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1. 益田市議会 2020-12-04
   12月04日－02号

   
   取得元: 益田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-30
   令和　２年第５４４回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月４日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第２号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）寺井良徳、寺戸真二、高橋伴典、三浦　智、　　　　　　　　　　　　齋藤勝廣、中島賢治、平原祐一、永見おしえ、　　　　　　　　　　　　河本　亮、大賀満成、和田昌展、石川忠司、　　　　　　　　　　　　弥重節子、安達美津子各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　（個人質問）寺井良徳、寺戸真二、高橋伴典、三浦　智、齋藤勝廣各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２２名）１　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　２　番　　　齋　藤　勝　廣　君３　番　　　平　原　祐　一　君　　　　　　　　　　４　番　　　河　本　　　亮　君５　番　　　高　橋　伴　典　君　　　　　　　　　　６　番　　　寺　戸　真　二　君７　番　　　中　島　賢　治　君　　　　　　　　　　８　番　　　弥　重　節　子　君９　番　　　石　川　忠　司　君　　　　　　　　　　10　番　　　大　賀　満　成　君11　番　　　三　浦　　　智　君　　　　　　　　　　12　番　　　和　田　昌　展　君13　番　　　河　野　利　文　君　　　　　　　　　　14　番　　　安　達　美津子　君15　番　　　永　見　おしえ　君　　　　　　　　　　16　番　　　弘　中　英　樹　君17　番　　　林　　　卓　雄　君　　　　　　　　　　18　番　　　大久保　五　郎　君19　番　　　福　原　宗　男　君　　　　　　　　　　20　番　　　寺　井　良　徳　君21　番　　　佐々木　惠　二　君　　　　　　　　　　22　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　橋　本　百合香　　　　　　次長　　　　　　　石　川　信　幸係長　　　　　　　細　川　智　行　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　　河　上　信　男　君教育長　　　　　　柳　井　秀　雄　君　　　　政策企画局長兼美都総合支所長兼匹見総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　　博　君総務部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　福祉環境部長　　　石　川　秀　文　君　　　　　　　　　藤　井　寿　朗　君健康子育て推進監兼保健センター長　　　　　　産業経済部長　　　梅　津　明　則　君　　　　　　　　　山　本　ひとみ　君建設部長　　　　　加　戸　憲　治　君　　　　上下水道部長　　　小　倉　隆　三　君会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　教育部長　　　　　野　村　美夜子　君　　　　　　　　　藤　井　　　浩　君ひとづくり推進監　大　畑　伸　幸　君　　　　消防長　　　　　　村　田　篤　美　君監査公平事務局長併選挙管理委員会事務局長　　農委事務局長　　　伊　藤　功　二　君　　　　　　　　　吉　野　聡　子　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（中島守君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　傍聴の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（中島守君）　日程第１、一般質問を行います。　質問に先立ち、皆様方に申し上げます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。　それでは、質問を許します。　20番　寺井良徳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　寺井良徳君　登壇〕 ◆２０番（寺井良徳君）　皆さんおはようございます。20番寺井良徳です。　師走に入り、今年も残すところ１か月余りとなりました。今年の１月以降歯止めがかからない新型コロナウイルス感染拡大の中、懸念された第３波とされる現在、いまだ収束の兆しの見えない新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、感染された皆様、日々の生活に多大な影響を受けておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、コロナ禍の中、日夜献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師、医療、介護の福祉従事者、学校、保育事業、ごみ収集業などなどの方々をはじめ、感染拡大防止に全力で御協力をいただいている皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。　そうした中で、第544回益田市議会12月議会におきまして、さきに通告いたしております、歴史を活かしたまちづくりの観点から史跡益田氏城館跡整備基本計画についてと、コロナ禍における精神的ケアと自死対策について、２点質問をさせていただきます。　まず、１点目につきましては、益田市の歴史を活かしたまちづくりの原点は、昭和58年７月に甚大な被害を受けました山陰豪雨災害にあり、以降災害復旧に伴い防災都市構想が制定され、中世城下町の七尾から国道191号線を結ぶ道路沖田七尾線が都市計画に決定、益田氏の館であった当時は県指定史跡の三宅御土居跡を縦断することにより、史跡としての重要性が問われ、改めて実体解明に着手する一方、当時の有識者、文化庁、建設省、島根県の協力の下、市民の合意を得て、益田市歴史を活かしたまちづくり計画が策定をされました。　調査研究を通して、保存管理プログラムに基づき、三宅御土居跡の泉光寺境内地の公有地化も平成27年に完了いたしました。発掘調査も平成20年度から平成27年度にかけて屋敷、土塁跡など、さらには泉光寺移転も無事行われました。　これら、現在までの進捗を踏まえて、平成31年２月に将来的な整備活用ビジョン、史跡益田氏城館跡整備基本計画が出来上がったと認識をしております。その間、幾度も研修会、講演会、行政としての地域に出向いての説明会や国、県への要望等、様々な対応や課題に対する議論を重ねてきました。基本計画策定の中で、第１次事業は2019年から2021年、三宅御土居跡の主郭ゾーンの整備、土塁ゾーンの調査、整備、第２期事業は2025年から七尾城跡、見学路、二の段、神社、関係ゾーンの整備計画も対応がなされる予定ではありますが、既に相当な時間、年月が経過をいたしました。財政の懐とも相談しながら、予算面も具体的に進めなければなりません。厳しい財政を理由に先延ばしすることは絶対に避けなければならないと考えます。基本計画が絵に描いた餅にならないために、どのように推進されているのか、具体的計画をお伺いいたします。　次に、２点目のコロナ禍における精神的ケアと自死対策につきましては、質問者席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中島守君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　皆さんおはようございます。益田市長の、名前は山本浩章です。よろしくお願いします。　お答えします。　平成30年度に策定した史跡益田氏城館跡整備基本計画は、三宅御土居跡と七尾城跡のそれぞれにおいて、遺構の保存を大前提とした段階的な整備により、将来的には歴史公園を目指す方針を述べたものです。現在は、この計画に基づいて、史跡の一体的な整備の実現に向けた権利者からの管理団体指定の同意書の取得を継続して進めているところとなります。　第１期整備事業としては、三宅御土居跡の周辺住民の安全・安心のための防災の観点から、本年度５月に土塁樹木等の伐採を完了し、その後は旧寺院境内地の構造物撤去や広場整備に伴う造成工事、そして土塁の修復等を計画しています。　また、七尾城跡については、第１期事業の後半以降に、見学路や眺望の確保に伴う樹木伐採、遺構の修復等の実施に向けた検討を重ねているところです。　益田氏城館跡は、歴史を活かしたまちづくりの中核をなすものと認識しておりますので、今後の財源確保に係る補助金等の精査や庁内調整を図りながら、着実かつ段階的な整備、活用に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　幾度か、今まで議員のほうも、国指定ということで質問をいたしておりますけども、もう少し踏み込んだ形で質問を取らさせていただきます。　まず初めに、この益田氏史跡の整備基本計画の概要版でございます。12ページにもわたりまして、史跡益田氏城館跡の基本計画の整備状況が色濃くまとめてあります。この整備計画というのは、そもそも──中を見させていただきまして──国、県と連携をして策定をしてこうして出されたものなのか、それとも益田市あるいはまた教育委員会、いろんな委員会等で結論としてこうしたものを策定されたのか、そのあたりをちょっと私は疑問に持った上で、初めに質問をいたします。というのも、今まで過去、相当な時間がかかり過ぎておりまして、さらにこれを見ますと時間も出ておりますけども、まず初めにお伺いいたします。 ○議長（中島守君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えいたします。　整備基本計画の策定に当たりましては、学識経験者や地域代表者で構成する史跡益田氏城館遺跡群整備検討委員会を組織し、計画を検討いただきました。　本計画は、文化庁の補助制度を活用し策定したものであり、平成29年８月の第１回検討委員会から平成31年２月の策定に至るまでの間、４回の委員会を開催いたしました。　文化庁、島根県文化財課には、指導、助言者の立場で、この検討委員会で様々な御意見をいただいたことから、益田市、益田市教育委員会の計画ではありますが、国、県との連携の下に策定してきた計画であります。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　実情は分かりました。　この整備スケジュールというのは、１期事業から２期、３期ということで、年数をかけて事業分けをしてあるところであります。１期事業に対しての予算は６年間で概算２億円というふうに聞いておりますけども、整備事業完了までにかかる事業費の見込みについて、三宅そして七尾、それぞれの概算は幾らになっておりますか。 ○議長（中島守君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えいたします。　整備基本計画では、三宅御土居跡と七尾城跡の遺構の保存を大前提とし、段階的な整備を進め、歴史公園を目指す方針を述べております。　当面の第１期事業は、三宅御土居跡では、旧寺院境内地における樹木伐採や構造物の撤去、造成工事による広場整備を内容としております。一方、七尾城跡は、見学路や眺望確保のための樹木伐採、遺構の修復等を内容としております。この第１期整備が完了した後、整備は第２期、第３期へと続くスケジュールとしております。　各期の概算事業費は試算しておりますが、第１期に限って言えば、三宅御土居跡で１億5,000万円程度、七尾城跡で5,000万円程度、合わせて２億円程度を見込んでいるところです。　どの部分の何から整備に取りかかるか精査を進め、優先順位を勘案しながら調整していきたいと考えております。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　じゃあ、先ほど言いました１期から３期までというのは、１期だけの見込みであって、３期まではまだ予算が分からないというように聞き取りましたので、このあたりまた精査しながら進めていただきたいと思います。　平成16年に益田氏城館跡が国指定史跡に決定して以来、今年で16年が経過をいたしたところでございます。その中で泉光寺の移転、これは平成23年４月、もう９年がたちました。三宅御土居跡、そのほか墓地の移転、先ほど市長も答弁されましたように、今年の５月には念願の東西の土塁の大木も伐採されました。その他のハード整備としては、ほとんど変化がない状況でございます。国指定という枠の中で、地元の周辺、堀跡に住む方々は、当時と比べ大変高齢化になっております。不自由、不安を強いられている現状でもあります。七尾城跡についても手つかずで、ほとんど同様でございます。幾度もこの話は発言をいたしておりますけども、家の新築あるいは改築、水回りのリフォーム等の工事も手つかずに、市民生活にも大変大きな影響を及ぼしていることも現状でございます。　何十年たっても進展がない状況の中で、当初から期待を持っておられた方も既にお亡くなりになられた方も多くいらっしゃいます。また、事業推進に期待を持っておられる方の中でも、諦めムードさえうかがえます。中でも、進展も望めないのなら、指定の解除でももうしてもらったらいいというような厳しい意見も、私も聞いておるところでございます。残念ながら、三宅御土居跡の堀ゾーンの公有化は第２期の計画、2024年以降に回されており、１期と並行しての推進計画というわけでもなく、地域住民はなお一層に不自由感が強いられるものだと考えております。　そういう中で、第１期を含めて、計画が着実に実施されるかが今後の大きな焦点になろうかというふうに思っておるところでございます。地元の地域の皆さんも、できる限りのことがあれば協力はしていこうと、また汗を一緒にかいていこうというように力強く声もいただいておる中であります。国指定史跡の三宅御土居と七尾城跡、どのように今後着実に進めていかれようとするのか、このあたりを中心に質問を取らさせていただこうかと思います。　史跡の地内の整備計画について伺います。　日本遺産の認定が決定して以来、三宅御土居を訪れて写真撮影をされている姿を、私は近いんですから、しばしば見ます。どちらから来られましたかと言いましたら、北九州から来ましたとか、岡山から来ましたとかというようにお聞きをいたしました。これは大変うれしいことでありまして、多分この写真を拡大して額にでも貼られるんかなという思いもいたしましたけども、そうであれば本当に寂しい気がいたしております。第１期事業として、2024年までに東、西土塁、墓地の計画というふうにされております。長く放置してある現地の土塁周辺は、見るからに雑草が生えて、先般は草を刈られたように思いますけども、擁壁も風化、劣化いたしまして、墓地やその荒れた基礎部分なども危険性は数多く見られるところであります。大きな事故の可能性だってあるんではなかろうかなというふうにも見させていただきました。こうしてせっかく日本遺産の認定となった一丁目一番地と言っても過言ではないというふうに思います。景観も悪い、危険性もある、せっかく県内外からああして来られて写真も撮られても、少し残念だなというように思っておりますし、一方、この程度なんだろうかなという思いもされてもいけないなというふうに強く感じたところでございます。安心・安全な環境として、一日も早い安心・安全対策の実施について、この整備が一日も早く必要じゃないんかなというふうに考えますが、いかがお考えでございましょうか。 ○議長（中島守君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えいたします。　先ほど議員からお話がありましたように、本年５月には安全・安心の観点から、以前からの懸案でありました三宅御土居跡の土塁上の樹木の伐採を優先して行ったところであります。　その後も、地元自治会や自警団などの御協力をいただくとともに、直営により草刈りなどの維持管理、環境整備に努めているところであります。　議員御指摘のとおり、墳墓などの基礎構造物や擁壁の風化、劣化が進行し、危険性が増していることにつきましては認識しているところであり、構造物の撤去が現時点で最優先に取り組むべき急務の課題と認識しております。したがいまして、早急に、道路沿いの一部分ではありますが、撤去を実施するよう準備を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。
   ◆２０番（寺井良徳君）　今、教育長のほうからお話ありましたけども、もう急々に進めるということで、もう年度内ぐらいの予定をされとるんですか。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　お答えいたします。　一部分ではございますけれども、年内に取りかかれるように準備を進めているところでございます。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　先ほども申しましたように、本当に環境の悪化、危険性の悪化、このあたりも早急に、今年度中にされるということなんで、具体には日にちは言っておられませんけども、早急に進めていただきたいという思いでございます。　整備の基本的な考え方について、先ほど言いました基本計画の３ページに掲げてありますけども、基本理念と整備テーマという目標がありました。三宅御土居跡の整備テーマにつきましては、土塁と堀に囲まれた平地居館の再現、そして七尾城跡の整備テーマとしては、見上げる中世山城の再現というように出ております。これを目指してのことだろうというふうに思いますけども、最終的には整備完了して、こういう描きになるんだろうというふうに思いますけども、そこにまた３つの柱の核のテーマが載っておりました。１つに、館内部の地形の復元と広場の基盤整備を進める。２つに、土塁の修復。３つに、公開活用などのための施設整備というふうに出ておりました。こうした各テーマに基づくためには、着実な実施、公有化によって、一日も早く管理団体の指定の同意取得が私は必要であろうというふうに思っております。このあたり、事業推進についてはいかに考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　お答えいたします。　整備の進展や土地の公有化を待ち望む声が、地域から多く寄せられております。また、史跡内に居住する権利者の生活への影響、制約も生じていることに関して、切実な御意見もいただいているところです。　公有化については、事業自体が長期にわたること、かつ庁内各事業との整合や調整が必要であることなどから、現段階ではめどが立てづらいところではありますが、まずは整備基本計画に基づき、城館跡の整備を優先して、計画的かつ確実に進めていきたいと考えております。　整備計画は、多少の遅れが生じているところではありますが、計画の実現に向け、現在は権利者からの管理団体指定の同意書の取得に努めているところであり、令和３年度における益田市の管理団体指定を目指しています。　また、必要に応じて、権利者との意見交換会や個別の対応なども継続して実施し、権利者の皆様の御理解を得ることで、円滑な事業の推進に努めてまいります。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　早く、令和３年という話も出ましたけども、とにかくここを進まないと前を向かないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたらと思います。　それで、整備の具体的な進め方なんですけども、さっき言いました３つ目の公開活用などの施設の整備についてですけども、細かくこの基本計画に書かれております。具体には、仮設ガイダンスの設置、そして仮設トイレ、駐車場の整備、史跡の標識、総合案内、休憩施設、遺構の説明板、安全管理施設などというように、びっしり詰まって載っております。こうした三宅御土居遺跡の整備の具体的な進め方ということで、このあたりは同時並行でこれだけのものをやられるんかなとか、優先順位でも決めてされるんかなとか、ちょっと分からないところがありますので、このあたりをどういうふうな整備の進め方をされる予定なんでしょうか。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　お答えいたします。　三宅御土居跡の第１期事業は、安心・安全の防災の観点から、主郭ゾーンの構造物の撤去、土塁上の構造物の撤去を優先することとし、その後は基盤整備として広場の造成工事、土塁の修復工事を順次行う計画としております。　仮設トイレや駐車場、史跡の案内板などの公開活用のための施設につきましては、基盤整備の進捗を勘案しながら、調整してまいります。　なお、計画期間につきましては、文化庁や島根県、史跡益田氏城館遺跡群整備検討委員会にも指導、助言をいただきながら、精査していきたいと考えております。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　こういう具体なところが前に見えてないというところもありますので、特に案内板とか、トイレとか、やはりこうした一に要るものは先に回して、お願いをしたらと思っておるところでございます。　七尾城のお話を壇上でもいたしましたように、七尾城の公有化は第２期事業の後半からというふうに検討ということでなっておりますけども、せめて第１期事業中くらいにでも早めることはできないものなんでしょうか。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　七尾城につきましては、今後の財政見通しの中で、優先順位を絞り込み、整備計画の再検討や財源の確保など、事業推進のための条件整備が大きな課題となります。国庫補助制度などの活用を踏まえた財政面での調査や検討を行い、庁内調整を図りながら、今後の段階的な整備に着実に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　何度も申しますように、時間が本当にかかり過ぎて、地元の方々も本当に生活に影響を及ぼしておるというように切に思っておる中で、一日も早い計画ということで進めていただきたいと思います。　整備の具体的な進め方ということに入りますけども、先ほども言いましたように、樹木の伐採、土塁の修復、見学路の整備というようになっておりますけども、このあたりはいかがですか。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　七尾城跡の第１期事業は、本丸と二の段において眺望を確保するための樹木伐採と、これまでの発掘調査で検出し埋め戻しを行っている地下遺構について、近年野生動物の掘り返しによる露出が目立ってきていますので、その部分の盛土などによる修復を順次行う計画でおります。　次に、七尾城跡の特徴である細長く伸びる尾根と点在するくるわをつなぐ見学路を整備するため、尾根筋の支障木の伐採を行い、道しるべや説明サイン、ベンチ等の休憩施設を適地に整備する計画でおります。　なお、こうした七尾城跡の整備は、三宅御土居跡の整備進捗を勘案しながら取り組んでいく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　三宅と七尾ということでありますけども、三宅の進捗を踏まえながらということでありますので、とにかく一日も早く進めていただきたいという切な思いでございますので、質問をいたしました。　今の七尾の件でありますけども、ここは全般的に整備スケジュールというのはもう少し早いスパンでできないんですかね。お伺いいたします。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　史跡益田氏城館跡は、七尾城跡と三宅御土居跡の２つの遺跡から成り、それぞれが広範囲に及ぶ史跡であることから、その整備を推進するには多額の費用と期間の長期化を余儀なくされるものとなります。したがいまして、財政状況を勘案しながら、国庫補助金等を活用し、優先順位の精査や庁内調整を図ることで、今後の段階的な整備に着実に対応していきたいと考えております。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　もちろん財政も厳しい中でありますので、国庫補助、県、いろんな角度からそういう補助金を使って、進めて展開をしていただきたいというように願っておるところでございます。　次に、日本遺産認定と事業推進についてに入ります。　市民の皆様も、日本遺産の認定で希望も多く膨らんで、地域の歴史的魅力や特色に期待を持たれておるんだなというように感じております。この日本遺産認定を活用して、利用といいますか、後押しといいますか、益田氏城館跡の整備活用の加速、促進が図れないものだろうかなというふうに思っておりますけども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　日本遺産に対する文化庁の支援制度については、残念ながら特定の史跡のハード整備に対する補助はなく、構造物撤去や造成工事、公有化などの史跡の直接的な整備には既存の国庫補助制度などを活用することになります。　今後の日本遺産関連事業としましては、文化庁の日本遺産活性化推進事業などの補助事業を活用して、集客を促進するためのサイン、Ｗｉ－Ｆｉスポット整備などのハード事業や、日本遺産マップや映像コンテンツ制作などの情報発信、中世の食に係る体験コンテンツの開発などのソフト事業の積極的な展開を図ってまいります。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　それと、この日本遺産の認定を背景に、国などからの支援、補助策、優遇措置、助言等をいただけるように、もっと国に対する積極的な働きかけが必要だと考えます。今、ちょうど認定になってタイミングもいいこの時期でありますので、この辺いかがお考えになっておられますでしょうか。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　文化庁には、本年度に市長、副市長それぞれが日本遺産認定のお礼訪問を行っており、併せて今後の支援もお願いをしているところです。　また、益田市も加盟している全国史跡整備市町村協議会では、史跡保全議員連盟や文化庁との密接な連携の下、毎年、史跡等の公有化への助成や整備活用事業への予算の確保に向けた陳情活動などを積極的に行っております。本年度も、せんだって11月５日に開催された全国史跡整備市町村協議会の総会に教育長が出席し、島根県選出の国会議員に対し陳情活動を行ってきたところです。　こうした取組を引き続き行っていくとともに、様々な機会を捉えて働きかけを行っていきたいと考えます。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　いろいろな働きかけをされておられますけども、我々も議員としてお互い意見を共有しながら働きかけも進めていきたいと思いますので、この辺ぜひとも前に進める計らいでお願いをいたしたいと思います。　最後になりますけども、日本遺産認定と事業推進ということで、この認定を契機に、今後歴史を活かしたまちづくりがどのような形で進めていかれるのか。地元でも有志の皆さんが中心となりまして、日本遺産の周知を目的に三宅御土居、七尾城を核として、お寺を訪ねてのスタンプラリーとか、中世の益田の食の体験ブース等、先般も11月29日にも観光拠点づくり実行委員会の企画で日本遺産セミナー等も実施されたところでございますけども、数々のこうしたイベントも打ってきております。構成文化財や学校教育、社会教育、観光振興の観点からの取組について伺います。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　令和２年７月30日の全員協議会で、歴史を活かしたまちづくりイメージ図により、御説明を申し上げたところであります。　母体となる益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会を中心に据えて、１つ目としてソフト事業の展開による主体的に関わるひとづくり、２つ目として段階的なハード整備、３つ目として調査研究の継続、充実という３つの柱を基本として、官民連携した事業展開を図り、互いに補完し合いながら、最終的には地域ＤＭＯを設立することで、持続可能な益田市の歴史を活かしたまちづくりを実現するというものです。　具体の取組につきまして、まずハード面については、三宅御土居跡の環境整備やストーリーを巡る起点となる歴史民俗資料館を改修し、（仮称）日本遺産ビジターセンターとしての機能を持たせる予定です。また、構成文化財の案内標識や説明板、Ｗｉ－Ｆｉスポットといった受入れ環境整備の準備を行っているところです。　ソフト面については、まち歩きのための日本遺産マップや映像コンテンツの制作、日本遺産専用サイトの開設などの情報発信や中世の食などの体験コンテンツの開発など、来訪者に中世の益田をより深く理解していただくための整備、展開の準備を行っており、地域のブランド化を促進することとしています。さらに、現在、地域や小・中学校、教職員に対しては、出前講座や出前授業などのふるさと教育を積極的に行っており、今後もさらに進めてまいります。　また、議員御紹介のように11月29日に一般市民向けのセミナーが開催され、実行委員会が取り組む事業が紹介されました。その中では、市内高校生有志による益田家歴代当主を自由なイメージでイラスト化する取組が発表されるなど、若い世代の活躍も期待されるところです。　また、事業者や観光ガイド向けの研修会も年内に計画しています。　このように、日本遺産を支えるひとづくりや観光振興に向けた取組をこれからも推進してまいります。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　こうして推進していくことは、日本遺産認定ということで大きく周知、認知できるだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、コロナ禍における精神的ケアと自死対策についてに入ります。　今年の夏以降、コロナ疲れの影響なのか全国で自殺者が急増してきております。警察庁の調べ、これは速報値でも９月、10月と増加をいたしました。まだ11月は数値が出ておりませんでしたんですけども、山陰両県でも同様の傾向があるということでございます。　専門家の中でも、コロナ禍の影響を考慮せざるを得ないと指摘も入ったところでございます。生活の変化によるストレスの反動、景気の悪化で休業、廃業、倒産、いじめ、誹謗中傷、感染おそれで家族の巣籠もり、家事や子育て、介護の負担、ＤＶのリスクの増と、自殺対策について精神的なケアが重要であると考えます。　警察庁の速報値でありますけども、全国、月別で９月が1,805人、前年同月に比べて143人の増。10月が2,153人で、前年同月で比べて614人の増ということでございました。ちなみに、島根県では今年の９月の暫定値で、９月が17人、前年に比べて12人の増。10月が11人で、前年に比べてこれは１人増ということでございました。鳥取県ではちなみに９月が９人、前年に比べて８人増。10月が10人で、前年に比べて６人増と、特に増加幅は女性の割合が大きく増えているというようなところでありました。　詳細な分析は難しいとしているものの、やはり経済情勢を踏まえてコロナ禍の影響が大きく、我慢の限界、追い詰められている証拠であろうと考えます。今まさに、リスクの大きいコロナ禍の中で、支えが必要な人の命、大切な命を守れるようにセーフティーネット、安全網を強化する必要があろうかと考えております。今は支援する側もコロナ禍で活動が制限されてきたり、人手の確保が難しくなっていることも理解しながら、自治体や民間企業団体による相談支援活動が滞ることのないようにサポートする必要があると、大切な人の命を守る、生活に不安のある方、自死が一人でも増えることがないように、強い危機感を共有していかなくてはいけないということから、この問題を取り上げさせていただきました。　初めに、コロナ禍における現状ということで、今、本市の現状について、そうしたきめ細かな把握ができているのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長（中島守君）　山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（山本ひとみ君）　お答えいたします。　議員御案内のとおり、自死の原因は精神保健的なものだけでなく、家庭問題、健康問題、経済、生活問題等の社会的要因など、様々な要因が複雑に関係していると言われています。　また、自死者数につきましては、全国で毎年２万人を超える方々が自ら命を絶たれている状況にあります。今年の状況につきましては、厚生労働省から発表されています暫定値によりますと、全国ベースで、６月までは前年度同月比で減少傾向にありましたが、７月から増加に転じ、以降10月までの４か月連続で増加しております。累計では約１万6,000人を超え、前年から約450人増加している状況にあります。　増加の原因は、コロナ禍の影響等、様々な要因が考えられますが、国においても詳細な要因は不明とされ、継続した分析が必要とされています。　本市における自死者数につきましては、国、県と同様に近年は減少傾向にありますが、毎年約10名弱の方が貴い命を失っている状況にあります。今年の状況につきましても、国の公表データから、件数、年代、性別などを把握しておりますが、月別の自死者数など詳細な数値につきましては控えさせていただきます。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　本市の対応、対策についてなんですけども、コロナ禍の影響が今後さらに長引き深刻な状況を目の当たりにしますと、さらに自死を考える方が今後増加するんではなかろうかなというふうに考えます。　悩みを抱えずに、身近な人に相談することや、早めの相談、相談できる人が周りにいなければ相談窓口に、その相談窓口を分かりやすく周知する対応や、小さな変化を周囲が見逃さないこと、大切なその命を救う一つのきっかけになるかと思いますけども、そうした対応、対策についても必要と考えますけども、いかがお考えになっておられますでしょうか。 ○議長（中島守君）　山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（山本ひとみ君）　自死対策といたしまして、早期に自死の危険を示すサインに気づき、相談へつなげることが重要であることから、ゲートキーパー養成研修会等により自死対策の支え手の育成を行っており、これまで延べ478人の方々が研修に参加されておられます。　また、自死の原因には多様かつ複合的な要因が背景にあることから、保健・医療・福祉、教育、労働等様々な専門機関、関係団体、関係課で構成した益田市自死総合対策ネットワーク会議や益田市自死総合対策庁内連絡会議等により、連携、協力を図りながら、地域で支え合える仕組みづくりを推進しております。　そして、市民に身近な相談窓口として実施しております健康増進課における相談対応や、島根いのちの電話、自殺予防いのちの電話等の相談機関の益田市自死対策総合計画への掲載のほか、相談機関一覧表の関係機関、団体の窓口への設置、自死防止週間等における街頭キャンペーンでの配布等、相談機関や相談窓口について広く周知を図っているところです。　さらに、自死に対する正しい知識の普及啓発を図るため、松ヶ丘病院に委託して実施しております心の健康づくり普及事業や、健康ますだ市21心の健康部会による、市民、各種団体等に対する出前講座及び講演会等を開催しております。　引き続き、身近で分かりやすく、そしてより包括的、全市的に自死対策を推進してまいります。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　それと、市役所、本庁舎ですけども、いろんな市民の中心となる核として、やっぱりいろんな方々が出入りされると思います。そうした各部署、各課、相談等の窓口の担当課は違いますが、庁内連携をして、いち早く見抜くサポートが私は必要であろうと考えますけども、庁内の取組ということについて伺います。 ○議長（中島守君）　山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（山本ひとみ君）　自死は、その多くが追い込まれた末の死です。その背景には、家庭や学校、職場の問題、健康問題、経済問題など様々な要因が複雑に関係しております。これらに適切に対応するため、益田市自死総合対策ネットワーク会議等において、地域の多様な関係者が連携、協力して包括的な取組を推進しているところです。　市の自死対策総合計画におきましても、庁内外の様々な既存事業を、生きる支援関連施策、生きることを支える取組として位置づけ、自死対策の観点から捉え直し、連携して推進する施策として掲げています。そして、それぞれの施策には、担当課等と話し合い、可能な限り評価指標を設けています。　取組状況については、毎年、進捗状況確認シート等で把握し、その結果は自死対策総合ネットワーク会議や庁内連絡会でも共有をしております。　以上です。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　この自死対策総合計画ということで、平成28年４月１日に改正された自殺対策基本法において、全ての市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられました。益田市においても、この益田市自死対策総合計画ということで、中を見させていただいて、本当に色濃くまとめてあるなというふうに、よくできているなというふうに思っております。包括的支援の実施ということになろうかと思いますけども、支援対策になるのではなかろうかなという思いもいたしておりますけども、市民への普及啓発活動の方法について伺います。 ○議長（中島守君）　山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（山本ひとみ君）　議員御案内のとおり、平成28年に自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県、市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられました。さらに、平成29年には自殺総合対策大綱が改定され、自死対策の方針が示されました。　これらを踏まえ、自死対策を総合的かつ効果的に推進していくための基本指針として、平成31年３月に益田市自死対策総合計画を策定いたしました。期間は令和元年度からの５年間、自殺死亡率を20％以上減少させることを目標に掲げています。　計画書は、学校や公民館、相談機関など、関係機関、団体約120機関に配布したほか、令和元年度当初には小・中学校教頭会や民生委員児童委員協議会全体会研修会にて説明し、計画の概要について共有をしております。　また、市のホームページに掲載しているほか、毎年継続して開催しておりますゲートキーパー養成研修会等の場におきまして、計画策定の背景や計画の内容について説明し、周知啓発を図っているところです。　そのほか、計画書の表紙にも掲載しております、益田市オリジナルの心の健康づくりのシンボルマーク、ハートメガフォンを活用して、自死対策の啓発活動を行っております。このハートメガフォンには、「あなたの心の声を聴かせて。心の声を発して。」という意味が込められています。多くの皆さんに知っていただき、つらいとき、苦しいとき、誰かにその気持ちを伝えられることができる、そういった関係を築ける相手がいる、そのような「あたたかい益田市」になることを目指して、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　どこにも相談されない、できない方に対して、地域あるいは職域、団体、教育機関等、安全網といいますかセーフティーネット、この辺の強化はどのようになっておりますか。 ○議長（中島守君）　山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（山本ひとみ君）　平成28年10月に実施されました厚生労働省の自殺対策に関する意識調査では、誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じると答えられた方の割合は46.9％と、不安や悩みを抱え込んでも、約半数の方々が相談されない状況を示唆する結果となっております。　また、９月10日には厚生労働大臣から「ひとりで悩みを抱え込まず、御家族、御友人など身近な人に相談してください。あなたからの相談を待っています。支えにつながるその一歩をどうか踏み出してください。」と一部抜粋ではありますが、７月から前年度同月比で自死者数が増加していることもありまして、改めて不安やつらい気持ちがある場合は相談をお願いするメッセージも発信されているところです。　自死は、その多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとされています。　まずは、早期の身近な気づきが重要であり、本年度８月、11月と２回開催しておりますが、ゲートキーパー養成研修会を、地区組織、学校、職場、市職員及び関係機関、団体等、広く開催し、自死の危険を示すサインに気づき適切に対応することができる自死対策の支え手の育成を継続して推進しております。　また、心の健康づくり出前講座やこころの健康教室、先ほど申し上げましたハートメガフォン等、心の健康や自死に関する正しい知識、命の大切さ等につきまして、地域、職域、及び学校等へ積極的に普及啓発活動を行っております。　そして、益田市自死総合対策庁内連絡会議や益田市自死総合対策ネットワーク会議で、保健、福祉、教育、産業など様々な関係機関、関係課で相互連携、情報共有し、個人と社会の両面から総合的かつ効果的に取組を進めております。　引き続き、誰も自死に追い込まれることのない、生き心地のよい益田市の実現に向けまして、関係機関、団体、そして市民を含む地域社会全体が連携した取組となりますよう、各種施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　ありがとうございます。　最後になりますけども、まだまだ長引く新型コロナウイルスの影響の中で、今まで普通であったことがどんなに幸せであったのか、どんなに明るく過ごせたのか、当たり前であったことが当たり前でない、私たちの暮らし、環境が一転してきている最悪の状況下であろうかと思います。大切な人の心までコロナウイルスに感染しては絶対にいけないと強く思っております。大切な人の一人一人の命を無駄にすることなく、行政側もしっかりサポートを願うものであります。弱者の不安に寄り添う、そういった行政でないといけない。お互いに共有し合い、コロナ禍に負けない、一日も早く収束し、笑顔で健康で明るく生活ができることを切に願いまして、最後に市長のコメントをいただきまして私の質問を終わります。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在、新型コロナウイルス感染症の関係で、直接的に健康を損なわれる方だけじゃなくて、それへの不安あるいは自粛等に伴う経済的な苦境の中で大変苦しんでおられる方が多いかと思います。そういう状況もあって、ずっと減少傾向であった自死者数が、ここ数か月増加傾向にあるということは非常に残念なことであります。何とか、この益田市内においてそうした苦しみに追い込まれる方が一人でも少なくなるように、なるべく住み心地のよい益田市になっていくように、市役所はもとより、様々な関係機関とも連携を行っていきたいと考えております。　また、つらいお悩みを抱えておられる方におかれましては、ぜひ身近な方、あるいは様々な相談窓口に少しでも早く相談をいただいて、最悪の結果にならないように、その回避の手だてというものもぜひ探っていただきたいと思うところです。 ○議長（中島守君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　行政側もしっかりサポートしながら進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（中島守君）　以上で寺井良徳議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時８分　再開 ○議長（中島守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　６番　寺戸真二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺戸真二君　登壇〕 ◆６番（寺戸真二君）　皆さんおはようございます。６番寺戸真二でございます。よろしくお願いします。　第544回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております３点について質問します。　１点目はＳＤＧｓと市民生活について、２点目は益田市総合振興計画の在り方について、３点目は益田市行財政改革、持続した業務改善についてであります。　壇上からは、１点目のＳＤＧｓと市民生活について質問をさせていただきます。　ＳＤＧｓとは、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズの略称で、持続可能な開発目標という意味です。令和元年５月の広報ますだでの説明では、2015年国連サミットで採択され、世界の様々な問題を2030年までに解決するための国際目標で、17のゴール（目標）と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されており、経済、社会、環境の３つの側面がバランスよく構成された持続可能な世界を目指すとあり、我が国ではＳＤＧｓ推進本部を2016年に設置され、アクションプランの決定等取組をされているとあります。　最近では、ＳＤＧｓについてテレビやラジオそして新聞等により取組等の情報発信の機会が増えてきましたが、益田市においても令和元年度の施政方針からＳＤＧｓについて述べられています。参考までに、令和元年度は地方自治体としてＳＤＧｓという国際的で客観的な目標を活用することで、広い視野の中で政策課題が明確になり、進捗や達成の状況が可視化される、また地域においてもＳＤＧｓに合致する取組が課題解決に向けた自立的好循環を生み、地方創生の一層の促進につながる、具体的には防災や、医療、ヘルスケア事業等が示されています。そして、令和２年度の施政方針においては、令和元年度からの流れを受け、ＳＤＧｓの考え方を全ての施策の実施において意識するとあり、具体的にはＩｏＴ関連事業の推進等や、誰一人取り残さない地域社会の実現を目指し、ユニバーサルデザイン、みんなに優しいまちづくりを推進する、このように述べられています。　現在進められているＳＤＧｓの達成目標の期限は2030年であります。今からすると未来であります。この未来を描くアプローチには、フォアキャスティングとバックキャスティングがあります。フォアキャスティングとは、現在を起点として未来を予測する方法で、現状認識からスタートして課題を抽出し、現状を改善した結果として未来の姿を描く未来予測アプローチ。バックキャスティングとは、未来の理想的な姿、目標とする未来を先に描いた状態で、その未来から逆算して現在を考える思考で、その実現に向けてやるべきことを大胆に考える未来志向のアプローチであります。施政方針で述べられている取組は、今の状況を少しでもよい方向に動かそうとするフォアキャスティング手法であります。しかし、本来ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標として求めていることは、達成目標である2030年の益田市の未来を描いて、その実現のために市民、事業者、行政職員など地域内外の利害関係者──以下市民等という──が協働してチャレンジするバックキャスティング手法ではないでしょうか。　令和２年度の施政方針では、ＳＤＧｓの考え方を全ての施策の実施において意識するとあります。新たに策定されている諸施策の計画書には、ＳＤＧｓにある17のゴールのうちの関係する項目が記載されています。しかし、ゴールとする2030年の目標が何で、今の取組がどのように関連しているのか理解に苦慮しています。ただ、計画書に言葉を記載するだけの満足に終わっているのではないでしょうか。　壇上からは、地方自治法第１条の２地方自治体の役割として、住民の福祉の増進を図るとあります、このことを実現するためにＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標を定めチャレンジしていく手法を取られていますが、2030年の市民生活、どのような姿を目指され、それに向かってのターゲットは何を指標としておられるのか、またそれを実現するために市民等に何を求めておられるのかお伺いして、詳細な質問、また２点目、３点目の質問事項につきましては、質問者席から行いますのでよろしくお願いします。 ○議長（中島守君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　ＳＤＧｓにつきましては、本年度の施政方針で述べておりますように、令和元年度からの流れを受け、ＳＤＧｓの考え方を全ての施策の実施において意識するとともに、国、県や他の自治体、企業等との連携を強化し、経済、社会、環境が相乗的に好循環する持続可能なまちづくりを目指すこととしております。　本市のＳＤＧｓの視点を取り入れた具体的な取組としましては、民間事業者が主体となって市と連携して行っている益田モデルの実証実験事業や、ＩｏＴ関連の事業などを推進しております。これらのＳＤＧｓに合致する取組は、地域課題解決に向けた自立的な好循環を生み、地方創生の一層の促進につながると考えております。　議員御指摘の計画におけるＳＤＧｓの設定についても、例えば平成31年３月に策定の益田市一般廃棄物処理基本計画では、ＳＤＧｓから環境と関わりの深いゴール12のつくる責任、つかう責任など５つの目標を挙げ、その達成に向けた計画として位置づけております。　また、本年６月に策定の益田市自転車活用推進計画では、ＳＤＧｓのゴール３の全ての人に健康と福祉をなど10の目標を挙げ、自転車の活用によるＳＤＧｓの取組が多様な分野や関係者との新たな交流や連携の機会を創出することを目指しております。　このように、市の施策は目指す方向性によってＳＤＧｓのどのゴールに該当するのかを明らかにすることが可能となります。　現在策定中であります第６次益田市総合振興計画におきましては、ＳＤＧｓがゴールとして掲げる諸課題を本市の課題に置き換え、より身近な開発目標となるよう、益田市版ＳＤＧｓを設定する方向で調整しております。このことにより、ＳＤＧｓを広く深く浸透させたいと考えております。そのためにも、行政だけでなく地元企業、市民、またその他多くの関係者との協力、参画が必要となります。　今後においても、ＳＤＧｓの視点による官民連携を推進するとともに、市の広報などを活用し市民への周知を図るでありますとか、今後新たに策定する市の様々な計画においてＳＤＧｓの要素を反映させるなど、市民にＳＤＧｓを推進する必要性を御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　今、市長のほうからＳＤＧｓの推進についてお聞きをさせていただきました。　市長のほうからお聞きした内容では、例えばゴール３の全ての人に健康と福祉をということで自転車活用計画ということを例にしてお話しなさいましたけども、昨年４月に公表された自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会による地方創生ＳＤＧｓローカル指標リストというものが公開されておりまして、それによればＳＤＧｓはゴール、意欲目標があって、それに対するターゲット、達成目標、それとインディケーター、指標の３層構造で構成されていると。例えば、先ほど御案内のありましたゴール３、全ての人に健康と福祉をと例としてあり、それに対してターゲットの一つが肥満防止を挙げるのであるのであれば、指標の一つがＢＭＩ、肥満度の許容値というように位置づけられております。　ＳＤＧｓの最大の特徴の一つが、指標を設けて進捗度を定量的に測り、進捗管理のガバナンスの徹底を図っている点であります。その意味でも、地方創生の推進のために指標の整備が必要とされてます。　この後の質問にも関連しますが、内閣府では、ＳＤＧｓ未来都市構想が進行中であります。このプログラムにおいても、応募や選考の段階で、指標の考え方が整理されていないことの問題点や、その整備の重要性が指摘されてます。施政方針で全ての施策においてＳＤＧｓを意識するとありますが、ＳＤＧｓにある16のゴールに対して、この進捗状況は毎年公表されていかれるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　ＳＤＧｓに関しましては、国連で示されているその17つの目標それぞれに、議員御指摘のようにターゲットというものが設定されております。しかしながら、このターゲットは日本の今現在の状況にはなかなか応じてないとも言われてまして、地方創生の中では、各地域の地域課題に置き換えて考えるべきという御意見もあります。　益田市といたしましては、各計画の中にＳＤＧｓの目標を設定することで、それぞれの計画、その中に織り込んだ施策がどのように進捗していくのか、その管理をすることでＳＤＧｓに資するものとして考えております。したがいまして、ＳＤＧｓの公表というものは大きく考えておりませんが、それぞれ１つずつの計画の進捗状況をまとめていくことでＳＤＧｓの目標に近づいていくということが示されるものと考えております。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　先ほど私「16のゴール」と申し上げましたが、「17のゴール」と訂正させていただきます。　先ほど政策企画局長からお話がございましたけども、そうしますと益田市としてはＳＤＧｓ17のゴールに対して、どうかということについては分かりづらいんではないですか。具体的小さなターゲット、達成目標については確かにあると思いますけど、大きな視点で考えた場合、益田市はＳＤＧｓを推進していましたかといったときに、いや項目のこれこれをやってます、項目のこれこれをやってます、それじゃあ全体として例えば先ほど挙げました、全ての人に健康と福祉をというのは、今の現状と比べて2030年はどういったような状態になってますかと聞かれた場合には、どういうような返答をされる御予定でしょうか。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　ＳＤＧｓの大きな特徴といたしましては、一つ一つの目標を達成するというところに着目されたものではありません。その17のものが関連づけて相乗的に、先ほど議員御案内の経済、社会、環境、この３つの大きな要素それぞれが引き上がっていくというものを目標とされています。ですから、一つ一つのゴールの達成というものよりも、それぞれの施策を総合的に行うことで３つの要素が引き上がっているということを目標としておりますので、指標として何がどう達成されたかというところに着目するのではなく、総合的にまとめた計画がＳＤＧｓの考え方の下、全体的に引き上がっているというところを示していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　それでは、次の質問に入らせていただきます。　庁内でのＳＤＧｓ推進体制について質問します。　施政方針にＳＤＧｓの言葉が出て２年目となります。当然、職員の皆様はＳＤＧｓを理解して日常業務に取り組まれていると推察しますが、２年目となった今、職員の皆様にどのような変化が見られ、またその評価はどのようにされているのか、ＳＤＧｓ推進体制について質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　市の方針といたしまして、職員にはＳＤＧｓの考え方を全ての施策の実施において意識し、日頃からあらゆる機会を通じてＳＤＧｓを自分の言葉で説明できるよう促しております。　ＳＤＧｓを推進する必要性から、昨年度に職員を対象としたＳＤＧｓ研修会を開催いたしました。また、本年度からは、島根県自治研修所主催の市町村職員研修におきまして、新たにＳＤＧｓ研修が研修メニューに追加され、本市の職員も参加している状況でございます。　一方、連合自治会長会議においても、昨年12月にＳＤＧｓ研修会を開催され、多くの連合自治会長が参加されております。その場に担当職員も参加し受講いたしております。　議員御質問の具体な評価につきましては、特に実施しておりませんが、昨年度から市の新たに策定する計画にはＳＤＧｓの項目を明記することとしております。　ほかの自治体におけるＳＤＧｓに資する取組につきましても、本市同様にそれぞれ策定する計画に織り込む傾向にございます。そのような状況の中、今年度策定いたしました益田市自転車活用推進計画が自転車の月刊誌パーキングプレスに紹介されています。その記事を引用いたしますと、ＳＤＧｓを計画の根幹に据えることを表明する自治体が増えてきている。その中で特に目を引いたのが、島根県益田市の自転車活用推進計画の例である。ＳＤＧｓが叫ばれ、各地、各自治体で具体化しているが、広報の仕方や分かりやすい説明という点で、益田市の例は参考にすべきである、と高評価であります。このことは、計画策定の過程においてＳＤＧｓの基本的な理念を理解していることの現れと認識しております。　今後におきましても、職員には引き続きＳＤＧｓの考え方を施策の実施において意識するよう促してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　先ほどの質問に関連しますけども、市民等への啓発活動について質問します。　令和元年５月の広報ますだに、ＳＤＧｓという言葉を知っていますかと題して記事が掲載されています。ＳＤＧｓを今後推進していく上には市民等と協働してチャレンジしていく必要がありますが、ＳＤＧｓとはの啓発活動及びＳＤＧｓは2030年を目標の期限として取り組まれていますが、益田市としての目標、そして目標達成に向けて市民等が担う役割についての啓発活動について質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　ＳＤＧｓの市民等への啓発につきましては、今日まで市広報や市のホームページなどで周知しております。今後も引き続き積極的な周知が必要と考えております。　一方、小学校では本年度から、中学校は来年度から、それぞれ授業で使用する教科書にＳＤＧｓの概念が記載され、学ぶ機会が設けられています。今後は、ＳＤＧｓの考え方が子供たちにも浸透することを期待しているところでございます。　また、本年度策定中の2021年からの10年間の計画期間である次期益田市総合振興計画では、ＳＤＧｓに益田市独自の視点を加えた益田市版ＳＤＧｓを設定することとしております。　この益田市版ＳＤＧｓの設定は、ＳＤＧｓを益田市の地域課題に置き換えることで、ＳＤＧｓの考え方を市民に浸透させ、地域課題解決に向けた取組を推進する狙いがございます。　今後も、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた新たな計画の策定や市の施策の推進に当たっては、市の広報などを活用し市民への周知を図るなど、市民に御理解いただけるよう努めてまいります。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　ＳＤＧｓ未来都市への応募について質問します。　内閣府では、ＳＤＧｓ未来都市構想が推進されています。資料によると、ＳＤＧｓが国連サミットで採択されたのは2015年で、国はそれより前から持続可能な経済社会を実現するために、都市、地域づくりの取組として、超高齢化社会を必須のテーマとして、誰もが暮らしたい町、誰もが活力ある町の実現を目指した環境未来都市構想を推進していました。この環境未来都市構想の目指す環境、社会、経済の３つの側面における持続可能な開発への取組がＳＤＧｓの理念として合致しているため、環境未来都市構想をさらに発展させたＳＤＧｓ未来都市構想が考案され、推進されています。この選定都市数は、平成30年度が29、令和元年度が31、令和２年度は33自治体が選定されております。島根県内での選定はありません。　内閣府では、先導的取組を行う都市を自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定し、資金的支援をされ、自治体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取組の拡大を目指し、2024年度を目標として都道府県及び市区町村における取組割合60％を掲げています。　益田市においても、施政方針でＳＤＧｓを掲げ取り組まれるのであれば、このＳＤＧｓ未来都市への応募をされることにより、市民等に対して大きなアピールとなり協働体制も構築できるのではないかと存じますが、このＳＤＧｓ未来都市への応募について質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　国では、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築に向け、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組を公募し、優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、省庁横断的な支援を実施されています。　この取組に応募する自治体は、ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、国の採択を受ける必要がございます。また、国の選定基準では、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的、総合的取組を推進しようとする地域の中から、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い地域が選定されることとなっております。　今後、次期総合振興計画との整合性を図りながら、ＳＤＧｓの達成に向け、民間事業者と連携した取組を含め、本市の取組状況に適した提案の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　では、次の大きな質問の２番目、益田市総合振興計画のあり方について質問します。　益田市総合振興計画の評価について質問します。　総合振興計画は、自治体によっては総合計画とも言われており、全ての計画の基本として地域づくりの最上位に位置づけられる計画であります。この計画は、1969年の地方自治法改正により、10年間のまちづくり方針を地方自治体に義務づけられ、その後2011年の改正で策定義務はなくなったものの、まちづくりの基盤となる計画のため、多くの自治体で10年に１度策定されています。　現在の益田市の総合振興計画は、第５次であり、計画期間は平成23年度から令和２年度までであります。第１次より、期間にして50年近く引き継がれた計画でありますが、その間には住民の生活環境にも変化が生じていると推察します。この総合振興計画を策定することによって、目的である地方自治法第１条の２地方自治体の役割として住民の福祉の増進を図るがどのように達成されたか、統一した評価基準により経過を評価され、その結果が今日の第５次総合振興計画に継承されていると推察しますが、市民にとってこの50年間にわたる総合振興計画をどのように受け止められておられるのか、その評価について質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　総合振興計画は、市民の一人一人の幸福の実現のために、市民、各種団体、行政が一体となって、10年という期間でまちづくりを進める上での基本方針を示したものであり、市の計画の中で最上位に位置する計画でございます。　議員御発言のとおり、今日まで５回にわたり益田市総合振興計画を策定し、それぞれの計画で示すまちづくりの方針を実現するために、計画に位置づけられる事業を実施してまいりました。また、第５次益田市総合振興計画は本年度で10年間の計画期間が終了することから、現在第６次益田市総合振興計画を策定しております。　計画期間の10年というスパンにおいても、その時代に応じた社会や経済などの背景によって、市民の生活やニーズも大きく変動いたします。さらに、５期分の50年という長期間において総合的な評価は難しいところでございますが、第６次益田市総合振興計画の策定に当たり実施したアンケートを見ますと、スポーツ、イベントを通じた地域間の交流や、グラントワを核とした文化振興が市民の満足度が高く、また高校生の約７割が本市に愛着を感じるなど、計画に位置づけられた事業を着実に実施してきたことで、まちづくりに対する満足感が高いことがうかがえます。　今後も引き続き、総合振興計画の方針に基づき、市民が満足と感じられるまちづくりを進めてまいりたいと考えます。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　全国的視点での評価基準の導入について質問します。　現在進行している総合振興計画は、事業実施の計画として、基本目標１、安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちから、基本目標７、市民と協働して、効率的・効果的な行財政運営が行われるまちまで７項目にわたる達成指標が設定されていますが、この指標はあくまでも分野ごとで、計画全体をはかるものではありません。　高知県佐川町では、地域住民の幸福度をはかる５つの指標、自己実現と成長、つながりと感謝、前向きと楽観、独立とマイペース、安全と安心を用いて、10年後の町民の幸福度を高めることを目指した計画づくりをされています。この指標を基にした佐川町で、現在の総合計画を策定されるときに行われた2014年の地域しあわせ風土全国調査では、１位は沖縄県、２位は鹿児島県、３位は熊本県、45位が新潟県、46位が福島県、47位が群馬県となっております。参考までに、島根県は19位であり、その個別評価は、自然環境２位、歴史遺産３位、景観、町並み５位、商店街、中心市街地42位、交通インフラ44位、娯楽施設45位であります。これは一例として述べさせていただきました。しかし、県別でありますが、誰が見ても分かりやすい自治体の評価であります。参考までに、佐川町の評価は、県別の基準に当てはめると２位の鹿児島県に続く評価となっております。　このように、全国と共通の評価基準を用いて評価すれば、現在はどの位置にあり、何がよくて何が足りないのか誰が見ても判断できると存じます。これを総合振興計画の評価基準として取り入れれば、全国的な視点での振り返りもできます。このような評価基準を取り入れての総合振興計画の策定についてのお考えを質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　現在策定中の第６次益田市総合振興計画は、第５次益田市総合振興計画で取り組んできたまちづくりの分野別の事業に対して、市民の満足度や期待度について、18歳以上の市民と高校生にアンケート調査をしております。　このアンケート結果から現状と課題を洗い出し、まちづくり分野に対応した目標と、その目標別に具体的な事業を設けて、計画の策定を進めております。　このように、定型づけた分野ごとの事業を企画、立案、実施することで、目指すまちの将来像と市民の幸福の実現が達成できるものと考えております。第６次益田市総合振興計画では、他の市町村と比較するための評価基準を取り入れずに策定を進めております。しかしながら、今後は比較検討できる全国規模の評価基準が示されたときには、他市の基準も参考にしながら本市独自の基準と合わせ取り入れることも検討し、策定後は市民の満足度が得られる計画の実施に取り組んでまいります。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　総合振興計画と職員の皆様の関わりについて質問します。　平成27年に策定された人材育成基本方針にある平成26年度益田市行財政改革及び職員人材育成に関する職員アンケートの結果では、第５次総合振興計画について、一通り知っている21.2％、担当業務に関わる部分は知っている42.1％と、全体の約63％は何らか関与されていますが、残りの37％は存在は知っている、あるいは知らない、無回答、このような結果であります。この調査時の職員数は447名、そのうちの回答数は273名でありますが、調査結果の率から推測すると、職員447名中、約160名の方は関心がないと捉えられます。　平成26年の調査時点から６年を経過しており、状況も変化していると推測しますが、総合振興計画は多くの時間と費用を費やされて計画を策定されています。これが活用されて初めて目標が達成されます。総合振興計画と職員の皆様の関わりについて質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　第６次益田市総合振興計画の策定に当たり、各課で第５次総合振興計画の事業の実施状況や成果を検証し、新たな課題を確認し、次期計画の事業の構築においては、事業の見直し、新たな取組による計画策定を意識しております。　策定における庁内体制も、若手職員中心の作業チーム、副市長をトップとして各部長で構成する策定委員会をそれぞれ設置し、策定段階から全庁的に計画内容の精査に注力してまいりました。　今後においても、全ての職員が第６次総合振興計画に基づいて各種計画の事業構築に当たり、これまで以上に一層、総合振興計画を意識するよう啓発に努めるとともに、位置づけるまちづくりの方針を意識した業務を遂行することで、目指す町の将来像実現のためにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　読みたい、大事にしたいと思われる総合振興計画の策定について質問します。　総合振興計画は10年間のまちづくりの基盤となる計画であります。10年間策定された計画書が活用されてこそ実が結ぶものであり、市民の皆様には何度も読み返していただくことが大切であります。そのためには、読みたい、大事にしたい、このような計画書でなければなりません。　前述しました佐川町では、職員が活用する総合計画本冊と、まちの未来像とアクションを表現し、町民、職員ともに活用する総合計画別冊の２冊を作成され、読み手を意識した構成がなされています。内容を拝見しましたが、誰が見ても分かりやすく、自分でもできるのではないかと思わせられる、またＩターンやＵターン、町外の方が見ても街の雰囲気が伝わってくるような構成となっております。　益田市においては、第６次総合振興計画を策定中でありますが、人口減少と高齢化が進展している益田市において、策定されてからの10年間、市民の誰もが読みたい、大事にしたいと思われる計画書の策定についてのお考えを質問します。
   ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　現在策定中の第６次益田市総合振興計画は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から市民ワークショップを中止したものの、策定段階から市民参画を意識し、作業を進めております。　市民と職員が協働で目指す将来像の実現のために益田市版ＳＤＧｓを設定し、視覚的にも市民に分かりやすく表現することで、市民が主体となって行政運営に参加できるよう、市民に分かりやすく、市民の主体的な参画を促す計画にしたいと考えております。　策定後もホームページや広報でお知らせするなど、多くの方に御覧いただけるよう工夫を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　市民の皆様の代表でお作りになられておられるということは大変必要なことでありますけれども、益田市民は今４万6,000名弱でございます。その多くの市民の方に共感していただくような、見ていただくような計画書の策定が、これは必要だというふうに思っております。　確かに、ホームページとか広報で発信するのも結構ですけど、それはある一面を捉えたものだけであって、やはり分かりやすく絵で描くとか、10年後の未来像を描くとか、そういうような描き方をされたほうがいいんじゃないかと思います。それで、実際の実行段階で庁舎内で使うのはこれまであるような総合振興計画で、それに沿って進行管理をされたらというように思っております。ぜひ検討していただきたいと思います。　それでは、最後の質問になります。大きな質問の３番目、益田市行財政改革にある持続した業務改善について質問します。　平成17年から令和２年度までの行財政実施計画に、効率的な組織体制の構築として、持続した業務改善があります。このことについて質問します。　業務改善の質問の前に、行財政改革の目的としてある、質の高い市民サービスについて質問します。　令和２年度の施政方針では、行財政改革について、益田市行財政改革指針及び益田市行財政改革実施計画に基づき、引き続き行政運営の一層の効率化、適正化に努めるとあります。そして、これまでの進捗や実績を踏まえ、令和３年度以降の次期計画の策定につなげるとあります。　そこで、今回の質問をさせていただく上に、行財政改革についての益田市のホームページを11月５日に閲覧いたしました。ホームページ上には６月８日に更新された内容が掲載されていました。その内容は、１、平成25年度から令和２年度までの益田市行財政改革総括報告書が公表されており、総括の目的には来年度以降の計画策定のために平成30年度までの進捗評価で総括を行った。２、同じ画面にある益田市行財政改革実施計画の進捗状況は、令和２年度も半年を過ぎたにもかかわらず、評価結果は平成30年度までとなっていました。これが施政方針で述べられている行財政改革の姿でしょうか。特に、総括については現行の継続改革期間、平成29年度から令和２年度までの４年間において、総括は平成29年と平成30年度の２年間の評価で行っております。そして、この結果を基に次期計画につなげるとありました。それでは、令和元年、令和２年度の取組はどうなのかであります。あとのこの２年間は行財政改革をやろうという掛け声だけで、過去を反省しての努力はされないのでしょうか。一生懸命に努力された結果を基に課題を整理して、次期の計画につなげていかれるべきで、進捗管理の甘さがあるのではないでしょうか。　総括報告書の最後に今後の進め方についてあります。2040年の将来像を見据えたバックキャスティングにより取組を展開し、質の高い市民サービスを提供するとありますが、どのような姿が質の高い市民サービスか質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　本市における行財政改革は、平成25年度に策定いたしました行財政改革指針と実施計画に基づき取組を進めてまいりました。この計画が令和２年度末をもって終了となることから、本年６月、平成30年度までの取組を総括し、報告書としてまとめております。　この総括は、行政を取り巻く社会情勢の変化に速やかに対応するため、本来７月に行う令和元年度の進捗評価を待たずして行ったものでございます。　また、総括において明らかになった成果や課題を受け、次なる取組を早期に構築するため、残る２か年の進捗評価は行わず、ＩＣＴ導入に向けた実証実験の実施など、新たな取組をスタートすることといたしました。　総括報告書においても述べておりますとおり、総務省の研究報告書では、全ての自治体が2040年までにＡＩやロボティクスによって自動処理するスマート自治体へ転換する必要があるとされております。したがいまして、今後の行財政改革は2040年の将来像を見据えて取り組むものとして、現在方針の策定を進めております。　労働人口の減少が見込まれる状況においても、限られた財源を適正に配分し効率的な行政運営を進めることで、住民福祉の水準を維持し、質の高い市民サービスにつなげたいと考えております。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　今の具体的な質の高い市民サービス、それでは現状とどのように変わるのでしょうか、どういうようになるんでしょうかということをお伺いしたいんですけど、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。　業務改善の位置づけについて質問します。　先般、業務改善を活発に展開されていますさいたま市を訪問させていただきました。さいたま市では、毎年実施しているさいまた市民意識調査により、住みやすい、どちらかといえば住みやすいと感じる人の割合を2020年度までに90％とする目標を掲げ、全ての部署が参画したさいたま市ＣＳ90運動、市民満足度90運動が展開されています。その目的達成に向けた取組として、業務改善を推進しておられ、さいたま市一職員一改善提案制度に関する要綱や、さいたま市業務改善委員会設置要綱を定め、全庁で積極的に取組をされていました。　具体的活動の成果は、毎年開催されるカイゼンさいたマッチや、今年は２月に開催された第14回全国都市改善改革実践事例発表会で報告されています。また、日常においてはカイゼンニュースの定期的な発行等、活動を通して得られた改善のアイデアやプロセスを庁内で共有して、職員のチャレンジする気持ちと改善意欲の向上を図られ、職員一人一人が市民満足度向上に対する理解と目標を共有し、自ら考え、市民の皆様のためにどんなことができるか、どうすれば市民の皆様にさいたま市を住みやすい、これからも住み続けたいと思ってもらえるかを最大の目標として、高品質市役所を目指して真摯に取り組んでおられます。　益田市では、今年10月16日に職員による業務改善提案発表会が開催されました。活動されました皆様、御苦労さまでした。この発表会でのコメントでは、活動として参加された方は22名、そのうち勤続10年未満の方が11名、グループ活動が４グループ、部局数が８、そして中堅職員の参加が少ないとの報告がありました。市長は、講評の中で、改善活動は継続していく旨を述べられていますが、施政方針の中では改善活動の必要性は述べられておらず、今回開催された業務改善提案発表会の僅かな参加者だけに伝えておられるのではないでしょうか。これでは改善の輪は広がらないと存じます。　また、昨年の12月の定例会時に、改善活動のあるべき姿について質問しました。その際の御答弁は、改善活動を推進することによりコスト意識の醸成を図るとともに、市民ニーズを業務に適切に反映させることで、職員の育成を図り、能力や資質の向上を目指すと述べられていますが、その成果は今回の発表では推測できませんでした。　なお、今回の報告会であったテーマに対する活動は、時間外での活動が主流で、また組織を横断したグループ活動とありましたが、裏を返せば上司の理解がない活動とも受け取られ、参加された職員の皆様の活動に対する負担感だけが先行して、このまま推移すれば消滅してしまうのではないかと危惧してます。　さいたま市では、市民サービスの向上を目的として掲げ、その目的を達成するために、その手段となる改善活動を時間外の活動ではなく日常業務に落とし込んで展開されていますが、益田市の業務改善の位置づけについて質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　業務改善活動におきましては、課題解決に向け探究するプロセスが重要であり、このプロセスを定着させることが、コスト意識の醸成や能力、資質の向上など、人材の育成にもつながるものと考えております。　今年度の活動においては、グループでの取組が４事例あり、このうち２事例が部局横断によるものでございました。これは、従来の活動には見られなかった動きであり、改善活動への職員の意欲が向上し、活発化してきていることの表れであると考えております。　今後もこのような動きがさらに広がり、職員が継続して取り組むことができるよう、業務改善活動を日常業務として位置づけるとともに、さらなる意欲向上に向け周知啓発に努めてまいります。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　業務改善活性化の取組について質問します。　改善活動を活性化させるために必要なことは、仕組みづくりであります。前述しました10月の発表大会時のコメントでは、活動として参加された方は22名、そのうち勤続10年未満の方が11名とありました。確かに、新しい目で業務を見ることも大事ですが、それ以前に今行っている業務がどうかであります。この目を養うことであります。それはベテラン職員も同じであります。改善活動は大きな成果を求めるのではなく、自分でできるところから取り組むことです。例えば、自分の机の中にある文房具、整理整頓されていますか、備品置場は明示されていますか、どうですか。難しいことではありません。これが改善活動の出発点です。昨年12月の一般質問の答弁では、他市の事例を参考にしながらノウハウを学ぶとありましたが、改善活動を活性化するためにどのような取組をされたのか質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　業務改善活動は、全国の自治体においても積極的に展開されており、全国都市改善改革実践事例発表会もその一例でございます。　令和２年２月には、本市もこの発表会を傍聴し、取組事例を学ぶとともにその内容を全庁で共有したところでございます。　このほか、今年度の改善提案発表会をコンペ方式に改め、最優秀提案者には全国発表会への参加権を付与するなど、活性化に向けた機運の醸成を図ったところでございます。　残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和２年度及び３年度の全国発表会は中止となりましたが、今後も他市の事例を参考にしながら、さらなる活性化に努めたいと考えております。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　それでは、最後の質問になります。業務改善に対する指導体制について質問します。　福島県伊達市では、持続可能な行政運営を目指すことを目的として、多くの民間企業で導入され成果を上げ続けている改善手法、トヨタ生産方式を導入して、全41課120係の業務を洗い出し、業務効率のアップを図られています。その成果としては、１、作業改善や委託業務の見直しや進捗管理の徹底などにより、2015年度には人件費を含め約5,500万円（理論値）の削減効果があった。２、健康推進課で最も業務量の多かったがん検診業務は、年間1,126時間の圧縮に成功。この時間を市民の血圧指導などに振り分けた。その結果、他の事業との相乗効果もあって、１人当たりの医療費を押し下げることに成功した。３、市民担当窓口では、住民票の作業件数が最も多い。そこで職場の実測や歩数、時間測定等、業務の動きを科学的に分析。窓口の端末とプリンターのレイアウトを改善し、１件当たりの処理時間を短縮することに成功した。４、書類を重ねない、キャビネットの上や机の脇に物を置かない等を徹底。職場がきれいになり、物を探す時間が減少した等が報告されており、携わった担当者からは、一番の効果は職員の意識が変わりつつあること。企業であれば継続的な原価低減を実施し収益を上げ続けなければ倒産してしまうという危機感を常に抱いている。しかし、行政にはそういった危機意識は生まれにくい。この意識の差こそが市役所に改善活動が根づかない最大の要因であり、この意識を変革すること。改善活動を進める上には、勘と経験ではなくデータを用いた裏づけある改善をすること等のコメントがありました。　改善活動は、日常業務の中で個人として取り組む活動と、グループとして取り組む活動があります。このうち、グループとして取り組む活動は発表大会でのパフォーマンスではなく、しっかりとした改善手法を身につけることにより、確実に成果を求めるべきであります。そのためには、活動が定着するまでをめどとして、専門家を招聘して、これからの改善活動を通じてノウハウを学ぶ学習の機会の提供が必要と存じますが、改善活動に対する指導体制について質問します。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　業務改善活動を定着させるためには、課題解決の手法を学ぶことが重要であると考えます。そのためには、専門家による学習機会の確保や、改善活動に積極的に取り組まれている市内企業等の取組を参考にすることも有効であると思われます。　今後におきましても、持続して業務改善活動が展開できるよう、御提案の内容を参考にしながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長（中島守君）　６番　寺戸真二議員。 ◆６番（寺戸真二君）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中島守君）　以上で寺戸真二議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○副議長（河野利文君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　５番　高橋伴典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　高橋伴典君　登壇〕 ◆５番（高橋伴典君）　皆さんおはようございます。私の名前は……。最初からやり直しましょうか。口が見えないといけないそうですので、最初からもう一度やらせていただきます。皆さんおはようございます。私の名前は高橋です。ということで、５番議員ますだ未来の高橋でございます。２度言ってしまいましたけれども。　さて、本定例会に当たり、さきに通告しましたのは１点、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた政策方針です。　質問に入ります前に、心ならずも新型コロナ感染症に感染された方々、そして今も闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、その貴い命を落とされてしまった皆様に衷心よりお悔やみを申し上げるものでございます。　さて、令和２年も残すところ１か月を切りました。今年を振り返ったときに、何をおいても想起されるのは、新型コロナ感染症の問題であります。世界全体に膨大な感染者を発生させ、多くの人命を奪いながら、感染を拡大した新型コロナは、これまでの人類全体の生活を一変させるほどのインパクトを与えるものでした。日本でも、３月以降、外出自粛要請や緊急事態宣言、３密の回避や新しい生活様式の推奨など、日常生活も大きく変化しつつあることは周知のことであり、この益田市においても当然その例外とならないことはここで語るまでもないことです。　それでも、人類は英知を振り絞りながら、その苦境に立ち向かうべく今日も努力を続けています。個人レベルでは、外出等の自粛やマスク着用や手洗いの励行、日常会話等でのソーシャルディスタンスの確保など、様々な場面での対応を続けています。社会全体が一丸となり、このコロナ禍を乗り越えようと必死で闘っています。　その一方で、先般からの東京をはじめとする大都市圏、北海道などを中心とした全国的な感染の拡大、いわゆる第３波が到来し、いよいよ年の瀬、年明けに向けて予断の許されない状況となっているのは報道等でも大きく取り沙汰されています。　今回、この質問をさせてもらおうと決めたのが、11月の初旬でした。11月２日に山本市長が経済と人のつながりを守ることを目的として、益田市ニューノーマル宣言を発表された、その少し後だったと思います。その宣言発表は非常に勇気の要ることであったのではないかと推察します。私個人としても、このことに対しては賛同を申し上げる、そのように思っているところでございます。　先ほども述べましたが、確かに新型コロナは人命を脅かしかねないものであり、収束させるためにも危急な対応をすべきものではあります。しかしながら一方で、人命を、生活を守るための行動によって、今人々の暮らしの中での安寧やその経済基盤が揺るがされているという現実があります。例を挙げるならば、先ほど同僚議員の質問の中にもありましたので、繰り返しになってもいけないのですが、自死者の増加という問題がございます。細かい数はここでは先ほどの繰り返しになるので避けますが、特に女性の自死が大幅に増える等、例年にない状況になっているところでございます。もちろん、この原因を一概に新型コロナ感染症拡大だけに決めつけてはいけませんし、その分析が今も急がれているところではありますが、ある自死対策に取り組むＮＰＯ法人がコメントを出しております。新型コロナウイルスの影響が長期化して、雇用や生活、人間関係などが悪化したことが背景にあるのではないか、そのようなコメントが出ております。　そういった社会不安を裏づける数値として、先月出された厚生労働省の調査結果では、今年１月から11月初頭までに新型コロナの影響で解雇もしくは雇い止めをされた失業者の数は７万242人に上ることが明らかになっています。業種別に見ると、製造業が１万2,979人、飲食業が１万445人、小売業が9,378人、宿泊業が8,614人などとなっており、その深刻さは多岐業種にわたっていることもここで分かります。　残念ながら、現時点においてもコロナ禍の収束については、出口、明るい兆しも見えてはきていますが、まだまだ明らかにはなっていないところでございます。ワクチンの開発も進んでおり、実際に使用される、そういったことも近づいてきているというのはニュース報道等であるとおりですが、その有効性や安全性、そして実際にこれが確保できるのかどうか、諸問題は山積みしています。　だからこそ、いたずらに新型コロナを恐れる、それだけではなく、その感染対策をしっかりと行いつつも経済を活性化し、人と人とのつながりを取り戻しながら暮らしの安寧を取り戻す政策を示していく、その指針をしっかりと示しながら具体的な施策を取っていくタイミングをもう迎えていると私は考えます。いわゆるウィズコロナに対応すること、そしてその先にあるアフターコロナを見据えた政策を立てていくことが必要になっていると考えます。　そこで、お聞きします。　市長がこのたびニューノーマル宣言というのを出されました、11月２日のことです。その中に、市長のどのような思いが込められているのか。特に、今後の施政方針にどのような影響を与えていくものか、また益田市におけるコロナ禍の影響をどのように捉え、市民の皆様の生活の安心・安全、その先の安寧をどのように守っていかれる、そういった思いがあるのか、併せてコロナにより深いダメージを受けた産業界への支援についてもどのような考えを持っていらっしゃるのか、それらを踏まえた市長の宣言に込めた思いをお聞かせ願います。　なお、ニューノーマル宣言については、先日ですが補足というのを出されております。その内容は、大きく宣言の内容を変更するというものではないですが、その中でもとりわけこの辺については留意をしてほしい、気をつけてほしいというのが補足として出されておりますが、その点も踏まえたところでも、このニューノーマル宣言に込めた思いをお聞かせ願いたいと思います。　壇上からの質問は以上とし、詳細に関しては質問者席より行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　11月２日に、経済と人のつながりを守ることを目的に、イベント・集会の再開、市内での飲食の積極的推奨、他地域からの誘客促進、県外への移動制限の解除の４つの項目を掲げた益田市ニューノーマル宣言を発表いたしました。　市政の最大の課題は危機管理であり、市民の生命、財産を守ることは最重要の使命と考えておりますし、同時に地域経済の維持も市民生活には欠かせないものであることから、これらを守るために様々な手だてを講じ、またお知らせ放送や記者会見、議会での答弁などによってメッセ一ジを発信してまいりました。　しかし、自粛が長引くことで、新型コロナウイルス感染症の影響は地域コミュニティにも及んでおり、人のつながりの希薄化が懸念され、また地元経済は大きな打撃を受け、特に飲食、旅行、交通などの事業者は直接の影響を受けております。　その一方で、新型コロナウイルス感染症に対し、対症療法ではありますが、死亡率、重症化率の低減につながる知見が蓄積されてきました。一方、当市においては、萩・石見空港東京線の２往復運航継続、日本遺産認定、ガーデンツーリズム登録など、誘客促進につながるチャンスも生まれてきたところです。　これらのことから、人とのつながり、市内経済回復を図るために、感染リスク対策を継続する一方、偏見や差別防止の徹底をもお願いし、益田市ニューノーマル宣言を発表したものでございます。　その後、全国に感染者数が拡大し、重症者数が過去最大数となるなど、感染拡大の第３波が到来したと言われる状況になっていることから、11月27日に、市が主催するイベント等では感染リスク対策を講じた上で定員に余裕を持って開催する、あるいは感染拡大地域への移動では特に感染に注意すること等を示した益田市ニューノーマル宣言についての補足を発表し、市のホームページに掲載したところであります。　今後も、急激な感染拡大、あるいは市内、近隣自治体での集団感染が発生した場合などには、その状況を確認し、逐次見直しを行ってまいる考えでございます。　また、この留意事項に関連しましては、今後とも市内での感染が発生した場合、感染のさらなる拡大防止や迅速で適切な情報発信、人権等への配慮が必要となってくると考えております。　以上であります。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　今、御答弁いただきました。その中で、とりわけ飲食業界や、そういった人とのつながりの中で影響が強く出てきている、そのことを懸念されての市長の思いの中で宣言を出されたということであると思います。　今回、補足を出されたということで、非常にコロナの状況というのはなかなか先が見えないところもあり、苦渋の決断というか、そういったところで難しい決断を迫られながらの補足だったのではないかなと私も推察しているところでございます。　あと、今回のニューノーマル宣言そのものにつきましても、先ほどちょっとお話にも出てきたと思うんですが、留意事項というのが添えられています。これは特に市民の皆様、この辺を気にされている方も非常に多いです。というのが、飲食業を営まれている方々などからお話を聞くと、今回の宣言は非常にうれしい思いはあると、こうやって宣言を出していただいて飲食業をしっかりと守ってもらいたい、宿泊をしてもらいたい、益田に来てもらいたい、そういった思いは強く持っておられて、それを歓迎する気持ちはあるけれども、一方で、もし仮に感染者が発生したとき、そういったときに行政はどういうふうに対応してくれるんだろうか、そのことを非常に心配をされているところでもございます。その宣言に基づいて、飲食業の方々もしっかりと誘客に向けた、お客様を迎える体制を整える、そういってやったところで、もしそれが出てしまったときにどうなのかというところです。　市長は、その辺を、誘客促進をしっかりと掲げておられる。ですが、そうするならば、やはりそういったときの、発生したときの対応策、これもやはりセットで考えておかないといけないのではないかということを私は考えます。留意事項にある事柄について、具体的な施策を取っておられるのか、そしてその計画は今お持ちになっているのか。とりわけこの中で、市長も先ほどおっしゃられたんですが、市民間での配慮、偏見、差別防止の徹底、そういった発生時の活動制限や注意喚起、そのことに関して実際の事態を想定しての市民の意識啓発、そして対応指針の策定が行われていることが必要であると私は考えます。この辺に関しては、市長は今回ニューノーマル宣言を出され、その中でまた留意事項もしっかりと書かれているということで、この留意事項を書くだけでなく、それを担保するだけの、こういうことを想定しているのならば、それに対する対応もしっかりと考えておかなければいけない、そういうふうに思いますので、その点に関する具体的な対応を問いたいと思います。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　ニューノーマル宣言を発するに際しましては、当然ある意味アクセルとブレーキで例えればアクセルを踏み込むことになりますので、感染が広がってしまうというリスクは払うものであるということは十分に認識していたところであります。　ただ一方で、アクセルを踏むのは市としては多くの人に歓迎されることを想定する一方で、個人的には例えば持病があるとか、あるいは高齢であるとかによって、感染が即重症化もしくは死亡につながるということを強く懸念しておられる方々に対しても、強制となることがあってはならない、そうした配慮もした上でのニューノーマル宣言、呼びかけとしたところであります。　さらには、もし感染が市内で発生した場合には、様々な差別事象や流言飛語等が飛び交うおそれもありますので、そういったことに対して、それがないようにということをあらかじめお願いをするといった意味でこの留意事項をつけたところであります。　さらには、この留意事項の最も重要な、あるいは想定される事項としては、国内で感染が爆発的に広がった場合、あるいは市内や近隣自治体等で感染が多発した場合、そうした場合にやはりもう一度ブレーキに踏みかえるという必要もあるということを想定いたしまして、留意事項として付け加えたところであります。　このうち、市内で感染が発生した場合の差別事象につきましては、特にマニュアルのようなものは定めておりませんが、これについては、その感染された方、もちろん特定される場合と特定されない場合いろいろとあると思いますけども、それに応じて速やかに啓発や何らかの取組を行っていく必要があると考えています。　またさらに、市内での感染が例えば商業施設等で起こった場合にも、その商業施設においては甚大な影響が想定されますので、そういう意味において、県と連携して市内事業者が実施する感染防止対策経費などを支援する商業・サービス業感染症対策支援事業に取り組んできたところでありますし、また市民の皆様に安心して買物などをしていただくための感染防止啓発推進事業によって感染防止に取り組む事業者を紹介してきたところであります。　今後も、そうした懸念はさらに高まる可能性がありますので、実際の感染拡大状況に応じまして、国、県の動向を見ながら適宜新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、状況に応じた判断をしてまいりたいと考えております。その際には県との連携が不可欠でありますので、迅速な情報提供を既に申し入れているところであります。　さらに、市といたしましても、感染のさらなる拡大防止に向けた必要な支援施策について検討してまいりたいと考えているところです。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　今、御答弁いただいた中で、しっかりと先を見据えた対応を今もやっているんだよということだったと思います。その辺を市民の方々皆さんに伝えていくことも大事だと思います。前回の一般質問でさせてもらいましたが、情報のしっかりとした発信、ユーチューブ等も今使われているということですけれども、そういったもんも含めて、やっぱり市長この発言をしっかり出されたということで、その思いは賛同申し上げると先ほど申し上げましたが、そういった方も多いと思います。　だが一方で、それに対して本当にそこでサポートしてもらえるのかということを不安に思われている事業者の方や一般市民の方々がいらっしゃると思いますので、そういった方々にしっかりと思いを伝えていっていただく、発信していただくということも必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ここからは今後の益田市の産業振興を見据えた具体的な政策について、お話に入らせていただきたいと思います。　宣言の中では、他地域からの誘客促進が掲げられ、コロナ禍でとりわけ大きな影響を受けました宿泊業や飲食業に対して、その振興に向けかじを取っていかねばならないという意図が感じられるところでございます。このコロナ禍で受けた傷、とりわけ既に失われた損失を取り戻すというのは非常に難しいところでございます。ある宿泊業の方々に話を聞くと、これからコロナ前の状況に戻ったとしても、たとえずっと以前の状況に戻ったとしても、そのできた穴を埋めるような状態に戻すのは非常に困難であると。ある意味、前の状況までは、埋めることまでは不可能なんだよということを話されています。　よって、この穴を少しでも小さくするためにも、少しでも早く営業が平常化できることはもちろん大切なんですけれども、失われたものを取り返していくためには、以前を上回るところがないといけない。上回っていく、そのことを目指していかねばならない、そういうことも、そういったプラスアルファを生む状況をつくり出せる施策が一方で期待されているんではないかなと、そのように思っています。そのためにも、ウィズコロナ、コロナとともにどういうふうに産業を振興させていくか、そのことを考えた早急な施策展開が必要となっていると、そのように考えます。　プラスアルファということを申し上げました。プラスアルファという意味では、さきの経済建設委員会の調査会において報告のありました、誘客多角化のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業、それはまさにプラスアルファに当たるところではないかなということを思っています。　日本遺産、益田市のせんだっての中世日本の傑作、これが認定されました。そして神楽もございます。そういった新しいものを、新しい形で提供していく。新しい観光コンテンツとして発表していく、そこに誘客をしていくということはプラスアルファになるところであると思います。　今回の滞在コンテンツ造成実証事業ですが、これは事業主体は観光庁、そして事業採択団体は益田市石見神楽公演事業実行委員会となっています。益田市も、積極的にそこに連携協働して成果を上げていただけるように願っているところでございますし、そのようになっていくだろうというふうに私は思っているんですけれども、その点について意気込みといいますか、今のそれにかける思いみたいなところを聞かせていただければと思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長（河野利文君）　梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長（梅津明則君）　お答えをいたします。　誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業につきましては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、国内外の観光客が安心して観光を楽しむことができるよう、地域が一体となって新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応した着地整備を行うため、地方公共団体、観光地域づくり法人等が観光イベント、観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を観光庁が支援することによりまして、我が国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査、検証を行うものでございまして、このたび全国公募の中から、議員御指摘のように益田市石見神楽公演事業実行委員会の石見の夜神楽益田公演事業が採択されたところでございます。　この採択事業の概要といたしましては、大きくは６点ございました。１つ目は、石見神楽の伝統を保ちながら光や音等で演出を加え、魅力的なものへの磨き上げ。２つ目は、ＶＲ等で高揚感を高め、生公演の効果を最大限に引き出す仕掛けの構築や、事前にコロナ対策動画を視聴するなどの対策を講じる。３番目は、大手旅行会社との連携により、来年度以降のツアー化の仕組みを構築すること。４番目は、インバウンド対応したプロモーション動画の制作、海外のウェブ商談会への参加。５番目は、石見神楽と市内飲食店が連携したナイトタイムコンテンツのデジタル化よる観光客の満足度の向上。最後、６点目は、公演を実施いたします神楽団体に対するコロナ対策セミナーの実施など、多様な取組を計画しておるところでございます。　益田市といたしましては、本実行委員会に参画しておりますから、市内の宿泊施設や飲食店また交通事業者など関係機関との連携を図り、市内への経済的な波及にもつなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　今、御答弁いただいた中で、新たな生活様式に対応するコンテンツの発信ということでお話しされました。　やはり、コロナはいつか終わるって考えてらっしゃる方もいるんですけども、コロナがたとえ収束した後でも、これがコロナ以前の生活状態に僕は戻るとは思っていません。やはり、今回コロナがこのように大きく世界中でパンデミックを起こした、そういったことがある以上それを想定した生活様式が続いていく、そのように思っています。であるからこそ、早めのそういったコンテンツをしっかりと打ち出して、その時代に合ったものをいち早く集客につなげていけるように、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように私も思うところでございます。　そして、今年６月に、中世の益田にまつわるストーリー「中世日本の傑作　益田を味わう－地方の時代に輝き再び－」が日本遺産に認定されたところでございます。これも、これからの益田市への誘客を促進するための大きな武器です。これも以前になかったプラスアルファ、時期的に言えばコロナ以前にはなかったものです。これをコロナ以後、しっかりとコロナに対応した、アフターコロナに対応したブラッシュアップを行っていかねばならないというふうに思っております。このあたりについては、現状についてどうでしょうか、お聞かせ願います。 ○副議長（河野利文君）　梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長（梅津明則君）　中世日本の傑作益田を味わうのストーリーが日本遺産に認定をされまして、日本遺産事業の実施団体であります益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会で、通常の体制ではなく日本遺産プロジェクトチームを編成し、プロモーション、インバウンド対策、中世を五感で味わう、ひとづくりの４つのワーキンググループを結成いたしまして、現在、取組を進めている状況でございます。　本実行委員会には、当然、益田市及び益田市教育委員会として参画していますが、窓口となっている担当部署だけには留まらず、庁内連携体制でしっかり取り組んでいるところでございます。　今年度の具体的な取組といたしましては、プロモーションワーキンググループにおきましてはパンフレットやプロモーション映像等の制作、それからインバウンド対策ワーキンググループではサインや案内板整備計画やＷｉ－Ｆｉ環境の整備を、それから中世を五感で味わうワーキンググループでは体験コンテンツの開発や雪舟庭園の活用、また益田中世の食の普及を取り組んでおります。また、ひとづくりワーキンググループでは、日本遺産セミナーの開催、おもてなし人の育成、それから中世益田に関する市民活動創出などに取り組んでおりまして、各ワーキンググループの取組が同時並行で進行している状況でございます。　当初から日本遺産事業につきましては、短期的な取組ではなく中・長期的な視点で計画をしておりまして、１、２年目におきましては特に普及啓発や受入れ環境の整備に、３年目以降におきましては本格的な誘客活動につなげていく計画をしているところでございます。当然、ウィズコロナそしてアフターコロナを見据えながら、しっかり取組を進めてまいりたい状況になっているところでございます。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　しっかりと取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていただきましたんで、その辺は先ほど短期的ではなく中・長期的な視点で、中世日本のほうはしっかりと取り組んでいくということをおっしゃっておられました。その中で、アフターコロナを見据えたというか、そのときにアフターコロナになっていていただきたいんですけれども、なっていてもらいたいというか、状況がそういうふうになっていればいいなと思うんですけれども、その辺をしっかりと見据えてこれからやっていただくということで答弁いただいたと思います。　それで、次は、今観光のことを、誘客の促進のことをさせていただいたんですが、次に企業誘致等、そういったお話に入っていきたいと思います。　コロナ禍を経て、新しい生活様式、それをしっかりと根づかざるを得ない状況を強いられており、そして次第に根づきつつあって、これでもいけるんじゃないかという、今、逆に言えば、こっちのほうがいいのではないかという部分も若干見えてきたりして、これも今の段階で言うのはどうなのかとは思いますが、けがの功名ではないですが、災い転じてというところも若干あるんじゃないかと、そういったところから人間は知恵を生み出していくんだろうなというふうに思います。　そういった中で、リモートワークもしっかりと今、根づきはじめてきています。仕事、労働の在り方について変革が生まれ、訪れつつあります。いわゆるリモートワークの中でテレワークの導入に代表される、そういったものです。これまで当然とされていた、みんなが一か所に集まって仕事をしなければならない、会議や打合せは顔を突き合わせて行うという常識が崩れつつあります。そうしないとなかなか人の気持ちはつながらないんだという、そういう部分もあるんですけれども、そうでない、そこまでしなくても顔を合わせてしっかり画面上ででも意思疎通をしていけるんだという状況が生まれつつあります。　そうした中で、これはコロナ以前からあったんですけれども、サテライトオフィスという考え方が改めて注目を集めております。萩・石見空港を擁する益田市においては、ある意味その絶好のロケーションを有している、そのように考えているところでございます。その誘致について、どのように、これまでもなされてきたのかどうかというところも聞いてみたいんですが、そして今後の方針、サテライトオフィスに関してどのような誘致をしていきたいか、その方針についてお聞かせ願います。 ○副議長（河野利文君）　梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長（梅津明則君）　都市部におきましては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴いまして、特にＩＴ関連企業などのソフト産業の働き方といたしまして、会社に出勤せず自宅でのリモートワークが多くなってきていると報道されていることは承知をしておるところでございます。　本市においては、感染者の少ない地方でのリモートワークが新たな働き方として注目を浴びている中で、人口拡大課におきまして、サテライトオフィス等整備事業によりまして、環境整備を行う事業者を現在募集をしてるところでございます。　市内にサテライトオフィスとなる活用できます施設がありますので、萩・石見空港を有する利点を生かすためにも、首都圏で活躍をされている益田市出身のＩＴ関連企業の社長や旅行会社へお越しをいただきまして、市が所有する施設や民間所有の施設をこの間紹介することを検討しておるところでございます。　今後も、島根県に対しまして施設などの情報提供を行い、リモートワークに興味を持つ企業様への誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　このサテライトオフィスの誘致に関しては、今回コロナ関連の予算で補正を組まれた中でも入っておりまして、実際にその予算は使われることなく不用になったというふうに、せんだって報告があったように記憶しております。しっかりと使っていかないともったいない話ですし、やはりそのタイミングで必要な手を打っておかないといけないことではないかなというふうに思っております。　これからも、そういったＩＴ企業の方だとか、地元出身の方が経営される企業にしっかりと声をかけていっていきたいというふうに話はされましたけれども、僕はむしろそういったところじゃない企業にも、取っかかりがどこにあるかは僕はなかなか分からない、それはどういうふうに企業誘致の方々が動いているかが僕には分からないところもありますので、そこまでは言えないけれども、やはり何らかの取っかかりを見つけて、市外でしかも益田市と関係ない企業でも僕は全然構わないと思うし、そういう企業のほうがむしろ益田市の安全なところや気候のよさ、そういったところに注目をしてくれる、また新しいところに出してみたいという思いを持っていただける可能性も僕はあるような気がするんですよね。その辺もしっかりと念頭に置いて、サテライトオフィスもしっかりと推進というか、誘致をしていっていただきたいなというふうに思うんです。　その辺の話は、次のワーケーション、ブリージャー等への対応にもつながってくるところでございます。ワーケーション、ブリージャーというのは、休暇中に一時的に働くというのがワーケーション、出張に休暇を付け加えるというのがブリージャーと言うそうです。なるほどという、そういった、それこそ離れていてもリモートワークができるんであれば休暇中に仕事をしてもいいじゃないかという考え方です。そういった考え方が生まれてきていると。　こういう意味では、先ほど私が言ったんですけど、これは観光と仕事を組み合わせるという考え方なんです。ある意味では、それじゃあ益田市外の人のほうがいいんじゃないかと、それでワーケーションやブリージャーをやる場としてサテライトオフィスがあってもいいわけです。そういったこともつなげていけるんじゃないかと思います。コロナ禍が生んだ新しく、また地方にとってこれまでになかった新たな地方の生かし方、地域振興の在り方にも、活路にもつながる可能性を持っている話ですので。　しかも、せんだっての、今年の７月30日に、議会の議員研修会の中で島根県の地域振興部の交通対策課と萩・石見空港利用促進対策室が出した資料をいただいてるんですけど、この中でもしっかりテレワーク、ワーケーション、ブリージャーという、そういった仕掛けづくりを参考として挙げておられるんですよ。ですけえ、こういうのはもうしっかり取り組んでいかないといけないなというふうに考えているところでございます。　特に、益田市内は空きテナントが多いんですよ、実際問題、本当に多いです。ちょっと走ってみて道路の脇に立ってるテナントビルを見ていただければ一目瞭然なんですが、そういういったことも踏まえて、観光と企業誘致を融合をさせた施策を、このワーケーション、ブリージャーへの対応には施策を取っていく必要があると考えます。今どのような対応状況であるかお聞きします。 ○副議長（河野利文君）　梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長（梅津明則君）　ワーケーションやブリージャーという働き方は、特定の時期に一斉に休暇を取得する、宿泊日数が短いという従来の日本の観光スタイルから、休暇取得の分散化などに向けて、滞在型の新しい旅のスタイルへの転換のために進められてまいりましたが、最近では新型コロナウイルス感染症による社会変化を踏まえ、旅行機会の創出や観光需要の平準化、また休暇取得の分散化などを進めるための新たな働き方として、都市部では取組が進められておるところでございます。　本市におきましては、海、山の自然に併せ温泉施設やキャンプ施設があり、また自転車によるまちづくりや日本遺産認定によるインバウンド対策も進めていることから、都市部から観光や休養のために益田へ来て、パソコンやタブレットなどで仕事をするワーケーションという働き方につきましては、よい環境が整っているというふうに考えておるところでございます。　一方で、ブリージャーは出張に併せてレジャーを楽しむという形での働き方でございますので、益田で仕事をすることが入り口になるわけでございます。これまでの企業誘致の実績としては製造業が中心となっておりましたけれども、本社などから益田市に技術指導のために出張し、延泊をして自転車ツーリングなどのレジャーを楽しんで帰るということもあろうかというふうに考えておるところでございまして、ワーケーションやブリージャーという働き方の新しい形は市外の方に長期滞在をしてもらえることから、リピーターや新しい人の流れが生まれることによる関係人口の拡大など、地域振興につながるものと考えておるところでございます。　これまでも、企業誘致におきましては、市内全域に敷設されております光回線や、萩・石見空港東京線の２往復運航、また山陰道整備状況などのインフラ整備の状況などに併せ、益田市での暮らしやすさや観光施策などをしっかりと伝えておりますが、今後も新しい働き方としての一つとしてワーケーション、ブリージャーの提案など、旅行会社に対しても新たな商品開発の取組を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　ワーケーション、ブリージャーに関しては、やはり先ほどおっしゃった市外の人たちにここで仕事をしてもらったり、この近隣のところでもいいんですけれども、そういったことが必要になってくる。ワーケーションのほうは、ここで休みながら仕事ですんで、こっちに仕事がなくてもいいわけですけれども、出張に休暇を付け加えるという意味で、ブリージャーではそういうことです。　本当にいろんな益田圏域というか、益田圏域からちょっと離れてもブリージャーなんかは出張で広島に来た人が益田に遊んでくれてもいいわけですけえ、そういったことも踏まえて、しっかりとそういったことに対応できる環境づくりと、そういったことにする対応を取れるように、市としても実際にしっかりと行っていっていただきたいなというふうには考えているところでございます。　そして、ここからは少しまた話を戻すような形にもなるかも分かりませんが、地元産業界への影響と対応ということでお話を聞いていきたいなというふうに思っております。　ここまで、新型コロナ感染症、それに対応する施策について質問をしてまいりましたが、ちょっと地元産業界への影響ということで、一つ資料を私いただいておりまして、少し紹介させてもらいたいと思います。島根県飲食業生活衛生同業組合様が取られたアンケートの結果なんです。これは益田市内の店舗のものを集計したものだそうです。これは同組合の方から直接いただいたものであり、実際にここで数字のほうをお話ししてもいいよということで許可も取っております。現在の益田市内の飲食店の皆さんの実際の苦境の一端をうかがい知れるというか、そういった貴重な資料です。　少し紹介させてもらいますが、令和２年３月から５月の売上げが去年同時期に比べて50％以上減少した店がどれぐらいあるかというと、その回答の72％というふうになってます。７割の店がもう50％以上売上げが減っているということです。そして、８月においての回復状況なんですけれども、回答した店の７割の店が回復率が40％、まだ40％未満しか７割の店が回復していないというような状況であります。　そして、全体の６割の店の方が、今後の展望として、コロナ以前と比較してどれぐらい客数が新しい生活様式の下で回復すると考えているかということなんですけども、40％未満にしかならないと、新しい生活様式においても。そういうふうに考えていらっしゃる店が、先ほど言ったように全体の６割です。というように、非常に厳しい状況の中にありながら、未来にもなかなか明るい展望が見えていないということが、これ申し訳ないんですけど１つの業界の１団体の集計したデータではありますけれども、見えるところでございます。そういった状況があるからこそ、市長はニューノーマル宣言を出されたというふうには考えるところでございますけれども。　コロナの影響は、今は１業界の話をしましたけど、多岐にわたるものであります。そして、ある意味では影響を受けていないという業種は多分あり得ないんじゃないかなというふうに私は考えています。益田市がこれからの施策を打ち出す中でも、先ほどちょっと観光の話とワーケーション、ブリージャーの話なんかも、サテライトオフィスの話もしましたが、それ以外の大きく益田市全体の施策の方針を立てていく中でも、現状の把握というのは必要不可欠であるのは言うまでもないことだと思います。その点に関して、益田市の産業の現状について市役所としてどのように把握に努めておられるか。そして、その把握した状況についてですけれども、全部を今言っていただくと、多分、質問時間があと14分しかないんで終わらないと思います。ですので、判明している中で公表できるもので、端的につかんでいる状況でここが肝だなと思う部分であるとか、そういったことをお聞かせ願いたいのと、また状況への対応策について、その進行状況についても教えていただければと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長（梅津明則君）　お答えいたします。　緊急事態宣言の発出以降、益田市内の産業の状況につきましては、農林水産業、観光業、飲食業などのそれぞれの団体や関係機関との情報交換を通じまして、随時情報収集を行ってきておるところでございます。　まず、農業の現状でございますけれども、島根県農業協同組合西いわみ地区本部や関連組織からの情報を伺っておりまして、販売額につきましては前年よりもやや減少しているというふうに聞いております。　林業につきましては、益田市製材木工事業組合のほうから木材流通状況を伺っておりまして、販売額につきましては前年より約２割の減少というふうになっていると伺っております。　水産業につきましては、島根県漁業協同組合益田支所と、高津川漁業協同組合から水産物流通の状況について伺っておりますけれども、水産全体での販売額につきましては前年よりやや上回っているというふうに聞いておるところでございます。　観光業につきましては、毎月の観光動態調査によりましてその実態把握をしております。集客施設等の入り込み客数につきましては、やはり４月の落ち込みが大きくございまして、これは対前年に比べまして４割という状況でございました。しかしながら、９月には６割強と、徐々にではございますけれども回復傾向になっている状況でございます。宿泊者数につきましては、５月の影響が大きくて対前年比５割というところで減少しておりましたけれども、島根県プレミアム宿泊券やＧｏ　Ｔｏ　トラベルなどによりまして、実数でございますけれども、この９月には前年を上回る数字まで大きく改善をされたというふうに聞いております。　そして、飲食、小売業では、商工団体などからの聞き取りを行っておりますが、依然として売上げは低調であるものの、事業者からの相談内容がこれまでの資金繰り中心から設備投資や創業など、前向きなものが増えているというふうに聞いております。　現時点では、農林水産業では新型コロナウイルス感染症による影響は大きくないものの、今後どのような影響が出てくるかの予測は難しく、また観光、飲食、小売業などにおいても先を見通せない状況であることには変わりないというふうには考えておるところでございます。　これまでにも必要に応じて支援を行ってまいりましたが、今後も市内産業の状況把握に努め、国の交付金などを活用し、その状況に見合った支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　おおむね減の部分については大体予想どおりといったらおかしいですが、想定をされるところではございました。それに対する対応も各団体等とも連携を取りながらやっていただくということで、今お話をもらったんだろうなと思います。しっかりとその辺に努めていただいて、やはり把握というのは大事だと思うんで、常にいろんな方の話を聞いて、こういったデータに出てくるものももちろんですけれども、しっかりと対応をできるようなことをやっていっていただきたいなというふうに思うんです。　今、連携という話もしました。産業界の影響については、商工会議所や商店会また業界団体等を通して、今、把握されているということでしたんで、そういった考えられます対応についても、いかに当事者に響く対応を取っていけるかということが大事なんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。そうした意味では、先ほども言ったとおり、団体やそういったところとの意見交換や相談、その先の対応における連携や協働、そういったものにやはりかかってくるところではあるというふうに思っています。　そのあたりについて、これはちょっと市長にお聞かせ願いたいところではあるんですけども、もう一度繰り返しになりますが、商工団体や業界団体との協働や支援、意見交換や相談を受けることによって把握する、そういったことについて今後どのような方法で進めていくか、またその考えを、市長の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田商工会議所や美濃商工会とは、頻繁に情報交換をしておりまして、市の事業に対する御意見をいただいたり、あるいは緊急応援給付金事業など市の施策につきましてもスムーズな実施に協力をいただいているところであります。相互に非常によい関わりを持たせていただいていると感じるところでございます。　また、島根県飲食業生活衛生同業組合益田支部や益田市商店会連合会などの団体とも商工団体等を通じた意見交換を行い、経済回復支援事業や感染症対応支援事業など、市内消費喚起に向けた支援をしているところです。　今後とも、商工団体や経済団体との意見交換を通じまして連携を図り、商店会などの団体が自主的に事業実施できるように支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　時間もなくなってまいりました。今お話の中で、商工会議所やそういった団体と今良好な意見交換ができる環境を構築されているということを市長おっしゃられましたんで、その辺をしっかりとこれからも続けていっていただいて、益田市の産業の状況を把握しながら、またそのやっていただきたいこと、市にどういったことをしてもらいたいか、その辺をしっかりと受け止めながら事業推進を図っていただきたいなというふうに思うところでございます。　最後になりましたが、今コロナ禍において非常に難しい市政運営を担われているというふうに思います。その収束に向けた光明も感じられなくないんですが、まだまだ状況は予断を許さないことは先ほど申し上げたとおりです。そして、社会全体に受けたダメージ、これは私の経験というか、短い人生経験ですけども、その中で都市部の不況というのは結構遅れてだんだんとやってくる、地方に回ってくるという、影響が大きくなってくるということが考えられます。先ほど影響があまり出ていない、微減であるとかという業界の数値なんかも発表されましたが、そういったところにでも全体がダメージを受けた中では、例えば魚が売れなくなってくる、だんだん消費が落ち込んでくる、そういった影響が益田にも現れてくる、そういったことも考えられます。それが実際に顕在化してくるのが来年以降であるかという推察をされる方もあるところでございます。　そういったことを見据えて、益田市単独ではやはり予算等のあらゆるリソースに限界があるというふうに私は考えます。そういった大きなこれからの、まだまだ予測できないまた大波が来るかも分かりません。そういったことを見据えて、今後、国や県とのさらなる連携強化が必要になってくると考えております。それに対する市長の取組方針についてお聞きします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この新型コロナウイルス感染症の影響、これがどの程度まで広がってくるのか現時点では想定することはできませんし、一方では地方での回復が都市部に比べて遅れてくるということは十分想定できるところであります。　現在、国や県においても経済回復のために様々な施策を打ち出しておられますし、当市におきましても、感染拡大に注意を促しながら消費喚起のための支援を続けているところであります。　国や県に対しましては、これまでも市長会などを通じまして財政支援等の要望を行っておりますが、引き続き経済回復のための事業と併せてしっかり連携、要望を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　５番　高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君）　今、しっかりと連携を取りながら行っていきたいというお考えであるということでした。コロナのことを今回質問する中でも、非常に言葉を選ばなきゃいけない部分、そして状況を、予断を踏まえた話をし過ぎてはいけないというので、私もちょっと気をつけながらの話になりました。市長もそうだったと思います。執行部の方々、皆さん一丸となってこの苦境を乗り切っていただいて、ただ産業振興の部分では、しっかりそれをばねにしてできる部分もあるのではないかと思っています。そういった前向きな姿勢で市政運営を行っていただければと思います。その辺をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（河野利文君）　以上で高橋伴典議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（河野利文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　11番　三浦智議員。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　三浦　智君　登壇〕 ◆１１番（三浦智君）　皆さんこんにちは。11番議員の──指導は後でお願いします──ますだ未来の三浦智です。第544回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております２点について質問をいたします。　まず、１点目は先端開発推進についてですが、当市はＳＤＧｓの趣旨に合致する技術に関して、研究機関等の実証実験に協力連携し普及を推進しています。その取組は産業支援センターの所管から始まり、政策企画課に移行し、そして先日の総務文教委員会調査会では先端開発推進課を設置するという報告がありました。　このことについて、私は当初からＩｏＴの専門の課を設置すべきだと考えておりましたので、評価できる機構改革ではないかと思っております。ＩｏＴ事業については、益田サイバースマートシティ創造協議会、先端開発についてはサンタミネラルでしたが、今年８月に商工会議所と新産業創出に係る包括連携協定を締結しました。先日の説明では、新設される課はＩｏＴ関連、ＱＱテクノロジー、新産業創出、光ファイバ網の管理などを担うということでした。　前回の質問の答弁によると、当市はスマートシティとしての未来像は特に持っておらず、民間の光ファイバ網を利用した先進的な取組を支援していくというものでした。その考え方は恐らく現在も変わらないと思いますので、新たに設置される先端開発推進課が益田スマートシティ構想実現に向けた積極的な推進ということはないのではないかというふうに予想されます。本来なら、持続可能なスマートシティの未来像を描き、そのために必要な課題解決に向けた先端技術をどう推進するのかではないかというふうに思っております。そうでなければ、同課の設置は人員と予算を作る窓口をつくっただけだということも言えるのではないでしょうか。令和３年度に新たに先端開発推進課を設置する真意をお尋ねいたします。　続いて、２点目の教育行政についてですが、学校教育については令和２年度に小学校から、そして令和３年度には中学校から全面実施となる新学習指導要領に対し、社会に開かれた教育課程や、主体的、対話的で深い学びの実現を目指した取組が考えられ、社会教育分野でも公民館活動を通しての地域づくりや担い手の育成、あるいは歴史を活かしたまちづくりのための施策が展開される予定でした。しかし、教育関連の多くはコロナウイルス感染症の蔓延により中止または延期、縮小が余儀なくされました。特に、非常事態宣言が発令された４月８日から５月６日にかけては、この国の行く末さえも危惧される状況ではなかったかと思っております。　幸いにも、歴史を活かしたまちづくりにおいては「中世日本の傑作　益田を味わう－地方の時代に輝き再び－」が日本遺産に認定され、それによる施策展開が今後の展望につながりました。　現在は、この第３波がどこまで進むのかがまだ見えない状況であり、２回目の非常事態宣言には及ばないことを祈るだけであります。一向に収束の見えないコロナ禍の中で、先日ニューノマル宣言が出されましたが、教育行政にも大きな変化が現れているのではないでしょうか。授業の様式をはじめ、卒入学式、運動会、文化祭、地域行事等あらゆるところで影響が出てくるのではないでしょうか。そしてそれは、ひいては前進しようとしている教育行政にブレーキをかける要因になることも懸念されるのではないでしょうか。　そこで、今回の新型コロナウイルス感染症が教育現場や児童・生徒あるいは公民館活動にどのような影響を与え、そしてどのように変化してきたのか、お伺いいたします。　壇上からの質問は以上とし、詳細につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　スマートシティについては、平成30年８月に国土交通省がスマートシティの実現に向けてという中間取りまとめを公表しております。　その中で、ＩＣＴ等の新技術は一般的に進歩の速度が非常に速く、かつ専門性も高いことから、スマートシティの構築に向けて持続的に取り込んでいくためには、官民の役割分担が非常に重要であると示され、加えてスマートシティの持続的な取組には、時代の変化や技術の進化に柔軟に対応できる民間企業の力が重要であると、繰り返し官民連携と協働の重要性が示されております。　このように、スマートシティの未来像は必ずしも行政が主導するものでなく、様々な主体と連携し協働する中で形づくることが求められております。　現在策定作業を進めております第６次益田市総合振興計画においても、人口減少と社会変化に対応できる持続可能な地域づくりを進めるために、農業経営、インフラ、保健・医療、防災など市の多くの施策に横断的に関連する取組課題として先端技術の活用を位置づけ、検討を進めております。　来年度新たに設置する先端開発推進課においては、これらの農業経営、インフラ、保健・医療、防災など市の多くの施策に横断的に関連する取組課題である先端技術活用のワンストップ窓口として、企業や団体など様々な主体と連携や協働を進めます。　また、限られた人員や財源等を有効に活用するために、実証実験は民間で主体的に担っていただく一方、行政は保有する光ファイバケーブルのネットワーク整備を進めてＩｏＴの利活用基盤を整えるなど、官民の連携と役割分担のバランスを取りながら進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えします。　先ほど議員がおっしゃいましたように、新学習指導要領のテーマとして対話や社会に開かれた教育課程があります。学校教育においては、コロナの感染対策はこの考え方と異なる方向性であったことから、大きな影響となったのは事実でございます。　５月の学校再開後も児童・生徒の安全・安心の確保のため、多くの制約を設けざるを得ない学校運営でした。また、世代間交流も益田市が大切にしてきている取組ですが、十分に行うことができませんでした。公民館での様々なサークル活動やイベントも中止となり、住民の交流場面がなくなり、寂しく思われた方も多かったかと思います。　一方で、児童・生徒が学習を進める上で、ペアやグループで対話することが大切であることを改めて考えることができました。健康管理の大切さの実感や、制限のある中でどんなことができるか創造的な取組も生まれています。ＩＣＴを活用した教育の必要性の声が高まり、ＩＣＴに関わる取組も一気に進みました。　コロナの終息は、なかなか先が見えない状況です。児童・生徒や地域住民が受けるマイナスの影響が起こらないよう可能な限り支援するとともに、コロナ禍で生まれた学びを次に生かすことを確実に行っていきたいと考えます。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　ただいま市長から真意ということでお答えがありました。横断的な窓口ということ、そして行政としては企業に今のＩｏＴの事業は任せて、基盤の整備をしていくというようなことだったと思います。　それでは、ＩｏＴの事業推進ということで、詳細な質問に入らせていただきたいと思っております。　まずは、今後の推進体制ということで質問させていただきます。　国土交通省の推進するスマートシティ支援先行モデルプロジェクト事業に益田市が選ばれたことは周知の事実であります。事業については、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会、ＭＣＳＣＣが事業主体となって進めています。そうした中、先日、機構改革が発表され、先端開発推進課の設置が明らかになりました。これまでは、担当課がそれぞれの事業を所管し、関わってきておりました。恐らく、今後は新たな課が受け継ぐことになるのではないでしょうか。ＭＣＳＣＣについては、現在、国から補助金や助成金についての話を進めているということでありました。そうすると、先端開発推進課がその受皿になるということではないかと思っております。　いずれにしても、窓口が１つになるということは、事業を進める上では非常に分かりやすくなると思っております。ただ、連携についてはどうでしょうか。これまでは、おのおのの担当課との連携があったので、当市が持つ課題に対してダイレクトに対応できていたのではないかと思いますけれども、今後はどうなるんでしょうか。また、ＭＣＳＣＣは益田モデルの他自治体への移植計画も進めています。そうしたことについての関与はどうなのでしょうか。今後のＩｏＴ事業の推進体制についてお伺いをいたします。 ○副議長（河野利文君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　お答えいたします。　来年度新たに設置いたします先端開発推進課におきましては、農業経営、インフラ、保健・医療、防災など市の多くの施策に横断的に関連する取組課題である先端技術活用のワンストップ窓口として、企業や団体など様々な主体と連携や協働を進めることとしております。　そして、先端開発推進課が窓口となり、整理し、行政の関わりがあると判断される案件につきましては、それを進めるに当たって地域の現状や課題を把握している担当課において効果的、効率的に施策を推進する観点から、その担当課が先端開発推進課と連携し主体的に取り組むこととなります。　他の都市との連携については、益田サイバースマートシティ創造協議会から益田市の関与について具体的な要請は現時点ではございません。要請があれば、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　今、横断的に取り組むということでございましたので、この窓口を中心にして横断的、それからまた今度は縦と横の軸をしっかりつなげながら取り組んでいくんだということが、今の答弁ではそういうことだろうなというふうに思っております。　次には、ＩｏＴの推進体制の中で市と住民の負担ということでお伺いをしたいと思います。産業支援センターの所管であったＭＣＳＣＣを政策企画課に移し、さらに今回新たな先端開発推進課を設置するということは、ＩｏＴ事業を産業振興という観点から政策という方向に変えたということなのではないでしょうか。ＭＣＳＣＣは、当市の課題を抽出し、それをＩｏＴで解決していくという取組をしています。少子高齢化に伴い人口減少が進み、集落の崩壊が現実に予想されている中で、自助、共助の部分で地域自治組織が設立され、公助の部分での行政サービスをどう守るかがＩｏＴ事業に託された部分ではないでしょうか。　現状は、センサーの設置やデータの蓄積で、最終目的である物を動かすというところまでには至っていません。今後、実装を考えたときのサービスとして、その部分が出てくるのではないかというふうに思っております。　例えば、水門管理を例に取ると、降水量や水位の状況に合わせて水門の自動開閉を行えば職員は要らなくなります。道路モニタリングについても、データ化することで修繕計画が立てやすく、危険なポットホールを素早く周知することができます。これらについては、当然市が負担することになると思います。　一方で、健康管理や鳥獣対策、あるいは見守り対策はどうでしょうか。個人や団体が対象になってくるのではないかと思います。サービスは民間事業者での提供ということになるのだと思っておりますので、現段階ではテストベッドということで利用料は発生していませんけれども、それと同時に初期投資もＭＣＳＣＣが負担しているために、これはかかっておりません。しかし、実装された場合、維持管理費は発生すると思っております。そして、その初期投資の回収ということも考えられていくのではないかと思います。当然、そのサービスの対価を支払わなければならないことになるのではないでしょうか。　前述したように、明らかに公共である場合は、自治体の負担、あるいは国、県の負担になるのではないかというふうに思っておりますが、健康管理は個人ですし、鳥獣害対策などは団体でのサービス利用になると思っております。そうすると、市民や団体の負担が発生する可能性が大きいのではないかと思っておりますけれども、ＩｏＴ事業実装後の費用負担についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（河野利文君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　先ほど市長から説明いたしました国土交通省の中間取りまとめにおいては、自治体負担に頼った整備や維持管理ではなく、地元の会社などでビジネスを成立させることによって収益を上げ、その収益を活用して情報基盤の維持管理、更新を継続していけるよう、関係者間の利害の調整等を行いながら取組を推進していくことが求められております。　このことから、ビジネスとして様々なＩｏＴ事業サービスが住民に対し提供される状況が将来生じてくると考えております。例えば、御質問の健康管理や鳥獣害対策、見守り対策などにつきましては、そのサービスを使用するか、使用しないか、またどの程度の費用負担であればサービスを使用するかなど、市民の皆様が自ら選択し、決定できる状況が望ましいと考えているところでございます。　一方、公共サービスとして実装する場合も、行政施策の効果を高め効率的に行うためにＩｏＴを利活用することが望ましい場合においては、ＩｏＴ事業サービスを利用する行政が費用を負担することになると考えております。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　いずれにしても、今後このＩｏＴ事業がサービスとして提供される上は、個人あるいは行政の負担が必要になってくるということだと思っております。それは今後ビジネスとして成立しなければ、そのサービス自体が成り立っていきませんのでそうだなというふうに思っております。あとは、選択するかしないかということです。　それと、今度考えていかなければならないのは、それが本当に市民の幸福につながっていくかということだと思っております。有効に市民の幸福につなげるためには、もう一工夫要るんではないかという思いもありますけれども、それはまた次回にしたいと思っております。　それでは次に、先端開発推進について、ＱＱテクノロジーについてお伺いしたいと思っております。　ＱＱテクノロジーはＳＤＧｓの目標に合致し、全国的に先駆的な取組として、益田モデルの商標登録を行い、全国に発信されています。市内において、松枯れ対策、磯焼け対策、ため池の水質浄化などの実証実験が進められています。　以前、実験に対する途中経過も含め、ＱＱテクノロジーの講演を聞いたことがあります。実験結果は、目には見えないまでも数値的には改善されているようです。植物や土壌成分から、メゾ構造体のミネラルを抽出し、水と融合させることで実用化したものをテラヘルツ技術と言い、テラヘルツ波を発生させる水性材料がＱＱウオーターということです。　このＱＱウオーターには除菌効果もあり、花粉症予防や新型コロナウイルス感染症予防に効くという話もあります。仮に事実だとすれば、これはまさに魔法の水ということになるのではないでしょうか。しかし、このＱＱウオーターが市内で話題になっているわけでもありませんし、全国的に取り上げられて知られているわけでもありません。サンタミネラルのホームページを見てみましたが、益田モデルというワードは出ていません。出ているのは益田営業所の所在のみです。今後、このＱＱテクノロジーの普及についてどのように考えているのか、また先端開発推進課の所管になるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（河野利文君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　ＳＤＧｓの趣旨に合致する技術を活用した益田モデルにつきましては、ＳＤＧｓに資する技術に関する実証実験や普及を推進する団体と連携し、引き続き市内における実証実験への支援及び実証実験に関する情報発信について協力してまいります。　今年度の体制は、政策企画課が全体を管理し、実証実験のフィールド提供など産業振興や農林水産業振興の分掌に基づく事業は、それぞれ産業支援センターや農林水産課が対応しております。　来年度につきましては、先端開発推進課が政策企画課から全体管理を引き継ぎ、実証実験のフィールド提供など産業振興や農林水産業振興の分掌に基づく事業は、今年度と同様に産業支援センターや農林水産課が対応いたします。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　担当は先端開発推進課になるということですけれども、このＱＱテクノロジーの売り込みというのは、市のほうでは全く考えられていないということでしょうか。その辺をお伺いいたします。 ○副議長（河野利文君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　益田モデルの普及に関しましては、包括連携協定を結んでおります団体、そして研究をされているこの企業と、３者が連携した形での普及を目指しております。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　今までのいろいろな報告を見ますと、すばらしい研究というか製品であるというふうに思っておりますので、いいものであればしっかりと進めていく必要があると思っております。その辺の取組を益田として、益田モデルというのでしっかりと進めていただけたらと、そういうふうに思っております。　次に、新産業創出ということで質問をさせていただきます。　益田商工会議所は、医食農をテーマとした先端技術を取り入れて地域課題解決と新産業創出を目指す実証実験を開始しています。当市は、今年８月に商工会議所と新産業創出に係る包括連携協定を締結しました。同商議所では、2017年から益田圏域の地域課題解決のために株式会社リバネスに調査を依頼し、超異分野学会益田フォーラムを通じて現在４つのプロジェクトを推進しています。今年９月には益田実証ファーム開所式が行われ、２頭の雌牛が放牧されました。そして、11月には３回目となる超異分野学会が開催され、ドローンを活用したプロジェクトなどもその中で発表をされました。　また、リバネスが出版している研究応援という冊子を見ますと、様々な研究者の紹介がされています。これらの研究は、それぞれの研究者の思いで進められていますけれども、何らかの形で地域課題と結びつけば新産業の創出につながる可能性はあると思っております。そういう意味で、研究者の研究に門戸を開くということも大切ではないかというふうに思っております。　新産業創出については、これまで産業支援センターが取り組んできましたけれども、今後は先端開発推進課の所管になるということなのでしょうか。新産業創出についてのお考えと取組についてお伺いをいたします。 ○副議長（河野利文君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　地域の活性化を目指し益田商工会議所で進められている「医・食・農」連環による魅力あるまちづくり事業や都市間連携事業などにつきまして、益田市と益田商工会議所の新産業創出に係る包括連携協定を８月25日に締結した後、規定に基づき情報の共有、情報交換を進めているところでございます。　また、11月３日には、株式会社リバネスと益田商工会議所の共催で開催された超異分野学会益田フォーラム2020では、多くの研究者から発表があり、興味深い研究もあったところでございます。　商工会議所が取り組まれる新産業創出につきましては、包括連携協定に基づき商工会議所の事業計画に関する情報を共有する中で、地域課題に関する市の知見などを提供することで、商工会議所が立案される事業計画の検討を支援できるものと考えております。　そして、先端開発を所管する先端開発推進課を包括連携協定に係る窓口として、事業計画の分野や内容を踏まえて担当課と連携して対応してまいります。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　しっかりと対応していっていただきたいというふうに思っておるところであります。　それでは、この先端開発推進についての最後の質問ですけれども、光ファイバ網の維持管理ということで質問させていただきます。　ＭＣＳＣＣが益田市をテストベッドとして選択した理由の一つは、人口５万人弱の地方都市が課題の抽出がしやすいことです。そして、もう一つの理由は、光ファイバ網が市内全域に張り巡らされたインフラが整備されており、無償提供されるということです。これがない場合は電話回線などを使用することになるため、回線所有者に利用料を支払うことになりますので、これが最大の理由ではないでしょうか。　今後、ＩｏＴ事業が実装された場合、民間事業者のサービスとして提供されることになりますが、そのとき光ファイバの利用料はどうなるのでしょうか。現在は市の所有物になっていますが、今後の維持、修繕に係る経費を考えた場合、このまま市が所有することが適切なのでしょうか。仮に、光ファイバ網を現在管理委託している事業所に譲渡したとしても、将来的に維持管理費用を考えた場合、公共での回線利用も逆に料金を支払うことになる可能性もあります。テレビやインターネット、その他のＩｏＴ事業によるサービス等も含め、光ファイバ網は利用料を生むと同時に維持費がかかる設備になってきます。これも先端開発推進課に移管されるようですけれども、今後の光ファイバ網の維持管理についてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長（河野利文君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　お答えします。　現在行われておりますＩｏＴ実証事業におきましては、市と実証事業実施団体との協定によりまして、市所有の光ファイバケーブルをデータ伝送の経路として無償で活用できることとしております。　しかしながら、実証の終了後の対応につきましては特段定めておりません。今後、実装する場合の在り方については、相手方との協議を進めていく必要があるものと認識しております。　光ファイバケーブルの維持管理に関しましては、前事業者とのＩＲＵ契約では、ケーブルテレビ放送に係る設備等について耐用年数経過等、国庫補助金交付上の要件に影響ないものから順次譲渡する方向を規定しておりましたが、行政情報も伝送している光ファイバケーブルに関しましては、その対象から除く方向で協議を進めておりました。　現事業者とは、改めて譲渡する設備等の協議を進めているところでございます。　一方で、令和２年５月に総務省から公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが示されまして、この中で、国としては必要に応じて事業者と公設設備の民間移行に関する協議を行うことが望ましいとされておりまして、この公設設備の中には光ファイバケーブルも含まれます。　今後、事業者との協議におきましては、この点を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　まだ協議が途中であるというふうなことでございますけれども、せっかく益田市がこうして整備したものですので、最終的に益田市が損をすることがあってはならないと思っております。しっかりと今から煮詰める段階で、その辺を考えながら、本当に益田市の将来の役に立つようにこの光ケーブルを利用できるように、そういうふうにしていただけたらというふうに思っております。　それでは次に、教育行政について質問をいたします。　学力育成を支えるための施策推進ということで、一人一人の伸びの確認についてお伺いいたします。　学力育成を支えるための施策として、令和２年度の取組について、主体的、対話的で深い学びという視点から、一歩踏み込んだ対話を中心とした授業の実現と。小中一貫教育の充実については、学び、育ちの連続性を大切にした小中一貫教育、さらに一人一人の伸びを物差しとした指導の充実として、平均点ではなく伸びを測る新たな調査の導入、教育環境の整備としてはアセスの実施や学校、保護者、地域が協力して取り組む環境づくりが進められています。　とりわけ、一人一人の伸びを物差しとした指導の充実について、これまでは全国学力・学習状況調査や島根県学力調査の結果を基に児童・生徒の状況を確認し、妥当性や改善性を見いだしてきました。しかし、学年が限られてることや、平均点での比較が難しいことから、今年度から一人一人の伸びを測る新たな調査を導入することになっています。一人一人の伸びを捉えることは、単純に平均点で比較するのとは違い、個々をより正確に捉えることができるのではないでしょうか。人として一生を通じて見ていくことが重要であるという観点から、小学校、中学校を通じてどのように成長しているのか確認できるということも言えるのではないでしょうか。その中で、学校側にとって必要なことは何か、児童・生徒がしなくてはならないことは何か、はっきりと判別できるのではないでしょうか。自分がどれだけ頑張ったのか、どれだけ伸びたのか、経年比較できることには大きな意味があると思います。また、非認知能力の調査もできるということですが、これは生涯学びたいという意識の向上にもつながります。ひとが育つまち益田にふさわしく、未来の担い手育成にも大きな効果を発揮することと思われます。今年度の実施予定日は４月22日、返却は７月下旬になっていましたけれども、予定どおり実施できたのでしょうか。一人一人の伸びを測る新たな調査についての進捗状況をお伺いいたします。 ○副議長（河野利文君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　お答えいたします。　今年度は、コロナのための休校の影響で益田市は休校明けの５月27日に調査を実施しました。休校が長引き、７月に実施された自治体もあります。　結果の処理や返却は、全ての自治体が実施後に行われましたので、益田市には10月26日に結果が返却されたところです。　まずは、11月４日の小・中学校校長会において、個人票の返却方法や各学校での分析について説明を行いました。　今年度は導入初年度ということで、一番の目玉と考えている一人一人の伸びに関するデータはありませんが、来年度以降、有効に活用するための基礎データとなったと考えております。　今後は、今年度のデータの有効活用のため、各学校で児童・生徒の様子を細かく見取り、今後の対応策を計画することを求めています。12月中には、学校教育課担当者が各学校を一校ずつ訪問し、今年度後期の学校運営について確認をいたします。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　やはりコロナの影響があったのだなと、今改めて感じたところでありますけれども、取組としては本当に新しい取組なので、これをまた続けていっていただきたいというふうに思っております。　それでは次に、学力を育成するための施策推進、家庭学習時間の確保ということでお伺いをしたいと思っております。　今年度の教育行政の取組については、昨年度の学力調査の結果に対応した部分が多いのではないでしょうか。令和元年度の島根県学力調査の結果を見てみますと、小５、小６の国語、算数、中１、中２の国語、数学、英語について、学年や教科により差はありますが、全体的に県平均を下回っています。また、意識調査においても、自己肯定感は県平均を上回っているものの、テレビ、ＤＶＤ、携帯、スマホ、ゲームなどで３時間以上を費やす割合が県平均よりも高くなっています。　一方、教育委員会の点検評価報告書を見ますと、学力形成のために重要な家庭学習において、授業以外の学習時間１時間未満の割合が69.4％と目標の25％に届いておらず、新たな方策の展開が必要という評価が出ています。今年度は、特に予期せぬ新型コロナウイルスの感染症の影響もあり、家庭で過ごす時間が例年よりも多かったのではないでしょうか。そういう意味では、家庭学習がより重要であり、積み重ねた時間が学力向上に大きな影響を与えるのではないかと思っております。家庭学習時間の確保について、今年度特に力を入れてきたこと、そして１時間以上の学習時間の確保に改善は見られたのかお伺いをいたします。 ○副議長（河野利文君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　お答えします。　益田市の子供たちの現状として、メディアコントロールについて課題があり、家庭学習時間の確保のためには、まず保護者の協力を得ながら、家庭での過ごし方について啓発を図ることを取組の一番に持ってきました。４月の小学校長会、中学校長会で今年度の学力育成プランの柱の一つとして家庭生活の充実について周知し、ＰＴＡとの連携を依頼しております。あわせて、家庭学習については、各校とも学校評価の項目の一つとして取り上げ、授業と家庭学習との連動に取り組んでおります。　しかしながら、今年はコロナによる休校があり、５月の学校再開後はまずは基本的な生活のリズムの安定を図ることに重点を置くこととなりました。聞き取りによりますと休校の影響は大きく、９月になって授業と家庭学習の連動等に取り組むことが軌道に乗ったという意見もありました。　家庭学習時間については、令和元年12月の県学力調査と、先ほど申しました令和２年５月の益田市定着度調査の結果を基に比較したものをお伝えいたします。　調査の実施間隔がおよそ半年間ですので、傾向の把握となります。現在の小学校６年生、中学校１年生、２年生の状況としては、３学年とも改善傾向が見られ、最大9.1ポイントの改善傾向が見られた学年もありました。　３月と４月にコロナの休校があり、生活のリズム等が十分に整わない影響や学年替わりで気持ちがリセットした可能性がありますので、同時期の調査で再度検証をしたいと考えます。　来週実施の島根県学力調査においても同様の質問項目があります。結果が返ってきましたら、分析し、報告いたします。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　家庭学習時間の確保というのは、過去からずっと永遠の課題ではないかというふうに思っておりますので、今改善が見られたということで、すごく期待しております。今後もこの取組を続けていただきたいというふうに思っております。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　乳幼児期から学童期を経て、成長していく過程において、切れ目のない支援や教育が必要であり、地域の子供たちを地域の一員として育てる環境をつくるためには、大人たちの横のつながりが大切になります。公民館を中心としたつろうて子育てや、中学生の地域貢献、高校生の居場所、サードプレイスの活用は、地域での活動づくりの輪を広げていきます。また、ボランティアハウスと放課後児童クラブが連携した取組をすることで、教育と子育てが一体となり子供たちの成長を支える仕組みができます。学校施設を学校教育以外に活用し、地域と連携するなど、地域ぐるみで教育を推進することが重要ではないでしょうか。学校で学んだことを地域で生かす、地域で学んだことを学校で生かす、この繰り返しにより導き出された芽吹きが、地域課題と向き合う姿勢をつくり、担い手としての資質につながっていくのではないでしょうか。これは地域づくりの原点とも言えると思います。実現するためには地域住民の協力と理解、学校の体制整備、そして核となる公民館の関わりが必要です。地域ぐるみで子供を育てるつろうて子育て協議会の充実や、ボランティアハウスと放課後児童クラブの連携は進んでいるのか、お伺いをいたします。
   ○副議長（河野利文君）　山本健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（山本ひとみ君）　つろうて子育て協議会につきましては、市内16か所に設置されており、地域で一体となった子育て支援の活動が実施されているところです。　また、ボランティアハウスと放課後児童クラブの連携につきましては、これまでも様々な取組を行う中で連携を図っており、特に本年度新たに施設を建設しました吉田小学校区におきましては、放課後児童クラブと様々な体験を行うボランテイアハウスが一体となって活動を行う取組を進めております。　地域が中心となって行う子育て支援の充実に向け、公民館、つろうて子育て協議会、ボランティアハウスを所管する教育委員会部局と一緒になって、各地域の実情に合わせた取組を今後も支援していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　このことは、この益田市教育委員会の点検・評価報告書の中にも書かれておりまして、この本で、吉田地区でモデル的に取り組まれているボランティアハウスと放課後児童クラブの一体的運営というものが、これが全体的に波及するということに期待しているということが書いてございますので、今後ともしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　点検・評価報告書の活用ということで質問をさせていただきます。　効率的な教育行政の推進と住民への説明責任を果たすことから、教育委員会が事務の管理、執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を公表することとなっています。点検・評価の対象は、教育に関する大綱と平成31年度教育行政の取組方針です。内容は、教育委員会の自己評価に対し、外部委員が点検・評価をするというものです。　今年９月に示された報告書の中で、次のような外部評価委員の意見がありました。住民への説明責任の取組として、教育行政の課題を住民と共有することを促進することや、そこで指摘された課題を解決するためにはどのような方策が必要かについて、広く住民から意見を募る。さらには、集まった意見を参考に、充実、改善に向けた試行をどう行うかについて説明するなど、プロセスを見える化していくことも含まれる。こうした取組に資する活動として、この報告書を活用されるためにはどのような工夫が必要なのか、どこまで射程に入れればよいのか、引き続き検討が必要というものです。つまり、自己評価で抽出された課題について、共有や改善に向けたプロセスが明確にされていないということです。そして、点検・評価報告書の活用についても検討する余地があるとしています。　今年度の益田市の教育の概要は６月に出されています。今年進めようとしている教育施策について、新たな取組やさらに進めた取組内容が示されていますけれども、そして教育委員会の点検・評価報告書は９月に出されました。この内容は前述したとおりです。これを見比べたときに気づいたのですけれども、点検・評価報告書では教育委員会の自己評価に対して課題抽出はできているものの、性質上、対応策については評価されていません。過去についての評価にとどまり、進展施策についての評価はできていません。それは次年度ということになってくるのかと思っております。　一方で、教育の概要については、点検・評価報告書の外部委員の意見は全く反映されていないように思います。つまり、評価を受けて施策展開に反映するという連続性が感じられません。外部評価委員会の開催が７月からなので時期的にも考慮する必要があるのかもしれませんけれども、点検・評価報告書が儀礼的なものであるならば、このままでいいのかもしれません。しかし、せっかくの意見がもったいないように思います。　そこで質問しますけれども、自己評価で抽出された課題について、住民との共有や、改善に向けたプロセスを明確にするためにどのようにしているのか、そして点検・評価報告書の活用についてどのように検討しているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○副議長（河野利文君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　お答えいたします。　議員がおっしゃいますように、各事業における自己評価に対して外部評価委員による点検・評価をいただき、９月に報告書を取りまとめ、お示ししているところです。　その中では、自己評価により抽出された課題や委員よりいただいた意見は、学校現場など関係団体等と課題の共有を図っております。　この報告書や自己評価に基づく課題などの次年度以降への活用については、学識経験者や公募により選任する住民代表で組織する益田市教育審議会、これを活用して、構成する委員に多様な意見をいただき、その意見をもって教育委員会で検討し、教育行政のさらなる向上を図ってまいります。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　いろいろなところで意見をもらいながら、それをしっかりと教育現場に生かしてもらいたいと思いますので、取組をお願いします。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想について質問したいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想とは、一言で言うと、児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ教育で次世代の人材を育てる必要があります。　文部科学省では、2023年までに義務教育段階にある小学校１年生から中学３年生の児童・生徒に向け、学習用端末を１人１台導入し、端末を同時接続しても不具合の起きない高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、その資金面も補助するとしています。児童・生徒向け１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークというハードはあくまで土台であり、車でいう車体部。車体だけでは車は走れないように、ＧＩＧＡスクール構想の実現にはソフトと指導体制という両輪があってはじめて加速できます。両輪の一つであるソフトとは、デジタル教科書や教材などのデジタルコンテンツや、個人の学力に合わせて提示されるＡＩドリルなど、先端技術を活用したものでデジタルならではの学びの充実を図ります。もう一方の指導体制とは、ＩＣＴ活用教育アドバイザーによる説明会やワークショップの開催、民間企業の外部人材によるＩＣＴ支援員など、日常的にＩＣＴを活用できるための体制を指します。ハード、ソフト、指導体制という３つが一体となり、取組を加速していきます。しかし、あくまで主体的に進めていくのは各自治体となります。最初の一歩でつまずき、対応が後手後手にならないように対応していただきたいと考えているところでございます。　そこでお伺いいたします。　学習用コンピューターについて、高スペックなものではなくて必要最小限にとどめ、維持管理費についても抑える必要があります。また、キッティング──初期設定です──に時間を要しないなど、標準仕様書に準拠している必要があると思いますが、現在の状況をお伺いいたします。 ○副議長（河野利文君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　文科省の標準仕様書を見ますと、議員がおっしゃいますように、ＧＩＧＡスクール構想における端末は、不要な機能を排除したシンプルなものが推奨されています。　また、端末１台当たりの補助額は４万5,000円と限られていることもあり、本市としても標準仕様書に沿ったもので契約しております。　ただ、このたび初めて１人１台の端末を活用しながら指導することになることから、教職員の負担感にも考慮し、小学校児童用の端末については、学習支援ソフトを仕様書に組み込んでおります。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　標準仕様書に準拠しているということでございますので、その点に関しては大丈夫だというふうに思っております。　次の質問に行きたいと思いますけれども、オンライン授業等を進める上で、突然画面がフリーズしてしまうなどの不具合を防止し、授業の円滑化や個別最適化を図るためには、プライベートクラウドではなくパブリッククラウドの活用、そしてアカウントの取得や校内ＬＡＮの整備が必要であると思いますけれども、それらは考えられているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（河野利文君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　パブリッククラウドとは、広く一般のユーザーや企業向けに、インターネットを経由した外部サーバーを用いたデータ保存を提供するサービスのことで、個別にサーバーを所有する必要がなくなるという利点があります。　文科省の示す標準仕様書はパブリッククラウドの使用を前提としていることから、益田市でも同様に考えているところです。　現在、小・中学校の通信環境は、他校の利用状況に大きく影響を受けてしまうものとなっております。既に、今年度中には通信方法の改善を図る予算を計上しており、１人１台端末の活用を開始する来年度には、クラウド等への接続をスムーズに行えるようにしたいと考えております。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　これについても文科省の指導どおりということで、パブリッククラウドの活用を考えているということであります。あくまでも１人１台のコンピューターについては窓口ということでございますので、それは窓口で奥にあるものはクラウドに全てあるということであります。それで、このクラウドがプライベートクラウドなどの場合は、ファイアウオールなどがボトルネックになりやすいということで、文科省はこのパブリッククラウドを推奨しているということでございます。そのように進んでいるということで、この点についても安心をしたところでございます。　次の質問に入りたいと思います。　全ての教職員がすぐ使用できるためには、学校ＩＣＴ利活用ノウハウ集の活用、デジタル教科書、教材の使用や、オンライン授業等に対応できるよう教職員の研修などを進めることが必要であると思いますけれども、その辺について現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○副議長（河野利文君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　益田市は、2017年より東京学芸大学及びダイナブック社と協定を結び、先行的にタブレット実証事業を開始し、その成果を毎年度末に発表しております。この取組は他の市町に負けないものであり、広く共有化することにより、益田市の教員のタブレット活用の授業力の向上を図っていきたいと考えております。　今年度は、桂平小学校と高津小学校が実証事業に取り組んでいます。既に授業公開を３回実施し、今後も授業づくりの研修としての公開を依頼しています。　また、小学校においては、今年度より５年生の算数と６年生の理科の教科書にプログラミングの教材が載っています。そこで、昨年度のうちから教職員の理解の促進を図るため、全ての小学校においてプログラミング教育に関する授業公開を実施してきています。　今後は、令和３年度以降のランニングスケジュールを策定し、教育現場はもちろんのこと、保護者や地域にも明らかにしていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　道具が幾らよくても、やはり使う人が分かっていなければそれはただの物になってしまいますので、これを有効に活用するためにはやはりそういうことにたけたという部分が必要ではないかと思っております。そういう意味では、しっかりとその辺を取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それでは、最後の質問に入りたいと思います。益田市独自のＧＩＧＡスクール構想ということで質問をさせていただきます。　以前、ＩＣＴ授業先進地視察で東京都墨田区の小学校の授業を参観したことがあります。その折に、担当の先生にＩＣＴ授業は学力の向上につながっているのかということを質問したことがあります。そのときのその先生の回答として、現状で学力が向上しているという事実はない。なぜなら、熟練した教員ならもっと分かりやすく教えることができるからということでした。つまり、タブレットの活用はあくまでもツールとしてであり、それが全てではないということでしょう。必要なのは、ＩＣＴ機器を使い、いかに分かりやすく教えるかではないでしょうか。そして、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図り、教員、児童・生徒の力を最大限に引き出すことが重要です。　ＩＣＴ授業について、当市は、先ほども答弁がございましたけれども、先進的な取組をしていると思います。しかし、まだまだ道半ばと言えるのではないでしょうか。みんなで学ぶことの楽しさ、分かる喜び、できた喜び、そして生涯学び続けたいと思える授業の構築を目指していく必要があると思っております。コロナ禍で変わり行く教育環境に適応し、益田市独自のＧＩＧＡスクール構想を前進させていく教育長の思いをお伺いいたします。 ○副議長（河野利文君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えします。　議員がおっしゃいますように、タブレットは学習を進める上でのツールです。そして、使い方によっては、今までの私たちが経験したことのない、大きな可能性を秘めたツールだと私は考えます。　時代は情報社会から一歩進んだＳｏｃｉｅｔｙ5.0へと進んでおります。その社会で、子供たちは夢や目標の実現に向けて生き抜いていかなければなりません。そして、この益田を支える人としても活躍してほしいと思います。そのときに必要な力を、今回の１人１台のタブレットによって育成し、次世代の人材育成を図っていきたいと考えます。そのためには、タブレットを授業で活用してより教科の定着度を高めることや、情報活用能力や発信力のある児童・生徒を育成することを目標とすることはもちろんのことです。さらに、益田市が進めるＧＩＧＡスクール構想としては、持ち帰りのタブレットとして学校と家庭と地域がつながるツールとしての活用を推進します。　地域の課題解決や地域貢献活動を進める上で、身近なＩＣＴが活用できるような人材を育成することができればと考えております。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　11番　三浦智議員。 ◆１１番（三浦智君）　本日の質問につきましては、まず先端開発推進についてということと、そして教育行政の取組についてということで質問いたしました。　先端開発推進につきましては、今後の益田市の未来を大きく左右するものではないかと思っております。そうした意味では、この先端開発推進課の設置については私は非常に評価できると思っております。ぜひとも、この３本柱、ＭＣＳＣＣ、それからＱＱテクノロジー、それから最後の新産業創出と続きますけれども、こうしたＩｏＴ事業、それから魔法の水、あと新産業というこの３本柱をぜひともこれから１つずつを太くしていきまして、これが益田市の根幹となり将来につながっていく、その中で市民の幸福を目指していくということで、しっかりとした取組をしていただきたいというふうに希望しておきます。　そして、教育行政についてですけれども、コロナの影響がかなりあったのではないかというふうに思っております。本日の同僚議員の質問にもありましたけれども、そのコロナによる自死を選ぶというような道もあったのではないかというふうに思っております。これは本当に日本の将来が危惧される部分ではないかと思っております。しかしながら、こうしたことを支えるのはやはり教育ではないかと思っております。そうした意味では、この教育を充実させていくということが今後の益田市の未来にも、そして地域課題の解決にもつながっていくのではないかというふうに私は捉えておるところでございます。　そうした意味では、いずれにしましてもこのコロナ禍ということを一つのチャンスと捉えるというような見方も必要ではないかというふうに思っております。そうした捉え方をしながら、またこの益田市が一層発展していくことを期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（河野利文君）　以上で三浦智議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時７分　再開 ○議長（中島守君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番　齋藤勝廣議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　齋藤勝廣君　登壇〕 ◆２番（齋藤勝廣君）　皆さんこんにちは。私の名前は齋藤勝廣です。よろしくお願いします。　それでは、まずもっていまだ終息の訪れを見せず感染拡大の猛威を振るう新型コロナウイルス感染症ですが、正しい理解と対策の下、感染拡大防止へのさらなる御協力と一日も早い終息、根絶への方向へ向かうことをお祈り申し上げます。　それでは、第544回益田市議会一般質問に際し、さきに通告いたしました発言項目３点につきまして質問いたします。　まず初めに、益田市は現在、第５次益田市総合振興計画の基本構想、基本方針、実施計画の下、本市が目指すまちの将来像を実現するため、各分野において社会経済情勢の変化や市政の課題、市民のニーズに的確に対応し、今後のまちづくりの目標や、その実現のための施策の基本的な方向や具体的な戦略に沿って、市民のための市政運営をされていることと思います。そして、この総合振興計画を策定する当時の本市を取り巻く社会情勢の不安材料の一つとして、人口減少や少子高齢化の進行を予測し、それを効果的に対策するため人口を増やす司令塔的な位置づけとして人口拡大課を課名に掲げ、人口減少対策に７年と半年取り組まれてきました。　人口拡大課開設当時約５万人の人口を、本年2020年度で５万500人と約500人増の目標設定をされておりましたが、現在益田市の人口は約４万5,700人と、目標に近づくどころか減少しております。そんな中、先般の市議会調査会において、機構改革として2021年４月から課名を連携のまちづくり推進課に変更すると報告がありました。人口拡大のための新たな方向性の確立を目指すものと理解しておりますが、そのためにはここで一旦立ち止まり、現実を真摯に受け止め、人口増の目標が達成できなかった要因の分析を、これまで取り組んできた人口拡大政策と照らし合わせ評価する必要があると思います。　ここで、いま一度市民の皆様と、この課題に対する情報の共有と対策に取り組むための連携のお願いをするためにも、本市がこれまで取り組んできた人口拡大政策の実績についての報告を、壇上よりお伺いいたします。そして、関連質問及び地域自治組織についてと入札については、質問者席から質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中島守君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　これまで益田市では、益田市総合振興計画を基本とし、その一方、人口問題に着目した人口拡大計画を平成26年２月に策定しました。　この人口拡大計画においては、人口拡大を人口の社会増、人口の自然増、交流人口の拡大の３つの要素に区分し、取組の方向性を５つの視点で捉え、７つの施策群に分類し、人口拡大の実現を目指しました。　その後、この人口拡大計画を引き継ぎ、国のまち・ひと・しごと創生法に基づくまち・ひと・しごと総合戦略及び益田市人口ビジョンを策定し、これに基づき様々な分野において引き続き人口増に向けた取組を意識しながら実践してまいりました。　益田市総合戦略においては、人口拡大計画において掲げた３つの切り口のそれぞれに新たな視点を加えました。　子育て世代に手厚くについては、子育て世代の負担軽減に加え、結婚の希望をかなえる取組を追加しました。また、ＵＩターン大歓迎については、転入増を図ることに加え、現在住んでいる若者の定着を促進しました。さらに、中山間地域を元気に、については、市域全体が均衡ある発展をするという趣旨を踏まえ、中山間地域のコミュニティー維持と担い手の確保に加え、地域資源の活用と安全・安心な暮らしを追求することとしました。　そして、新たにしごとづくりとひとづくりの視点を加え、企業誘致や地域資源を生かした観光振興及び人材の育成に力を注いでまいりました。その一環として、萩・石見空港の東京線２往復運航、また山陰道の整備促進など、こうした成果につながる施策についても力を入れてきたところであります。　平成25年の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、その時点では令和２年の人口は４万4,608人と推計されておりますが、11月末時点の人口は４万5,672人と、1,000人以上上回る実績となっております。このように推計値を上回ったのは、これまでの人口拡大政策の結果であると受け止めております。　人口拡大課を設置した当時から、定住人口を重点とし、一部交流人口にも着目し、それに対する施策を講じてまいりましたが、現在では関係人口という新しい定義のものに結びつくものも見いだすことができております。　平成30年度に実施しました、総務省の支援を受けた関係人口創出事業モデル事業では、地域資源の活用や首都圏との交流の活性化を図るため、首都圏の人材が地域の課題解決に継続的に関わるきっかけを提供しました。　この事業により立ち上がった高津川流域都市交流促進プロジェクトのメンバーの一部は、首都圏における地域情報発信のため、定期的に当市へ取材に訪れるなどの関係人口の創出につながっております。さらには、市内で起業され定住につながったという例もございます。　今後とも、このような関係人口への取組によりまして、地域活性化、ひいては市民の幸福の実現につながっていくことを期待しているところです。　以上です。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　当初、人口増というふうに目標を掲げられたということで、やはり市民もその期待感が大きかったかと思います。そして、先ほど御説明いただきましたが、当初の令和２年度の予定、これを現在1,000人ほど上回っていると、ということは右肩下がりのカーブが若干緩やかになっているというふうに推測されます。　そして、来年度から新しい課名で新たな方針の下、進められる上で、この緩やかになったカーブがさらに緩やかになって、できましたら並行に近づける、そしてさらにはやっぱり大きな目標である右肩上がりというところが目的かと思われます。やはり最終的にはそこを目指して、あらゆる対策方針そして企業、団体、住民の皆様方の御協力を得なければ達成できないと思われますので、また新たな課において具体的なそういった方策も今後示していただきたいと思っております。　続きまして、先ほどの御答弁の中でもお話が出ておりました関係人口、こういった言葉も出てまいりました。多様化する人口の種類とその定義について、また改めてお伺いさせていただきたいと思っております。　まず、なぜこの人口の減少が問題になるのか、この人口について触れていきたいと思っております。人口減少問題は、地域活力の低下だけではなく、実質的に地方公共団体の財政状況の悪化など多方面にわたる社会問題が懸念されます。一般的に人口とは、人間集団の総体を指す概念であり、その集団を構成する人間の総数を指す統計上の概念であります。この統計上の人口が地方交付税の算定指数の一つとして用いられているため、人口減少は財政状況の悪化の要因の一つになっております。　日本全体の人口が減少していく中、首都圏域への集中による地方人口減少が、より一層深刻化しております。定住人口の安定は必要不可欠ではありますが、同じ問題を抱える地方同士での移住者の奪い合いは避ける必要があると思います。では、この問題に対しどう対峙していくべきなのでしょうか。　そこで、昨今、人口の種類において、定住人口ではなく、観光に来た交流人口や、それ以外の地域や地域の人々と多様に関わる人々の関係人口が注目されております。それぞれに明確な定義を定め、この地域にふさわしい対策案を打ち出す必要性があると考えます。多様化する人口の種類とその定義、これから新たな課名で再出発する人口対策問題について、益田市が重点的に取り組む人口の種類とその定義を、いま一度お聞かせください。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　お答えします。　まず、人口に関する用語の定義でございますが、交流人口は益田市を観光などで訪れたことがあるなど、観光や物販などで益田市に触れたことがある人を指します。　一方、関係人口とは最近生まれてきた新しい考え方で、全国共通の定義ではございませんが、総務省においては、関係人口を移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指すと表現しています。　過去に益田市に住んだことがある、あるいは観光を目的にしたものではないですが滞在経験がある、益田出身者である、いつか益田市に戻りたいなどの思いを持っている人々を含むとされています。　来年４月から人口拡大課の課名を連携のまちづくり推進課に変更する予定であり、今までの定住人口増に資する対策に加え、関係人口という新たな定義を踏まえ、今後は都市部との連携や市内外関係団体等との様々な連携を重視したまちづくりが必要であり、それに対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　今、関係人口の定義として、総務省のというお話をいただきました。やはり、そういった総務省の中で、関係人口とは定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもないという話がありましたが、今、一般的な部分と、この地域、益田市においての関係人口の定義というのをこれから明確に打ち出して市民と共有した上で、その創出に地域全体で取り組む必要があると思いますので、また今後具体的なそういった定義づけも期待しております。よろしくお願いいたします。　続きまして、先ほど関係人口という話に触れさせていただきました。その中で、この政策目標の数値目標と進捗の可視化というところにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。　2013年に人口増加を目的に専門課を設置し、人口拡大計画を策定し実行してきたと思います、何度も申し上げます。結果として成果を得られておりません。その要因として、期間的な数値目標の設定と検証、毎年見直しを行うローリング方式が実践されなかったのではないでしょうか。　数値目標を達成させる方法として、進捗状況の可視化を提案いたしたいと思います。　そこで、１つ具体事例を紹介させていただきます。　岡山県に、西粟倉村という人口約1,500人で当市と同じく人口減少に悩む自治体がございます。西粟倉村では関係人口に着目し、その創出管理において全国に先駆けてアプリケーションの開発、採用をし、地域に関わる人々にアプリケーション内のふるさと住民票、こちらに登録していただくことによって、数値的管理だけでなく、ふるさと住民となった仮想住民に向けて地域の情報を効果的に発信し、さらに関係性を深めることによってふるさと納税増収等、多くのインセンティブをもたらすのではないかと取り組まれている事例があります。　また、画面上カウンターにてリアルタイムで登録人数が見られることで、管理担当課だけでなく、地域団体や個人のモチベーションアップにつながり、積極的に地域紹介や登録勧誘の効果をも期待されるところです。現在、採用前と採用後のデータ検証をされているとのことで、具体的な評価数値は出ておりませんが、地域住民の方々は確実に関心度は高まっているそうです。　そこで、当市においても今後このような類似する制度や取組を検討し、数値を可視化するシステムの採用の可能性についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　まず、人口拡大政策の数値目標は、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略の重要行政評価指標、ＫＰＩによって進捗を管理してまいりました。　ＫＰＩの例を挙げますと、県外の若者が益田市で交流活動した延べ人数、観光入り込み客数、新規就農者数、県外からのＵＩターン者数などでございます。現在、第２期のまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略の内容を協議しており、今後もＫＰＩを活用し進捗を管理してまいります。　議員から御提案のありましたアプリを活用した関係人口の把握でございますが、市といたしましては、既に高等学校卒業者の追跡や成人式のアンケート等を活用しながら、つながりをつくり、イベント等の情報発信を行っております。今後も、関係人口の創出やＵＩターンのきっかけづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　既にそういったことも取り組まれているということで、また私も先ほど申し上げましたが、一般の市民の方々も気軽にそういった進捗状況が見れる数値的なデータが可視化できると、やはりモチベーションにもつながるのではないかと思っておりますので、この辺も現在ではなく今後考えられるかどうかも含めて御検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。　それでは、項目を変えまして質問をさせていただきます。　続きまして、地域自治組織について質問させていただきます。　まず、地域自治組織の設立は、第５次益田市総合振興計画においても計画される、本市における最上位の計画であります。地域を今後維持していくため、市民や企業、ＮＰＯ法人等の多様な主体が積極的に参画し、自立した自治組織をつくり、地域のリーダーづくりやＮＰＯ法人等の体制づくりの促進を取組の方針とし、現状と課題を把握し、地域自治組織の充実と活動拠点づくり、市民の自治意識の啓発と地域のリーダーづくりを施策として組織形成の促進を図っております。　そこで、地域自治組織設立に当たり、これまでの地区振興センターを廃止し、その事務は公民館が担うとともに、益田市協働のまちづくり推進条例に定められた方針の下、おおむね公民館の所轄する区域を範囲に組織される、区域を代表する総合的な自治組織の形成、設立を推進する中、現在、市内20地域のうち、既に17地域が設立されているところでございます。　先般、９月定例議会終了後、地域自治組織と議員の意見交換会が開催され、約１か月間にわたり16地域の皆様と地域自治組織について話を聞く機会がございました。その中で、多くの地域で困惑している雰囲気を感じ取りました。地域自らが地域の課題の抽出と解決することを目的とすることから、行政との協働体制がこれから本当に確約できるものなのかどうか、切実に訴える地域もあったほどです。過去、幾度となくこの件に関する説明会や議会報告会での意見交換があったにもかかわらず、いまだこのような状況では地域の活動拠点づくりとしてよい結果につながらないと思います。　ここで、地域自治組織における各地域の課題、問題抽出と、その対応に関する行政の関わりについてお伺いいたします。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　市では、市内各地域の課題や問題の把握のため、主に人口拡大課及び社会教育課の職員が各地区を訪問し、聞き取りを行っております。さらに、月に１回、両課職員に県や関係機関の担当者も交えた地域づくり担当者会議を行うなど、地区ごとの現状分析、それを踏まえた支援の在り方を検討しております。　そのほか、人口拡大課の職員は、地域自治組織の役員会などで直接御意見や御要望を聞かせていただき、課題把握に努めております。　このような中、先般、地域自治組織と議員の皆様方の意見交換会において、地域自治組織の設立や運営に当たり、地域自治組織の関係者の皆様から市に対する様々な御意見や御要望が出されたことを承知しております。　これらの御意見や御要望の中には、行政からの説明不足によるもの、日頃のコミュニケーション不足が要因によるものがあることも認識しております。そのため、益田市協働のまちづくり推進条例で定める協働の原則を基本に、今後さらに相互理解を深め、パートナーシップを築いていく必要があると考えております。また条例では、市の役割を、協働の推進に際し多様な主体との対話及び交流の機会をつくり、多様な主体の意見を広く聴き、施策に反映するよう努めるとしております。市では、今後も益田市協働のまちづくり推進条例の規定に沿った市の役割を果たすよう努めてまいります。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　月に１回の各地の訪問、そして担当者会議とか役員会への参加、こういったことで日々地域の方々とコミュニケーションを図り、問題解決、抽出、それに対する対応策を考えてこられたと言われております。やはり、その中で、いまだまだまだ理解されてない部分、誤解をして受け取っている部分があるように感じ取られておりますので、引き続き月に１回、これで足らないのであれば２回、３回、回数がどうとかという問題ではございませんが、やはり真摯に説明をしていただきまして、納得、御理解いただけるまで取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　続きまして、地域自治組織の関係でもう一点質問させていただきます。　地域自治組織において、地域の課題解決及び地域の個性、実情等に応じた地域づくりを目的とする中で、市民と市民、または市民と市、この間に立って協働によるまちづくりを推進し、まちづくりを活性化させるために必要な支援を行う組織として中間支援組織があります。地域住民との意見交換会の中で、ある地域の自治組織を運営する方が、中間支援組織の役割をおのおのの地域で抽出した課題や問題を全て解決するための支援組織として認識されておられました。この解釈でよろしいでしょうか。益田市総合振興計画、益田市協働のまちづくり推進条例、地域自治組織ガイドブックには類似する説明はあるものの、明確に地域課題や問題を解決するための専門組織とは示されておりません。もしも解釈に相違があるのであれば、今の段階でしっかりと説明をしていただき、誤解のない上で地域自治組織、これと中間支援組織、お互いの組織運営をするべきと考えます。　ここで、地域自治組織と中間支援組織の関係性についてお伺いいたします。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　議員御指摘のとおり、市民の皆様の中には、中間支援組織が地域で抽出した課題を全て解決する団体であると誤って理解される方もいらっしゃいます。　市は、益田市協働のまちづくり推進条例で初めて中間支援組織を明確に定義いたしました。その定義は、市民と市民又は市民と市の間に立って、協働によるまちづくりを推進し、まちづくりを活性化させるために必要な支援を行うものであり、課題解決を直接行う組織とは位置づけておりません。　また、その役割を市と連携し、地域の課題解決等に取り組む地域自治組織等の取組が円滑に進むよう必要な支援を行うとともに、各主体間の調整を行い、協働によるまちづくりを推進するものとするとしており、このように条例上定義した役割を果たす組織であれば、それらの団体が中間支援組織であると言えます。　例えば、防災支援情報の提供などの支援を行う団体があるとします。区域内の防災意識を高めることが課題だとした地域自治組織が、その活動団体に委託し地域住民に対する研修を行ったり、区域内の社会福祉法人などと調整し、防災ルートの確認作業を行う活動などの場合、この団体は中間支援的な役割を果たしているということになります。　このように、組織の強みや特徴を生かし、地域自治組織の課題解決への支援を行うことで、よりよいまちづくりの推進につながることとなります。　地域自治組織の中には、市が業務を委託している中間支援組織との関わりを既に持っているところもあり、役員会の運営や事業のサポートなど、様々な形で地域づくりの支援を受けておられます。　今後も中間支援組織との連携を図ることで、地域課題の解決の支援を受けていただきたいと考えております。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　やはり地域自治組織と中間支援組織、これはなくてはならないものであって、両輪で運営する中でよりよい方向性が見いだせる、こう考えております。　先ほども質問で申し上げましたが、まだまだ中には誤った見解で認識されている地域の方もおられるように見受けられます。その方が誤解してるのが悪いのではなくて、やはりしっかりと御納得いただけるような説明をするべきでありますでしょうし、やはりここでその部分を間違っているのであれば、お互いに各組織の在り方というのを理解することでこれからよりよい地域づくり、それがこの後時間をかければかけるほど誤解を生じて、なかなか絡まった糸をほどくのは難しくなってくると思いますので、今の段階でしっかりとそれを精査して方向修正をしていただいて、よりよい地域づくりの振興に努めていただければと思います。よろしくお願いします。　それでは、同じく地域自治組織の関係ですが、次は公民館との関係についてお尋ねいたします。　地域自治組織については、令和２年度の設立を目指し各地域が取り組み、現在に至ります。課題の抽出から始まり、解決に向けた組織づくり、そして魅力化アップのためのイベント事業や買物対策など、積極的に取組が見えています。できることから始めるという地域の前向きな意欲が、ひしひしと感じられるのではないでしょうか。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本市においても多くの集会やイベントの中止が余儀なくされました。どうやって地域コミュニティを維持していくのか、先が見えない状況が続いております。　その中で、地域自治組織の運営について、地域マネジャーの雇用をどうするか悩んでいる地域もあります。現在、地域マネジャーを雇用しているのは１地区のみです。そして、雇用を巡り新たな組織、陣営で運営を進める過程において、問題が出ているようです。　同じ地域内に、主に地域づくりを目的に、その地域の住民や団体が自らの地域を住みよいものとするために自主的、主体的に取り組む地域自治組織、それと主にひとづくりを目的に、地域住民のために実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の授業を行う教育機関である公民館があります。よりよい地域コミュニティの形成にはなくてはならない両組織ですが、所管や目的、業務、予算管理等が違うものの、周辺地域では人材不足やその他の要因から、それぞれの組織の関わりに兼務せざるを得ない状況があるようです。ある地域では、地域マネジャーと公民館長を兼任してはどうかと議論されてるほどです。既に各地域で地域自治組織が設立され、運営が進む過程において、これから同じような意見が出てくる地域があるのではないでしょうか。　そこで、地域自治組織と公民館の関係の中で、業務委託することで窓口や人員、経費等の一元化の可能性についてお伺いいたします。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　よりよい地域コミュニティの形成のためには、住民主体で各地域の課題解決に取り組む地域自治組織と、地域の担い手となるべき子供たちも含めたひとづくりを進める公民館が連携、協働して取り組むことが、その実現につながっていくと考えております。そのため、地域自治組織と公民館それぞれが役割を果たし、継続して連携、協働していくことが、今後地域づくり、ひとづくりをよりスムーズに進めていくことになると考えております。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　続きまして、地域自治組織について最後の質問をさせていただきます。　地域自治組織単位における将来像についてということで、地域自治組織の取組は設立することが目的ではなく、今後の各地域での将来像を明確にすることで、地域における課題を解決し、持続可能な地域づくりを進めていかなければなりません。地域共通の課題として、人口減少、少子高齢化がほぼ全ての地域で取り上げられています。急激な人口減少、少子高齢化の進展は集落機能の低下につながり、結果、集落自体の消滅にまでなりかねません。　大きな枠組みの中での共通課題や問題に市全体として取り組むことはもちろんのこと、個別に20地区で20通り以上の課題、項目が抽出され、その対応に応じる組織編成が各地区で構築されております。各地域で今現在起こっている課題への対応は当然のことながら、これから起こり得る、５年後、10年後、さらには20年後の理想の将来像を目標の指針に掲げるためにも、地域単位にその役割を担わせるだけではなく、行政としてもおのおのの地域自治組織単位における指針となる将来像を描き、各地域個別に対応すべきと考えますがいかがでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　おのおのの地域自治組織単位の将来像は、それぞれの実情に合わせた、きめ細かな取組の下に描かれることが有効であると考えております。　各地域自治組織では、設立時に中・長期ビジョンの計画を立て、目指す将来像を既に示しておられます。また、設立後は毎年度総会を開催し、この将来像の実現に向け予算審議を行い、事業計画に基づく着実な運営の下、計画を遂行しておられると承知しております。そのため、市といたしましては各地域における計画の遂行に当たっての支援、伴走を今後も行ってまいります。　人口減少や後継者不足、防災、高齢化に起因する課題は、各地区共通した取組課題であると認識しております。また、かつては中山間地域の課題であった有害鳥獣対策や買物への不便さなどは、市街地においても共通の課題となってきております。　これら共通した課題への各地区の取組は尊重しつつ、今後は隣接する地区同士の協力が必要な場合も生じてくるであろうと想定しております。その際は、市も間に立ち、調整を図りながら複数の地域自治組織をつなぎ、対応する必要があると考えております。　市は、今後も地域自治組織の活動を保証できるだけの人や財政などの支援を行うとともに、パートナーシップを築き、各地区の状況に応じた支援、伴走を行ってまいります。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　御説明いただきました。対象となる地域と担当課の市窓口だけでなくて、地域間の連携、これにもやはり間に立って推進していくということだと思います。　やはり共通の問題においては、各地域でいろいろ出てくると思います。この地域で解消された、もしいい事案があるのであれば、やはりその中間に立って、類似する問題を抱えるほかの地域、そこにもいろんな事案を紹介して、一体となってそれに取り組む、そしていい方向に進む、そのための間に立つ窓口の役割を果たしていただければと思っております。よろしくお願いします。　それでは、地域自治組織においてはこれで終えまして、項目を変えます。　続きまして、入札についてお伺いしたいと思っております。　一般に、入札とは、国や地方公共団体などの公的機関が民間業者に向けて業務を発注する調達制度とされております。当市においても、多くの企業が入札による案件の受注をしていることと思います。益田市中小企業・小規模企業振興基本条例の第４条第４項において、「市は、工事の発注並びに物品及び役務の調達に当たっては、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めるものとする。」との記述があります。本市内の企業の大多数を占める中小企業、小規模企業は、地域の経済を支え、雇用やにぎわいを創出し、市民生活の向上に寄与する地域社会にとって重要な存在であることは言うまでもありません。　しかしながら、現在では社会問題でもある少子高齢化、人口減少、加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業種を問わず多くの企業、事業所、団体等の経営環境は厳しさを増しているところであります。本市行政区域内に本社を置く企業が、本市発注案件を受注し、循環することで、経済安定の一因となると思います。　そこで、今年度本市の入札における市内企業の落札割合についてお尋ねいたします。 ○議長（中島守君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　市が、今年度10月末まででございますが、発注した入札で、落札された件数は174件でございます。落札業者の区分別に申し上げますと、市内本店企業が137件、市内に支店を持つ企業が17件、市外企業が20件の落札者となっております。　割合で申し上げますと、市内本店企業の落札割合は78.7％となっておりまして、ちなみに支店も含めた市内企業の落札割合は88.5％、このようになっております。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　この数字が、当市における今年度10月末までの数字ということで、これが全国平均とか他市に比べてというのが、すいません、私も評価基準を持ってませんから何も言いませんが、またその辺も併せて今後何らかお示しいただけるとありがたいなと思っております。　続きまして、同じく入札についてもう一点御質問させていただきます。　入札制度は公正かつ透明な制度でありますが、入札方式や条件によって地元企業が入札に参加できないと耳にすることもあります。現行の制度下においては、一定の基準や条件を定め、適正に運用することが必要であると思いますが、さきにも申し上げました新型コロナウイルス感染症拡大により、市内企業も大きな影響を受けていることは御承知のことと思います。一日も早い事態の収束を願いますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続いていくことが見込まれることから、入札制度の公平かつ透明性を担保しつつ、市内企業の受注機会を広げるための制度見直しを行う必要があると思いますがいかがでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○議長（中島守君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　お答えをいたします。　まず、根本的なことからお話をいたしますが、地方自治法の第２条第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たりまして、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと規定をされており、入札におきましては、低価格で品質の高い工事等を実施していくことが求められています。　また一方では、市内経済を循環させるために、公共工事等においても市内企業の受注機会を確保することの重要性、これにつきましては当然認識をしております。地方自治法及び益田市中小企業・小規模企業振興基本条例に基づきまして、現行制度におきましても既に可能な限り市内に主たる営業所を有する事業者を優先し入札制度を行ってきておるところでございますが、引き続きまして中小企業、小規模企業の受注の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中島守君）　２番　齋藤勝廣議員。 ◆２番（齋藤勝廣君）　法の下、もう既にそういったことに取り組まれているということがお聞きできました。　ただ、私がここに耳にしたというふうにも書いておりますが、いろいろな企業の方々が何度かそういった制度を改革できないだろうかというふうに私に訴えかける方もおられます。そういった法律に基づいてやってることですので、すぐにどうこう改革等できないかもしれませんが、またさらに精査していただいて、例えば大きな案件、これを分離発注できるものかどうか、それを分離することによって今まで参入できなかった企業が参入できる可能性があるのかどうか、そういったことも含めて御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、私の質問、以上をもって終了させていただきます。 ○議長（中島守君）　以上で齋藤勝廣議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中島守君）　本日はこれにて延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　延会...