益田市議会 2020-09-09
09月09日－04号
令和 ２年第５４３回 ９月定例会 令和２年９月９日 （議事日程第４号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）河本 亮、石川忠司、大賀満成、弥重節子、 安達美津子各議員（請願・陳情案件）第２ 請願第６号 再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書の提出について第３ 請願第７号
インフルエンザワクチン接種に対する公的助成について第４ 陳情第３号 現行少
人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書の提出について第５ 陳情第４号 少
人数学級制度の拡充を求める意見書の提出について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２２名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 齋 藤 勝 廣 君３ 番 平 原 祐 一 君 ４ 番 河 本 亮 君５ 番 高 橋 伴 典 君 ６ 番 寺 戸 真 二 君７ 番 中 島 賢 治 君 ８ 番 弥 重 節 子 君９ 番 石 川 忠 司 君 10 番 大 賀 満 成 君11 番 三 浦 智 君 12 番 和 田 昌 展 君13 番 河 野 利 文 君 14 番 安 達 美津子 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 弘 中 英 樹 君17 番 林 卓 雄 君 18 番 大久保 五 郎 君19 番 福 原 宗 男 君 20 番 寺 井 良 徳 君21 番 佐々木 惠 二 君 22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 細 川 智 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 梅 津 明 則 君 山 本 ひとみ 君建設部長 加 戸 憲 治 君
上下水道部長 小 倉 隆 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 教育部長 野 村 美夜子 君 藤 井 浩 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君文化財課長 山 本 浩 之 君
監査公平事務局長併選挙管理委員会事務局長 吉 野 聡 子 君
農委事務局長 伊 藤 功 二 君
文化財課史跡整備推進室長 長 澤 和 幸 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（中島守君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（中島守君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 ４番
河本亮議員。 〔４番 河本 亮君 登壇〕
◆４番（河本亮君） 皆さんおはようございます。 ４番河本亮、新政会でございます。さきに本定例会において通告いたしました１番、今後の農業施策について、２番、コロナ禍における
石見神楽社中への対応、３番として
ケーブルテレビの今後の運営についてお伺いをしていきたいと思います。 １番のまず大きな質問について壇上より質問し、残りの詳細な質問、また２番、３番においては質問者席よりの質問とさせていただきます。 本市の農業を取り巻く環境は年々厳しくなっており、農業人口の減少、担い手の不足、また高齢化による労働力不足、多くの問題を抱え、この本市においても同様の解決すべき問題を有しています。この人口減少において、農業を営む人々も当然のように減ってきており、しかしながら今ある農地は同じ面積を保ち、いかに効率よく農業を営めるか、本市にとって近い将来のビジョンを細かく計画していく必要があると思っております。 ３期目を担うことになった山本市長に、今後の益田市の農業の振興についてお伺いをしていきたいと思います。明快な回答をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それではお答えします。 本市においては、水稲、野菜、果樹、花卉、特用作物、畜産など、農地を活用して様々な形態の農業が展開されています。この農地を将来にわたって有効活用し、農業生産の維持向上を図るとともに、美しい農村環境を維持することが重要と考え、令和元年度においてますだ食と農の基本計画を策定し、施策展開しております。 本市では現在、農地の有効利用を図るため、農地の集積や
耕作放棄地解消などを進める
農地中間管理事業を展開しており、市内で積極的に営農されている
認定農業者や
集落営農組織などに集積を進めております。令和元年度末の担い手への
農地集積面積は95.9ヘクタール、集積率にすると28.3％となっております。 今後も引き続き、島根県
農業振興公社や益田市
農業委員会と緊密な連携を取り、関連施策を活用しながら
農地有効活用を進めることが重要であると考えております。 また、効率のよい農業を進めるためには、農地集積とともに省力機械、設備など新たな技術導入のほうも必要となりますことから、市では相談を受けた農業者に対し、関連する国県事業の情報提供を行い、受皿となる
共同利用組織の設立に向けた支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 一方、今後の地域農業に関する将来像については、各地域において人・
農地プランの作成を通じて集落での話合いを進め、これまで34の地域でプラン作成に至っております。 今後の農業を取り巻く環境は、農家の高齢化といった構造的な課題のほか、消費者の生活様式の変化やＴＰＰ協定など国内外の経済の動向にも影響されることが予想されます。 市としましては、担い手の確保・育成、生産性の向上などの施策を確実に実行することで、時代の変化に対応した地域での力強い
農業生産活動が展開できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 益田市においても例外なく、中山間地域の
農業そのものというのは待ったなしの状態にあります。このままいくと、どうしても周辺部から農地が荒れていく状況が考えられます。 ますだ食と農の市民条例第８条の中に、農村における自然環境、美しい景観、文化等を保存し、その多面的機能の発揮を図ることとあります。このことを踏まえ、これからの中山間地域の農業施策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 中山間地域を多く抱える本市にあっては、農家の経営基盤であります農地の維持と保全が必要不可欠であると考えております。そのため、農村環境の維持・保全につきましては、
多面的機能支払交付金、それから
環境保全型農業直接
支払交付金、また本年度より第５期目となります中
山間地域等直接
支払交付金等を活用した取組を引き続き進めてきておるところでございます。 また、人口減少や高齢化のさらなる進行により、集落単位での農地の維持が非常に難しくなってきている現状もあることから、こうした課題につきましては、中
山間地域等直接
支払交付金の加算措置等を活用し、農地を維持する活動組織の広域化を進め、作業を効率化することで、農家の
労働負担軽減、生産性の向上につなげていきたいと考えており、活動組織に対しまして、営農組織の枠を超えた広域連携を促し、持続可能な集落営農の拡大を目指す取組を推進し、中山間地域が元気になる施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 中山間地域においてもそうですが、益田市において農地面積が多いのは、やはり水田であります。高齢化によって経営が困難になった水田など、地域の担い手の集積も確かに必要となります。しかし、受ける側の担い手にとっても、その農地が労働力その他の経費に見合った農地であるか、見極める必要があります。 そうした中で考えるに、その一つとしてやはり用水路、水の管理があります。特に山あいにある水田、この水を引くための水路の管理が問題となり、
水路そのものが古くなっているため、またイノシシなどによる被害もあって、時間と労力がどうしてもここで費やされてしまいます。 同じく市民条例の中に、農地、農業用水そのほかの農業資源を確保し、農業生産の基盤を整備するとともに、農村の生活環境を整備し、農業及び農村の総合的な振興を図ることとあります。これを踏まえ、水路の改善など、少し細かいことかもしれませんが、個人で行うには難しいであろうこの事業を、市の施策としてやっていただけるようにもしていただければ、スムーズに地域の担い手に集積され、水田の維持、地域の景観、今のまま保たれていかれるのではないかと考えますが、どのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 多くの中山間地域において、
圃場整備事業完了から既に20年程度経過しているものも多くなってきており、水路の老朽化や
大型農業機械の進入が困難な
農道などが多くなってきております。 次世代を担う「担い手」に農地集積を進めるためには、維持に手間のかからない水路や
大型機械等が容易に進入できる
農道整備が必要不可欠であります。 本市においては、新規地区や更新地区を含め、令和５年度までに４地区において
耕作条件改善のための
圃場整備事業を計画しています。こうした事業の中で、水路、
農道の整備を進めてまいりたいと考えておりまして、現在相談を受けている他の地区におきましても、今後事業推進に努めてまいりたいと考えております。 また、小規模で簡易的な水路、
農道の補修等につきましては、益田市
単独土地改良事業補助金による対応や、
多面的機能支払交付金を活用した活動組織による修繕等で対応いただいているところでございます。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 中山間地域の農業に限らずではありますが、担い手の不足、労働力不足というのは非常に大きな問題になっております。現在
スマート農業なども提唱されていますが、先ほど言われましたように、地域を超えての広域連携なども確かに考えられます。 担い手不足、労働力不足による広域連携は、確かに今後一つの大きな手だてとしてこれからも進められていくとは思いますが、中山間地域において広域連携するにも、どこの
地域そのものも、やはり若い人手が足りず、広域連携を進めていくという現象になり、また広域連携を進めたとしても、担い手が増えるということにはなかなかつながらないかなと感じております。労働力不足の解消というよりも、少しの、本当に少人数の担い手に対して、面積はすごく大きな形でのしかかってくる、そういう状況になっております。 今後、この少ない担い手で広範囲の面積の農地を管理するというのは、やはり簡単なことではないであろうと考えられます。この労働力不足を解消するためには、市としてのお考えはどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 農業の労働力不足への対応につきましては、先ほどお答えいたしました農村を維持する活動組織の広域化の推進がございます。取組の内容といたしましては、
集落営農組織等により
広域連携組織を設立し、
省力化農業用機械を共同購入するとともに、
オペレーターを確保し、作業についても共同化することにより、不足している労働力の補完効果が得られるものと考えております。 本年度の取組の具体例といたしましては、匹見地域において水稲の防除作業のための
農業用ドローンの導入及び
オペレーターの育成、また
西益田地域におきましては、特に畦畔率の高い農地で利用する自走
式刈り払い機の導入が予定をされておりまして、そうした活動への支援を行っております。 また、今年度より新たな
農業サポーター制度や農福連携により労働力の確保を図っておりまして、今後とも制度の普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） この労働力不足については、今後どうしても一番大きな問題となってきます。県または国の事業も活用しながら、市としても大きな対応をしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 担い手を育てるためには、やはり
農業そのもので生活を成り立たせる必要もあります。当然、農業において収益を上げていく必要があります。その中で、農業の６次化産業に対する考えをお伺いしていきたいと思います。 同じく市民条例の中に、農業の生産性・効率性の向上、農産物の
販路拡大等により、収益性の高い魅力的な地域農業の確立を図ることとあります。今の現状、農家だけでこれを達成するには、なかなか現実的ではないかなと考えます。収益を上げることに関して、加工販売など６次化への取組も必要と考えます。市としてこの６次化へ向かうような
環境づくり、また講習会、また研修会などの勉強会も必要かと思いますが、今後この６次化への市としてのお考えをお伺いいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 本市におけます６次産業化の取組につきましては、この間、地域の特色を活かしました商品、
切り干し大根やトマトジュレ、またユズやワサビ、イチゴを使ったゼリーやチョコレート、クロモジを使った焼酎や益田ブドウのワイン等が商品化をされてきております。 直近では、昨年度美都地区においてユズの搾汁機の更新を行いまして、商品の品質向上やユズの皮の商品化が可能となりまして、今年度より新たな販路開拓と農家の所得向上につながっていくことを期待しておるところでございます。 ほかの農林水産物につきましても、生産者及び関係団体と連携をし、６次産業化の可能性を模索していく必要があると考えておりまして、農業者への働きかけも含めた支援につきまして、
産業経済部一体となって進め、農家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。 また、今年度よりますだ食と農の
基本計画推進事業におきまして、商品開発、販路開拓のコーディネートを取り組んでいるところでございまして、こうした事業に取り組むことで、地域での生産、加工、販売という６次産業化に対する生産者の意識の醸成を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 担い手を育てていくためには、どうしても
農業そのものの収益を上げていく必要性というのは当然出てくると思います。農地の集積、またこの６次化による加工食品の販売によって収益が上がっていくことこそが、今後の担い手の確保につながっていくと考えております。また市としてもいろいろな形で努力していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。
石見神楽社中へのこのコロナ禍における支援体制についてですが、いろいろな経済対策として、各企業または
個人経営者に対していろいろな支援が出てまいりました。
石見神楽社中の
団体一つ一つにおいても、非常に現在
イベント等の中止もあり、
収入そのものがなくなってきました。本当ですと、今頃秋祭りも始まり、毎週のように忙しい時期を送っていることではありますが、この市内においてもほとんどの神社において秋祭りの神楽での奉納が中止となりました。今年はほぼこれによってどの社中ももう公演がなくなって、
収入そのものが途絶えてしまったという状況にあります。 それぞれの社中、維持費もかかっており、例えばトラックの経費、または練習場、中には衣装を買ってしまったというところなどそれぞれあります。非常に大変だというような、非常にせっぱ詰まった社中も、二、三、聞いておるところであります。 なかなか
社中そのものへの支援、金銭的な支援というのは難しいかとは思います。それでも神和会をはじめそれぞれの社中、今まで益田市のイベントにおいて数多く協力をしてきた、また協力をさせていただいてきたと思っております。今、この大変なとき、日本遺産にも認定された石見の神楽、また今後の益田の観光を担うであろうこの石見神楽の社中それぞれに対しての支援をどうにかお願いできないかと、お伺いをしていきたいと思います。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君）
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして
イベント等が軒並み中止となりまして、石見神楽の公演機会が激減をしております。状況といたしましては、石見神楽夜神楽の定期公演が今年の２月から中止が続いております。また、毎年秋に行われます各地の奉納神楽につきましても、数多くの中止が決定をしております。開催の見通しの立たない状況となっていると聞いておるところでございます。さらに、歳末助け合いの
石見神楽共演大会につきましても、これは既に中止が決定をしておるところでございます。 このような状況であることから、運営が厳しくなっている社中、神楽団体があることは、関係者からも伺っているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、
石見神楽団体の支援について関係者と検討した結果、直接的な助成という視点ではなくて、
ウィズコロナの観点から、入り込みが落ち込んでおります集客施設などに対し、訴求力のある石見神楽の出番を創出することによりまして、来場者へのおもてなしの向上を図ることで、三方よしとなるような取組を現在計画しておるところでございます。 先行した取組といたしましては、益田市
石見神楽公演事業実行委員会におきまして、
石見神楽ウェブ動画配信を行い、
神楽ファンへの公演提供と神楽団体の公演の機会をつくりました。動画はユーチューブで配信をされまして、８月８日から８月31日までの間に6,692回の再生がされているところでございます。 なお、今後は
一般社団法人益田市観光協会と連携をいたしまして、入り込み客が減少しております
集客施設等への誘客促進対策としての取組や、萩・
石見空港利用拡大促進協議会と連携をいたしました空港でのおもてなしとしての石見神楽でお
出迎え事業などを通じて、
石見神楽団体への支援だけにとどまらないよう、相乗効果が図れるような対策に取り組んでいくところでございます。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） このコロナ禍の中で、今年はもとより来年以降もいつまでこういう状況が続くのかと、本当に分からない状況にあります。神楽社中それぞれが人を集めようにも、なかなか団体それぞれ個人では対応も非常に難しくもあり、またいろいろな形で行政よりの支援に頼らざるを得ないところもあるかと思います。 また今後もいろいろな形で御相談をさせていただきながら、社中への支援というものを考えていきたいというふうに思っております。またよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らさせていただきます。
ケーブルテレビの今後の運営についてであります。 この質問については、今定例会においても同僚議員の質問の中にもありましたように、重複するところもあるかと思いますが、質問を続けていきたいと思います。 平成23年４月に開局しましたひと
まろビジョン、
地上デジタル放送への移行による
テレビ難視聴地域の解消も目的の一つとして掲げ、今日まで地域に密着した情報発信を支えていただいております。私たちの地域も非常に難視聴地域でありました。アンテナは
共同アンテナによる視聴、近くの山の山頂にアンテナを立て、ケーブルを各戸別に引き、テレビを視聴していたところであります。 この
アンテナそのものの維持というのは地域の住民にかかっており、私の住む道川地域においても、１つのケーブルがもうそろそろ、恐らく昭和の40年代に設置されたもので、ちょうど更新、もうやり替えないといけないかなと、そういうときにこの
ケーブルテレビの話がありました。もう一日でも早くこの
ケーブルテレビになって、アンテナの維持管理をやっていくのが大変だのう、これがなくなればいいなというふうに感じたのを覚えております。 この
ケーブルテレビ、昨年度、開設当初の運営主体である法人が様々な問題を抱え、法人の運営自体に支障が発生し、新会社に事業継承されております。それに伴い、益田市の
ケーブルテレビ事業に関しましても、その運営が元年８月事業継承され、新会社に引き継がれております。 この事業継承からほぼ１年が経過しております。運営主体となる法人が替わったことで、加入者等、益田、美都、匹見それぞれの地域において大きな変動があったのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島守君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えします。 事業承継後、本年７月末までの期間で
ケーブルテレビの加入者の動向を地域別に見ますと、益田地域で95件の増加、美都地域で10件の減少、匹見地域で９件の減少となっております。しかしながら、大きな変動はないものと考えております。 美都、匹見地域につきましては、加入者数がそれぞれ減少となっているものの、加入率は美都地域におきまして約75％、匹見地域では約100％と非常に高い数値を維持しております。 事業承継後も加入者数は微増ではあるものの、確実に地域の
情報インフラとして定着してきておりまして、安定した運営がなされているところでございます。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 加入者数に関してはあまり大きな変動はなかったとの答弁でした。安定的な経営という面におきましては、一定程度の加入者数を維持することが重要であると考えます。今後とも加入促進に御尽力をいただきたいと考えます。 その加入促進という面では、魅力ある情報発信が欠かせないものの一つであるということは言うまでもありません。この点について、運営主体が替わったことで、どのような番組によってそれぞれ地域に密着した情報発信をされているのか、また加入促進を目的に新たに取り組まれていることがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島守君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 事業承継後も地域に密着した番組制作をされておりまして、
番組編成自体は大きく変わっておりません。しかしながら、中でも「ひと
まろ情報局」という番組につきましては、益田市内の各地域のイベントや学校、保育園等の行事の紹介、各施設の禁煙化への取組状況など身近な話題について紹介する、ひと
まろビジョン独自の番組として継続して放送されています。 特に今年につきましては、コロナ禍のため観覧不可能となりました状況の中、７月26日にグラントワにおきまして道川神楽社中などほか３社中が出演し、無観客で行われました石見の夜神楽特別公演が番組内で紹介されるなど、視聴者の皆様へ情報発信を行っております。 緊急時の情報発信といたしましては、８月９日に市内で新型コロナウイルス感染者の確認があった際、翌10日には生中継で市長による緊急記者会見を放映したところでございます。 また、事業承継後、加入促進を目的とした新たな取組といたしましては、ＢＳ４Ｋ放送を低廉な価格で視聴できるサービスを４月１日から開始されております。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 本年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、いろいろなイベントが中止、また延期される中、地域イベントの放映の機会も減って、地域の方々が活躍されているシーンを映像で確認できず、物足りなさもあります。 しかしながら、市内のコロナの感染が確認された折には、市長の緊急記者会見を生中継されるなど、市民に向けた情報をいち早く届ける身近な放送局としての役割を十分に発揮されていることを感じます。 しかしながら、開局後ほぼ10年となり、放送機器の中にはそろそろ更新時期を迎えるものがあろうかと思います。開局当時の初期投資に鑑みれば、その更新経費も膨大なものになると見込まれます。中には既に更新を余儀なくされた機器もあるのではないでしょうか。これから高額の機器の更新についてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島守君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 故障により早急に更新が必要となった機器につきましては、ＩＲＵ契約に基づき協議を行い、運営主体により機器更新がされております。 事業承継後１年が経過し、運営や経営に特段問題がないことから、ＩＲＵ契約の満了となる令和３年３月31日以降、処分制限が解除された資産について、順次所有権移管がなされるよう、運営主体と協議を進める方向でございます。所有権移管後は、運営主体の負担で機器更新をすることとなります。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君）
ケーブルテレビの事業にしては、私たち難視聴地域、特に匹見なんかは100％の加入率とありました。どうしてもこの
ケーブルテレビ事業を継続していただきたいというふうに考えておりますし、安定的な事業経営を望むところでもあります。 ＩＲＵ契約に基づいて、市が所有する放送施設をサービス提供事業者に貸与し実施されているところではありますが、このＩＲＵ契約は令和３年３月31日までが契約期間であり、その後１年ごとの更新とされています。新しい運営主体が１年間の実績を持った中、今後の契約更新についてどのようにお考えなのでしょうか。 例えば新しく事業参入したいという事業者があった場合、どのような対応が考えられるのか、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） お答え申し上げます。 議員が御指摘のとおり、現ＩＲＵ契約におきましては、契約の期間満了が令和３年３月31日となっております。そして、その６か月前まで、すなわち今年の９月末日までに書面による双方の解除に向けた合意がない限り、同一の条件で１年間更新されることになっております。また、その後においても同様の条件となっております。同様の更新がなされることが規定されております。 現在の契約の満了時点の契約解除につきましては、現状において新しく事業参入したいという意欲を示す事業者は現れていないところです。また、運営事業者からの契約解除の申出もございません。また、市から契約解除の申入れをするという考えも、現状においては持っていないところです。 したがいまして、仮に現時点、新しく事業参入を希望したいという事業者があったとしても、今年の９月末での解除の合意はまずないものと考えております。 では次に、令和３年４月１日以降、新しい契約になったとき、契約更新後におきまして新しく事業参入したいという事業者が現れた場合の取扱いになりますけども、当然ながら総務大臣による放送事業免許をあらかじめ取得されていることが前提となります。そのほかにも安定した運営が可能かどうか、事業者として適切かどうかを厳密に審査するなど、様々な手続が必要になります。 一般論として申し上げて、放送事業者が度々変動するような状況というのは、議員もおっしゃいましたように、放送サービスというものが安定的かつ継続的に提供されることが望ましい、必要であるという観点から、度々変動するようなことはあまり望ましいものではないと考えているところであります。
○議長（中島守君） ４番
河本亮議員。
◆４番（河本亮君） 何にしても、この
ケーブルテレビの事業者に対しては、今後とも安定的な事業経営をお願いしたいというところでもあります。一番地域に密着したテレビですので、今後とも地域の内情、やはり皆様に多く知らすべく努力していただきたいというふうに考えますし、また市としても加入者の増加促進というのは考えていっていただきたいというふうに思っております。多くの皆様にそれぞれの地域の内情を見ていただくためにも、この
ケーブルテレビは本当に必要だというふうに考えております。今後とも加入者促進に向けて一層の御努力をお願いいたしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で４番
河本亮議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時37分 休憩 午前９時47分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 傍聴の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。 ９番 石川忠司議員。 〔９番 石川忠司君 登壇〕
◆９番（石川忠司君） 皆さんおはようございます。 ９番、新政会、石川です。 今年は新型コロナウイルスが世界で蔓延し、オリンピック・パラリンピックも延期、世界で終息するかに見えた状況が一変、毎日多くの罹患者が報告され、様々な行事やイベント中止などが続き、また企業活動にも支障を来し、世界経済にも大きな打撃を与える一因となりました。早期終息のため、一日も早い特効薬の開発や関係機関などの尽力をお願いするとともに、これまでの御努力に感謝するところです。 また、近年は毎年のように起こる水害、本年７月豪雨では、８月17日時点で消防庁の被害状況によりますと、全国で死者82名、行方不明４名、負傷者29名、住宅では全壊、半壊、一部損壊をも合わせて3,167棟、床上・床下浸水に至りますと合わせて１万4,628棟とあって、農林水産関連の被害は1,729億円とあります。そして、台風９号、10号と続き、九州をはじめ東北、中部地方で大きな被害が生じています。 コロナ禍や豪雨水害の犠牲になられました方々の御冥福をお祈りし、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。 発言項目につきましては、本定例会におきましてさきに通告しています、大きくは市民の安心・安全な暮らしについてお伺いいたします。 冒頭述べましたように、本年は世界の人々にとって安心・安全に大きく関わる非常事態が国内外で起こり、大変な状況となっています。全国で感染拡大となったコロナ禍は、島根県においても東部を中心にクラスターによる多くの罹患者が発生、当市でも罹患者発生の発表が県からなされ、市民の方も心配されたことと思います。 幸い、当市におきましてはその後鎮静化しており、このまま終息に向かうことを願っています。 水害は県内では７月豪雨によって、中国太郎江の川で氾濫が起き、報道によりますと45か所の氾濫が発生したとのことです。再三の氾濫で、抜本的な対策が望まれるところであります。 当市においては、昭和47年、58年、60年、63年と連続して水害によって人的、家屋や田畑の財産被害など大きな被害を受けており、その後も現在まで大小数多くの被災をしているところです。 私ごとですが、47年豪雨時の水害では河川氾濫の影響で家屋被害の大きかった江津市、川本町、当時の柿木村、こういったところへ災害状況の調査測量に赴いています。そのとき家屋の全壊、流出状況の悲惨さに唖然とした記憶がよみがえってきます。 58年度、当市は益田川の氾濫、ライフラインの損壊、農用地被害など惨たんたる状況は、今も記憶に新しいところであります。当時私らも、測量業務としてこの市内全域を走り回ったことをよく覚えております。 河川氾濫の要因には、堤防の未改修、また堤防の損壊箇所がある、想定外の降雨による水位の上昇などが挙げられると思います。私はそのほかに、上流からの土砂流下による河川の河床上昇もあると考えます。工事当初に計画された通水断面による流水面積が、経年の土砂堆積によって河床が上昇する、そのことによって流水面積の確保ができない状態となって、氾濫を起こすことにつながっていると思います。 ７月13日からの雨による14日早朝の高角橋氾濫危険水位超過見込みによっての吉田、高津地区の避難準備・高齢者避難情報も大事に至らず、不幸中の幸いでした。このことは、国土交通省による河川内の立木伐採や河床掘削工事等が大きく起因していると思います。 また、皆さん御存じのように、安富町にあります霞堤、この霞堤は川の水位の上昇とともに、計画的に開放された堤防から堤内──宅地とか耕地があるほうですね──に水が流入して、下流への流下水量を調節することによって、下流部の水位上昇を調節し、河川氾濫を未然に防ぐ目的の先人の知恵であります。このような知恵を出すことや早期の対策で水害等の未然防止を図ることは、行政の使命と言えます。 この７月豪雨で、当市では被災はあったものの、幸いにして大規模な被害は発生しませんでした。危機管理に関しては、早急に対策本部を立ち上げ、気象変化に応じ対応をしてこられました。 そこで、お伺いします。 今回のように全国で頻繁に起きる災害をも教訓とし、災害対策の在り方をどのように検証し、今後の対策立案へ活かしていかれるのでしょうか。 壇上からの質問は以上とし、詳細な質問につきましては質問者席からお伺いしますので、よろしくお願いします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 令和２年７月豪雨と命名された７月初旬からの梅雨前線の豪雨では、九州地方では球磨川、東日本では飛騨川が氾濫するなど各地で河川氾濫が発生し、中国地方においても７月13日からの豪雨により江の川下流が氾濫、大きな被害を出したところです。 益田市における７月13日から14日かけての大雨では、避難勧告を発令するには至りませんでしたが、一時、高津川高角水位観測所において氾濫危険水位を超過しました。今回の大雨での降雨量は、津和野町、吉賀町など高津川の上流域において累計で150ミリ前後の雨量が観測され、７月14日明け方にかけて高津川下流域に流下し、急激な水位上昇となったところです。 水位の上昇については、前の週の降雨の影響から、降り始めた時点において通常よりも50センチほど河川水位が高かったこと、水位が最も上昇した午前８時前後が満潮の直前であったことも、急激な増水の一因と考えられます。 昨年の台風19号で氾濫した長野県千曲川の氾濫では、河川上流域の雨が支流を通じ下流域の本流に集まり、雨はやんでいたが水位は上昇し続け、氾濫が起こったとのことでした。 今回の当市での大雨でも、同じように上流域の降雨が下流域の水位上昇に大きく影響しており、雨と水位上昇のピークの時間帯が異なったものであります。こうした地域特性を考慮した上で、高津川上流域の雨量及び水位に十分注意し、複合的に状況を把握し、早めの避難情報の発令につなげる必要があると考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） 今市長からも答弁がありましたように、やはり大きな河川を持っているということになると、それだけ降雨から流下してくる時間帯によっては、相当下流域では大きな被害を受ける場合もあると思います。しかしながら、それを予測して早めの対策を立てておく、これも必要なことでしょうし、今回もそうしたことに至らなかったと、本当に不幸中の幸いであったというふうに思っています。 やはりこれは河川を管理する上においても一つの教訓になったのではないかなというふうに思うわけですけども、そうしたこの下流域での心配、これを全て取り除くことはできないかもしれないんですが、そういったところに向けて努力をしていく必要があるんであろうというふうにおります。 そして、今、市の管理する財産としては、土地、建物、道路、これは里道といいますか、赤道といいますか、それを含め、そして河川、これは青水路と呼びますけども、それを含めた多くの財産があります。 そこでお伺いしますけども、これらの財産のうち市河川と呼ばれている市が管理する河川延長はどれくらいあるんでしょうか。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） お答えいたします。 市が管理する河川の延長は、河川法が適用となる準用河川が12河川で約14キロメートル、同法が適用とならない比較的小規模な普通河川が289河川で約159キロメートルとなっており、全体で301河川、延長が約173キロメートルでございます。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） これらの河川で改修されていると見込めるブロック擁壁などの護岸整備がなされている場所は、堤防と河床までの高低差がかなりあります。そして、階段工と呼ばれる河床の下に下りていく、そうした施設も少ない状況であると思います。また、未整備の区間、のり面であるとか、もう石垣であるとか、そういったところでのり面が急勾配で高低差があるなどして、なかなか水辺まで下りていくことは困難な状況であります。 そうした中、河床は経年の変化によって流水により侵食された部分と、堆積土による土の盛り上がった部分があります。侵食部においては、護岸基礎まで侵食され、基礎露出している箇所も見受けられ、洪水時には特に流速が速くなり、護岸裏の土砂が吸い出しを受けて空洞になる場合もあります。また、盛土部ではヨシなどが自生して繁茂し、この影響で流水断面の減少部が多く見られます。このような状況が続くと、護岸倒壊や河川氾濫の要因になりかねないと危惧するところです。 市道などと違い、地域住民の手で手軽に除草などができるわけではなく、地域の住民にとっては管理しにくい現状があります。 そこで、お伺いします。 このような箇所解消のため、趣旨の異なる事業とは思いますが、益田市には私たちのみち事業というのがあります。このように、もともと市が管理すべき財産を地域住民の関係者自ら必要最小限の改修をする、そのことに対し補助するような事業の制度はできないのでしょうか。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） 御質問にありました私たちのみち事業は、益田市単独の事業でございます。日常生活に欠くことのできない道路や排水路を地域住民の皆様自ら整備する場合に、材料費及び機械借り上げ料について上限25万円まで補助するものでございます。 この事業に係る排水路の採択要件は、関係戸数が２戸以上の生活排水路となっており、これに該当する普通河川であれば、私たちのみち事業での整備が可能でございます。 しかしながら、必要経費が補助上限額を著しく超過する場合においては、住民の皆様が制度を利用しづらいことが想定されます。 また、準用河川や砂防指定河川については、技術基準に適合する構造での整備が必要ですので、住民の皆様による必要最小限の簡易な構造物設置は難しい場合がございます。 現在、市の取組といたしましては、比較的規模の大きい準用河川の拡幅等の整備については、社会資本整備交付金を活用して実施をしています。現在、乙吉町の今市川について整備を行っているところですが、引き続き国庫補助等を活用し、各河川における出水状況等を勘案する中で整備に取り組んでいきたいと考えております。 一方、普通河川については交付金の対象となりませんが、被災時において災害復旧事業での対応を検討するなど、住民の皆様から河川の現場状況について情報をいただく中で、適用可能な事業制度を模索していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） 河川といいましても、いろいろ準用河川であったり普通河川であったり、そうしたものがある中で、法規制によって触ることのできないそうしたところもあるというのは承知していますけども、やはり地元住民にとってみれば、少しでも目の前のそうしたヨシの繁茂であるとか、そういう護岸がちょっと傷んでいるといいますか、そういったところの損傷している部分ですね、そういったところについては目にいつもつくところですので、災害時に不安な印象をいつも持ちながら生活しておられるというのが現状だというふうに思いますので、そうした制度があるということになりますと、普通河川の場合、地元にも何か制度がありますよということもやはり知らせて、地元でそしたら自分の手でもやれるところはやろうという、そういったことができてくればいいんじゃないかなというふうに思います。 先ほどの護岸などの損壊ですけども、私が経験した58年の水害のときも相当河川が損壊しました。そして、60年の災害というのは、この58年に被災した箇所、これ大体法律でいくと、災害は３年の復旧というのが原則なんですけども、それに向けて一生懸命造ったところ、その護岸、これが工事が完了または工事中という、そうした護岸が物すごく60年の水害では倒壊しました。このときは洪水によって護岸の基礎の侵食が要因となって、それを全部倒壊させたということが多くありました。ですから、現場に行っても、真新しい護岸のブロックの真っ白いような護岸が皆倒れてるという状況の中で測量した覚えもあります。 こういった護岸が倒壊したりしますと、これが河川氾濫の大きな要因にもなるということになると思います。本来であれば、こういうふうになる前に、行政財産全てにおいて改修や管理を行政で行うのが当然のことではありますが、しかしながら様々な要因から改修管理がすぐできないというのも、これは現在の事実だというふうに思っております。 そこでお伺いしますが、このような状況の中、行政としてすぐに現状対応ができないのであれば、地域住民の協力をいただくことも選択肢の一つと考えます。様々な状況把握をし、市民協力を得て問題解決を模索することも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） お答えいたします。 現状においては、河川の維持管理に関連して住民の皆様に協力いただいている事業は、河川浄化対策事業がございます。この事業で令和元年度には、自治会等住民組織15団体において、市と委託契約を交わす中で、市管理20河川の草木の伐採を行っていただいております。 河川の護岸、維持管理に当たり、住民の皆様には多大な御協力をいただいているところでございますが、今後とも引き続き緊密に連携する中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、御質問にありましたように、地域の状況把握に努めるとともに、国庫補助事業等の制度について情報収集を行う中で、河川の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） そうした制度をぜひ市民の方にお知らせ、もう少し周知して、やはり市民と一緒になって財産を守っていく、そうした状況をつくっていただければありがたいなというふうに思います。 こういった除草や洗掘箇所の埋め戻しなど軽微な作業であれば、地元でもそれは対応することができるんじゃないのという、そんな話も聞いていますので、ぜひよろしくお願いします。 また、他の自治体の例もあるとは思いますが、地域の中に入って市民の意見、また行政の意見などを協議、また検討していただければ、当市として新しい考えの下で市民の安心・安全を構築していただきたい、そういうふうに思います。地域に入って協議などすることは、住民としては行政の現状の把握や今後の地域の計画等にも生かされるものと、そういうふうに思いますので、行政と市民の垣根を低くする要因にもなると思います。ぜひさらなる努力を望むものであります。 次に、災害時のボランティア活動受入れについてお伺いします。 私は2019年12月議会で、ボランティア活動という善意を無駄にすることなく、ありがたくお受けすることも行政にとって大事な仕事の一つである。近年、各自治体で受入れ体制の工夫をされ、スムーズな運営されていると認識している。当市においてのボランティアの受入れ体制はどうかというふうな質問をさせていただきました。 このときに益田市災害ボランティアセンターの設置等に関する協定に基づいて、益田市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置して、災害ボランティアを受け入れることになっている。ここでは益田市災害ボランティアセンター設置・運用マニュアルによって受け入れ、ニーズのマッチング、情報発信などを行う。また、益田市防災訓練においても社会福祉協議会の御参加をいただいて、ボランティアセンターの設置、運営の確認をいただいているとの答弁でした。 そして、様々な計画を立て、準備万端整えておられると思うが、今日多くの災害が発生している中、万が一のときに確実な対応や的確な動きができるよう、事前にその準備をしておくことも大事だというふうに私は述べさせていただきました。 そこで、お伺いします。 まず、災害ボランティアセンター設置ですが、基本的には須子町の益田市社会福祉協議会というふうに思います。しかし、仮に線状降水帯による集中豪雨が起こり、高津川の氾濫などで社協が利用できない場合に、次の候補地などをどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） お答えをいたします。 ボランティアセンターの設置につきましては、基本事項におきまして、益田市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに定められております。その中では、益田市総合福祉センター、市民学習センター、益田運動公園、県立万葉公園、ふれあいホールみと、匹見中央公園が設置候補施設とされているところでございます。 設置に際しましては、実際の被災状況を考慮の上、市の対策本部と社会福祉協議会災害救援本部で協議をいたしまして決定をしていく、そのようなことになっているところでございます。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） 今いろんなところを２次候補、３次候補として決めてあるということは安心するところなんですが、私自身も災害ボランティアセンターの設置・運用マニュアルを見て承知はしているんですけども、こういう一般質問などを通して市民の皆さんに知っておいていただきたいとの思いから、質問させていただきました。 こういうふうに次々いろんな第２、第３の候補地があるわけですけども、結局センター設置はボランティアの交通手段、ボランティアの方が来られて、そこに車をとめてとか、そういう交通手段の確保、それで建物からいいますと、事務処理スペース、ボランティアの待機スペース、資機材のスペースなどが必要ということで、ある程度まとまった土地や強固な建物も必要になってくるんではないかというふうに思っております。 そうした施設は、加えて支援物資の受入れや避難場所等の用に供されることも多くあります。そうした中で、国や県とも事前協議をして、この場所はどうですかというようなところも、万が一のときに速やかにセンター設置ができる体制を整えるために、社協との協議もしておくことが必要とも考えますし、そうした先ほど言いました国、県とも協議をしておくことも必要だというふうに思います。 そういうふうに検討、準備をしていただきたいというふうに思いますし、今回のコロナ禍によって、ボランティアの在り方、センターの在り方などが大きく変わりました。 そこでお伺いしますけども、このコロナ禍によって、今後密を避ける、クラスター発生を抑制するなどのため、ボランティアセンターの分散化ということも考えていかなくてはならないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎
危機管理監（藤井寿朗君） 災害ボランティアセンターは、市民ボランティアを取りまとめ、被災者宅などに派遣する拠点でございます。この拠点で新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐためには、３つの密の回避、マスクの着用、手洗い、せきエチケット、ソーシャルディスタンスの確保等の基本的な感染防止対策は必須となってまいります。 議員が提案されますボランティアセンターの分散化につきましては、蔓延時期のクラスター対策としては非常に有効だと考えます。 しかしながら、当初の段階ではボランティアの募集につきまして、感染状況をやはり見ながら柔軟に対応していく、そのような必要があると考えるところでございます。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） その状況把握、現場でのそのときの態勢、そういったものをやっぱり把握する必要があろうというふうに私も思います。ただ、先ほど言いましたように、単にもう分散化する、そのことは簡単だというふうに思うんですけども、しかし分散化を考えた場合には、立地条件の問題もあるでしょう。それから、スタッフの人数、そうしてボランティアに対する経験の有無、そういったものが大きく影響すると思いますので、ただ分散化すればいいんだというものではない。その場の状況を、今
危機管理監が言われましたように、そのときの状況を判断して対策を練る、それがやはり一番だと思います。そうしたところに迅速に対応できるようにお願いしたいというふうに思います。 コロナ禍で、今までの常識を外れるような対応を余儀なくされるものと思いますので、社協ともやはりその点では十分協議をしておいてほしいというふうに思います。 また、ボランティアの受入れがさま変わりして、今までは災害のときに当市のほうから相手方といいますか、被災地のほうから要請がありましたら、当市からもボランティアとして災害援助に派遣することがあったと思うんですが、今年の場合、そういったコロナとかあったときに、それが今年の場合は不可能になったということがあります。 これまでは災害時の対応については、当市の防災訓練はもとより、そういった被災地への派遣ということである程度実績を積んでこられたというふうに思うんですけども、今年の場合は同一県内、島根県であれば島根県、それも地域を限られて、そうしたコロナ罹患者がいないと、そういったところから募集するというような、ちょっと変則的な対応もする必要もあったというふうに思います。そういった中で、ボランティア自体も不足するという事態も生まれているのが現状であります。 しかしながら、今後こういったコロナ禍、これが完全に制圧されたとしますと、やはり今までと同様、県外からの参加も想定し、センター設置場所は分かりやすい場所にするということも必須になるというふうに思います。 市長は所信表明の中で、大規模災害に備え事前準備を進め、地域の活性化につなげることで、持続可能で強靱な地域づくりを進めるというふうに決意されております。いつ何どきでもしっかりと対応できるよう、検討、準備をされるよう望みます。しかしながら、緊急時何が起こるか分かりません。適材適所かつ迅速な判断で対処を望みます。 次に、ケアマネジャーの現状と課題についてお伺いします。 平成12年、介護保険制度発足と同時に、介護支援専門員──これからはケアマネと発言させていただきますけども──として活動が始まっています。文献によりますと、ケアマネとは、介護支援サービス機能を行う人で、利用者の主体性や自立性、利用者自身の選択というキーワードで実務に携わっておられ、また利用者の人権に対する配慮とニーズ把握や評価、査定を行い、介護保険制度におけるケアプランの策定やその評価を行い、要介護者の相談に応じ、介護機関との連絡調整、介護サービス計画の作成、介護認定申請の代行などに携わっておられます。 また、この資格を得るには、都道府県が行う試験に合格した後、実務研修を修了することが必要である。受験資格には、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、以下いろいろあるわけですけども、割愛しますけども、そのような法定資格者で５年以上の実務経験を求められる。あるいは相談援助業務に従事する者で、社会福祉主事任用資格、訪問看護員養成研修２級課程に相当する研修を修了した者である。または、研修修了の資格がない場合は、所定の福祉施設での介護等に従事した期間が10年以上の者とされている介護支援の専門員です。 私ごとではあるんですけども、身内でケアマネさんにいろいろお世話になることがありました。そのときに初めて知ったわけなんですけども、その仕事の大変さを本当に痛感しました。 現在は全国的に高齢化社会が進む中、当市も同様に独居世帯や老老介護の世帯が増加する中、介護を必要とする市民も増えています。こうした状況下では、ケアマネの仕事は市民にとっての心の大きなよりどころとなる大事な仕事であるというふうに思います。 そこで、お伺いします。 益田市も高齢化社会を迎える中、ケアマネの存在はますます重要な課題となっています。現在当市に何人のケアマネの方がおられるんでしょうか。このケアマネさんですけども、実際にケアマネとして働いておられる方、また資格は持っておられるんですけども、ケアマネとしては働いておられない方、その辺を含んで、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします。 ケアマネジャーの職能団体であります益田地域介護支援専門員協会は、益田市、津和野町、吉賀町の会員が所属され、そのうち益田市の会員数は約80名とお聞きしております。また、同協会への入会は任意となっておりまして、資格を持っていても入会していない方がおられるため、本市においてケアマネジャーの資格を持っている全ての人数は把握できておりません。 以上です。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） 全部の把握は難しいということを今お伺いしました。なかなか難しいということであるんですが、現場のケアマネさん、いろいろ話を聞かせていただきますと、なかなかそうした協会に属していたり、実際には資格を持ってるけど仕事をしてない方は相当おられると思います。私もその辺は分かりませんというような回答をいただいているところなんで、なかなか調べることというのは難しいのかもしれません。 これは前にも質問しましたら、防災士のああいう形で、そこの協会に入るかどうかによってあるんだというふうに思いますけども、ケアマネさんは資格取得後、市内の福祉施設に所属して活躍をしておられるんだというふうに思います。 現在、私が知る限りでは、ケアマネさん１人が受け持つ介護対象者の人数は相当数おられるんだというふうに承知はしておるんです。また、その対象者に含めて、介護対象者の家族、その親族、そうしてその方にもケアマネとしては関わっていくということなので、介護対象者の二、三倍、それ以上の方と接触をし、いろんな相談事を受ける、そういった仕事であろうというふうに思います。 一般的に考えますと、対象者の家族や親族というのは、仕事の都合で夕刻であったり夜間になる、そのときに相談をしたいということもあるというふうに思います。そういったこともケアマネさんから聞いているんですけども、そうするとなかなか自分の時間が取れない。いつ何どき連絡があるか分からないなど、かなりハードな仕事と認識は私もしています。ハードな仕事ゆえに、ケアマネ本人も様々な悩みや疑問、難題を抱えておられることも多々あるというふうに思っております。 そこで、お伺いします。 ハードな仕事の中、所属職場などでケアマネ１人の場合、ケアマネ同士でお互いの悩みなどを相談できる公的な支援場所はあるんでしょうか。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） ケアマネジャーにつきましては、居宅介護支援事業所をはじめ介護老人福祉施設やグループホームなど様々な介護サービスを提供する事業所で業務を担っておられます。そうしたケアマネジャーに対しましては、直接的または間接的な支援機能を担う機関として、市内に４か所の地域包括支援センターを設置しております。 地域包括支援センターには、主任ケアマネや保健師、社会福祉士などの専門職が配置されており、ケアマネジャーからの相談が寄せられた際には、カンファレンスの開催や同行訪問を行うなどの支援を行っております。 以上です。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） 今、回答をいただきまして、多少安心したところであります。一人でいろいろ悩むことがあっては、介護福祉士、ケアマネになって、私も一生懸命やろうという人が減ってくると、やはり今後の福祉事業にも影響してくる大事なものというふうに思っております。 こうした今後も高齢化社会が進む社会の中においては、必要かつ重要な仕事の一つというふうに思います。そうしたことになりますと、よりよい
環境づくりを願っております。このような環境整備には、一行政ではなく、広域的な連携も必要というふうに私は思います。 そこでお伺いしますけども、市内に限らず広域的に、近隣でいいますと浜田市であったり津和野町、吉賀町を含め、ケアマネ同士が連携できる組織、そうしたものはあるんでしょうか。また、あるとすれば、どのような活動をしておられるんでしょうか。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 先ほど申しましたように、広域的な組織といたしまして、益田市、津和野町、吉賀町の会員が所属する益田地域介護支援専門員協会という職能団体がございます。県内それぞれの地域ごとに協会の支部として位置づけられ、集約されたものとして、ＮＰＯ法人島根県介護支援専門員協会がございます。 介護支援専門員協会の主な活動につきましては、ケアマネジャーの質の向上のための研修の開催や情報提供、他の職能団体との連携のための取組を行っているところでございます。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） お互いのケアマネさんがそこへ行って相談し、そこの一つ輪を広げた連携的な組織があって、その中でいろんな問題解決を図っておられるということで、そういった組織があるということについては、私も安心したところです。 やはり人間いろんな思いがあり、ケアマネさんというのも、どの職種もそうなんでしょうけども、人と接することというのは相当大変な心痛をする、自分の能力を超えた部分もこなさないといけないという部分もあると思います。そうしたプレッシャーというのは相当あるものと思いますので、そうした機関の中で自分の心の中を浄化しながら、また次の仕事に向かっていただく、そういったことがあることに関しては、私も先ほど言いましたように安心したところであります。 そうした機関があるということになりますと、そういったところも今まで以上に連携を深めて、行政もしっかりとフォローアップしていただいて、よりよい
環境づくりを目指していただきたいというふうに思います。 また、先ほどの答弁にありました、資格取得しても、ケアマネとして登録してない人もおられるんじゃないかというふうな現状があるということですけども、高齢化社会が進む中で、今後も重要な職種であることは間違いのないところだというふうに思います。ケアマネ資格の取得者の人が現場で積極的に活動できるように促すこと、そして活動を支えていくということも、行政として重要であるというふうに考えております。 そこで、お伺いします。 資格取得者個人の思いも多分にあって、一概にこうということは言えないというふうには思いますが、ケアマネの必要な現場での活動を促し支えていくためには、どのような対策が必要と考えられるでしょうか。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 市といたしましては、これまでもコミュニケーション力の向上など技術習得に向けた研修を開催し、ケアマネジャーの質の向上に取り組んできたところでございます。今後もケアマネジャーに対しましては、介護保険制度の改正など必要な情報提供を行っていくとともに、ケアマネジャーの後方支援を行う地域包括支援センターの質の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ９番 石川忠司議員。
◆９番（石川忠司君） 今部長が言われましたように、様々な課題、そういったことを研修して質の向上を図るとかいろいろありますけども、ぜひそれに向けて最大限努力していただきたいというふうに思います。 やはり高齢者にとっては相談場所もない、特に独居老人といいますか、独居でおられる方というのは、相談するところがないということになると、こういう介護になったりしますと、ケアマネさんが一番やっぱり頼りになる。そうしたところになりますので、そうしたところにも本当、力を注いでいってほしい。目に見ないところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今年のような厳しい災いの多い年、その一つのコロナ禍である中、この状況、コロナであるがゆえに、新たなビジネスチャンスと捉えて、新しい発想や新しい手法で発展している企業もあります。ですから、悲観的にならず、前向きにいく思考も大切だというふうに思います。 そうした面で、行政としてもやはり前向き、この今がチャンス、そして何ができるか、それをもう少し模索していただければありがたいなというふうに思うわけです。 そしてまた、今回の台風９、10号の襲来によって、避難場所としてホテルを利用する人が多くなったという記事が出てました。そうすると、今後こういう避難の指示、そういったものが出てきますと、ホテルに泊まるという人が多くなる可能性も出てきます。記事によりますと、益田の駅前のホテルが満杯になったということもありました。 ですから、こうしたことが起きてくるということは、各地域で避難所に逃げてくださいよということがまだ今、災害マップなんかでありますよね。そうなると、そこに逃げた人とホテルに行った人、そういう地元で安否の確認、これがなかなか難しくなる状況が生まれるんじゃないかというふうに私は思いました。 そうしたことは行政の混乱を招くだけでなしに、地域としても物すごく不安で、行方不明とかということになる可能性もないこともない。そういったことを防ぐためにも、今後各地の自主防災組織、それら自治会ともいろいろ協議しておいていただいて、逃げる人はどこなんだ、私はここへ逃げたいとかというのがあったら、そこに必ず自治会であり自主防災に連絡しておいてくださいよ、そうしたものをきちんと行政としても指導しておいてほしいというふうに思います。 そうしたことが、今後のこの人がいない、あの人がいないとか、そういったことを解消する一つだと思います。大体皆さんが携帯電話持っておられますので、それで連絡をされることに関してはやぶさかじゃないと思いますので、自分の安否は自分で連絡して、ちゃんとしておくということも、やはり今から確立していく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いします。 今までるる述べましたけども、子供たちがふるさととして愛着を持てる町、また若者が自信を持って子育てのできる町、高齢者が生き生きと暮らせる町、この益田が住みたい町になるためには様々な要素が存在しますけども、市民が安心・安全に暮らすことができることが大きな要因の一つにもなるというふうに私は思います。 市民との協調や協働によって、益田の10年、20年先、それを見据えた市長３期目の市政運営を期待して、私の質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で９番石川忠司議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時36分 休憩 午前10時47分 再開
○副議長（河野利文君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番 大賀満成議員。 〔10番 大賀満成君 登壇〕
◆１０番（大賀満成君） 10番、ますだ未来の大賀でございます。 第543回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました政策実現に向けた施策の進め方、益田市型中高一貫教育について、高齢者福祉施策についてを質問いたします。 まず、壇上からは、政策実現に向けた施策の進め方についてでございます。 市長はこれまでの２期８年間で、自ら行おうとする取組を、いわゆるゼロ予算事業として進めることがございました。一般的にゼロ予算事業とは、職員からの提案を受け入れることや、予算の決まった事業以外で市民サービスにつながることを行うことが該当されます。ゼロ予算事業の定義は特に定まったものがあるわけではありませんが、益田市の場合、大きな市の施策に関わる事業が目につき、他市との違う形のゼロ予算事業となっているように思います。 今回質問するに当たり、ここ２年の市長が施政方針に掲げたうちのゼロ予算事業を調べたところ、現在３件のみの該当ということでありました。もっとあったという認識がございましたので、再度確認しましたところ、スマート・ヘルスケア事業等、途中で予算がついたものがあり、上がってこなかったということが分かりました。 まさに市長がやりたかったゼロからのスタートとして、うまくいきそうなものから少しずつ様子を見ながら予算をつけていく、その形そのものだと改めて思ったところですが、このやり方にはメリット、デメリットがあるのではないかと考えています。 例えとして、足利市のゼロ予算事業の推進によれば、メリットとしては、予算削減効果をはじめ、職員の提案によるものでは、職員の資質向上や意識改革につながり、財政面に表れない効果が期待できたと。一方で、デメリットとしては、事業の成果の検証や、職員のみで実施する事業が多く、市民との協働の部分が難しい点があるとありました。 当市においてゼロ予算事業の大きな部分としては、やはり予算削減であり、足利市同様、課題は市民との協働ではないでしょうか。特に、官民連携を進めることによってよりよい効果を得ようとすると、大きなメリットを生む機会ともなり得ますが、取組方によっては効果が得にくいこともあると思います。 そこで、質問いたします。 民間事業者からの連携提案による事業について、予算措置のない事業、いわゆるゼロ予算事業でスタートすると、成果の配分や責任分担など契約関係をしっかり詰め切れず、課題を先送りした形でスタートすることになると考えられますけども、このような民間事業者との連携の在り方について市長の考えをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とし、ほかの項目は質問者席からとさせていただきます。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 財政的に厳しい地方自治体において、行政課題に対応し、行政サービスを効率的、効果的に提供するための工夫として、民間事業者との連携は重要だと考えております。国においても、経済産業省の報告書において、ニーズや社会課題は多様化する一方、人口減少や財源の逼迫が進み、政府だけが担う公共サービスでは市民の声に細やかに応えることは容易ではなくなってきているという認識が示されており、各省庁において官民連携プラットフォームの設置をされるなどの取組を進められています。 御質問の民間事業者からの提案による事業については、予算措置が不要な事業であったとしても、行政にとってその時点におけるメリットとデメリットを検討し、これまで判断をしてまいりました。 その後の事業の進展により、市としての関与が深まるなど対応が変更されることなどもありますが、サービス向上や効率性などについて、その都度総合的に判断してきたところでございます。 一方、民間事業者との連携による事業は、従来の行政の事業とはいささか異なる形であり、試行錯誤し、工夫しながら進めてきているところでもあります。今後も民間事業者との連携による事業に当たっては、行政運営の効率が向上するか、サービスが効果的に提供されるか、また個人情報の取扱いなどは妥当かなど丁寧に検討を行ってまいります。 また、議会への情報提供を適時行い、情報を共有してまいる考えです。御意見などをいただき、よりよい事業につなげてまいりたいと考えておりますので、引き続き御協力をいただきますようお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 今お話をいただきましたけども、やはり行政運営は大変厳しいところであります。そのことは私も承知しておりまして、公共施設等総合管理計画、こういったものも民間の力を借りながらしっかりと進めていくということで理解をしているところなので、ただ、益田市における財産としていかに残していくか、市民の方がいかに喜んでもらえるか、それに対しての費用対効果といいますか、そういったものもしっかりと考えて進めていく必要があろうかと思いましたので、まず質問させていただきました。 続きまして、官民連携における職員のモチベーション維持についてというところでございます。 市が主体となる事業でない場合、結果は民間側に帰属するなど、仕事の成果が市で把握できないケースもあるというふうに考えられますけれども、この場合に職員の事業に対するモチベーションの維持についてどのように考えているのか、質問いたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 御質問の趣旨である民間事業者などとの連携事業の結果、直接行政にその結果が帰属しないケースとしては、例えばスマート・ヘルスケア事業において、個人の健康情報が参加者御本人と大学とで管理され、市では把握できないケースなどが挙げられると思われます。 スマート・ヘルスケア事業においては、大学をはじめとする関係団体と定期的に現場運営の課題を検討する運営ワーキンググループと、研究成果の活用について検討する成果活用ワーキンググループを開催しております。特に、成果活用ワーキンググループでは、取得データの分析結果の把握とその活用について協議を行い、市の健康づくり事業に役立てるほか、参加者がいつでも健康相談ができる窓口になるなど連携を行っております。 このような関係者間の連携の中で、市の掲げる目標である市民の健康増進や生活習慣の改善による疾病予防などに民間事業者などとの連携事業が貢献していること、そしてそれぞれの専門分野を活かし、チームの一員としての役割を果たすことの必要性を、職員もよく理解して事業に取り組んでいるところです。 事業の意義や位置づけを理解し、チームの中でそれぞれの強みを活かした役割分担を行うことへの理解を持つことが、高いモチベーションを持って事業に当たるためには重要であると考えますので、引き続き留意しながら進めていく考えです。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 仕事の仕方、市長としてはしてもらう側、400人からの市の職員を把握してやらなければなりませんが、全体としてやはりモチベーションというのは、常にいかなる仕事においても大事だというふうに思っております。そんな中で、今のようなスマート・ヘルスケア事業を取り上げておりましたけれども、まさに主体がうちでなくて、それぞれが連携する中にあってというところになってきますと、自分たちの成果として、先ほど言いましたように把握ができない。こういうような状況が続くと、やはりしっかりとした自分たちの仕事としての在り方というものを考える、そんな気持ちにもなるんじゃないかなということを思います。 部署が今できましたけれども、こういった部署とか予算とかがついて、しっかりとおまえに託したよと、これは市の重要な施策なのでしっかりとやってほしいという思いがしっかりと伝わるようなやり方も、一つは私は大事だと思っています。この今も最初に言いましたけれども、ゼロ予算事業、今の状況、益田市の状況を鑑みると、当然必要だとは思いますけれども、今のモチベーションを上げていくところに関しては、市長が掲げるものの実現のためには、こういった思いがあるんだと強い意志を私は感じさせるものが必要だというふうに思っておりますので、その点を考えてこれからの市の運営をぜひお願いしたいというふうに思います。 それでは続きまして、益田市型中高一貫教育について質問を進めたいと思います。 今回の市長の所信表明の中で、中高一貫教育が掲げられました。本来の教育の姿としては、保育も含め幼児教育から社会へ出るまでのつながりの形が教育で必要であることは言うまでもありません。 現在、当市では小中一貫教育を進めていますけども、現在の状況はどうでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 現在、教育委員会としましては、平成30年度から従来の小中連携から小中一貫教育へという取組を学力育成プランに掲げ取り組んできております。基本理念は、小学校６年生と中学校１年生の接続をより滑らかにするということから一歩進み、各中学校区の特色を活かしながら、小学校６年間と中学校３年間の９年間の学びと育ちをつなぐというものです。 既につろうて子育て協議会を中心とした小中一貫のふるさと教育の取組が基盤で存在しており、学校生活や授業の場面においても、小・中の一貫した考え方による実践を求めているところでございます。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 今、しっかりと小中一貫教育を進める時期であろうと思います。本年度の教育の概要のところにも、今年度は小中一貫教育の充実を掲げておられます。ちょっと読ませていただきます。 昨年度は、小中一貫教育の実践の共有や、全国学力状況調査の結果を基にした各中学校区での取組の整理等を行いました。令和２年度はこれに加え、これまで進めてきた小中一貫教育からさらに一歩踏み込んだ視点で、学び、育ちの連続性を大切にした小中一貫教育を進めてまいります。 具体的には、特に授業づくりの実践化を図り、小・中の合同授業研究会等を通じて、授業スタイルの共有や小・中学校の教員相互に乗り入れた授業等が実施できる環境を整え、各中学校区で育てたい力を共有し取組を充実させるというふうに書いてあります。これが今年度の取組としてあります。ということで、小中一貫教育を本年度はさらに進めていくんだというような決意といいますか、思いが書いてございました。 ということで、これをしっかりと今教育長答弁をいただきましたように進めていく段階を今いただきましたけれども、一歩踏み込んだという視点から見て、現在の状況、今どのような段階に来ているというふうな捉え方をしているのかということと、完成型のところ、目指すところにどれぐらい近づいた、これが来たら一定の小中連携ができたというようなイメージを持っておられるのか、質問いたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、各中学校区の特色を活かすということを基本としていますので、一律の成果として報告はできませんが、益田市教育ビジョンに目指す姿として掲げている６つの子供像、郷土愛、不撓不屈、活力、発信力、自立、支え合いのうち、各中学校区で重点を決めて取り組んでおります。 全体研修としては、先ほど議員のほうからありましたように、令和元年、昨年ですが９月に市内の全小・中学校参加の下、全国学力・学習状況調査の結果分析を行いました。全ての中学校区において、その中学校区の強みと弱みを小・中一緒に協議し、その後の取組に活かしてまいりました。 また、生徒指導の充実に重点を置く校区におきましては、小・中合同の学校いじめ基本方針を作成し、９年間を見通した子供たちの指導と支援を目指している事例もありました。 令和２年度は、その取組を進めつつ、小学校の外国語教育が正式に導入となったため、中学校の英語教員による専門性のある授業交流を求めております。 理想の形として、基本理念として申しましたように、今後各中学校区が校区の特色を活かしながら、小中一貫教育により、小学校６年間と中学校３年間の９年間の学びと育ちのパイプがより太いものになっていくことを目指しております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） これは書いてあったわけです。学力調査の結果を基に、取組をしっかりと進めていくということがあったというふうに思っておりますので、学力向上は１つ、この小・中の一貫教育がある程度進んだという指標には考えておられるというふうに思いますけれども、現実に今、去年までの令和元年度の実績を踏まえてこうやってきたんだということを教育長今おっしゃっていただきましたけれども、実際になかなか実感できるものがないのが正直なところです。 どの学校を見ても、取組はしているかもしれないですけども、小中一貫教育がこういう形で進んでいるんだなというものがあまりまだ見えないような状況ではないかなと思いますので、この点をしっかり踏まえて小中一貫教育を充実させるように、引き続き頑張っていただきたいと、このように思います。 続きまして、中高一貫教育についてでございます。 代表質問にもありましたので、考え方は改めてお聞きしませんけれども、課題がやっぱり幾つかあるというふうに思います。中でも益田には高校は４校ございます。県立が２校と私立が２校という状況であります。それぞれに特色のある教育をなされておられて、益田市の教育の発展には大きく寄与しているというふうに思っております。それぞれの学校とどのようにこの中高一貫教育を進めようとしておられるのか、お尋ねいたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 益田市内の４つの高等学校と保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校、そして商工会議所、中間支援組織等を構成員とする益田版未来の担い手コンソーシアムを設立しております。 先般６月に会合を持ち、今後の方向性等を協議、確認いたしました。その際、４つの高等学校の校長先生方より、益田市の進める地域ぐるみのライフキャリア教育や益田市独自の支援策に対して評価するとの発言をいただき、関係が一層深まったものと感じております。 今後、高等学校、中学校、関係機関と中高一貫教育についてしっかりと意見交換をしてまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） しっかりと今からやっていくんだというお話でございました。難しい中で、あえて中高一貫教育を実現させようとするように考えておられるというふうに思いますけども、一体このことによって何を得ようとしているのか、再度質問いたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 益田市の教育において２つの効果が期待できると考えております。 １つ目は、18歳の目指すゴールを明確にすることで、それぞれの段階のつなぎをより滑らかにすることであります。これまでは保育園、幼稚園、こども園、小学校、中学校それぞれのつなぎを保・幼・こ・小連携や小中一貫教育の視点でつなぐことができました。ここに中高一貫教育を導入し、益田市の一貫した教育の流れを18歳まで伸ばすことにより、ゴールに向けたつながりが一層促進されると考えます。 ２つ目は、益田市の教育の価値を上げることです。ライフキャリア教育の推進により、子供たちの社会に関わる意欲は確実に伸びております。そこで培ってきた非認知能力に加え、学力という認知能力をバランスよく育んでいくことで、地域を挙げて人間力を育てるひとが育つまち益田として、益田市の教育の価値を上げることができればというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 18歳までの目指すゴールのことも考えて、中高一貫だというような話でもあったかと思いますけれども、今の話を聞いても、ちょっとなかなかぴんとこない。中高一貫のイメージ、いろんな連携型とか様々な形があると思いますけれども、その形が益田型と言う限りは、何かやっぱりあるんだろうなと思いますけども、一般的な話のように、今までの流れの中であったような話のようにしかちょっと聞き取れなかったというのが、私の今の印象でございます。 ちょっとあえて聞きますけども、教育委員会の中で、今回市長が所信表明の中で表明をしましたけれども、このことはもう教育委員会のほうでしっかりと共有されておられる状況なんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 それにつきましては、市長のほうから話があって、教育委員会としても協議に入ったところであります。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） それが大体いつ頃なのですかね。今のさっきの教育の概要の令和２年のところにもございませんでしたし、私にとってはちょっと唐突な話のように思います。だったので、少し昨日の話で高大のところまで市長は踏み込んで話をされていました。そういったところまでも教育長としては把握をされておられましたですか。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 それについても、先ほど申しましたように、それからしっかり検討してまいっております。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 中高一貫をやるということに当たっては、まだまだ今聞いても日が浅いスタートでございます。今からだというふうに思いますけれども、進めるに当たっては、先ほど言いましたように小・中は益田市立でございますけども、先ほど言ったように高校のほうは県立と私立のところであります。県との話合いでも県教委との話が多分必要だという部分があると思いますし、学校との協議も必要だと思いますけれども、この調整についてはいかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 先日、市長と教育委員会が協議、調整を行う総合教育会議を開催しまして、中等教育の現状分析と今後の方向性について意見交換をしてまいりました。また、先ほど述べました益田市版未来の担い手コンソーシアムは、島根県の進める教育魅力化人づくり推進事業にのっとり、地域の教育をどう魅力あるものにするかという理念に沿い、地域の共同事業体として設置したものであります。市内４つの高校も構成員として、協議事項にも参加いただいております。 このように、まずは益田市としての考えを固めつつ、島根県や各高等学校に丁寧に説明していきたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 県教委との話が今ちょっとなかったように思いますけども、そういったやり取りの時期とか回数とか、また学校との個別の協議、どの程度まで話が進んでいるのか、再度聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 県にこの件について、まだ出向いてお話をしておるという段階ではございません。また、各高等学校にも今後しっかりお話を進めていくこととしておりますけれども、まだここまでのところでこちらのほうから出向いてお話をしておるという状況はございません。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 総合教育の会議等々では話が出たというふうに、私は６月の２回目の総合教育会議の議事録を見させていただいたんですが、それらしきものが見当たらないなというふうにも思って見ておりました。見方が悪かったかも分かりませんけども、議事録によるとそういう印象です。これは間違いないですかね。６月のそのときには出てませんが。
○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） ６月の総合教育会議のときには、この議題はございませんでした。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） そういった形で、まだまだこれからです。さっきも言いましたけども、しかし所信表明にも上がってた部分なので、ある程度議会も加わって説明して、議員側もそれの所信表明の中から質問していくという形を取って、代表質問を取っているわけですから、私はある程度煮詰まったものがないといけないなと思ったのと、もう一つは、教育委員会として小中一貫教育を進めるということが課題としてある中で、そのことに対してあくまでも教育委員会は独立した機関だと、総合教育会議があるにしても独立した機関である、これが大前提です。その中で教育委員会が目指すものというか、そういうものがあったはずです。それが今の教育の概要とかいろんなものを述べられているのが、それがちょっと違ってきているんじゃないかというふうに思ってならないです。 今、県との話もまだ、それから学校との個別の話もまだというようなことになれば、ちょっと頭をかすめたのが、道の駅の整備のときにも県に話が行ってなかったというようなことがありますので、そういったことのないように、事前にしっかりと連携を取って進めていかなきゃいけないというふうに思います。 これで今、これまで話を私がしてきたんですけども、やはり最初のところでもまだ小中一貫のところが充実をしていない。まだまだ道半ばというか、まだ始まったばっかりだというところでこういう話が出てきましたので、まずは小中一貫教育、これが軌道に乗ってからでも、今の中高一貫教育に取り組むのは遅くはないんではないかなというふうに思えております。 これを進めると、恐らく学校の現場が、教員の働き方改革も言われる中にあって混乱するんではないかと、そんなすごく不安を持っています。今、小中とやってきて始まったばっかりなのに、中高一貫。特に間に入る中学校の先生方はどのように思われるのかな、その点がすごく心配です。そういった話は中学校さんとされておりますでしょうか。
○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 中学校長会が先般ございましたので、市長の所信表明のほうはお見せをしてお話をさせていただいているところでございます。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 小中一貫教育を進めてからでも遅くはないかという質問のところで、ちょっと踏み込んでしまいましたけれども、教育部長が答えましたけれども、反応としてはどうですか。説明はしましたけども、ああなるほど、それじゃあやらなきゃいけないなという印象だったんですか。その点の印象はどうですか。
○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） ただいまも議員もおっしゃいましたように、目指す18歳像を明らかにして、そして益田市として18歳までの一貫した教育を行いたいという説明を同時にさせていただいておるところでございます。 学校長の反応というのは、市長の所信表明をお見せしたというところでございますので、具体なところもこれからというところでございますので、市長の所信表明を承ったというところの反応でございます。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 先ほどから言いますように、小中一貫教育、ここの充実をぜひ進めるべきと思います。この間には保・幼・小・中のところが益田市としては重要であるというふうに考えます。もちろん中高の連携が要らない、中大の連携が要らないというわけではありませんけれども、小中一貫教育という益田型と掲げたからには、ちゃんと形が見えるような進め方をぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、教育委員会としてよろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者福祉施策についてでございます。 初めに、地域包括ケアシステム構築の進捗状況と今後の方向性について質問いたしますけれども、改めて言うことでもありませんけれども、地域包括ケアシステムとはということで少し話をさせていただきます。 地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活介護が切れ目なく一体的に提供されることと定義されております。 高齢化が進む当市におきましては、このことは非常に大事な点でございます。地域包括ケアシステム構築の進捗状況と今後の方向性について質問いたします。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします。 地域包括ケアシステムにつきましては、議員御案内のとおりでございます。本市におきましては、これまで認知症ケアパスの周知、活用や認知症サポーター養成など認知症施策の取組をはじめ地域の医療介護資源の把握や医療介護関係者の研修など、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築など、様々な取組を進めてまいってきたところでございます。 そうした中、今年度から高齢者サロンへの送迎を行う移送サービスや生活機能改善、運動機能向上のための訓練を行う短期集中予防サービスなど新たな取組を開始しているところでございます。 引き続き、令和３年度からの第８期計画におきましても、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターの機能強化をはじめ日常生活を支援する体制の整備など、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 地域包括ケアシステム、特に益田市のような高齢化の進むところには、ぜひなくてはならないシステムだと思いますので、構築についてはしっかりとやっていかなければなりません。 そんな中で、先ほど部長もありましたけども、包括支援センターの果たす役割は非常に大きいというふうに思うわけですけども、地域包括支援センターの現状について質問いたします。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 地域包括支援センターは、日常生活圏域の特性を活かした地域包括ケアシステムを構築するに当たり、各日常生活圏域を担当する中核機関として位置づけております。そうした中、事業内容といたしましては、総合相談支援や権利擁護業務に加え、圏域地域ケア会議を開催し、事例検討を通じて地域の課題を整理、分析し、地域づくりに活かせるよう取組を進めているところでございます。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 地域包括支援センター、以前も質問したことがありますけども、大変忙しい仕事、業務を、先ほどもケアマネさんの話もありましたけども、非常にそういう相談支援であったりされる方、１回で話が終わるということはありませんので、何度も足を運んでということになります。その一方で、多くの利用者さんを抱えているという現状があります。 そういったところを踏まえると、なかなかその中に踏み込んでいくといいますか、全体のことを考えるということがなかなか難しい、このようにいつも思っています。現場でその日その日の対応が精いっぱいになっていると、そんな状況が見てとれるような気もいたしております。 なので、しっかりとしたサポートが要るというところで、市の関わり、こういったものも重要になってくるというふうに思いますけども、地域包括推進係というものを設置されておりまして、この５圏域の課題を市全体のものとして集約をするという役割を持っておられますけれども、この関わる支援内容についていかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 市といたしましては、地域包括支援センターと連絡会を毎月開催し、情報を共有し、日常生活圏域ごとに整理した地域課題をまとめ、市が主催する益田市地域ケア会議において地域づくりや政策形成につながるよう検討を行っております。 また、高齢者虐待や複合的な課題を抱え、対応困難なケースにつきましては、地域包括支援センターと連携を図り、役割分担をしながら対応しているところでございます。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 役割分担をしながら、それからしっかりとした窓口として情報共有をしているというふうに今部長がおっしゃいましたけども、先ほど来言うように、そういう場でしっかりと地域包括ケアシステムの構築に向けたというような話がなされる場面があります。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 地域包括支援センターの活動状況等を評価する中で、現在は自己評価にとどまっておりますので、そういったところを民生委員・児童委員やケアマネジャーなどの外部からの客観的な評価というものをいただきながら、そうした評価、それから御意見を踏まえて見直し等も行っていくというような状況でございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 大事なところだという話は私もしましたし、部長も認識としては当然おありだと思うんです。こういう話をする機会がない限りは、私はこれ広がっていかないんではないかと思います。それを音頭を取っていくのが、やはり市役所でないといけないというふうに、絶対進まないと思います。 先ほど言ったように、それぞれの地域でそれぞれの包括支援センター、それなりの活動を一生懸命やっていますけども、それに追われてしまうというと、ここの大きな部分を忘れてしまうようなことであってはならないので、ここがあってこういうことをしているんだというところをしっかりと詰めて話ができるように、体制を取っていただきたいというふうに思っております。 続きまして、最後ですかね、コロナ禍における高齢者福祉事業従事者への支援についてというところでございます。 今回のコロナウイルス感染症ということについては、誰がどうということでなく、何らかの形で全国民全体に影響があったというふうに思っております。特に医療従事者の方々は、日々の情報に翻弄され、精神的な面でも大きな負担を強いられているものと思います。 これに対して国民の多くが感謝をし、応援のメッセージを発信していることは、本当にすばらしいことだなというふうに思いますし、国をはじめ各市町村では慰労金を出し、支えるということをやっている状況であります。 また同様に、国においては介護従事者に対しましても支援を行い、コロナ禍における高齢者の居場所を確保する必要性から、慰労金を出したというようなこともございます。 ところが、これは何度も私も、６月の前回の議会でも質問をさせていただきましたし、全員協議会等々でも発言をさせていただきましたけども、市では医療従事者のように福祉関連、特に介護従事者に対して支援を行っておりません。介護従事者に対しての思いというものが少し感じられないんじゃないかというような思いをしておりまして、こういったところで介護従事者に対しての支援について、市での協議状況、これを質問したいと思います。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 介護従事者に対する支援といたしまして、医療従事者を対象に慰労金給付の情報提供があり、介護、障害従事者への給付はどうかということで情報収集をしてまいりました。そうしたところ、国のほうからの支援策があるということで、医療従事者と同額の慰労金が給付されるということになりましたので、市としましては、国の制度として介護従事者への支援が打ち出されたというところで、それ以上の検討はしていないという状況でございます。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） それは福祉部局で、このコロナ禍で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものを出されるというときに、各部署からいろんなものに該当するものを上げてほしいと言われたときに、このことは上げられたんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 先ほど申しましたように、国のほうの支援が医療従事者と同額の支援がされるという情報が入りましたので、担当部のほうからは予算要求のほうはしておりません。 以上です。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 国からあるからしなかったというような話です。同額があるから、医療従事者に対して。しかし、市は医療従事者に対して出してますし、今の臨時交付金についてはいろんなところで出してきているわけです。その優先順位がなぜ、コロナの中でいえば高いはずのこういったところに出ずに、ほかに出したことをとやかく言っているんでなくて、優先順位として高いはずなのに、これをこういう状況になっているということが非常に私は疑問に思って、これは全員協議会でも何度も聞いたんですが、国から同額が出るからという話。 金額の話を私はずっとしているんじゃないですよという話もしたつもりなんです。６月には、思いをちゃんと伝えるようにしてくださいという話もしたつもりです。しかし、あまりにもそういう国からのお金が同等に出るからと。お金じゃないんだよという話もしてきたつもりですけども、そんな形がずっと続いていたので、どうなのかなということで今回質問してますけども、新生児に対しても、途中で10万円を出したりというようなことをしてきてます。私は福祉部としてなぜそういうことが考えられなかったのか、非常に疑問なんですよね。 福祉の担当として、先ほどから言っているように、高齢者のことに対しての非常に大きなクラスターの発生とか様々なことが起こり得る事業所、事業所といいますか、そこで働いておられる方、そこに対してなぜそういうことが言えなかったのか。お金が出るからいいと。医療従事者もお金が出てます。だけど、全国から今メッセージも寄せられて、感謝の言葉がそれぞれいろんな形で出されていく。そんな状況を鑑みて、非常に不自然だ。一方で、市でほかのところでもやっているところはあります。 高齢化が進んでいる中でいえば、こっちが先に先んじてそういったことを取り組むべきではなかったかということで思っておりますので、再度、部長どうですか。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 介護従事者等の福祉施設で働かれる従事者の皆様につきましては、先般市長も別の議員さんの質問で感謝の意を述べたところでございますが、市といたしましては、慰労金以外の取組といたしまして、介護事業所に対しまして入手困難な２月中旬ぐらいのところから５月にかけまして、いち早く市の備蓄マスクの配布を３度にわたり合計５万枚配布しているという状況もございます。そうしたときには、非常に本当に入手困難なときでございましたので、事業所からはお礼の言葉等もいただいているというところでございます。 福祉環境部といたしましては、医療従事者、それから介護従事者の方に慰労金の部分で差をつけるといいますか、そういったところは考えておりませんので、あくまでも医療従事者の方につきましても国の支援制度として同額が出るという中で、市としては介護従事者の方にも国のほうから出るということで判断をしたというところでございます。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） マスクは優先的に医療施設、介護施設にも配られたということで、学校あるいはそういうところにもほかにも配布はされてますよね。ということになれば、そんなにそこだけ特別なという感じもやはりないんではないかなという印象は私は持っています。特別にする必要は特にないといえばそうかもしれないですけども、今のような形で、やっぱり思いが伝わるような形が私は求められているというふうに思っているので、そこら辺の考えをもう一度持っていただければ、私はうれしいと思いますけども、そんな中で、様々な事業展開をした中で、優先順位というさっきちょっと踏み込んだ話になってしまいましたけども、決定する事項の中で、どういった形で優先順位をつけられて交付金を出したのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 市といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、事業の必要性を考慮した上で決定をしてきたというところでございます。 そうした中で、国の制度として医療、介護従事者に給付される慰労金が受け取られない、感染予防対策に取組をしていただいている子供の命を預かる保育士、それから放課後児童クラブ等の支援員の方につきましては同等に支援をすべきということで、そういった支援のほうを決定してきたというところでございます。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） 今言われましたように、同等に支援をしていくという考えに立って、保育士さんに出したというようなこともありました。なので、それが悪いわけではありませんし、当然必要なところに必要なお金が行くということが求められているわけです。その中には、いろんなところに使われた中に、トイレの改修であったりいろんな使い方をされている。それよりも私は、優先順位がなぜここにつかなかったのか。極端なことを言えば、一円でもやろうという何か考えがそこに及ばなかったのかということをすごく残念に思っております。こういった形で進めることを、私はちょっとこの益田市の現状を考えて立ち止まって考えてほしいというふうに思っております。 最後の質問になりますけれども、介護は医療と比べまして、施設整備等あらゆる面で脆弱なところがございます。こんなところを非常に厳しい状況の中にあって、高齢者の感染したときの重症化のリスク、クラスターの発生の可能性の大きさを考えれば、緊張感が非常に高い職場であるということで、高齢者がいつかかるんじゃないかという心配、あるいは自分がかかるかもしれないというプレッシャーを考えたら、大きなストレスの中で仕事をしているというふうに私は思っております。 初めに取り上げましたけれども、地域包括ケアシステムが進まない一つの理由に、医療、福祉、介護の連携が必要だとこれまでも言ってきたところですけれども、福祉、介護側の意識が上がってこないことには実現できないというふうに思っております。このことについて市としてはどのように考えているのか、質問いたします。
○副議長（河野利文君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 議員言われるとおり、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護と医療の連携というものは必要不可欠であるというふうに考えております。 市といたしましては、在宅医療介護連携会議等も設けて意見交換等も行っておりますので、そうしたところを踏まえまして、継続したサービスが提供、確保できますよう、事業者の皆様の意見を伺いながら、どういった支援が必要かということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） 10番 大賀満成議員。
◆１０番（大賀満成君） しっかりとその点は考慮しながら進めていかないと、進まないというふうに思っております。 先ほど教育委員会のほうにも言いましたけども、教育部局としてしっかりと自分たちが考えていること、やりたいこと、福祉部としてはこう考えているということをしっかりと政策調整会議、様々な場において、自分たちはこういうところに関わっている仕事をしている限りは、市としての方向性もこういうところにあるべきだという意見をしっかりと述べる、そんな市役所であってほしいと私は思っておりますので、ぜひそういった庁内体制をつくるべく、市長にも副市長にも局長にも、しっかりと議論が深まるような場をつくっていただければというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（河野利文君） 以上で10番大賀満成議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時40分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（河野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ８番 弥重節子議員。 〔８番 弥重節子君 登壇〕
◆８番（弥重節子君） ８番弥重節子です。 通告しました日本遺産に認定された中世益田と首長と議会との二元代表制について質問します。 まず、中世益田の拠点となる史跡益田氏城館跡の整備について伺います。 1989年、中世益田氏の居館跡三宅御土居跡に大型道路の建設計画があることが判明し、そこから保存運動が盛り上がって、中世益田にスポットが当たるようになりました。この30年間、益田氏関連の遺跡の発掘調査や古文書の研究調査が進み、全国的にも成果が注目され、その結果、中世益田が日本遺産に認定されました。30年前を思いますと、隔世の感がいたします。 もし日本遺産に認定されなかったら、この30年間の取組はどうなるのか、そのまま日の目を見ずにしぼんでしまうのではと心配もしました。長年の地道な取組が報われた思いです。 その一方で、中世益田を象徴する三宅御土居跡の現状はどうでしょうか。道路沿いの一部は整備されているものの、墓地跡はコンクリートがむき出しとなっており、立入禁止の柵が設けられております。これが日本遺産の中世益田ですかと、訪れた人は目を疑うのではないでしょうか。 益田氏城館跡整備計画によると、寺院や墓地跡の主郭ゾーンは、22年までの３年間で整備することになっています。これが計画どおり行われるのか、どうでしょうか。 ３月議会で教育長は、樹木の伐採事業後、寺院跡地の構造物撤去、広場整備の造成工事をすると約束されました。確かに樹木の伐採はこの夏実施されましたが、広場整備など来年度予算で期待ができるのでしょうか、市長に伺います。 以下の日本遺産と二元代表については質問席で行います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 史跡益田氏城館跡については、平成30年度に整備基本計画を策定し、これに基づき段階的な整備に取り組んでいるところです。また、日本遺産活用の取組を推進する中で、益田氏城館跡の整備、活用は核となるべき事業です。 第１期整備事業は、６年間の計画で、主郭ゾーンと土塁ゾーンの整備を行うこととしています。本年５月には、安全・安心の観点から、以前からの懸案でありました土塁上の樹木の伐採を優先して行ったところであり、今後は主郭ゾーンにおける構造物の撤去、広場整備の造成工事を行う計画であります。 財政状況を勘案しながら、国庫補助金等を活用し、優先順位を精査しながら対応してまいる考えです。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 次に、土塁ゾーンと、それから堀跡ゾーンの整備状況について伺います。 土塁ゾーンは22年度から発掘調査や整備を３年がかりで実施することになっておりますが、見通しはどうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 三宅御土居跡では、寺院境内地の公有地化の後、整備の進展あるいは土地の公有化を待ち望む声が地域から数多く寄せられているところであります。また、史跡内に居住する居住者の生活への影響、制約も生じていることに関して、切実な御意見もいただいているところです。 そうした中にありまして、土塁ゾーンにつきましては、第１期整備事業において主郭ゾーンの整備に続いて構造物の撤去、遺構の修復を発掘調査に基づき検討することとしております。 また、堀跡ゾーンにつきましては、主郭、土塁ゾーンの整備が完了した第２期整備事業以降、公有地化と整備内容について検討することとしております。 先ほど申しましたように、補助金等財源確保について精査を進め、財政面の調整を図りながら対応していきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 特に堀跡ゾーンの公有地化というのは急がれると思います。公有地には８割の国庫補助がありますので、少しずつでも公有地化に手をつけられませんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど申しましたように、今後様々な面を検討しながら対応していきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 続きまして、七尾城跡の整備状況について伺います。 本丸、二の段ゾーンや東西尾根曲輪ゾーンについて、来年度から３か年計画で見学路を整備することになっております。３月議会で教育長は、見学路や眺望の確保に伴う樹木伐採、遺構の修復などを計画しておると答弁されましたが、来年度予算の見通しについて市長に伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 来年度予算の見通しにつきましては、先ほど申しましたように、様々な面を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 続きまして、中世益田の交易拠点となる史跡中須東原遺跡整備について伺います。 基本計画では、昨年度指定地内の整備計画、設計に取りかかり、来年度までに広場整備や船着き場の一部復元を完了することになっておりますが、この進捗状況と今後の取組について市長に伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 中須東原遺跡につきましては、平成26年度に整備基本計画を策定し、この計画に基づいて段階的な整備に取り組んでいるところであります。 既に公有地化は終了しておりますが、今後の整備の前提となる発掘調査の予定が延伸しております。今後、中・長期の整備計画となりますので、元の土地所有者を含む住民との合意形成を図り、事業に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 日本遺産の３本柱となる三宅御土居跡、そして七尾城跡、中須東原遺跡の整備計画は、３冊の整備計画、これほど分厚い計画がありますが、市長は計画に基づいてしっかり、先ほども言われましたけども、しっかりと進めていくと、必要な財源の確保をして計画を一歩ずつ前に進めていくと、12月と３月議会でも約束されました。そして、この計画に実行性を持たすために、どのような取組を今後考えていらっしゃるのか伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） それぞれの史跡の整備につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、益田氏城館跡と中須東原遺跡は、ともに中世益田の歴史的な価値を特徴づける益田氏関連史跡であると考えております。 しかしながら、広範囲に及ぶ史跡であり、その整備に当たっては多額の費用を要するものとなります。今後の財政見通しの中で優先順位を絞り込み、整備計画の再検討や財源の確保など事業推進のための条件整備が大きな課題となりますが、国庫補助制度等の活用を踏まえ、財政面での検討を行い、段階的な整備に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 次に、歴史民俗資料館について伺います。 休館中の歴史民俗資料館を日本遺産の文化観光拠点にするため、ビジターセンターとして活用する計画になっておりますが、これに伴い、市立歴史民俗資料館設置運営条例は見直されるのでしょうか、どうでしょうか、市長に伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 令和４年度中の開館を目指しております日本遺産ビジターセンター、仮称でありますが、これについては、今後改修する益田市立歴史民俗資料館を活かし、歴史を活かしたまちづくりの拠点としての機能も併せ持った新たな施設となることを目指しております。 お尋ねの益田市立歴史民俗資料館設置及び管理に関する条例に関しましては、今後新たな拠点としての目的と機能を検討し、整理したいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） つまり、条例をやはり見直すということですか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今後、新たな拠点としての目的と機能を検討した上で考えていきたいと思っております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） そのためにも、ビジターセンターと資料館の両機能を両立させるためには、資料館の改修設計を含め、地域住民や民間の声だけでなく、専門家の意見や県内外の文化施設の在り方も参考にして、慎重な検討が必要と思います。資料館整備に向けてのこれらの取組について、市長のお考えを伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 日本遺産ビジターセンターの機能に関しては、歴史民俗資料館の機能といかに連携させるかなど、専門家の御意見や既に設置している近隣の津和野町などの例を参考に検討してまいりたいと考えております。 また、開館に向けましては、地域住民と協働して、民間活力を生かした官民協働の運営体制の整備を目指したいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 津和野だけでなくて、もっと県内東部のほうの資料館とか文化施設も検討に入れていただきたいと思います。 続いて、歴史資料館は観光発信拠点ともなるので、資料館周辺の一体的環境整備が必要と思いますが、市長、現場を見てどういうふうに思われますか、見解を伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市立歴史民俗資料館が日本遺産ビジターセンターの機能を有した施設としてリニューアルしオープンすることで、益田地域は市民をはじめ観光客の注目を集める地域となるということが期待できます。 日本遺産の構成文化財が点在する当益田地域は、徒歩での散策が中心になると予想されますが、来訪者の満足度を確保するためには、分かりやすい看板の設置や町の景観の保全が重要と考えております。 今後、地域住民の御理解をいただきながら、関連する諸団体と協働し、当地域の一体的な環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 日本遺産の啓発活動の必要性について伺います。 ８月に「益田の何が日本遺産に評価されたのか」と題した市職員による報告会がありました。こうした報告会は、ぜひ各公民館でも開いてほしいと思いました。歴史を活かしたまちづくりの裾野を広げる上でも、こうした講座は必要なことだと思います。どうか出前講座についての取組について伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まずは地元住民に中世益田の歴史や魅力を体感していただくこと、また知っていただくことが大事であります。まずは、広く市民に関心を持っていただくための普及啓発が必要と考えております。その具体的な手法として、御提案の出前講座も含め検討したいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 次、市長がこのほど行われました市長選挙で公約に掲げられました二元代表制について伺います。 議員と市長は、市民から直接選挙され、ともに市民に対して責任を負うもので、両者は共存の原理を基本とし、相互に抑制と均衡、緊張関係が求められているとされております。これが図式化したものです。 そこで、市長に改めて二元代表制に対する認識を伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 二元代表制とは、市長と議会議員がともに住民から直接選挙で選ばれ、市長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、またその執行を管理し、また積極的な政策提案を通しての政策形成が期待されている制度であると、このように認識しております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 二元代表制の機能と責任を果たすために、議会には多くの権限が与えられております。その中でも議決権は最も基本的、本質的なものとされております。そのため、首長に対しては議決に代わる例外的手段として専決処分が与えられております。 専決処分は、地方自治法第179条と第180条によってケースが区別されており、第180条に基づく専決処分は、軽易な事項で、議会が指定したものが対象となります。第179条は、災害などで議会の招集ができないなどやむを得ない場合の処分で、次の議会でその内容を議会に報告し、承認を求める必要があります。 鹿児島県阿久根市の竹原市長は、専決処分を濫用して、その結果、地方自治法の改正まで招きましたが、市長はこの第179条第１項の趣旨をどのように捉えておられますでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 地方自治法第179条の専決処分については、住民サービスの停滞を防ぐ等の行政執行上の観点から、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき等、やむを得ない場合に限定して認められているものであります。 なお、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算の専決処分につきましては、まさに市民の生命、身体、財産を守るため至急に予算執行が必要な状況であったことから、法の趣旨に沿い、適切な処分を行ったものでございます。 なお、補正予算の専決処分については、事前にその必要性について議会にも御説明申し上げ、補正予算の内容についても直後の議会において説明させていただくこととし、専決処分を行うことについて議会の御了解もいただいた後に行ったものであります。この点からも、特に御指摘いただくような問題点はなかったと理解しております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 今言われました８月臨時議会で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による一般会計補正予算第５号と第６号の総額４億9,800万円が専決処分となりましたが、もう一度伺います。第179条のどの条文の規定に該当すると考えられたのか、明らかにしていただきたいです。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 繰り返しますが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが認められるというときに該当するものと。私も現在つまびらかな条項、条文については手元に持っておりませんが、そういう趣旨に照らし合わせて、この規定に該当するものと考えたところであります。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 自治法改正によって、第179条第１項は「議会を招集するいとまがない」という条文から改正されて、「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められたとき」というふうに、より厳格化されました。補正予算の第５号、第６号について、明らかに時間的余裕がなかったことが明らかであるのかどうか、説明を求めます。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この地方自治法第179条というのは、地方自治体の運営を規定する重要な法令でありますし、またその条文の執行に当たっては厳正に行わなければならないところであります。 一方で、二元代表制の趣旨というものは、まさに議会と市長の相互の緊張と均衡の制約の中にあるわけで、今回は議会と私どもが緊密に話をし、そして住民サービスを滞りなく執行するために必要なこととして進めてきたものであります。 今回はそうした意味で、議会の御理解をいただきながら行ったものでありまして、遡って客観的な理由を問われるのはいかがかと考えております。 あえてお答えするとすれば、今年度専決処分した補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応に係る支援に関するものでありまして、専決処分を行った時期には、市内事業所においても外出自粛などの広がりによりまして経営に深刻な影響が出ている状況でありました。事業所の方からも少しでも早い対応を切望されていたということがございましたので、迅速な支援が必要だったということは誰もが認めることであったと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 軽易な事項に対する専決処分でさえ、第180条ではきちんと議会とあらかじめ専決処分する事項は指定されて、指定されたものが専決処分できるというふうになっております。これを今市長は、ただ議会に説明して御了解を得てるということなんですけども、これは議会のはっきりした御了解を得たって、どういう形での御了解ということになりますか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議会との話合いの場というのは、当然この本会議場のほかに常任委員会、また特別委員会等々のいわゆる正式な議場もあればそれ以外の非公式の会合、申合せ、打合せというものもございます。そうした中で、今回の専決処分について御理解いただいたものでありますし、また何よりもこの専決処分については、もう既に御了解の議決をいただいたものでありまして、議会も総意としてこれを認めていただいたものというふうに私どもは受け止めております。それをこの一般質問の場で改めてその理由について問われることはいかがなものかと考えるということは、先ほど申し上げたのと同様でございます。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 今市長が言われたことは、第179条はそういうことは求めては私はいないと思います。 ちなみに私が県内８市について調べた限りでは、浜田市、出雲市、安来市、大田市は臨時議会を開催して、コロナ関係の臨時交付金を専決処分してはおりません。この違いはどうして生じたのかと思います。専決処分に対する法律の解釈の誤りから生じたのではないでしょうか。有識者からも、今回のコロナ感染症対応臨時交付金をめぐる専決処分乱発について警告が発せられております。今後の第179条の趣旨をしっかりと踏まえた専決処分は対応していただきたいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 基本的に専決処分の執行に当たっては、先ほど申しましたように様々な議会との対話の場、協議の場におきまして相談の上で行うのが原則であり、これまでもそうしたところであります。今後ともこの二元代表制の中で、この専決処分の執行につきましては、議会の御意思と相反する形にならないように今後とも努めていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 専決処分については、いろいろ安易な濫用ということについて、非常に全国的にも警鐘がされております。今後、専決処分に当たっては第179条を厳格に適用していただきたいと思います。 続きまして、市長選公約における議会との関係刷新について伺います。 市長は７月の選挙で、二元代表制の実を上げる定数削減と関係刷新を提示するという公約を掲げられ、私の公開質問に対して、この定数削減と関係刷新の２点について、市長選挙後、議会に対し何らかの方法で働きかけたいと考えています、例えば議長に対する申入れ、全員協議会においての提案などが考えられますと回答がありましたが、その第一弾として、８月21日付で議長に市長から申入れが行われました。それには、一般質問と委員会ついて７項目もの関係刷新策が提示されましたが、私は逆に市長に対して関係刷新を求めたいと思います。 まずは一般質問についてです。一般質問は、議員、執行部とも時間と労力を費やしておりますが、その場の質疑応答で終わってしまっているケースが目立ちます。今回の一般質問でも調査研究をするとか検討したいといった回答がかなりありましたが、せっかくの前向きの答弁、議会と執行部が両輪として二元代表制の実を上げていくためには、例えば北海道の伊達市や福島町などが実施している一般質問等答弁事項進捗状況調査の方法を取り入れてはどうでしょうか。執行部の対応をきちんと進捗状況をまとめていくという方法です。市長のお考えを伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 本年度の施政方針でも示しておりますように、効率的、効果的な行政運営のためには、議会での議論内容を市民の皆様に分かりやすく伝えるなど、議会の情報発信力の向上に向けた取組の必要性については認識しております。 今例として挙げられました答弁指定事項進捗状況調書についてでありますが、作成されている自治体においてもそれ相応の理由や経緯があったものと推察するところです。私としましても、議会からの要請など必要が生じましたら、その時点で研究や協議をしたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 二元代表制の実を上げるために、鳥取県は執行部が率先して執行部の対応状況をまとめ、これをホームページで公表しております。同様のことは考えられませんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 様々な自治体において様々な取組がなされているところでありますが、今議員御提案といいますか、提起の問題につきましても、その対応については今後考えていきたいと思っております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 同様に、請願、陳情の対応について伺います。 採択された請願、陳情については、地方自治法第125条による採択請願の措置規定がありますが、この第125条の規定とは関係なく、同じように鳥取県は一般質問の答弁同様、採択後の請願、陳情の進捗状況をホームページで公表しておりますが、こうした手法を取り入れるべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 請願、陳情の審査の結果については、その性質上、可能な限り尊重すべきものであると考えております。採択されたものについての対応状況等については、必要に応じて委員会等で説明を行っていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） そういうふうに委員会ではなくて、きちんとホームページで、採択された請願、陳情の取扱いはこういうふうに行っていますというふうなことをきちんと公表されてはどうでしょう。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 必要性に応じて今後検討したいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 続きまして、市長は議会への申入れで、予算審議、決算審査において、可能な限り有効な質疑応答がされることを求めておられますが、そのことに対して、議員として私は改善をお願いしたいことがあります。 有効な質疑応答ができるよう、予算説明資料とか決算実績報告書などの書き方を改善していただきたいと思います。執行部の説明資料が充実し、分かりやすいものであれば、職員への質疑も当然少なくて済むわけで、私は説明資料の見直しこそ喫緊の課題だと思います。 そのためには、よその自治体の説明資料と比較して改善していただきたいと思います。特に予算説明資料では、経年比較とか将来にわたる効果及び費用、他の自治体との比較などができるよう工夫がされております。今後の対応、来年度ぐらいあたりからの対応について伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員御指摘の説明資料につきましては、当初予算説明資料については令和２年度から、また決算実績報告書については平成30年度から、補正予算の時期や増減を記載するとともに、一覧表へは財源内訳を加えるなど様式の改善を行ってきているところです。それぞれの説明資料の記載に当たりましても、各課に対して記載する内容などについて作成要領等を示し、対応を行っております。 今後も事業内容や執行実績などそれぞれの様式に記載する説明内容等については、簡潔明瞭な分かりやすい説明資料の作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 市長から有効な質疑応答ができるように求められておるんですけども、私はそちらの原因は、むしろそういうきちんとした分かりやすい資料がまず前提だと思うんですよ。益田市議会基本条例においても、第７条、第８条で分かりやすい説明資料の作成及び提出を求めるとしておりまして、よその自治体ととにかく比較してみてください。私はよその例を見まして、ああ、これぐらいの説明資料ならあまり細かいことを質問しなくても、本論に入れるなというふうに捉えておりますので、できるだけよその自治体がどんな取組をしているのか、実際比較をしてみていただきたいと思います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 適宜そうした他の自治体の例も研究をしてみたいと思います。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 令和元年度一般会計決算の監査意見においても同じように、各課における事業ごとに資料提出を求め、説明聴取を行ったが、説明や提出資料の記載が十分でないものが見受けられたと指摘しております。監査の人たちにとってもやはり分かりにくい、説明がきちんとしてないというふうな受け止めをされていますけども、この指摘をどのように受け止められ、そして今後どのように改善していかれるのか、伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） このたびのこうした監査委員からの御指摘を踏まえまして、改めて庁内において周知を行い、それぞれの担当課において検証するとともに、見直しを行うように、より議会、市民にとって分かりやすいものになるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） それでは、今回の決算書には間に合いませんけども、来年度の当初予算、補正予算も含めて予算書の説明資料、これは非常に分かりやすくきちんとしていただけると期待しております。 続きまして、市長、同じく選挙公約における議員定数削減について伺います。 市長の選挙公約で、関係刷新に加えて、二元代表制の実を上げる議員定数削減を議会へ提示するとしておられますが、定数を削減すると、どのように二元代表制が実のあるものになるのでしょうか。定数削減の狙いは何なんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私のリーフレットには振り仮名を振っておりませんでしたが、二元代表制の実（じつ）を上げるという思いで書いておったところであります。そして、この定数削減につきましては、地方自治法にも規定する最少の経費で最大の効果を上げるべく、私自身、あるいは執行部もあらゆる方面で歳出削減等の努力を続けてきたところであります。議会に対してもその旨の御協力をいただきたいと考えたところであります。 もちろんこの議員定数削減というのは、市長に決定権があるものでないのは当然のことでありますので、その点での議会においての御議論等を期待する思いであります。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） ７月５日付の山陰中央新報ですけども、市長選政策アンケートに対して、財政との関連の項で、議会に議員定数の削減を働きかけていくという回答をしておられますが、今言われましたように定数削減は確かに議会費削減になり、行財政改革につながると思います。 かつて防府市の松浦正人市長は、議員定数半減を公約に掲げまして、しかしその一方で、市長自らの給与半減と退職金全廃という公約も掲げ、選挙戦に臨んだことがあります。山本市長にはそうした考えがあった上での財政改革という意味での議員定数削減を公約に掲げられたのでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私は、市議会議員の定数半減といった具体的なことは申し上げてないところでありまして、議会に対して働きかけを行っていくと、問題提起をしていくということを申し上げたところであります。 また、私自身、先ほど来申し上げましたように、あらゆる方面で特に歳出削減の努力をしてまいったというふうに申し上げましたけども、それこそ私自身の給与について言えば、これまで10％ないし30％の報酬削減を行ってきておりますし、現在もそれを継続しているところであります。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） もう一度伺います。二元代表制の実を上げる議員定数削減を議会へ提示するということは、実のあるものに定数削減がどのようにつながっていくというふうにお考えなんでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議会への働きかけというのは、いろいろな内容が考えられます。先般は質問の在り方等について文面での議長への申入れを行いました。今後、議員定数の在り方については、私自身、世論喚起が必要なのではないかと考えております。今後動向を見ながら、またその働きかけの必要性、妥当性等も検討しながら、今後対応を考えていきたいと思っております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 議員定数問題は、議会運営の根底に関わるものだと思います。当議会でも前回の定数削減、26から４減に当たっては、議論を重ね、そしてその中で二元代表制としての実をいかに堅持するか、その方策を探ってきたことを覚えております。 市長が公約どおり議会へ定数削減を申し入れられるとしたら、それは二元代表制を否定するに等しい、私は禁じ手と言えると思います。阿久根市や防府市、名古屋市などのように、議会との良好な関係が破綻した場合に起こり得ることで、尋常な関係ではあり得ないことです。 今市長は、世論喚起が必要で、動向を見ながら妥当性も探っていくというふうに言われましたけども、二元代表制の実を上げるための議員定数削減について、議会への申入れを私はやめるべきだと考えますが、市長、やはりどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私は、議員定数削減について議会に申入れをするという内容の公約はしておりません。二元代表制の実を上げる議員定数と議会との関係刷新策について提案していくというものでありまして、必要に応じて何らかの働きかけを行っていくことを検討したいと考えています。 既に議会での質問については、文面での申入れを議長に対して行ったところでありますが、議員定数については、先ほど申しましたように世論喚起が私は必要であると考えております。それはやはり、平成26年に議員おっしゃいましたように定数が26人から22人に削減されました。それからの状況の変化、あるいは近隣自治体においてもその後において定数削減の動き等もあるところであります。 また、昨年の市議会議員選挙の結果等を見たときに、より少数で、より広い地域の代表が選出されるのではないかというふうな見通しを立てられる方もいらっしゃいます。 そうした様々な議論が今必要なのではないかと考えておりまして、その世論喚起のためにも、今後何らかの働きかけ、その働きかけの中には、もう既にこうして議場で質問に対して答弁することをもって、一部行っているとも言えますけども、今後議会に対する働きかけについては、その在り方の必要性、妥当性を含めて検討していきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 市長が公約でも言ってらっしゃいますけども、二元代表制の実を上げるために、議員定数削減を議会へ提示するというふうに私の公開質問には回答しておられますけども、私は二元代表制の実を上げたいと言われるんでしたら、市長がすべきことは、定数削減ではなく、議会事務局の強化とか政務活動費の増額など議会力の向上のための政策強化が必要ではないかと思いますけど、市長のそこの辺の見解を伺います。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員御指摘の議会力の向上については、まずこれまでの努力といいますか、実績として、平成26年に議会から提出された要望に基づきまして、活動をより活発にするなどの理由から、政務活動費の増額を行っております。また、最近では、議員の調査等をより円滑にまたは活発に行っていただくために、会議室のネット環境整備等を行ってきているところであります。 今後さらなる議会事務局体制の強化につきましては、まずは議会内で御議論いただければと考えております。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） この定数問題というのは、私は絶対に定数削減によって議会力が低下するようなことがあってはならないと思います。そのためには、どういうふうな議会構成であったらいいのか、そういうところまでを考えて、前回も議員定数の検討をしてきました。 これは、今も二元代表制について言いましたけれども、議会をどう運営していくかということは、議会の権限であると私は思います。そのことについて市長がやるべきことは、相手である議会の力をいかに高めていくか、やはりそのことをしっかりと考えていただきたいと私は思います。 ですから、公約を見たときに、市長がなぜ議員定数削減を公約に上げるのか。これは選挙のために、世論を喚起すると言われましたけども、選挙戦のための手段として取り上げられたのかなというふうに私は受け止めました。本当に議会と市長が二元代表としてきちんと善政を競い合う、そういう関係を常に私は考えていただきたいと思います。 市長が公約どおり議会へ定数削減を申し入れられるとしたら、それは二元代表制を否定するに等しい禁じ手と言えると思います。普通このような、今の益田市の議会と市長との関係というのは、非常に正常な尋常な関係であると思います。世論をバックにして働きかけたいと市長は言われましたけれども、議会は議会で、議会の議会力を高めるためにどうしたらいいのか、そのことを考えながら議員定数も考えていくものです。ですから、市長が議員定数に今声を上げなければならないというその必然性というのは、私はちょっと感じ取れないんですけども、市長はやはりこの定数について多過ぎるというふうにお考えなんですか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、先ほど私の公約の掲げ方についての御意見をいただきました。しかしながら、選挙、特に市長の選挙というものは、市の大きな在り方について必要と思うこと、進めていきたいと思っていることを堂々と文面に掲げ、そしてそこの市民の審判を仰ぐというものであるかと思います。 そうした中で、私としては、現在様々な平成26年以降の社会情勢の変化等々から、定数削減の必要があると考えたところ、まずそのことを市民の皆様に世論喚起したいという意味から掲げさせていただいて、幸い多くの市民の方から御賛同いただいたものと考えております。 そして、その定数削減の必要性については、これも先ほど申し上げましたとおり、地方自治法に規定する地方自治体の運営の大原則、最少の経費で最大の効果を上げるというために、これまで私個人を含め、執行部において様々な努力をしてまいりました。議会にもその御協力を求めたい、求める必要があると考えたところからであります。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 行財政改革のために削減をするというふうに私受け止めるんですけども、議会は執行機関ではありません。議事機関です。ですから、行財政改革にそれが関連するということは、私は非常に捉えにくいんですけれど。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 二元代表制の考え方から申しましても、現在地方自治体に厳しい行財政改革努力が求められる以上、執行部においてその方向で努力するのはもちろんでありますが、議会においても最少の経費で最大の効果を上げると。そして私は、議会力の低下につながらないような在り方というものも、これは議会でも御議論いただかなきゃならないと思っているところでありますけども、広い意味での行財政改革についての御努力というのは、議会に対しても必要なところであると考えているところです。
○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
◆８番（弥重節子君） 定数削減を考える上で一番やっぱり欠かしてはいけないことは、議会力の強化だと。そのベース、どうしたら議会力が高まるのか、強化されるのか、それをベースにして定数については考えていかなければならないと思います。ですから、市長も議会力をいかに高めていくのか、そのために市長として、執行部として、やっぱり議会の議会力を上げるための政策強化をしていただきたいと思います。 以上です。以上で終わります。
○副議長（河野利文君） 以上で８番弥重節子議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時51分 休憩 午後２時１分 再開
○議長（中島守君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 傍聴の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。 14番 安達美津子議員。 〔14番 安達美津子君 登壇〕
◆１４番（安達美津子君） 日本共産党の安達美津子です。 第543回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました２点について質問いたします。 １点目は、市長の政治姿勢についてです。 市長は、７月執行された市長選挙において３選を果たされました。市長今議会の所信表明において、益田市総合振興計画とまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略の一体的な推進と進捗管理を行うことをはじめ、第８期益田市老人福祉計画などなど本年度中に計画を策定し、着実な進捗を図っていくこと、また新型コロナウイルス感染症対策として、感染防止及び経済的影響の緩和に努めること、さらに行財政改革の推進、日本遺産認定を有効に活かす施策の推進、益田市型中高一貫教育の推進等に取り組むことなど述べられています。 しかし、各種計画や事業実施に向けての市長の熱い思いが伝わってきません。具体的にどのようなまちづくりを目指すのか、また市民生活の直接関係する具体的な施策が見えてきません。今後４年間において具体的に何をしていきたいのか、まず最初にお聞きいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業についてお聞きします。 この交付金は、１次分２億1,900万円、２次分７億5,300万円、合計９億7,200万円が益田市に交付されました。これまで多くの事業に交付金の使い道が示されましたが、特に専決処分された事業についてお聞きします。 地方自治における二元代表制の下において、本来的に専決処分は望ましいものとは言えません。しかし、専決処分できる事件について、地方自治法第179条第１項において、議会が成立しないとき、議会において議決すべき事件を議決しないとき、あるいは議会を招集するいとまがないときなど、また地方自治法第180条第１項による平易な事項で議決によって特に議会が指定したものとあります。 今回、コロナ対応に対する専決処分については、議会を招集するいとまがないとき、自治法第179条の適用によりされたものと考えています。 しかし、自治法第101条第２項を見ると、議会の招集は、開会の日前、市にあっては７日までにこれを告示しなければならないとあり、直近で行われた専決処分の場合、１週間の余裕がないほど緊急性があったと言えるでしょうか。 ３月から始まったコロナウイルスの影響で、市内の業者や市民が、終息が予想できない状況の中で苦しんでいます。その苦しみに寄り添い、市民ニーズに応えて、一刻も早く営業と暮らしを守る施策を展開することには大賛成です。 しかし、今回の専決処分された事業の中に、首をかしげる事業がありました。それは、緊急経済対策として行われる事業で、全世帯一律に1,000円の商品券を配付するというものです。事業費は2,600万円となっています。この事業が本当に緊急性があり、市の経済の活性化につながる事業になるのか、大変疑問に思っています。 そこで、お聞きいたします。 こうした専決処分した事業を決定するに当たり、どのように市民の声を聞き、またそれぞれの事業について優先順位をどのように決定したのか、お聞きいたします。 ２点目の新型コロナウイルス感染症対応については、質問者席より質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 ３期目の私の最大の課題は、益田市発展の流れを確実なものにすることであると位置づけております。これまで各方面との連携及び多くの方々の御理解と御協力により、萩・石見空港東京線２往復運航の継続決定や山陰道の整備進捗、スマートシティに関する先行モデル事業、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの趣旨に合致する技術を活用した益田モデルの実証実験、中世日本の傑作をうたう日本遺産認定など、今後の飛躍につながる基礎的条件が整ってきました。 これらを土台とし、かつ確かな道筋をつけ、目に見える成果を一つ一つ上げていきたいと強く期しています。 さらには、益田市型中高一貫教育の体制を整え、ライフキャリア教育のさらなる発展によって、ひとが育つまち益田を実現したいと考えております。 また、100年に一度の感染拡大とされる新型コロナウイルス感染症と、年々頻度と激しさを増す自然災害は、いずれも市民の生命と財産、そして平穏な生活に対する重大な脅威であり、危機管理は特に重要な任務と考えております。日頃の備えを怠らず、いざ事あるときは、全身全霊を傾注し、迅速かつ適切に対処してまいります。 一方、今後においても市の財務状況改善と持続可能な行政運営のため、市民の皆様や議員の皆様の御賛同をいただきながら、さらなる行財政改革を推し進める必要性を感じております。 市民一人一人が、益田に生まれ、暮らし、活躍の場を見いだすことを誇りとする益田プライドを市民の皆様と一緒に築き上げていきたいという思いで、今回の所信表明の基本理念を掲げさせていただいたところでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の推進に当たっては、市民の生命と生活や市内経済を守ることが最優先だと考えております。こうした状況を踏まえ、今日まで必要となる事業を早急に予算措置し、地元企業や市民に対して支援を行っているところです。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業については、国が示した支援策の事例などを参考にしながら、各部署において真に必要な事業の洗い出しを行うとともに、私も市民や様々な団体の声を聞くなどして必要となる事業を取捨選択してまいりました。 これらの事業については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額を基準に予算査定を実施し、最終的に事業を決定したところです。 そうした中、早急な対応が必要と考えられる感染拡大防止に向けた対策や、感染拡大の影響を受けている地域経済や地域医療への支援、教育環境の整備、子育て世帯への支援については、専決処分で対応したところです。 今後におきましても、感染の終息時期については予断を許しませんが、本市の状況を的確に把握し、必要な支援策を検討し講じてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 今市長は、危機管理等に対しては全身全霊を傾注し当たっていきたいという答弁でしたけれども、この益田市政全般に対しても全身全霊で当たっていただきたいと思います。私、どちらかというと、私は割と感情的にすぐ出るタイプですけど、市長はその思いとかそれを強く出すのがあまり見受けられないので、もっと出されても私はいいと思います。 それともう一つ、先ほど私、壇上でも言いましたけど、専決処分の中の緊急経済対応としての1,000円の商品券のことですが、私はこれについては本当に必要性があったのかと。感染予防は絶対進めていかなければならないけれども、そこにどうしても1,000円の商品券をセットにしなければならなかったのかと。 例えばその1,000円、各世帯に1,000円ですからね。４人おっても２人おっても１人おっても1,000円ですから、普通1,000円の商品券が届いたら、普通は例えば日々の食料品とか消耗品とか、そういった日常ふだんのものに消えていくと私は思うんですよ。普通だったら、その商品券が幾らかは金額は別としても、それがあることによってさらなるお金の持ち出しをして、そこで一定の効果が上がるというのが、普通はその辺が目的になると思うんですけど、私はこの2,600万円かける必要があったのかなと。ちょっとその辺については市長、見解をお聞かせいただけたらと思います。これから先のこともあるので。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の応援チケットにつきまして、最大の目的は感染防止に努力されている事業者さんを市民に広く周知し、感染予防を図りながら、図る一方で地元の消費についても一定の喚起を行っていきたいという思いでありました。 そして、１世帯1,000円の支援については、決して大きなものではありませんし、特に国の特別定額給付金１人10万円というのがあった後では、余計に微々たるものに感じられるところかと思いますが、せめてもの感染拡大予防に努められる事業者さんに対して足を向けていただくようにという思いで、その金額の決定を行ったところであります。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 経済対策の一環として、いろんな感染防止のために設置したものに対して益田市補助したじゃないですか。私、すごくそれいいことだと思いました。ただ、申込期間が短かったために、制度を知らなかったという方もたくさんおられるんですよ。ましてや、補正を組まなければならないぐらいの応募が結果としてあったじゃないですか。私はむしろ、本当にそういうふうに感染拡大の防止に取り組もうというそういったところにこそ、同じ2,600万円かけるんだったら、そっちにもっと補正追加で組んででもやれば、もっと実になるものではなかったかなと考えるので、ちょっとこのことについて質問いたしました。 次に、二元代表制の考え方についてお聞きします。 日本の地方自治は、執行機関である首長と議決機関である議会という、住民の直接選挙で選ばれた２つの機関でつくられています。先ほども同僚議員から質問がありましたが、首長と議会がそれぞれ独自の権限と役割を持ち、相互にチェックアンドバランスの関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治の機関としての役割を果たすというのが、憲法と地方自治法で規定した地方自治制度の仕組みです。これを二元代表制と呼んでいます。 首長も議員も直接選挙で選ばれていますが、首長には大きな権限が与えられています。同時に、地方議員にも様々な権限が与えられています。その一つが発言権です。議会は言論の府であり、そのため議会における議員の最も重要な役割は発言の自由であると言われており、議員には自由な論議が基本的に保障されています。 このたび市長から議会のほうへ申入れ書が提示されました。そこには、議員個人の推測や十分な根拠に基づかない質問をされることがある、責任ある回答をするためにも十分な調査、根拠に基づいた質問をお願いするというようなことがるるありました。 私は、この申入れ書を見たときに、文書で提出する前に議長に口頭で申し入れ、話し合う場を持たなかったのかと思っていたんですよ。それで、不思議に思っていたところ、市長のブログを見ると、議会側に問題ありと考えた際には、その都度議長などに口頭で申入れなどをしてきたが、必ずしも十分な改善が見られなかったとありました。どういったことをこれまで議長に申入れされてこられたのか。今回私たちが議会に出されたようなことをこれまでもずっと申入れされてきたのでしょうか。その点をお伺いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、私のブログに書いてあった内容と、それから今議員が最初に定義されたことを分けて申し上げますと、まずこれまでの申入れについては、主に一般質問や、それから常任委員会、予算や決算の審査委員会等で、私どもが問題があるんではないかと思ったことがあった際には、これは毎度毎度ではありませんが、その都度議長に、これは別に現在の議長だけではなくて、過去からも含めてでありますけども行ってきたところです。その内容としては、やはり一般質問のルールに関するものが最も多かったところです。 そして、今回の文書での申入れに先立っても、議会事務局を通してあらかじめ打診をしたところであり、また議長と内容について一定の御理解、もちろん、これは全てもっともで承知したということではありませんけども、こういう文面での申入れをすることについて、一応事務的な協議を済ませた上で、正式な申入れを行ったところであります。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 私、今回の申入れについて、特に一般質問の件について、ちょっと市長の見解をお聞きしたいんですけれども、その市長の申入れの中に、先ほども述べましたが、議員個人の推測や十分な根拠に基づかない質問をされることがある、責任ある回答をするためにも十分な調査、根拠に基づいた質問をお願いする、こうありました。 議員が行う質問権は、町村の自由な意思を決定し、住民に代わって行財政の運営を監視する機能を有する議会の議員が、行財政全般について執行機関の所信や疑義をいつでもただすことができないと、その機能を十分に果たすことができない。したがって、質問権は議員固有の機能として与えられているものとされています。 そして、その質問の範囲は、自治体の業務全般にわたって行われるものとされています。そのため、何人もそうした議員固有の権利について注意や制限を加えることができないと考えます。ただし、何でも発言できるかというと、自治法第132条には議会の会議においては、議員は無礼な言葉を使用し、または私人の私生活に関わる言論をしてはならないと規定されています。 今回市長が申し入れた一般質問の件ですが、議員個人の推測や十分な根拠に基づかない質問をされるとかという件ですけど、仮にそうしたことがあった場合においては、自治法第104条の規定によって、議長は議事整理権を駆使して、議論がかみ合うよう議員、市長等に的確な質問、答弁を促す方法もあります。しかし、仮にそれをもってしても改善が見られない場合は、私は市長がその場で、例えばですよ、推測での質問には答えられませんなどの答弁もあり得ると思ってるんですよ。 要するに何が言いたいかというと、今回のように市長が議長宛てに申入れするようなことではなく、この本会議の場で堂々と渡り合って私は解決すべきものと考えますが、こういったことについて市長はどう思われますか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） おおむね議員のおっしゃることには私も賛同できるところです。ただ、一般質問での質問について申し上げますと、議員の御質問の前提となる内容、事実がどの程度確かなものであるのかということについては、その時点では分からない場合があります。その分からないことが、もちろん通告なり通告の聞き取りなりで明らかになっていれば、その段階で議員に対して指摘することもできますけども、それが十分なされていない場合には、先ほど申しましたように、その質問の前提となる事実が確かなものであるのかどうかというのは確認ができないところです。 私も答弁するに当たって、それが明らかな誤りであるとか、明らかに不十分な調査に基づくものであるとかということが分かったときには、それは指摘するようにいたしますけども、必ずしもそれが十分できない場合があります。 また、答弁する者が私以外の執行部の者であった場合には、それが十分できるかどうかというのは、自分でもなかなかそこまで行き届かないところがあります。これはもちろん、それは執行部側の責任は私にありますので、私がその責任を負うべきではありますが、ただやはり、この議場でのやり取りというのは一定のルールに基づいて行われることが、最も有効な議論を進める上では私は必要であると考えておりまして、これまでそういった思いから口頭での申入れをしてきたにもかかわらず改善のなかった事項について、今回、かなり異例の形ということは承知でしたけども、文面での申入れをしたというところです。 そしてまた、これについては、その是非とは別に、先ほどの方の質問にお答えしましたように、市長選挙において自分の政策ビジョンとして明文で掲げ、そしてそれが一定の御理解をいただけましたので、今回就任後最初の定例会の前、事前の段階において文面での申入れを実行したというところです。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 私は、執行部が、きれいな答弁というのはおかしいかもしれませんけど、もし本当にそこで分からないとか不明なことであるのであれば、分かりませんとか、後調べて回答しますとかという答弁だってあっていいと思うんですよ。 ですから、この場であったことは、この場でやっぱりきちんと決着をつけるというか、解決すべきことだと思うので、例えば本当に不明瞭な質問をした場合があるのであれば、私は、反問権ではないですよ、反問権じゃないけど、そのときにはそのときとして、質問の趣旨が分かりませんとか、そんなことだって私はあっていいと思います。その辺を、ここは私はせめぎ合いの場だと思うので、チェック機能を果たす議員として、ここはせめぎ合いの場なので、私はそこの辺、もっとけんけんがくがくとやってもいいところではないかと私は思っています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。 コロナ禍の中、既に新聞等でも、今年の秋から冬にかけてインフルエンザの流行が懸念されるとの報道がされています。インフルエンザの症状は新型コロナウイルス感染症の症状と見分けがつきにくいことから、インフルエンザが流行すれば、医療現場は混乱する事態になります。 この８月24日に厚生労働省は、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備を公表しました。これを見ると、１つに、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難、２つ目に、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる、３つ目に、10月中にインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけを実施するとともに、各自治体の外来、検査体制を整備することが示されました。 このことを受け、私は市において十分な検査体制が整っているのか大変心配しています。厚生労働省は、地域の診療所等で十分な検査体制を確保できない場合は、地域外来・検査センターを拡充し、検査体制を確保することとありますが、十分な検査体制が整っているのか、そうでない場合、どのような対応を考えているのでしょうか。
○議長（中島守君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） お答えいたします。 議員おっしゃられますように、インフルエンザは新型コロナウイルス感染症と同様の症状を呈することから、患者の選別は困難であるとされているため、インフルエンザ流行時には帰国者・接触者外来の混乱を招くことが懸念されています。 こうしたことから、県では地域外来・検査センターの設置を含め、各圏域の医療提供体制や実態等に沿った様々な対策を医療機関や保健所と協議、検討されています。 また、先般、国においても、インフルエンザだけでなく、新型コロナウイルス感染症に対しても、地域の医療機関で検査を可能とするなど、検査体制の強化について発表されたところです。 市といたしましては、国や県、さらには圏域の検討状況について情報収集に努めるとともに、国、県、保健所及び医療機関と連携し、感染拡大防止のための取組を推進してまいります。 以上です。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） この８月17日に日本共産党益田市委員会として、市長にインフルエンザワクチンの助成を求める要望を行いました。それに対して、市長は財政難という理由で助成を行わないという回答がありました。しかし、私は、１つには市民の健康と生命を守るため、２つには医療現場を混乱に落とさないためにも、今年は特にインフルエンザワクチンの接種が必要と思っています。 65歳以上の高齢者には助成がありますが、それ以外はありません。2020年、この年はインフルエンザに罹患した方が例年に比べると少ない年だったんですけれども、この2020年１月に島根県内でインフルエンザに感染した人は894人、そのうちの669人がゼロ歳から19歳の子供、若者で、全体の75％を占めています。特にこの世代の感染を抑え込んでいかなければならないと思います。しかし、こうした世代への助成はありません。 インフルエンザワクチンは3,500円から4,000円と言われ、子供が多数になればなるほど保護者の大きい負担になります。せめて若年層への助成だけでも行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先日、このインフルエンザに関する予防接種についての申入れをいただいたときに、財政難ということも理由の一つにいたしましたが、それはやはり施策の優先順位を考える上で、どうしても財政という制約というのは外すことができないということから申し上げたところであります。 ただ、その後、再度このインフルエンザの予防接種についての助成をどうすべきかということについて篤と検討したところであります。その検討の内容を申し上げます。 この新型コロナウイルス感染症対応におけるインフルエンザの予防接種については、現在国において重症化リスクの高い高齢者を優先に、優先順位をつけた接種の方針が示されているところです。また、議員御案内のゼロ歳から18歳までの中でも、特にゼロ歳から小学校２年生までの児童については優先接種が望ましいというふうに国も示しております。 しかし一方で、新たに接種費用を助成し、接種を勧奨することは、ワクチンの供給量や、あるいは接種者の増加を踏まえた医療機関における接種の体制の確保が不可欠となります。また、国が示した優先順位等との整合も考える必要があります。 そこで、市としましては、市内の病院や診療所の小児科医の先生方等に状況をお伺いしたところであります。小児科医の先生方からは、接種費用の助成により大幅に接種者が増えた場合、接種体制の確保が困難となり、希望があっても対応できない、必要があっても対応できないことになる可能性があるということ。また、市内の病院等の先生方からは、インフルエンザの感染防止については予防接種だけではなく、日々の感染予防対策が重要である等の御意見をいただいたところです。 市といたしましては、これらのことを踏まえまして、インフルエンザの予防接種については、新たな接種費用の助成は行わず、引き続き65歳以上の高齢者及び60歳から64歳までの心臓、腎臓、呼吸器等の機能に重度の障害を有する方への予防接種について助成を行ってまいる考えです。インフルエンザの予防接種を重症化しやすい方などの必要な方が確実に接種できるように、周知については図ってまいりたいと考えております。 また、今年１月以降、インフルエンザの流行が見られていないことについては、手洗いやマスクの着用等の感染予防対策が、インフルエンザについても効果を発揮したのではないかという専門家の見方もあります。今後のインフルエンザ等の感染症流行期に備えまして、市民の皆様にはさらなる感染予防対策の徹底をお願いしてまいるという考えです。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 特に小学生とか低学年になると、感染防止とは言いつつも、学校の先生方もすごく頑張っておられると思うんですが、子供同士はもう接触するのが当たり前なような状況で生活しているわけですよね。ですし、もう一つ、そういうところに感染防止はなかなか難しいし、インフルエンザはやっぱり学校で流行するというのが、私の認識ではやっぱりその辺で広がっていくんだろうなとなおのこと思っているので、私はその辺のところについては助成が必要ではないかなと思います。 市長はされないと言われますけれど、それで私、隣の浜田市は全市民対象に個人負担1,000円でインフルエンザの予防接種を助成することになっています。私、浜田市にお聞きしたところ、ワクチンが足らなくなるおそれがあるんじゃない、供給がどうですかとお聞きしたらば、やはりその不安については持っていると。そのこともあるけれども、一人でも多くの人に接種を呼びかけたいからこの事業を始めたと。ワクチンの確保については、今、市長自らが医療機関等に出向いてお願いをして回っている状況だというようなことをお聞きしました。 結果はどうなるか分からないですけれども、私はやっぱりそういった市長の姿勢というか、そういうなのが私、今ちょっと必要ではないかなと思います。 次に、聴覚障害者の皆さんへの対応をお聞きいたします。 感染予防のため、マスクの着用により、聴覚障害者の方は口話が困難になり、意思疎通に不自由されています。また、行政機関や学校、保健所への相談や病院への受診等に際して、手話通訳者の感染が懸念され、同行が困難な状況があり、聴覚障害者等に対する意思疎通の支援体制が求められていました。そのため、タブレットやスマホを通じて遠隔手話ができる遠隔手話サービス用のタブレットを導入する自治体が増えてきました。 県内では出雲市、浜田市が取り組み始めました。浜田へ取り組む経緯をお聞きしたところ、聴覚障害者の方の中にコロナウイルス感染症の疑いのある方がおられたと。幸い感染はしていなかったが、手話通訳の方が病院に同行できなかった。こうしたことが実際に起こったため、遠隔サービスを導入したと言われていました。 益田市においても、こうした状況がいつ発生するか分かりません。この事業は補助率10分の10の国の事業です。手話言語条例を制定した益田市ですので、ぜひ導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 国の新型コロナウイルス感染症対策に係る特別事業の中に、遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業があります。この事業は、新型コロナウイルスの発生により、聴覚障害者が保健所への相談や病院への受診等に際して手話通訳者等の同行が困難な状況があるが、遠隔手話サービス、これはタブレットやスマホを通じて遠隔手話を行うことができるサービスのことですが、これを実施するための導入経費を支援することにより、感染予防を進め、聴覚障害者等が安心して相談できる体制の整備を図るというものであります。 市といたしましては、その必要性を認識し、早期に導入を図るため、既に県に対して補助申請をしているところであります。導入の時期といたしましては、県の補正予算成立後となりますので、10月以降になると考えております。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 大変いいことだと思いますので、対応のほうをしっかり図っていただきたいと思います。 次に、国民健康保険税の減免申請の改善についてお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症の経済対策の一環として、コロナウイルス感染症の影響により、今年の収入が前年の収入より30％以上減少した場合、減免申請を行うことができることになりました。６月18日時点で受付件数が18件で大変少なかったんですけれども、前回質問したときに、直近の申請件数、減免となった保険税額をお聞きいたします。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 国民健康保険税減免申請の状況につきましては、８月末現在、申請数が65件、うち決定通知書発送済みが51件、却下が９件、審査中が５件となっております。減免額といたしましては1,252万1,800円となっております。 以上です。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） この65件の件数なんですけれど、これは県内で松江市が一番件数が多くて、出雲市を抜いて益田市は２番目に申請件数が多いんですよ。ということは私、制度の周知が進んでいると解釈もできるし、一方でそれだけ大変困っておられる方々も多いということが言えると思うんですよ。 私、実際にこの国民健康保険税の減免申請を書くのをお手伝いするときに、３割減少するということは、これは普通商売やっとったら、もう死活問題のところなんですよ、３割というのは。だから、本当にそれだけたくさんの方が困っておられるというのが、この申請件数で明らかになったなと思います。 この減免額なんですが、前年の所得が300万円以下であれば全額国保が免除となります。実際にあったケースですが、前年の所得がマイナスの場合、この減免の対象には該当しない取扱いになっています、マイナスの場合。どう考えてもこれは理屈に私は合わないと思います。 国の制度とはいえ、なぜ前年度の所得がマイナスだった場合、減免の対象とならないのか、お聞きいたします。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 国民健康保険税の減免につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が減少した被保険者の保険税を、国民健康保険の保険者が国の示す基準に従い減免した場合、財政支援を受けることができるようになっております。 その基準に従い減免額を算出する際の前年所得額がゼロまたはマイナスの場合の取扱いが不明瞭であったことから、県を通じて国へ問い合わせましたところ、減免の対象とはならないこと、またその理由といたしましては、現行の保険税の算出において所得割部分が賦課されていないことや、国の減免措置等により既に低廉な保険税額となっていることなどから、国の財政支援の対象とならない旨の回答を得たところでございます。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 例えばですよ、所得が10万円の場合は全額免除になる。ですよね、所得が10万円だったら、減免申請出した場合。だけど、マイナス10万円だったらば減免にならないんですよね。所得が10万円だったら全額０円になる。だけど、マイナス10万円だったら所得割はかからないけれども、世帯割や人数割はかかって、そこに法定減免は利くかもしれないけれども、一定の金額は払わなければならないんですね。私はどう考えても理解に苦しむんですよ。 算数の計算式の問題だと思うんですが、もし例えば益田市が独自にこのマイナスの方も減免の対象にするとした場合、何か問題がありますか。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） この国保税の減免につきましては、議員御指摘のとおり、市といたしましても、そういうゼロまたはマイナスの場合、減免すべきではないかという考えから、市が独自で減免基準を定めることについて庁内で検討を行いました。 しかしながら、様々なケースを検証する中で、ケースによっては、所得額がゼロまたはマイナスの世帯の方を減免することによりまして、国の財政支援の対象となる世帯より減免額が多くなるというような場合、不公平感を払拭できないこと、また県内他市の状況も勘案しながら断念をしたということでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 仮に減免をしたとしても、何百万円とかという金額にはならないはずなんですよ。再度私は検討してほしいです。様々な事情があって所得がマイナスになるということがあるんですよ、ゼロとかマイナスになるということは、商売やっとったら。だから、そこを一律にマイナスだから、ゼロだから、数式に当てはめるとゼロだから対象外というのは、どう考えても私はおかしいと思うので、その辺は柔軟に、今回のコロナの分だからこそ柔軟に対応していただきたいです。どうでしょうか、部長。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 先ほども申しましたように、市といたしましても、議員御指摘の部分につきましてはいろいろな角度から検討をさせていただきました。そうした中で、先ほど言いました様々なケースという中で、例えば議員が言われるところで減免をした場合、複数世帯において主たる生計維持者以外の方の世帯の前年の所得がある程度ある場合で、主たる生計維持者の前年所得が低くなれば低くなるほど減免額が少なくなるといったような算定式になっておりますので、そこに不公平感が生じてくるということもございまして、市としては市の独自の減免については断念をしたというところでございます。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 納得できませんけれども、次、質問を移ります。 この減免申請を提出して決定が決まるのに１か月半以上、おおむね２か月弱かかるんですよ。遅過ぎます。申請はしたものの、場合によったら２か月分の国保税を納付しなければならない状態になることもあります。なぜもっと早い決定を下せないのでしょうか。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免につきましては、市のホームページやお知らせ放送等の活用のほか、６月の賦課決定通知書発送に合わせ、被保険者全員に対し周知のチラシを発送いたしました。 全被保険者へ周知チラシを発送したことによりまして、６月下旬から申請が集中したことや、国が示した減免に対する財政支援の基準では判断できないといったような案件もありまして、国への質問から回答までに時間を要したということなどから、決定が遅くなった案件もございましたが、現在では県内各市町村から出された国への質問に対する回答が県を通じて情報共有されたこともあり、決定の可否の審査にかかる時間も短くなってきているというふうに思っております。 今後はより一層効率化を図り、申請から決定までの時間を短縮できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 素早い決定通知を出していただけたらと思います。 次に、制度の周知についてお聞きします。直接益田市の事業ではありませんが、市民生活に大きく影響があることからお聞きいたします。 緊急小口資金と総合支援資金の貸付件数についてお聞きいたします。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 緊急小口資金及び総合支援資金の貸付件数につきましては、８月末現在、緊急小口資金貸付け83件、総合支援資金貸付け15件となっております。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 緊急小口資金は20万円以内、総合支援資金、２人以上の世帯であれば月20万円を原則３か月間、合計60万円を貸し付けることができる制度ですが、実際にあったケースですけれども、総合支援資金を借りたいという相談を受けたので、市のホームページを見ると、緊急小口資金の紹介しかされていませんでした。 しかも、この２つの制度には償還時に特例措置があります。そのことを周知していません。どういった特例かというと、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとし、生活に困窮された方にきめ細かく配慮します、こうありました。 私が相談を受けた方は、今苦しいけれど、借りても返済できるか相当悩んでおられました。こうした特例措置の取扱いがあることを、私はきちんと知らせるべきですけど、どうでしょうか。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 緊急小口資金及び総合支援資金は貸付金でありまして、本来償還していただく必要がございます。しかしながら、生活福祉資金貸付制度におきまして、天災その他のやむを得ない事情で支払いができないと認めたときには、償還金の支払いの一時猶予や減免する救済制度が従来から設けられております。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付けでは、新たに先ほど議員がおっしゃいました、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるというふうに規定されております。市のホームページではこの辺のところが周知が不足していたというところで、早急に周知の対応を図ったというところでございます。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） それ、早急にホームページの更新を図ったのは最近でしょう。私、質問するときに見たときにはなってなくて、私が質問すると言ったらホームページが変わっとった。いやあ、私、それはどうかと思いますよ。 だって、コロナでこの制度が始まったのはもう相当前なわけでしょう。それを質問すると言ったら、ぱっときれいに、社会福祉協議会のホームページまでリンクで飛べるようになっとって、いや、私、ちょっとそれはどうかと。 もっと市民が、私が言いたいのは、本当に困っている市民を一人も取りこぼさないようにするためには、どう自治体としてあるべきかという姿勢が欠けてるからなんですよ。どうやったら救えるか、こういう制度があるから、困っとる人はどうぞこの制度で活用してほしいというその姿勢が欠けとるから、もう今回、そのホームページをすぐ更新しとったことに対して、ちょっと腹が立っています。 それと、この緊急小口資金の貸付けのその特例なんですけど、実際に借りた人も、この特例があるという認識がすごく薄いんですよ。なぜかというと、実際に借入れに行ったときに、重要事項をすごく説明されるんですよ。その中の一つにそれがあるから、ちょっとそれが飛んでしまうというか、特例があるということがすっぽり抜けてしまうということがあるので、その辺についても社会福祉協議会のほうへ、特例のことについて再度、借りに来られた方には周知していただけたらと思います。 この緊急小口の貸付けですが、取扱いが当初７月でした。それが９月に延びました。そしたら、今日の新聞には12月まで延長になってるんですよ。この制度そのものをまだ知らない人がいます。例えば浜田市の緊急小口資金の貸付件数は７月末で120件。さっき益田市が83件ですね、大変少ないんですよ。大田市が120件なんですね。申請が少ない、まだまだ制度を知らない方がおられると思います。 当然、社協も周知を図っていかないといけないと思うんですが、市としても、例えば国民健康保険税の減免申請に来られた方にはこういう制度を周知するとか、子育て世帯のひとり親家庭の方に周知するとか、いろいろ市としても動く方法はあると思うんですけれど、その点どうでしょうか。
○議長（中島守君） 石川
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 制度の周知につきましては、直接申請を受け付ける益田市社会福祉協議会におきまして、ホームページ等で周知を図っておりますし、相談や問合せの際には、議員が御案内のとおり制度の細部説明をする中で、救済制度等の重要事項の説明を行っているという状況でございます。 また、市におきましてもホームページ、それからお知らせ放送等でも、住居確保給付金などと同様に、これまでも情報提供を図ってきたというふうに思っております。 引き続き、感染症の影響を受けられる方々への支援につながるよう、様々な形で周知ができるように検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） これ、松江とか出雲とか大田は、緊急小口の資金の貸付件数が多いんですよ。なぜかというと、この３市は、緊急小口資金を借りる対象になった人には、松江市は10万円、出雲、大田は５万円給付してるんですよ、市独自として。だから、制度の周知が図れるし、本当に困っている人たちには、自治体として手厚くしていこうという姿勢がすごく私は感じられる。だからこそ借入件数が多いんですよ、その３市は特に。 今回私、すごくコロナの関係で自治体として本当に困っている人に寄り添おうという姿勢が感じられなかったことが１件あって、この四、五日前に分かったことですけど、介護保険のコロナの特例の申請が、国保も介護も今年の２月まで遡及して還付しているのに、介護保険だけが申請書を提出した月からの対応になっていました。私、びっくりしたんですよ。 そんなことをやっている自治体って益田市ぐらいですよ。それを部長へ言いましたけれど、そしたら至急に対応を図っていただいて、介護保険についても今年の２月から遡及するという対応を図っていただきましたが、私は本当に困っとるところにどう寄り添おうかというその姿勢がすごく欠けてることを一言、対応していただいたことはいいことですけれども、その辺が私、ましてや介護保険ですよ。ましてや。その辺が私はもっと寂しかったです。 次に、最後の質問ですけど、６月の議会で、制度の周知を図るように広報等で臨時増刊号を出していただきたいとお願いしたんですけど、それは対応できかねるということでしたが、８月の広報にこうしたものが、周知を図るものが入っていました。実際にこれをファイルして使っている事業所さん等もおられて、大変市民の方からは喜ばれています。 前回も質問したんですけれども、コロナのいろんな制度の周知を図る上や、一人でも取りこぼさないためにも、コロナに特化した相談窓口の一本化を求めてきましたが、その点、再度質問いたします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援につきましては、議員御案内のように市の広報あるいはホームページ等において、相談の性質別、また相談先ごとに支援策のほうを周知させていただいているところでございます。 しかしながら、支援内容が大変多岐にわたっていることから、市広報、ホームページ等での周知に併せまして、相談、問合せがあった場合、相談者の方が活用できる支援制度にきちんとつなげていく、そうした配慮も必要であると考えております。これをなかなか一本化ということは、先ほど申しましたように支援内容が非常に多岐にわたっている、専門性を要するということで、なかなか難しいところでございます。 今後とも新型コロナウイルス感染症に関する支援業務を行っております各部署におきまして、各職員が様々ある支援のメニューにつきまして十分理解した上で、相談に来られた方の状況もきちんと把握をした上で、自分の部署の管轄の支援メニュー以外、そこのところも活用できる支援策にもきちんとつないでいける、自分のところに相談に来られた方がほかの支援策を求めておられるなら、そこのメニューのほうもきちんと把握して、そちらへ確実につないでいける、そのような対応を心がけていきたいと考えております。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 例えば国保の減免申請の方がおられた場合は、こういった緊急小口とかという支援もありますよとか、そういった話の内容によってはつなげていくことを対応するということでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 先ほど申しましたように、全て１か所でというのは、なかなか専門的ということで難しゅうございます。今議員言われましたように、相談者の方の相談内容以外に困っていること、そうしたことをきちんとお聞きをして、そこへ確実につなげていきたい、このように考えております。
○議長（中島守君） 14番 安達美津子議員。
◆１４番（安達美津子君） 心ある行政運営を図っていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で14番安達美津子議員の質問を終わります。 以上で一般質問は全て終了いたしました。 続きまして、請願・陳情案件の上程を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 請願第６号 再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書の提出について
△日程第３ 請願第７号
インフルエンザワクチン接種に対する公的助成について
△日程第４ 陳情第３号 現行少
人数学級制度縮小計画の凍結を求める意見書の提出について
△日程第５ 陳情第４号 少
人数学級制度の拡充を求める意見書の提出について
○議長（中島守君） 日程第２、請願第６号から日程第５、陳情第４号までの請願２件、陳情２件を一括議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程は終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中島守君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時56分 散会...