益田市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年第５４１回 ６月定例会 令和２年６月１６日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）中島賢治、福原宗男、永見おしえ、河本 亮、 和田昌展、弥重節子、安達美津子各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）中島賢治、福原宗男、永見おしえ、河本 亮、和田昌展各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 平 原 祐 一 君３ 番 河 本 亮 君 ４ 番 高 橋 伴 典 君５ 番 寺 戸 真 二 君 ６ 番 中 島 賢 治 君７ 番 弥 重 節 子 君 ８ 番 石 川 忠 司 君９ 番 大 賀 満 成 君 10 番 三 浦 智 君11 番 和 田 昌 展 君 12 番 河 野 利 文 君13 番 安 達 美津子 君 15 番 永 見 おしえ 君16 番 弘 中 英 樹 君 17 番 林 卓 雄 君18 番 大久保 五 郎 君 19 番 福 原 宗 男 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 細 川 智 行
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼危機管理監 福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 梅 津 明 則 君 山 本 ひとみ 君教育部長 野 村 美夜子 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（中島守君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（中島守君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 ６番
中島賢治議員。 〔６番 中島賢治君 登壇〕
◆６番（中島賢治君） おはようございます。６番議員、新政会、中島賢治でございます。２日目、
トップバッターを務めさせていただきます。 今期定例会におきまして通告しております大きく１点、益田市における農林水産業の施策についてであります。 今回質問の目的は、益田市における食と農の持続可能な地域づくりのために今からやっていただきたいこと、やるべきことについてであります。一議員の一般質問と捉えず、農業従事者の代弁者として捉えていただき、今後の益田市にとって価値ある質問にしたいと思っており、前向きな答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 昨日の同僚議員の質問でも取り上げられていましたコロナ問題、いまだコロナ終息のめどが立たない中、世界の産業、流通、経済構造、生活環境など多岐にわたる分野での構造変化が見られ、将来展望が予測不可能な国際情勢があるところであります。その影響をじわっと受けてくるのが地方の市町村であり、
ボディーブローのごとくゆっくりと浸透してくるのは身をもって体験しているところであります。今後、益田市においても経済界への影響が大きくクローズアップされることとなり、事業の継続、雇用に始まり、学校教育、就職、進学、介護、子育てなど、影響範囲、数値的なものは未知数であります。
ひとづくり事業もしつつ、地域の産業振興の合わせわざも大いに必要であると感じているところであります。 折しも５年ぶりに見直しされました食料・農業・
農村基本計画では、食料自給率45％目標、新たに食料国産率という概念や潜在生産能力を踏まえた
食料自給力指標の考え方が示されたことで、これからの農業政策への展開が大いに期待できるものと捉えておるところであります。 本市では、地域資源を活用した地域づくりのためにますだ食と農の基本計画が制定され、基本目標２において
地域循環型農業の確立を掲げているところでもあります。まさにこれからの地方が重点的に取り組むべき施策を先取りした内容であると期待しているところであります。キーワードは地域資源と循環であり、産業として捉えれば
地域資源保存型産業と
地域内循環型産業とに区分できるところであります。保全型で言えば、景観、観光、森林資源など発掘、保全、利用としたプロセス形成をもとに
内需拡大型産業と捉えることができます。また、
地域内循環型産業では、食料品などに関する地域内循環を完結できる企業の創出が必要ではないかと私は思っておるところであります。
食生活スタイルの変化による６次産業化の拡大、食品流通の合理化、環境問題への対応などは方向性が示されておるところですが、食品産業界では安定供給体制が必要であり、農地の集積、集約化が進み農業法人などの大規模経営体は増加傾向でありますが、国内の農業産出額は減少している現状があります。それはなぜか。全国大多数を占める中小規模の農家減少を食いとめなければ、生産拡大、農業の維持発展は望めない。さらに、持続可能なビジネス、地域づくりを行う
地域循環共生圏の創出を国も掲げており、今、益田市として取り組むべきは大
規模農業プラス家族農業支援の取り組みを全国に先駆け、地方に仕事をつくる、これを基本に今後の地域活性化の起爆剤として取り組んでいただきたいと願うところであります。 このたびの質問は、コロナのきっかけはもちろんでありますが、令和元年６月閣議決定されたまち・ひと・し
ごと創生基本方針2019第２期における新たな６つの視点がある中で、私は３つの視点を取り上げました。１つ、地方へのひと・資金の流れを強化する。２つ目、新しい時代の流れを力にする。３つ目、地域経営の視点で取り組む。私は、この３つの流れに絞った行政での
取り組み姿勢が必要であり、取り組むべき政策の視点であると思っての質問であります。 国における2040年構想実現に向けて、益田市の未来あるべき姿を市民と共有でき、市民が実感できる選択肢を示す必要が市長にはあります。今までの政策は、進むべき方向性、シナリオである戦略を掲げ取り組んできましたが、これから求められる社会はいかなる危機にも動じない
持続可能性社会の実現であります。それには、ビジネスにおける具体的、効果的手段であるオペレーション、すなわち戦術が必要であります。戦略から戦術へ、この使い分けがこれからの益田市は必要だと感じております。突然来る危機への対策、対応ができるまちづくり、このことは地方における活性化へのチャンスと捉えるべきであり、今回の質問は益田市の基幹産業でもある
農林水産政策に関して今後の益田の未来を見据え、国、県の政策に沿った具体的、実践的策定を進める時期と捉えての質問であります。 初めに、壇上からは、過去８年間携わってきた農林水産業における山本市政の政策実績と
農林水産全般における益田市の現状について、今、市長はどのように捉えられているのかお尋ねいたします。その他の項目については質問者席にてお尋ねいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 お答えします。 本市の農林水産業は、水稲、メロン、トマト、ブドウ、ユズ、ワサビなどの農業を初め、肉用牛、乳用牛、養鶏の畜産業、また益田市の約９割を占める豊かな森林資源を活用した林業、そして清流高津川や日本海での漁業と多種多様にわたって展開され、地域の重要な産業となっています。市長就任以降、農林水産業の維持発展のために
農林水産業者を初め、その関係団体等とともに担い手の確保、育成、施設機械の整備等、施策を進めてきたところです。 当市の主要園芸作物であるメロン、トマト、ブドウについては、近年８億円を超える販売実績を上げ、安定した量を市場に出荷しているところです。また、高品質のものが生産されており、各市場での評価も高く、安定した経営が継続されています。 畜産につきましては、新規就農に加え、大規模化の推進により飼養頭数が平成24年の肉用牛8,922頭から令和２年には１万241頭に増加し、また乳用牛においては平成24年の847頭から令和２年の1,500頭に増加しており、新たに多くの雇用を生み出しています。 森林資源の活用につきましては、ひきみ森の宝山直市場を設置し、木材の買い入れを行っています。昨年は
匹見峡温泉休止の影響もあり292トンの買い入れでしたが、山直市場の設置以降、年間約420トンを買い入れ、地域振興券を発行するなど、新たな地域内循環を生み出しております。 水産業では、高津川のアユや日本海のヒラメ、
アワビ等資源回復の支援等を行い、現在その回復の兆候が見えてきたところです。アユの流下仔魚数は、平成24年に8.7億匹でした。平成29年に1.1億匹まで激減しましたが、令和元年度には9.2億匹に回復しました。ヒラメにつきましては、平成24年の水揚げが1,880キログラムでしたが、令和元年には3,799キログラムとなり、水揚げの増加が続いております。アワビにつきましては、平成24年に1,475キログラムの水揚げがありました。平成27年の赤潮により632キログラムまで落ち込みましたが、令和元年度には1,028キログラムまで回復しております。 また、中山間地域等直接支払交付金や
多面的機能支払交付金を活用し継続的に活動することで、農村の機能保全、農業施設の維持管理が図られています。 また、農林水産業に関連する取り組みとして、市内のため池の水質浄化や松枯れ対策、海の磯焼け対策等について、
テラヘルツ技術を活用した実証実験を企業、大学と連携、実施してきたところです。 今後とも農地集積や担い手の育成、また基盤整備等、農林水産業の振興のための支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） 市長には、多岐にわたっての農業政策並びにその実績をただいまお伺いしたところであります。 今、益田市の農業的には、メロンとかトマト、それから畜産が一番大きい事業形態となっているのは確かにわかるんですけど、ここらあたりもこのコロナの関係でかなり先行き不透明な状況になってきてるようなこともあります。そこら辺を含めまして、今の後継者問題について深くこれから掘り下げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 担い手支援の具体策についてでありますが、まず生産効率化における政策分野での農地集積についてであります。新聞報道によれば島根県の集積率は非常によい結果となっておりましたが、益田市の状況についての質問であります。 益田市においても、農地集積、集約化には
農地中間管理機構を通じて成果は上がっているようでありますが、
担い手支援事業として県支出の
農地集積推進事業費交付事業があります。目的として農業の競争力、体質強化を図るための協力金として、経営転換、耕作者集積、地域集積、
担い手集積支援などに交付する事業となっているところであります。昨年度の
農地集積推進事業の
新規集積実績及び集積率と実施における問題点、その問題点に対する今後の対応、取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。
農地利用集積事業につきましては、認定農業者や
集落営農法人などの担い手農家の
経営体質強化を図り、また耕作放棄地や
担い手不在集落の解消を目的とした事業でございます。
農地中間管理機構でありますし
まね農業振興公社が、農地の集積の仲介をした農地の提供者や担い手農家に対し、
機構集積協力金を支払うこととしております。 昨年度の実績につきましては、担い手農家に対し１件291万6,000円の交付をしております。また、出し手農家に対して５件で22万5,000円を交付しておるところでございます。今年度につきましては、３件で約300万円の交付を見込んでおるところでございます。昨年度の
農地中間管理機構を通じた
農地集積面積は95.9ヘクタールとなっておりまして、担い手への
農地集積面積といたしましては28.3％ということになっております。 今後もこの事業を活用しながら借り手、貸し手の情報を把握し、よりよいマッチングを進め、農地の流動化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） ありがとうございます。 28.3％、全体では95.9ヘクタールということでございますが、受け入れについては、話を聞いたところによれば、ほとんど受け手と貸し手、これが決まった時点でのやりとりをしているというようなことを聞いてますんで、ほとんどが受け入れ先が決まっての提供かと思っておりますので、100％受け入れがあっての交渉が進んでいると思っております。 この集積に関しては、受け入れ先がない耕作放棄地についての取り扱いや所有者不明の農地、所有者不在の農地などもあり、中小・家族農家が経営する周辺環境対策なども含め、今後取り組んでいかなくてはならない問題などもあると思っております。
農地集積推進事業に関して毎年の
予算説明書資料に出ている改善点では、農業委員、
農地利用最適化推進委員、
農地中間管理機構との連携と制度の周知が必要と明記されておるところでありますが、先ほど述べた問題点なども含めて、連携と制度周知について、担い手支援の活用具体策についてどのように対処されていくのかお尋ねいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 従来の農地の賃貸借やあっせん等の相談につきましては、農業委員会での手続が主流でございました。現在は、市や農業委員、
農地利用最適化推進委員が相談窓口となり、
農地中間管理機構であるし
まね農業振興公社と連携し、聞き取り調査、現地確認等を行いながら
農地利用集積事業を進めておるところございます。 また、現在、認定農業者や
集落営農組織を担い手の中心として、国や県の補助事業や圃場整備を行う際の
農地利用集積には
農地中間管理機構の仲介が要件となっており、農地の利用、集積において
農地中間管理機構は非常に重要な役割を担っておるところでございます。
農地利用集積事業に含まれる
中間管理事業は平成26年度開始の事業でございまして、農地の利用権設定の更新を迎えた場合、
中間管理事業の活用も選択肢の一つであることから、周知を継続して行う必要があるということから、毎年度その周知についての取り組みを記載しているところでございます。 今後も
農地利用集積事業を活用しながら貸し手、借り手のマッチングを行い、担い手への農地集積を引き続き図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。また、遊休農地の解消につきましても、同様に
農地利用集積事業を活用した連携を引き続き行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） 今、一番全国的に問題になっている農地関係に関しては、所有者が不在、このあたりの分と所有者の不明農地なんかが多く見られているようでございます。そこら辺の取り扱いが今後かなり面倒くさくなってくる問題じゃないかなと思っておるところであります。 この担い手支援も含めて、これは
農地集約化イコール大
規模農業生産法人化に向けた政策対応であろうかと思います。国の食料・農業・
農村基本計画では、担い手についての概念として、地域社会の維持の面でも重要な役割を果たしている、と見る目が変わってきて捉えておられます。まさに中小・家族経営など、多様な担い手として注目されてきたことが非常に重要であると捉えているところであります。産業政策と地域政策の両面からの支援を行うと明確に示されたことで、地方農村に目を向けられた今こそ具体的な施策立案を早期に作成し支援してもらえるチャンスと捉えるべきであると強く感じているところであります。 そこらあたりを念頭に置きまして、次の質問であります
農業経営基盤強化へ組織再編における具体的支援策についての質問に入ります。 農村を維持し次の世代に継承していくため、農村地域を活性化する施策を講じ、地域政策の総合化を図ることが重要である中で、令和２年６月４日施行の地域人口の急減に対処するための
特定地域づくり事業の推進に関する法律施行規則が総務省令として出たところであります。 ことし６月には
組合設立希望調査開始、各都道府県の取りまとめをし、来年３月までに組合設立する運びとなっているスケジュールがあります。いわゆる、この
特定地域づくり事業協同組合制度であります。今年度の採択は無理にしても、来年度募集に向けての準備は今からできると思っての質問であります。 地域の課題として、人口減少については安定的な雇用と給与の確保ができないなど、人口流出の原因であり、ＵＩターンやＪターン者の障害となっているところでもあります。地域政策の総合化に当たっては、１つ、農業の活性化や地域資源の高付加価値化を通じた所得と雇用機会の確保、２つ目に安心して地域に住み続けるための条件整備、３つ目に地域を広域的に支える体制、人材づくりや農村の魅力の発信など、この３つの柱に沿って効果的、効率的な国土利用の視点も踏まえて、関係省庁が連携した上で都道府県、市町村、事業者とも連携、協働し、農村を含めた地域の振興に関する施策を総動員して現場ニーズの把握や課題解決を地域に寄り添って進めていく必要がある。このことは、
農村基本計画に明確に記載されております。 益田市が進めております
中間支援組織と
地域自治組織の法人化、継続資金や雇用問題や責任の所在などを含め、かじ取りが非常に難しい局面状況に置かれていると推測するところであります。財政支援や発展性を考慮すれば、この制度を利用する価値は十分あると私は思っております。地域の人材や資源をつなぐ人材育成の
中間管理支援組織ならば、農福連携拡大への取り組みとする
協同組合経営組織などがあれば、さらにしっかりと地に足がついた組織になるであろうと、この
特定地域づくり事業協同組合制度について、今後の
取り組み姿勢や組織の方向性について市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 地域人口の急減に対処するための
特定地域づくり事業の推進に関する法律につきましては、令和２年６月４日から施行されました。本法律は、地域全体で農林漁業、製造業、
サービス産業等の仕事を組み合わせることで新たな雇用の場を創出し、移住・定住を促進し、地域の担い手を確保するための新たな枠組みとして制定されたものであります。 こうした中、制度の概要につきましては、総務省から５月１日、各市町村に対し
オンライン説明会が実施されました。現在、事業の取り組みの関係課である人口拡大課、
産業支援センター、農林水産課と島根県、
益田商工会議所、美濃商工会、ＪＡしまねで制度の情報共有を行い、当市での現状、課題を意見交換したところであります。 農業関係では、現在、
農業サポーター制度を実施しており、今後この事業との連携、対応について考えてまいります。今後、本法律に基づいた
特定地域づくり事業の取り組みについて、地域内外の若者等を呼び込むことができるように関係機関と引き続き協議してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） ありがとうございます。前向きな御回答と捉えてよろしいかと思うんですが、しっかりとこの取り組みについて関係機関と連絡をとりながら進めていっていただきたいと思います。 この事業については、島根県選出の議員提案での可決決定ということであったかと思います。過疎発祥の地、島根県の現状を見て、他地区選出議員の賛同を得てつくり上げられたものに背を向けることなく、積極的な取り組みを期待しての質問であります。 地域連携での取り組みも含め、雇用の確保、農業への人材提供、６次産業化などへの支援、多岐にわたる経済効果が見込める事業であるので、参加への募集とともにしっかりとした事業計画を立てていただきまして、地元経済界と地域が一体となって益田市の活性化に向けて、職員の方々にも頑張って汗をかいていただき、実現していただきたいとお願いしておきます。 次の質問でありますが、中小・家族経営などの経営体についてであります。 先ほどからの担い手については
拡大農家対象の内容であったかと思うんですが、このたびクローズアップされてきた部分は、中小・
家族農業経営体における
後継者支援対策の現状を把握するために、まずは
後継者定着率と
新規後継ぎ参入者の５年程度経過後の定着率について、益田市の今の現状について確認のためお尋ねいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。
農業後継者対策といたしまして、経営移譲時に県単補助事業を活用して平成25年度以降で現在８名の事業に取り組みました。定着率につきましては８名全員が事業継承ということで、100％というふうになっておるところでございます。 次に、新規就農者の状況でございますけれども、新規就農者につきましては統計があります平成22年以降の数字でございますけれども、31名の新規就農者のうち、27名が益田市での営農を継続しており、定着率でいいますと87％ということになっておるところでございます。 新規就農者や後継者対策の取り組みといたしましては、施設の整備や更新、販売先の確保、新技術の研修、導入等をサポートしながら、経営基盤を強固なものにすることが重要であると考えておることから、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） ありがとうございます。100％、新規に関しては87％ということで、今後
経営基盤強化に邁進していくというお答えだったと思うんですけど、その点も含めまして、次世代の
支援サービスにおける後継者対策についてであります。 このたびの
小規模家族農家への支援の質問については、平成31年３月の定例会において同僚議員が同様な質問があったと記憶しております。そのときの回答としては、営農計画作成の中で関係機関と協力し、国、県の補助事業を採択できるように知恵を絞っていく必要があるとの答弁であったかと思います。国、県の補助に知恵を絞ることはもちろん大切なことでありますが、令和２年度になり、コロナ問題もあり、先行き不透明な時代を迎えてきておる現実を踏まえ、国における家族農家への対応の変化がある中、これからの農業もドローンや自動走行農機などの先端技術を活用した作業代行やシェアリングリースなど、食品関連事業者と連携した収穫作業などの次世代型の農業
支援サービスの定着を促進する、こういった具体的な例が国から示されている状況もあります。 新規参入がなかなか望めない、先ほどの新規定着率87％、なかなか定着率が進まない部分もあると思います。そういった中、今後の益田市にとって家族での農業後継者育成支援の取り組みは非常に重要な政策課題であると私は捉えておりますので、いち早く取り組まなければならないと感じているところであります。新規就農者支援も大切でありますが、まずは現状を支えている農家の所得向上に向けての支援策が一番であると感じております。後継者が魅力ある農業経営として参入できるきっかけ、要素を構築しなくては、益田市の農業が成り立たなくなるのではないかと危惧してるところであります。 行政として、臨機応変に持続可能な農業推進に取り組み実践していく必要に迫れられているときこそ知恵を絞って対応すべきではないでしょうか。よもや以前と同様の回答が返ってくるとは思っておりませんが、益田独自の農業支援、後継者支援などの取り組み、対策とすれば市長として今後どのように考え進められていかれるおつもりなのかお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 本市では、農業後継者に対する支援としまして、農業担い手支援センターと関係機関が連携しながら、国、県の補助事業も有効活用し進めているところであります。国、県の研修事業においては取り組み要件が異なっておりまして、市においても里の守り人づくりの独自事業を導入し、さまざまな要望やケースに対応できるようにしております。 農業後継者を含む新規就農者は、年齢や家族構成、また就農までの経過、経験がさまざまであり、就農時期なども幅広く、研修期間も作物によっては短期から長期にわたっております。今後とも国、県や関係機関と調整し、幅広く対応することが重要となると考えております。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） 同じような回答が返ってきたんではないかなと思っておりますが、もう少し先を見通した取り組みが必要じゃないかと思っております。 今、米農家にしても施設園芸農家にしても、一番困るのは手っ取り早い草刈り作業なんです。各家庭の庭先を見ても困るのは雑草の処理であります。いろいろ対策はしてると思うんですけど、こと農家に関しては草刈り作業が時間と労力の非常に負担となる仕事となっております。農家のコスト削減の一つに草刈り作業の低減策が必要であると私は特に感じております。のり面除草対策への対応として、先ほどお話しした特定地域づくり協同組合などがあれば、農家の高齢化対応を含め非常に有効な支援策となり、今やリモコンで草刈り作業ができる時代でもあります。作業面積が多くなればなるほど作業収益が上がり、雇用拡大につながると私は思っております。また、防草シートなどの設置による補助なども考えられるところであります。 除草作業がなくなるだけで余った時間を他の作物の作付や収穫などができ、一層所得向上に期待できるところであります。中山間地直接払いの中でもできるとお思いでしょうが、この制度自体高齢化でいつまで続くかわからない制度でもあります。高齢化が進む益田市とすれば、10年後を見据えた農業振興戦術策を提案すべきであり、今後の目玉施策として実践していただきたいと切にお願いするところであります。 そういったことも含めまして、次の質問に入ります。 新技術導入とコスト削減、施設整備における支援体制についてであります。 先ほどから言っております、今や農業もＩＴ技術を導入、活用してコスト削減と農家の働き方改革にもなり、魅力ある農業経営者として女性参画も視野に含めた後継者定住対策の呼び水となる取り組み施策が必要であります。農業輸出国第２位のオランダでは、量より質のスマート農業が主流であって、サーキュラー・アグリカルチャー、いわゆる循環型農業を実践しながら生産、消費、廃棄の循環過程で価値を生み出すことによって経済成長と環境負荷の削減の両立を目指す経済、エコノミーの概念をもとに農業生産を行っているようでございます。 例えば畑作では、正確で洗練された耕作計画、施肥、病気、害虫、雑草予防を応用し、土壌に合わせた耕作ができ、センサー技術、ロボットを用いた精密農業が実践されているところであります。施設園芸では、サーキュラー・グリーンハウスと呼ばれる循環型温室での生産が主流となり、効率的かつ低コストの生産が実践されているところであります。こういった刻々と変わる農業生産工程、加工、流通、販売におけるコスト削減のための新技術導入対応、支援体制が望まれるところであります。 益田市の農業が次世代へつなげられる持続可能な農業王国とするために、先端技術支援を含め、機材導入や施設整備等における農業支援体制を今後どのように捉え進めていかれるお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 農業における先端技術の導入につきましては、担い手及び労力の不足を補完し、またコスト削減による所得の向上ができるものと考えておるところでございます。 現在、市内の施設園芸におきましては、ＩＴ技術の活用によりほかの場所にいながらハウス内の温度等の環境をリアルタイムで認識することが可能であったり、また優良圃場のハウス内の環境をデータ化して、栽培管理に活かす取り組みがなされております。 また、今年度、
集落営農組織におきましては、作業の効率化を目的とした農業用ドローンの導入及びオペレーターの育成を計画しております。今後、こういった先進的な取り組みを支援するとともに取り組みの実績のＰＲを行い、導入に向けた事業推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） そういった取り組みも既に始まっているようでございますが、これを確立した益田市全体の農業政策として地域の課題解決に向けて取り組んでいただけたらと思っております。 次の６次産業化と具体策と新市場創出への取り組みについてでありますが、そこらあたりも含めて令和２年度益田市施政方針における地域資源を活かした産業が息づくまちでは、食と農の重要性、生産者、農業団体との連携、農産物の品質、生産性の向上、販路拡大と地域内循環の仕組みづくり、それぞれを推進していくと掲げられております。 しかし、令和２年度一般会計予算における先ほどの項目に対応できるような予算が計上されていない、特に農産物の品質、生産性の向上、販路拡大と地域内循環の仕組みに対する予算計上がない。ここが私は問題だと思っております。アドバルーンを上げても中身がないと結局何もできないということになっている状況があると思っております。私は、地方における基幹産業は農林水産業と思っておりまして、食料なくして生きていけません。戦中戦後を生き抜いた世代の方々は身をもって体験していますので、十分理解していただけると思っております。 コロナによる感染防止策として地域間交流の遮断、これが長期にわたれば物流もとまる可能性もあります。そんな状況が仮にあるとすればどういった対応をしていくのか、これは非常に難しい問題と思っております。転ばぬ先のつえが必要となってくると私は思っております。 ６次産業化における長期保存食確保、自主生産の可能な地域循環型経済活動ができることが今からの益田市には必要だと思っております。海外生産では国がもたない。このたび身をもって体験したところであり、工場の国内回帰も見込まれるところであります。益田市でも10年以上前から６次産業化は叫ばれておりますが、いまだこれといった動きがないのが現状ではないでしょうか。 先日、松江市ではアワビの陸上養殖事業に力を入れ、雇用創出と企業誘致を目指すとの新聞報道があったところでもあります。日本全国の市町村の主張が、このままではいかん、何とかしなくてはならん、こうみんな思っていると思います。ただ、何をするか、何をすれば市民のためになるか、打開策が見出せない、お金もない、これに尽きると思っております。それにはやはり知恵を絞り、あとは決断と実行力だけだと私は思っております。 平成29年に地域未来投資促進法、経済産業省から出ておりますが、島根県でも策定され、全国で244計画が同意されているところであります。うち、農林水産、地域商社は71件、農林水産品の海外市場獲得や地域産品のブランド化などが承認実施されているところであります。このような地域未来投資促進法がある中、官民連携をうたいながら対応できていない理由及び６次化と新市場創出への今後の取り組みについてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 ６次産業化の取り組みにつきましては、昨年度でございますけれども、美都地区においてユズの搾汁機の更新を行いました。機械の更新によりまして商品の品質向上や作業労力の軽減が見込まれております。また、新しい設備の導入によりましてユズの皮の商品化が可能となり、今年度より新たな販路開拓と所得の向上につながっていくものと考えておるところでございます。 また、市内の他の農林水産物につきましても地域資源の活用としての観点から６次産業化への動きがこれまでもありますし、そういった可能性を生産者及び関係団体と連携して引き続き模索していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 また、製品の開発におきましては、検討の段階から市場における需要の動向を捉えた協議をしていくことが必要であるというふうに考えておることから、そういったことも検討を積み重ねることで新たな市場が創出できるものと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） 機械の更新とか、それに伴った別途の商品開発も可能になったということでありますが、そこら辺も含めて、生産しても販売していかないといけませんので、そういったいろんな商品の販売先ルート、この辺も含めてかなりのてこ入れが必要じゃないかと思っております。生産量にもよりますけど、少なくとも市内循環型でできるような量は確保できると思っておりますので、そこら辺の市場の動向を調査しながら推進していくということでございますので、そういったことを加味しながら次の農村振興についての質問に入っていきます。 地域資源のイノベーションにおける雇用確保と所得向上への取り組みについてであります。 先ほどのように新たな６次産業化の思惑もあるということで、工場もできるんじゃないかと私も期待しているところでございます。農業振興、いわゆる地域振興についての質問になろうかと思いますが、初めに地域資源のイノベーションにおける雇用確保と所得向上への取り組みについてであります。 先ほど来述べてきました６次産業などの会社があって、初めて地域資源のイノベーションが図られるものと思っております。益田市には数多くの地域資源が眠っております。あえて言わなくても皆様の頭の中には多くのものが浮かんでくると思います。市場価値のあるものは出荷され生産者収入となりますが、二、三割は商品価値をなくし廃棄処分または安く一般に販売されている現状もあるところであります。 農家の所得向上を目指すならば、まずは量より質を目指した製品づくりが必要であると思いますが、そのためには天候に左右されない農業工場が必要であろうかと思います。生産工程、加工、流通、販売などの一貫したシステム環境づくりが前提になろうかと思います。こういった実現には多大な資金が必要であり、壮大な計画でもあり、難しい取り組みでもあります。 そこで一つ、私個人的な提案ではありますが、今、益田市で実施しているＬＰＷＡ、ロー・パワー・ワイド・エリア、地域情報通信プラットフォーム技術を想定したスマートヘルスケア事業などが実施されておりますが、これを農業部門への応用、活用もできると私は思っております。私の提案は、スマートサイエンスアグリ構想であります。生産環境の一括データ管理などを行い、地域に応じた生産管理システムを構築して勘に頼らない、いかなる気象変化にも対応でき、生産性向上と安定した出荷管理で農家の所得向上を目指す取り組みを市長に提案したいと思っております。 これからはサイエンスアグリカルチャー、科学農業の時代だと私は思っております。今ある施設を利用、改良して益田市でモデル地区を選定し、全国に先駆けたサイエンスアグリ事業の取り組みとともに関係交流人口の創出にもつなげる事業にしていただきたいと思っての提案であります。特に、国営開発農地の有効活用として未来ある都市益田市が目指す舞台をどのように設定し導くかが行政の役割であり、市長の使命であると思っての提案であります。市長は、地域資源のイノベーションとはどのように捉えて、益田市の農業発展、雇用確保と所得向上へ今後どのようなビジョンを描き、取り組み、実践していくお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 地域資源のイノベーションにつきましては、農林水産業の新たな販路の拡大や所得向上、雇用の確保に大変有効であると考えております。当市におきましても、各地域の特色を活かした地域資源活用の取り組みが行われております。地元木材やもみ殻を利用した燻炭製品や、美都地区のユズ果汁を使用したリキュール酒、また匹見地区のクロモジを使用した焼酎など、それぞれの地域の特色ある資源を活かした新たな商品が生産されています。 また、ＩｏＴを活用した電気牧柵の管理システムの実証実験や
テラヘルツ技術を活用した水稲、ユズ、イチゴ栽培の実証実験も行われております。畜産においては、耕作放棄地を利用し、代謝インプリンティング技術を使用した放牧肥育の実証実験が始まったところです。こうした民間の技術を活用し連携をとりながら、益田発の農林水産物を活かしたイノベーションを実現し、地域に還元していきたいと考えております。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） いろんな取り組みは取り組みとしてあると思うんですけど、私が提案させてもらったのは一つのハウスの中での生産から出荷、ここらあたりを一元的に管理できるような、そういったシステムづくりをして雇用の確保と若者の定住拡大に向けて取り組んでいきたいなという、そういった思いでこの提案をさせていただいております。すぐすぐそんなことができるわけでもないんですけど、ただ益田市として今一番やらなくてはならない部分がそこにあるんじゃないかなという気がしております。そういったことで質問させていただきました。今の県や国の関係を断つことなく、市長に積極的に取り組んでいただくことを期待して最後の質問に移ります。 最後はＳＤＧｓの関係でありますが、これはますだ食と農の基本計画における部分で、行政が主体となって推進となっている欄に限っての今までの質問をさせていただきました。このＳＤＧｓについては、目標２、飢餓をゼロと目標12のつくる責任つかう責任を上げているところでございますが、市民に対してへの周知や実践の取り組みなどについては今後どのような形で取り組んでいくつもりなのかお伺いいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） ますだ食と農の基本計画の概要にもありますように、ＳＤＧｓの中において安心・安全な食料を安定的に供給することや環境保全等、農業の担う役割は重要であると考えております。この基本計画を柱として各種事業を継続して推進し、益田の農業が持続的に発展していくよう事業展開することがＳＤＧｓの達成につながっていくものと考えております。 基本計画の目標の一つにもありますように、これからの農業の発展には市民の理解と協力が必要不可欠であります。益田市の農業のさまざまな取り組みを市民の皆様に知っていただき、また支えていただくために、広報やホームページ、ＳＮＳを初め、各種メディアによる情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。また、新型コロナの状況を勘案して、農業フェア等の各種イベント等も開催を計画しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中島守君） ６番
中島賢治議員。
◆６番（中島賢治君） ＳＤＧｓの取り組みについて、各自治体の裁量の範囲ですのでこれ以上の質問はいたしませんが、まだまだほかにも外せない部分があると捉えております。ＫＰＩ設定目標なども含め、今後取り組み拡大を期待しておるところであります。このたびの質問は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代における益田市農業を成長産業にすべく、成長産業化に資する施策を明確にして一元的に施策を展開していく視点が不可欠であると思っての質問であります。特に、デジタル革新の中核であるビッグデータ利活用による農業の潜在能力を引き出し、イノベーションの創出により農業の持続可能性を確保しつつＳＤＧｓの達成にも寄与することになると思っての質問であります。市長を初め執行部、議会も一緒になって取り組み、実践に努力していくことを個人的にお約束しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で６番
中島賢治議員の質問を終わります。 この際10分間休憩いたします。 午前９時58分 休憩 午前10時８分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番 福原宗男議員。 〔19番 福原宗男君 登壇〕
◆１９番（福原宗男君） 19番議員の福原でございます。 私は今回、大きく２点通告をいたしております。１点は、多くの皆さんが既に発言されておりますように、今回の新型コロナウイルス感染症対策について１点目。２点目は、前回の３月議会でも一般質問しましたが、災害時の避難計画、これについて実はほかのというよりは自治会長さんから電話がかかってきまして、こういうことはどうなんだということがありましたので、そのことを質問しようというふうに思っております。壇上からは１点目の関係について質問をいたします。 山本市長は、常々といいますか、各施政方針の最初に、ことしの施政方針にも書かれておりますけれども、市民が幸福を実感できるまちづくりの実現を目指すんだと、このように記されております。このことは私は非常に関心を持っておりますので、何回一般質問で使ったかは覚えてませんが、いずれにしても何回かこのことについて質問をしたり意見を申し上げておると、こういうことで取り上げてきております。 そして、今回この市長のスタンスが非常に重要性を増しているというふうに私は理解をしてます。といいますのは、まさに新型コロナウイルスは何をなすかという受けとめ方です。これによって、今の市民が幸福を実感できるまちというのはどういうことなんかということを改めて認識し合わなきゃいけないんじゃないかというふうに思う次第であります。今回の新型コロナウイルスとの私たちの出会い、深刻さは、私たちが経験したリーマン・ショック、こういう比ではありません。まさに言葉で言えば大津波がどっと押し寄せてきたと、こういう感じが私はしているというふうに思います。 実は先般、私が所属する党の議員団会議がありまして、そこで、島根県じゃないですが、ある議員が発言をしたんですけども、その議員が言ったのは、今、専門学校に通う女子学生、年齢で言やあ18歳ちょっとになります。これは、10年間児童養護施設で暮らしておりました。そして、その養護施設を今回18歳になって巣立って専門学校に入学したわけです。それで、ひとり暮らしを始めたわけですけども、高校時代から施設を出た後の計画を見越して２カ所の飲食店でアルバイトをしてきたと、こういうことであります。貯金も、100万円ぐらいという話をしておりましたが、一定程度たまったと。そのお金で専門学校の入学金や、そして授業料、そしてアパートを借りてますから、新居の関係などであった貯金がほぼなくなったと。 そうしたところ、３月の中旬ぐらいと言っておりましたが、１つ目のところの飲食店が自粛をしたということで、あんたあしたから雇用できないわと、こういうことになったと。そうしたところ、また二、三日したらもう一カ所でも同じようなことになって、４月の収入はゼロと、こういうふうになったんだということです。それで、本人は３食を１食に削減してあれしとったんだけどふらふらになったということで、たまたまと言ったほうがいいかどうかわかりませんが、いずれにしてもいろいろ今までお世話になったところの市町村の事務所へ電話をしたと、ほんなら事務所の者が早速対応をしてくれたと、こういうことなんです。そういう問題提起のようなことをその報告者がしたわけです。 それに対して意見がいろいろ出たわけです。もう18歳という一定の年齢に達したわけだからそれ以上はなかなか面倒を見れんのじゃないかと、こういう意見から。いや逆にそうじゃなくて我がところの自治体では、行政側として場所が変わっても、居場所の状況やら近況を把握していくと、そして連絡をとり合いながら安定した状況になってくるのかというところまで継続的にサポートをしていく、あるいは情報収集をしていく、こういうことをやっているという自治体もあると。ですから、自治体によってかなり格差があるということを実感いたしました。そういうことで私も帰ってみて、勉強不足を実感したんですが、益田市はどうなっとるかということを調べてみました。聞いてみました。 それで、益田市の対応は、児童福祉法の関係も続いてつくられておるわけですが、要保護児童対策地域協議会というのが設置されております。それで、事務局は市の子ども家庭支援課が事務局になっとるんですけども、大体定例的に２カ月に１回は開催をされています。メンバーは、スクールソーシャルワーカー、学校教育課、校長会、児童相談所、警察、民生委員、保育所、幼稚園、これらがメンバーになってます。私は、やはりここで一つ注目されなきゃいけないしやっぱりそうかと思ったのは、その支援者が登録をされとんです。18歳を超えたら全部登録メンバーから消すんじゃなくてとっておくと、この人がきっちり元気になっていくという過程でもって削除をしていくと、こういうことをやってるんだというふうに聞きました。なるほどな、益田は報告の中でもＡ、Ｂ、ＣとつければＡのほうに位置づいとるなというふうに改めて思った次第です。 ですから、今回のコロナ問題で格差問題が大変だということが誰にも見えるような、可視化されるという状況に追い込まれるということはもう火を見るより明らかなんです。本当に露呈してくるというふうに私は思います。大学生で生活ができないという声がたくさん新聞にも報道されておりますし、アルバイトができない、学費が払えない、あるいは食べていけない、こういったことがたくさんあります。今、大学の授業料は国公立で54万円というふうに書いてありました。そして、私立のほうでは大体100万円近い授業料がかかると。ですから、大半の大学生が奨学金を当然受けて借りてやっておりますし、大学を卒業するときに平均で300万円の借金を抱えて社会人になっていくと、社会に出ていくと、こういうことになってきております。 そういう意味では、今の30年近く経済のグローバル化、資本主義、こういうことで邁進してきたわけでありますが、格差の問題に光を当てていかなきゃならないときに確実になっていると、こういうときにこのコロナが発生したというふうに受けとめざるを得ないということだと思います。専門家の意見を聞きますと５月以降はさらに経済、雇用の打撃が加速してきますというふうに、ですから本当の危機はこれからなんだという警鐘を鳴らしております。そういうことでありますが、若干労働組合も余り元気がないもんですから賃金や雇用、こういう関係で闘いが強まっておりません。そういう意味では、日本の経済が経済恐慌を引き起こす、そういう入り口に来ているということも今日までの歴史を調べてみればすぐわかる話だというふうに私は感じております。 そういう意味で市長の今回緊急経済応援給付金、これをやられてきのうの一般質問の中でも
産業経済部長が回答しておりますように、470件、9,160万円のお金を申請しましたと。そして、うれしいことに廃業しようか思った人が、いやそうはいってもやろうという声も届いたというふうに前報告がありましたが、まさにそういう危機的な状況のところに変わっているということが言えるだろうと思います。 そして、ほかにもこのコロナ絡みで市長はどういう対策を今打とうとしておるのか、まず１点、壇上よりお聞きし、あとは質問席から質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 新型コロナウイルス蔓延の影響によりまして、本市においては、感染者は現在のところ発生しておりませんが、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしております。こうした状況を踏まえ、本市の第一弾の対策では、新しい感染症への緊急対策として市が備蓄しているマスクを医療機関や高齢者施設、学校、さらには妊婦に対しても優先的に配付をしております。あわせて、緊急経済応援給付金などの緊急経済対策事業や特別定額給付金事業などを早急に予算措置し、地元企業や市民に対して支援を行っているところです。 緊急事態宣言解除後におきましては、第二弾の対策といたしまして、国の令和２年度第１次補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域経済活動を回復、支援する事業や小・中学校におけるオンライン環境整備事業、子育て世代に対する支援事業など、経済的支援や感染拡大に備えるための事業を構築または検討しております。 加えて、今後第三弾の対策としまして、国の第２次補正予算で配分される交付金を活用し、感染拡大防止と社会経済を両立させる新しい生活様式への対応についても検討してまいります。 一方で、今後起こり得る新型コロナウイルスの第２波に備え、島根県西部におけるＰＣＲ検査体制の構築について、６月８日に開催されたウエブ会議形式の新型コロナウイルス感染症対策に係る意見交換会の中で、島根県知事に要望したところであります。 今後におきましても、感染終息時期が見通せない中で順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況でありますので、本市の状況を的確に把握し、県と緊密な連携を図る中で最善の支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 今回の新型コロナの関係で４月にハローワークへ行って、いろいろ所長と意見交換をいたしました。そのときにも所長が言われたのは、４月の雇用統計は５月28日に出ます。それから、５月の分は６月28日に出ますと、こういうスケジュールで出していくんですよというふうに言われました。 それで、一般的に言えば非正規の皆さんは３、４、５、６、７、８と３カ月ごとに切りかえをしていくと、こういうことになるんで、私が心配しとるのはというのは、所長が言われるのは、この６月の切りかえのときに厳しい話がまた出てくるんじゃないかということを言われておりました。そして、あわせて言われたのは、新規雇用が、私が行ったときに、21.1％削減されると、こういうことを言っておられましたので、これから本格的な厳しさが来るなというふうに所長も言っておられました。 今、統計を見てみますと、感染症は逆にふえておるんです、減ってはいません、ふえてます。そうすると、何で保健所をあれだけ削ってきたのかということです。保健所の数が大幅に減っておるということは、きのうの同僚議員も一般質問でしておりました。1991年に全国には852カ所の保健所があったものが、今日472カ所に減っております。約半分じゃないですが、五十七、八％までに削減がされたわけです。しかし、先ほども言いましたように、統計のものを見ますと感染症の関係で減っているかというと決してそうじゃないですということも数字の上で、感染症から敗血症になって亡くなった方、1996年に4,912人であったものが2018年には１万312人と、実に2.1倍に逆にふえていると。あるいは結核も克服をされておりません。インフルエンザも激増をしてきております。 そういう状況にある中ですから、先ほど市長が言われました、次の第２波の対策としてＰＣＲ検査を県へ強く要望したというふうに言われましたが、私はこのＰＣＲ検査をぜひ、いろんな専門家の皆さんの声を聞いても、たくさんの検査をしていかないとやれなくなるんではないかなということを強く感じております。 最近の報道では、京都大学の山中教授のところと大阪府が協定を結んでＰＣＲ検査の件数をふやすと、そこでは京都大学の機器を使うんだろうと思いますけども、１日600検体をふやすことができるというふうに新聞の記事では書かれておりました。そして、あわせて共同研究もやるということで、新型コロナウイルスに感染したことのある人の血液からｉＰＳ細胞を取り出して、それを血管や肺などの細胞に使ってウイルスに対する反応を調べると、こういうことを山中教授は話をされております。 それから、ＯＥＣＤでは、世界の36カ国がＯＥＣＤに加盟してますが、そのうちの検査数が少ないほうの２番目、メキシコが一番少ないんですが、それに続くのが日本の状態だと、こういうことで、余りにも検査が少ないということをＯＥＣＤからも指摘がされているわけです。そういう意味では、その今言われるＰＣＲ検査をきっちりやっていくということは非常に重要な課題だというふうに思います。 だんだんコロナの性質がわかってきて、コロナとはどういうものかということがだんだんわかってきたわけです。そうすると、感染しても無自覚でいるという関係が８割に上るということがわかってきたんだということで、先般もプロ野球選手が野球の試合を途中でやめて検査に入ったというようなことがありましたが、本人は元気に野球の練習をしとったわけです。ですから、全然自覚なしの人がたくさんいるんだということをもう一方で理解をし合わなきゃいけないんじゃないかということでもあろうかと思います。そういう意味でも、ぜひともＰＣＲ検査をしっかり、益田にこの検査場ができれば一番ええわけですが、ぜひ進めてもらいたいし、そのために、今いろいろ言われておりますけども、検査をする人員体制、防護服、医療用マスク、こういったものは県はどういうふうに、もう十分整っておるというふうに言っておるのかこれからだと言うのか、どのような状況でしょうか。
○議長（中島守君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルス感染症を懸念する市民等からの問い合わせに対して保健所の帰国者・接触者相談センターが対応し、帰国者・接触者外来への受診を案内後、医師の判断のもと検体を採取し、島根県保健環境科学研究所に搬送し検査されています。 島根県のＰＣＲ検査体制につきましては、４月上旬までは１日約80検体が検査可能とされていましたが、その後、国の交付金を活用した県の補正予算により検査機関の処理能力向上のための事業費が措置され１日の検査可能な件数を約190検体にふやすなど、県としては継続して検査体制の強化が図られているところです。検査体制の整備につきましては、引き続き今後の検査の実施状況を見きわめながら医療機関や保健所等と連携を図り、要望についても検討してまいります。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 安倍首相は検体数を倍にすると言ったんです。そのときに、４月の時点では１万2,800件、１日に。これを５月15日の時点では２万2,000件にするというふうに言ったわけです。これは専門の健康子育て推進監にしてみたら、２倍に簡単にふやすことができるんですか。そういう機械はもちろんですけど、材料を含めて、簡単にできるものですか。
○議長（中島守君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） なかなか検査体制についてできるできないというお答えは私の立場では難しいところですが、国としましてはそういう体制を整えるということですので、さまざまな機関との連携の中で体制を整えていかれるのではないかと考えております。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 検査のときに喉に先に何かがついとるやつを検体をとるためにやりますよね。あれも日本でつくられとんではなくてイタリアから全部輸入だそうです。ですから、１日に２万の検体をということだったら、１カ月に直したら、それを掛け算をしたらすぐにわかりますよね。それだけのものがどんどん輸入できる状況に果たしてなっとるのかどうかという、こういう率直な声も出てるんです。国内で生産してないわけですから、それはやろうと思うたらできるということになるんかもしれませんが、そういう話も一方では出てきているということです。ですから、ぜひいろんなことをしながら県は益田でもそういう検査をやろうというふうに、ぜひとも市長の力でやってもらいたいなというふうに思っております。 それから、健康保険証の関係なんですけども、５月31日現在で国民健康保険のない世帯というのはどのぐらい益田市におられますか。
○議長（中島守君） 石川福祉環境部長。
◎福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします。 まず、国民健康保険制度といたしまして、一般に保険証と呼ばれている証には被保険者証と短期被保険者証があります。この被保険者証は有効期限が１年、短期被保険者証は６カ月を限度として、納付の履行状況により有効期限を短縮するということになっております。また、証ではございませんが、国民健康保険の被保険者であることを証明する被保険者資格証明書を交付する場合がございます。 交付の基準といたしましては、短期被保険者証は過年に滞納があるものの確実に納付履行すると認められる世帯、被保険者資格証明書は災害等特別な事情がある場合を除き１年以上保険税を滞納している世帯へ交付しております。 議員お尋ねの保険証の交付がない世帯というところでいきますと、先ほど申しましたように、被保険者証、それから短期被保険者証、被保険者資格証明書ということで被保険者のほうには交付をしておりますので、保険証がないという意味でいきますと、被保険者資格証明書というところで48世帯、60人の方に証明書を交付しているという状況でございます。 それから、ちなみに被保険者証は6,229世帯、9,259人、短期被保険者証は147世帯、252人となっております。 以上です。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） なぜそういうことを私が今問うかと言いますと、一般的な保険証でないというふうに言ったほうがいいかもわかりませんが、臨時的に発行されておるものを持っておられる方はなかなかお医者さんに行きにくいということを明確に言われる、あるいはなかなか言われないけども現実にはそうだと。という結果は、医者にかからないようにしようという結果につながるということを私はある意味心配しておるわけです。 といいますのは、こういう感染症がどっと広がってくるときには、どうも自分も感染したんかなというふうに思われてもなかなか即座に医者へ行こうということにならないということになると、これが感染源になって結果として広がってくると、こういうおそれが大いにあるというふうに感じております。そういう意味では、そういう皆さんが、こういう事態ですから無料で受診ができるような体制づくりをぜひ今、国へも要請をしなければいけないときじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（中島守君） 石川福祉環境部長。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の受診に係る自己負担という意味で言いますと、帰国者・接触者外来を受診し、医師の判断によりＰＣＲ検査を受けることとなった場合、初診料及び検体採取等は保険適用となり自己負担が必要となりますが、採取された検体を島根県保健環境科学研究所に搬送し検査する費用は全て公費負担となります。また、検査の結果陽性となり、勧告により入院した場合は、保険適用とされた医療費の自己負担分が公費で負担されることになります。したがいまして、自己負担となります大部分が公費負担により賄われていることから、国等に対しましてこれ以上の財政支援を求めることは現時点では考えておりません。 以上です。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 流れとしたらわからんことはないんですが、それは確定的に、これはＰＣＲ検査をやって感染症のところをきちんと抑えとかにゃいけんなというところまで明確になった場合にそうでしょう。ですから、その前段では、どうかなといって思っておる人に結局我慢をさせないということにつなげていかんといけんのじゃないかというふうに思って今言いよるわけですけども。そういう意味では、そういう疑いがある分は、仮に陰性であっても全て公費対応でやるから安心して受診してくれというようなことが広報にでも載せられないかなというふうに思って、今こういうことを発言いたしておるところでございます。せっかく益田から今はとりあえず対象者が出てないわけですから、ぜひともそういうことを積極的に発言していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 それから、次の質問に移りますけども、日本は今まで、これからも恐らくそうでしょうけども、観光立国として大いに世界に訴えてきたわけです。その一環としてオリンピック・パラリンピックをやっていこうと、こういうことだと思います。万博も大阪万博を予定してますから、海外からの観光客を多く取り込んで経済発展に使っていこうという方針で国は来たわけですが、先ほど言いましたように、もう一方の感染症の一番前面に出るべき保健所は先ほど言ったとおり圧倒的に数を減している。職員の数も３万4,000人おったものが今２万8,000人までに減ってきてますし、国の関係から見ますと、補助金から地方税に変更をされたために、その使い道はそれぞれに地方税になると任されますので、全国一律の保健所の組織にはなってないということにもなってきておりますから、明らかに感染症対策はもうけにならんと、短期の視点で見れば当然不採算部門に数えられると、こういうことに今なってきとるんじゃないかというふうに見ざるを得ません。本当にそういうことでいいのかということを今回のコロナは示しているというふうに私は思います。 そういう意味でも公共的な責任を持って保健所の体制の強化をしなきゃいけませんし、保健所のいろいろな検査体制も、昔は益田保健所でも検査がきちんとできよったわけですけども、こういうなんができなくなっていると、こういうことに対して益田市としても当然見解を持って県に、あるいは国に対して要請をするべきと思いますけども、いかがですか。
○議長（中島守君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） 感染症病床は医療法によって定められており、県が指定しています。島根県における現段階での感染症病床数は30床となっており、少なくとも平成16年度以降、病床数の増減はありません。 現在、県内全域で新型コロナウイルス感染症に備え、感染症病床のほかに入院可能な病床を確保するなど、体制整備が図られていると認識しているところです。今後も医療機関や保健所と協議をしながら、感染症病床数の増設が必要と認識される場合には要望を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 今の話を聞いとると、第２波は来ないんじゃないかというふうに思っておられる、それとも来るというふうに思っておられる、どっちですか。
○議長（中島守君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） 現在のところ有効なワクチンですとか治療薬がない中で、第２波につきましては可能性があるというふうに考えております。それに向けて県内では入院可能な病床数を確保しているところで、それは今後もかなりの発生があることを、そしてクラスターの発生等も踏まえて順次ふやしていくというふうに、体制整備をするというふうに聞いておりますので、そういったところも注視しながら情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 私も多くのお医者さんじゃないですが、３人ぐらいの現役のお医者さんとお話を聞かせてもらいました。そのときに言われたのは、絶対というのは書けないけども頭の中は絶対と思うとるんだと、第２波、３波が来るのはというふうに言っておられました。 それで、100年前というたら、名前はスペイン風邪になってますが、スペイン風邪ですよね。このときのことがいろいろ言われておるのは、その先生らも言われましたが、１波よりは２波、３波のほうがウイルスの毒性がはるかに強くなってってますから、そういうことで、日本人の場合は１波で亡くなった方は４万6,000人というて言われたかな。だけど、２波、３波と来て、結局40万人の方が亡くなったと、こういうことです。 ですから、このコロナウイルスも変異をしよるわけですから、次に２波、３波で来た場合には当然今より強烈なやつが来る可能性は十分あるわけです。そういう意味では、むしろ今後のほうを気をつけんといけんのんじゃないかということが言われておりますし、本当にこれからの対策の強化をぜひ図っていかなけりゃなりませんし、先ほど市長が言われたように、ＰＣＲ検査というのは非常に重要ですから、それをやる。もう一方では、薬の開発をする。こういう関係の両道で進めていくというのが今置かれた我々の環境ではないかなというふうに強く思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと、このように思います。 それで、ちょっと質問が前後してあれなんですが、市長に聞きたいんですけども、要保護児童対策地域協議会の関係なんですけども、益田市はたしか十四、五年前につくられたと思うんですけども、その後その関係でどのような状況かというのを、もし確認できとればお知らせをいただきたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 要保護児童対策地域協議会につきましては、通告いただいておりませんので詳細には私も把握はしておりませんが、益田市においては早くから設置され、体制についても充実しているというふうに把握しております。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） といいますのは、なぜ忘れたようなときにまた言うかというふうに思われたかもわかりませんけども、これは命を大切にしようという発想でいくと、年齢で切っていくというような保護の関係はやっちゃなりませんし、これから特にコロナ絡みで職を失うというケースがまま出てくるだろうと思います。そういう意味でも、ここの事務局が忙しい状況に恐らくなるだろうというふうに思いますので、ぜひともその辺を振り返ってみてもらいたいなというふうに思っております。 それで、大きい２点目のほうに移りたいと思います。災害時の避難計画について伺います。 先ほど第２波のほうが厳しいという話をいたしたところではありますが、今回政府が環境・循環型社会・生物多様性白書の閣議決定を６月にいたしております。これは、気象の変化のことを言うとるわけですが、もはや単なる気候変動ではなく人類や全ての生き物の生存基盤を揺るがす気候危機だと、こういうふうに強調しとんです。政府の文書で気候危機と、気候が危機的状況にあるということを明確に打ち出したわけです。 そういう意味では大変厳しい言葉を使っているわけですが、そういう今状況にあるということで、きょうはたまたまいい天気ですが、梅雨に入って雨が降る季節に今なってきとるわけですが、そういうことがあるということをまず一つ頭に置きながらなんですけども、先ほど壇上からも言いましたが、前回３月議会で一般質問をしたときにたまたまそのことを聞いておられた方から電話がありました。どのような中身かと言いますと、地域にどういう方がおられるかということがはっきり言ってわからないと、たしかあの人は障害があるんじゃなかろうかというのは何人かおられるけどもそれが正式なところがわからないということで、そういうものは避難計画をつくるときに教えてもらえんのんかいなということを、その方から私にありまして、そういうことがどうなっとるんかと言うて私も担当のところへ聞いたんですが、ちょっと担当によって意見も若干違ったものですから、再度ここで質問しとると、こういうことであります。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） お答えいたします。 市では、配慮が必要ないわゆる災害弱者を把握いたしまして支援することを目的に避難行動要支援者名簿というものを定期的に作成しておりまして、近年では平成30年にこれを作成し、その写しを各地区の公民館へ送付をしているところです。公民館では自治会長等がそれを閲覧することができるということになっております。 現在、この避難行動要支援者名簿の最新版を更新中でございまして、この配慮が必要な方々についての情報の更新を進めている最中でございます。避難行動要支援者名簿ができ上がりましたら、より幅広い地域での避難支援に活用できるよう、個人情報等にも配慮しつつ、その活用を検討したいと考えております。 現在のところでは、個人情報の公民館への配付、これ等に同意をいただいた方、この名簿を今つくっておるところですが、できるだけこうした名簿の配付に同意をいただいて幅広く活用できるような、そんなことを今考えながら更新作業をしている、こういったところでございます。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） そうしますと、本人同意がないとこの名簿はできないと、こういうことになるということですか。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） 担当課、危機管理課になりますが、危機管理課でつくっておる名簿は本人同意がないものも備えてはおりますが、公民館に配付となりますと本人の同意があるもののみを公民館のほうへ送付している、そういう状況でございます。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 結果として名簿がある部分だけを、例えば自治会長さんが避難計画を立てるという場合にはそこの範囲でよろしいと。したがって、あそこにもここにもおられるけどもこれは名簿として提出されないから置いておくと、こういうことになると。その人たちは、どっか別な人が対応されるということが明確になっていますか。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） そうした懸念というのもございますので、できる限りこの名簿の提供には同意をいただけるような、そうした努力を続けた上での名簿の作成あるいは配付ということを目指しているところでございます。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） いつごろやれそうですか。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） 先ほど申しましたように、現在更新中でございます。なかなかいつまでということは言えませんが、早い時期というのを目指しているところでございます。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 2020年版の防災白書というのも出されとるんです、御存じでしょう。昨年の９月の台風10号、16号、こういうなのが一つの大きなきっかけになっとると思うんですけども、観測史上最大なる暴風雨が各地で発生したと。そういうことから、豪雨災害激甚化を踏まえて、住民の避難の緊急度をわかりやすく伝達し、早目の行動を促す必要があるというふうに強調をされておるわけです。 そういう観点からしますときに、たまたま自治会長も何にもしてない人の感覚と実際に自治会長をやられている人の感覚ははっきり言って違うわけですよ。確かに今部長が言われるように、本人が同意しないからそういう名簿はできませんわという感じで、あそこにもおられるというのを薄々は知っとるけども、例えば公民館に行って名簿を見ても載ってないと、あれは放っておいてもええんかなというひっかかりが、気持ちの中の整理があるもんだから、恐らくその人も私に尋ねられたと思いますよ。 それで、今のような白書を出すようなときなんです。ですから、豪雨災害が激甚化しているということで、早く皆さんに情報提供して、高齢者や障害者の確実な避難をやってくれというふうに白書は示したわけです。そういう意味からいうと、ある程度日にちを切ってでも本人さんとよく話をして、早くこの計画ができるように、あるいはその計画の中にその人を外した場合はその人はこういう対応の仕方をやるから、ここには自治会のほうとしては手をかけなくても大丈夫ですよというような方式になることになります。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） 高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者の方々に対しましては、やはりいち早く事前の避難を促す避難誘導をしていくことが必要だと思っております。以前も申し上げましたが、この避難誘導段階につきましては、市の職員、消防、警察など、公助による避難誘導を行うことはなかなか時間的にも難しく、ここは地域の皆様が一体となった共助により災害弱者の方々への配慮を行いながらの避難ということが望まれるというところでございます。そのためには、日ごろから声かけ避難や避難支援ができるように備えていただき、自治会や自主防災組織などにおいて平時のときから情報の把握、共有といった体制づくり、これが非常に大切となってまいっております。 危機管理課におきましては、日ごろからそうした自治会あるいは自主防災組織の求めに応じまして各地域に出かけていきまして、平時のときからそうした声かけ避難あるいは避難誘導、どこの家にどういった方がおられる、そういった地域でしかわからないことをそれぞれ情報共有しながら避難計画をつくり上げていく、そうした支援をしているところでございます。そうした中で、危機管理課でつくっております先ほど申しました名簿についてもできるだけ早い作成に向けて努力していこうと考えておるところでございます。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 防災白書を見られましたよね、来てますよね、当然。私が違ったことを言うたら訂正せにゃいけんですけど、そういうことが白書には書かれているわけですよね。ですから、今までの言い方が変わってきたわけです、激甚化をしてきたということを言ってるし。 それから、この間高津川の関係、３月議会よりちょっと前に説明会がありましたよね、ここで。そのときに、聞いとったとき思ったのは、カメラを設置しとるからなるべく早く上流の状況を下流の皆さんに伝えるということをしきりに国交省は説明の中でも言ってました。したがって、それは何かというと、早く避難しなさいという話です。そこに来とったのはほとんどが自治会長さんの関係なんかが多かったと思いますけども、そういうことを聞いて帰っとられるわけです。 それで、自分ところの家の周りを考えたときには、一番気になるなと思われるのが一般的に言う災害弱者です。これへの対策をどうしようかなというふうに考えられたからたまたまそういうことが電話でもかかってきたし、今のことをどういうふうに早く進めればよろしいかということが、さっきも言うたように、別個のルートでその対策ができるならええが実際はできませんよ。その近所に住まれる方がお互いに連携とりながら避難を尽くす、現実にはすると、これが現実です。私らも58災を経験しましたが、まさにそうですから、そういうことをぜひともいついつまでにはやるというぐらいの目標を示してあげて、また自治会長さんに連絡ができるような関係づくりをぜひともやってもらえたらというふうに思います。 それから、次の質問に行きますが、今回感染症の関係が発生したがゆえに特に問題になってきとるのが、間隔を２メーターあけなさいと、こういう言い方をしているわけです。それで、そうすると、一般論で言えば、従来の避難所の３倍の面積が要ると、こういうことを言われております。そうすると、今ここが避難所ですよというところに、スペースがはるかに広いスペースになっとるならいいですけども、同時に感染者と他の者を仕切る、区切る壁のようなものを設置せえというようなことが言われてきておるわけですが、そういうなのはこれから考えるんですか。それとも、もう既に準備をしよられますか。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） お答えいたします。 飛沫感染リスクを下げるためには、今言われましたように、間仕切りや段ボールベッドが有効だと言われております。益田市におきましては、昨年度から計画的に備蓄を開始したところでございますが、まだまだ少ないという状況でございます。 有事の際には、島根県が西日本段ボール工業組合と結んでおります防災協定がございます。これを活用いたしまして、島根県を通じまして避難所運営に必要な段ボール製品を調達しようと考えているところでございます。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） いわゆる３倍の広さの関係はどうですか、広さ。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） 広さにつきましては、先ほど言われましたように、１人当たり４平方メートルの避難スペースが必要ということでございますので、それに合わせたベッドとか間仕切り、こういう形になろうかと思います。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 今現在指定されておる場所で余分のスペースがたくさんあるところはいいと思いますけども、そういうところばかりではないでしょ。ですから入らなくなると、そうするともう一カ所どっかに用意せにゃいけんと、こういう関係が発生するわけですよね。そうすると、さっきから何回も白書のことを取り出してはいけんのんですけど、要は急ぐ状況なんです、ことし来る可能性もあるわけですから。今ちょうどそういうときになってます。 それで、もう一つ私が疑問なのが、こうしてお互いにマスクをやってます。これは飛散防止をするためにマスクをやっとるということになると、飛散をしないということになると、いわゆる２メーターが極端に言やあ１メーターでもええんじゃないのと、こういうところは言われんわけですか。こういうなんをやったらもっと距離を短くしてもええんじゃないというのはないんですか。
○議長（中島守君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） 私もテレビ、報道等でマスクをしていれば満員電車で隣に座ってもいいとかというのを聞いたことはございますが、正式に国等からそうした通知が来たということはございません。あくまでも現在のところは２メートルの間隔をあけてくださいということで対応しているところでございます。
○議長（中島守君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 国が言うてこんからというのもあるかもわかりませんが、しかし現実的にはそういうことも含めて検討をしていく必要があるんじゃなかろうかと。といいますのは、箇所をふやしゃあふやすほど行政のほうも大変ですけんね、私らも経験しとるけわかるんですが、なるべく１カ所に集まってもらうほうが楽は楽ですから。 それから、皆さんの今まであそこに集まりゃいいというのが分散されるということになったら、またあんたはこっちあんたはこっちという、いろんなことの作業が発生してきますから大変になるんだとは思います。そういう意味でも、ぜひともマスクとかということはある意味では大きな判断材料になるんじゃないかと私は思いますので、ぜひともそういうことも検討してやってもらいたいなというふうに思います。 いずれにしても、急いで対応してほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしながら一般質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で19番福原宗男議員の質問を終わります。 この際10分間休憩いたします。 午前11時６分 休憩 午前11時16分 再開
○副議長（河野利文君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を続けます。 一般質問を続けます。 15番 永見おしえ議員。 〔15番 永見おしえ君 登壇〕
◆１５番（永見おしえ君） 皆さん、おはようございます。15番、公明党の永見おしえでございます。 第541回益田市議会定例会に、さきに通告をいたしました３点についてお聞きをいたします。 １点目はコロナ禍の中での支援体制について、２点目は子供の教育環境について、３点目は災害時の対応についてであります。 初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝を申し上げます。 それでは、１点目のコロナ禍の中での支援体制についてお聞きをいたします。 緊急事態宣言は解除されましたが、ウイルスとの闘いは長期戦を覚悟しなければならない状況です。こうした中で地域経済が再開をされました。しかし、経済活動が早期に本格化できるための支援がとても必要だと思います。 そこで、相談体制についてお聞きをいたします。 国もさまざまな支援策を打ってきています。市内企業の皆さんやフリーランス、
起業されたばかりの方々へのニーズに合った支援を提供していかなければなりません。また、住民への支援も必要です。住宅の家賃が払えない、仕事が休みで給料がなく生活が苦しいなど、私のところにもいろいろな相談がありました。市内企業から市に対してはどのような相談があったのでしょうか。また、そうした方々への相談体制、対応はどのようにしてこられましたか、お聞きをいたします。 以上、壇上からの質問とし、あとの２点目の子供の教育環境についてと３点目、災害時の対応については質問者席からお聞きをいたします。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により市内消費が著しく減少し、飲食店を初めとして市内事業者様への経済的な影響は非常に大きな打撃であったと受けとめております。 そうした中、新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして緊急経営・雇用相談窓口の開設を決定し、４月28日に
産業支援センター内に設置いたしました。 受け付けた相談内容につきましては、例えば雇用調整助成金の申請はどのようにすればいいのか、また飲食店の方からはテイクアウトメニューを考えたが周知のよい方法はないか、予約のキャンセルが続き収入が減ったが支援制度はないのかなど、幅広い御相談をいただきました。 それらへの対応として、まず雇用調整助成金の申請についてはハローワークを紹介し、テイクアウトメニューの周知については商工団体や他の事業者と連携してチラシの作成や広報への差し込みなど市内全域への周知の協力をしました。さらに、収入の減少に対する支援として、新たに益田市緊急経済応援給付金を創設しました。益田市緊急経済応援給付金につきましては、６月10日現在470件の申請を受け付けております。 このように、多様な相談にお答えするために、
産業支援センターでは商工団体や金融機関、ハローワークなどとの情報交換を行う
産業支援センター連絡会やさまざまな機会を通じて情報交換、情報収集を続けているところでございます。 今後も、多くの御相談が寄せられると思われますので、事業者の皆様からの御相談に丁寧な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） さまざまな対応と緊急経済応援給付金を市としても対応していただきました。お金を借りれば返さなきゃいけないし、仕事がない中で返すことができない、借りたくても借りれないと、いろんな思いの方もいらっしゃると思います。益田市としての支援もしていただきましたが、もう一度市民への支援を考えていただきたいなという市民の強い声をお聞きしておりますので、伝えておきたいと思います。 また、相談対応についても内容によって、先ほど市長も言われましたが、商工会議所であったり
産業支援センターであったり職安の場合もあると思います。この最初の相談窓口の一本化はできないでしょうか。 申請するために必要な資料を出さないといけません。持続化給付金については説明会も開かれるようですが、雇用調整助成金申請については、これから個人の申請も可能になると聞いております。今後も地方創生臨時交付金などのさまざまな国や県からの支援もあります。窓口で丁寧な説明が必要だと思いますが、窓口の一本化についての見解をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 議員がおっしゃられますように、国や県ではさまざまな支援策が創設されまして、また改正が進められておるという状況でございます。そのため、その支援を受ける事業者の皆様に、どこに相談すればよいのかわかりにくくなっていることも事実だろうというふうに思っております。それぞれの支援への申請は、専門性もあることから
産業支援センターで全ての制度説明をすることは困難でございますけれども、各支援機関との情報交換また情報共有を行い、相談者からのお話を丁寧にお聞きをし、内容に見合った相談先を御紹介できる最初の窓口としてなるよう
産業支援センターで機能していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 一本化についてはなかなか難しいと思います。まずは
産業支援センターに連絡をしていただくと。そこから相談に来られた方が納得され、またそのことについての申請がスムーズにいくように、丁寧な説明また対応をぜひしていただきたいと思います。 次に、特別定額給付金の対応ですが、皆さんからは大変喜ばれております。この特別定額給付金も、最後の一人までしっかりと対応していただきたいと思いますが、せっかくの給付金の対応で、これまでもちょっと問題があったように思います。職員の皆さんには頑張っていただいていることも理解をしておりますが、有言実行にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そうした中で、まだ提出していない人やコピーができなくて提出ができない方もおられるようです。必要としている人に情報が確実に届くように対応をしていただきたいと思いますが、現状と周知についてお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） 特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策といたしまして、簡素な仕組みで迅速に、かつ的確に家計への支援を行う国の施策として全国民に１人10万円が給付される制度でございます。益田市においては、基準日となる令和２年４月27日の住民基本台帳をもとに、市内の全世帯に申請書を送り、ゴールデンウイーク明けから申請受け付けを始め、５月末より各家庭へ随時給付金の振り込みを行っているところでございます。 今回の新型コロナウイルス感染症は、市内経済全体に大きな影響を及ぼしていることもあり、一日でも早く市内の全世帯に給付金の振り込みをすることが求められていると考えております。現在も封筒の開封や書類審査等の給付金の振り込みに向けた作業を随時進めておりまして、５月28日、６月５日、６月８日、６月11日と計４回の振り込みを行ったところでございます。現在、市内全世帯の約91％に当たる１万9,474世帯に42億6,760万円の給付金の振り込みを終えたところでございます。なお、特別定額給付金の情報につきましては、市のホームページや広報ますだ、お知らせ放送での周知を初め、ひとまろビジョンにおいては申請書類の記入方法等を解説した特別番組も制作し放送していただくなど、引き続き市民への周知を行い、一日でも早く全ての市民の皆様方に給付金が給付できるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） これまで91％という、ほとんどの方に届いているのではないかと思いますが、最後までお願いをしたいと思います。 また、地域のほうでも声がけをしていくことも大事だと思いますし、独居の方や高齢者の方についての対応等も少し検討をしていただけたらと思います。 次に、益田市においてはまだコロナウイルスの感染者は出ておりませんが、今後は感染再拡大防止と社会、経済活動の両立が求められます。また、人の移動が活発化することに伴う感染第２波への影響が心配されます。それへの対応も必要でございます。 そこで、新しい生活様式の定着が求められています。日常生活の中で一人一人に望まれる行動のポイントが示されたものです。新しい生活様式は、ウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら日常の生活を取り戻していく指針と言われています。定着させるために、市民への周知が大事になってきます。マスクなどは定着をしてきていると思いますが、最近少しマスクの着用をしていない人がおられるように見受けられます。少し緩みが出てきているのかもしれませんが、この新しい生活様式の推進について、市民にどのように周知をされていかれるでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（河野利文君） 山本健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（山本ひとみ君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染者は、益田市内では確認されておらず、また緊急事態宣言も解除されましたが、新型コロナウイルス感染症への対応は今後長丁場になると言われております。 議員御案内のとおり、これからは社会、経済活動など日常生活と感染拡大防止対策を両立していかなければなりません。市といたしましては、これまでマスクの着用、３密回避、手洗い等について、市ホームページ、市広報、お知らせ放送、また公民館や各種健康イベント等でパンフレットを配布するなどにより周知、啓発を図ってまいりました。 新しい生活様式は、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの、長丁場に備え感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるなどの提言を踏まえ、国において示されました。マスクの着用、手洗い、身体的距離を確保する等の基本的な感染予防策や、３密回避、換気、体温、健康チェック等の日常生活における効果的な対応、そして、働き方についてはテレワーク、時差出勤、オンラインの推進等、感染拡大を予防するために一人一人が心がけていく実践例が示されています。 今後も継続して感染拡大を防ぐために、新しい生活様式の定着と持続に向けて、より一層の周知、啓発に努めてまいります。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） きのうも本を読んでおりましたら、マスクがやはり、このコロナウイルス対策には大変有効であるというように書いてありましたので、このこともしっかりと新しい生活様式の中でもう一度周知をしていくことが大事ではないかというふうに思いました。周知においては、これからも声がけをしながら対応していかなければいけないと思いますし、危機感を持ちながら踏ん張るときではないかと思っております。 それでは、２点目の子供の教育環境についてお聞きをいたします。 新型コロナウイルスの関係で学校は休校となり、長い休みの中で外出もできず、思うような勉強もできなくて不安や苦痛を感じていたのではないでしょうか。子供たちの心身の健康をとても心配しております。５月11日から午前中の授業、18日から通常登校というふうになり１カ月が経過しようとしていますが、学校の状況はどうでしょうか。落ちついてきているのでしょうか。子供たちや学校の状況についてお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 議員御案内のように、５月11日より段階的な学校再開、５月18日より通常の学校再開を行いました。５月11日には教育委員会の指導主事が小学校５校、中学校５校に聞き取りに参りましたので、その様子をお伝えいたします。 子供たちは、登校の段階では挨拶の声も小さくやや元気がなかったと、校長先生方は一様に述べておられました。しかしながら、友達と出会ってからは元気が出てきたということでございました。また、初日、感染回避のためや県外へ移動したので登校を自粛するために休んだ児童・生徒は６名でございました。学校には欠席とせず出席停止扱いにするように通知をしているところでございます。 ５月18日から、中学校では部活動も再開となり、活気が戻ってきております。いわゆる第２波の防止のためには、まだまだ予断を許さない状況ではございますが、子供たちの日常、学校としての日常が着実に戻りつつあるところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 私も、少し学校の状況についてお聞きしましたが、先ほども言われたように、学校が始まったときは子供たちも不安そうだったようですが、今は友達と楽しく遊んだり学習にも取り組んでいるということでございました。また、学校に来られない児童・生徒さんも、先ほどもありましたが最初６人ぐらいだったということですが、これに対しても文科省は、休まれた児童・生徒に対しては欠席扱いをしないという通知を出しているようでございます。先生方も大変だと思いますが、教育委員会としてできることや意見をしっかりと聞いていただいて対応していただきたいと思います。 そうした中での、学校での新しい生活様式の対応についてはどのように取り組んでおられるのかお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） ５月４日付で文部科学省から新しい生活様式という文書が発出されております。益田市教育委員会としては、これにのっとり、特に３密の回避だけでなく、身体的距離の確保、マスクの準備、手洗いの３つを保護者の協力を得ながら実行していくよう、５月11日の段階的な学校再開に向けて各学校に指示をしました。身体的な距離を保てるように床にステップ位置を明示したり、全校での集会による密集を避けるため、オンラインを利用して各教室で校長先生の話を聞いたりすることなども行われたと聞いております。 さらには、５月22日付で文部科学省から学校の新しい生活様式という文書が発出されました。感染状況をレベル１から３の３段階の地域に分け、そのレベルに応じて授業や部活動の実施における留意事項などが詳しく示されております。益田市教育委員会としましては、６月４日の小中学校校長会において、先ほどの感染、感染拡大防止の身体距離の確保等の取り組みを継続するとともに、保護者の協力を得ながら、子供たちの学校生活の安全・安心を目指していくよう、さらに改訂した学校の新しい生活様式を取り入れた学校運営指針を提示し、指示したところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 私も、先生から聞いた中で、校長先生のお話は放送を通じてやっているというようなこともありましたし、距離を保っていくということが一番大事であり、子供たちにとってはちょっと大変な状況になるのかなというふうにも思いました。先生方も工夫しながら取り組みをされてるようですが、これから暑い日が続きます。マスクの着用や熱中症対策にも気をつけながら取り組んでいくようにしていただけたらと思います。 次に、新型コロナウイルスでの休校で、家庭学習の対応が問題になっております。子供たちも保護者も先生も、社会全体が教育に不安を抱いているのではないでしょうか。先生方もプリントを作成したりして対応をされてきたと思います。しかし、それだけではなかなか学習は進まないのではないでしょうか。そこで、オンライン授業の活用が議論をされています。オンライン授業とは、インターネットなどＩＣＴを活用して、遠隔地であってもパソコンやタブレット端末の画像を通じて学習する方法です。益田市も匹見中学校など小規模学校での実証を進めてこられたと思いますが、一日も早く市内全校に導入すべきと考えますが、現状としてパソコンやタブレットが何台ぐらいあるのかお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 小・中学校の児童・生徒用ＩＣＴ環境の整備については、平成11年度から導入を始め、数度の機器更新を経ながら現在に至っております。 現時点では、小学校児童用としてタブレット型パソコンを全15校で合計319台、中学校生徒用としてノート型パソコンを全10校に254台、計573台を整備しております。各校とも１クラスの人数分は確保されており、授業を行う際には１人１台を使用できる環境としております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） １クラスぐらいずつしかないということですのでまだまだ足らないと思いますが、今回子供の学びを保障するため、国は小・中学校に１人１台のパソコンやタブレット端末を整えるＧＩＧＡスクール構想を推進しています。 ＧＩＧＡスクール構想とは、全国の小・中学生にパソコンやタブレット端末を１台確保し、学校内に高速、大容量の通信ネットワークを構築する計画です。文部科学省は、2020年度予算第１次補正予算に関連経費を2,292億円計上いたしました。端末整備の目標を４年間から今年度へと大幅に前倒しして実施するというふうにありました。学校へのＩＣＴ環境整備は、教育の質の向上につながると期待をされております。また、先行して整備に取り組んでいた自治体では、コロナ禍の中で役立てることができたというふうに言われております。通信費についても2020年度の第１次補正予算に盛り込んだ地方創生臨時交付金は、自治体の判断でＩＣＴの環境整備や通信費も使えるようになっているというふうにもありました。地域や学校によって格差ができないよう早急に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 国は、ＧＩＧＡスクール構想を進めることで、主に個別最適化された学びや創造性を育む学びにつなげていくことを目指しております。益田市教育委員会では、学校教育において児童・生徒がＩＣＴ機器の活用機会を増加させていくことで、もっと活用したい、もっと学びたいという学びに対する探究心を育み、ひとが育つまち益田のさらなる実現につなげていきたいと考えております。 今回のコロナ禍では、持続した学びにつなげる一つの方策として、ＩＣＴ機器の活用が注目されております。益田市における将来を担う子供たちの学習環境につきましては、有利な財源の活用も視野に入れるとともに、将来的な負担も考慮に入れながら検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。今年度中の申請になっていると思いますので、早急に対応していっていただきたいと思います。 それとあわせて、この前校長先生と話した中で、このタブレットの導入に合わせてメディア対策を子供だけではなくて保護者の皆さんとともに、そうしたことにも取り組んでいただきたいというふうなお声を聞きましたので、そうしたこともあわせながらやっていっていただきたいと思います。 それでは、３点目の質問に移ります。災害時の対応についてお聞きをいたします。 ことしも梅雨に入ってまいりました。先日の土日には大雨が降り、警報が出るような雨でございました。そうした中で、災害発生時に備えた避難体制の構築、特にコロナ禍での感染症対策が急務であり、しっかり取り組んでいく必要があると思います。 そこで、お聞きをいたします。 避難所におけるマスクやアルコール消毒などの衛生用品の準備や避難所の過密状況を防ぐための間仕切りや段ボールベッドなど、準備状況についてお聞きをいたします。 地方創生臨時交付金において、災害時の感染予防のためのマスクや消毒液、段ボールベッド等の資材の購入も可能になると言われています。災害時の対応のための準備として、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、対応状況についてお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が終息していない状況におきましては、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策を十分に行っていくことが重要となります。 その感染症対策の基本となる備蓄マスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴うマスク不足によりまして入手が難しくなったことから、今までのところにおきまして、益田市では医療機関、高齢者施設、障害者施設、小・中学校等へ優先して配付を行ってきたところでございます。そのために、当初の備蓄数に比べまして、今備蓄が大きく数を減らしておりましたが、中国寧波市を初めとする中国の企業、国内や市内の企業、個人の皆様によりマスクの寄附をその後いただいておりまして、現在約10万4,000枚の備蓄を保有してるところでございます。御寄附をいただきました皆様方には改めて感謝を申し上げる次第でございます。 また、アルコール消毒液、消毒用次亜塩素酸ナトリウムにつきましても、避難所での使用を見込み補充をしておりますが、今後の再流行に備え、先ほど申されましたように、国の交付金等を使いながら、マスクを含め衛生用品については追加購入を検討しているところでございます。 同時に、避難所内での感染症対策に有効であります間仕切りや段ボールベッド、これにつきましても昨年度より計画的に購入を開始しておりますが、現在、避難所運営に十分な数量がないことから、これも今後も計画的に購入を進めていきたいと考えております。 それと、有事の際には、これも先ほどの一般質問でも申し上げましたが、島根県が西日本段ボール工業組合と結んでいる防災協定を活用いたしまして、必要な段ボール製品等の調達も考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） しっかりと対応を今からしていっていただきたいと思います。近年、益田市においては大きな災害は発生をしておりませんが、全国的にはいつ災害が発生してもおかしくないような現状でございます。しっかりと対応をしていただきたいと思います。 次に、避難所運営についても３密の回避やソーシャルディスタンスや新しい生活様式などへの対応を図る必要があります。そうした考えを反映した避難所における感染症対策マニュアルの作成をされているのでしょうか。避難所運営についての対応をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） 梅雨時期を迎えまして、避難所を開設する場合には、避難所での感染リスクの低減を図るために、このたびでございますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営方針を作成したところでございます。 この避難所運営方針には、避難所の開設方針であったり避難所における感染症対応、対応物品の整備などを定めておりまして、今後この方針に沿いまして、避難時の市民への安全・安心の確保を図っていきたい、このように考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 避難所運営方針というのを作成されたということですが、その中でもまた、避難所マニュアルというのもまた作成なり改訂をしていただきながら、防災訓練のような実施訓練も必要かと思います。そうした訓練をされているようなところもあるようですので、こうしたことも検討していただきたいと思います。 次に、避難所における新型コロナウイルスの感染を防ぐ基本的な考えとして、なるべく多くの避難所を開設することにより避難者を分散させることが大事だというふうに言われております。公的施設などの避難所のほかに、ホテルや旅館などを活用することも考えられますが、そのような検討はされているのでしょうか、お聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営方針、これによりますと、避難所の過密状況を防ぐために可能な限り多くの避難所を開設することや、安全が確保された場合には御自宅あるいは親戚や友人宅、そうした避難所以外への避難も検討するように記載をしているところでございます。また、その避難所以外への避難の項目におきまして、必要に応じまして市内のホテル、旅館等の活用も視野に入れ、今後関係団体と調整することとしております。しっかりと検討、調整をしたいと考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） しっかりと検討していただいて、対応できる体制を整えていっていただきたいと思います。 次に、今議会で災害廃棄物に関する条例改正の議案がありましたが、益田市の災害廃棄物処理計画の策定については、益田市一般廃棄物処理基本計画、これが平成31年３月に策定の中で、益田市災害廃棄物処理計画策定作業も災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生時における災害廃棄物行動指針、島根県災害廃棄物処理計画との整合性を図り進めていきますとありますが、近年、いつどこで災害が起こるかわからない今のような現状でございます。大規模災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた益田市災害廃棄物処理計画、これを早急に作成すべきと考えますが、いつ策定に取り組まれるのかお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 石川福祉環境部長。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 災害廃棄物処理計画の必要性が再認識された背景として、平成23年に発生した東日本大震災において、これまでの災害をはるかに上回る大量の災害廃棄物が発生し、この処理に多くの被災自治体で混乱が生じたということがございます。また、近年も全国各地で異常気象による大規模災害が発生しており、災害からの早期復旧には災害廃棄物の円滑な処理が求められています。 こうした状況の中、本市では昨年度、津和野町、吉賀町の３市町を広域モデル地域とし、環境省の大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル事業の採択を受け、検討成果を得たところでございます。計画策定の必要性は十分認識しておりますので、この成果をもとに防災予防、災害緊急対応、復旧復興の３つの取り組むべき事項を整理し、早期に策定できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 早急に取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、新型コロナウイルス感染の終息にはまだまだ時間がかかりそうです。第２波、第３波への対策や、新しい生活様式に取り組みながら感染症対策をしていかなければなりません。医療従事者の皆さんへの感謝の気持ちを忘れず、益田市民の皆さんとこの危機的状況を乗り切っていくために、ぜひ市長から力強いメッセージをいただけたらと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（河野利文君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） このたびの新型コロナウイルス感染症の流行につきましては、一旦５月25日に全国緊急事態宣言が解除となったところではあります。しかしながら、これまで首都圏を中心に、日々新規感染者が確認され、事態が大変長期化してきております。全国各地で感染拡大防止に取り組まれております医療関係者を初め、保健所など関係機関の皆様方には深く敬意を表する次第です。 今のところ、益田市において感染者が確認されていないことについて、市民の皆様、事業者の皆様の御努力と御協力によるものであります。心から感謝を申し上げます。 現在、新しい生活様式を実践しながら、市内小・中学校の再開、市関連施設の開館などによりまして日常を取り戻しつつありますが、国内においては依然として感染者が発生しており、感染リスクがなくなったと言える状況にはありません。 益田市といたしましても、第２波、第３波の流行に備えながら、これまでの自粛等で大きな影響を受けてこられた方々に対しさまざまな支援策を実施し、市民生活の安定と地域経済の回復に向け全力で取り組んでまいりますので、引き続き皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（河野利文君） 以上で15番永見おしえ議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（河野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 河本亮議員。 〔３番 河本 亮君 登壇〕
◆３番（河本亮君） 皆さんこんにちは。第541回定例市議会一般質問を行います、３番河本亮でございます。よろしくお願いいたします。 きょうの質問は、中山間地域の対策について１点であります。 益田市は、平成26年２月に市民の幸福追求、市政の安定的な持続のため、市の最重要施策として人口拡大への挑戦を掲げた人口拡大計画を策定しています。本市においては、国勢調査による人口推移を見れば、昭和30年の７万2,991人をピークに減少に転じ、昭和50年から昭和60年にかけて一旦増加したものの、その後また減少になり、令和２年５月末の住民基本台帳では４万5,836人となっております。益田市だけではありませんが、高齢化、少子化が急激に進行している状況です。そうした中、この人口拡大計画では３つのキーワードを掲げています。１つは子育て世代に手厚く、２つ目にＵＩターン大歓迎、３つには中山間地域を元気にです。 ここで中山間地域を掲げた理由として、特に高齢化、人口減少が著しい中山間地域において、そこに住む人々が安心して、生きがいを感じながら暮らしていけるとともに、市域が均衡ある発展をすることを目指して、中山間地域におけるコミュニティーの維持と担い手確保に力を入れるとあります。平成27年10月には、人口拡大計画の３つの切り口に、しごとづくり、ひとづくりの視点を加え、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略が策定されました。当市において中山間地対策は最重要課題だと認識しており、当市の均衡がとれた発展は、この中山間地対策そのものだと思っております。 そこで、市長にお聞きしたいと思います。 益田市総合戦略に基づきさまざまな中山間対策を取り組まれておられますが、市長の中山間地域に対する現状認識、これまでの中山間地対策事業の取り組み評価についてお聞きをしたいと思います。 この後の詳細な質問については、質問者席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 本市における中山間地域の施策は、第５次益田市総合振興計画及びまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略を基本に展開しております。 取り組みの背景には、市域の大半を占める中山間地域での少子高齢化、人口減少があり、これらの対策は重要だと認識しております。 こうした中、地域で活躍するさまざまな主体となる個人、団体を結集し、地区全体で課題解決を図り、地域の魅力化に取り組んでいこうとする組織体制である
地域自治組織が果たす役割は、非常に大きいと感じているところであります。そのため、市といたしましても
地域自治組織への必要な財政上の措置を講ずるなどして支援をすることにより、中山間地対策の取り組みの一つとしております。 現在は20地区中17地区で
地域自治組織が設立されており、各地区の
地域自治組織においては、定住対策による人口増や生活に必要な機能の維持を図るためプランを立て、主体的に実施されています。平成26年に益田市の第１号の
地域自治組織として二条地区において発足した二条里づくりの会の例を挙げますと、平成28年度に県知事による郷づくり活動表彰、平成29年度には中国四国農政局長賞として中国四国地域鳥獣被害対策優良活動表彰を受賞、平成30年度には総務省によるふるさとづくり大賞を受賞されました。総務大臣表彰については、地域づくり全般が評価されたものと考えますが、定住対策、里山保全、地域資源の掘り起こし、特産品のブランド化などの取り組みは、人口減少の落ち込みを緩やかにさせていることにつながっております。この取り組みによって、平成26年時点での中山間地域研究センターの人口予測では、572人から令和元年度に499人まで落ち込むとなっていたところ、518人を維持しております。 このように、少しずつではありますが、
地域自治組織が主体的に知恵を絞り、地道な活動を続けていくことが持続可能な地域づくりにつながっていると評価しているところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。
◆３番（河本亮君） 私も、中山間地対策において自治組織の存在というのは非常に重要なものとなっていくものと考えております。この自治組織のあるおかげで、今それぞれの小さな地域が非常に活発に動いていける、また市の特別交付金、100万円の事業でありますが、それに向けて、それぞれ企画を策定し、みんなで話し合っていくのも事実。そういうのも非常に大切なところではあります。 今後、中山間地域において人口が増加していくというのは非常に考えにくい状況でもあります。全国的に見ても、人口そのものが減ってきておりますし、今は中山間地域がいかにこの現状を維持していけるか、また今住む人たちがどれだけ市長の言われる幸せを感じながら生活し、住み続けていけるようにできるかが重要になってくるというふうに考えます。 地域を維持するためには、やはり人の手というものは重要であり、ＵターンやＩターンに頼らざるを得ないところもあります。今現在、新型コロナウイルスの影響で混沌としている状況ではありますが、先日の新聞などのアンケートの結果、いわゆる地方に対する移住の割合、移住したい、または興味があるという割合が少しふえたという記事も載っておりました。農業系の新聞においては田園回帰というような言葉も出てきております。残念ながら私自身、その言葉に対して実感をなかなか得るということはまだありませんが、現在、益田市におけるＵターン、Ｉターン者に対する支援、今こそ益田からこのＵターンまたはＩターンされる希望者に対して大いに発信していくべき時期ではないかというふうに考えますが、今の現状とこれからの計画を教えていただきたいと思います。
○副議長（河野利文君） 島田政策企画局長。
◎政策企画局長（島田博君） お答えします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界中でさまざまな対応により、生活様式や人々の価値観の変革も余儀なくされています。そのような中、５月に人口密度の低い地方へ転職を希望する人がふえているという報道があり、転職を含め地方への関心が高まっている傾向にあるようでございます。 このような機会を捉え、移住を希望される方の判断材料としていただくためにも、しっかりと本市の魅力を発信することは非常に有効であると考えております。現在、市では、定住促進事業について全国どこからでも情報入手できるよう、ホームページ上で情報提供をしているところでございます。さらに、「ＭＡＳＵＤＡ ｎｏ Ｈｉｔｏ ひとが育つまち益田」というウエブサイトを開設し、益田市在住の魅力ある人に関する情報を発信することで、益田への関心を寄せていただけるよう努めております。また、美都、匹見地域にはまちづくりコーディネーターを配置し、ブログやフェイスブックあるいは定住情報誌などできめ細やかに地域情報を発信しております。今後は、このような取り組みに加え、益田の暮らしをより正確に伝えることができるよう、オンラインイベントなども検討し、さらに工夫を凝らした情報発信をしてまいりたいと考えます。 また、全国におきましてもウエブを活用した取り組みが実施されております。例えば５月には、一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮ主催のイベントが開催されました。これは、オンライン上に出展している登録団体を移住希望者がウエブ上で訪問し、相談を行うというものでございます。繰り返しになりますが、全国に益田市を発信することが必要だと考えておりますので、今後はこのようなイベントへの参加も検討してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。
◆３番（河本亮君） 非常に熱心にＵＩターン者に対しての発信をしていただけるということで、非常にありがたく思っております。ただ、そのＵＩターン者、もし応募してきた場合、中山間地域への移住を希望してきた場合、その中山間地域で住み続けるためには、やはり住む場所であったり仕事等が必要になってきます。 まず、その住居についてでありますが、空き家も多くある昨今、この空き家の活用とＵＩターン者を結びつけ、また空き家に対して市が介入するのはなかなか難しいのかとは思いますが、この空き家を何とか改修して安く提供できる、または匹見などでアパート、また住宅に住む場合、家賃を少しでも安くできないかというような御相談もしたこともありますが、残念ながら家賃の場合は市内と一律ということで、優遇措置はなかなか受けられないというようなことも聞きました。 もし、市がもっと率先してこの空き家に対しリフォームを行い、一定期間無償または安く貸し出すことができれば、Ｉターンはもとより市街からの移住者もふえ、集落の維持、活性化につながっていくかと思いますが、お考えをお聞きします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 空き家バンクに登録された空き家についてでございますが、空き家の売買価格あるいは賃貸料は土地の相場や立地などの条件に鑑み、益田市空き家バンク推進事業者会の査定と所有者の意向で設定されております。また、空き家バンクの登録物件の改修は、所有者においてされるものであり、市が直接改修することは困難と考えております。しかしながら、市では益田市空き家バンク制度の物件について、所有者とＵＩターンする方との間で成約となった場合、その住宅の改修費の一部を補助する空き家改修事業を実施しております。 賃貸の場合は、一部所有者の意向により改修が困難な場合もありますが、所有者の許諾を得て改修が可能となった場合は、実際の使用者が使いやすいよう改修されることが望ましいと考えております。また、中山間地域の賃貸物件については、市内の中心地域と比較して、既に安価な家賃設定がされていると認識しております。そのため、空き家の無償あるいは低価格の貸し出しについては予定をしておりません。 なお、中山間地域への移住や定住促進のため、まずは空き家バンクへの登録に御協力をいただきたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。
◆３番（河本亮君） この空き家対策については非常に課題も多くて、持ち主の許可、または連絡もとれないというような方々もたくさんおられ、また崩れそうな空き家もあるのも事実でもあります。今後、この空き家についてはまた一緒にいろいろと考えていかさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今、中山間地における集落の維持についてですが、集落維持をする上で、やはり交通網の道路の維持というものは欠かすことができません。今現在、道路環境の維持整備としてそれぞれの集落が草刈り等を行っております。管理費として集落に面積割で市のほうから支払いもしていただいておるところでもあります。それでも、なかなか集落としてだけではままならない状況があるのも事実です。 じゃあ、そういう集落は今どうしてるのかという一例ではありますが、ある集落で、もうほとんど高齢化が進み、その集落だけでは道路の維持管理すら、草刈りすらままならない状況のところは、以前よりその集落から出ていかれた方、現在はその地域に居住はしておりませんが、その人たちがある一定時期だけ帰ってきて一緒に集落での草刈り、またその後交流をするということをずっと長年の間続けてきておられます。このことは、いずれＵターンして帰ってこられる人とのつながりを、常に連絡がとれるような状況にあり、またＵターンをして帰ってくる環境づくりの一つになっているものと考えます。この取り組みに対して、また益田市として何らかの支援ができないかなというふうに考えております。地域を守っていく上で、その地域から出た人たちと常に連絡をとり、また帰っていただくことは、にぎわいの創出にもつながりますし、今後の中山間地対策、大きな一つの対策となっていくものと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 議員御案内の地域の環境維持のために地域外から帰省し草刈りなどをされた後、出身者の方々と地元の方々が交流の機会を持たれるということは、関係づくりのため非常に有効だと考えます。一方、市といたしましては、出身者で構成されております東京益田会あるいは近畿益田会などの出身者会の会員の皆様に市広報の送付等により情報提供を行い、ふるさとに関心を持っていただけるよう努めております。 また、現在
地域自治組織では、地元産品を幾つか品ぞろえし、ふるさと便としてお歳暮などに活用する事業あるいは情報誌の送付など、地域外に居住されている方へふるさとのよさなどを発信し、関係づくりを進める事業を展開されているところもございます。 このような取り組みは、地域外に居住する出身者とのつながりをつくり、関係を維持するためには有効な取り組みであると考えます。また、市では、毎年度益田市20地区取組状況として、各団体の状況を取りまとめたものを作成しております。それを用いまして団体間の情報共有を行い、地域づくりに活かしていただきたいと考えております。 これらの取り組みを総括しますと、地域の魅力を高めることがＵＩターンしたい地域になるものと考え、その機運醸成に対し、側面的に支援してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。
◆３番（河本亮君） 地域そのものを守っていく上で、道路の維持また環境の維持というのも非常に大切でございます。いろいろと中山間地域維持のために、これからもいろいろ考えていっていただきたいというふうに思います。 また、集落において、高齢化すると、どうしても交通の対策というものも必要になってまいります。高齢化し、自動車免許の返納も考えておられる方々も、住み続けるためにはどうしてもある一定程度の公共交通機関等、必要になってまいります。人口が減少する中、公共交通の路線撤退も相次ぐ中、それぞれの地域に合った対策が必要となってくるものと思います。余裕のない財政状況にあって、いかに支出を抑え、かつ対策を講じるのは難題だと思いますが、共助または公助の精神のもとに各自治会、自治組織に対しこの交通問題を同一のテーマとして投げかけ、益田市と中山間地域に住む皆さんに考えてもらう必要があるかと思います。非常に大きな問題ではありますが、益田の現在の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 中山間地域の交通対策として、交通ネットワークの構築が必要不可欠であり、現在、民間事業者による路線バスを中心に、市が生活バスや乗合タクシーなどを運行させることにより、公共交通の形成維持に努めております。しかしながら、市が構築した交通体系を活用しづらい方もおられ、その方々に対し、住民の方のボランティアにより支えられている場合があるのも現状でございます。 市では、平成29年度にまちづくりラウンドテーブルのテーマとして交通対策を取り上げ、地域の皆様と行政職員が意見交換を行ったことがございます。また、公共交通対策の課題が生じたときは、地域の特性を把握しながら、住民の皆様と行政職員がともに、持続可能な交通体系の構築に努めております。
○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。
◆３番（河本亮君） 交通対策においては、今後やはり地域に住む皆さんが共助の形で、それぞれ運転できる人が運転できない人、また免許返上した人に対し、一緒に出かける等の助けが必要になるというのは事実でもありますし、現在もそうしておられる方もたくさんおられます。なかなかそこに対して市からの支援というのは難しいかとも思いますし、またお金を取るというのもいろいろと問題の生じてくるところでもありますが、これはどこの地域においても、今後必ず問題が出てくることでもあります。今なお一生懸命考えておられるところではありますが、抜本的な案を出していただき、今後地域交通を考える上で、益田市と地域の人と一緒になって考える場をまた設けてもらえたらというふうに思います。 令和元年度に不採択となりました島根県の「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業についてお聞きいたします。 昨年は、６館の地区でこの事業について事業を策定し提出をされましたが、残念ながら不採択となりました。中山間地において皆さんが元気になるためには、行政が今私たちのために何かをしてくれてるという意識が必要になります。何かをしてくれてるという意識を持つことで、これからのあしたへ向けての、また気持ちが、機運が高まってくるものだというふうに思います。そういう意味で、この事業については今年度ぜひやっていただきたいと思いますが、もし計画があるようでしたら、地区の選定または今後の予定についてお聞きしたいと思います。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 島根県の「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業は、複数の公民館エリアでの協働による生活維持の確保の取り組みを推進する市町村を支援する制度でございます。 今年度の申請期間は８月31日までとなっておりますが、示されている選定ポイントや昨年度の応募に対する不採択となった要因を踏まえ、今後の申請のあり方について改めて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。
◆３番（河本亮君） ぜひ今年度も計画を策定していただき、できれば中山間地域それぞれのために対策を立てていただきたいというふうに考えます。 中山間地対策の一番大きなところというのは、今住んでおられる人の気持ちだと私は思います。今住んでおられる人たちが、その地域に住み続けるための意義を自分で考え、またあしたに向かって頑張っていこうという、そういう気持ちをつくり上げることが今は大事だろうなというふうに思います。 以前、二十数年前ですが、私の地区ではありますが、そのころ、まだ益田市との合併以前の話です。行政との話し合いの中で地域のことを考える会議だったというふうに思いますが、ある年配の男性が、ここに住むのは仕方ないけえ住んどる、ほかに行く所がないけえ住んどるんじゃと。仕方なく住むような地域には絶対なってほしくないなという思いがあって、この頭の片隅に、どうしてもその言葉が離れなくて現在に至っておるんですが、やはり地域の環境を変えるのは、まずひとづくりからだというふうに考えます。
地域自治組織を動かすのも人だし、そこでアイデアを出すのもそこに住む人になります。現在、道川または匹見において、昨年度は中山間地域センターなどから人材の派遣を受け、自治組織の会議等にはアドバイザーとして参加をしてきていただいておりました。会議をするにおいても、やはり第三者また地区以外の人が入ってくると、その会議そのものが緊張感が生まれ、また的確にアドバイスをいただくことで、その会議内容そのものが締まってきて、結論まで持っていくことができます。 これが、また市の職員の方でも本当は全然大丈夫だというふうには思うんですが、このたび
中間支援組織というものができ上がりました。その事業の中に、自治組織の支援というふうなことも載っておりました。自治組織の支援ということで、この
中間支援組織の中から人材を派遣していただき、それぞれの会議に参加していただき、また一緒になって行動し、企画をすると。そういうことに対して非常に興味を持っておりますし、また適切なアドバイスもそこからいただけるのではないかというふうに思っております。その
中間支援組織の今後の詳しい活動内容についてお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） ことし４月、持続可能な地域の実現に寄与することを目的として、一般社団法人豊かな暮らしラボラトリー、通称ユタラボが設立されました。 市からは、地域づくりの
中間支援組織として、地域づくり人養成講座の実施や定住促進のためのＵＩターン希望者に向けた情報の発信や移住相談などの事業を委託しております。 また、益田市教育委員会からは、
ひとづくり事業として、益田版カタリ場の実施、高校生対象のマイプロジェクト、中高生対象のミライツクルプログラムあるいは新・職場体験などを委託しているところでございます。 ユタラボの具体的な活動は、市からの受託事業のほかに独自事業といたしまして、
地域自治組織からの依頼による研修の実施、地域の若い世代のつながりづくりとしてのサードプレイス、オトナキチの運営などがあると聞いております。益田市協働のまちづくり推進条例に基づき、市、地域づくりの主体である
地域自治組織、地域住民に伴走する形でその活動を支援する
中間支援組織の３者がそれぞれの役割を果たし、協働をしてまいります。
○副議長（河野利文君） ３番 河本亮議員。
◆３番（河本亮君） この
中間支援組織に対して非常に期待をしております。それぞれが地域の中に入り込んで、活動していく上でまだまだ若いメンバーが多いというふうに聞いております。年配の多い地域の中に入って活動するにはそれなりの時間も必要かと思いますが、粘り強くぜひ頑張っていただいて、一緒になって考えていっていただけるような、また組織となっていただきたいというふうに思いますし、また益田市のほうからもそういう後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（河野利文君） 以上で３番河本亮議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時31分 休憩 午後１時40分 再開
○議長（中島守君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番 和田昌展議員。 〔11番 和田昌展君 登壇〕
◆１１番（和田昌展君） 11番、市民連合クラブの和田でございます。今定例会におきまして、あらかじめ通告をしております３点について質問をしたいと思います。 まず、壇上からは、通告をしておりますように、今回の新型コロナウイルス感染症にかかわっていろんな対策がさまざまなされているかと思いますけれども、その一端についてお尋ねをしたいと思います。 今回私が着目している点は、感染症としての、病気としての防疫対策といいますか、そういった対策ももちろんでございますけれども、それにかかわっていろんな派生してきた問題点についてどのように把握をし、そしてまた対策、検討がなされてきたか、そういったことに視点を当ててお尋ねをしたいと思います。 そうは言いつつ、まず壇上からは、この新型コロナウイルス対策に関して市の対策本部ではどのような対応や議論が出て、どのような対応を議論してきたか、総括的にまず市長にお尋ねをしていきたいと思います。 それから、以下２点、３点については質問者席からしたいと思いますけれども、感染症とはかなり離れてきますけれども、この間の感染症にかかわっての政府のさまざまな経済的支援についてもある意味では考え方とか対応の仕方、共通する点があろうかと思います。どれだけ適切に、早くしっかりと対象者にそういう手当てをしていくかという点では、プレミアム商品券なりの扱いがどうであったかということも参考になるのではないかと思っていますし、この間、この商品券の問題については、私は何度も問題点を指摘してきましたので、この事業が終わるに当たって再度確認をしておきたいという思いであります。 そういった点を質問者席からお尋ねをいたしますが、まずは冒頭申し上げましたように、感染症対策について総括的な対応状況について市長にお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 益田市では、ことし１月末に指定感染症に指定された新型コロナウイルス感染症について各種対策を迅速に行うため、２月３日に新型コロナウイルス対策連絡会議を立ち上げ、小・中学校の休校措置を討議することが必要となった２月28日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。対策本部においては、４月７日の緊急事態宣言発令に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく市町村対策本部へと移行し、感染予防対策の強化を図ったところであります。現在、５月25日の緊急事態宣言解除に伴い、特別措置法に基づかない対策本部として、これまでと同様の体制を維持し、各種対策を実施しております。 これまでに、新型コロナウイルス対策連絡会議については３回、対策本部会議については21回開催しております。県内感染状況の把握、市内感染確認時の対応、小・中学校の休校及び再開の決定、子育て支援施設の閉鎖及び再開の決定、市職員感染時の対応、市の主催するイベントの中止、延期決定など多岐にわたる案件を議題としてきたところであります。 また、対策本部会議では、市民生活に大きな影響を与える市関連施設についても議題とし、４月９日の県内感染確認時には、美都温泉など観光客の利用が見込まれる５つの施設の臨時休館について議題とし、さらに４月16日の全国緊急事態宣言発令時には、25の市関連施設の休館について議題としました。そして、協議の上、休館を決定したところであります。同様に、39県の緊急事態宣言が解除となった際には、その再開について協議、決定をしております。 現在までのところ、市民の皆様、事業者の皆様の御理解、御協力により、市内での新型コロナウイルスの感染は確認されておりませんが、治療法やワクチンが開発されていないことから、引き続き感染防止対策を実施していく必要があります。今後も警戒を怠らず、第２波等に備えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） 感染症対策では、私は３月議会でもいち早く質問させていただきました。その折には、情報をどうきちんと市民の皆さんに伝えていくかという視点でお尋ねをいたしました。今、市長から答弁がございましたように、２月３日から早速いろんな会議をして、そのステージが深刻になるに従って、法律にも対応しながら、国の状況にも対応しながら対策本部も必要な本部に格上げをしたり、法に基づく対応が終わった時点では一般と言えば一般ですけれども、対策本部で相当な回数を議論されてきたということはわかりました。 そこで、壇上でも申し上げましたように、私は感染症をどう防ぐかという対応をしてきたことについてはあえて触れませんが、その一方で、先ほどもありましたように、市の関連施設の休館などについても議論されたということを今御報告いただきました。 そこで、とりわけ通告をしておりましたように、市が関連をする施設、一般企業や市が直接かかわりを持つわけではないですけれども、益田市全体がどうかというところまでには及びませんけれども、少なくとも市がいろんな意味で関係をしている施設はまずもってきちんと、これはある意味、経営者であったり関係者という立場で対応するという責任があると思いますから、そのことによって民間企業等においても市でもこういうふうにやってるわけだから、我が社においてもここら辺は気をつけようということも当然出てくるでしょうし、一方で、先行して民間施設、民間企業などで対応してることがあれば、市としてもそういったことを参考にしながら関係企業にもお願いをするということが当然必要だというふうに思っております。 そこで、そういった点に視点を置いて、まずは第三セクター、市が直接の株主、経営者でありますから、しっかり対応しなければなりませんし、過度の財政的負担をするようであれば、いわゆる手前みそ、自分が金出しているところだけ支援をするのかということにもなりかねませんから、このバランスが難しいのでありますけれども、しかし対応はしなければならないと思います。 それから、かかわりがあるとすれば指定管理者もそうでございます。市が管理すべきものを企業等指定をして管理をお願いするわけですし、もう一つは業務委託についても短期ではなくて相当な長い期間にわたって業務を委託するということになれば、この間にいろんな問題があったのではないか、そういうことを考えておるところであります。 そこで、お尋ねをいたしますけれども、これも相当多岐にわたりますので、逐一全部を議論する時間はございませんけれども、まずもって全体として、先ほどの対策本部等で、市で議論をされた中で、どういう事例があったのか、また対応した状況がどうであったのか、全体的にあればまずそれをお尋ねしておきたいと思います。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 事例でございますが、複数の部署にまたがるため、私のほうからまとめて回答させていただきます。若干時間をいただきますが、御了承ください。 先ほど市長が申しましたように、市の関連施設につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて休館あるいは休業の要請をしてきたところです。 具体例で申しますと、株式会社益田市総合サービスにおきましては、益田場外発売所を２月27日から閉鎖をしております。益田市立図書館につきましては、４月25日から５月15日までを休館としており、その後５月末までは席をあける等の感染症対策をしながら開館をされております。 益田市斎場松聖苑及び益田市リサイクルプラザにつきましては、感染症対策を万全にし、休業することなく営業されております。ただし、リサイクルプラザの啓発棟につきましては４月25日から５月６日の間は休館をいたしております。 続きまして、株式会社エイトです。美都温泉湯元館は４月13日から５月15日まで、美都自然の森につきましては４月18日から５月31日まで休業をしています。湯元館につきましては、５月末までは県外客の利用自粛や入場制限の措置を講じながら営業を再開していると伺っております。 三光ビル管理株式会社が指定管理を行っております益田運動公園、匹見峡温泉やすらぎの湯についてですが、益田運動公園につきましては４月18日から５月15日まで全施設使用中止をしております。このうち、市民体育館と研修センターにつきましては５月末まで使用中止としておるところでございます。匹見峡温泉やすらぎの湯につきましては、当初４月下旬のオープンを予定しておりましたが、新型コロナの関係で５月15日に再設定をされました。しかし、これも市の要請で５月末まで休業をされております。ちなみに、今月の６月３日にはリニューアルオープンをされておりますが、現在も入場制限をしながら営業をされております。 有限会社源拓工業が指定管理を行っております匹見中央公園につきましては、野球場やテニスコート等の利用を４月15日から５月15日まで施設の利用を中止されており、５月末までは施設の利用制限を講じながら再開をされております。 株式会社グリーンひだまりが指定管理をしていますグラウンド・ゴルフ場、さくらドーム、サッカー場の３施設につきましては、４月13日から５月15日まで閉鎖をされておりました。 以上、施設ごとに報告をさせていただきました。今までのところで、市として財政的あるいは人的な対応をしたという事例はございませんが、お知らせ放送や市のホームページ等で休業する施設の名前あるいは休業する期間等を市民の方に周知しております。この周知という点におきまして、市としての対応を図ってきたというところでございます。 以上でございます。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） 済みません、なかなか書き取りが間に合わなかったので、即座に手が挙げられないところですが、あと聞き漏らしがあったらまたお尋ねするかもしれませんが、よろしくお願いします。 今、危機管理監というか総務部ということなのか、そこら辺だと思いますけれども、ほかに目立つところで言えば、これも同僚議員の中からも一定程度ありましたけれども、高齢者施設等、障害者であったり福祉であったり、そういったことがあろうかと思います。その点についてはどうであったのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（中島守君） 石川福祉環境部長。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 市が指定管理者制度を導入しております高齢者福祉施設、また民間の高齢者福祉施設におきましては、面会や施設への立ち入りを制限するとともに、マスク着用を含むせきエチケットや手洗い、アルコール消毒を徹底するなど感染防止対策に万全を期して、継続してサービスを提供いただいており、サービス利用に影響があったという事例はございませんでした。 また、サービスを利用されている方の中には若干の利用控えがあったものの、経営に影響を及ぼすような状況はなかったと伺っているところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） マスコミ等で言えば、デイサービスの通所であるとか、なんとかいろいろ通うのができなくなって、自宅では体力が落ちたとかいろいろ言われてたけども、今の部長のお答えで言えば、益田市内においては一定の感染症対策をしながら、一定の立ち入りの制限をしながらでもあるけれども、利用については制限することはなかったと、通常どおり受け入れたということでよろしいですね。ただ一方では、利用者自身が少し自粛をしたというか、その点はあるけれども、大きな影響があったというふうには捉えてないと、こういうことでよろしいですね。一応念押しをしておきたいと思います。 それから、今のは指定管理をしてるところとか管理がないところもあったかもしれませんけれども、私が申し上げましたもう一つは、長期委託契約ですよね。単発はともかくとして、例えばということで、私は質問を出したときにいろいろ協議をさせてもらったときに言いましたけども、例えば長期にわたる施設管理、清掃業務等委託をしたことによって、この施設を例えば閉じることによって委託契約期間が短くなったりならなかったり、または契約内容、ここを清掃管理を頼むといったところ、そこは人が立ち入ることができなくなったのでなくなったとか、何らかのそういう状況が変わったところが、業者としても変化があってなかなか厳しかったというようなことがあればお尋ねをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 長期契約をいたしました業務といたしましては、市の庁舎の清掃業務あるいは高津学校給食センターの配送回収業務、また燃やせるごみ収集運搬業務、こういったものがございますが、現在までのところでここが困難である、そういった報告は受けておりません。 以上です。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） 今ので言うと、全体としては影響ないというんですけども、給食はまた後で取り上げたいと思うんですけども、学校が休みになってた間は、給食はとめてましたよね。だから、運搬業務を、量としては少なくなっているというふうに、運搬できないんですから。運搬するという仕事はなかったというふうに理解してよろしいですね。間違いないですよね。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 私どものほうで取りまとめました教育委員会からの報告では、そのように聞いております。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） 当然、給食がないのに給食運搬業務があるわけはないし、学校がないのに給食は当然休んでたでしょうから。それで、たちまちどうこうということで連絡を受けて何とかしろという話じゃなかったんでしょうけども。そういったことも対策会議の中では当然上がってて、何を休むか、何日休むかということですから、把握はしておられたんだろうと思いますが。今はとりあえず事実を押さえておきたいと思います。 そこで、もう一つ踏み込んでいきますけれども、こういった、これもマスコミ等で皆さんもよくお聞きかと思いますけれども、そのことによって、そのことによってというのは委託業務や指定管理の業務などが休館や一定制限されることによって企業も休業状態になるわけですから、一部分について。それに伴って、とりわけ雇用の関係で多く問題が報道されていたと思うんですけれども、それらについて関係する事業において従業員の雇用関係に影響が出ているというふうなことはなかったでしょうか。とりわけ正規社員の方たちはともかくとして、とかく先ほどから申し上げてるような事業体においては非常勤であったりパートであったりとか、そういう非正規社員の方もかなり雇用している場合が多いのではないかというふうに思いますけれども、そこらあたりはどうであったんでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 先ほど申し上げました、例えば競馬の場外発売所が休止となっております。株式会社益田市総合サービス、ここにおかれましては４月、５月の売り上げに関しては、昨年同時期に比べますと大きく減収になっております。ここは雇用調整助成金の給付を受けまして、休業期間中の従業員の給与については100％支払っており、コロナの影響による解雇はない、このように聞いておるところでございます。また、株式会社エイトにおきましても、昨年同時期より大きく減収となっておりますが、休業中の休業手当、これは正社員あるいはパート社員とも100％の支払い率で支給されており、人員整理は一切されていないということでございました。その他の指定管理者や業務委託業者におかれましても同様な対応をされておりまして、従業員の解雇等の人員整理はなかった、このように聞いているところでございます。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） 今のことをお聞きして安心をしておりますが、これはもう一つ後で、次のときの質問にも重なりますけれども、例えば学童保育も何らか、多分影響はあってどういう対応をしたかということが多分あったと思います。そういうことによって、そこで働いていた支援員の方たちがどういう状況だったのか、学童保育がどういうふうになっていたのか、そこら辺も考えつつ、それからさっきちょっと出ました給食も美都と益田とでは事業請負形態がちょっと違いますけども、事業体が。そういうところでも、給食が中止になっていることによって働いている人たちとか、そこの請け負ってる業者の業態に影響があったかというようなことが非常に心配されるわけでありまして。もちろん保育所なんかもそうですよね。これもいろいろ全国的には言われておりましたけども。一方では、きちんと法的に措置するような費用は休んでも出しますということもあったようですから。 ただ、ついこれは私が質問通告出した後でマスコミで聞いたので間違いだったら教えてほしいんですけども、これも関連性はあるんですけども、質問を出したときにはこういう報道がされてなかったんですけども。例えば、そういう法的な措置で金は出してやるんだけども、看護師、介護士さんとか保育士さんとかそういうことの関係だったですか、実際にはパートの人たちが解雇されて、施設にはきちんと今までどおり休んでもお金は出しますよと言われてるのに、実は私、解雇されて雇用調整金も該当ないって言われてというような相談があったとかということになってるんですけども。その点は、施設に法的な措置をする分は変更がなかったということは間違いないですよね。知っておられるとは思うんですけど。例えば、保育料は今関係する方おられんのんかな。おられますよね。まあいいです。 それじゃあ、いわゆる先ほどから全体で言ってますのであわせて聞きますけども、いずれにしても、そういう影響がどの程度あったか。今のお話を聞くと、大体多少はあっても大丈夫だというふうに私は受けとめたんですけども。ただ、そうはいっても、よくよく聞いてみて実際におたくの法人、社会福祉法人何々、障害者施設のどこどこ大丈夫でしたかと全部聞いていくと、実はというのが１人おられたとか、例えば。保育所の関係で調べたら、いや私のところ実はちょっと１人だけはやめられましたと。それは、施設都合じゃなくて本人都合ならまあいいとして実は照会をしていって、それはきちんと法律的にはそういう措置費がちゃんと出てるから、休業しても出しますよということになってるので、ちゃんと手当てしますからということで、ピックアップして対応するとか、そういうことを私は必要だと思ってまして、そういう意味では休館をすることによって契約期間、ここまで人が来ることを当てにして指定管理を受けてやってたけれども人が来なくなる。そのために業務も、人が来ないんだから業務は楽になるんですから、楽になる分だけはその間休んでもいいって休んでるんで経営上は影響はないとかいろいろあるんでしょうけども、そういったことに対して、契約上の変更をしたりすることが必要な場合があるんじゃないでしょうか。そしてまた、もしあるとすれば、きちんとそれをフォローする、これで契約期間、清掃期間が３日ほどなくなったから契約料上の３日間は清掃料払いませんということではなくて、こういう事情でなったわけですから、きちんと契約料は払いますよと。もちろん、そういう人を雇用してることもきちんと解雇することなくやってもらったんだから、その費用は当然出しますよという、そういう視点で私は議論をしていただきたいと思ってますけれども、つぶさに全部今承知しておられればもちろんいいですし、よくよく調べていってみたらこういうこともあったということがあれば、そういうフォローをしていただきたいというふうに思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えをいたします。 施設個々の詳細のところまではなかなか承知をしていないところでございますが、先ほど議員おっしゃられました、例えば放課後児童クラブ、これにつきましては国からの通知に基づきまして、あいていないときもあいているときと同様の給料を支払う、このような措置をとっているところでございますし、また高津の学校給食センターにつきましては、３月の間休校になりまして、給食の提供をしてなかったわけでございますが、ここの委託料も減額することなく支払いをしている、このように承知をしているところでございます。 そうした中におきまして、現時点におきましては、これは大きい話ですが、業務内容の変更や指定管理料等の変更等については現在のところ考えておりません。しかしながら、例えば運動公園などのように、市からの要請で休館や休止をしたところがございます。ここにつきましては、利用料が減収をしていることだと思っております。ここにつきましては、今後の利用料収入の推移を見た上で検討をしていきたいと思っております。時期としましては、今年度の上期の決算が確定したあたり、そのあたりでそれぞれの団体と協議を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） ありがとうございました。多分、交付金も地方創生臨時交付金、１回目もあるようですけども、今後の対応としては、それらも含めてぜひ使えるように、これから第２次のそういう交付金があることを期待しますし、そういうもろもろ実際にはあるんだということを考えていただいて、県、国にぜひともきちんと要求をして、これによって少なくとも市がかかわりを持ったりする業者がまず最初に窮地に追いやられる、財政的に何もできません、それは市がかかわってるからといって特別にはできませんということじゃなくて、市がかかわっているからこそきちんと対応する。そして、市がかかわりない企業でそういう事情があるとすれば、それはそれで国等に対して市の単独事業でも例えばフォローしていくということでやっていただきたいと思います。そういう意味では、今現在100％把握できてるかどうかということはまだ私も、先ほどの答弁聞いて100％大丈夫だと、全部を１つずつ当たってませんから、質問の時間の都合もあるので。全体としてはお聞きをしましたので、ほぼ対策本部ではいろんな状況を把握されているというふうに信頼をいたしますけれども、これから状況を見て、今後の推移を見ながらも対応を検討したいということも部長のほうからもおっしゃいましたので、そのことを期待しておりますし、市長にも改めてお願いをしておきたいと思いますが、しっかりと状況を把握して対応していただくようにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど総務部長が答えましたように、市からの要請によって減収となった事項につきましては、時期を見て協議、対応を検討したいと考えております。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） それでは、コロナウイルス感染症対策にかかわっては、これで置きたいと思いますが、しつこいようですが、同僚議員にもまた質問もあるようでありますけれども、感染症対策では地方創生臨時交付金、こういったことも10兆円の要求書をつけたぐらいですから、ぜひともそのことを思ってやっていただきたいと思います。市が単独にできることは限られているとは思いますけども、しかし今回のことでよくマスコミでも言われてますが、都道府県や、これは感染自治体を中心ですけれども、首長の姿勢が大きく取り上げられて、俗な言い方をすると、よくやっている首長さん、市民感覚で、その気持ちを伝わるように、プロンプター、あれを読むような答弁ではなくて、しっかり自分の思うことを伝えている首長、こういうことも言われたわけですから、そういったことを市ができることを、独自の部分もしっかり努力していただきたいと思います。 一方で、これも独自路線を出すと言いながらですけども、東京都がいち早く休業補償について独自路線を出すときに、国とはいろいろごたごたもあったようですけども、ただ一方で、これもマスコミで報道されていますからここで発言しても大丈夫でしょうが、一方で千葉県の知事さんは、東京都と同じようにはできませんと、財政規模が違うんですと言って、ある意味そこら辺も理解をしてほしいということで、私はこれも事実だと思います。そういうときこそ、きちんと国が出さなきゃいかんと思います。その千葉県知事がおっしゃるぐらいですから、１兆円か２兆円にも達するような予算を持っている県でもそうですから、規模で言やあ40分の１、80分の１ぐらいの益田市ですから、千葉県知事がなかなか東京並みにはできませんと言うぐらいですから益田市が単独でできることは私は限られていると思いますが、しかし国がしっかり金を出してもらわんとやれませんということは、千葉の県知事とも一緒に共闘ができますから。もちろんそれを見て、そのとおりだと思ってる方、全国でも首長さんは多いと思いますから。10兆円の予備費のぶんどり合戦はさておいて、しかし必要な項目で、このようなことがあるんだということをしっかり積み上げて県にも国にも要求し、そして臨時交付金で出てきた部分について市が単独で何ができるかということをこれからしっかり議論していただいて、万一第２波が来るようなことがあったときに、そういったことで地元の企業の皆さんや市民の皆さんが安心して、ある意味で経済的な部分を安心して、感染症対策、防疫対策にやっていこうというふうになれるようにやっていただくことをお願いします。 長々お話ししましたが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 プレミアム商品券であります。これは同僚議員からも、またこれ質問するかとも言われましたが、これは私のある意味ライフサイクルになってしまったんですけれども、この商品券に限らないんですけども、なかなか行き渡らないことに非常にジレンマを感じるんですよ。とりわけ社会保障的視点を入れたりした部分について、なかなか行き渡らないという。だから、より簡素化したものをやっていかなきゃいけないけども、実は実績が上がってなかったということに非常に悲しみを覚えて、もっとより有効な対策を願うという意味で、しつこくこれを質問に上げてきたわけであります。 そこで、最初に言ってしまうとあれですが、まずはこのプレミアム商品券について、事業が終了したというふうに思いますので、結果がどうであったのか、どの程度の状況であったかをまずもってお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 石川福祉環境部長。
◎福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします前に、先ほど総務部長のほうから指定管理料の補償の部分について少し答弁がございましたが、その中で、放課後児童クラブの委託料のところの、閉所時の給料の補償と申しましたが、委託料は補償するということで訂正のほうさせていただければというふうに思っております。 それでは、プレミアム付商品券のことにつきまして御回答のほうさせていただきます。 プレミアム付商品券発行事業につきましては、消費税率の10％への引き上げが所得の少ない方や子育て世帯の方の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施されましたが、令和２年３月31日で事業が終了しております。 商品券を購入するためには購入引換券が必要でございましたが、購入引換券の交付の対象と思われる非課税の方への申請書の発送件数は8,288人、そのうち申請者数は4,130人、申請率は49.8％となっております。また、購入引換券を申請された方のうち、審査の結果、他の扶養になっている等の理由により対象とならない方を除き、実際に引換券を交付した方は4,010人となっております。さらに、子育て世帯分として対象者1,135人に購入引換券を交付しており、全体で交付した方は5,145人でございます。 商品券の販売につきましては、１冊500円券10枚つづりで１万9,070冊を販売し、販売率は74.1％となっております。商品券の換金につきましては、換金枚数18万9,824枚、換金額は9,491万2,000円、未換金枚数は876枚、未換金額は43万8,000円で、換金率は99.5％となっております。 以上です。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） 福祉環境委員会等でも報告をいただいたものを、あえてこの場で尋ねることを恐縮だと思いますけれども、市民の皆さんに改めて知っていただきたいということでございます。 今ありましたように、申請率でいえば半分、結局これも、終了する前ぐらいにも言いましたけども、全国でも相当低かったと。ざっくり言うと半分なんですよね。半分しかできなかったということです。つまり、換金で言うと9,400万円ですからざっくり益田で１億円。全員が購入すれば２億円で、しかも換金率、20％プレミアムついてるわけですから、２億円だと4,000万円、全体で２億円ぐらいお金が動くところが１億円しか実は動いてなかったと。これ日本全国ですから。すごく打ち上げたけども、実はそうにはなかなかならなかったという現実です。しかも、これが先ほど部長が答弁の中で言われたように、所得がなかなか厳しい状況、所得の低い方に限定をしてるわけです。子供を抱えて、子供さんがおられる方、そういうところに消費税も上がったりして、消費も喚起をしながら厳しい生活状況を助けてあげますよということで商品券を買って生活の足しにしてもらうという、こういうことだったんですけども、そういうことが半分、半分あればいいんでしょうけど、今の定額給付金等で言えば、これ半分だったらとんでもないことですよ。いまだにまだ全国ではこの定額給付金出てないようですけども。定額給付金は後でまた聞きますけども。そういうことからいうと、非常に残念なんですよね。 そこで、もう既にお金は国に多分返すことになって補正で上げてあったですかね、返したんでしたっけ。いずれにしても、ここで私が着目したのは、質問で書いておりますように、未使用商品券、つまり私はここでプレミアム商品券を買おうと、それで使わせてもらおうといって商品券を持ったんだけど、いろんな事情から使いそびれた。券残ってるけど、無効ですよ。損した人がいるわけですよ。助けてもらうといって買ったが使わなかった私が悪いんだけど、そうはいっても何とかしてくれんかなと思うし、市の職員でこれ担当してる福祉関係の職員は、これ返してあげたいと、私は多分思うと思いますよ。私はそう言って質問して提出をして意見交換させてもらったときに言いましたけど、福祉を長くやっていたりすると、本当、未換金金額43万8,000円ですからね。実質プレミアムを引いたらどうなるのかということがありますよ。これ43万円返したら、やっぱりプラスになった部分も返しますから。正味で幾らになるんですかって聞いたら、35万400円と言われました。つまり、35万400円損した方がいるわけですよ。１人とは言いません。500円券になってますから、500円最後の１枚使い切れなかったという人がおられるかもしれません。その500円は実は400円で買った500円ですから、400円使い切れなかったと、こういうことですよね。商品券の場合はおつりをあげますということになりませんから、ちょうど500円以上にならなかったら持ってたということで、全員が１万円以上損したと私は言いませんけども、少なくとも35万円ですよ。35人が１万円ずつ持ったら１万円残念という人がいるということですよ。70人だったら5,000円、100人だったら3,500円ですか。てなことで、少なくともせっかくやったんだけど残念だったなと思います。使わないあんたが悪いと言ってしまうには余りにも忍びないので、35万400円、国にはもう必要はない、事務費はもらってお返ししました。市の単独で35万400円返してあげませんか。
○議長（中島守君） 石川福祉環境部長。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 市といたしましては、未使用商品券の発生を防止するため、申請時、購入時、また使用期限終了前等に、商品券の使用方法、商品券の使用期限、それから返金はできないことなど、市ホームページ、市広報、お知らせ放送等で周知を図ってまいりましたが、結果として、先ほど申しましたように876枚が未使用ということになっております。 議員お尋ねの未使用商品券の買い戻しにつきましては、今回益田市プレミアム付商品券は使用期限を令和２年２月29日と定め販売をしており、使用期限を経過した時点で商品券としての価値はございませんので、市といたしましては買い戻しについては現在考えておりません。 以上です。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） じゃあ、買い戻しという言葉にこだわりませんけども、使い切れなかったプレミアム商品券、回収いたしますと。回収するについては１枚につき400円返しますと。回収してあげたらどうです。回収方法は現金ですからいろいろ難しいですよ。400円返すために1,000円かかるかもしれないけども、こういうことをやってあげるというのは、私はいいと思うんですけどね。私はそう思います。だから、例えば電話をして、私実は３枚持ってますと。わかりました、お近くの公民館どこですかと。公民館に持っていってくださいと。そこで名前を書いてもらったら、身分証も要るとすりゃあ要ることにしましょう。非課税世帯じゃない人が、私が持ってったら、おまえ誰にもらったんだと言われますからね。公民館に行きゃあ大体知っとられるでしょう。それで間違いないと、公民館で引き受けたら、３枚あったら後日口座に振り込みますと。ちょうど特別定額給付金をほぼ９割払ってますから口座９割わかってますよ。10万円もらいましたって言ったら、ああ10万円もらいましたって、それじゃああの口座に入れますよって。和田さんいいですねって言うて、はいって言ったら後日、２枚だったら800円、10枚持ってる人は4,000円、返してあげたらいいじゃないですか。それこそ予備費ですよ、何とかの。10兆円もないでしょうけど。 いろんな問題はありますけども、これが低所得者対策でやったからこそ、私はプレミアムをつけて所得制限なしで買ってくださいというときにはＥＡＧＡに並んでたでしょう。警備員まで雇って並んで、もうなくなりましたっていって、それでほとんど使い切ったでしょう。それから比べると、半分しか使わなかったんだから。予算余ってるんです、国が。市は返したからないでしょうけど。35万円、何とか返しませんかと思いますが、市長、いかがでしょうかね。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 回収につきましても、買い戻しにつきましても、先ほど部長が答弁したとおりと考えています。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） もうこの時点で既に捨ててしまったという人もいるかもしれないんですけど、もし持ってる人があれば、私はもうちょっと持っとったほうがいいんじゃないかと。コロナ感染症対策関連でいろいろ苦しくなって、無駄な券を買ってしまったという人には返してあげすよというのもついでにコロナ感染症対策も、使用できなくなったために、２月末でしたっけ、コロナが言われたころ、さっきの分では２月ぐらいから対策会議つくってたわけですから。使用期限が遅くなっても400円は返してあげますって言って、それもプラスアルファして返してあげればそんなに金かからんと思うんですけど。難しいということですから。 でも、最後に、先ほどの指定管理者ではありませんけども、それらの対応を考えるときに、何とかそういうことも考えるか、今回そういうことで低所得者それから子育て世帯ということですから、そこら辺の部分に対応するときには、少なくとも私はしつこい性格ですから言っときますが、35万400円は上乗せして措置をするようにお願いをしておきたいと思います。 さて、最後の質問に入りたいと思います。 特別定額給付金事業です。これについて、当然これも徹底をしていただきたいと思いますけれども、同僚議員からもありましたので、現状どうだった、どこまで今終わってるかというのも聞きましたけど、もう一回だけ、ちょっと時間があるので聞かせてください。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 特別定額給付金事業の給付の状況でございますけれども、今日まで市内全世帯の約91％に当たります１万9,474世帯に42億6,760万円の給付金の振り込みを終えたところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） ありがとうございます。再三にわたっての回答になったかもしれませんが、申しわけございません。 私は、全員協議会のときにもお尋ねをしたと思うんですけれども、国の交付金が来る前にお金を払えって言ってももちろんそれはそれでいいんですけども、少なくとも交付税が入ってからずっとたなざらしに払わないというのは遅いと言おうと思ってましたが、そういうのは国からお金が来たら遅滞なくやるということで、４月末から連休、それから連休明けにかけて、随分職員の方も出られて対応されたということを聞いて安心しておりましたが、そういう意味では全国１位でも２位でもトップクラスではないかどうかはわかりませんが、少なくともいまだに届いてないということが随分報道される中で、６月５日時点ぐらいでもう９割超えたというのは、これは市の皆さんがそれぞれ対応を一生懸命されたということの成果だと思います。あとは、残っているところに漏れなくきちんと給付をしていただくことをお願いしておきたいと思います。何せ42億円ですから、あと10％というたって４億円ですよね。４億円ですから、ぜひともこれをまだ申請してないというのはとんでもない話ですから申請してもらって、ついうっかり預金口座が３つも４つもあって、自分がいつも使うやつじゃないところの口座にやってしまったりとかって勘違いもあったりして混乱をしてるかもしれませんが、少なくとも申請を受け付けた側のミスがないように、もう９割も払ってるんですからそんなことはないとは思いますけども、何らかの手違いでまだだというところを早目に確認をしてあげて、きちんと給付をしていただくことをお願いしておきたいと思います。 そこで、１つ加えてお尋ねをしたいのは、外国人の住民登録をされている方についても、住民票があれば給付をされるということでしたけれども、ここら辺の対応はできていますでしょうか。日本語で通知しても何語で来て、例えば私はブラジル人だから日本語わかりませんという方もおられるかもしれません。そういうことについて、外国人登録者、居住者の方についての対応などはどのようにされているかをお尋ねいたします。
○議長（中島守君）
梅津産業経済部長。
◎
産業経済部長（梅津明則君） お答えをいたします。 今回の特別定額給付金の支給対象者の中には、約250世帯、人数にいたしますと390名の外国人の方がおられます。益田市のホームページのほうには、総務省から示されました多言語対応のチラシを掲載しておりますが、市内の外国人の方の大半は就労目的としておられまして、各事業所の雇用者の方の協力をいただきながら申請書の記入をされたというふうにお聞きをしておるところでございます。また、個人からの問い合わせにつきましては、公益財団法人しまね国際センターでの多言語対応サービス等の御案内をさせていただきながら、今のところ外国人の方からも特段問題なく申請書の受け付けと給付金の処理ができているものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） 就業目的ということであれば、企業主さんには当然、うちで働いてるけど手続したかとか、かわってちゃんとやりよったかと言っていただくことも大事だと思いますし、もちろん最後は誰に行ってないかというのは市もわかると思いますのでね。これは無理やりにでも上げればいい措置ですから、ぜひともしっかり、あなたはまだ申請してませんねというのをやるべきかどうかというのは私わかりませんけども、やってあげればいいぐらいに思いますが。今申請がどれだけ出とるかというのは、支給までは９割行ってるということは確認しましたので。いずれにしても、残りの方に速やかに申請をしていただくことと、申請をされてない方にはしっかり申請していただくということを要請をしておきたいと思います。今締めた以降にも、口座でもう払ってるでしょうけど、今の報告時点で言えば、まだ４億円ですから。４億円もらって益田でしっかりコロナ対策でいろんな企業があるところに協力して消費をしてもらえば、４億円のプラスアルファが益田の市場経済に回るということですから、一緒になって対応していただくことをお願いしておきます。 最後に、市長にお尋ねをしておきたいと思います。 これも、同僚議員の中からもありましたが、結局益田市の場合、直接の感染者がいないからですけれども、いわゆる関連性といえばいろんな企業体、益田市でも相当厳しい状況の業者の方もおられると思います。いずれにしても、災害時のいわゆる弱者の避難対策とかいろんなことが毎回言われるんですけども、結局こういった危機といいますか災害があったり、いろんな厳しい状況になったときに、まず一番の厳しい状況に置かれるのが、やはりいわゆる社会的弱者といわれる方々になってることは間違いないと思います。そういう意味では、この日本社会というか社会の脆弱さ、不十分さが結局まだまだあるんだということを、私たちはこの機会に教えられたというか、突き詰められていると思います。まだまだ病院のこともありました。病院の病床数を減らすと言うけど、まだまだ本当にそんな状況だったのかと。こんなことが本当に突き詰められている。とりわけ、常に社会的に弱い立場にある人たちに、まず影響があると。こういうことがないように、社会保障制度、福祉をちゃんとやっていくべきだろうと。そのことが今問われているというふうに思います。 あるときにテレビ番組でも言われておりましたけども、ある学者の方でしたが、人類の傲慢さに対する、君たち傲慢じゃなかったかと、こういうふうに言われてるんじゃなかったかというふうな意味のことを言われた方がおられます。まさに、この機会に今までの社会保障制度を含めて、消費税もそういう目的で上げたんですけども、全然そうなってないということがあります。これも申し上げましたが、一自治体でできる全国的なこういう対応について、一自治体がばらばらでやってたってしょうがないことがあるわけです。そういう意味では、国で、やはり政府においてしっかり対応していくことがまず基本にあると。そういう意味で言うと、もちろん国におんぶにだっこで、国がやってくれるからそれを待ってますという指示待ちで済むようなことにもならないわけですから、冒頭お聞きしたところによれば、２月から早速いろんな会議をやってこられて努力をしてこられたということを一定評価しつつ、しかし国で本当にちゃんとやってもらいたいと、予備費も10兆円も組んでるんですけども、この10兆円の中でも、じゃあ地方自治体にしっかり任せてやろうということで予算措置をし、基本的な制度についても、医療体制についてもいろいろ問題があるようですけれども、こういったことを政府においてもしっかりやってもらいたいということを、地方六団体一緒になって、国に、この機会に改めて強く要請をしていただきたいと思います。市長にはその点をぜひお願いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の新型コロナウイルス感染症については、いろいろと不明な点が多いことでありますし、感染終息の時期についても見通しがつかないところであります。その影響も長期間に及ぶということが予想されております。 今後の市民の生命と生活、そして市内経済を守る対策としては、国、県の動向を踏まえた上で、きめ細やかな息の長い取り組みが重要となってくると考えております。 議員の御発言のとおり、益田市単独でできることには限りがありますので、日ごろから国、県と情報共有や意見交換を図ることが大切と考えております。 先日６月８日には、島根県知事と島根県内の首長がウエブ会議形式で新型コロナウイルス感染症対策に係る意見交換会を実施しました。そこでは、知事から第２波への備えや、５月に実施の国に対する緊急要望の状況など、県の取り組みについての説明がありました。また、各市町村の状況を踏まえた意見交換では、消費の回復や終息後の観光振興への支援、県との情報共有体制の構築などの要望が上がっております。 益田市からは、県との情報共有体制の構築にあわせて島根県西部におけるＰＣＲ検査体制の構築についても要望したところであります。 今後、島根県市長会においては８市の意見を取りまとめ、７月に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を県に実施する予定となっております。 今後とも、感染終息時期が見通せない中で、今後については予断を許さない状況でありますので、状況を的確に把握し、県と緊密な連携を図る中で、最善の支援策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 11番 和田昌展議員。
◆１１番（和田昌展君） まとまりのない質問だったかもしれませんけれども、いずれにしても、今まで経験したことのないことをお互いに経験しているわけですから、そういう中にあって、市の執行部は市民のためにどういった対策ができるかということが本当に大事だと思います。これからも、なかなか気の抜けない状況が続くかと思いますが、ぜひともの対応をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で11番和田昌展議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中島守君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時40分 延会...