令和 ２年第５４３回 ９月定例会 令和２年９月８日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）平原祐一、永見おしえ、高橋伴典、和田昌展、 齋藤勝廣、河本 亮、石川忠司、大賀満成、 弥重節子、
安達美津子各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）平原祐一、永見おしえ、高橋伴典、和田昌展、齋藤勝廣各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２２名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 齋 藤 勝 廣 君３ 番 平 原 祐 一 君 ４ 番 河 本 亮 君５ 番 高 橋 伴 典 君 ６ 番 寺 戸 真 二 君７ 番 中 島 賢 治 君 ８ 番 弥 重 節 子 君９ 番 石 川 忠 司 君 10 番 大 賀 満 成 君11 番 三 浦 智 君 12 番 和 田 昌 展 君13 番 河 野 利 文 君 14 番 安 達 美津子 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 弘 中 英 樹 君17 番 林 卓 雄 君 18 番 大久保 五 郎 君19 番 福 原 宗 男 君 20 番 寺 井 良 徳 君21 番 佐々木 惠 二 君 22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 細 川 智 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 梅 津 明 則 君 山 本 ひとみ 君建設部長 加 戸 憲 治 君
上下水道部長 小 倉 隆 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 教育部長 野 村 美夜子 君 藤 井 浩 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君
監査公平事務局長併選挙管理委員会事務局長 農委事務局長 伊 藤 功 二 君 吉 野 聡 子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（中島守君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（中島守君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 ３番
平原祐一議員。 〔３番 平原祐一君 登壇〕
◆３番（平原祐一君） 皆さんおはようございます。 私の名前は平原です。益田市で
手話言語条例が制定をされました。そういったこともありまして、自身でも努力してできることをやりたいと思って、手話を少し使わせてもらいました。 さて、一般質問ですけれども、今回は介護・
障害者福祉従事者の人材確保についてを問わせていただきます。 依然、
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。その中で、
医療従事者の方、また介護労働に従事される方は、命の危険にさらされながら奮闘をされております。今回の一般質問では、そういった意味で、福祉事業で働く労働者、介護や
障害者福祉に従事する労働者について考えていきたいと思っております。 例えば
介護保険制度ですけれども、家族介護に頼っていた介護を社会が全体で支えるという介護の社会化の実現ということで、
介護保険制度が2000年からスタートをしました。しかし、実施から20年を経過し、
介護保険制度はその制度の存続も危ぶまれる状況になっています。 この間、
介護保険制度が始まってから、介護報酬の削減が続きました。そのことから、事業者の経営も厳しくなり、労働環境も悪化。そのことに併せ、人手不足で老人福祉、介護事業の倒産が拡大をしています。人手不足は年々深刻で、特に都市部の不足が顕著でありまして、
ヘルパー不足で多くの事業所が新規の依頼を受けることが困難であるというふうな実態も報道をされています。一方で、
介護サービスが必要となる高齢者は、御存じのとおり増え続けている状況であります。 2018年の
介護労働安定センターによる
介護労働実態調査におきましては、７割の
介護事業所が従業員の不足感があると回答をしています。
介護労働者の不足感が５年連続で上昇をしています。その不足する理由では、「採用が困難」が89.1％で最も高く、採用が困難な理由は、「他業者との
人材確保競争が厳しい」が55.2％、「他産業に比べ
労働条件等がよくない」が54.9％、現場の悩みも、「人手が足りない」「賃金が低い」が上位になっています。
介護労働者の低賃金の一番の原因は、とにかく介護報酬の削減が続いていることであります。介護報酬が増えなければ、
介護労働者の賃金を引き上げることは不可能であります。 また、そのような中で、
新型コロナウイルスの感染が拡大をしております。高齢者または疾患のある障害者などは、特に重篤化しやすい感染弱者であります。介護施設では、マスクや防護服も不足し、感染を判断する
ＰＣＲ検査もなく、大規模なクラスターが発生しやすい状況であります。 少し古いデータでありますけども、共同通信の５月８日の時点の調査では、高齢者が入所する介護施設で
新型コロナに感染した入所者、職員は700名、そのうち79名が亡くなっています。その時点では、このことが実に全体の死亡者の14％に上ることが明らかになっています。５月８日時点のものですので、現在はもっと増えていることでしょう。
介護従事者は、感染について配慮し、うつさない、うつらないを、
介護従事者の休業の多くは自治体からの要請ではなく、自主的休業をせざるを得ない。休業する事業者数が増えれば、そのサービスを利用する要介護者と家族にとっては死活問題であります。事業者にとっては介護報酬が減少し、深刻な経営難となっています。多くの
介護事業者は、
介護サービスの提供による職員の感染の危険と事業の継続の板挟みで悩んでおります。結果的に、事業の廃止に追い込まれている事業所もあります。
障害者福祉に従事する労働者も同様です。 このように介護、
障害者福祉従事者を取り巻く環境は非常に厳しく、そして今日の
新型コロナウイルス感染が拍車をかけています。 壇上からは、まず市内で介護等の仕事で働く皆さんの置かれる厳しい状況について、市としてどのような思いを持っておられるのかを伺わせていただきたいと思います。その他の質問については、質問者席から行わせていただきます。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それでは、お答えします。 高齢者や障害者、そして御家族にとりまして、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、
介護サービス等は欠かせないものとなっております。そうした中、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
介護サービス事業所等におかれましては
感染防止対策に最大限取り組み、この間、継続してサービスを提供していただいていることに対しまして厚く感謝申し上げます。 また、
介護従事者の方におかれましては、感染への不安や心配を抱えながら事業に従事され、身体的にも精神的にも御負担が多かったこととお察し申し上げます。 いまだに収束が見えない状況の中、
感染拡大対策を行いながらの事業継続となりますが、引き続き
介護サービス等の提供が確保されるよう、対応をお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 先ほど人手不足の話に触れました。
高齢者福祉、
障害者福祉とそれぞれ異なる制度とはなっていますが、制度設計が似通っているため、主に
高齢者福祉、つまり
介護保険制度を例に取ってお話を展開させていただきます。
介護保険制度とは、これまでは主に家族で担ってきた介護が、必要な高齢者について社会保険の仕組みによって社会全体で支える制度で、2000年４月から始まっています。原則として65歳以上の高齢者が市町村に申請して要介護認定を受け、その度合いに応じて
介護サービス計画、
ケアプランを作成、
在宅サービスか
福祉施設サービスのいずれかを受けることができます。保険料を徴収し、制度を運営する主体である保険者は、市町村であります。事業者が利用者に
各種介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われるものが介護報酬となります。原則として介護報酬の７割から９割は介護保険から支払われ、１割から３割は利用者の自己負担となります。
原則利用者は１割負担ですが、高所得者については３割まで負担する仕組みになっております。 厚労省の介護人材の
需給見通しでは、2016年の19万人と比較しまして、2020年度には必要とされる216万人に対しては26万人が不足、さらに団塊の世代が75歳以上となる2025年度にはギャップが拡大し、必要数は245万人に増えますけれども、55万人が不足すると予測されています。 これは全国の状況でありますけれども、益田市において現状、2020年度段階で必要とされる従事者、そしてそこに不足があるのか、また2025年、団塊世代が75歳になった際、どのような見通しをつけているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします。 先ほど議員がおっしゃいました国の介護人材の
需給見通しにつきましては、全国の市町村が第７期
介護保険事業計画に設定した
介護サービス見込み量等に基づき都道府県が推計値を示し、それを国が集計したものとなっております。本市におきましては、必要とされる
介護従事者等について具体的には推計しておりませんが、
介護労働実態調査などから人材不足を認識しているところでございます。 また、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、
介護ニーズの増大が予想されますので、今後第８期
介護保険事業計画において人材確保の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 具体的な人数は把握をされていないけれども、不足をしているだろうという認識なんですね。不足していく予想であって、これをどのようにしていくか、そこが問われていると思っております。 人材の不足については、益田市でも認識をされている。では、今後どのようにしていくのかということですけれども、
先ほど介護労働実態調査の結果を示させていただきました。低賃金も理由の一つであるということでした。国のほうもそのことを十分把握しておりまして、賃金等の処遇を改善することが急務であるということを捉えて、2011年まで実施されていた
介護職員処遇改善交付金というものを引き継ぐ形で、2012年より
処遇改善加算を介護報酬に設定いたしました。昨年の2019年10月からは、さらに
特定処遇改善加算が始まり、技能、経験のある勤続年数の長い介護職員の処遇を改善する、そのことが求められているとされています。 そのことについては後に触れますけれども、2016年の
厚生労働省の
賃金構造基本統計調査によると、2016年の介護職員の
所定内平均賃金は22万8,300円で、全産業平均の33万3,700円よりも約10万円低いとなっています。2004年度の21万2,200円から１万円程度しか実際には上がっていません。
処遇改善加算により幾らか賃金額が増えたとしても、このような状況にあります。 そこで質問ですけれども、全国的なものはこのような状況になっておりますけれども、市内の
介護労働者の賃金の状況についてはどのようになっているか、把握しているものがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君）
介護従事者の賃金につきましては、
介護事業所ごとに賃金体系はまちまちであると思いますが、本市の状況については把握をしておりません。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 把握をされていないと、なかなか調べようもないというところもあるかと思うんですけれども、益田市のほうで行っている
アンケートがございますね。それで、その
アンケート調査の結果というものを見させていただきました。ホームページにも載っていたので。 そして、その中では従業者における
介護労働実態調査、益田市内で介護労働に関わる812人の状況を見させていただきました。年収ですけど、割合が最も高いのは200万円から250万円未満、これが19.3％、続いて250万円から300万円未満が15.4％となっています。それぞれ希望する給与水準というものも示されておりまして、現状維持を求める割合というものが高く回答されていました。 その
アンケートの中には、転職を希望している人は全体のうち２割に当たるというふうなデータが出ていました。つまり、今働いている人の５人に１人は転職を希望しているということです。そして、そのうちの57.1％が、賃金水準に満足できないということを理由に上げております。このように賃金に対する不満は、この益田市でも大きいということが分かると思います。 賃金改善については、言うまでもなくベースアップを求める声であると思います。とりわけ自分たちの行っている仕事がどれだけ大変であるか、そしてそれに見合った賃金の改善を求める声などが、多くの声がその
アンケートの意見の中にありました。 そして、制度改正により人員の配置基準が変更されて、少ない人数で多くの利用者の対応をせざるを得なくなっているという実態に対する不満、それも寄せられています。人材不足から、事業所間で人材の取り合いになっているという実態も記載をされていました。 厳しい労働環境がゆえに、職場間の人間関係もぎくしゃくしていく、働く環境がそれほど悪化をしているのということが、私はその
アンケートを見てよく分かりました。本当に大変だと思っています。せめて自分たちの仕事に誇りを持ちたい、それに見合った賃金が欲しい、これが切実な思いだと感じました。 このように市で実施された
アンケート結果を見まして、非常に赤裸々な思いが詰められていた
アンケート結果だと思うんですけれども、介護に従事する方の賃金の状況について、市としてはこの
アンケートを回収してどのように受け止めておられるかを教えてください。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 先ほど議員がおっしゃいましたような状況を踏まえまして、介護人材を確保するためには、現在介護職員として働いている方の賃金水準などを含め、処遇の改善は必要であると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。先ほど示しました
処遇改善加算というものは、賃金の処遇を改善することが急務であると捉えて、2011年まで実施されていた
介護職員処遇改善交付金を引き継ぐ形で、2012年より
処遇改善加算を介護報酬に設定しました。今後増えていく高齢者、介護労働に従事する人を増やすためにも、国としても処遇改善が必要であると考え制度化されたものであります。介護に従事する全労働者の底上げを図るものと言われています。 併せて、2019年10月から始まった
特定処遇改善加算につきましては、技能、経験のある勤続年数の長い介護職員の処遇の改善が求められるとされています。経験を積むと賃金が向上するということで離職を防ぐ、これが
特定処遇改善加算にあると言われています。 これらはどちらも介護報酬に位置づけられており、事業者は申請していた
処遇改善加算分を労働者に必ず配分しなければならないとされています。事業所に入ってきた
処遇改善加算分のお金は、労働者に何らか処遇改善に使われる方法で支給しなければならないという制度になっています。事業者が処遇改善以外に充てることがないよう、全額それに充てることが義務づけられています。 一方で、その配分の仕方は事業者に任されており、昇給、
処遇改善手当、それに関わる
社会保険料として使用することもできます。
特定介護職員等処遇改善加算については後ほど触れるので、まず現在の従来の
処遇改善加算がどのように働く労働者に配分されているか、市として把握している部分を教えてください。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 令和元年度の状況で申し上げますと、市が
介護サービス事業所として指定しました64事業所のうち、
処遇改善加算につきましては59事業所が加算の適用を受けております。また、賃金への反映といたしましては、重複した対応が可能となっており、賞与が最も多く38事業所、次いで一時金が37事業所、諸手当が34事業所、給与が26事業所となっております。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 分かりました。
厚生労働省が毎年、
介護従事者処遇状況等調査というものを行っています。先ほどから話している
処遇改善加算の取得状況はどのように処遇を改善させたか、国内から無作為に抽出して調査をしたものです。7,908事業所からの回答をいただいているそうです。
処遇改善加算の取得状況を見ますと、様々な
介護事業者が存在する中、益田市もそうでありましたけども、押しなべて91.1％が加算を取得しています。そして、給与等の引上げの実施方法を見ますと、一番多いのが69.9％、定期昇給の実施です。次に多いのは各種手当の引上げ、新設ということで31.3％。例えばこれが
処遇改善手当などに当たると思います。そして、次には21.1％が給与表を改定して賃金水準を引き上げるということ。そして、最後に賞与等の支給金額の引上げまたは新設が16％となっています。これも複数回答が認められていますので、全て合算しても100％になりませんけれども、そういった状況になっています。 この結果を見て考えなければならないことは、
処遇改善手当が
介護労働者の処遇改善をしていかなければならないということで示されて、国としても手を打っている状況ではありますけど、本当の意味での処遇の改善、つまりは給与表、賃金表を改定して賃金水準を引き上げるということが２割にしか至ってないということに問題があると考えます。 定期昇給につきましては、そもそも行われるべきでありまして、一方で労働者との契約の中で守られるべきものであります。それ以上に改善をしていかなければならないということが、この処遇改善の方針であると思っています。それが２割にしか至ってないこと、これは
処遇改善加算を制度として行っているものの、賃金水準の引上げにはなかなかつながっていないことの表れだと思っています。これが全国の情勢です。 一方で、先ほども市内の状況を教えていただきましたけれども、私も直接事業者の方からお話を伺わせてもらいました。
処遇改善加算は、介護保険、そして同様な制度、
障害者福祉にもあります。それぞれ幾つかの施設の方とお話しさせていただきましたけれども、
アンケート結果にもあったように、多くの人たちは
処遇改善加算による賃金の増をあまり実感をされていないというふうに思います。ありましたように、給与表を改定し賃金水準を引き上げるというそこに至るどころか、時によっては定期昇給が見送られている事業者もございました。 では、
処遇改善加算はどのように使われたのかということですけれども、全額を職員の処遇改善に充てなければならないという先ほど言ったルールがあります。昇給を見合わせた幾つかの事業所では、主に
処遇改善手当などの支給により労働者に配分されているということが分かりました。 定期昇給を見送って、手当で支給することの意味合いはお分かりだと思いますけれども、基本賃金が上がりますと、一時金や
超過勤務手当、いわゆる
跳ね返り分と言われるところに様々な影響が及ぼされるということです。昇給につながらないということは、これは働く者にとっては大きな痛手となることです。 一方で、事業所としては負担増が見込まれる中、なかなか昇給を実施できない、経営が厳しいですから。というふうな状態があります。将来を見据えて安定して働き続けられる環境をつくることが人材の確保につながることを思えば、手当で対応されていることへの不安は実際には大きいと思われます。これが実態です。 これから非常に難しい問題提起をしますけれども、市として
処遇改善加算を、より働く人の賃金水準の引上げにつながるよう取り組めることはないでしょうか、お伺いします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君）
処遇改善加算につきましては、職員の資質の向上に努めること、労働環境、処遇の改善を図ることなど一定の要件を満たした事業所が適用を受けることができます。加算の適用を受けた場合、事業所の判断で運営することとなっておりますので、市として取り組めるものはないものと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） そうなんですよね。市として指示ができるようなものではないんですよね。どのように配分してもいいというふうな形になっていますので、非常に限られたことになってくると思うんですけれども、しかしながら、強制力はないにしても、何かしら考え方を持って示している自治体もあります。 例えば埼玉県などでは、埼玉県の
モデル給与表というものが示されています。埼玉県では、介護職員の資格や経験等に応じた賃金決定ができるように、
介護職員モデル給与表というものを県が作って公開をしているというふうな状況になっています。これは、給与に関する規定が未整備の事業所を対象に、小さい規模ですと賃金表とかがなかなかないようなところもあるということで、自治体がそういったものを作って、ケースを示して処遇の改善を図るというものです。 先ほど
厚生労働省の
処遇状況等調査の話もしましたけれども、
処遇改善手当の取得を行っていない事業所が取得困難な理由として、昇給の仕組みをどのように定めてよいか分からない、昇給の仕組みを設けるための事務作業が煩雑などとの回答も多くあることから、一定程度の目安となるモデルを示すことも重要ではないかと考えています。 事業所が給与表を定めると、昇格した場合の報酬や年収の目安を把握できるようになるため、長期の勤続や仕事へのモチベーションもアップされる、そのように言われています。モデル的にこういった給与表を用いて、このように昇給、昇格することが望ましいという指標を行政のほうで示すことで、強制力はないにしても、市としての考え方を示すことは可能であると思いますので、また検討していただければと思います。 そして、先ほどもう一個ありましたけれども、2019年10月から始まった介護職員特定処遇加算についてであります。介護福祉士10年経験者については８万円アップというふうなキャッチフレーズで、昨年10月から実施、導入されました。 また、2019年10月からということもあり、現在どのように反映しているのかつかむことというのは、まだ期間が短いので難しいと思いますけれども、制度導入時にＷＡＭＮＥＴによって全国で1,016法人に
アンケートをした結果を拝見させていただきました。 先ほど言いましたキャッチフレーズでは、介護職10年で８万円とありますけれども、事業者の裁量でこちらも配分を変更できる点、いわゆる経験、技術のある介護職員、そして他の介護職員、そしてまたその他の職種の支給割合というものを２対１対0.5という割合の中では配分ができるという制度になっていますので、職員間に大きな差をつけることが難しいという判断をする事業者が多いということで、７割の事業者がこの割合での配分方法に準拠をしており、この特定処遇加算で月額８万円以上アップする、さっき言ったキャッチフレーズのように８万円以上アップする職員はほぼいないのではないかと言われています。これが制度導入時のＷＡＭＮＥＴでの
アンケート結果です。 そこで、
特定処遇改善加算の益田市の状況について把握をしている部分を教えてください。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 令和元年度の状況で申し上げますと、本市が
介護サービス事業所として指定しました64事業所のうち、
特定処遇改善加算につきましては29事業所が加算の適用を受けております。また、賃金への反映といたしましては、重複した対応が可能となっており、諸手当が最も多く19事業所、次いで一時金が11事業所、賞与が８事業所、給与が６事業所となっております。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） まだ始まったばかりですので、なかなか把握もできない部分はあろうかと思うんですけれども、このように国のほうでは、従来の
処遇改善加算、そして昨年から始まった
特定処遇改善加算等、
介護労働者に対して処遇改善を国がしていきたいというそういった思いは感じることができます。そして、実際に処遇も少しずつ今改善していると思われますけれども、先ほどから述べてきたとおり、働く者が実感できるほどの改善にはつながっていないというふうな状況です。 併せて、従事する業務が相談員等やケアマネ、また事務職においては、基本的に
処遇改善加算が受けられない、介護職に限られますので、というふうなことがあります。そういった
処遇改善加算から外れているという点も問題であると思います。 今後の報酬改定の際、さらなる改善が求められますけれども、
処遇改善加算等が介護報酬に含まれていること自体に問題があるという話もあります。介護報酬に加えてしまいますと、利用者の負担も上がってしまうということ、そのため
処遇改善加算を取っていない事業所というのもございます。先ほど益田市の中でも幾つかあったと思うんですけども、そういった理由が主だと思っています。
処遇改善加算の制度を利用するのかしないのか、事業所の判断によって結果的に選択できる形になっています。このように、従事する労働者の処遇改善の状況に違いが出てくるということにもつながります。処遇の改善に向けて必要があるという国の方向性が、今言ったように処遇改善分を介護報酬に含むという手法を取ることで、事業所がその手法を選択できず、労働者に行き渡らない場合があるということであります。これは、
介護保険制度の矛盾であるとも捉えられます。 事業所の判断と言ってしまえばそうかもしれませんけれども、事業所によって
処遇改善加算を取り組むのか取り組まないかを判断するということ、そういった違いが生まれてしまっている現状について、市としてはどのように捉えているか教えていただきたいと思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君）
処遇改善加算等の適用を受けるためには、職員の資質の向上や処遇、労働環境の改善を図るなど様々な要件があり、それを満たす必要がございます。事業所ごとに規模や事業内容、人員配置などの状況が変わってまいりますので、申請に当たっては、事業所の判断により申請するものであることから、そういった状況が生じてくるものと認識しているところでございます。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 違いが生じてくるということなんですけれども、本来であれば事業所の判断ではなくて、労働者に配分できる形に制度上なっていれば、そういった悩みもないと思うんですけども、多分市として答えられるのは今の部分しかないのではないかなと思うんですけれども、考え方の違いという部分になると思うんですけれども、本来であれば事業所も処遇改善に向けた取組を行っていきたいと思っておられると思います。どの事業所においても、利用者の負担軽減、そして人材の確保、働く人の処遇の改善についての思いは一緒ではないかと思います。それが実現できないほど、事業者の経営が厳しい状況に陥っている実態は深刻であります。
介護保険制度、障害などの制度もそうですけれども、制度がある意味不十分であると言わざるを得ないと思っています。介護や福祉というものが、利用者に利用してもらうこと、それがある意味商品とされ、利用者を多く確保することができなければ、事業所の運営も厳しくなる。当然、労働者への賃金の配分も難しくなるという状況を生み出しています。結果的に、事業者は利用者を確保することに躍起になるということにつながってしまっています。現行制度においては、利用者を確保できねば、即減収となります。その結果がこの間の
介護労働者の低賃金を生み出し、人材不足をつくり出してしまっています。
処遇改善加算もそうですけれども、この制度では、利用者に使っていただかなければ何にもならないという形になっています。
介護保険制度は、介護の社会化というものをうたい文句に導入されてきましたけれども、これは介護の商品化とやゆする声も多く上がっています。 併せて、介護報酬はこの間、大きな引下げを繰り返してきました。３年ごとに改定される介護報酬も、2018年の改定まで６回の改定のうち３回はマイナス改定であり、抑制ぶりが顕著であります。介護保険が始まって以来、20年間で基本報酬は平均で20％以上も下がり続けています。20％です。 幾ら
処遇改善加算、
特定処遇改善加算を制度化したとしても、事業者に入ってくる介護報酬そのものが減額されれば、事業所の経営は厳しくなるばかりです。総収入が減額される、一方で
処遇改善加算は必ず労働者に配分するルールであります。事業所としては非常に厳しい選択をしなければならないということです。その結果、賃金部分の改善については、先ほど提起しましたとおり手当等に回される部分が多く、基本賃金の上昇、いわゆる昇給や給与表の改定については、一時金や
超過勤務手当への影響が大きいため、事業者としても判断するに厳しい実態があります。 国の制度でありますけれども、抜本的な制度の改正が必要だと私は思います。市としてそのことに力を注げとは、法令準拠によって業務を遂行する立場として非常に難しいことだとは思っております。ですが、国のこの間の処遇改善に向けた取組につきましても、多くの介護労働の従事者や自治体からの大きな要請の下、実施をされてきた制度であります。結果的に介護報酬の中に
処遇改善手当が先ほど言いましたように組み込まれてしまったということは、間違った方向に進んでしまったんだなというふうな、そういった声もありますけれども、しかし処遇改善に向けて自治体や労働者が声を出してきた結果であると思っております。 では、本来どうあるべきかということですけれども、私は介護人材の確保のためには、この間改悪されてきた、先ほど言いました人員を配置する基準ですね、これを引き上げる方向で見直す。そして、労働環境をそれとともに改善をしていく。そして、介護報酬の基本部分を拡充する。そのことによって事業者の収入を確保する。そして、処遇の改善につきましては、介護報酬とは別枠で、介護職員だけでなく、看護職員や事務職員、その方々にも対象となる公費負担による処遇改善の交付金を国はつくるべきだと思っています。 一足飛びにはいかないにしても、今回述べさせてもらった制度矛盾を鑑み、国に対して訴えていく必要があると思っております。 そこでですけれども、この間も問題があれば国や県に訴えられてきていると思うんですけれども、市としても事業者や働く人、そして利用者の声を聞いて、よりよい制度となるよう、国や県に制度の改正、見直しなどについて問題があれば働きかけるというスタンスに立てるかどうかをお伺いします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 平成12年に
介護保険制度が創設されて以降、必要に応じて介護報酬をはじめ様々な見直しが行われてまいりました。その中には、介護報酬がマイナス改定となり、事業経営や人員体制に影響が及んだことがあったと認識をしております。 今後、市といたしましては、
介護保険制度が利用者をはじめ関係者にとりまして最良のものとなるよう見極めながら、必要に応じて国や県へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） そのスタンスで行っていただきたいと思います。
介護保険制度の矛盾について、もう一つだけ触れたいと思います。 今、
新型コロナウイルスの影響による国の対応が問題視されていることを御存じであると思っております。
新型コロナウイルスが蔓延する中、介護の事業、利用者の利用控え、当然起こってくると思うんですけれども、そういったことにより収入が減っていることに対しまして、国、
厚生労働省が６月から行っている特例措置についてです。 この特例措置は、デイサービスや通所リハビリなど通所系サービス、ショートステイなど短期入所系サービスを対象として、コロナが収束するまでの時限的措置としまして、利用者の同意を得ること、これを第１次的な条件としまして、実際のサービス時間よりも事業者が上乗せをして請求をすることを国が認めたというふうなものであります。 この利用していない介護報酬の上乗せに、利用者からの疑問の声が相次いでいます。これは全国的な話ですので聞いていただきたいと思うんですけれども、特例措置の内容は、上乗せ分は利用者も負担をする、そして利用者からは、感染防止の費用は全額公費で負担するべきだという声、不満が出ています。利用者が使っていない時間まで介護報酬を認めるなんて、国が架空請求を勧めるようなものだという声も新聞記事で拝見をしました。 介護保険では、
介護サービスを提供した事業者は、保険者の市町村に介護報酬を請求し、利用者は所得に応じ１割から３割支払うことになっています。このように事業者が架空の上乗せ請求をすると、利用者の自己負担も上がります。介護保険では、要介護度別にサービスの支給限度額が決まっており、上限ぎりぎりまで使っている人につきましては、上乗せで限度額を超える可能性があります。超えた分は、全て全額自己負担となるのが
介護保険制度であります。 国の今回の判断は、
介護保険制度の根本的矛盾を露呈したと思っています。経営難を乗り切るためには、制度上、介護報酬を上げていくしかありません。そのために架空請求を許す、そしてその全てを国が負担できないので、利用者にも架空の部分も負担をしていただくということになります。実際利用していない部分も請求ができるということです。本当にこんなことが行われていいのかと言わざるを得ないと思っています。 このことについて、市内の感染者がこの間出ていなかった益田市について、影響は多く出ていないかもしれませんけれども、市内事業所ではこの特例措置についてどのような対応をされるのかを、また今後の方向性を事業所から聞いていることなどがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） この特例措置につきましては、市指定事業所のうち１事業所から適用する旨をお聞きしております。適用を考えておられる事業所からは、法人の運営方針に基づき、今後利用者の同意を得て対応していきたいと伺っております。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） そういった制度がある以上、先ほど言いました経営が難しい事業所につきましては、当然利用していかなければならないというふうな方向性を出すのは当然だと思っています。ただ、ある意味、架空請求を認める対応についてですけれども、国が認めているとはいえ、本来あるべき姿ではないという立場に立つのか、そのあたりの市としての見解を伺います。 併せて、問題があると感じていれば、上乗せ請求された部分について、本人負担分を益田市が負担することができないか、その部分についてもお伺いします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） この特例措置につきましては、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能としたものでございます。本市といたしましては、臨時的な制度としての取扱いであると認識しており、まずは利用者からの事前の同意が前提であり、また事業者の状況により適用するべきものと考えております。 また、特例措置により請求された本人負担の利用料を市が負担することにつきましては、困難であるというふうに考えております。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 市としてこの制度を法令遵守で行っていくという立場の中では難しい判断だとは思うんですけれども、実際に事業者は現場で働く人たちに、介護の収入が、事業運営が難しいということで、ぜひある意味、利用者に対して同意をもらってきてくれというふうなことを言われると思います。そして、例えばヘルパーさんとか現場で働く人たちは、利用者に対して、経営がちょっと難しい状況になっていて、こういう制度ができたと、そしてできれば同意を、ちょっと自己負担が増えるけども同意をいただけないだろうかという話をしますよね。きっとそうなると、利用者としては、いつもお世話になっている方から非常に困っているという話を聞いて、じゃあ同意をしようかという話になると思うんです。それは実際に人の優しさを利用した、とても僕からすると、国がそういうことを本当に進めていくのかというふうなことは、先ほども言いましたけれども、大きな疑問があります。やっぱり僕は問題があると思うんですね、そのことについては。 少なくとも利用者の負担につながらないような方法をぜひ考えていただきたい。それはすぐにできないかもしれませんけれども、臨時的な措置ということであるかもしれないですけども、こういったことが一度起こって、国が進めてきましたけども、反映されるということにすごく危うさを感じます。そのことはぜひ理解をしていただきたいと思います。 次の話に移らせていただきます。
介護保険制度の介護報酬とは別に、自治体が直接業務委託し委託料を支払っている業務があります。指定管理、委託している業務の人件費の考え方になろうかと思っております。例えば
障害者福祉でいえば相談支援事業、または
高齢者福祉につきましては包括支援センターなどの業務を委託しているはずです。委託した業務に係る労働者の賃金について触れます。 委託料の中に人件費として算出する金額があると思いますが、その人件費の算出方法はどのようなものになっていますでしょうか。それがどのように労働者に配分されているのか、確認されているでしょうか。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 地域包括支援センターの委託料の人件費で申し上げますと、本市の行政職俸給表を基準とし、資格取得等に係る一定程度の経験年数を考慮した上で積算をしているところでございます。 委託先での人件費の執行状況について、個人単位では把握をしておりませんが、委託料に係る人件費総額につきましては、決算書類等で確認をしているところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 今の制度の中で確認できる部分で確認をしている、個人ごとについてはそれは確認はできないという状況ですね。 自治体が発注する業務に関わる人の賃金が低い、いわゆる官製ワーキングプアという言葉があります。この官製ワーキングプアを防ぐ取組が全国で広がりつつあります。それが公契約条例の制定であります。多くの自治体で取り組まれている状況がありますけれども、先ほどの介護報酬の在り方の矛盾を鑑みますと、国の制度とは別に、直接市が賃金、労働条件に関与できる部分でありまして、働く人の処遇を改善していかなければならないという市の考え方を示すことができる、この制度を導入すれば。そういったチャンスであると思っています。 例えば介護や
障害者福祉分野の状況を鑑みて、公契約条例を制定することで賃金水準を確保するという取組を行うことはできませんでしょうか。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 公契約条例の制定につきましては、最低賃金などと同様に県単位での取組が必要であると考えます。現在の県内の状況を見ますと、積極的な動きが見えてこない状況にありますが、今後とも他市等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 最賃の考え方をすると、島根県というふうなところが出てくると思うので、県単位ということはあると思うんですけれども、自治体でそれを取り組んでいるところ、市で取り組んでいるところも実際にあります。幾つかの自治体で公契約条例は制定をされています。 例えば、一番最初につくられたのは千葉県の野田市ですね。東京都の多摩市、国分寺市、千代田区などのところでは、介護職、保健師、看護師、清掃員など職種ごとに賃金の最低ラインを定める取組などが行われています。 また一方で、自治体本体においては、会計年度任用職員制度が始まりましたけれども、処遇の改善を目的として制度が進んでおり、官製ワーキングプアを生み出さないとする取組が進められてきました。自治体が発注する業務や関与する業務において、低賃金労働者を生み出さない取組が求められているんだと思っています。 本来であるならば、介護や
障害者福祉のような業務についても、そこで働く労働者の賃金に関わる制度設計が必要であると考えています。指標としましては、例えば介護保険事業により行われているサービスの幾つかを市の事業として位置づけ、直営や委託する事業を増やして、公契約条例などで賃金の最低基準、そこの部分に関わる部分を増やす。そのことで介護に従事する労働者の賃金を保障する。当然地方交付税も潤沢にさせる必要が一方ではありましたけれども、こういった方向にぜひ少しでもシフトすることが求められるのではないかと思っています。公契約条例の制定については、今後もぜひ検討していただきたいと思っております。 続きまして、改めて介護職における人材不足に対する対応を伺います。 先ほどからお伝えしていますように、処遇がなかなか改善されないということもありまして、介護を担う人手不足が深刻化しています。 公益財団法人労働安定センターの介護実態調査結果によりますと、介護職員の離職率は近年16から17％で推移をしています。一方で採用は減少傾向にありまして、人材確保は厳しい状況にあります。また、離職者のうち勤務年数１年未満の者が38％、１年以上３年未満の者が26.2％と、離職者のうち実に６割以上が勤続年数３年未満である実態が明らかになっています。新規に職員を採用しても、定着する前に多くがやめてしまうのが現状であります。 こういった背景がある中で、市として介護職の人材確保に向けて取り組んでいること、また今後取り組む予定であることがあれば教えてください。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 先ほど議員がおっしゃいましたように、介護人材の確保に加え、離職の防止につきましては喫緊の課題であると認識しているところでございます。 今後、第８期
介護保険事業計画の中に介護人材の確保を重点課題の一つとして位置づけるとともに、介護に関する研修については、令和３年度から保険者単位で開催することとされており、本市におきましても関係機関と連携しながら実施していくこととしております。 さらに、認知度向上につながる取組や離職者防止の取組など、具体的に実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 今後のところ、第８期のところで検討したいということでありますけれども、他の自治体で取り組まれている例を幾つか紹介します。 新潟県の柏崎市、市内の介護施設に就職したら20万円給付するという制度。就職しようとする人を対象とした助成制度です。就職に伴って市外から柏崎市に転入した場合は、30万円ということになります。 大阪の茨木市では、市内に在住する40歳未満の介護福祉士または介護福祉士を目指す介護職員を対象に、家賃の半額補助の取組です。 県内においては、大田市などで
介護サービス事業に就労する
介護従事者の資格取得に関わる試験の受験料、研修等の受講料の一部を助成する制度。また、ＵＩターン事業と併せて介護人材の確保の取組を行っています。 県内の浜田市においても、介護人材確保・定着事業補助として、人材確保や人材育成に関する補助金を支給している。 松江市もＵＩターン応援事業などを実施してきた経過があります。 雲南市では、ＵＩターン介護人材確保事業として、就労体験、子連れ助成、家賃補助などを行ってきました。 県内において、介護人材の確保に向け独自で取組を行っている自治体もあるということです。このように自治体で独自で行われている制度については、定住対応と併せ、介護職に定着していただくことということが多く見られています。今後ぜひ検討していただきたいと思います。 一方で、益田市においては、明誠高校があります。県内で唯一、介護福祉士の養成が認可されている高校であるということです。ここで学ぶ生徒に対しての働きかけは、何らか既に行っておられると思いますけれども、その取組と、卒業後の進路がどのようになっているのかについてお伺いします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 市の取組としましては、明誠高校からの講師派遣の依頼を受けまして、
介護保険制度や高齢者を取り巻く現状など生徒の皆さんに御説明をさせていただいております。 また、卒業後の進路といたしましては、県外へ進学、就職される一方で、今年度は高校在学時の実習先である事業所に就職した方が数名おられたというふうに伺っております。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） 事業所の方とお話を聞く中でも、なかなか明誠高校のほうから直接就職というケースは近年あまりないというふうな話も聞いています。たくさんおられるんですけれども、県外に出ていかれるとか、専門学校に行くとか、そういったケースが多いと思っています。なかなか段階的に進んでいないと思っていますが、学校との関わりをどのように持つのか、それぞれ議論されていますが、具体的に展開をしていただきたいと思っております。
介護保険制度等の問題について触れ、既存の制度上では労働者の処遇改善が難しいことなども話させていただきました。国も人材確保に向けては処遇改善が必要というスタンスには立っていますけれども、一方で事業所の経営改善が伴わない制度改正を展開してきております。事業所にお金がない以上、結果的には処遇はなかなか改善されませんし、人材も確保できない。こういった問題をぜひ理解をしていただいた上で、行政運営を行っていただきたいと思っています。 また、このたび
介護事業所とか
障害者福祉の事業所について聞き取りを様々させていただきました。多くの働く皆さんから、介護に従事している、まさに働いているその現場を、ぜひ市長や職員の方に改めて見てほしいという声がたくさん聞こえてきました。政策決定に当たり、本当の現場で働いている姿を見て方向性を決めてほしいという声が多く聞かれました。 こういった声に対して、市長はどのように応えていかれるのか、市や市の職員の皆さんの今後の業務遂行の在り方について改めてお聞かせをください。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私も平成24年８月に市長に就任して以来、市民の幸福の実現を目指し、対話と協調を基本姿勢としながら様々な施策に取り組んでまいりました。 そうした中で、
介護事業者を取り巻く状況につきましては、先ほど来議員がおっしゃいますように非常に厳しいものがあると認識しております。 私自身の経験で申しますと、もともと高齢者の介護事業を行う事業所の代表として様々な業務に関わってまいりましたし、またそういう立場に就く段階では、いわゆる開設者研修といいまして、代表となる者が自ら座学を受け、そして一日
介護事業所で過ごすという経験、研修も受けたところです。 また、現在も、全てではありませんが、
介護事業所で主催されている季節的な行事に毎年参加させていただいて、そこにおられる高齢者の方々、あるいは職員の方々とも触れ合っているところです。 今後さらに、こうした
介護事業所等で従事する方、またそこで過ごされている方等、現場の声をお聞きしながら、高齢者施策の取組に活かしてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ３番
平原祐一議員。
◆３番（平原祐一君） お答えを伺いました。市長におかれましては、例えば一日民生児童委員とか、そういった取組も行ってきている状況も聞いております。同じように、一日介護職員などの体験もぜひ行っていただきたいというふうに思っています。そして、業務内容が直接どうであるのかということを感じていただきたいと。先ほど行われているというふうな話も聞きましたけれども、改めてそれをお願いしたいと思います。 そして、今回公契約条例の話など、市として今後できることについても提案をさせていただきました。今後も労働者、働く人たちの保護の視点を持って行政運営をぜひ行っていただきたいと、そのように思っております。 質問は以上です。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で３番
平原祐一議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時57分 休憩 午前10時７分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 15番 永見おしえ議員。 〔15番 永見おしえ君 登壇〕
◆１５番（永見おしえ君） 皆さんおはようございます。 15番、公明党の永見おしえでございます。 第543回益田市議会定例会に、さきに通告いたしました３点について質問をいたします。１点目は人口拡大施策について、２点目は新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について、３点目は市民サービスの拡充についてであります。 １点目の人口拡大施策についてであります。 市長は平成26年２月に、人口拡大は未来への希望であり、益田市民の幸福をもたらす地域再生のキーワードですというキャッチフレーズで人口拡大計画を策定され、人口拡大課もつくられました。そして、令和２年の施政方針でも、市長就任当初から市民が幸福を実感できるまちの実現を最大の目的とするとともに、人口減少を本市の深刻な課題と認識し、全国に先駆けて益田市人口拡大計画を策定し、次いでまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略、さらには益田市ひとづくり協働構想を策定、これらの推進に努めてきましたと言われました。 今回、３期目の市長の所信表明にもあるように、本市の最上位計画である益田市総合振興計画と総合的な人口減少対策のためのまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略は、一体的な推進と進捗管理を行うというふうに言われました。 そして、施政方針の令和２年度に取り組む主要施策の６の地域のつながりの中で、一人ひとりが活躍するまちの中で、ＵＩターン者、新規学卒者に対する助成制度については、対象要件等制度の一部を見直すことで、より多くの方への支援につなげ、若者等の益田市への定着を促しますと言われましたが、現在どのような制度を考えておられるのか、支援の見直しについてお聞きをいたします。 以上、壇上からの質問とし、詳細についてと２点目の新しい生活様式に向けた諸施策の具体化、３点目の市民サービスの拡充については質問者席より行います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 人口拡大施策につきましては、現在まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略の基本目標３「益田に回帰・流入・定着するひとの流れをつくる」という項目の中で、若い世代を中心とするＵＩターンの促進をはじめ様々な取組を位置づけております。 中でも、令和元年度まで実施しておりましたＵＩターン者定住奨励金及び新卒者就労奨励金制度につきましては、令和２年度からますだ暮らし定着支援事業助成金制度に一本化し、対象者や助成額などを見直すことで、ＵＩターン者や新規学卒者の定住に向けた支援を実施しております。 また、助成金の交付決定を受けた方には、地域の自治会活動等に積極的に参加し、地域活性化に貢献するとともに、まちづくりラウンドテーブルや益田版カタリ場など、市が指定する研修会にも積極的に参加いただくようお願いしております。助成金を交付した後も、このように市と地域との関わりを持ち続けていただくことで、定着につながるものと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 今、市長から回答をいただきました。回帰、流入、ＵＩターン、このことについて私もしっかりと今回質問をさせていただきたいというふうに思います。 先日、知人の子供さんが益田に帰ってから事業を始めると、Ｕターンされることを聞き、大変うれしく思いました。その中で相談を受けたのですが、だから来年の春を目指して家を建てて、そこで開業したいが、益田市としての支援がありますかということでした。 コロナ対策とは違うので、まず産業支援センターでお聞きをいたしました。しかし、医療分野ということで支援はないという回答でございました。法令で決まっているなら仕方がありません。 次に、先ほど申しました人口拡大課にも相談に行きました。ますだ暮らし定着支援事業助成金がありましたが、ＵＩターン者については、益田市外に３年以上居住した後、令和２年４月以降に益田市に転入、転入後１年以内に益田市内の事業所等に就職した方、これは自営、農林水産業も含むとあります。助成金の基本は３万円です。加算額としては、年齢は39歳以下まで１万円、ＵＩターン者サポート宣言企業に就職すると、企業就職加算ということで１万円、全て該当しても５万円です。私はとても残念に思いました。 その後、商工会議所にも行きましたが、
起業しようとする方への支援はありませんでした。 相談者には申し訳ありませんが、今すぐ受けられる支援はありませんというふうにお伝えをしました。とても期待をされていたようです。家族でも帰ってこられます。人口拡大になるわけですので、この人口拡大を大きな柱として取組をしている中では、とてもこれだけの支援では私は少ないというふうに思いました。益田に帰って
起業する方への業種を問わない支援について、もう少し手厚くするべきではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（中島守君） 梅津
産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えいたします。 本市におきましても、新規創業に対する支援は、人口拡大及び定住促進の面からも大変重要でありまして、益田市総合戦略の基本目標１「定住の基盤となるしごとをつくる」という項目の中でも、創業支援の取組を進めることとしております。 それに基づきまして、新規創業に対する支援策といたしまして、島根県と連携をして家賃や改装経費の一部を補助する益田市地域商業等支援事業がございますが、これは小売業や飲食サービス業などを対象とした事業でありまして、今回のお問合せいただきました福祉医療分野につきましては支援の対象外となっておりました。 市では、このほかにも新規創業や事業承継者への支援といたしまして、創業後の安定的な事業継続のため、創業３年以内の事業者を対象といたしまして、記帳処理経費の一部を補助する事業も行っております。この事業は、全ての業種の中小企業者が対象となりますので、創業された際には改めてこちらの事業を御案内できればというふうに考えているところでございます。 これまでも市では、新規創業の相談があった場合には、事業計画の作成や県が実施している事業への申請なども含め、商工団体と連携をして様々な支援をしてまいりましたが、今後も制度拡充も含め、商工団体等としっかり連携をして支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 新規創業事業、一部補助ではありますが、あるということですが、私が相談に行ったときに、やっぱりそこら辺の連携といいますか、相談内容がこうであったということを部内でしっかりと議論をしていただいて、いや、これもあるんじゃないかということが分かれば、やはりその方にきちっとまた伝えていくということをしなければ、このことは伝わらないと思います。 たまたま私は聞いたことで、それも今日そういうふうに聞くわけですので、新規事業をする方に対しての業種を問わないものもあるということをきちっとまた広報なりしていただかないと、新規創業を頑張っている方への応援にはならないと思いますので、そこら辺はしっかりとしていただきたいと思いますし、ＵＩターン者に対して本当、50万円、100万円ぐらいの助成金を出せるぐらいの気持ちを持っていただいて、そういう対応をしていかないと、人口拡大の闘いにはならない、取組にはならないのではないかというふうに思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。 次に、東京圏に在住する田舎暮らしの希望者の受皿となるべく、わくわく益田生活実現支援事業により、東京圏からＵＩターンの一層の促進を図りますと言われておりますが、今年度５か月が経過をしておりますが、進捗状況についてお聞きをいたします。
○議長（中島守君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えします。 わくわく益田生活実現支援事業につきましては、東京圏への一極集中の是正と地方への担い手不足対策として、令和元年度より地方創生推進交付金を活用して実施している事業でございます。 令和元年度におきましては、この制度に関する相談はありましたものの、対象要件を満たさなかったため、移住支援金の交付実績はございませんでした。また、令和２年度におきましては、現時点では交付には至っておりませんが、支援金の給付申請に向けて準備をされている方が数名いらっしゃいます。 引き続き関係機関と連携して対象者の把握、制度の周知及び本事業の対象法人の登録の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 事業自体はあっても、なかなか進んでいないようでございます。 そうした中で、今
新型コロナウイルスが発生しております。コロナ禍の中でテレワークを余儀なくされた方や、地方への生活を求める方が増えているということです。先日の新聞にも、ＮＰＯのふるさと回帰支援センターというのがありまして、全国の自治体と連携して移住などを相談するところだそうですが、この６月、７月、個人の相談件数が前年度より9,000件も増えたということが載っておりました。 都会の住民がＵＩターンするなどして、地方の農山村に向かう田園回帰の現象が広がっていると言われています。田園回帰の名づけ親でもある藤山浩氏のお話が新聞に掲載をされておりました。コロナ禍で田園回帰は加速する。現在の文明の在り方そのものが問われることになり、戦後の高度経済成長期から続いている大規模、集中、グローバル志向がこのまま進むと危ういといった意識の変革が芽生えてきたからだというふうにありました。また、小規模、分散、ローカル志向の原理で動く地方へ転換させるための取組が鍵だとも言われていました。 そのためには、地域でどう受入れ体制をつくるかが大事になってくると思います。長期的な取組になると思いますが、今この取組を進めるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（中島守君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君）
新型コロナウイルスの影響により、都市部の方をはじめ全国各地から移住相談が寄せられていることから、市といたしましては、全国的に高まっている田園回帰志向の受皿となるよう調査、研究を進めております。 具体的には、８月６日に市独自のオンライン移住相談会「ますだ暮らしっていいな。」を開催いたしました。この相談会では、実際に益田市にＩターンした20代、30代の若者がますだ暮らしの魅力や実態を語るとともに、参加者との個別相談にも対応しております。東京都、神奈川県などから９名の参加があり、相談会終了後には、実際に益田に行ってみたいという声をいただき、相談者にとって満足度の高いイベントであったと考えております。 また、現在、関係人口創出事業として、農業体験や地域の課題解決など地域住民との対話を重視した体験プログラムの実施を調整しております。 さらに、公益財団法人ふるさと島根定住財団が主催し、10月、11月に開催するオンラインでの移住イベントに市としても参加し、多くの方に益田に興味を持っていただけるよう、益田をＰＲしたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染状況は見通せないところではありますが、田園回帰志向に対応するための受皿となるよう、まずは関係人口を創出し、それを移住・定住に結びつけたいと考えております。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） オンラインでの相談会に９名ということですので、しっかりと周知をしていただくことで、もう少し増えていくのではないかと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 次に、空き家バンク制度についてであります。 空き家バンク制度を通じて移住希望者等に住居の情報を提供し、定住を促進するというふうにあります。空き家バンクの対応についてですが、空き家の修理や増築などへの支援が必要だと思いますし、ＵＩターン者の方が利用しやすい支援策が必要だと思いますが、現状と支援策についての見解をお聞かせください。
○議長（中島守君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 市といたしましては、定住促進のため、移住を検討されている方に市内の空き家を有効活用していただくための空き家バンク活用事業を行っております。 この事業では、事業に協力いただける意思を表明した市内の宅地建物取引業者で構成される益田市空き家バンク推進事業者会へ委託しております。これにより、ＵＩターン希望者が物件の交渉、契約をされる際に、信頼のある安全で安心な取引を行っていただいております。 また、ＵＩターン者が空き家バンクの登録物件に入居される場合は、改修に係る経費の一部を補助する空き家改修補助金もございます。 令和元年度において給付の実績はございませんでしたが、今年度は既に３件の交付実績がございます。申請件数は年によって変動するものの、現在の制度で一定のニーズには応えているものと考えております。 しかしながら、ＵＩターン希望者に対し、この制度を含めＵＩターン者を支援する制度の情報を漏れなくお伝えすることは重要であると認識しており、今後も丁寧な情報発信に努め、それぞれ個人個人の状況に応じた支援策を活用していただくことで、益田の暮らしを支えていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 相談に来られた方の思いをしっかり受け止めていただいて、その方に合ったような物件なりをしっかりとつないでいってあげていただきたいと思います。件数的にもあまり多いとは思いませんので、やはり物件によっても興味、田舎暮らしを求める方もこれからは増えると思いますので、そういったところもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、２点目の新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式を定着するための具体的な施策を益田市においても推進し、決して後戻りしない、自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 国も新たな日常を構築する原動力となるデジタル化への集中投資を、社会実装とその環境整備を進めており、特にデジタルガバメントは今後１年間が改革期間であるというふうに言われています。骨太方針にも示されたようです。 また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 そこで、デジタル化を益田市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗状況や見通しについてお聞きをいたします。 初めに、教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要です。オンライン学習のための端末や機器の整備などＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒や教員が学校、自宅で行うＩＣＴ環境の整備は急務と考えます。ＧＩＧＡスクール構想については、６月議会でも取り上げました。検討しているとの回答をいただきましたが、進捗状況についてお聞きをいたします。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 益田市におけるＧＩＧＡスクール構想への取組につきましては、７月専決にて調査研究モデル校用としてタブレット端末200台分を、８月専決にて全児童・生徒に行き渡るよう残りの2,827台分を予算計上したところであります。 まず、200台分につきましては、８月21日にモデル校への配置が完了し、業者による教職員への研修が行われておるところであります。また、2,827台分につきましては、現在入札事務を行っており、今月中には落札業者が決定する見込みです。 今後の活用スケジュールとしましては、200台分につきましては、まず授業での活用を進めるとともに、12月頃をめどに自宅への持ち帰りも行っていけたらというふうに考えております。また、2,827台分につきましては、全国の小・中学校への導入が今年に集中していることから、今年度末までに順次導入していけたらと考えているところであります。 再度、
新型コロナウイルス感染症等による臨時休業となった場合でも、学習が継続できる環境を提供していくとともに、子供たちが１人１台のタブレット機器を活用した学習を進めることで、将来的には益田で学び育つ子供が、よりふるさと益田で活躍していけるような、ひとが育つまち益田の実現につなげていきたいと考えております。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） タブレット端末については、一人一人が活用できるような体制づくりが今進んでいるということで、安心をいたしました。 次に、文化芸術、図書館、公共施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進をすべきです。現在の取組状況と今後の見通しについてお聞きをいたします。
○議長（中島守君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 文化芸術、スポーツにおいても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、その活動が大きく縮小されているのが現状です。しかしながら、感染対策や新たな工夫により、活動の再開や新たな活動づくりにも着手しているところです。 運動公園では、ホームページ上で利用状況の確認ができ、同時に今年度からＳＮＳのＬＩＮＥを活用しての情報発信も始めたところです。さらに、指定管理者の企画で、対外試合のなくなった中学生対象の交流会や小学生のトレーニングマッチが開催されたところです。 雪舟の郷記念館では、ホームページだけでなく、インスタグラムなど新たなＳＮＳを活用した情報発信も始めたところです。 益田市立図書館では、ホームページ上で本の事前予約ができます。さらに、お楽しみ福袋や前庭を保育園児が花壇作りに参加した花いっぱいプロジェクトなど、今までにない活動づくりも誕生しているところです。 今後も感染予防にしっかりと取り組みながら、このような新たな取組を広げてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） ホームページやＬＩＮＥ等を活用して情報発信をしているということでありますので、これまで以上にコロナの密を避けながら、取組をしっかりとしていただきたいと思います。 次に、ＩＴの浸透が人々の生活にあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって地域の価値を高めていくことで、移住や企業誘致を促進すると考えます。 そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用する仕組みを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現していくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（中島守君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 議員の御指摘のとおり、新しい生活様式を定着させるため、ＩＴの利活用によるまちづくりの推進の重要性が従来に増して高まっております。 益田市では、令和元年度に国土交通省の採択を受け、スマートシティモデルプロジェクトを進めてまいりました。令和２年度も引き続き先行モデルプロジェクトに選定されているところでございます。 このプロジェクトを推進することで、医療や住まい、交通など様々な先進的サービスが地域で提供され、誰もが住み続けられるまちづくりを進めていくための基盤を整備する取組となると考えております。 行政課題の解決にＩＴを活用し、誰もが住み続けられるまちづくりに向け、引き続き努めてまいります。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） このＩＴの活用をどういうふうに生かしていくかということが、今からとても大事だと思いますし、私自身があまりＩＴには強くありませんので、一緒になって頑張っていかなければいけないと思いますが、オンラインで共有できたり、そういうシステムをインターネットを使いながら、益田市内で情報発信がしっかりできるように取り組んでいただけたらと思います。 次に、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場での感染拡大を防ぐ取組が必要と考えます。例えば多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効だと言われています。 益田市においても、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと考えますが、どのように取り組まれていくのか、見解をお聞きいたします。
○議長（中島守君） 藤井
危機管理監。
◎
危機管理監（藤井寿朗君） 先般、「益田市からのお願い」と銘打って配布をいたしました新聞折り込みチラシにおきましても、３つの密の徹底的な回避、マスク着用、手洗い、せきエチケット、ソーシャルディスタンスの確保など基本的な感染防止策の徹底を市民の皆様に呼びかけ、新しい生活様式の定着に向けた取組を推進してきたところでございます。 市の感染予防への取組といたしまして、オンライン会議の推進などオンライン化、リモート化、デジタル化を進めており、また市主催の会議等では、非接触式体温計による検温など接触の機会を減らす取組も行ってきているところでございます。 日常生活におきましても、キャッシュレス決済をはじめとする非接触のサービスが広がりを見せております。市といたしましても、
高齢者福祉施設の衛生設備の改修、益田運動公園をはじめとする公園トイレの施設改修など多くの対策事業を実施することとしており、接触感染のリスクを低減するための取組につきまして、機会を捉え周知、啓発をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 最近は手を出すと自動で消毒液が出てくるようなそんなのもできているようでございますし、足で踏んでやることで消毒液が出るようなこともできているようでございます。生活上のリスクを下げる取組をしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、３点目の市民サービスの拡充についてであります。 初めに、被災者支援システムの導入、活用についてお聞きをいたします。 本年も令和２年７月豪雨と命名されるような甚大な被害が出てしまいました。本市も高津川が危険水位に達するという大変厳しい状況になりましたが、その後、雨もそれ以上大雨にならなかったために、被害は出ませんでした。 令和２年７月豪雨、今回も大きな被害とコロナ禍の中で、避難生活やボランティア活動も県外からの応援ができない状態が続いております。また、台風10号、昨日の10号の発生によって、様々なところで被害も出ております。 災害が発生して大事なのが、この被災者支援システムであります。これまでもこの被災者支援システムの導入については質問をしてまいりましたが、作成に至っていません。 所信表明の中で、市長は令和２年６月に策定した益田市国土強靱化地域計画に基づき、大規模災害に備え事前の準備を進めるとともに、それを地域の活性化につなげることで、持続可能で強靱な地域づくりを進めますと言われました。また、自然災害については、近年頻度を増し、激甚化、広範囲化する傾向にあるとも言われています。 そうした中で、事前の準備というのが大事です。
新型コロナ禍で特別定額給付金について、被災者支援システムを活用したことで迅速な給付が実現したという自治体がありました。 このシステムは、阪神・淡路大震災の被災を受けた兵庫県西宮市で開発され、システム改良がなされ、現在は地方公共団体情報システム機構が全国への自治体向けに無償公開、提供をされているものです。 西宮では、被災者支援システムで可能な業務として、災害時には被災者台帳の作成、罹災証明書の発行、倒壊家屋の管理、義援金の配布、生活支援金の給付、全国から寄せられる救援物資の出納管理、避難所や仮設住宅の入退去情報の管理、ＧＩＳ地理情報システムを利用したシミュレーションによる被災・復興状況の分析と対策、避難行動要支援者の被災状況の把握、そして平時には一律10万円の特別定額給付金や新型インフルエンザのワクチンの接種申請、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特別給付金などに活用されました。 被災者支援だけでなく、平時にも対応できるというふうになっているということでございますので、検討していただいて、ぜひ導入、活用していくときだと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（中島守君） 藤井
危機管理監。
◎
危機管理監（藤井寿朗君） お答えをいたします。 被災者支援システムにつきましては、災害発生時における自治体の業務支援に関するシステムでございまして、被災者支援、避難所関連、緊急物資管理など応急復旧対策の際に発生する多くの業務に対応でき、また議員御案内のように、特別給付金等災害対策以外の業務にも活用できる、このようになっている、そういったものでございます。 大規模災害発生後の応急復旧の際には、膨大な事務処理の発生が見込まれ、支援に関する被災者情報を一元的に管理できる被災者支援システムは、正確かつ効率的な業務遂行に有効である、このように認識をしております。 しかしながら、この導入に関しましては、サーバー設置による新たなネットワークの構築及び専用端末の整備、また益田市の基幹系システムとの連携などの課題もあったところでございます。 今後、これらの課題をいかに整理をしていくか、そのようなことをしっかりと調査、研究をしてまいって、導入に向けて研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 現状ではこのシステムを取り入れることは難しいといいますか、有効とは考えているということでございますが、この情報共有ということが一番大事ですし、市民の皆さんの災害時の対応とすれば、安心・安全に事業を遂行、その後の対応ができるということですので、ぜひ導入に向けて取組を研究していただいて、取組をしていただきたいと思います。このことが私は大きく市民サービスにつながるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、終活対応としてエンディングノートの配布についてお聞きします。 終活とは、人生の終末期について考え、最期まで幸せな人生を送れるようにする活動ですと言われています。私自身も、身近な人が亡くなったことで、自身の終活について考える機会がございました。最近では親戚の方が認知症になったことで、その対応を見る中で、このことが大事だなというふうに感じました。 身内が病気になったり亡くなった後、どこに何があるか分かりません。そして、どうしてほしかったのか、残された家族や身内はいろいろと考えてしまいます。そうしたことにならないために、終活としてのエンディングノートを作成する取組が、今自治体でされていることを知りました。静岡県の磐田市では、終活応援窓口を設置し、面談や電話対応をされています。磐田市版のエンディングノート「私と家族のあんしんノート」を作成されているとありました。 元気なうちに、本人の意思や不動産など財産管理を共有していくことが大事だと思います。こうした対応も市民サービスではないでしょうか。益田市としても益田版エンディングノートを作成していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 議員がおっしゃいましたように、エンディングノートはいつか迎える終末期に向けて、財産整理をはじめ自分の希望や家族へのメッセージを記しておくものでございます。 本市におきましては、自分らしく穏やかに生きるために「人生会議」～“わたし“と“わたしの大切な人“のために～と称するパンフレットを作成しております。その中で、将来の人生をどのように暮らし、どのような医療や介護を受けて最期を迎えるかを計画するアドバンス・ケア・プランニングシートを作成し、御自身の考えを前もって御家族や親しい人と繰り返し話合い、共有できるよう推進しているところでございます。 また、この「人生会議」のパンフレットにつきましては、益田市医師会に業務を委託し、自治会や高齢者サロンなどに出向きながら普及啓発に努めているところでございます。 今後さらに市民の皆様に周知できるよう、益田市医師会や益田保健所をはじめ関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 高齢者との対応での取組をされているようですが、ぜひエンディングノートも作成について研究をしていただきたいと思います。 次に、おくやみ窓口やおくやみハンドブックの導入についてであります。 住民の死亡に伴う手続をワンストップで担うおくやみ窓口を設置する動きが、これも自治体で今広がっています。年金や保険、税など多岐にわたる手続にワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図ることができます。 政府は５月に、窓口の設置のための自治体向け支援システムを提供しています。それは、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が５月に、遺族が必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビというのを開発、作成し、希望する自治体に提供するというものです。 益田市としてもおくやみコーナーを設置していくべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在、本市におきましては、お悔やみ時の諸手続をワンストップで一元管理をする専属の窓口は設けておりません。御相談内容を各担当部署で個別に対応させていただいているところでございます。御相談の内容が多岐にわたり、あるいは専門的なものもございますので、それぞれの担当課での確実なあるいは丁寧な対応のほうが、より適していると判断をしているところでございます。 議員のおっしゃいますおくやみコーナーにつきましては、手続に来られましたお客様を関係各課に御案内することをせずに、政府の提供するおくやみコーナー設置自治体支援ナビを使用しまして、各種申請書等を作成し、ワンストップ窓口において可能なものはその場で事務処理をする、このようなものだと思われます。 政府の提供するこのおくやみコーナー設置自治体支援ナビにつきましては、今後その詳細を研究いたしまして、おくやみコーナー設置の可能性につきましてしっかりと検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） しっかり研究をしていただきたいと思います。 そのおくやみ窓口設置に併せて、各種手続や持参するもの、行政以外の手続などをまとめた御遺族のためのおくやみハンドブックを作成している自治体が増えています。益田市としても、この御遺族のためのおくやみハンドブックを作成していただきたいと思います。様々な内容が入っておりますので、本当に私も他市のを見させていただきましたが、ぜひ作成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在本市におきましては、お悔やみの際の各種手続案内といたしまして、市役所内での各課の関連窓口の手続や公的な関連機関の手続につきまして例をお示しし、担当窓口連絡先を一覧表にした窓口案内メッセージといったものを御遺族様にお送りをしているところでございます。 御遺族様におかれましては、御家族を亡くされ、悲しみの中、様々な手続が生じてくるかと思っております。必要な手続を少しでも負担なく行っていただけるよう、より御遺族様のお気持ちに寄り添った内容と拡充に向けまして、ほかの市町村の状況も参考にしながら、関係機関等を含め、今ある窓口案内メッセージ、これにつきまして改善のほうも考えてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） ぜひ改善をしていただきたいと思います。私も身内を今年亡くしたときに、市役所に３回ぐらい通いました。やっぱりそういう、そんなに内容的なものはなかった中でも、３回来なければいけなかったということですので、このおくやみハンドブックの中をしっかり確認して対応すれば、そういうことも少なくなっていくと、時間の短縮にもなるというふうに思います。 近くは浜田市が34ページにわたって作成をしておりますので、これも参考にしていただきながら、ぜひ研究をしていただきたいと思います。 最後になりますが、市民の皆さんから様々な相談が市にもあると思います。益田市は庁内が一本化されておりません。本庁、分館、隣接した建物やＥＡＧＡ内と、相談内容に応じていろんなところに行かなくてはなりません。庁内に総合窓口を設置することで、時間の短縮になり、市民サービスの向上になるとも考えます。総合窓口の設置についての見解をお聞きいたします。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えをいたします。 市役所には市民の皆様から多岐にわたる御相談がございます。総合窓口でお客様にお待ちをいただき、担当職員が出入りをして御相談に応じるワンストップ対応の相談窓口を設置する方法もございますが、全て総合窓口で的確に対応するということはなかなか困難でございます。現在、市としましては、個別の対応をさせていただいているところでございます。 総合案内をはじめとして最初に受付をした担当課からその他の担当課に確実におつなぎする対応のほうが、専門性のある相談内容には適切であると、このように考えております。 また、本市では庁舎の面積が狭い、あるいは担当課が必ずしも隣接をしていない、そのような構造上の課題や、各業務システムが独立をしていることなどから、現在総合窓口の設置には至っていない、このような状況でございます。 このような諸課題を、今後新しいＩＴ技術の導入などによる解決の道を模索しながら、ワンストップサービス実現のために引き続き検討課題として捉えまして、さらなる市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 今言われたように、仕事の効率化についても取り組まれているということでございますので、市民サービスの時間もしっかり取れるのではないかというふうに思いますので、市民の皆さんが安心して市役所に来て対応していただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で15番永見おしえ議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時53分 休憩 午前11時３分 再開
○副議長（河野利文君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番 高橋伴典議員。 〔５番 高橋伴典君 登壇〕
◆５番（高橋伴典君） ５番議員、ますだ未来の高橋伴典でございます。 本定例会におきまして、今回大きく１点、質問項目、情報発信についてとさせていただきました。 この質問に入らせていただく前に、情報化社会、また情報社会、そういう言葉が一昔前から言われまして、この言葉もすごく今では陳腐なものになってきているんではないかなというふうに思います。そして、現代を表す一つの言葉としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0、こういうものがございます。これについて少しだけ、まず今回の質問の前提としてお話をさせていただきたい、そのように思っています。 このＳｏｃｉｅｔｙ5.0は、市長も所信表明の中でキーワードとして触れ、語られておりますＳＤＧｓとも関連づけられ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 ｆｏｒ ＳＤＧｓ、そのようにも呼ばれているところでございます。 簡単に説明します。社会の発展状況、それを表す言葉として、第１段階として狩猟社会、第２段階として農耕社会、第３段階として工業社会、そしてその第４段階として先ほど申しました情報化社会、情報社会というものがございます。そして、それを超えた次の社会状態として提唱された概念がＳｏｃｉｅｔｙ5.0でございます。 非常に観念的な言葉ですが、それではこれがどのような社会を指すのかということも、これは内閣府のホームページからの抜粋です。恐縮ですが、少し読まさせていただきます。 これまでの情報社会、つまりＳｏｃｉｅｔｙ4.0では、知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会は、ＩｏＴ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、ＡＩ──人工知能ですね──により、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革、イノベーションを通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。 長くなりました。以上が総務省からの抜粋のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の説明でございます。 今回、この一般質問でこのＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対応した情報発信を行うべきであるとか、そういったことを言うつもりはございません。ただ、現代の社会要請として、それほどまでに情報に対してしっかりと共有ができる、そしてその情報に、欲しいときに、欲しいように、欲しいタイミングで、欲しい情報にアクセスできる、そのような状況をつくることは、これは非常に重要なことでございます。 今、個人一人一人が情報端末をほとんど常時携帯している時代です。また、それを通じてＳＮＳ等を利用して情報の発信者ともなっています。そういう時代です。つまり、市民は自然と情報の質や発信方法に対して、それらに対して非常に鋭敏になっています。そして、要求度も厳しくなってきています。 繰り返しになりますが、誰もが必要な情報に必要なときにアクセスできる、共有できる状況をつくり上げなければいけないと、こういうそれが、これはまた情報社会Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0に対応するとも言えることではないかとは思うんですが、そういうふうなことに対応していかなければならない。その状況下でどのように公共として情報発信をしていくか、今回の質問についてはこれらを中心にさせていただければというふうに思っております。 それでは、ちょっと前置きが長くなってしまったんですが、質問の内容に入らせていただきたいと思います。 まず、今回情報発信という話をさせていただくにつけ、情報発信を２つに分けさせていただきました。大きく２つです。それは、市民に対する情報発信と、そしてもう一つは、益田市を市外の方にどのように魅力的にアピールするか、そういったことに対する情報発信、この２つに分けさせていただいております。 そして、まず１つ目として、市民への情報発信、これについて入っていきたいと思います。 まず、緊急時の情報発信についてをお話しさせていただきたいと思います。 先ほど私は、必要なときに必要な情報にアクセスできることが重要であるというふうに申し上げました。しかしながら、これが１つ、あまり正解でもないこともあることを重々私は承知しております。 その一つの代表的なものとして、緊急時の情報、緊急情報。今、コロナ禍という状況に世界は覆われています。こういう状況の中で、本当に欲しい情報に欲しいように人がアクセスできることが重要なのかと、そしてそれを許すことがいいのか悪いのかということは、私もすごく疑問に思っているところでございます。 先ほどと話が違うじゃないかと言われるかもしれませんが、話が違うんです。全く情報の必要性、そしてその社会に対する認容度と申しますか、いわゆる個人情報との兼ね合い等を考えたときに、そのように申し上げざるを得ないからです。 緊急時の情報ということですので、コロナに限ったことではございません。いわゆる人が本当に困っているとき、そして市民に対して必要な情報を公共が投げかけていかないと、誤った情報もしくは余計な臆測を生んでしまう、そういった状況が考えられるときに、公共はいかにして情報発信をしていけばいいのかということを私は考えるわけです。 そこで、お聞きします。 緊急時の情報発信として、主には今防災情報提供システム、これは各御家庭にある緊急告知端末、これらを使ってのことでありますし、もう一つ、安全安心メールというシステムを益田市では導入されております。これらを使った発信ということになると思います。 そこで、必要なとき、発信すべき情報の取捨選択、発信のタイミング、それらについてどのような手順及び基準で判断され、これらが発信されるのか。 そして、発信された情報というのは、受け手に伝わった時点でその解釈が加えられるものです。そして、その解釈に基づいて、また再拡散されるんですね。その再拡散された情報、そして受け取った情報、それらについてはまたその受け手が評価をする。そして、それに対する疑問や誤解が発生することも、これは珍しいことではありません。それは避けようがないこととも言えるんです。 しかし、とりわけこのコロナ禍においてでありますが、初めて先般市内感染者の方が発生するというそういった状況が生じました。その中で様々な臆測や真偽不明の情報が飛び交いました。実は、私の元にもいろいろな問合せがありました。私自身は、公式に発表されている情報以外知りません。私は知りませんとお答えしたんですが、例えばどこの地区の人かいね、どういった業種の人かいね、それだけでも分からんかいねというんです。いやあ、どこそこだって聞いたんだけど、間違いないかいねと。 これらの情報に関して、私はもし知っていたとしても、これは発表すべきでないというのはごく当然のことだと思います。個人の方を守る、そして感染者の方の家族の方の人権を守るためにも、そういう対応が必要だったと思うんです。 これはいわゆる一つのケーススタディーとして捉えていかなければならない。そして、コロナ問題のみならず、緊急情報発信全体の在り方について冷静に考えていかなければいけない、そういうタイミングではないかなというふうに私は考えております。 今回の発信の在り方、益田市が発信された情報の在り方に問題があるとか、そういったことを申し上げているということではありません。いわゆる情報の信頼度をいかに担保していくかという課題について、しっかりと考えていかなければいけないということで、最初の質問をさせていただきます。どうか御答弁いただきたいと思います。 詳細な質問に関しましては、質問者席よりさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 現在、緊急時の情報発信としては、議員がおっしゃるようにお知らせ放送及び安全安心メール等を活用して市民の皆様に周知を図っているところです。 お知らせ放送については、市の定める規則により、災害その他の緊急を要する事態が発生し、またはそのおそれがあると認められる場合に緊急放送を行います。また、安全安心メールについては、運用方針として、市内で災害や事件、事故が起こった際に、市民の皆様への迅速かつ正確な情報提供を行うこととしております。 いずれの情報発信も、周知内容の原稿作成は緊急事案の所管課が担当しており、お知らせ放送及び安全安心メールへの登録、発信は、原則として危機管理課が実施しております。 また、情報を正確に伝えるための体制につきましては、相談窓口や担当課などのお問合せ先を情報提供するようにしており、御不明な点については直接お問合せいただけるよう御案内しています。 市から発出する緊急情報を正確に受け取っていただくために、緊急防災放送装置の設置や安全安心メールの登録促進を図り、ホームページなど通常の情報周知と併せて正確な情報発信に努めているところです。 以上です。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 今御答弁いただきました。恐らくそういう形になっているだろうなということどおりの答弁だったと思います。 先ほど答弁の後半にありました、市民からの声をしっかり聞き取る窓口も設置しておるということが、非常に大事なのではないかなと私は思います。というのが、どういうふうにその情報が捉えられているかということをしっかりフィードバックする体制というのは必要なってくるんじゃないかなと、私は緊急時の情報であってもそういうふうに感じているところです。 でないと、本当に正しく伝わっているのかどうかそれが分からない。それをただすタイミングをしっかりと見極めなければいけませんし、そしてそこが正しく伝わってなければ、正しい情報を繰り返し流す必要もあるでしょうし、これについては流せない情報があるならば、これについては流せませんと、しっかりとそれを市民に伝えていくことが大事なんじゃないかなと思います。 そして、何より大事なのは、情報発信というのはやはり正確な情報が出されている、そして市民がしっかりと安心する状態になっているかということを確かめるまでが、緊急時の情報発信じゃないかというふうに私は思っておりますので、そういったことをしっかりと留意して情報発信をしていただければいいんじゃないかなというふうに思います。 最初に情報発信体制という大きい話の中で、最初に緊急時の情報発信について話をさせてもらいましたが、ここからは少し離れまして、市民に対するほかの、益田市も緊急事態の情報発信だけじゃありませんので、様々な情報を益田市民の方々に対しても発信をしております。そういったところに入っていきたいと思うんですが、まず市民生活に関する市施策の発信についてということでさせていただければと思います。 こういったのは主に、例えば市の広報であったりだとか、市のホームページという、これが２大ツールになるのかななんて私ちょっと感じているんですけれども、こういったものに対して、とりわけ市ホームページの情報発信に対して、少し私自身も思うところがございます。これが本当に使いやすくできているか、そして求める情報に素早くアクセスできるか、それが親切なつくりになっているかというのは、非常に重要なことだと思います。 このネット社会において、ある意味ホームページというのは、一番最初に益田市で検索したらホームページ出るわけで、顔です。やはり顔になるところがいかにうまくつくられているかというのは、非常に重要なことであると思います。 私自身も市民の方にちょっとお聞きすると、ううん、あまり使いやすいとは言えないかなという言葉も聞きまして、私自身も益田市に実際に編入するつもりになった場合と、先ほどの質問、ほかの質問にもあったんですが、身内が亡くなった場合、その２つを想定して使ってみました。非常にある意味で使いにくいというのが、私も感じました。 というのが、もちろんそれに対する対応するページはあるんです。その対応するページはあるんですが、そこから枝分かれするところについて、非常に不親切なつくりになっている。ざあっと情報は羅列されるんです。だけど、そこに対してリンクが貼られていなかったり、どこに行っていいか分からない。ああ、どこそこへ行ってください、どこそこへ行ってくださいという情報が羅列されているだけというような情報になっているんです。 そういった状況を踏まえて、現行のホームページの評価をいかように今益田市執行部ではされているのかということと、今後の対応として更新や刷新についてどのように考えているのかについてお聞きしたいと思います。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 市ホームページには、常に最新の情報を掲載するように努めておりますが、残念ながら必要な情報が探しにくいという御意見も寄せられております。 市のホームページの運用につきましては、運用全般を政策企画課が担当し、個々の掲載情報の管理につきましては、それぞれの担当部署が行っております。ホームページの運用に当たっては、常に最新の情報を掲載し、古い情報については更新または削除するよう全庁的に指示をしているところでございます。 インターネットが普及している現代において、益田市からの情報を広く提供し、また必要とする情報をいつでも入手することができるホームページの役割は大きいものでございます。今後におきましても、寄せられた御意見や実際の操作に携わる職員の意見も取り入れながら、創意工夫し、必要な情報をすぐ得られるよう、よりよいホームページとなるよう努めてまいります。 また、現在の市ホームページは、平成27年度の更新から既に５年が経過しており、機能的に対応できない部分もあることから、ホームページの更新または刷新についても検討してまいります。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 今、更新ではなく刷新ですね、やはりある程度大幅な変更も考えていかないと、先ほど局長も申されたんですが、のせられる情報の量の多さ、そういったものも新しくしていかないと、今の時代に合ったつくりをしっかりしていっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、市民への情報発信についてもう一つ大きなツールを益田市は持っています。ケーブルテレビのことでございます。このケーブルテレビの活用についてお聞きしたいと思います。 まず、ケーブルテレビの加入状況、そしてそれに対して、加入に対してという意味での市として協力をいかようにして、今の萩テレビさんと一緒に行っておられるかというところを、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） ケーブルテレビサービスの加入状況につきましてでございますが、昨年８月30日に事業承継が行われております。その時点では6,234件の加入者でございましたが、令和２年７月末には6,310件となっており、約１年間で76件の増となっております。加入率は29.19％から29.60％へと、0.41ポイントの増となっております。 また、市としての加入に対する支援、協力ということでございますけども、ひとまろビジョンが作成する地域に密着した番組制作に対して協力するという意味合いにおきまして、各課所管のイベント等が開催される際、記者クラブへと同様にひとまろビジョンへも情報提供を行っており、地域に密着した番組制作、それに基づき加入の促進に向けて協力しているというところでございます。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 今30％弱という状況であると、加入率ですね、お聞きいたしました。29.6％ですか。これをどのように評価するかというところなんです。３分の１しか入ってないというところなんですね。 それで、加入状況に対して協力をという話をしたんですけれども、なぜそんな話をしたかというと、やっぱりケーブルテレビというのはすごく有効な情報発信ツール、市内に向けて。もちろん市内の人以外ではなかなかケーブルテレビを見ませんので、そういった人に向けての非常に分かりやすい情報発信ツールでありますから、これはしっかりお互いに協力し合ってやれる関係をつくっていかなければいけないんだろうなというふうに私は思っているんです。 もちろん、今現時点、そのような状況であるということではないということを疑っているとか、そういうことではありません。よりよくそれをやっていっていただきたいなということを申し上げているにすぎません。 そこで、お聞きします。 情報発信ツールとしてのケーブルテレビの活用状況。この活用という言葉が、別法人の方に委託して事業をお願いしているところはありますけれども、あくまでこれは益田市のケーブルテレビですので、そこをいかにして益田市として情報発信に活用ができているかというところをお聞きしたいと思います。お願いします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 市から市民の皆様へお伝えする事柄がある場合、ケーブルテレビの文字放送やデータ放送を活用し情報提供を行っております。また、市議会本会議の生中継を行っており、市民の皆様へ議会の状況をお伝えしているところでございます。 そのほか、８月９日に市内で初めて
新型コロナウイルス感染者が確認された際には、翌日10日に市長による緊急記者会見がございました。そちらも生放送で放映するということで情報提供を行っております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 今、様々な方法で活用されていることが局長のお言葉で分かりました。であるからこそ、もっとこれを普及させていただきたいと思っています。加入率を上げてもらいたいんですよ。そのための方策をしっかりと練っていかないと、せっかくそれだけ情報を発信しているのに、それが30％にしか届かないわけです、せっかくケーブルテレビがあるのにです。 これを半分、いや60％と上げていくことによって、さらに市民の方に益田市の情報が伝わる。益田市でいかなることが行われているかが伝わるし、益田市の民間の方がどんなことをやっているのか、それらテレビ局の方の番組でいろんなところで放映されておりますので、いろんなことが、そういったことが自分たちに伝わってくる。自分たちの町に対してやはり愛着が持てる。そういったことにつながる非常に重要なツールだと思っております。 もう一度お聞きします。 やはりこの加入率をアップしていかなければいけないと思うんです。このアップ策として、今どのように、この加入率、ちょっと今上がっているんですよというお話も聞きましたが、どのように評価され、それに対してどういうふうに今後努力していけばいいかというところを考えられているか、もう一度すいません、お聞かせ願えますか。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 加入率の向上に向けての取組に対しましては、まずひとまろビジョンさん独自の取組といたしまして、４Ｋ放送、こちらを安価な価格で加入促進につなげるというところで募集を行っております。 そして、番組の内容につきまして、より地域に密着した番組を制作することで、身近な情報を得られるツールとして、市としてもお知らせすることにより、加入者増に努めていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） そうですね、その辺をしっかりやっていただいて、加入率を上げていただきたいと思うんです。 そしてもう一つ、この加入率を上げるために、一つの問題を解決していただきたいと思っています。これは答弁要りません。集合住宅の問題です。集合住宅にひとまろビジョンを入れるために、１ついろいろな問題があるということは御承知されているんじゃないかと思います。その辺に関してしっかりと解消できるような策を、やはり執行部としても考え、それを入りやすくできるように考えていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 それでは、次の質問ですね。これも同じくケーブルテレビの活用についての話なんですが、少し目先を変えた質問をさせていただきます。 そして今、ケーブルテレビの運営をしていただいているのは、萩テレビという会社にお願いをさせていただいています。これ、だからいけないとかというわけではないんです。ただ１つ、県外の事業者さんであるということは御承知のことかと思います。だからいけないのではなくて、しかしながらというところで、やはり島根県内、益田市、一番西に位置しているという中で、それらと東西をしっかりと連携して様々なことを行っていかなければならない。 そして、事ケーブルテレビに関して言うと、益田市は意外といい設備を持っているんですね。光ケーブルをもうしっかりと敷設できているというのは、益田市の大きな武器です。これは県内でもイニシアチブを取れる立場にいるんです。そういう意味では、益田市がしっかりと島根県の東西ケーブルテレビとの連携を果たし、またはその中で情報発信にしっかりとそのことを生かしていく。また、様々な今後の利活用の拡大につなげていくということは、非常に重要なことかと思うんです。 そういった中で、非常に答えにくい質問かも分かりませんが、あえてお聞きします。島根県ケーブルテレビ協議会との連携が、今萩テレビさん、県外の事業者さんであるということが１つネックとなって、うまくいかないようなことがあってはならないんです。その辺がうまく調整できているかについてお聞きします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） ひとまろビジョンは、萩テレビ株式会社の支局という位置づけでございます。益田市内にあることから、島根県内のケーブルテレビ運営事業者が参加する島根県ケーブルテレビ協議会へ益田局ひとまろビジョンとして参加をされています。その中で月１回開催される幹事会及びワーキング会議に参加し、会員であるほかの運営事業者との情報交換等を行っており、連携強化を図っていると伺っております。 具体的には、県内のケーブルテレビ事業者と独自番組の交換を行っており、お互いの地域の情報発信が可能となっております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） そういった連携の中にしっかり入っていただいているということであると思うんですが、その点を益田市としてもしっかりと監督ではないですが、しっかりと見詰めていただいて、うまくそれがやっていけるように今後も続けていっていただけたらと思うんですが、とはいうものの、現ＩＲＵ契約の契約期間は令和３年３月末ですね。そこで一応切れるという状態になっていると思います。 それ以降なんですが、運営主体について、これは以前からの一般質問の同僚議員からも質問が出ておることかとは思いますが、あえてもう一度お聞きしたいと思います。これを県内もしくは市内の業者さんにしっかりと任せていきたいという気持ちはないでしょうか。 私は、萩テレビさんが悪いと言っているわけでは決してございません。しっかりとやっていただいていると思います。ただやはり、地元のことを地元の方に発信していただく、そして地元の方にしっかりと、地元の経済界等としっかりと意見交換をしながら番組づくり等をしていただける、そういった運営体制が望ましいような気も私はするんですが、その辺に関して今どのように考えられているか。端的に言うと、運営主体を替える可能性というのを見越しておられるかというか、考えておられるかということについてお聞きします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 放送サービスにつきましては、その提供事業者について、安定的な運営が継続されることが望ましいと考えております。事業者が度々変動するような状況というのは、利用者にとっても好ましくないというふうに考えているところです。 現在のＩＲＵ契約につきましては、議員がおっしゃいますように契約の期間満了が令和３年３月31日となっております。そして、その契約の中におきましては、期間満了の６か月前までに書面による双方の解除に向けた合意がない限り、同一の条件で１年間更新される。また、その後も同様となることが規定されております。 現状におきまして、益田市としては契約解除を申し入れるという考えは持っていないというところです。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 今、６か月前の合意が必要であるということでした。そして、それ以降は１年更新でされていくと、自動更新ですね、というような状態になると。お互いの申入れがない限りは自動更新されていくというようなことに立てつけ上なるかなと思います。 私、今年、今すぐそういうことを、契約を切る同意をしたほうがいいということは申すつもりはありません。それは新たな新しいことを考えていかなきゃいけませんので、次の手をですね。ただ、そういう可能性をやっぱり消さないでいただきたいなというのは思うんです。 このたび１年更新になったということであるならば、その１年ごとにそういう合意を新たにし直すチャンスを得ているというふうに私は逆の考え方で判断します。そういう意味では、２年後、３年後へ向けてそういう体制をつくっていく、そのこともある意味、必要なことではないかなと思います。 そのことは、まず意思表示をできるのは、これは行政にほかなりません。新たに益田市でしっかりと情報発信体制をつくっていきたいという思いをやはり表明されないと、そういったことにはなかなか移っていきにくいんじゃないかなと。チキンエッグの話、鶏が先か卵が先かみたいな話にもなるのかもしれませんが、そういったところもあると思いますので、そういったことは可能性はあくまで捨てずに、やはりいい方向を常に模索するという姿勢を持っていただきたいと思うんですけれども、市長、もう一度その辺に関していかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 一般論として、この放送サービスの提供事業者が度々替わるということは望ましくない。これは利用者の利益にならないということが上げられます。もちろんＩＲＵ契約といえども、終期といいますか、契約の期間満了が今後１年ごとに訪れてくるということも事実であります。 そうした中で、契約解除を申入れをして、そして双方その解除に向けた合意をするという基礎的な条件が現在は存在しないと考えております。もちろん今後どういう情勢の変化があるかというのは、それはもちろん誰も推測することができないところでありますので、現時点において、あくまで市としては契約解除を申し入れる考えは持っていないという見解を申し上げたところです。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 現時点ではというお言葉で理解をさせていただきました。とはいいながら、やはりその辺に関してはしっかりと今後も、１年ごとのタイミングを得ているということもあります。折に触れて考えてみていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。 それでは、ここはこのケーブルテレビに関しましての質問は終えまして、次に、今市内の情報発信という話をざくざくっとさせていただいたんですけれども、続いて市外への情報発信について質問させていただきたいと思います。 まず１番目として、益田市の魅力発信について。 益田市の魅力発信って、いろんな魅力があると思うので、その魅力の発信の仕方も多種多様になってきています。それはごく当然のことかと思いますし、まずその中でも観光、そういったものに関して魅力発信について、今どのような意図を持って情報発信を、どこに、どういった場でされていて、どういうスタイルでやっているか、そのことについてまずお聞きしたいです。 私、ホームページの観光のページをぱっと見させていただきました。結構力が入っているなというのは思いました。正直、ぱっと押したときに、動画にぱっぱっぱっとつながって、その動画ごとに説明が、リンクが貼ってあってと、いや、意外とやっぱりこの辺は力が入っているんだなと思ったんですが、そういった中でも、ホームページもそうなんですけど、様々な場面で、そして観光に関しても様々な事業を益田市は抱えていると思います。その事業ごとにやっぱりいろんなところで宣伝の予算、広告の予算というのが取られています。それらに関してどういった意図を持って今観光の魅力発信して、すごくざっくりとした聞き方になっておりますが、まずその辺について、観光の魅力発信についてどのように考えて今実行されているかについてお聞きします。
○副議長（河野利文君） 梅津
産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 魅力発信の手法といたしましては、市単独の情報発信と関係機関等と連携した情報発信の２つの柱で現在行っております。 市単独の取組といたしましては、市のホームページへの掲載や情報誌等への掲載、また報道機関への情報提供などが主な取組内容でございます。 関係機関等との連携した取組といたしましては、主には市内の観光協会、また島根県観光連盟、ながと路観光連絡協議会、広島地区観光情報発信事業、それから石見観光振興協議会、山口県観光連盟、また萩・石見空港利用拡大促進協議会などのホームページやＳＮＳ、情報誌、それからパンフレットなどにより情報発信に取り組んでおるところでございます。 また、魅力発信の内容といたしましては、匹見峡や高津川などの美しく豊かな自然資源、益田氏や雪舟、人麿といった歴史資源、そして石見神楽を中心といたしました伝統芸能などを魅力の柱として取り組んでおるところでございます。 また、昨年度から益田市が進めておりますライフキャリア教育を軸といたします新・職場体験をベースにした益田の人・旅などの体験型プログラムなどにつきましても、情報発信に取り組んでいるところでございます。 さらには、本年６月に日本遺産に認定されました「中世日本の傑作 益田を味わう－地方の時代に輝き再び－」を益田市の新たな魅力の柱として情報発信に取り組んでおるところでございます。 なお、今年度中には、一般社団法人益田市観光協会が中心となりまして、美都町特産観光協会と匹見町観光協会の３者が連携いたしまして、観光等の情報収集並びに発信等の一元化に取り組む計画としておるところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） たくさんの内容について答弁いただきました。それで、最後の一言が私、非常に印象深かったです。一元化という言葉があったんですよ。様々に、やっぱり観光といっても情報が多いと思います。一言に言っても、益田市の魅力、観光方面で発信していくという中でも、これについてはあっちがいいんじゃないか、これについてはあっちがいいんじゃないかという話はやっぱり出てくると思うんです。 情報の面白いところというと、必要なところに送られてない情報って、何の役にも立たないです。そして、それがどんなつまらない情報に見えても、必要な人にとっては、ああというものに変わってくる。それをピンスポットで情報を打てるかというのは、非常に重要なことなんじゃないかなと。この情報化社会、先ほどＳｏｃｉｅｔｙ5.0なんて話もしましたが、そういった中ではすごく重要なことだと思います。 そして、それが前は検索で対応していたんですね。これからはＡＩが自動的に、この人にはこの情報という形で充てるようになってくる。ということは、情報の意図をやっぱりしっかりとコントロールしていかないと、そのＡＩの方向づけ、指向づけにのってこないということなんです。その辺をしっかりと考えた情報発信、このことについては、観光については今さっき一元化の話が出ておりましたが、一元化をして、そこがしっかりと研究する、そしてここにはこの情報はここに充てていこう、この情報はここに充てていこうという指向性を持った情報発信を心がけていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。 そして、観光方面だけではなく、市外への情報発信として、これも益田市の魅力発信なんですが、例えばＵＩターンの促進など人口拡大に向けて、益田市をイメージして、そして興味を持ってもらうため、そして益田市の魅力をどのように考えて発信しているか、この辺も非常に重要なことなんですね。その辺に関してお聞きしてみたいと思うんですけど、どのような体制で今されておりますか。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 益田市には豊かな自然や歴史資源、石見神楽などの伝統芸能など様々な魅力がございますが、定住促進のためといたしまして、さらに住んでいる人を魅力の一つとして発信しております。 誘致企業様が企業版ふるさと納税制度を活用し御寄附されたものを財源とし作成したホームページ「ひとが育つまち益田」では、仕事や空き家バンクなどの住まいに関する情報、移住支援制度情報の発信に加え、益田で活躍する魅力的な人を紹介しております。特に、益田で生活する方々へのインタビュー記事では、町や仕事への思いなどを通して、それぞれの生き方や生きざまが伝わるよう工夫しております。このことにより、移住を考えている方々が自分の希望に沿った暮らし方をイメージしていただけるものと考えております。 なお、主に制度に関したものになりますが、ますだ暮らしパンフレット「いってかえり」やその概要版としての「ひとが育つまち益田」、ＵＩターン情報誌「おかえり」、「やっぱりみとじゃろう」などを活用し、益田での暮らしを発信しております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 今様々な事業に関しましてお答えいただきました。それで、私１つ思うのが、情報誌なんかもいろんなものが益田市出されているんですね。そして、これはちょっとここで話すのは蛇足かも分かりませんが、情報誌、地域誌の中でも美都と匹見が分かれていたり、それぞれにそれぞれの魅力を伝えたいというのは分かるんですけれども、それらは１つ益田の魅力発信だということだと思うので、何でこれを２つに分けるあれがあるんだろうと。必要性の世界ですので、あえて細かくは言えませんけれども、そういうこともある意味統一した情報発信の仕方をしたらいいんじゃないかなというふうに感じるときもございます。 総じていって、そういった人口拡大に向けての情報発信も様々なことをされている、そして「益田のひと」というホームページ、私も拝見させていただきました。非常にきれいにつくられているんじゃないかなと思います。まだまだ情報は、掲げられている情報がちょっと少ないので、これはできたばっかりということもあるのでしょうがないかとは思うんですけども、先ほど
産業経済部長の答弁の中でも、このサイトのことが少し出てきました。お互いにいい情報発信ツール、そしていいやり方があれば、お互い連携を取って、同じ魅力、益田市の魅力という同じものを発信しているわけですから、それら連携を取ってやれるところもこれからしっかりやっていただいたら、より効果的になってくるんじゃないかなというふうには思っています。 すいません、残りも少なくなってまいりました。 そして、市外への情報発信について、私、ＳＮＳとか動画投稿サイト、そういったものを使っての情報発信についてどういうふうになっているかというのを、私なりに少し調べてみました。フェイスブックなんかを益田市でちょっと調べてみたときに、どれぐらいの情報が出てくるだろうかと、そしてどれぐらいのアカウントがあるんだろうというところを自分でもちゃんと調べてみたんですけど、これ結構多いんですよ。各部署で様々な部署がおのおのでフェイスブックのアカウントを持っておられて、それらが実際によく更新されているところと更新されてないところがあります。 ほかにもＳＮＳはインスタグラムやら、先ほど話に出てきたＬＩＮＥという話もちょっと教育部局で出てきたんですけれども、そういったものもありますので、一概にフェイスブックだけを取り上げてもしょうがないのかもしれませんが、１つ目としてちょっと、非常に広く使われているツールですし、フェイスブックを１つ例に取ってお聞きしたいと思います。 現在、益田市で各部署がどれぐらいフェイスブックのアカウントを持っておられて、主にどのような内容で使われているのかについて、これどこか把握されているんでしょうかというところと、把握しているなら、どういうふうな状況なのかというところを答弁いただきたいと思います。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 現在の市公式のアカウントとして運営されているフェイスブックのアカウント数ですが、24となっております。そのうち９つは公民館が運営するものでありまして、そのほかは市の担当課が運営に関わっているものでございます。分野といたしましては、地域の情報を発信するものをはじめひとづくりや定住支援、萩・石見空港マラソン全国大会などのイベント関係、ふるさと寄附、景観、福祉、農業など様々な分野の情報を発信しております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 様々なところで使われているということでした。 それで、この情報発信について、どこか取りまとめというか、これ本当、各課がおのおのの判断で、おのおのの気持ちでというか、決裁を取ってその情報を流しているのか、誰がどういう意図でというのを誰が、言ってみれば誰がコントロールしているのかというところをちょっとお聞きしてみたいんですが、それだけのアカウントがあるということですので、それぞれおのおの自由にされているんですかね。公民館はともかくとして、そのほかの庁内の、公民館は９つということでしたので、あと15。これは15部署ぐらいがつくっておられるということだと思うので、その辺いかがですか。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） それぞれの担当課がアカウント取得する際には、決裁におきましてアカウントを取得し、どのような情報を発信するかということを確認しております。その点につきましては、政策企画課の中でどういうアカウントが管理されているのかを把握しているという状況でございます。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 承知いたしました。 それでは、その活用方法として、観光での活用についてどのようなことをされているか、ちょっとこれ、観光の担当部課のほうでお聞きしてみたいと思うんですけど、どういうふうに使ってますか。
○副議長（河野利文君） 梅津
産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えいたします。 先ほどの情報発信のお答えとも関係するんですけれども、市の観光情報発信については、先ほどの市単独での取組であるとか、関係機関との連携の取組として展開をしておりまして、フェイスブックやユーチューブ等の活用についても同様に取り組んでいるところでございます。 また、市といたしましては、ＳＮＳやユーチューブ等の活用につきましては、観光情報発信同様に、一般社団法人益田市観光協会など民間の方々と連携をいたしまして、より効率的で効果的な活用を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） それでは、先ほども同じような対比のさせ方をしましたけれども、人口拡大に関しての、これは人口拡大課というか、政策のほうに関わる使い方ということになると思うんですが、そういった面ではどのようなフェイスブックの活用をされてますか。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 人口拡大に向け、フェイスブック「いってかえり、ますだ暮らし」によりまして、定住関係のイベントの開催案内や空き家バンクの新着状況などの情報発信を行っております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） このフェイスブックに関してをちょっと申し上げます。 確かに各課がそれぞれに持って、各課の情報発信していくのはいいことかとは思います。ただ、やはり益田市として誰が発信していて、それがどういうふうに情報が発信される判断がされていて、そしてその情報が本当いろいろあるんです。本当に私いろいろ見て思ったんですけど、これ本物かなというのも実はあったりするんです。益田市とはついているんですけれども、これどういった人がどういった見解で、公式、非公式というのがどのように判断するかはまた別の話で、これ本当に益田市の情報発信として使っているのかちょっと紛らわしかったりする情報もあったりします。 そして、それぞれの課に、例えばフェイスブックでいうと、それぞれの課いっぱいあるんですけど、それぞれの情報を見ようと思ったら、それに対して友達申請もしくはニュースフィードなりのアクションを起こしていかないと、情報は絶対入ってきません、ある意味ですね。益田市で検索せん限りは。 そういったこともありますので、ある程度統一的なアカウントみたいなのをつくっておいて、その中で例えば政策各局からのお知らせですということで、そこに今さっきの人口拡大に関する情報があるアカウントにリンクするとか、そういったこともできると思うんですね。そういった方法の使い方というのは、そういった統一的な管理をしていくという必要性についてはいかがですか。私はちょっと必要性があるんではないかなというふうに感じるんですが。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 本市が開設する公式アカウントにつきましては、部局または所属単位で開設する所属等アカウントによって、先ほど申しました24のフェイスブックを開設しております。これら個々の所属等アカウントの投稿を一括管理する代表アカウントの開設につきましては、現在のところ予定しておりません。しかしながら、市ホームページにおきまして、開設中のフェイスブックやインスタグラムなど一覧を分かりやすく表示できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 今現時点では統一アカウントというか、そういったものはつくらないけれども、それらの情報をどこでどういう情報を発信しているかというのをホームページ上で案内をするような形は考えているということでしょうか。もちろんそれはそれで１つ意味があることかと思うんですけども、先ほど言いましたように、これから情報というのは欲しい人のところに欲しいように伝わるような状態になってきています。ですけえ、それはある程度指向性のある情報ののせ方をネットでしていかないと、そこにのれないというのはあると思うので、それらに関してはしっかり気をつけてやっていっていただけたらいいんじゃないかなと思います。 それでは次、フェイスブックを終わってユーチューブの話をちょっとさせてもらいます。 ユーチューブ、今現在開設している市のユーチューブの活用について、今後どのように考えているのかお聞きします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 益田市の魅力や市政情報を動画を活用して分かりやすく積極的に発信するため、動画共有サービスのユーチューブに益田市公式チャンネルを開設したところでございます。ユーチューブを活用し、益田市の市政情報、市内のイベント、観光に関する情報などを動画で配信することにより、益田市への興味、関心、理解を深めるとともに、市民の福祉の向上を図ってまいります。 公式チャンネルとして本格的な運用を開始してまだ日が浅いこともあり、現在動画のコンテンツ数は少ない状態ですが、今後随時に新たなコンテンツを公開してまいります。 また、ユーチューブのライブ配信に対応するためには、チャンネル登録者数が1,000人以上必要という規定がございます。現在約250人のため、対応が困難な状況でございます。この場をお借りしまして、一人でも多くの方にチャンネル登録をお願いし、迅速な情報発信に努めていきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） ライブ配信の話が出ました。私も、市長の今回のコロナに関する会見なんかもライブ配信すればいいのにと思ったんですけど、私もよくよく今回ユーチューブの規約なんかを見たときに、そういったライブ配信に関しての規約なんかもあるように聞きました。 非常にある意味ではすごく便利なんですけれども、便利なだけに結構制限も多いツールですので、うまく使っていけばすごく強い情報発信ツールにはなるんですが、これから、先ほど局長が申されてましたが、登録を増やすべく、こういうのをやっているよというのをしっかり告知していただけたらいいんじゃないかなと思います。 そして、現在市のユーチューブのコメント欄、これ私少し気になったんですよ。非表示になっています。それで、ほかの省庁のユーチューブの公式チャンネルなんかを見てみて、コメントというのはどうなってるのかなと思ったら、やっぱり非表示なところが多いです。これ何でかというと、やはり誹謗中傷だとか、いろんな誤ったというか、よくない情報がのってしまったときのための防衛策なんだろうなとは思うんです。 ただ、これは承認制にもできるので、ひとつやっぱり公式チャンネルに人を呼んで、市民の声の、最初に申しましたけど、フィードバックなんかにも使えるシステムですので、これは非表示じゃなく選択制にしてもいいと思うので、そういった運用を考えてみられたらいいんじゃないかなって少し思いましたが、いかがでしょう。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） ユーチューブへの動画投稿は、情報発信を主たる目的としているため、各動画に対するコメントは原則として受け付けていないこととし、また限定的にコメント欄を開放した場合も、原則として個別に回答はしないこととしております。 ユーチューブは、インターネットにつながれば誰でも見ることができる一方で、匿名でコメントを書き込むことができるため、寄せられたコメントの中には公開することがふさわしくないと判断されるものもあるおそれがございます。 このようなことから、公式チャンネル上に動画に対するコメントは受け付けていないこと、動画に対する御意見、御質問等は市ホームページからお問合せいただくよう明示し、利用者の皆様の理解を得られるよう心がけて運用してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） そういったきちんとした方針をつくって、そういった運用をしていきたいと言われるならば、私もそれ以上言うつもりはありません。 それでは、ここまで様々な情報発信について私語ってきました。それで、これらがどのように効果的に今後やっていくことができるかというのを、私すごく考えるんです。今様々な部局が様々な部局の力を尽くして情報発信に努めていられる。それは私も別に疑うところではありません。 さあ、今後やはりよりよくしていくためにどういうふうにやっていったらいいのかなと思ったときに、やはり情報発信には情報発信のしっかりとした専門の部局をつくってみたらいいんじゃないかなと私は思うんです。各いろんな事業、様々な部署で様々な情報発信をされています。それらを、もちろんそれを全部受け取って全部やれというんじゃないんです。ただ、これらはこういう情報発信しているよと、これらはこういう情報発信しているよというのを、ああ、それだったらこういう情報発信したほうがいいんじゃないか、これとこれをつなげていったらいいんじゃないかなとか、そういった効率化にも１つつながるんじゃないかなというふうに思っているんです。 そういった部局が私はあるのかなと思ったら、意外とないというのを私、執行部の方々からお話を聞くにつけ、また事業ごとに予算を見るにつけ感じるんですね。 そういったことを一元管理していく。それで先ほどからもう何度も申しております、やはり情報は今後しっかり出していかなきゃいけない。それで、指向性のある情報をしっかりと出していかないと、結局ネット上に孤立した情報が１個生まれるだけなんですよ。それらがどれだけのつながりを持った情報の発信の構築ができるか、そしてちゃんと人に当たる情報を、意図を持った情報の発信の仕方をしないと、やはりのっていかない。 それで、知られない情報というのは、何もないのと一緒なんですね。どんなにすばらしいものであろうと、こんないいものあるよ、益田市こういうブラッシュアップをしていったよ、だけどこれに対して知らないというのはすごく不幸なんですね。やはりそこに情報を外に向けてのせていかなければいけない。そういう意味では、ある意味プロフェッショナルが必要になってくるんじゃないかなと、私は公共の情報発信についてもそのように思うところです。 そういう中で、やはり全庁的な、先ほども申しました、各課に任すんじゃなく、全庁横断的な情報を一括に関連できる専門の部署を構築するというお考えが市長にないかなというふうにお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員おっしゃいますように、情報発信におきましては、情報が必要な方に対して分かりやすく適時適切にお届けできるということが必要だと考えております。 これまでの情報発信としましては、分野や専門別にお届けする場合や、情報をまとめて一覧としてお届けする場合など、状況に応じた取組を行ってきたところであります。 今後もこれまでの取組をより向上させるとともに、ユーチューブやフェイスブックなどといった新しい発信方法も積極的に取り入れまして、情報が必要な方に対して分かりやすく適時適切にお届けできるように、組織の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。
◆５番（高橋伴典君） 質問の意図はしっかりと酌み取っていただけたと思いますので、しっかりとこれからも益田市というすばらしい町をしっかりと発信していただけるように、公共の手をしっかりと力を発揮していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（河野利文君） 以上で５番高橋伴典議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時２分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（河野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番 和田昌展議員。 〔12番 和田昌展君 登壇〕
◆１２番（和田昌展君） 議席12番、市民連合クラブの和田でございます。午後の１番ということで、少しお疲れの場面が出るかと思いますが、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。 私は、今回質問は１点、
新型コロナ感染症に関することについてのみといたしました。この質問をするに当たって、少し経緯なり思いをまずもってお伝えをしたいというふうに思います。 ３月の議会において私は、この感染症における情報伝達をどうするかといったことについて質問をいたしました。これは通告をした時期といいますと、感染症がまだこれからという時期であったと思いますけれども、当時、都道府県によって情報の発信内容が非常に大きく乖離をしていた、この点について、情報を整理しながら市民の方々に一定程度整理をしたものをお伝えして、そして安心をしてといいますか、冷静な判断をいただいた上で、それぞれが行動していく、こういうことが大事ではないかという視点で質問をさせていただきました。 そして、６月には、そうした感染症が拡大していく中で、いろんな影響が出ているという視点も含めまして、市内の関連企業、とりわけ市が直接、間接的に経営等に関与しております第三セクターをはじめとして事業を委託しているような業者に対する、こういったところに非常に厳しい状況が出た際の対応をどのようにするか、こういうことを質問してまいりました。 それぞれ回答いただきましたが、その上に立って、かなり時間を経過する中で、また新たに私が１つ不安に思っていた事柄について、朝日新聞の朝刊「天声人語」の欄に書いてあった言葉を見て、改めてふと気づかされ、そしてこの問題を質問することにいたしました。 その感染症の中においても、改めて３月の時点に立ち返って、情報発信の大切さということを身にしみて感じたところでございます。 そういう意味で、今回何点か内訳がございますけれども、まず最初には情報を発信していく、同僚議員からも今日も午前中にも大きく、コロナ感染症という問題ではありませんけれども、大きな課題として捉えて同じような内容の質問もあったかと思いますが、とりわけいろんな人の人権に関わる問題を含んでいる、こういった状況を踏まえて、情報を発信する際に、益田市当局のトップである市長として、それぞれまた事業に対応している職員の代表として、どのような点に配慮しながら情報公開、情報発信をしていかれるのか、基本的なことをまずもってお伺いをしたいというふうに思っています。 いろんな状況がありますから、市民の皆さん方も不安をお持ちであったりするかもしれませんけれども、しかしただ単にどこの誰かなどというよりも、市がしっかりと情報を持っていますよ。そして、あなたに対してはこういった必要であれば情報を伝える。何も情報が届いてない方は安心してください、あなたにはある意味関係はありません。通常の予防措置をしっかり努力してください。こういったことをきちんとお伝えをすることが大事ではないか。 掌握をしている情報を必ずしも全て伝えることが、市民の安心に必ずしもつながるとは私は考えません。不要な情報であったり、そうしたことによって不要な詮索が起こり、無用な不安があり、そしてまた根拠のない誹謗中傷へ発展する、こういったことを極力避けていく。極力というよりも、完全に避けるような努力をお互いにしていかなければならない。こういったことを私自身も、そして市民の皆さんにも改めて共有をしていただきながら、今回の質問に臨みたいと思っております。 壇上からは以上を申し上げまして、基本的な考え方についてまずもって市長にお尋ねをしたいと思います。 なお、市長からも議会の一般質問等についての申入れもあったところでありますので、私も質問の際にいろいろと前置きが長かったりして、質問の趣旨なり離れかねない場面があるかと思いますが、そこら辺は私も心がけながら、一般質問が充実したものになるように努力をしたいと思いますし、万が一、少し問題がずれたりした場合には、議事進行の全責任、権限をお持ちの議長に指摘をいただきまして、私も我に返って訂正をしながら充実した議論にしたいと思いますので、お願いと自らの心構えを申し上げて、あとは一般質問の内容を質問者席から発言していきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 ８月９日に市内１例目の
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、多くの市民の皆様が不安を感じられたことと思います。 益田市におきましては、午前11時過ぎに状況を把握し、危機管理課職員が登庁し、情報の収集に当たり、午前０時過ぎにホームページに感染者確認の第一報を掲載しました。深夜であったことから、翌朝の７時になってお知らせ放送及び安全安心メールにより周知を行い、午前８時30分より
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、情報の収集等に当たったところでございます。 感染に関する情報の収集、管理、発信は、一義的には島根県及び島根県知事が行うことになりますが、益田市内での１例目の感染確認という重大事項であったことから、島根県知事の記者会見後の18時30分より益田市長としての記者会見を行ったところです。その際において、感染情報及び感染拡大防止について市民の皆様に直接お伝えし、訴えかけたところであります。同時に、ひとまろビジョン、お知らせ放送、動画配信サイト、ホームページなど多くの媒体を利用し情報の発信に努めました。 また、その後の情報につきましても、同居の方を含む濃厚接触者の
ＰＣＲ検査が陰性であったこと、最終接触日から14日間の経過観察についても、その結果について情報更新をいたしました。 市といたしましては、市民の皆様の不安を払拭することができるよう、多様な情報伝達手段を活用しながら、市で把握した健康や生命、生活に関わる情報につきましては速やかに可能な範囲の情報提供をしていく方針としているところです。 以上です。 失礼いたします。訂正です。 答弁の初めのほうで、益田市において市内１例目の感染が確認されたのが８月９日の「午前11時過ぎ」と申し上げましたが、「午後11時過ぎ」の間違いでありました。訂正をいたします。
○副議長（河野利文君） 12番 和田昌展議員。
◆１２番（和田昌展君） 今のお話を聞きますと、経緯をお話をいただいたんですけれども、どういう基本的なというところには私としてはいま一つでしたけども、時間を追ってきちんと情報を発信する、そして市長のお言葉にもありましたように、市民の不安を払拭するという、そういうことも配慮してこられたんだなというふうに理解をしたいと思います。 この間、委員会等におきましても、感染症患者発生に当たって、経緯なりどういった状況であったかということは報告を受けておりますし、どういう状況だったのかというのも一定程度報告がありましたから、改めてここではそこを重ねてお伺いはいたしません。また、市民の方もそれぞれ、先ほど市長が答弁をされたように、いろんなメールや媒体を使って承知をしておられますでしょうし、相当な時間がもう経過しておりますので、繰り返しはいたしません。 そして、２番目の私の２つ目の質問に入っていきたいと思います。 今あったように、いろいろ報道発表等する中で、私は１つは県と市の役割というのが、役割といいますか、それぞれ今まで同僚議員の質問等にも市長もおっしゃっていましたし、まずは第一義的には県が対応する。もちろんこれは法律上の問題もあったりして、その法律上の問題もあって、保健所が第一線の機関として対応しているわけですから、そこでいろんな得た情報なり対応してきたことなどを市に報告を受けて、それがより市民の生活に密着している市としての責任者として伝えるという、こういう役割を持っているんだろうと思いますけれども、そういう意味で、言葉の問題はともかくとして、県の役割や市の役割を踏まえた上で、情報はどういったことで、どういう患者さんがおられて、どんな対応をしてきたか、どういう内容なのかなどなどをまずはお聞きをしたいと思いますが、１つは、今回、これも既に答弁であったか、あったかと思いますけれども、情報が深夜でもあったりして、情報が遅いということがいろいろ言われたというふうに私は感じております。 ちょうど不幸にしてといいますか、松江市内においてもかなり大規模な感染が生じていたというようなこともあって、そういうことがいろんな意味で情報が錯綜していたんであろうなというふうには思います。 そこで、１つだけ私が気になっておりましたのは、市民の方から少し聞いた、これは後になってということでありますけれども、松江市などの会見に比べて、本市益田市の情報は遅いし、なかなか中身も県が言ってることぐらいじゃないかというような話があったように私は耳にいたしました。 ただし、私はこのときに市民の方にお話をしたんですが、松江市と益田市は実は条件が違いますよということを言って、ああそうなんだということを分かってもらえたことがあります。ですから、心配しないでくださいということが言いたかったんですけれども、つまり皆さんも御承知のとおり、松江市は中核市となりまして、権限移譲ということで、県内は従来、益田もそうでありますけれども、保健所は県が管轄をするということになっております。ですから、市長がこの間答弁しておられたように、まずは第一義的には県が対応するということです。 ただし、申し上げましたように松江市は中核市になって、保健所も権限移譲で自ら設立をするというような、こういうふうな状況が出てきておりまして、平成30年４月１日から、島根県と松江市とで共同で保健所を設置しますということで、松江市・島根県共同設置松江保健所と、こういうふうになっております。したがって、松江保健所は、従来は松江市だけではなくて安来市も管轄をしておられたということですから、今でいう通称は松江保健所と言いますけれども、松江保健所は松江市がある意味直轄的に管轄をする松江市民と、安来市民については県が責任を持って対応するというように、このような分掌がされているというふうに聞いております。 そういった意味で、これも多分最初のときに松江と島根県との情報が少し錯綜して、松江市からの情報がきちんと入らないとか、県が逆に松江市に要望するようなことがマスコミであったことを皆さん覚えておられるんではないかと思いますけれども、そういうことが一定程度、時間の経過とともに整理されてきたんではないかなと思います。 そこで、先ほどの市民の皆さんの声ということに戻るんですけれども、松江市に比べて遅いじゃないかという話があったときに、そうじゃないんですよと。松江市は保健所として第一義的に松江市民に対応する責任があるから、その感染症にどう、例えば資料にするとか、調査をするのも市が直接責任を持ってやらなきゃいけない立場ですから、当然情報なり、直接そういう対象者との接触、調査なども、本市益田市とは違うんだということを理解いただく。そうすると、一定程度市民も、ああそういうことなのかと。そういう意味では、第一義的にはまず保健所、つまり県の情報をしっかり聞けば、どういう対応でどういうことなのかということがまず分かりますねという、こういうことであったろうと思います。 そういうことを踏まえながら、実はしかし、市民の皆さんのところにはそこまでなかなか情報が来ないときがありますから、その点をできるだけ速やかにやってもらいたいということなんだろうと思います。 そこで、私の言葉とすれば、書いておりましたようにいろいろありますが、何をどこまでどういうふうにお互いが持ち合っているのかな、それをどういうふうに伝えているのかなというその点について、２点目としてお伺いをしたいと思います。
○副議長（河野利文君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法において指定感染症に分類され、その対応については、現在二類感染症に準じています。そして、その発生の状況、動向及び原因の調査やその内容の公表等についても、感染症法に基づいて都道府県において行うこととされています。 なお、実際の調査等につきましては、感染症法の規定に基づき都道府県が定める感染症予防計画において、都道府県及び指定都市等の政令で定める市等が設置する保健所──松江保健所がこちらに当たります──により実施されます。 保健所による感染者の行動調査及び濃厚接触者等の健康調査の状況は、随時都道府県より公表されますが、その公表に当たっては、感染症法の規定に基づき、個人情報の保護に留意しなければならないとされています。 市内において感染者が確認された場合は、益田保健所の調査に基づき、その時点で判明している感染者等の情報が県より公表されます。市への情報提供につきましては、県の公表直前に、感染者の情報をはじめ公表する内容が保健所を通じて市に提供されます。市といたしましては、県の記者会見後に改めて市民の皆様に対して公表することとなります。 以上です。
○副議長（河野利文君） 12番 和田昌展議員。
◆１２番（和田昌展君） 今、法律上のそれぞれの立て分けといいますか、どういう位置づけになっていて、どこがどういうふうに責任を持つか、しかも、これも冒頭、私の一番気にしているところでありますけれども、公表に当たっては個人情報の保護に配慮をするというこのことがきちんとあるということであったかと思います。 その上に立って、じゃあ市が実際に、県も当然に情報の発信をされるわけですけれども、市としてどういうふうな内容について発信をしているのかな、県がどういうふうに発信をしているのかなということについてお伺いしておきたいと思います。 それは、市民の皆さんが、一体これ、自分がこういうことを聞いてみたい、心配なんだけども、どっちに聞けばいいんだろうかと。益田市に聞けばいいのか、県に聞いたほうがいいのか、それが分からないというのは、そのそれぞれの持ち合う役割というのがこうですよということが分かってないと混乱をするわけですから、そのことが、あ、ここはこういう情報を市が持っている、こういう情報は県だ。県はこういう仕事をしてて、こういうふうにそれが市に連絡が行くということがきちんと伝わっておれば、安心にもつながる。どこに何を聞けばいいのか、それさえ分からなくて、市民の皆さんが右往左往してるという、そういった中において人づてに聞いた話が、誰々から聞いたのはこうだけれどもどうかというような電話がかかってくるようなことになってしまうのではないかと思います。 そういうことで、そういうことがぜひともないようにという意味で、実際の発信に当たって県、市がどういうふうにやっておられるのかということも重ねてお聞きをしたいというふうに思います。
○副議長（河野利文君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君）
新型コロナウイルス感染症に係る調査やその内容の公表については、感染症法に基づき都道府県が行うこととされていますが、実際の調査等は、県の定める感染症予防計画により保健所が行うことは、先ほど申し上げましたとおりです。 益田圏域におきましては、益田保健所により感染者本人及び同居者等への聞き取り調査から、感染経路、感染源及び濃厚接触者等の把握が行われ、濃厚接触者や接触者には保健所から個別に連絡を取り、
ＰＣＲ検査等の必要な健康確認が行われています。 また、消毒等の
感染防止対策が必要な施設に対しましては、本人の同意を得た上で施設の管理者等に連絡し、必要な措置について確認が行われています。 濃厚接触者につきましては、
ＰＣＲ検査等の結果が陰性であっても、益田保健所から14日間は外出を控えるよう要請するとともに、１日２回の電話等による健康観察が継続されることとなります。 また、県からの情報発信につきましては、感染確認の事実、感染者の年代や性別、行動歴や症状、そのほか感染拡大防止のために必要な情報について、感染症法の規定に基づき、個人情報の保護に留意した上で公表されます。 市では、県からの公表を受け、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議での協議を踏まえ、改めて市民の皆様へ県の公表内容に基づいた感染者等の状況をお知らせするとともに、マスクの着用、手指消毒、３密回避、身体的距離の確保等、基本的な感染拡大防止対策の徹底の周知、また真偽不明な情報やうわさ話に惑わされず、また心ない誹謗中傷など不適切な対応をすることがないようにお願いをすることとなります。 なお、ふだんから
ＰＣＲ検査の有無やその結果については、益田保健所から随時情報提供をいただいておりますが、県の公表前に市から公表することはありません。 市といたしましては、県、保健所とさらなる連携強化を図り、迅速な情報提供はもとより、市民の皆様の安心・安全を図る取組を引き続き推進してまいります。
○副議長（河野利文君） 12番 和田昌展議員。
◆１２番（和田昌展君） かなりお話をいただいて、県がまず第一義的に法に基づいて対応していくこと、内容も少し分かってきました。 その上に立って、今答弁いただいたように、市がどういうふうにお願いをするかということになると、県に先行して報道発表することはないと。もちろんそうだと思います。その上で、実際に市民の方に、具体的にはこういう状況ですけど、皆さんにはこういうことを引き続いて注意してくださいねということをしっかりとお伝えをするということが大事なんだろうなと思います。そういうことによって、先ほどの答弁にもありましたように、いろいろな不安を募らせることがないように、誹謗中傷に至らないようにということをしっかりと伝えていくということが大事なんだろうと思います。 直接的な
感染拡大対策は県がきっちりとやる、そのことを市も確認をした上で、市としては、これまでも何度も言っておられるように、３密の解消であるとか、原点に返ったそういったことをやってくださいねということを改めてお知らせすることが大事なんだろうなというふうに思っております。 そういった意味で、市民の周知を、今県との関係ではこうですよということまではいったわけですけれども、市としてどこまで何を伝えるということも、県との関係がありますけれども、そこら辺についての考え方、市はどこまで何をどういうふうに伝えるかなということなどがありましたら、答弁をしていただきたいと思います。
○副議長（河野利文君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） 先般、市内で確認されたケースにおきましては、益田保健所の調査に基づき、感染者の行動歴をはじめ濃厚接触者及び接触者への
ＰＣＲ検査の状況や健康観察の実施状況が随時県から公表されたところです。 感染拡大防止の観点から、保健所が行う調査により、感染者の行動歴や接触者の状況をできるだけ詳細に確認していくことは、その後の対策を進めていく上で重要であると考えております。 一方、公表につきましては、個人を特定する行為が、その後の事案で保健所への情報提供や、そもそも感染や症状を名乗り出ることを控えるなどの悪影響につながり、かえって広く感染拡大が市民に及ぶおそれがあることから、県では感染拡大防止のために必要な情報を本人の同意を得た上で公表しています。 市といたしましては、県から公表された内容に基づき、改めて市民の皆様に感染者の状況等をお知らせするとともに、基本的な感染拡大防止対策の徹底や心ない誹謗中傷などの不適切な対応をすることがないよう、周知、啓発に努めてまいります。