話しましたラッピング飛行機なんですが、私が思うに、常に石見空港に来ることはなくていいと思うんですね。ふだんは、各地、日本全体、極端に言えば世界まで飛んでいってくれていいんですよ。そうして、石見の神楽がここにある、それを宣伝してきてほしい。それから、先ほど言いましたパンフレットとかそういった作るものに代わっていけばいいんかなというふうに、インパクトがあるんじゃないかというふうに思ってラッピング飛行機というのを提案したわけです。そして、定期的にここに入ってくる、週によってこの日の1便の分、1便はラッピング飛行機が入りますよとなると、そこに乗りたいという人が益田に来られる可能性もあるということで、今私の思いはそうなんです。私は、ここ石見空港に常に入ってくる必要はない、ほかに回って宣伝してきてねというふうに飛行機にエールを送りたいというふうに思っておるわけです。 いろんな施策の中ですけど、当市ならず各地域においても地元発展に向けて様々な知恵を絞ってるんです。そして、先ほど言いましたけど、またラッピング飛行機に戻りますけども、これをANAのほうに聞いてみますと、起案から実装作業までに7か月から9か月を要するというふうなことでした。今コロナ禍で、皆さん御承知のように、飛行機が羽田空港にしても多く駐機されてそのまま置いてある。定期的に飛ぶんでなくして、今は期間を置いて、飛ばさなければ機材が悪くなるようなことで、時々飛ばすというような話を聞いてますけども。そうやって駐機されてるということは、今飛行機が空いてる、そういう機材に余裕があるときこそ、今がラッピングするチャンスではないんかというふうに私は思ってるわけです。そうした飛行機が飛んで回る、そして日本全国を飛んで回る、そしてまた世界にでも行ってくれれば2025年の大阪万博、その頃までにはもう益田というのは日本の国で知らない人がいないというぐらいになればいいと、私のこれは勝手な思いですけども、そういうふうに思っておるわけです。各地の観光客誘致の優劣が決定づけられると思うんです。ぜひよい結果が得られるように努力を惜しまないでいただきたいというふうに思います。 次に、手話言語条例制定後の手話の普及についてお伺いします。 2013年、鳥取県に端を発した手話言語条例制定が、本年11月24日現在、全国370自治体で制定されております。当市でも本年3月議会で議決し、4月1日に施行しています。様々な条例や計画などは、制定や策定で終わるのではなく、常に振り返り、現状とのそごがないか、また計画どおりに進められているかなど検証をし、よりよいものに近づけていく必要があるというふうに思います。施行から8か月が経過した手話言語条例ですが、広く市民にも周知が必要と考えます。 昨年10月、東広島市から講師をお迎えして手話言語条例講習会が開催されました。その中で講師からは、条例制定後、出前講座やミニ手話講座などを開催し、そしてその中でまたPTAや地域住民の参加も得ながら小学生対象の講座開催等を通して市民への理解と普及に努めているとのことでした。すぐすぐに市民への周知というのはなかなか難しいものだというふうには考えますけども、そこでお伺いします。手話言語条例制定後の手話普及の現状はいかがでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) お答えいたします。 益田市手話言語条例は、手話が言語であるという認識に基づいて、全ての市民が共生できる地域社会の実現を図ることを目的として、議員御案内のとおり、本年3月24日に制定し、4月1日に施行しております。 手話普及の取組状況につきましては、手話言語条例の趣旨を市民の方へ周知するため、市庁舎及び総合支所への懸垂幕設置、また7月号の市広報において益田市手話言語条例の特集記事を掲載するとともに、8月号以降は毎月手話の単語を紹介しております。また、事業所を通じて手話を広めていただくために、手話言語条例の啓発パンフレットを作成し、商工会議所等を通じて約1,100事業所に配布をしております。 さらに、市長の定例記者会見や新型コロナウイルスに関する臨時の記者会見で手話通訳者の配置をいたしました。このことは、今後も継続していく予定としております。 そのほか、市の全職場で、おはようございます、こんにちは等の簡単な挨拶ができるよう、担当課が各職場の朝礼などに出向き、研修を実施しているところでございます。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 9番 石川忠司議員。 ◆9番(石川忠司君) 今、様々な事業所で、パンフレットを配ったりとかそういうふうにしていろいろ活動していただいている、それは本当に地道にやっていかないと、今すぐ広めていくというのはなかなか難しいというふうに思います。なぜかというと、今私たちは健常者として耳が聞こえてると何も感じないことなんですけども、今国も言っておられます。これから先100歳時代が来る、そうしたときに聞こえないとか聞こえにくくなる、一番多くなるのが聞こえにくくなるということがあるんだというふうに思うんですけども、そうした人が増加する、そのときになって一生懸命やろうと思ったってなかなか手話がすぐできるもんではないんだと。ただ、今現状がそうであるから不便に感じないだけであって、不便になったときに一つでも知ってると、隣の人とのコミュニケーションもできるんじゃないかというふうに私は思ってるわけです。 この手話というのは、簡単なことでも覚えておけば、災害時にも必要な場合もあります。それで、災害時でも、こんにちは、おはようございます、そんな挨拶だけでもすると、聴覚障害者の方も心が和む、お互いにぎすぎすした心が少し和らぐんじゃないかというふうに私はそういうふうに思ってますので、地道な活動として一歩一歩進んでいって、それを市民全体に普及していただければというふうに思っております。 そこでお伺いしますけども、このように必要な言語としてさらなる手話の普及へ向けた手法や課題はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) お答えいたします。 まず、手話普及の課題といたしましては、手話通訳者の人材不足があると認識をしております。益田市聴覚障害者協会からもそういったお話をいただいておりまして、現状を申しますと、市の派遣登録者数は手話奉仕員を含め約60名程度でございますが、実際に現場で手話通訳ができる方は約10名程度となっております。こうした現状を踏まえ、今後手話の普及を図るためには、まずは市が委託しております地域生活支援事業の中の手話奉仕員養成研修を引き続き実施し、手話通訳ができる方を増やしていく必要があると考えております。 今後の手話の普及に向けた手法といたしましては、益田市聴覚障害者協会に協力をしていただき、今後益田市公式ユーチューブチャンネルへの手話動画の掲載を予定しております。また、聴覚障害者の意思疎通支援体制を構築し、新型コロナウイルスへの対応や災害時に活用できるよう、タブレット等を通じて遠隔手話ができるサービスを実施する予定としております。さらに、教育委員会を通じまして、小・中学校やPTAにお願いし、手話に関する研修会等を開催していただくよう、働きかけてまいりたいと考えております。市といたしましては、健常者も広く手話を学ぶことで障害者への理解や啓発につながるものと認識しており、今後も手話は言語であるということを様々な機会を通じて周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 9番 石川忠司議員。 ◆9番(石川忠司君) 今、話していただきましたけど、聴覚障害者の方に寄り添って、いろんな意見があればそれを改善していって、最初に条例をつくったから、それだけではなくて条例改正というのも必要になるときがあると思いますし、そうしたところも大事にしながら、先ほど言いました地道な活動とは思うんですけども、一歩一歩進んでいっていただきたい。そして、せっかく手話言語条例を制定した市ですから、あそこに行ったら皆さんに挨拶だけでも手話でしていただけるとなると、また心が温かくなるんじゃないかというふうに思っておるわけです。これも本当に、先ほど言いました、やる気を持っていっていただきたい。そういった問題が様々あって、一つ一つがすぐすぐできるというもんではないというふうに思います。 今回、この定例会の中で、かなり手話を使って挨拶された人もおられます。これから予定の方も含めて10人の方が手話をされました。実は、私は18年6月にここで初めて一般質問で挨拶のおはようございますだけやらせていただいたんですが、あれから2年半が過ぎて、そうした人が多くおられることを大変喜んどるわけです。そうしたところを一歩一歩進める、みんなが理解をしていく、進めていけばよりよい益田ができるんじゃないかというふうに思います。 この質問を通しまして、私は次代を担う子供たちがふるさとに愛着を持って、そして若者が自信を持って子育てができる、そして高齢者が生き生きと暮らせる、そのような町になればいいなというふうに思います。そのような住みたい町になるためには、やはり安心・安全に暮らせること、そして住みやすい生活環境を維持すること、豊かな自然環境を守ること、そしてその時代に即した環境整備をしていくことなどが次世代につなげていく大きな要因の一つというふうに思います。益田の未来を見据えた市政運営を期待して、以上で私の質問を終わります。 ○副議長(河野利文君) 以上で石川忠司議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前10時56分 休憩              午前11時6分 再開 ○副議長(河野利文君) 休憩前に引き続き会議を続けます。 一般質問を続けます。 8番 弥重節子議員。              〔8番 弥重節子君 登壇〕 ◆8番(弥重節子君) 8番 弥重節子です。 今回は、市史編さんと地域公共交通、財源確保の3項目について取り上げます。 さて、益田市史編さんの必要性を取り上げるのはこれで3度目になります。最初は、8年前の2012年12月、次は翌年の2013年12月議会、そのときの市長の答弁は、専門職の配置や編集の予算などを考えると、事業の優先順位上、検討委員会の設置はその段階ではないかなと考えているということでした。その後、私が議員席を失ったこともあって、7年の時が過ぎてしまいました。しかし、その間、市教委の尽力により、この夏「中世日本の傑作 益田を味わう-地方の時代に輝き再び-」というストーリーで中世益田が日本遺産に認定されました。30年前の三宅御土居跡保存運動を契機に、中世遺跡の発掘調査や中世文書の調査研究が進み、その結果、七尾城、三宅御土居、中須東原の中世3遺跡が国史跡となり、グラントワでは益田家文書里帰り展、石見の戦国武将展など研究成果が披露され、大きな足跡を残してきました。私は、日本遺産認定はその集大成だと思います。 山本市長は、2012年12月議会で、益田家文書や中須東原遺跡の調査研究の経過を見ながらどの時期で市史編さんに着手できるか検討していきたいとも答弁されました。私は、まずは中世史を中心にした研究成果をまとめたいというふうに受け止めました。その後、中世史については県内でも屈指の誇れるものとなり、いや県内だけでなく中世日本の傑作として全国的な評価も受けることができました。これで中世史のめどがやっとついた、市史編さんの順番がやってきたなと思っているところです。 古代史においても、遠田の大元1号墳が今年3月に国史跡となり、現在久城の国史跡スクモ塚は学術調査が進められていますが、いずれも県内でも最大級の前方後円墳として評価され、古代の人たちが国内外との盛んな交流を行っていたことをうかがうことができます。しかし、中世の部分だけあるいは古代史の部分だけを切り取ってこれが益田ですと語ることはできません。一体益田とはどういう地域なのか、それを知るためには古代から近現代史の通史が必要です。古代、中世、近世、近現代史を経て現在の益田市がどのようにして出来上がってきたのか、それを示すことで地域の未来を照らし出すことができると思います。これが、次の世代の人たちへの現在に生きる私たちからの贈物だと思います。日本遺産認定を追い風に、未来への贈物に取り組むのは私たちの義務でもあると思います。市長のお考えを伺います。 以下は質問席にて行います。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 歴史の「史」と書く、いわゆる益田市史の意義は、史実や史料、調査成果などに基づいて、原始から現代に至る地域の歴史や歩みを未来に伝えていく役割を担うものと考えております。益田市におきましては、昭和50年、53年刊行の現在の益田市誌、上巻・下巻、こちらのほうの市誌の「誌」はごんべんに志すという字でありますが、市制20周年の記念誌として編さんされたところです。 本年度は、これまでの継続した調査研究の成果を軸に、多くの方々の協力や取組によって、「中世日本の傑作 益田を味わう-地方の時代に輝き再び-」が日本遺産に認定されました。今後は、日本遺産の認定による機運の醸成を捉え、調査研究をさらに進めていく必要があると考えております。 一方で、議員御指摘のとおり、議員が言われました市史の編さんにつきましては、今後の益田市の発展を見通し、市民共有の財産としてその意義については理解するところであります。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 今後の市の発展を見通して、その意義については理解を示すということです。 市立図書館の郷土資料コーナーには、県内外の市町村史が並んでおります。その中で、ひときわ存在感があるのが松江市史、通史編5巻そして史料編11巻など、全部で18巻が並んでおります。この8月に全巻の刊行を終え、松浦市長は発刊に当たって、歴史の中に地域の夢、地域の未来を見つけましょうと呼びかけております。松江市民にとっては、私は大きな文化施設よりも勝る財産を手にしたことだと評価しております。 一方、益田市の市史といえば、先ほど市長も言われましたけども、市制20周年を記念して昭和48年、1973年に着手され、5年かけて昭和53年に刊行された益田市誌、上巻と下巻の2冊が置かれております。既に背表紙が剥がれかけておりまして、これはあまりにも対照的だなというふうに思います。市長、図書館に足を一度運んでみていただけませんでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田市誌については、実は市長室の本棚にもありまして、私も時々参照することがありますが、益田市立図書館の市誌については確認しておりません。今度、機会があれば確認したいと思います。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) ぜひ足を運んでその実態を見ていただきたいと思います。 松江市史の編纂検討委員会副委員長で、編集委員会の委員長も務められました島大名誉教授の井上寛司先生は、合併前の宍道町史の編集委員も務められ、そして中世益田をよみがえらせた立て役者でもあります。井上先生は、地域への正しい理解や誇りを失ったものに未来への展望は描けないと市史編さんの必要性を指摘しておられます。自治体史編さんの経験が豊富で、中世益田の研究を通じて益田市に深い関わりのある井上先生から、県内の自治体史編さんの状況や市史編さんについての話を伺われる機会は持たれませんでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 市史の編さんには、自然、歴史文化、教育、政治、経済など多くの分野にわたる総合的な調査や整理作業が必要と推測されます。分野別の専門職員や実務職員の配置、専門研究者の確保や協力、また予算の問題も絡んでまいります。 今後、どのように市史編さんに着手できるかの調査研究を進める中で、どの段階で専門家の意見を求めていくことが適切であるかについても検討していきたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 今の市長の御答弁ですと、どのように着手できるか、どの段階でできるかというのを検討したいと言われましたけれども、井上先生は益田市規模の自治体史編さんには最低でも10年は要すると、一年でも遅くなれば事態は一層深刻で困難なものになると警告しておられます。 市長は7年前に、今言われましたように、専門職の配置や編さんの予算などを考えると事業の優先順位上、検討委員会の設置はその段階は今ではないかなと考えていると答弁されましたが、あれから7年もたち、中世益田が日本遺産に認定されるなど、環境は大きく変わってきています。何のために、どのような体制で、どのような内容にするか、市史編さんの意義や目的を明確にするために編さん検討委員会をまず立ち上げる必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 市史の編さんにつきましては、先ほど申しましたように、多分野にわたる総合的な調査や整理作業の必要性のほかに、推進体制をどうするか、また予算、財源をどう確保するかといった様々な問題、様々な条件の整備といった厳しい課題があるところであります。今後、どのような形で市史編さんに着手できるのかということについて調査研究を進める中で、どの段階で検討委員会を立ち上げるのか、またどの段階で専門家の御意見を求めていくのかを検討することが適切であると考えております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 今の市長の御答弁ですと、まずは手をつけて、どういうふうな財源が必要だとかどういう課題があるか、そういうようなことをまず調査研究してみたいと言われましたけれども、その着手はいつなんでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) その時期については、まだ明確には持っておりません。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 今はまだ明確でないと言われましたけれども、編さん着手にとにかく急がなければならない理由の第1が、今言われましたように、人材確保と資料収集であります。地元に関係した研究者の確保が非常に難しくなっていると思います。これまで、益田市の古代史や中世、近現代史に関わり、研究に携わってこられた方が年々年を取られて、7年前は六、七十代だった方たちが今は七、八十代になられ、人材的にはもう私は待ったなしの状態にあると思います。今がタイムリミットと私は捉えておりますが、市長はこのような状況をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) これまで地元に密着して研究を進めておられた専門家の皆様、有識者の皆様につきましては、これまでも当市の歴史を活かしたまちづくりに深く関わっていただいてきたところでありますが、こうした方々が、議員が今おっしゃいますように、現在高齢になっておられるということは認識しているところであります。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) いつ体制などについて調査研究を進めるか、まだめどがついてないと言われましたけど、それは1年延ばすごとに実現はもう遠のいていくということになります。一日も早い着手が必要だと思います。 資料も、特に散逸が危ぶまれている近現代史の収集が急がれると考えますけども、市長はその辺はどのように認識していらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 資料収集の必要性については十分認識するところであります。当市の歴史文化を未来に伝える貴重な情報として、文化財課や益田市歴史文化研究センターをはじめ、益田市立歴史民俗資料館、益田市雪舟の郷記念館などが継続して現在進めております。また、国、県、文化団体、市民などにも協力をいただいて取り組んでいるところであります。 昭和58年の山陰豪雨災害によりまして、残念ながら近現代の歴史資料も多く失われたということでありますが、今後とも関係者、関係機関との連携を図り、資料の収集に努めることが必要であると考えております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) その意味でも、今図書館を挙げられましたか、市史編さんを念頭に図書館には資料収集の機能を果たしていただきたいと思います。特に、近現代史の収集には力を入れていただきたいと思いますが。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在、益田市立図書館郷土資料コーナーに収蔵しております1万3,400冊の本や資料の保存等についても適正な管理に努めてまいる考えでございます。 また、図書館におきましては、郷土資料や益田市関連の新聞記事を保存するなど、市史編さんに必要と思われる資料収集も行っているところです。 一昨年度より取り組み始めました資料のデジタルアーカイブ化につきましても、石見実業時報や益田ふるさと物語等のデジタル化が実現でき、今後も計画的に資料収集、資料保存を進めてまいる考えであります。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) こういうふうに資料収集の体制は整えていくし、そして一方では、人材確保にも力を入れていくというふうに言われましたので、調査研究して、どういうふうな体制で市史づくりをすればいいのかというふうなことはすぐにでも私は着手できると思うんですけど、そこの辺をもう一度、市長、お願いいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 先ほども御答弁申し上げたとおりでありますけども、市史編さんに当たりましては様々な課題がございます。そうした中で、まだ編さんについて具体的に検討する段階ではないと考えているところであります。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 様々な課題があるので具体的に検討する段階ではないと言われましたけども、じゃあいつから検討されるんですか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。
    ◎市長(山本浩章君) 先ほども御答弁申し上げましたが、いつ検討を始めるかについてまだ具体的にその時期は確定しておりません。明確に持っておりません。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 現在、第6次益田市総合振興計画を策定中ですけれども、第5次総合振興計画の実施計画には市史編さんが盛り込まれていましたが、第6次益田市総合振興計画に盛り込むべきではないかと思います。第6次は2021年度からの10年計画なので、市制80周年となる2033年に向けて市史編さん事業を盛り込むグッドタイミングだと思いますが、この総合振興計画の策定に絡ませての取組はどうなんでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 御指摘のとおり、第5次益田市総合振興計画におきまして、益田市史の編さんについては振興計画の実施計画の中で平成23年度からゼロ予算で着手する計画としておりましたが、職員体制や専門性のある人材の確保そして経費、これらの課題の面から現状では実施に至ってないところであります。 現在は、第6次総合振興計画の策定中でありますが、基本計画の中において市史編さんについての記載は予定していないところであります。今後、状況が変われば必要に応じて実施計画等に盛り込むことになると考えられます。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 状況が変わればということはどういうことなんでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 市史編さんについて検討を始めるか、もしくは着手の意向を固めたときということになろうかと思います。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 意向を固めるためにはどういうふうな条件が必要なんでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 具体的な検討に入る前に、まず庁内において市史編さんについて検討を着手するに当たりましては、先ほど申しました様々な課題がございますので、こうした課題についての解決が図られる見通しがついた段階、そうした時期をまずは経ることが必要ではないかと考えております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) その意味で、県内の自治体史の編さんに携わってきておられる井上先生の御意見とか考えをまずは伺っていただきたいというふうに要望しておきます。 そして、第6次総合振興計画案の前期基本計画には、ふるさとを想う心にあふれた人が育つまちという基本目標を掲げようとしています。つまり、ふるさとを想う心を育てるには、地域が歩んできた歴史を学ぶことが必要です。つまり、益田市史が必要だと思います。計画は策定中なので、一本筋金を入れていただくことを要望してこの項は終わります。 続きまして、地域公共交通を取り上げます。 人口減少、高齢化がさらに進む10年後、地域公共交通はどうなるのか、交通弱者の移動権は保障されるのか、持続可能な地域公共交通とするため、10年後を見据えた戦略が必要ではないかとの思いから、交通政策基本法に基づいて2016年に策定されました益田市地域公共交通基本計画を取り上げます。 そこで伺います。益田市地域公共交通基本計画の期間は2020年度までの5年間です。来年度に向けて、私は新たに策定をされる予定ではなかったのでしょうか。ところが、改定作業はいまだに行われていないということです。延期された理由と新たな計画策定はいつをめどに、どのように見直しが行われるのか、伺います。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 議員御指摘の益田市地域公共交通基本計画につきましては、計画期間を平成28年度から令和2年度までの5か年として、市内交通事業者や地域住民の代表に有識者を加えた益田市地域公共交通活性化協議会で協議し、策定いたしました。 計画期間最終年度に当たる本年度においては、次期計画策定をせずに、法に基づく地域公共交通網形成計画に移行する方向で調整をしておりました。しかしながら、地域公共交通網形成計画は、令和2年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部改正がありまして、名称が地域公共交通計画と変わり、観光や福祉、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成の促進に加え、地域の輸送資源の活用も計画に位置づけることとされました。このことにより、改正後の規定などを計画に反映させることが必要となったことから、現行計画の検証や実態調査等などが整い次第、新たな計画の策定をしていくことと予定を変更いたしました。 地域公共交通計画の策定につきましては、様々な移動手段の役割を明確にし、地域にとって望ましい持続可能な公共交通網を構築することを目的として、地域の現状や課題の整理を行い次第、他分野との計画との連携も図りながら策定していきたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) ちょうどお隣の萩市では、萩市交通ネットワーク計画、地域公共交通網形成計画というのを昨年12月に策定されまして、今年度から5か年計画で実施されております。市民の暮らしを支える利用しやすい交通ネットワークづくりを将来像に掲げ、徹底した実態調査を基に将来像の実現化を図っておられます。ページ数にして、現在の益田市の計画書の2倍ものボリュームである110ページに及んでおります。これは、約1,100万円をかけての事業費だそうです。実態調査の方法とか非常に実態調査に力を入れておられますので、今後益田市の新しい計画に非常に参考になるのではないかというふうに見ました。ホームページにも掲載されていますので、一度、市長、目にしていただけませんでしょうか、萩市がつくり上げたばかりの計画なんですが。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 拝見して参考にしたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 新しい計画を策定するに当たって、交通権つまり移動の権利の保障というのが言われております。フランスや韓国では、誰もが自由に移動できる権利を保障する交通権が法でうたわれていますが、日本では国民の交通権がまだ法制化されておりません。しかし、住民の交通権を保障する交通まちづくり条例や公共交通基本条例など、条例制定の取組が福岡市をはじめ全国各地の自治体で行われております。益田市も条例とまではいかなくても、この新しい計画の中にその考え方や精神を反映させるお考えはないでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 日々の暮らしの中で、人々の移動というものは欠かすことができないものであります。通院、通学等の手段として安全・安心な交通手段を確保することについては、たとえ人口が少なくて採算が取れない地域の住民の方に対してであっても、一概に費用対効果で切り捨てることがあってはならない、行政として取り組まなければならない課題だと考えております。 地域公共交通計画につきましては、様々な移動手段の役割を明確にし、地域にとって望ましい持続可能な公共交通網を構築することを目的として、行政のみならず交通事業者や関係機関、さらに利用者を含めた地域全体で取り組んでいける計画になるように検討していきたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) ぜひ、そういう考え方を交通権という言葉で盛り込んでいただければと思います。 計画案をこれから策定されるのに当たって、全国の地域公共交通施策に精通している研究者の意見を参考にされるお考えはないでしょうか。また、計画策定のためにどのような調査を検討していらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 地域公共交通計画の策定につきましては、有識者や交通事業者等の地域の関係者から構成されております地域公共交通活性化協議会で協議を行いながら進めていきたいと考えております。 実態調査につきましても、地域公共交通活性化協議会の委員からの意見を参考にしまして、市民や益田市内にある高等学校の生徒を対象としたアンケートや運行事業者、利用者に対するヒアリング、また現在実施している真砂地区の実証事業の利用実態を踏まえた調査などを想定しております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 先ほど、萩市の計画のことを取り上げましたけども、萩市の場合、2年かけて実態調査をして、事業費としては1,100万円かけてやってらっしゃるんですけど、益田市の場合は実態調査は何年かけて行われる予定でしょうか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 具体的には、先ほど申し上げました地域公共交通活性化協議会、ここで審議をいたしまして、やり方、実態調査の期間、そういうものを考えてまいりたいと思っておりますので、現時点ではどれくらいの期間がかかるのかは想定しておりません。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 私は、一年でも早くつくるというよりも、やはりじっくりと時間をかけて、調査もしっかりとされて、2年でもかけて策定をしていただきたいと思います。 続きまして、財源の確保について伺います。 市町村合併から16年、この間平成の大合併を推し進めてきた、いわゆるあめの効果で、合併自治体は地方交付税の合併算定替えや合併特例債、みなし過疎が適用された過疎債と合併による財政的な恩恵を受けることができました。それは、益田市も例外ではありませんでした。しかし、合併算定替えが終了し、さらに合併特例債も合併15年目の昨年度で終了し、過疎債もみなし過疎として旧匹見、美都町だけでなく全市に適用されてきたのが、時限立法のため今年度いっぱいで見直しされようとしております。財政を取り巻く情勢は、年々厳しくなってきております。家庭でも預金の取崩しや借金でやりくりするように、自治体運営も基金の取崩しや起債で財源を確保しております。やりくりの中で一番の頼みの綱は、家計においては預金です。そして、自治体財政にとっては基金です。基金には、事業に何にでも使える普通預金に当たる財政調整基金のほか、目的ごとに積み立てられる特定目的基金があり、それは益田市には現在20あります。この中でも、比較的制限が少なく使途の幅が広いのが、ふるさと応援基金や地域振興基金です。そのうち、合併特例債によって作られた地域振興基金は、これまで地域自治組織の支援や子育て支援、ひとづくり推進など、市の独自事業の財源に活用されてきましたが、残高は2015年度の18億3,000万円をピークに減じる一方で、昨年度で14億8,700万円になりました。さらに、特定目的基金20のうち、本年度の当初予算では取り崩された基金が16、一方積立てゼロが11もあり、その結果14の基金が減少に転落しました。 基金の積立金現在高の問題は、本年度の当初予算にだけ限るわけではありません。調べてみますと、益田市は8市の中で最も残高が少ない状況が続いております。2010年からこの9年間において、益田市よりも財政規模の小さな安来市、江津市、大田市、雲南市よりも一番少ない線をたどっておりますが、この状況はどのように分析していらっしゃるのでしょうか、説明を求めます。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 令和元年度における本市の積立金現在高は、財政調整基金、減債基金、その他の基金を合わせて37億円弱となっております。これは、議員御指摘のとおり、県内8市の中では最も少ない状況となっております。 まず、本市においては税収などの自主財源が乏しく、交付税などの依存財源に頼っている状況であるため、財政調整基金については、これまでの様々な財政需要に伴う財源として運用、活用してきたところであります。また、減債基金につきましても、過去の大型事業に係る公債費の償還のための財源や繰上償還の財源として運用してきておりまして、その結果、積立金現在高が少ない状況であると考えております。そのほかの特目基金につきましては、各自治体において条例で定めた特定の目的のために設置されるものでありますが、これまでも本市においては設置条例で定める特定の目的に応じて運用、活用を行っております。各自治体によって使途や規模は様々でありまして、積立金現在高の大小の比較は一概にはできないところであります。そうした中、財源の不均衡を調整するための財政調整基金につきましては、本年度9月補正において積立てを行っており、今後も予期しない収入減少や支出増加等に備えた対応を行うこととしました。また、減債基金につきましても、公債費の償還を計画的に行うなどの公債費対策のため、積立てに向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) そうしたやりくりは、どこの自治体も同じような状況だと私は思います。それにしても、10年間にも及んでずっと益田市が一番残高が少ないという、これを市民が納得できるのかなと思いますけど、もう一度理由というか、どういうふうに分析していらっしゃるのか、教えてください。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 積立金現在高の中で最も規模の大きいものが財政調整基金、減債基金以外の特目基金ということになっております。特目基金につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、各自治体において条例でそれぞれ定めた目的のために設置されるものでありまして、その市の行政施策の特色やら目的等によって様々違いますので、一概にこの特目基金の残高の絶対額をもって比較するということは難しいところであります。ただ、様々な基金を通しまして、今後の計画的な財政運営、特に歳出の財源を確保していく中では重要でありますので、今後ともこの基金の積増しに向けて、しっかりとした財政運営、特に歳入の確保、そしてより一層歳出の削減について様々な方策を探っていきたいと考えているところです。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) ほんの2年や3年でこういうふうにランキングが非常に悪いというのならまだ分かります、何かの事情があってランキングが低くなるというのは分かりますけど、こうもずっと継続的に残高が少ないというの、これはどこか構造的な問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。これを市民に分かりやすく説明しろと言われても、私も市民に対して説明ができないんですが、構造的な問題というのはどんなふうに捉えられておられますか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 繰り返しになりますけども、積立金現在高、様々な積立金の合算であります。その合算のうち、最も大きな比率を占める特目基金については、それぞれの自治体において積み立てている基金の内容、目的等が違いますので、一律な比較は難しいというところであります。しかしながら、この基金をいかなる名目であれ積み立てていくというのは、今後安定的な財政運営のために必要でありますので、財政規律をしっかりと図っていく、特に歳出の削減についてはこれまでも進めてまいりましたが、より一層の行財政改革の努力によって実現していきたいと考えているところです。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) なかなかそれで、私も理解できましたと言えない状態です。 さて続いて、借金の7割が後年度国から地方税で補填されるとあって、有利な起債とされている過疎債について伺います。 旧美都町と旧匹見町に適用されていたこの過疎債が、合併したことによりみなし過疎として益田市全体に適用されるようになって16年。ハード事業だけでなく、ソフト事業の起債にも使え、この16年間で約130億円の過疎債が発行され、益田赤十字病院の建て替え補助金約24億円などに充ててきましたが、現行過疎法が来年3月末で期限切れとなります。新たな過疎法においてみなし過疎がなくなり、美都町、匹見町の対象事業だけとなった場合の対策はどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 有利な起債の確保につきましては、まず議員が先ほど御指摘されたように、合併特例債については合併時に示された発行可能額を令和元年度予算までで活用し、新市建設計画の計画期間が終了したところであります。また、市民の連帯の強化及び地域振興のため、合併特例債の発行によって積み立てました地域振興基金につきましては、平成28年度以降、地域の振興のための事業実施に向けた貴重な財源として運用しているところであります。 そうした中、本市は合併以降、みなし過疎の適用によって新市の一層の発展を目指し、過疎対策事業債を活用する中で事業を実施してきておりますし、今後もそうした事業に取り組んでいく必要が十分にあると考えているところであります。新たな過疎法の制定に向けましては、引き続き益田市のような過疎地域への対策が十分に図られるように、去る11月11日には県選出国会議員との意見交換を行い、また11月20日には新過疎法制定実現総決起大会へ参加いたしました。その後、地元選出国会議員に対しまして、重ねて要望を行っております。こうした努力によって、何とか益田市が今適用になっているみなし過疎が存続されるように努力しているところであります。 しかしながら、仮にみなし過疎の適用がされない場合には、国、県の補助金、交付金の活用や過疎対策事業債以外の起債による対応、また新たな財源の創出のため公有財産の積極的な売却及び貸付けによる有効活用を図るほか、ふるさとづくり寄附金受納に向けた一層の推進など、あらゆる歳入確保に向けた取組を行うとともに、事業の見直しも含めた検討、新たな財政需要が生まれるような大型事業についても当然抑制を図っていかなければならない、そういう状況に陥ることが予想されるところであります。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) みなし過疎がなくなり、一部過疎になった場合には、美都町と匹見町を対象とする事業しかできなくなる、広域における事業は適用できなくなるというのは、これは大きな問題だと思います。またできるだけ存続させるように御尽力をお願いしたいと思います。 続きまして、基金の中で、今市長が言われましたけども、地域振興基金と並んで使い勝手のいいふるさと応援基金について、石見部の3市を比較してみました。浜田市は、返礼品の海産物が人気を呼び、山陰両県でも断トツの応援寄附があり、2015年度には20億円を記録、また大田市も、震災の応援もあって2016年度には2億6,000万円を達成しました。益田市はなかなか、しばらく5,000万円に届きませんでしたが、6年目にして5,000万円をクリア、そして翌年には一気に1億円を超えましたが、1億5,000万円にはまだ届いておりません。特定目的基金の中でも、今後増強が期待できるのはふるさと応援基金です。言わば頼みの綱です。今後、このふるさと納税強化対策にはどのような検討をしていらっしゃいますか、伺います。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税に関しましては、返礼品の情報などを本市のホームページに掲載するほか、ふるさと納税の専門サイトでありますふるさとチョイスやANAふるさと納税、楽天ふるさと納税での掲載に加え、本年10月からは地域の情報発信まほろばでの掲載を始めるなど、インターネットを活用した情報発信を強化しているところであります。 また、返礼品につきましても、本年度から市内業者が提案する返礼品の募集のタイミングを年1回から随時対応できるように変更したことで、返礼品を扱う市内業者や返礼品の数を増やし、寄附者が益田市に親しみを持つきっかけづくりに努めているところであります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない経済状況でありますが、今後におきましても積極的に本市の取組や返礼品の品をPRし、寄附額の増額につながるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 以前、浜田市のふるさと応援の調査に伺ったことがあるんですけれども、担当課の部屋にはグラフが作ってありまして、どれだけ達成したのかというのが折れ線グラフで描かれておりました。益田市も、まずは2億円突破というふうなのを目標に掲げてグラフでも作って、ここまで来てますよというふうなことを、皆さんに関心が持たれるような取組をされてはどうでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田市としても、先ほど申しましたように、発信の強化や返礼品の充実に向けた、返礼品の募集のタイミングを随時できるようにといった改正といいますか、そうした努力をしております。今後とも、様々な方面で、様々な方向から努力を続けて寄附額の増額につながるように努めていきたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 企業版ふるさと納税も税制が改正されて、今年度から6年、さらに延長されて強化されることになってますけど、企業版ふるさと納税についてはどういうふうな取組をされる感じでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 企業版のふるさと納税につきましては、幾つか条件がありまして、地方創生計画、国であらかじめ市町村が行う事業についての認可を受ける必要がございます。それについて、企業の賛同を得たものについて寄附として納付していただく仕組みになります。その点につきましては、それぞれどういう事業について寄附を望んでいるかということを市内外の関係する企業にPRしまして、興味を持っていただき、丁寧に説明をしているところでございます。 ○副議長(河野利文君) 8番 弥重節子議員。 ◆8番(弥重節子君) 企業版ふるさと納税にも力を入れていただきたいと思います。 さて、市長、本当に厳しいやりくりになっておりますが、その中で歳出をできるだけ厳しく査定したいというふうにもおっしゃられましたけど、私は益田市の財政が抱えている問題点を指摘してきましたが、状況が厳しいからといってブレーキをかけるだけが政治とは言えません。市政にとって踏むべきアクセルは踏んで、骨太の事業に取り組んでいただきたいと思います。選択と集中、これから一層求められてくると思います。 以上で質問は終わります。 ○副議長(河野利文君) 以上で弥重節子議員の質問を終わります。 この際、午後1時まで休憩いたします。              午前11時59分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(中島守君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 傍聴の皆様にお願いを申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をよろしくお願い申し上げます。 14番 安達美津子議員。              〔14番 安達美津子君 登壇〕 ◆14番(安達美津子君) 皆さんこんにちは。日本共産党の安達美津子です。第544回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました3点について質問いたします。 1点目は、個人情報の取扱いについてです。 最初に、これから入る質問は、議会の協力も必要な部分もあることを前提に、市長のお考えをお聞きいたします。 益田市共用車物損事故に係る物件損害の損害賠償については、地方自治法の第180条の規定による平成2年の議決、第78号専決処分事項の指定についてに基づいて、市長が専決処分後、議会へ報告がされています。こうした専決事項の内容を議会へ報告する際に、その報告の仕方については地方自治法等に明文の規定はありません。しかし、その報告の様式は、事故の概要、相手方の氏名、住所、損害賠償額等が掲載されています。これは、地方議会事務提要の、長が議会への損害賠償議案の提出に当たって相手方の氏名を明記しないことができるかの設問に対し、できないとの答えに基づくものと思います。議会審議においては、ある程度具体的に報告されることにより、どのような事故でどのような人に対しどれだけの公金支出が起きたかといった議会本来のチェック機能が働いてくることは明らかです。また、地方公共団体の議会の会議は、地方自治法第115条第1項の規定により公開が原則となっていますので、一般的には議会へ公表した時点で公になることになります。しかし一方では、保護されるべき個人情報が公開の原則の名の下に議会において公表されることとなるのです。その結果、情報公開と個人情報保護のどちらを優先すべきかといったあつれきが生じる結果となってきます。 一方、守秘義務については、地方公務員法第34条によって地方公務員には秘密を守る義務が課せられ、違反すれば処罰の対象となりますが、特別職である議員にはこの地公法の条項は適用されません。したがって、特に近年高まってきた個人情報保護の住民要請に配慮するために、関係諸規定の運用については特に慎重に検討する必要があると考えます。また、今日のようにSNS等で事実に基づかない誹謗中傷が蔓延する世の中です。一旦広まった情報は取り消しようのないものとなります。こういった複雑な社会情勢の中で、情報公開と個人情報保護の視点をどのように考えるのか、市長の見解をお聞きいたします。 2点目の子育て支援について、3点目の萩・石見空港については質問者席より質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 益田市情報公開条例は、市の保有する行政文書が公共の財産であることに鑑み、行政文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって市政の諸活動を説明する責務が全うされるようにするとともに、行政等の監視と市民参加の充実に資することを目的とし、行政文書を原則開示すべきものとしております。議会に提出する議案書については、議会で審議いただくための公文書であることから、この条例の目的に沿って取扱いがされるべきものと考えております。 一方、益田市個人情報保護条例は、個人情報の保護を図るため、実施機関による個人情報の収集、保管及び利用等の適正化を期することによって市民の基本的人権を擁護することを目的とし、本来の目的を逸脱した収集、保有、提供を制限しております。議会への情報提供は、個人情報保護条例の目的を逸脱するものではないことから、特に問題はないと考えます。ただし、私も個人的には、損害賠償の示談に関する議会への報告、それから採決につきましては、特に氏名まではなくても御理解いただけるということも考えられますので、今後、議会との申合せ等の結果によっては損害賠償の相手方の氏名を非公表とすることについても検討することは可能であると考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 私、市長にそこまで答弁いただけるとは全然予想だにしていなかったので、次の質問については重なる部分もありますので割愛させていただきたいと思います。 それで、1点だけお聞きしたいんですが、私が議員になってからこの間、益田市において実例はありませんが、損害賠償の相手方が、先ほどの答弁にもありましたけれども、未成年者とか児童である場合も今後考えられるんですが、そうしたとき、今のままだと児童の氏名、住所が公表されることになります。私は、少なくとも未成年者に対しては一定の配慮が必要と考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 原則でいえば、これは市が締結する示談の契約に関する情報の開示でありますので、未成年者であれそれは開示しなければならない、反対に言えば、議会のほうから開示しなさいと言われたら非開示にすることは非常に難しいものだと思っております。ただし、先ほど申しましたように、これは未成年者でなくてもそもそも、特に交通事故などの場合の一方の当事者の氏名までは必要がないのではないかということも考える事例が想定できますので、そのことについては議会との申合せによって、例えば全部非公開にするとか特定の場合にのみ公開することにするとか、そういったような取扱いは十分に可能であると考えております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) これは議会側との協議が必要だと思いますが、私がなぜこの質問をしようかと思ったのは、市民の方から、交通事故で和解した後に議会のほうへ報告があるけれども、交通事故そのものというのは過失割合が双方ある事例が多々ある中で、なぜ一般市民の住所と名前は議会のほうへ提出されるのに職員側は名前が出てこないのかということがそもそもの始まりで、その話の中で、今市長も言われましたけど、交通事故のような示談の例の中で、いつどこで、どういった事故で賠償額は幾らだったのかぐらいまでは必ず報告しなければならないけれども、市民の住所と名前までは必要ではないというような話の中での、この質問を今日、今回いたしましたので、やはりこの部分について議会側と協議が必要だと思いますが、市長、そこまで答弁いただきましてありがとうございました。 次に、子育て支援についてお聞きいたします。 就学援助についてお聞きいたします。 質問する前に、簡単に就学援助の制度について述べたいと思います。なぜかというと、意外とこの就学援助の制度を知らない方が多いからです。 就学援助は、子供たちが家庭の経済状態に左右されることなく安心・安全に就学するための制度です。要保護世帯、準要保護世帯に対して給食費や学用品などの費用が支給されます。要保護世帯、つまり生活保護世帯の児童については、生活保護法の中で支給、対応されています。しかし一方、準要保護世帯については各自治体の裁量に委ねられているため、格差が生じているのが現状です。 益田市では、準要保護世帯の認定は生活保護基準の収入掛ける1.2までが大体目安となっています。これは、保護者が申請しないと受けられません。行政のほうが勝手に、あなたは準要保護世帯ですよと言ってくれるものではありませんから。2019年度の県の資料を見ると、益田市の場合、準要保護児童・生徒数は小学校で505人、中学校で297人、合計802人が対象となっています。全体の生徒数の22.3%が準要保護生徒数となっています。この割合ですけれども、県内8市の中で一番高いのは大田市、27.8%、次いで浜田市、22.6%、次いで益田が3番で22.3%ですけど、浜田と益田は0.3%しか変わりませんので、かなり高い水準に益田はある。しかも、20%以上の認定を受けている市は大田、浜田、益田だけなんです。ほぼ、どこも十数%なんです、保護率が。一番低いのは安来で、そこは9.8%です。だから、それから比べると、益田がどれだけ保護率が高いかということが分かります。今回、新型コロナウイルス感染症の影響で家計の経済状況が急変した世帯に対して、審査基準の緩和や支援拡充を行っている自治体が増えています。益田市はどうかというと、通常は前年度の所得状況を認定の参考にするところ、直近の収入状況で審査、さらに年度当初に遡って認定し、4月分から遡って費用を支給するという対応を図っています。私は、これまで就学援助の拡充を求めてきましたので、こうした、益田市が取った対応は大変評価に値するものと思っていました。 ところが、信じられないような話を聞きました。何かというと、県の教育委員会は、コロナで収入が減少した世帯に就学援助の制度を周知するため、いち早く県内全ての自治体、教育委員会に、全保護者へ配布するよう就学援助の制度を周知するチラシをメールに添付し、担当課へ送っていました。にもかかわらず、益田市は何もしなかった。益田市以外の自治体は、全てチラシを配布しました。そのために、そのチラシを見た学校関係者の方が気づき、益田市に問い合わせたら、県からのメールを全く見ていなかったということでしたが、これは事実でしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 議員がおっしゃいますように、4月15日及び22日に島根県の人権同和教育課から学校教育課の代表アドレスに、新型コロナウイルス感染症に関連して、保護者の休業補償などの支援制度についての事務連絡がメール送信されておりました。しかし、当時は4月21日から行った臨時休校措置の対応等に追われていたこともありまして、課内でメールの着信について気づいておりませんでした。その後、5月19日に市内の学校事務職員から文書の存在について連絡をいただきまして、その事実を確認したところです。資料につきましては、早急に学校を通じて保護者へ周知させていただきました。保護者へ適切な情報をお届けすることが遅くなりまして、大変御迷惑をおかけしたところでございます。学校関係者からの問合せにより、大切な情報の提供を漏らすという結果は免れたというふうに思っておるところです。 今回の件を受けまして、メールを見落とすといったことがないように、学校教育課内の着信メールの管理を徹底するように指示いたしました。今後とも、必要な情報をいち早く提供していけるように努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) これは、単なるミスなんでしょうか。それとも、怠慢なんでしょうか。私も失敗したり、間違ったりすることがしょっちゅうあるので、とやかく言える立場ではないけれども、考えてみてください。この4月15、22日頃はもう緊急事態宣言を発出してるときなんです。だから、市民のために本当に何ができるかというのを自治体職員として真剣に考えていなければいけないときだったはずです。それなのに、そういった大切なメールを見損なったというか何というか、それは一体ミスなのか、怠慢なのか、どちらですか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) いっときは、県や国からのメールが非常に多くて大変処理に困っていた時期も正直ございました。怠慢では決してございません。ミスであることは間違いないというところです。大変御迷惑をおかけしたというふうに感じております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 学校関係者の方が気づかなかったら、すごくとてもいいチラシなんです。いろんな支援制度を実際に受けられることが分かりやすく書いてあって、とてもいいチラシだったんです。だから、その方が気づかなかったら市民には届かなかったということなので、これからさらにまだ何があるか分からないときです、コロナの関係で、特に。だからこそ、もう二度とそういうことがないように気をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それもありますけれど、私、4月まで遡るという対応をしたのはいいなと思ってたんですが、逆にこうした落ち度があったから4月まで遡及するようなことの対応を図らざるを得なかったんじゃないかなとちょっと思ってしまうんですけれど、その点どうですか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 罪滅ぼし的なところとは全く違うところで、市民の現状というところを見て遡及というところにさせていただいたところです。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 次にお聞きします。 コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したために就学援助を申請した方は何人おられたのでしょうか。申請件数と認定件数をお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 申請及び認定件数でございます。 申請世帯は4世帯、申請人数は小学生3名、中学生3名、合計6名となっており、全ての世帯を認定しております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 就学援助制度については、これまで申請したことがない方にとっては制度が大変分かりにくいと思います。また、昨年県が行った子供の生活に関する実態調査によると、就学援助の制度を知らない保護者が2割以上に上っていました。 そこで、提案ですが、調査したところ、コロナウイルスの影響で収入が減少した場合、国民健康保険税の減免が受けられるのですが、お聞きしたところ、認定された世帯のうち10世帯の中に小学生10人、中学生4人がおられます。合わせて14人なんですが、先ほど申請した人数は6人ということだったんですが、その中でまだ就学援助の申請をしていない世帯があれば、保険課から減免を受けられた方の情報を教育委員会に情報提供し、速やかに就学援助の申請書を送付する対応が図られないでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少により、国民健康保険税の減免を決定した小・中学生の属する世帯及び小・中学生の人数につきましては、議員御案内のとおりです。就学援助の認定件数との間で差異が生じている要因としては、新型コロナウイルス感染症の有無にかかわらず認定を受けている方もおられることなどが考えられます。しかしながら、漏れなく申請をしていただくためには、様々な機会を捉え、制度の周知を図る必要がございますので、議員御提案のとおり、今後教育委員会と連携し、国民健康保険税の減免に係る相談、申請に来られた方に就学援助制度のチラシを配布し、就学援助申請につながるよう対応してまいりたいと考えております。 また、これまでに国民健康保険税の減免申請をされた方のうち、小・中学生の属する世帯に対しましては、保険課から就学援助制度のチラシを送付し、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 教育委員会にお願いなんですけれども、今のところ直近の収入で判定するということなんですが、国民健康保険の窓口のほうには大分前に、もう収入状況が一定提出されてるんです、減収状況がどれぐらいになるかという見込みで。そうした資料を参考にして、またさらに今収入状況を出してくれではなくて、その辺の情報提供も行っていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 今回の遡及に関しましても、提出していただく資料の重複を避けるために雇調金などのときに使用されたものを参考にさせていただいているという状況もございますので、保険課とよく連携をして取り組みたいと思っております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) よろしくお願いいたします。 次に、コロナの影響で小・中学校が一斉休校となりました。その分、子供たちは家で昼食を取る機会が増えました。休校にならなければ、ふだんどおり学校給食で済み、保護者負担もありませんでした。休めばお弁当を作ったり、例えばコンビニで、お金を持たせて、買ってねということが共働きの家庭ではよくある光景ではないかと思います。10日間休校になったため、保護者負担が増えることになったんですが、そのため、出雲市、浜田市、飯南町は1食当たり500円、既に就学援助の対象となっている世帯に支援しています。雲南市、出雲市、大田市等も教材費等を補助することを決定しました。就学援助の学校給食費は、当初予算で既に決定しています。給食の回数が減少すれば、その分予算は余るはずです。それならば、現在給食費1食当たり小学校258円、中学校301円です。最低でもその分を保護者へ支援すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 就学援助世帯では、給食費は実費支給となっておりますことから、小・中学校の突発的な臨時休校が一定期間続いたことで、家庭での昼食代が、議員がおっしゃいますように必要となってしまったというところで、負担感を感じられておったというところは感じております。しかし、通常の休業日などでも同様の負担は発生しております。教育委員会としましては、このたびの臨時休業中の昼食代に対しましては、夏休みなどの長期休業中と同様の考え方としまして、支給は行わないという判断をさせていただいたところです。 以上です。
    ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) ふだんの、休校になったから支援をということではなくて、これはコロナの影響としてそういう事態になったわけですから、私は支援すべきだと思います。今、事業をやっている方々は、持続化給付金や家賃給付金、もしくは金融機関からの借入れでしのいでいる状態です。今、Go To トラベルとかと言ってますけれど、Go To トラベルやGo To イートの恩恵を受けられない、受けることができない、そういった世帯の人たちもいます。そうした中で、自治体が政治の力として、本当にコロナで困っている方々にどういった支援ができるかというのを、自治体の施策が問われているときだと思います。そうした中だからこそ、こうした準要保護世帯については支援すべきだし、ましてや今度予算が逆に余るということになりませんか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 当初予算で見込んでいた数字から比較をすれば、給食が実施されなかったという事実はございますので、そこの部分の不用額というのが発生するというふうに考えております。しかしながら、準要保護という事業が自治体の考え方で実施されておるという現状から鑑みますと、ある一定の考え方、基準を持って対応することは必要だというふうに思っておりまして、先ほどお答えしたように、益田市としては対応しないという決断をしたところです。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 次に、就学援助の費目に学用品費、通学用品費、新入学用品費があります。この3費目ですけれども、2019年に国の単価改正があり、僅かですが単価が引き上げられました。2019年に県内でこの引上げに対応していなかったのは益田市だけです。1年遅れで、2020年度になって引上げはしましたけれど、なぜ国の改正に対応しなかったのでしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 例年、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算単価につきましては、文部科学省から12月頃に翌年度の予算案が示されまして、正式に決定したものが手元に届くのは当該年度の6月頃となっておるところです。益田市におきましては、要保護児童生徒援助費補助金の国の単価が示されたのが当初予算議決後であることや、国の単価のうち新入学児童・生徒に対する学用品費の支給単価が1人当たり1万円増加したことなどを総合的に判断して、令和元年度の国の改定内容については、令和2年3月に支給した令和2年度新入学児童・生徒分から反映をさせたところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) ほかの自治体も同様の対応だったらば、私、今の答弁で理解できるんですけれど、ほかの自治体はきちんと対応できていたのになぜ益田市だけが対応できなかったのかが不思議です、今の答弁を聞いて。まさかとは思いますけど、国が単価改正するということを、そういうふうな状況にあるということを知らなかったんですか、どうなんですか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 情報としては、こちらもつかんでおったところは事実でございます。先ほどの答弁と同じような形になりますけど、市の全体の状況の中でどこからどのように対応するかというところを、こちらもしっかり考えながら令和2年3月支給の新入学児童・生徒分からというふうにさせていただいたところでございます。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) まだこのときの単価改正って、僅かと言いましたけど、130円とか20円とか、そういったところの部分なんです。だけど、私が今それを言うのは、それはすごく市の姿勢が問われてるからです、姿勢が。だから、20円とかの引上げでも、私がこだわるのはそこなんですけれども、本当にやる気があったんですか、この引上げに対して。ほかがやっていないんならまだしも、益田市だけが引き上げてなかった、対応できてなかった。だから、今後も県か国がやると益田市は1年遅れで対応していくということになりませんか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 確かに、本年度の対応といいますか、昨年度示された分を本年度から対応したという事実はございますけれども、今後の対応について、必ずそのようにしていこうというようなところで決めたわけではございません。全体の状況を勘案しながら考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) これに関連する質問があって、最後にあるので、次に進みます。 就学援助費の修学旅行費についてお聞きします。 益田市は、2019年度まで小・中学校の修学旅行費は実費支給でした。ところが、2020年度は上限を設定し、小学校2万1,670円、中学校6万300円となっています。なぜ実費支給から上限設定に変更したのでしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 新入学児童・生徒に対する学用品費の支給単価を、国の制度に合わせて1人当たり1万円増額いたしました。これまで実費支給としていた修学旅行費は、各校とも今回設定した額程度の実績額であったことから上限額を設定させていただくこととしたところです。なお、上限額は国が目安として示している支給単価を設定したところでございます。修学旅行に対する費用は、基本的に保護者負担であります。学校では、要保護・準要保護世帯以外の家庭の負担も当然考慮しながら行き先や宿泊場所を決定しております。また、コロナ禍によりまして島根県が新たに行うこととなった貸切りバス代に対する助成なども活用しまして、費用を抑える工夫を行っております。コロナの影響で修学旅行に対する費用が増加した場合、先ほどの昼食代での御質問にお答えした内容と同じになるかもしれませんけれども、参加者全ての御家庭が影響を受けるものであることから、就学援助世帯に対してのみ実費支給に変更するという判断は難しいのかなというふうに考えておるところです。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) これから先、この金額を超えるような修学旅行の行き先、そういったところが出た場合についてはその分を負担しなければならなくなってきます。ということは、学校そのものも行ける選択を、修学旅行を選ぶのも、やはりこの一定の目安の中での行き先を選択というか選ぶことになってくるのではないかなと思うんですが、実際そうなりませんか、どうですか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 実際の修学旅行の行き先については、その学校がどういう学習と重ね合わせてどう選ぶかというところもございますので、一概に行き先が、遠くへ行けないよというようなところを今申し上げることはできないというふうに思っておりますが、今申し上げたように、家庭の負担等も考慮しながら、学校も最大限の努力をしながら修学旅行先を選択しておるというふうに認識しておるところでございます。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 私は、選択肢を狭めることにつながるのではないかなと危惧しております。修学旅行に行けるかどうかも、今の状況では分からない状況ですけど、コロナの影響で予定していたホテルが廃業とかで変更になったりした場合、ホテルを急遽替えなければならないような事態があったとして、修学旅行費の上限を超えるようなケースが発生した場合、私、今回のこういった部分については補助すべきと思うんですけど、その点はどうでしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 本市では、国の要保護補助金の目安と示されている支給単価を今年度から上限額として設定しておりまして、県内8市のうち本市を含む5市が同様の上限額を設定しておるという状況でございます。令和2年3月に支給しました新入学児童・生徒に対する学用品費の支給単価を増額することとした際に、修学旅行費には上限額を設けさせていただいております。実費支給に戻すべきという御意見ではございますけれども、上限額を設けた形で支給させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 私がした質問は、コロナの影響でホテル等が変更になって上限を超えるケースが出た場合、その部分については補助すべきではないかという質問だったんですが、どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 現在のところ、修学旅行は行くこと自体がなかなか難しい状況でございます。キャンセル料につきましては、公費で負担するように補正で提案させていただいとるという状況ではございます。実質的に、それが上限を超えることが出るかどうかというのは、現在なかなか申し上げることはできません。今の状況ではそこを市が負担しますよということは申し上げられない状況ですけれども、各校ともそこが出ないような工夫をしながら、キャンセル料については市が持つということを念頭に工夫をしながら臨んでおるというところでございます。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) コロナの影響でのことなので、もしこういった場合については、私はちゃんと行政のほうが負担すべきだと思いますので、考えて検討していただきたいと思います。 次に、来年度、国はさらに就学援助の費目の単価を大幅に引き上げる動きにあります。例えば、新入学用品費、現在、小学校5万1,060円を7万5,370円に、中学校6万円を6万9,260円に、修学旅行費2万1,890円を2万5,960円に、中学校6万910円を6万2,340円に。国の改正に沿って、私は来年度引き上げるべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えいたします。 令和3年度の要保護児童生徒援助費補助金における文部科学省の概算要求では、新入学児童生徒学用品費や修学旅行費など、最大で2万4,000円程度単価が増額となっていることにつきましては把握をしているところでございます。準要保護児童生徒援助費の支給単価につきましては、各市町で決定するものであり、基本的には当初予算時に支給単価も確定しておくべきと考えております。ただ、先ほど部長が申しましたように、当初予算をお示しする時点で国の要保護補助金に係る支給単価はまだ確定しておりません。したがいまして、当初予算段階で文部科学省の概算要求を反映した予算をお示しすることは困難と考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 補正への対応ということも可能だと思うんですけれども、私、教育長へいろいろ言いましたけれど、しっかり対応して頑張ってほしいからです、教育委員会に。予算要求して、しっかり対応できるように頑張っていただきたいです。国のほうの対応が、概算要求だからこのとおりになるか分かりませんけれども、なったらなったで補正予算を組むというか、補正対応ということでも私は考えていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) 令和3年度の国の補助内容が決定しましたら、その単価も参考としながら、改めて支給単価につきまして検討を行っていきたいと考えております。そういう中で、しかしながら、国の概算要求を見る限り補助単価の増額分がかなり大きいですので、見直しにつきましても益田市全体の状況等を勘案しまして判断してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 少しでも増額になるように頑張ってください。よろしくお願いいたします。 次に、放課後児童クラブについてお聞きいたします。 先般の福祉環境委員会の調査会において、放課後児童クラブに係る課題について説明がありました。様々な課題がありますが、今回は支援員の方が負担になっている事務処理の課題と支援員の皆さんの処遇改善のみに絞って質問いたします。 現在、放課後児童クラブの支援員は91名です。運営組織は11あり、そのうち法人が3団体、運営委員会組織が8団体です。法人は別として、運営委員会は地域の方や保護者で組織されています。運営委員会の支援員の雇用主は、当然運営委員会の会長になります。本来であれば、運営委員会が支援員の給料計算や労務管理を行うべきところですが、都茂の放課後児童クラブと豊川の放課後児童クラブ以外は支援員が給料計算し、労務管理を自らが行っているのが現状ではないでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) お答えいたします。 議員御案内のとおり、放課後児童クラブの運営につきましては、社会福祉法人及び地域や保護者等によって組織される運営委員会に委託しておりますので、運営に係る事務全般につきましてはそれぞれの委託先において適切に行われていると考えています。そうした中で、運営委員会での事務処理や労務管理の実態につきましては、主任支援員等が担っていただいていたり、運営委員会の委員等が担うなど、クラブごとに対応は様々ですが、その状況についてはおおむね把握しております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 本来であれば、運営委員会が運営費の管理や給料計算と事務処理を行うのが正しい姿だと思います。しかし、実態として、できる運営委員会はいいとしてもできないクラブについては、私は改善を図る必要があると思います。本来であれば、直営にすればこういった問題は全然解消されるんですけれども、そうはすぐにはならないと思いますので、そこで提案ですが、法人と都茂と豊川を除くと運営委員会による団体が6団体になります。その団体の事務処理を行う仮称何たら事務処理センターでも立ち上げて、6団体がその事務センターに事務処理を委託する、そしてその事務センターに労働保険の事務組合の認可を取得させる。そうすれば、労働保険の手続を事業主に代わって行うことが可能となります。こうしたことは考えられないでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 支援員が事務を担っている運営委員会においては、税務処理や社会保障の手続など、複雑で専門的な知識が必要な業務を支援員が担うことで負担が大きくなり、本来の児童の育成に係る業務に支障が出ることも考えられます。こうしたことから、複雑な事務処理を一括して行うことで、事務処理を行う支援員の負担軽減となり、支援員不足の解消にもつながると考えられますが、まずは事務処理のICT化による事務負担の軽減を図ることとし、その後、事務の一括処理やその手法について、先進地等の取組を参考といたしまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 提案ですので、いろんなことを考えて、子供に直接向き合う時間をなるべくつくっていただけるように改善を図っていただきたいと思います。 次に、支援員の方の処遇改善についてです。 放課後児童クラブの委託料に支援員の賃金部分の積算が当然あると思いますが、現在賃金の積算は時給幾らでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 委託料の賃金の積算は、時間給で行っております。内訳につきましては、認定資格研修を修了した支援員の時間単価は1,200円、認定資格研修の受講資格のあるみなし支援員は1,000円、支援員を補助する補助員は800円としております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 800円は最低賃金ぎりぎりですよね。この辺については引上げを検討しなければいけないと思いますけれども、この賃金の積算が過去に引き上げられたことがあるんでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 平成27年度以前の賃金の時間単価は、支援員と補助員で一律1,000円としておりましたが、現在の賃金体系は、子ども・子育て支援新制度が開始となり支援員の資格が明確化されたことから、資格取得が可能となる県の認定研修が開始された平成28年度から改定しております。 なお、みなし支援員につきましては、平成28年度より新設し、賃金の時間単価の設定を行いましたので、それ以前の設定はありません。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 先ほどの、時給800円のところについては、引上げについて検討していただきたいと思います。 浜田市では、主任については給与は月給制で社会保険にも加入しています。益田市での主任の処遇はどうなっているのでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 社会福祉法人に運営を委託しております放課後児童クラブの給与体系は把握しておりませんが、運営委員会が雇用している主任の支援員の賃金につきましては時間給で支払われております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 主任でありながら、手厚く対応されてはないんじゃないかなと推測されますが、支援員の高齢化が進み、ハローワークを通じても求人がなく、知人等に働きかけてみるが、新規の採用が困難な状況であるということが報告されました。そうしたことから、支援員の社会保険の加入等、処遇改善を図ろうとしています。そもそも遅過ぎるんですけれども、現在社会保険の加入資格を満たしている支援員は何名おられるのでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 社会保険の加入につきましては、平成28年10月から加入条件が広がり、さらに平成29年4月から、労使で合意がなされた場合、従業員500人以下の会社でも加入できるものと対象が広がりました。社会保険の加入要件といたしましては、1週間当たり20時間以上の勤務時間であること、1か月当たりの賃金が8万8,000円以上であること、雇用期間の見込みが1年以上であること等、全てを満たす者とされています。この要件から推計いたしますと、本年6月の勤務状況から約3分の1の支援員が社会保険に加入できると見込まれます。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 処遇改善については、令和3年度から検討することになっていますが、社会保険の加入を希望する方がおられるのならば早急に加入に向けて動くべきですが、どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 運営委員会に所属する支援員等からの御意見を伺う中では、社会保険の適用となったほうがよいとの御意見と、社会保険や税の配偶者等の扶養の適用となる範囲で働きたいという両方の御意見を伺っております。こうした御意見を踏まえ、社会保険の加入につきましては運営委員会や支援員等の意向を確認する中で、支援員等にとって最良な方法となるよう今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 支援員さん皆さんの希望に沿えるように検討していただきたいと思います。 私は、今支援員として頑張っている若い世代の方々が次の世代を担う支援員として育っていってほしいと切に望んでいます。そのためにも、福利厚生の充実は欠かせません。労働法制が改正されて、年5日の有給休暇の取得等が義務づけられましたが、支援員の勤務実態からすると有給休暇の取得はなかなか難しいのが実態ではないかと思いますが、こうした有休取得についても今後取り組んでいく必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 年次有給休暇取得の義務化等によって、支援員の処遇が改善されることにより、若い人に限らず幅広い年齢層の人の就労につながる一つの要素と考えております。支援員の確保につきましては、引き続き放課後児童クラブ運営委員会と連携を図りながら幅広い人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) こうした労働法制が改正されたこと等雇用の問題について、改正があれば運営委員会等に情報提供していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(山本ひとみ君) 様々な法改正の内容や関連する制度改正等について、その都度情報提供を行ってまいります。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) よろしくお願いいたします。 最後、市長にお聞きします。 今、島根県は、放課後児童クラブの充実に向けて西部、東部地区に割り振って、3人の放課後児童クラブスーパーバイザーが実際に県内の放課後児童クラブに出向き、様々な課題解決に向けて調査に入っています。県が充実に向けて取り組んでいるので、市からも県に放課後児童クラブの充実に向けての声を上げてほしいのですが、どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 放課後児童クラブにつきましては、働く親の支援、また放課後の子供の居場所づくりという意味で、年々その有効性、必要性が増してると考えております。こうした中で、昨年、島根県知事が益田市内の放課後児童クラブを訪問され、クラブの環境や子供の過ごし方などを視察されました。そしてその後、本年3月に策定されました島根創生計画において、人口減少に打ち勝つための総合戦略の基本目標の一つとして、結婚、出産、子育ての希望をかなえると掲げ、放課後児童クラブの充実、待機児童の解消などの取組を進めることとされたところです。 また、本年度から島根県の担当職員と各市町村の担当課長で構成する島根県放課後児童クラブ施策推進会議が定期的に開催されることとなりました。推進会議では、様々な課題の共有化や解決に向けた要望などを市町村の現場から県に直接伝えることができ、本年10月に開催された推進会議において益田市の放課後児童クラブの実態や支援の充実を訴えたところです。今後も、こうした場などを活用しながら島根県に対してさらなる支援をお願いし、本市の放課後児童対策事業の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) しっかりと取り組んでいってください。よろしくお願いいたします。 次に、萩・石見空港の利用についてお聞きします。 東京線の2便化が2023年3月25日まで継続されることになりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で2便化がままならない状況です。搭乗率も、10月末現在で平均22.3%、さらにコロナの感染者数が増える中、今後も厳しい状況が予想されます。2便化継続に当たって、1年間の有償旅客数が12万人を下回った場合、下回った座席数に応じて県と市で全日空に助成しなければなりません。現在、県、全日空との間で助成額についての調整はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) お答えいたします。 萩・石見・東京路線の2往復運航に当たりまして、島根県及び萩・石見空港利用拡大促進協議会、そして全日本空輸株式会社の3者で路線の運行に係る覚書を令和2年3月27日付で交わしております。概要につきましては、本年の3月29日から令和5年3月25日まで、ANAは1日2往復運航をするものとなっておりまして、当然、私どもといたしましてはジェット機での2往復という解釈をしておりますけれども、その上で年間の有償旅客数が一定数を下回った場合、島根県と萩・石見空港利用拡大促進協議会が運航に要する経費の一部を負担するというものでございます。 状況につきましては、今議員御指摘のように、羽田発着枠のコンテストで2往復が決まりましたけれども、今年5月からその結果発表後におきましても、新型コロナウイルスの感染症の影響による欠航が現在も続いておりまして、運航支援を行う前提であります2往復運航となっていないという状況であります。なお、定めのない事項につきましては協議して解決を図ることになっておりまして、県と協議会で事前に調整を行った上で、現在、島根県とANAとの間で本覚書に関する協議がなされているという状況でございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 14番 安達美津子議員。 ◆14番(安達美津子君) 協定書と、前提となる土台そのものが、今、成り立っていないのですが、いろいろ話し合う上でも、結果を報告する上でも、きちんとした説明ができるような状況での報告をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(中島守君) 以上で安達美津子議員の質問を終わります。 以上で一般質問は全て終了いたしました。 この際、10分間休憩といたします。              午後1時54分 休憩              午後2時4分 再開 ○議長(中島守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 議第120号 令和2年度益田市一般会計補正予算第11号 △日程第3 議第121号 令和2年度益田市介護保険特別会計補正予算第4号 △日程第4 議第122号 令和2年度益田市国民健康保険事業特別会計補正予算第5号 △日程第5 議第123号 令和2年度益田市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号 △日程第6 議第124号 令和2年度益田市造林受託事業特別会計補正予算第2号 △日程第7 議第125号 令和2年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第2号 △日程第8 議第126号 令和2年度益田市下水道事業会計補正予算第3号 △日程第9 議第127号 令和2年度益田市水道事業会計補正予算第4号 ○議長(中島守君) 日程第2、議第120号令和2年度益田市一般会計補正予算第11号から日程第9、議第127号令和2年度益田市水道事業会計補正予算第4号まで、議案8件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) ただいま議題となりました議第120号から議第127号までの一般会計各特別会計補正予算並びに下水道事業会計及び水道事業会計補正予算について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 議第120号から議第127号までの一般会計各特別会計補正予算並びに下水道事業会計、水道事業会計補正予算につきましては、本年の人事院勧告に準拠した職員給与の改定に伴う人件費の調整及び人事異動に伴う給与費等を精査し、所要の措置を行うものでございます。 議第120号令和2年度益田市一般会計補正予算第11号につきましては、第1条の歳入歳出予算の補正におきまして、歳入歳出それぞれ8,334万2,000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ331億8,415万7,000円としております。 次に、議第121号令和2年度益田市介護保険特別会計補正予算第4号につきましては、歳入歳出それぞれ1,172万7,000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ61億4,795万1,000円としております。 次に、議第122号令和2年度益田市国民健康保険事業特別会計補正予算第5号につきましては、歳入歳出それぞれ744万4,000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ51億308万3,000円としております。 次に、議第123号令和2年度益田市後期高齢者医療特別会計補正予算第3号につきましては、歳入歳出それぞれ416万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ15億969万3,000円としております。 次に、議第124号令和2年度益田市造林受託事業特別会計補正予算第2号につきましては、歳入歳出それぞれ18万1,000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ7,566万1,000円としております。 次に、議第125号令和2年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、歳入歳出それぞれ564万9,000円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ1億4,664万2,000円としております。 次に、議第126号令和2年度益田市下水道事業会計補正予算第3号につきましては、まず第2条の業務の予定量について、主要な建設改良事業費を544万1,000円減額し、2億6,014万1,000円としております。 次に、第3条の収益的収入及び支出において、下水道事業収益を35万4,000円増額し、5億2,836万6,000円とするとともに、下水道事業費用を35万4,000円追加し、5億1,710万1,000円としております。 次に、第4条の資本的収入及び支出において、資本的支出を544万1,000円減額し、5億4,178万4,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億6,352万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。 次に、第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を496万7,000円減額し、5,866万7,000円にしております。 また、第6条の一般会計からの補助金を34万円減額し、1億5,240万5,000円にしております。 次に、議第127号令和2年度益田市水道事業会計補正予算第4号につきましては、まず第2条の業務の予定量について、主要な建設改良事業費を38万2,000円減額し、3億7,975万円としております。 次に、第3条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を87万円減額し、10億9,411万3,000円とし、水道事業費用を1,491万9,000円減額し、11億335万7,000円としております。 次に、第4条の資本的収入及び支出につきましては、資本的支出を38万2,000円減額し、7億5,076万7,000円とし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億7,616万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金等をもって補填しております。 また、第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を1,474万4,000円減額し、2億4,081万7,000円としております。 また、第6条におきまして、一般会計からの補助金を27万円減額し、6,822万8,000円としております。 以上、補正予算8件につきまして一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中島守君) これより質疑に入ります。 質疑は、議第120号から議第127号までの議案8件について一括で行います。 質疑はありませんか。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(中島守君) これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第120号については、一般会計予算審査委員会に付託をいたします。 次に、議第121号から議第123号までの3件については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第124号から議第127号までの4件については、経済建設委員会に付託をいたします。 続きまして、請願案件の上程を行います。              ~~~~~~~~~~~~~~~
    △日程第10 請願第8号 核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出について △日程第11 請願第9号 「選択制夫婦別姓制度」の実現を求める意見書の提出について ○議長(中島守君) 日程第10、請願第8号核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出について及び日程第11、請願第9号「選択制夫婦別姓制度」の実現を求める意見書の提出についての請願2件を一括議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中島守君) 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。              午後2時12分 散会...