「益田市議会 2020-03-06 03月06日－04号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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益田市議会 2020-03-06
03月06日－04号

取得元: 益田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-30

令和　２年第５３９回　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第４号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）河本　亮、和田昌展、大久保五郎、安達美津子、　　　　　　　　　　　　弥重節子各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２２名）１　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　２　番　　　平　原　祐　一　君３　番　　　河　本　　　亮　君　　　　　　　　　　４　番　　　高　橋　伴　典　君５　番　　　寺　戸　真　二　君　　　　　　　　　　６　番　　　中　島　賢　治　君７　番　　　弥　重　節　子　君　　　　　　　　　　８　番　　　石　川　忠　司　君９　番　　　大　賀　満　成　君　　　　　　　　　　10　番　　　三　浦　　　智　君11　番　　　和　田　昌　展　君　　　　　　　　　　12　番　　　河　野　利　文　君13　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　14　番　　　久　城　恵　治　君15　番　　　永　見　おしえ　君　　　　　　　　　　16　番　　　弘　中　英　樹　君17　番　　　林　　　卓　雄　君　　　　　　　　　　18　番　　　大久保　五　郎　君19　番　　　福　原　宗　男　君　　　　　　　　　　20　番　　　寺　井　良　徳　君21　番　　　佐々木　惠　二　君　　　　　　　　　　22　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　橋　本　百合香　　　　　　　　　　次長　　　　　石　川　信　幸係長　　　　　　　山　下　和　也　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　　河　上　信　男　君教育長　　　　　　柳　井　秀　雄　君　　　　政策企画局長兼美都総合支所長兼匹見総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　　博　君総務部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　福祉環境部長　　　石　川　秀　文　君　　　　　　　　　藤　井　寿　朗　君健康子育て推進監兼保健センター長　　　　　　産業経済部長　　　稲　岡　大　二　君　　　　　　　　　齋　藤　輝　実　君建設部長　　　　　加　戸　憲　治　君　　　　会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　内　　　白　君水道部長　　　　　小　倉　隆　三　君　　　　教育部長　　　　　野　村　美夜子　君ひとづくり推進監　大　畑　伸　幸　君　　　　消防長　　　　　　村　田　篤　美　君監査公平事務局長　可　部　　　裕　君　　　　農委事務局長　　　伊　藤　功　二　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（中島守君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　傍聴者の皆様にお願い申し上げます。新型コロナウイルスの感染対策のため、マスクの着用をお願い申し上げます。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（中島守君）　日程第１、一般質問を続けます。　それでは、質問を許します。　３番　河本亮議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　河本　亮君　登壇〕 ◆３番（河本亮君）　皆さんおはようございます。３番河本でございます。会派は新政会。第539回益田市議会定例会にさきに通告いたしました一般質問を行いたいと思います。　大きく２つ、益田市の観光振興についてと市有財産の活用についてお伺いしたいと思います。　１番の観光振興について壇上より質問させていただき、詳細の質問、そして２番目の市有財産については質問者席から質問させていただきたいと思います。　まず最初に、１月中旬からまた２月の初めにかけて、匹見町の匹見峡温泉やすらぎの湯の一時的な再開が、益田市長また関係各位皆様のおかげをもちまして、一時的ではありますが、オープンの運びとなりました。2,000人を超える入場者数をお迎えすることができ、地元匹見の皆様の明るい笑顔と、また久しぶりに会う皆さんとのお話し合いの中で非常に喜んでおられたこともお伝えしておきたいと思います。　また、特に匹見支所の職員の皆様、日々忙しい職務の中、ボイラー業務に当たっていただき、非常に忙しい期間ではあったと思いますが、地域のため、また市民のために業務をこなしていかれたことには非常に感謝を申し上げております。　ただ、地元よりも、こんな形での再開は望んでいないというような厳しい声も聞いたところでもあります。益田市におかれましては、今後、正規の再開がされますよう努力を続けていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　匹見峡温泉も観光振興の大切な場所でもございます。益田市の観光振興についてお伺いしていきたいと思います。　益田市の観光振興のために、石見空港の利用拡大もそうであります。また、交通網の整備もなされてきております。この観光事業に対して、いま一度力を入れ直し、益田の柱となる観光ビジョンをつくり上げるべきではないかというふうに思っております。　先日、石見エージェントツアーと言われる旅行会社との商談会にも参加してまいりました。各方面、各市町村から、また地元の地域から、それぞれいろいろな場所からそのツアーエージェントに参加され、商談をしてまいりました。それぞれいろいろなところからこうして単体でＰＲするのも確かに大事ではございますが、各地域を取りまとめ、またこの益田にある観光資源全てを取りまとめた上で一つのストーリーをつくり上げ、益田の大きな観光財産として立ち上げていく必要があるというふうに思います。　これからの益田にとって、また益田は受け身では観光客の誘致というのは非常に難しいところでもあります。こちら側から打って出る、宣伝をして回るというようなことも必要かというふうに思っております。そのためには、観光交流課または観光協会などを中心に、それぞれの地域のアイデアを取りまとめ、一つの大きな観光の計画を立てていただき、観光業務に当たっていただけたらというふうに考えております。　益田市の観光振興についてのこれからの計画をお伺いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中島守君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　おはようございます。　それでは、お答えします。　益田市の観光振興につきましては、平成28年３月に策定しました益田市観光振興・ＭＩＣＥ誘致計画の中で、価値の創造による交流人口拡大及び滞在時間の延長を基本理念に掲げ、益田市に来訪していただく理由、価値を明確にすることで益田市の観光地及びＭＩＣＥ開催地としての認知度向上を目指すとともに、近隣主要観光地、萩、津和野などへ立ち寄る際に必ず立ち寄っていただけるだけの理由、価値を持った観光地を目指すとともに、ＭＩＣＥ誘致を行うことにより交流人口の拡大と滞在時間の延長を図ることとしています。　益田市内には、雪舟、人麿ゆかりの地や中須東原遺跡等、歴史的に貴重な遺産や、万葉公園、匹見峡、清流高津川を初めとする豊かな自然など、多くの観光地を有しています。また、昨年日本遺産に認定されました石見神楽や益田糸操り人形など郷土芸能も活発で、益田市に来訪していただく理由、価値はたくさんあると認識してるところであります。　益田市には、一般社団法人益田市観光協会と、それぞれ任意団体である美都町特産観光協会及び匹見町観光協会があり、それぞれの協会で事業を進めているのが現状であります。議員が言われますように、益田市全体で観光客を誘客するためには、各協会が連携し、イベントの日程調整等を行った上で事業を実施することが大事であると考えます。市といたしましては、各協会が一体的に観光事業に取り組むことができるよう、体制整備についても検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中島守君）　３番　河本亮議員。 ◆３番（河本亮君）　今、市長が言われましたように、益田市におかれましても非常にたくさんの観光資源、または歴史的にも非常に価値のある遺産等あるのも承知しております。ただ、その価値あるものが、それぞれが、一つ一つが観光資源として呼べるだけのものというのは非常に難しいかなというふうにも考えております。やはり、全体を取りまとめて、一つの大きな価値として認めていただけるような取り組みが必要ではないかというふうに思っております。　また、観光遺産の中にも、今言われましたように神楽もございます。昨年の５月に、本市を含む石見地域の９市町に伝承される神楽をテーマにしたストーリーで、「神々や鬼たちが躍動する神話の世界～石見地域で伝承される神楽～」として日本遺産にも認定されました。　石見神楽は、この地域では秋の収穫祭または感謝をあらわす神事として、神社で多く夜を徹して奉納されてきたものです。最近では、年間を通じてさまざまな場所で上演されるようになり、非常に親しめるものとなってきてもおります。当市においても、夜神楽、またイベント等であらゆるところで上演をしております。夜神楽においては毎回100人を超えるときもあり、非常にこの地域においては神楽の人気の高さもうかがえるところでもあります。多くの社中、また同好会、子供神楽のグループ、文化伝承のため日々練習に研さんされているところです。　この日本遺産に認定された石見神楽、これは全国に誇れる一つのものでもあります。石見神楽それぞれの社中、今、全国にいろいろなところで公演をしてまいっております。益田市には、神和会と言われる石見神楽社中でつくる協議会がございます。その神和会のほうにもたくさんの公演依頼も参っております。東京圏域を含め、全国で公演をし、またそれぞれの社中社中でも市外または県外での公演もされておるところであります。　私の所属します道川神楽社中においても、昨年、宮崎県のほうで公演する機会もありました。そこの公演ロビーを借りて、匹見町、匹見峡の宣伝をさせていただきました。匹見町のワサビ漬けの販売とともにロビーで活動してきました。こうして、おのおのの社中また神和会が各全国に赴いて、大きなロビーで公演をする機会もたくさんあります。この場において益田のＰＲまたは観光誘致を図る取り組みなども考えてみてはいかがかというふうに思っております。　益田市の観光振興における石見神楽の、どういうふうに結びつけていかれるかのことをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島守君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　これまで地域の宝であります石見神楽を地域住民が支え、大切に育ててきておりまして、昨年５月に、石見地域で伝承されております石見神楽が、議員おっしゃられましたとおり、日本遺産に認定をされました。こうしたことから、神楽関係者を含め地域全体、大変喜んでおりますとともに、全国へ石見神楽の魅力を発信する機会となったということでございます。　今まで石見神楽は、県内はもとよりですけども、全国各地で公演をされてまいりました。日本遺産登録後には、市内では日本遺産登録特別公演といたしまして昨年５月25日、６月22日と２回開催をされたところでございます。　また、市外におきましても、昨年の11月16日でございますけども、祝・日本遺産認定ということで、伝統芸能石見神楽公演が東京都の文京区、シビックホールで開催をされました。また、ことしの２月13日には、「日本遺産の日」記念シンポジウムが東京都千代田区の有楽町、よみうりホールで開催をされましたけども、その場に益田市石見神楽神和会が招かれまして、石見神楽を上演してきたところでございます。　今後は、石見神楽の魅力をより一層全国発信していきますとともに、石見神楽の付加価値を高めまして、全国から多数の公演依頼が来ますよう神楽団体を支援するとともに、石見神楽を鑑賞するために益田市を訪れた、また訪れたいと思うような観光客がふえるよう、日本遺産石見神楽を活用した観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、石見地域の神楽団体及び行政で構成する石見神楽広域連絡協議会と連携をいたしまして、石見地域全体の情報交換や情報共有をする中で石見神楽の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島守君）　３番　河本亮議員。 ◆３番（河本亮君）　ありがとうございます。　先ほど、答弁にもありましたように、２月13日に行われました日本遺産のシンポジウム、私も地元の石見神楽の団体とともに行ってまいりました。そこで行われましたシンポジウムの前に益田の石見神楽を発表できたということは、非常に有意義なことであったというふうに思っております。　石見神楽をインバウンドの観光にも結びつけていただけたらというふうにも考えております。私のおります道川社中においても、インバウンド対策またはことしの東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、英語での挑戦もさせていただいたところであります。道川地域づくりの会の協力を得て、益田市の補助金もいただきながら英語の取り組みをしてきたところでもあります。国においても、非常にインバウンドに力を入れております。今後、益田市の観光客の増加に向けて、インバウンド対策というものは欠かすことができないというふうに思っております。　インバウンド対策を石見神楽とどういうふうに結びつけていかれるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島守君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　まずは現状を申し上げさせていただきます。益田市の観光動態調査によりますと、訪日外国人の宿泊客の数でございますけども、2018年は397人であったものが2019年1,005人というふうに大幅な増加をしている状況でございます。　こうした中で、石見神楽を活用いたしまして、外国人へ理解を深めるような取り組みが必要となっているというところでございます。道川社中におきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、英語での神楽上演を取り組まれておりまして、これがインバウンドの一つのいい例になっているのではないかというふうに考えております。　こうした中で、インバウンド対策をしていく上では、外国人に対しての益田市また石見神楽の理解を一層深めさせることが重要でありまして、益田市の観光パンフレットの外国語表記のリニューアルでありますとか、「中世日本の傑作　益田を味わう」というタイトルといたしました日本遺産の申請を現在も行っておるところでございまして、その中の活性化計画の一つのコンセプトの中で、外国人が道に迷わないスマートなまち益田ということを目指すこととしております。こうしたことのために、道路サインの整備でございますとか、文化財の案内板の多言語化等の環境整備をまずはしていきたいというふうに考えております。　また、萩・石見空港利用拡大促進協議会が石見空港利用促進のために、訪日観光コンサルタントでありますハレ・ローラン氏をお招きいたしまして、インバウンド受け入れに向けた受け皿づくりの相談やアドバイスをいただいているところでございます。空港利用促進につなげる仕組みづくりに取り組んでいただいている中で、訪日外国人向けの体験滞在型プログラムの開発、こうしたプログラムの開発の中でも石見神楽ということは一つのコンテンツとしても非常に有効であるというふうにおっしゃられておりまして、市といたしましても、石見神楽を活用した外国人誘客につながる商品開発に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長（中島守君）　３番　河本亮議員。 ◆３番（河本亮君）　益田にとりまして、インバウンド対策を練っていくということは観光客の増加に非常に大きくつながっていくことだというふうにも思います。先ほど、回答の中にもありましたように、ハレさんとの交流というのは非常に私どもも期待しております。ぜひ益田を挙げて、この取り組みに頑張っていただきたいなというふうに考えております。　先ほども申しましたが、東京で行われました２月13日、日本遺産のシンポジウムがありました。数字の語呂合わせで、２月13日、日本遺産の日というふうにもなっておるそうでございます。会場には、各国会議員の先生方から芸能人、著名人、また満席のお客さんの中、益田市の石見神楽を上演できたことは本当によかったなというふうに考えております。　一緒に来賓として来られておりました、後ろの楽屋のほうでプロの芸能の方または芸能人の方とお話をする機会もありました。向こうから神楽団体のほうにやってこられまして、ぜひ一緒に共演もしたいなというような話もされておりました。この方は能楽の方ではございますが。　現在、益田市のほうにおいても、各それぞれではございますが、プロの芸能集団とのコラボのステージもたくさんこなしてきておられます。こうしたそれぞれの団体の活躍も多くあります。それぞれの団体との協力をし合う、話し合いをして、しっかり益田とそれぞれの社中との意思を統一しまして、一緒になってＰＲをしていこうという体制づくりというのは本当に大事だなというふうに考えておりますし、また今、益田市の石見神楽のそれぞれの社中においてはそれができるような場所も、また機会もたくさんありますので、ぜひ益田市のほうから声をかけていただいて、一緒に頑張っていきましょうというふうにしていただきたいと思っております。　それぞれの社中が全国で公演する機会もたくさんあります。神和会として公演依頼もたくさん来ます。ただ、公演依頼の日が平日というのが多いというのが実際でございまして、どうしても舞うとなると若手を中心に行くこととなります。それぞれの単体の社中で行くというのが、なかなか仕事の都合上、皆さん無理。どうしても市内の神和会を通して行く。それぞれ行ける人が、何とか人数を集めて行くというのが実情でもあります。それぞれの事業所の御理解を得て、舞い手の皆さんは休日をとっていただいて全国へと公演に出かけておられるというのも実態でもございます。益田市のため、また益田市の伝統芸能を伝承していくために、若い人たちがこうして一生懸命頑張っておるというのもしっかり御理解いただきたいというふうに思います。　また、こういうふうな若い人たちのために何か益田市からも御支援をいただけるようなことがありましたら、お聞かせ願いたいというふうに思っております。皆さん、好きで石見神楽をやっておられます。それでも仕事もしなくてはいけない。平日に休んで出かけなくてはいけない。家族への負担もかかります。益田を守るであろう若い人たちが何とか両立できる施策を考えていただけたらなというふうに私は思っております。　市としての何か御支援またはお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　石見神楽の振興と継承につきましては、日々、神和会の皆様が御尽力、御努力をいただいております。こうした皆様方に対しまして心から敬意を表するものでございます。　昨年５月、石見神楽が日本遺産に認定をされましてから、県内はもとより、首都圏を初め県外での公演依頼もふえてきているということも承知してるところでございます。また、そのような県外公演等に当たりましては、益田市石見神楽神和会の各社中から人選をされまして、メンバーを選抜して公演をされるということもあると伺っております。議員御指摘のように、団員の方々の御家庭あるいはお勤め先等で御理解をいただきながら調整をされてる、大変御苦労されてるということも私も伺ってるところであります。　市といたしましても、石見神楽が全国各地で円滑にといいますか、上演されていくということは、益田市の大きな宣伝にもつながりますし、団員の石見神楽に対する技術の向上や士気の向上にもつながっていくと考えております。現在、市では益田市石見神楽公演事業実行委員会への助成を行っておりますが、今後とも、石見神楽の振興や発展につながるような新しい取り組みにつきまして、神和会の皆様、特に若い団員の方々と意見交換をし、共有していく中で考えていきたいと。市としてなるべく力を入れていきたいと思ってるところでございます。 ○議長（中島守君）　３番　河本亮議員。

◆３番（河本亮君）　石見神楽は非常に子供のころから携わってる方も多く、全国的に見ても郷土芸能の後継ぎや後継者として、石見神楽の後継者というのは珍しいというふうにも言われております。全国的に郷土芸能が後継者不足に悩む中、石見神楽だけはどういうわけか若い人も多いというふうに聞いております。今、市内の社中を見回しても、20代、30代の方も非常に多くおられます。また、子供のころから一生懸命子供の神楽のほうに力を注いでおるということもあるかと思いますが、若い方のために何かできることをやっていただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に移りたいと思います。　益田市の市有財産で、建物の状況と活用状況についてお伺いいたします。　平成16年11月、匹見町、美都町、益田市の１市２町が合併して15年過ぎました。各市町は、住民の生活環境維持のため、多くの建物も設置してきております。しかし、現状を見てみますと、利用されず、そのまま放置してある建物も多くあるように思われます。そこでまず、現在市が所有されてる普通財産、行政財産の建物についてお伺いいたします。　現在のその数、また現在の利用状況についてお伺いをいたします。 ○議長（中島守君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　お答えいたします。　市有財産につきましては、これは地方自治法の区分によるところでございますが、公用または公共用に供する行政財産と、行政財産以外の普通財産がございます。現在、益田市におきましては、行政財産は864件、普通財産につきましては262件でございます。このうち普通財産38件につきましては、自治会や個人の希望する団体または個人の方、こうしたところに貸し付けを行っているところでございます。 ○議長（中島守君）　３番　河本亮議員。 ◆３番（河本亮君）　それでは、現在その中で学校施設についてお伺いいたします。　現在、廃校になった学校の利用状況、または現在利用のない学校施設、今一体どれぐらいあるのか。また、これから廃校になるであろう学校施設、また活用方法について、それぞれの地域での活用計画がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　お答えいたします。　学校の閉校あるいは再編などによりまして現在利用されていない学校施設は、平成30年度末に閉校した旧鎌手中学校など５施設となっております。この中で、次年度より地域の活動拠点として整備を予定する旧二川小学校を除く４施設については、地域において今後の活用を検討していただいているところでございます。地域で出された利用または未利用の方向性に基づき、施設の存廃を含めた考え方をまとめていくこととしております。　以上です。 ○議長（中島守君）　３番　河本亮議員。 ◆３番（河本亮君）　学校施設の場合、中山間地のどうしても奥部の地域の廃校が目立ちます。人も少なくなった場所での廃校ですので、非常にその地域において悲壮感が漂うところでもございます。この学校の活用というのは、これから中山間地の活性化に向けて非常に大きな立場となるというふうに考えております。それぞれの地域でも活用方法についていろいろと考えておられると思いますが、益田市のほうからも寄り添って、一緒になって考えていただきますようお願い申し上げたいというふうに思っております。　また、この学校施設が前半に述べましたように観光振興にもつながっていければ、地域の活性化にもつながるのではないかというふうにも考えます。市全体で、それぞれの地域、中山間地の学校の問題についても考えていただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上で終わります。 ○議長（中島守君）　以上で３番河本亮議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前９時40分　再開 ○議長（中島守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　11番　和田昌展議員。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　和田昌展君　登壇〕 ◆１１番（和田昌展君）　議席11番、市民連合クラブの和田昌展でございます。今議会において通告をあらかじめ出しております３点について質問したいと思います。　壇上からは、新型コロナウイルス対策に関する情報公開についてお尋ねをしたいと思います。２つ目の条例の解釈変更による各種事業の適用の拡大の可能性について、そして学校施設整備計画については、詳細については質問者席から行いたいと思います。　まず、１番目の新型コロナウイルスに関係をしてですが、通告したのが既に２週間前でありますから、情勢は私が質問通告した際と大きく変動しております。基本的な問題点は、私の認識のするところでは余り変わってないところもあります。一番最初にこれを取り上げようと思ったのは、各都道府県で感染者が発生をした際に、それぞれの自治体首長さんがその状況について報告をされました。それをテレビで見ておりました際に、この発表内容が大きく異なっていた。ここに端を発したのがきっかけでございます。　１つだけ申し上げますと、１つといいますか、発生した県は実際は複数にまたがりますが、北海道の例です。今、北海道は相当な感染者が出ておりますけれども、一番最初に北海道で発表されたときに、どこの方ですか。北海道の方です。市町村は言われなかった。北海道居住の方です。厚労省と協議をして、ここまでしか言わないということだったのです。しかし一方で、ある県、自治体においては、何月何日の何時何分発、何号車に乗って通勤をされました。ここまで発表されている。この乖離は一体何であったのか。厚労省がそれぞれ自治体にどういう情報のおろし方をしているのか。また、受け取った自治体は、どういう判断をもってそういう情報を一定制限したり、また詳細にわたって報告してきたのか。そのことが私は非常に心配であったわけであります。　幸いにして、今のところ当市においては感染者がいるということは報道されておりませんけれども、しかも私が通告をしてから既に２週間を経過してますから、さまざまな自治体においても情報の発信については一定のルールといいますか、共通点が見出されておりますから、それに従って多分されるでありましょう。　が、しかし、つい先般の全国小・中学校、高校の一斉休校にも見られますように、これまた、まさに国の代表である首相が発表されたにもかかわらず、そのときに、このことを行えばどういう不便なことが起きたり、いろんな困難が生じる。それについてはこういう状況があって、あるいは医学的な問題については専門家の意見がこうあって、この点については注意をして、苦しいけれども保護者の皆さん、地域の皆さんはこういう対応をしてください。国としてもこんなことを対応いたします。そしてまた、新たな問題が生じれば、自治体、県、国を通じて事柄を上げてくださいというような説明があってしかるべきであったと思いますけれども、私が既に先月の質問通告した際、相当時間がたってるのにもかかわらず、国においてでさえこうしたことが説明をされなかった。　総理自身も、この発表されて以降、２日目でしたか、記者団の前に立って記者会見をして、これは緊急事態なんだ。一、二週間が山場だ。こう説明をされながら、しかし、たしか三十数分でしたか、記者の質問がまだ続いてる中で、予定をした時間があるからということで、その質問を打ち切って記者会見を終わられた。しかし、国会で後に質問されましたけれども、そのとき、記者会見をした日は時間がない、時間が来たと言いながら、その質問が終わった当日はその足で首相の私邸に帰られているということが明らかになっています。そういう意味では、国民に対して国難であると言うならば、しっかりとした情報提供、いろんな意味で説明をしなければならない、そういうふうに思ったところでございます。　私が通告して、執行部の方といろんな意見交換をしてから相当時間がたっておりますから、当初私が言いましたように、居住は北海道だけですというふうなことはないとは思いますが、これらのことについて現在時点で市長として、それぞれ必要な情報を市民の皆さんに公開すべきときにどういった視点でおられるかということ、基本的なことをまずは壇上からお尋ねしたいと思います。　それからもう一点、２番目の条例解釈変更による各種事業の適用拡大の可能性についてということについて、これについては壇上から質問、回答ということは求めませんけれども、私がこの質問を提起しようと思ったきっかけを市民の皆さんに訴えておきたいと思います。この発言項目を見ただけで、何が言いたいのかというふうに理解をしていただけない方もあったというふうに思っております。そこで、壇上で改めて申し上げたいと思います。　これも新聞、マスコミ報道等で御存じの方もおありかと思いますが、国においては検察庁の検事の定年について、法律の適用解釈を変更して定年年齢を延長するということが行われました。そのことについて、法律が適用解釈を変更することによって適用されるのであれば、当然、自治体における法律は条例ですから、条例の解釈を変更することによってさまざまなことが適用解釈変更ができるのではないかと思ったところであります。　もちろん、この解釈変更は市民のためによかれと思うことに限られると私は思っております。そういう意味で、益田市において条例改正の、もちろん基本的には条例は議会で決めるわけですから、私はこの国の手法にくみするわけではありませんが、もしこれが適法であるならば、行政の執行責任者として、より市民のためになる条例の適用解釈を変更して、国に遠慮することなく行政執行されてはいかがかということを思ったわけであります。　申し上げますように、私はこの手法は大きな誤りだと思っておりますから、具体にはそのようなことを市の行政執行責任者である市長に求めるつもりは毛頭ございませんが、しかしこの大きな問題点がもしやり過ごされるとすれば、国で法律を決められて、そして各自治体でこういうふうにやってくださいという通達があったにもかかわらず、時の政府によって適用解釈を変更したので、各自治体においては今までの仕事をこういうふうに変えてくれと言われかねない。そういう危機感を持ちます。このようなことがないように、議会で市の条例にかかわってお尋ねをして、この間違いがないようにぜひお願いをしたい。　しかし一方で、申し上げましたように、市民のためになる適用解釈拡大は、私はむしろ堂々とやればいいのではないかとも思っておりますので、この点について、市の条例でやっておられる事業について二、三、事例を挙げながらお尋ねをしていこうと思って、この２番目の質問を取り上げたところであります。余りに、法律の部分に関して申し上げれば、これは国会での議論ですから、市議会での事柄に適合しないということにもなりかねませんから、あえて市の条例で行ってる事業について二、三、事例を引き合いに出しながら発言をしていきたいと思いますので、ぜひともこの点は御理解をいただいて、市民の皆さんにもお聞きをいただければというふうに思います。　以上、壇上で申し上げまして、質問者席において以下の詳細の質問をしていきたいと思います。冒頭に申し上げました感染症に関する答弁については、市長にまずもってお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（中島守君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　このたびの新型コロナウイルス感染症対策については、２月３日以降、新型コロナウイルス対策連絡会議、政策調整会議、新型コロナウイルス感染症対策本部会議等において、その対応について協議、決定してまいりました。　また、先日、３月３日には、山口県下関市において新型コロナウイルス感染者が確認されたという報道がなされました。隣県での発生を受け、安全安心メール及びお知らせ放送により市民の皆様に注意喚起するとともに、緊急に対策本部会議を開催し、対応の強化を決定したところでございます。　これまで決定した対策としましては、市及び市関連施設窓口でのマスク着用など予防対策の徹底。小・中学校、医療機関、高齢者介護施設、保育所等子供福祉関係施設、消防などへの備蓄マスクの配付。市及び市関係団体が主催する不特定多数またはおおむね30人以上が来場、参加するイベントの中止または延期。市ホームページやお知らせ放送において、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談窓口等、周知を行いました。　さらに、内閣総理大臣の要請による小・中学校の一斉休校に対応し、３月３日からの市内小・中学校休校について決定しました。休校に際しては、児童・生徒の状況確認のため、家庭訪問を随時行うこと。高校受験を控えている中学３年生のうち、希望者には学習の場を設定するなど、教育的な配慮を行ったところでございます。　市において感染が確認された場合につきましては、島根県において発表されることとなります。益田市としては、安全安心メールやお知らせ放送など、さまざまな手段を用いて周知をするとともに、早急に対策本部会議を開催し、厳重な感染拡大の注意喚起を行うとともに、蔓延防止など、市民生活の安定確保に向けた対策を実施することとしております。　以上です。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　既に相当経過をしておりまして、多くの自治体でいろんな情報が発信されたり、対応が協議されてますから、そんなに大きなそごは、そごといいますか、自治体間での差はなくなってきておりますし、適時適切な情報をどのように公開していけばいいのかということは大体整理をされてきてるのかなというふうに思います。　とりわけ医療という関係になりますから、専門的な知見を要す部分も相当ありますので、市で単独に判断できないようなことも多くあろうと思いますので、しっかりと県を通じて情報を受けて、適切な市民への周知をしていただくことを重ねてお願いしておきたいと思いますけれども、この情報発信のルールについて、先ほど市長も少しお話しになりましたが、益田市民に発症した場合は、これは県が発表するんだと。こういうふうにおっしゃいましたので、市として単独で発表するということはないのかなというふうに思いますけれども、これまでの状況から、今現在時点、情報発信についてどういったルールで行っていくかなどのことについて、国や県との調整、連絡、連携はしっかりとできてるかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中島守君）　藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君）　お答えいたします。　情報発信のルール等につきましては、島根県としっかりと連携をとって、連絡をとり合いながら今行っているところでございます。益田市内での新型コロナウイルスの感染者の情報、今後発生した場合ですが、こうしたときは、益田地域を管轄する島根県益田保健所において状況の把握がなされていきます。これまでの感染者の発生例におきましても、保健所を設置、管轄をしております都道府県知事及び政令指定都市の市長が情報を発信しているというふうな状況になっております。仮に、益田市が独自に発表する場合でございますが、現在、想定としましては、市の職員あるいは市の関連施設において感染者が発生した場合などは、島根県の情報発表に加えまして益田市としても独自の発表をしていく、このようなことを想定しております。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　今、市の職員とか関連施設ということがあったので、加えて聞きますけども、例えば小・中学生の場合は益田市の教育委員会が管轄することになるんですけども、もし子供にそういう例があったときは教育長なり教育委員会のほうから発表するということになるんでしょうかね。その点いかがですか。 ○議長（中島守君）　藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君）　想定といたしましては、市立の小・中学校になりますので、教育委員会としての発表ということが考えられると思っております。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　これも壇上では少し申し上げましたが、具体的には何をどこまでということですけれども、申し上げましたように、一番最初、北海道は北海道とだけ言ったり、ある市においては報道発表自体をキャンセルしてしまったというふうなことも最初はありました。今時点はそんなことはないと思うんですけれども、具体的には県などと調整をしながら、極端に言えば、住所、氏名、性別、年齢とかっていえば個人が完全に特定できるんですけれども、大まかに、何をどこまでどういったポイントで公表なりされる、公開するということになるのか。そこら辺の見込みなど、現在わかってるところをお知らせ願いたいと思います。 ○議長（中島守君）　藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君）　島根県といたしましては、個人の特定につながることのないように配慮を行った上でございますが、年代、性別、居住地、感染経路、それと症状、これを発表するということを想定されてると伺っております。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　とかくいろんなうわさ的にあったりして、私もちょっと聞いた、県内に例の船に乗っていた方がおられて、それが益田のどこどこの人らしいとかですね。聞けば、隣の町でも市でもあって、県内には何人しかいないのに、そういううわさを足していけば何十人も島根県の乗船者がいたことになるというような、こんなことに、情報に踊らされることのないようにしていかなければならないというふうに思いますし、そういう意味では適切な情報をきちんと出すことも必要だろうというふうに思います。　今、報告があったことを基本に県のほうでも報告されるんでありましょうから、私どももそういう状況を受けて、変に、勝手にうわさ話的なことを信じて混乱することがないようにみずからを戒めなければならないなというふうに思いますし、市民の皆さんにも、他の自治体事ではないですから、こうなってきますと。万一のときには冷静さもお互いに持ち合わなければならないということを申し上げておきたいと思います。　それから、これも言われてたんです。学校も、全国一斉休校の問題も議論されたと思うんですけども、大変だったろうと思いますけれども、一方で放課後児童クラブの対応をどうするであるかとか、幼稚園、保育所はどうするのか。逆に、そこらのほうに人数が固まって、狭い空間の中でより問題が起こるんじゃないかというようなことが心配されたりもしましたから、そういう意味でも対応を人的にもしなければならないこと。一定の配慮をされたということも聞いておりますけれども、しっかり対応していただくことと、妙な混乱が起こらないような情報公開、適時適切に行っていただきたいと思います。　そういう意味で、市長としてこういった状況を受けて全体としての現状なりでの考え方なり思いを、市民の皆さんに安心していただくために一言いただいたらと思いますが。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　当市における新型コロナウイルスに関する対策につきましては、益田市新型インフルエンザ等対策計画に基づいて実施しているところであります。益田市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症拡大防止に努めているところでございます。　現在、政府のイベント等の自粛要請に基づき、県内でもイベント、催しの中止、延期の動きが広がっております。当市においても既に、不特定多数が来場、参加する幾つかのイベント等について、感染症予防の観点から中止の決定をされております。また、政府による全国小・中学校、特別支援学校の臨時休校要請につきましては、先日開催した対策本部会議におきまして、３月３日から市内小・中学校の臨時休校を決定したところであります。　市民の皆様におかれましては、引き続き、手洗いやせきエチケットなどの感染症予防対策に御協力をお願いしたいと思います。また、風邪の症状や発熱が続き、倦怠感や息苦しさなどの感染を疑う症状がある場合には、島根県が設置しております帰国者・接触者相談センターへ相談し、指示を受けていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、まさに刻々と状況が変化しております。今後も、市民の皆様が不安を感じられることがないように、情報の収集と周知など万全の態勢で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　ありがとうございます。まさに状況は刻々と変化をしておりますので、そういった意味ではしっかりと情報入手をし、必要な情報を市民に伝達していただくことをお願いしておきたいと思います。　私の質問ですから、ここで一言加えておきたいと思いますけれども、新聞の切り抜きをきょう持ってきたんですけれども、朝日新聞にかたえくぼという欄がありまして、読者の皆さんの中でこういう時期にすかさず反応される、ちょっとにやっと笑ってしまうようなことを皮肉く言われる欄があるんですけれども、これに、全国小中高の休校要請という題で、子供を見る会もお願い、仕事を休めない親、安倍首相殿と。つまり、桜を見る会にひねって、子供を見る会もお願いをしたいと。急に言われたので、すぐこれに反応してこういうふうに言われる方がおられて、ある意味、皮肉も込めてますから、全ての人がこれになるほどと思うということではないとは思いますが、そういう思いもあるということ。　それからもう一つは、クラスター、集団的な部分の発生を抑えるということで、風通しの悪いところをちゃんと窓あけて換気しましょうということがありましたら、これにもすぐに反応がありまして、風通しの悪い場所という表題で、官邸と霞ヶ関だなと。こういうふうに書いてよこす方がおられて、まさに風通しが悪い場所が議会や益田市の行政のところにならないよう、お互いに注意をしながら頑張っていかなければならないということを一言申し上げておきたいと思います。　次の質問に移ります。　壇上で長々とお話をさせていただきました。条例解釈変更による各種事業への市民への、これについて話をさせてもらいましたが、これは検察官の定年延長という、いわゆる属人的な人事にかかわる問題で、市民の皆さんも十分承知だと思いますが、検察官は検察官の法令によって定年が60歳でしたか、になってたんだか、それを延長するということをされた。あ、63か。63ですね。法律の解釈変更で、特定の、東京高等検察庁の検事長、トップの方の定年を半年ほど延ばすということをされたわけですけれども、これは余りにも、法律の適用解釈変更などということは問題ではないか。　しかもこれが、まさに国の三権分立、いわゆる立法、司法、行政という、法律は国会でつくる。そして、この法律に従って国民の生活やなにかが守られたり、侵されることがないかということで裁判所、検察という司法の場があるわけでして、つくられた法律を行政機関がしっかりと国民のために執行するという、こういうお互いに侵してはならない立場なんですけれども、行政を行う場が司法をつかさどる人の人事に関して法適用解釈を変更するというふうなことがあっては、それはまさに三権のお互いが牽制し合うという機能が失われるわけですから、大変な問題だということがあったということであります。　こういうことを考えれば、益田市においても市の職員条例というのがございます。そういう意味では、定年は60歳と。よほどの特別なことがない限り延長しないということが、逆に言えば原則だと思います。申し上げたように、このようなことが行われれば、生活保護や介護の認定などなど、さまざまなことで市が一定の解釈変更をできるということが考えられますけれども、こういう可能性が出てくるというふうに私は思いますけれども、市長はこういった事例を見てどういうふうに考えておられるかお尋ねをしたいと思うんですけれども、最後のところでお尋ねをしたいと思いますけれども、まず現行の市の職員、申し上げましたように、国も検事という職の定年延長ですから、市の職員の定年についてお尋ねをしたいと思いますけれども、益田市には職員の定年等に関する条例があると思いますし、地方公務員法に基づいてそういうことが制定されておりますけれども、定めがどうなっているか御説明いただきたいと思います。 ○議長（中島守君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　益田市職員の定年等に関する条例では、第２条におきまして、定年に達した日以後における最初の３月31日を定年退職日とし、第３条におきまして、定年を年齢60歳と定めております。また、第４条で退職の特例といたしまして、一定の要件のもとで１年を超えない範囲で引き続いて勤務をさせることができる、このように規定をしております。この定年等に関する条例につきましては、地方公務員法の第28条の２及び第28条の３、これに基づいて定めをしてるところでございます。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　今、部長がお話しになったように、当然条例がありますし、これも説明がありましたように、地方公務員法に定めがあって、それに従って定めてあると。この地方公務員法なり、国家公務員法も問題になってるんですけれども、これは特に定めがあって特例があります。冒頭、壇上でも申し上げましたように、検察官について、検事については特例がないと。これは法律ができたとき、人事院もそうやって言い切ってたんですけれども、解釈変更後、それを人事院給与局長が変更したというふうなこともあったりしてるんですが。で、そういう特例が益田市の条例ではあるんですけれども、定年延長の具体の事例が今まであったか。可能性は条例で定めてあるんでしょうけども、今までそういった事例があるかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（中島守君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　益田市におきましては、過去、退職の特例を適用し、定年延長し、業務に職員を従事させた、こうした事例はございません。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　そうだと思います。めったにそんなことはないんでありまして、例えば県などにおいては特別な、なかなか人材を採用するのが難しいとかあって、例えば医師でありますとか、都道府県においては、政令市もそうですけれども、保健所等を設置してますと、保健所長は医師でなければならないとかということで、そういう職が定められてる方についてはなかなか人材を確保するのも困難だということで、特別な場合は定年延長があらかじめ60歳以上に決めてありますから、さらにそれを延ばすというのはなかなか実はないんでありまして、そうだろうなというふうに思っています。　そういうことがあってはならんだろうなというふうに私も思っておりましたら、これも朝日新聞ですけども、池上彰さんという方が検事長の定年延長ということでこういうふうに言っておられます。検察庁というか、法務大臣ですけども、重大かつ困難な事件の捜査、公判に対応するためというふうに延長した事由を述べられたそうです。これを受けて池上さんは、この答弁を受け入れると、この延長した人がいなくなると検察庁には仕事を引き継ぐことができる人材がいないというふうにとられると。つまり、益田市の場合に、定年延長を１年以内でした人がいると。その人がいなくなると、益田市にはそうした人材がいないから仕事ができませんと、こう言ってるのと一緒だと。そんなことがあってはならんと。延長しないでも、定年がちゃんと迎えられるように次の人材を育てて仕事をしていく。定年が来たら、その次の者がちゃんと仕事を担う。これが当然じゃないかということで、まさにそういうことをすれば、私のところにはこの延長した人の後を継ぐ人材がおりませんということを言ってるようなもんだということを言っておられます。　そういう意味でも、私はこんなことがあってはならないと思いますので、定年が決まってるとすれば、市のほうにおいても、これを変更にしてでもやらなければならないということではなくて、人材をきちんと引き継いで、行政がいとまなく執行されるようにしていくべきだというふうに考えているということを申し上げておきたいと思いますし、益田市においてはそういう事例がないということを聞いて一応の安心をしております。　そこで、これは国と同じ人事についてお尋ねをしましたが、ではということを壇上で申し上げました。それではまず、１点目として、生活保護、これを適用するに当たって、これも法律の縛りがありますから難しいとは思いますが、益田市で生活保護を考える上において、法律を考えながらも、市の条例も考えながら、適用を拡大して生活困難者をより柔軟に救い上げる、助けるということができるのかどうか。　例えば、自家用車を所有してたら生活保護はだめですよとかという、しかしこれは一定の条件があれば車を認めましょうということになってます。相当高級車の新車を買ってる人が生活保護ということは、それはないでしょうけども、例えば買い物で必要だとか、中山間地域が多い益田市においてはお医者さんにかかるときも車が必要なんで、これを認めましょうということが一定決まってるでしょうが、それをさらにもう少し柔軟にとか、例えばですね。そんなことがしてあげられるもんならしてあげたらどうかと思うんですけれども、こういう適用の幅を広げることはできないのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中島守君）　石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（石川秀文君）　お答えをいたします。　生活保護制度に関する事務につきましては、全国一律に公平、平等に取り扱うため、厚生労働大臣が基準を設定している法定受託事務であることから、自治体の判断による生活保護の適用はできません。議員御指摘の自動車の保有につきましては、生活用品としての自動車保有は原則認められておりませんが、公共交通機関の利用が著しく困難な方が通勤や通院のために自動車を利用する場合で、国が定めている基準に該当する場合に限り、車の保有が認められております。　以上です。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　厚労大臣の受託事務ですから、まさに国が決めたことを受けてやるから市では勝手な判断ができませんよということです。そうでしょう、そりゃ。そのとおりですよ。勝手なことできないんですから。　ただ、あえてこれは一言申し上げておきますが、国において法の適用解釈を変更するということですから、解釈を変更していただいて、一々法律なんかこれやらなくていいと。困ってる人を助けるんですから。属人で、この人を有利に定年延長させたいというふうなことを言ってるわけじゃないですから。困った人が、益田市にはこういう事情がありますと。国の厚労省が決めてる基準だけでは助けられない人もいるので、少し幅を広げたいけどもどうかと言ったときに断られたら、ぜひ法の適用解釈を拡大してくれと。こういうふうに言っていくようにしてもらったらと思います。これは私の意見です。これ以上言えば切りがないですから、やめますけども。　次に、同様に、市民の皆さんに大きな関係のある介護保険についてお尋ねしたいと思います。　介護保険の適用、市が独自でやるようなことも、要介護度のいろんな認定がありますけども、とりわけ市でやるものについて、こういった法令なり保険法の適用を拡大して、より柔軟に困っている高齢者の皆さんをお助けする、お手伝いすることができる余地があるのかどうか。これについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中島守君）　石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（石川秀文君）　介護保険制度における要介護認定等に係る事務につきましては、介護保険法並びに関連する政令に基づき、全国一律の基準に従い、公平かつ的確に調査や審査等を行っていることから、自治体の判断による要介護認定等の適用はできません。　以上です。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　同じようなことを聞くようで本当申しわけないんですけどもね。まさにこれこそ、医療も同じですよ、もっと言えば。介護はなかなか難しい判定のところがあるので、余り立ち入って言いませんが、例えば医療で、隣の町に行ったら医療保険がただになったり、こっちでやったら割と高かったとか、こんなことがあったら医療の安定なんかありっこないんですよ。ですから、全国でオールジャパンで、医療はこういうことで決まってやりますよということが定着してきてるわけです。ただ、介護はまだまだそうはいっても医療保険ほど制度が定着してない部分もあったり、いろんな条件がありますから、支援度を判定していくというのは困難性が伴いますけれども、そこに不平等が生じないようにということは、私はそれはそうだと思います。　しかし、これもそこを認定する際には、言われたように法や政令ですから、法律で定めた後、内閣が決め、厚労省が決める規則など、ましてや要綱などもあったりするわけですから、そこで困難事例があった際にはきちんと、こういう状況をこうしてほしいということを自信持って私はこれからは言ってほしいと。これは決まってますからということではなくて、窓口に来られた方の話が、なるほど大変だなというふうに思ったときには、それを整理していって、共通事項があれば、隣の自治体とも意見交換をしながら、こういう事例ありますよねと。この一律の判断基準が非常に難しいと。柔軟にやってくれということを自信を持って言う私はきっかけになってると思うので、ぜひともそういう視点で介護保険法の要介護度、支援度などの対応についても私はそういうふうに考えて、より市民の方に、今直ちにやるというのは難しいですよ。もしやれば、保険適用しませんとかってまた言われるんですから、難しいですけども、そういう姿勢を持つ可能性があるということを申し上げておきたいと思います。　それで、もう一点、同じようなことをお尋ねします。　放課後児童クラブ、これまさに今、一斉休校になって、大変な思いで頑張っておられる方がおられますけども、これもつい最近、福祉環境委員会の中でありました。放課後児童クラブの職員の基準に関して、いわゆる参酌という、法律で言うところのそういう言葉が出てきてまいりました。これについて、柔軟な判断の可能性があるのかないのかということをお尋ねしたいと思います。　これは、逆に参酌をすることによって、拡大解釈をすることによって問題が生じるかもしれないという側面を私は持ってると思いますので、ここら辺の難しさをどう考えるかという問題提起は、これは先に送りますけれども、単に、こういうふうに市町村では大変だから参酌してやってもいいよと。基準どおりじゃなくてもいいよというふうになってることに問題点があるということを思いながらこのことはお尋ねしますが、市でどういうふうに判断を、柔軟にする可能性があるのかどうかをお尋ねします。 ○議長（中島守君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　お答えいたします。　放課後児童クラブの職員基準につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、児童福祉法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、従うべき基準から参酌すべき基準へと改正されたところでございます。したがいまして、職員基準に関しましては市の実情に応じて参酌することができるものと判断しておりますが、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、その対応につきましては慎重な検討が必要であると考えております。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　ありがとうございます。　これは、少しだけ言いますが、従うべき基準と参酌すべき基準というのは違っておりまして、まさに従うべき基準は従わなければなりませんから、異なる内容を定めることは許されないものというふうに、従うべき基準はですね。まさに従います。参酌すべきということは、市が十分参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されると。　こういうふうにいろんな用語の中で出てきておることを理解した上で、申し上げましたように、なかなか支援員さんを、資格を持った人を充てるのが困難だということもあったりして、ですから基準どおりになかなか難しいから、ここは柔軟にしてくださいと。困ってるといやあ困ってるんです。しかし一方で、そういう有資格者をきちんと対応できるように、国が財政的にも、いろんな意味できちんとした上で基準を示すべきだと私は思うんです。国がそこのところに責任を持たないでおいて、なかなか難しいだろうから、ここは基準どおりじゃなくても、市の状況に応じて一定程度緩やかにやっていいですよと。国の責任を私は逃げていると思うんですよ。こういうときに、ある意味参酌して、法の適用どころか適用をみずから緩めて、基準に従わなくてもいいですから市の状況に応じてやってくださいという、こういうときに違うこういう手法をとるというのは、私は全くけしからんと思います。　しかし、現状、放課後児童クラブ等においてもそういう職員さんの雇用にいろんなことがあるとすれば、それは市で対応せざるを得ないと思いますけれども、しかし子供のためによかれとなることを基準に、そしてまた対応する職員の皆さん方にプラスになるということを基準に考えていただいて、国が言うように、金とか制度で賄い切れない部分はやってくださいということに安易にのらないということを、逆にこれはお願いしておきたいと思います。これもこの中身については踏み込みません。　そこでさて、いろいろとお尋ねをしてまいりましたが、これらのいろんなことを考えて、改めて市長にお尋ねをします。　国において、司法の場における人事について、行政庁である内閣が法令、もちろん法務大臣がということになってますけども、法務大臣が法律の解釈を変更して適用することにしましたなんていうことはおかしいと言って、弁護士団とかいろんな司法関係者が既におかしいということを、抗議文的なものを出しておられると聞いておりますけれども、こういった手法を市においてできるとすればやるのかやらないのかも含めて、市長はどういうふうに考えておられるかということを、市の行政に置き直して、国のことですから、国は言えないと言われれば言わなくていいですけども、市においてそういう条例、それぞれ担当部長からお答えいただきましたけども、そういうことを踏まえて益田市における運用をどう考えるか、一言お尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、今、市の議会で市長として答弁申し上げますので、市の条例や規則の適用の仕方、解釈の仕方についてお答えしたいと思います。　条例や規則を含む法令といいますのは、第１に、社会生活の秩序の維持、またその発展を図るための規範であるとされております。また、法令等に定めた事務の執行といいますのは、この法令等の目的を実現するために解釈を行って運用するものであります。この解釈というのは、基本的には条文のとおりに解釈する、文理解釈するということが優先するべきものであると考えております。　先ほど来、御質問いただいてるように、例えば福祉の現場等では、その解釈を緩めたいと思うような事例、つまり目の前でどうしても困った人がおられる。その方について、現状の法令においては救うことができないというケースもあろうかと思います。で、市の職員、これは末端の職員から市長に至るまで、市において仕事をする者としては、そういった方々を何とか救いたいという心情を持って当たるべきであると考えております。　そして、それが解釈の範囲内において救えるのであれば、当然、救わなければなりません。しかし、それが個々のケースを重視する余り解釈の範囲を超えて救うということになりますと、これは不公平な扱いということになりますので、それはやはり行うべきではないと考えております。もし、解釈の幅をそこで緩めるのであれば、それはその個々の方だけではなくて全体に及ぼすべきものであると思っております。　一方で、現在、益田市の行政執行というのは、福祉にしろ産業振興にしろ、その他さまざまな市民の満足度を向上するための事業にしろ、必要にして十分な予算を充てております。したがって、その予算を超えて個々のケースを救うということは、言いかえれば、ほかの事業に対する予算が不足するということも考えられますので、全体の益田市の行政を見た上で、そうした解釈、適用というものも最終的には考えなければならないのだと。それが広い意味で、先ほど申しました社会秩序の維持、またその発展を図るための規範としての解釈の根本であろうかと思っております。　したがいまして、一般的に申し上げれば、法令等について恣意的な解釈ということは許されない。恣意的な運用というのはすべきではない。そのように考えているところです。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　おっしゃったとおりだと思います。最後に言われたとおり、恣意的運用がなされてはならない、まさに不平等な結果になるわけでありますから。予算もちょっと言われましたが、これについては多少意見もありますが、ここでは本来の筋ではないのであえて言いませんが、言われるように、必要な予算を充てて必要な事業をして、社会生活を秩序あるものにしてやっていこうという、この趣旨だということで、これからも、もちろん条例適用については、条例を制定した際の議会でのその趣旨はこういうことだということで決めているわけですから、そこを逸脱して恣意的な運用をして市政に偏りが出ることがないように、ぜひともお願いを、お願いというか、当然のこととしてやっていただくことをお願いして、この項の質問は置きます。　最後に、学校の施設整備計画についてお尋ねをいたします。　まず、先般、これは総務文教委員会でもありましたけれども、整備計画５年ということで、とりわけ耐震関係に関しては早急に実施をすべきだというふうに考えておりますけれども、この点について、工事を前倒ししてでもやるおつもりはないのかなというふうに実は思ってまして、今現在、耐震基準を満たしていない学校がどれだけあるのかということをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　お答えいたします。　現在、耐震基準を満たしていない学校施設については、さきに策定いたしました益田市学校施設整備計画においても触れておりますが、平成31年４月１日現在で、新校舎完成予定である桂平小学校を含む６校が存在しています。詳細といたしましては、令和２年度に改築予定の中西小学校、令和３年度改築予定の真砂小学校、令和３年度末に閉校再編を予定している真砂中学校については、管理棟や教室棟などの主体施設において耐震性がありません。また、令和５年度に改築予定の益田中学校にあっては渡り廊下棟、令和６年度に改築予定の戸田小学校については管理棟のみ耐震性がない状況にあるところです。　以上です。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　６校でしたか。先般の総務文教委員会で表をいただきましたので。その中身について、今もありましたように、渡り廊下であるとか一部限られたところであって、直接的に、生徒・児童という意味では限られたところだと思いますけれども、私はここであえてそれではということで、もともと耐震工事が随分おくれてるなということをずっとこの間気にしてて、何度も質問したことがありますので、大体この計画で終わりになるということを目の前にしながらあえて申し上げるところでありますけれども、この耐震基準を満たしていない施設について、とりわけ今あるのが、一番遅いのが、生徒でいうと真砂小学校が３年度改築予定ということですから、今年度と、あと２年間は児童・生徒が耐震基準に合わない教室で授業するということになろうかというふうに思いますが、これについて工事を前倒しするというようなお考えがないのかどうか。　それが、一つには、昨年までのエアコン、空調設備の工事については、全国的にそういう問題があって前倒しをして実行されました。もちろん、暑過ぎて生命にかかわるということもありますけれども、地震というのは来るか来ないかわからんというふうなこともあって、ややもすると先送りになりがちでここまで来たと思うんですけども、しかし本当に大きな地震が来たときは、これはエアコン、空調設備などとは違って大変な被害を受けることになりますから、そういう意味では、ここまで来たら、残されたところでいうと、日常的に教室で生活しなければならない児童がいるとすれば、一年でも早く、２年待たずに何とかしたらどうか。　もし、それができないとすれば、例えば新しい校舎ができるまでの間は簡易的な、これもお金がかかることではありますけれども、市の本庁舎耐震工事のときに行ったような事務室を、いわゆる簡易プレハブのようなものでエアコン設備もあったわけですから、そういうものできちんと対応すれば、真砂小学校ということですから、ある意味、教室数や人数、生徒も限定されるということを考えれば、例えば工事の前倒しができないのであれば、緊急避難的にそういう場所を用意して生徒の学習をするといったようなことが考えられないかどうか。寄附金等もエアコンの場合には集めたわけですから、そういうことを募ってでもやろうというようなことはお考えではないでしょうか。 ○議長（中島守君）　野村教育部長。 ◎教育部長（野村美夜子君）　益田市学校施設整備計画の策定に当たっては、いまだ未耐震の学校施設の早期耐震化に向け、耐震性の低い施設を優先的に整備するなどを掲げ、財政的にも配慮しながら、実現可能な計画として策定を進めてまいりました。議員がおっしゃいます改築工事の前倒しにつきましては、早期施設整備を念頭に置いて最大限配慮し、策定した計画であることを御理解いただきたいというふうに考えておるところです。　また、未耐震施設の改築工事完了までの緊急避難的な対応等の検討につきましては、ハード面としてプレハブ校舎の設置等も検討できるところですが、ソフト面として、各学校における危機管理マニュアルをもとに、個別の危機管理として学校と連携して取り組んでおるところでございます。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　この計画ができる前に、空調設備がされるときぐらいに質問しておけばよかったなというふうに私自身も実は反省をしています。もちろん、これは学校再編にかかわる問題もありましたので、それとの状況をどう調整するかということがあって、再編対象校であったりするのがややもするとおくれおくれになってきた。もちろん、地域住民の声も聞きながら、地域にお住まいの方々の意見や保護者の意見をということで調整してきた結果がこうなってるんですけども、しかしここまで進んで、あとあそこだけというときに万一のことがあったら、本当、私は悲しいと思うんですよ。　そういう意味では、億単位の金で改築する、何千万円単位でやるまでの間、２年なり３年なりで少し無駄になるかもしれんけども、ここはプレハブ簡易校舎、そういうところで緊急避難でつくって、それを使った後はまた何かで使えるようなことをどっかに移設でもして考えましょうかというようなことを考えて、今や工事現場で１年、２年でぽっとやって終わりというようなものじゃなくて、結構なものがあると思います。私も金額まではきょうは押さえてませんけども、ぜひともそのことも考えて、いろんなお話を聞くと、うちは今いろんな工事が人材不足もあったりして困難だということもあるような事情もなきにしもあらずとは聞いておりますけれども、しかしそういうことを半年でも一年でも早くなるようにひとつ考えていただきたいということをお願いしておきます。できたらいいなというふうに思っています。　そういうことを考えておりますので、市長のほうから、いよいよこの耐震化工事も最後のまとまりになるところまでめどをつけられたでしょうが、でしょうが、もう一声、何かを乗り越えて一歩進んでいただくとありがたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほども教育部長が答弁申し上げましたように、いまだ未耐震となっている学校施設の早期耐震化に向けまして、学校整備計画審議会の答申を踏まえ、耐震性のない主体施設を優先的に整備することなどを盛り込んだ計画を立てているところです。　これまでにも学校施設につきましては、児童・生徒の安全・安心でよりよい教育環境の整備を最優先に掲げまして、普通教室への空調設備の設置に多額な財源を投入し、かつ当初の予定よりも前倒しして進めてきたところであります。さらに、これも懸案でありました学校トイレの改修につきましては、令和２年度から令和６年度までの計画を策定し、当面の間、相当の財源を充てて改修を進めることとしております。学校施設の耐震化につきましても、一日も早く工事完了となるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　11番　和田昌展議員。 ◆１１番（和田昌展君）　計画でつくったものであるから、これに従ってというのは計画を立てた者としてはそうでしょうが、繰り返してなんですが、トイレの問題もありましたけども、トイレがどうでもいいとは言いませんけども、トイレも快適という意味では重要な問題ですし、いろんな意味で不都合が生じてはいけませんけども、ぜひとも、任期が７月ということでありますけども、ぜひ将来を見越して、こういうことをできれば前倒しでもしていこうと。　残っているところは本当そうなんですよ。中西も決まって工事しますから、それはもうわかってるので、それをどうとかということはないんですけども、少し猶予があるのは真砂だけだと私は思いますよ、直接的にはね。ほかにも、もちろん管理棟や渡り廊下を生徒が通らないかといったら通りますけども、日常的な教室という意味ではあそこが一番問題になってるので、そこは何とか考える、２年の間に少しでも前倒しができるようなことを考えて、念頭に置いてこの計画の実行に当たっていただきたいことを、教育長を初めとして教育委員会部局の部の関係の方や市長部局の方にもお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（中島守君）　以上で11番和田昌展議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開 ○副議長（河野利文君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　18番　大久保五郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大久保五郎君　登壇〕 ◆１８番（大久保五郎君）　18番議員、大久保五郎でございます。　第539回定例会にさきに通告いたしました今回の質問は、市長の施政方針でございます。大きく市長２期目４年の成果と課題について問うものでございます。　山本市長におかれては、さきに令和２年度の施政方針を示されました。その中で、山本市長は就任当初から、市民が幸せを、幸福ですね、実感できる町の実現を最大の目的と掲げ、人口減少を本市の深刻な課題と認識し、全国に先駆けて益田市人口拡大計画を策定し、次にまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略、さらには益田市ひとづくり協働構想を策定し、市政運営における連携の意識、さらに連携の量的及び質的進化（深化）、進んでいくことと深めることを提唱され、さらに持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を取り入れ、地元経済団体や外部の関係機関との連携を充実させ、効果的に発信することを目指したと示されております。　ここで質問をいたします。　市民一人一人が幸福を実感できる町の実現は、いかに市長として評価をされておられますか。幸福論という、いろいろ幸福論の本もございますが、なかなかこれを読破するのは非常に難しいというようにも言われておりますが、益田市民の幸福度のお考えを壇上からお伺いいたします。　次の質問につきましては質問者席から質問しますので、明快な御答弁をお願いします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　私は、市長就任以来、４つの理念を基本とし、市政運営に当たってまいりました。この４つの理念の中で、市民の幸福の実現を最大の使命としますという項目を最初に掲げております。私が描く市民の幸福の実現は、残る３つの理念もあわせて踏まえたものであります。思いやりと素朴な正義感を大切にします。対話を重視し多様な価値観を尊重します。埋もれた宝物を見つけて活かします。この３つの理念を施策として具現化していく先に市民の幸福の実現があると考え、市政運営に努めてまいりました。　本市の特性を活かし、永続的発展を実現するため、平成27年10月に策定しましたまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略については、人口減少や少子高齢化社会に対し、４つの基本目標を設定し、この目標に位置づける施策を推進するとともに、外部有識者で構成する益田市総合戦略審議会において毎年事業の効果検証を実施し、施策単位の効果の向上に努めております。　また、ひとづくりについては、平成28年３月に策定しました益田市ひとづくり協働構想に基づき、未来の担い手、しごとの担い手、そして地域づくりの担い手の３つの分野の人材育成を官民を挙げて推進しております。この構想に基づき取り組んでおります新・職場体験や益田版カタリ場など、対話を中心としたライフキャリア教育は、子供たちに地元企業に対する認知度や地元への愛着を高めるなど、着実に成果が出てきております。　加えて、市政の重点要素として掲げております連携については、多くの関係者を巻き込み、新たな人の流れをつくり出すための先駆的な事業や独自の努力によって、さまざまな好影響や成果もあらわれてきております。今後におきましても、このような好影響や成果をさらに発展させ、市民の幸福の実現を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　市長からただいま御答弁をいただきました。以前、海士町に出向きまして、山内町長と久しく、議会の皆様も行かれたことがありますが、山内町長は島の幸福論というのを掲げて数々の施策を取り組んでおられまして、市長も益田市の市民の幸福論ということも、ぜひとも今後市民に訴えていかれればどうかなということも考えております。　続きまして、人口減少対策についてお聞きします。　市長は、益田市人口拡大計画、さまざまな計画、施策を実行されてまいりました。しかしながら、現実問題、この２月29日現在の人口は４万6,116人でございます。数々の努力は私も認められる点も多々ございます。しかしながら、この議会でも同僚議員が質問をされておりまして、交流人口、関係人口については御答弁がありましたが、私は実際の定着する人口、これについて結果として人口減少になかなか歯どめがかからない。数々の施策、職員、財源を投じてきたにもかかわらず、これは益田市にのみかかわることではなくて全国的な問題になっておるところでございますが、この結果についてどのように総括されておられますか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　平成26年２月に策定しました益田市人口拡大計画については、この計画のビジョンと方針を基本とし、これに新たな視点とプロセスを加え、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略を策定し、この総合戦略に位置づける施策を着実に推進してまいりました。　しかしながら、本市の人口推移は、若い世代の進学や就職をきっかけに都市への流出が続いており、厳しいものと認識しております。今後も、全国的な傾向である人口減少、少子高齢化、若者の首都圏、都市部への流出の影響から、厳しい状況が継続するものと予測されます。一方で、安全・安心な地域の特性を活かして、ＵＩターンの促進、雇用の確保や地域ぐるみの子育て支援など魅力のあるまちづくりに取り組んだ結果、本市に回帰、流入、定着する人の流れも生まれてきております。　また、人の流れといたしまして交流人口につきましては、平成30年度については、高槻市、川崎市との都市交流、大学連携、企業連携、修学旅行の受け入れ、匹見、美都地域での田舎体験などによりまして、950名程度の交流人口の拡大が図られました。また、関係人口につきましては、平成30年については、益田市が実施をいたしました高津川流域関係人口創出モデル事業などによりまして、180名程度の関係人口の創出ができたと認識しております。第６次益田市総合振興計画策定におきましては、市内の高校に通う２年生を対象に行ったアンケート調査では約７割の高校生が益田市に愛着を感じている結果が出ており、取り組みの成果が着実に上がっていると認識しております。　今後におきましても、人口減少対策は本市の喫緊の課題であると同時に、息の長い取り組みが必要な課題であります。人口減少対策を最重要課題として、現行の総合戦略で根づいた地方創生の意識や取り組みを引き続き継続させながら、将来の持続可能なまちづくりのために、令和２年度に策定いたします次期総合戦略に基づく取り組みを引き続き積極的に推進してまいる考えでございます。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　先般、益田商工会議所に出向きまして、益田市の経済、商工会議所会員の皆様の動向を調査してまいりました。それによりますと、平成27年度から平成30年度末までに、廃業、休業、合併、事業譲渡等、合計しますと140件という数字をいただきました。新たな創業もされてる方もございますので、この４年間で77名の会員の減少を見ております。そしてもう一点、空き店舗調査、中心市街地でございますが、これは益田商工会議所が独自に調査をされたという数字でございますが、実に159店舗の空き店舗があるというふうにお聞きしました。そのことは、先ほど人口減少対策、この現実と、益田市の商売、商業ですね、経済、そういうものの活力が非常に減少している大きな現実の姿であるというふうに思うわけですね。　そこで、数々の益田市の施策として、産業経済部もございますし、いろんなそれぞれの益田市としてのかかわりがあるわけですが、この現実をどのように市長は受けとめられて施策を今後打っていくかをお伺いします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市における産業、経済の状況につきましては、景気がいいとは決して言えず、益田市商工会議所による令和元年７月から９月における中小企業景況調査によれば、いずれの業種においても厳しい状況であることが示されております。一方で、人材不足も顕著となっておりまして、益田管内の有効求人倍率は、ハローワーク令和２年１月現在の調べによりますと2.36倍となっております。議員御案内のとおり、市内において廃業や休業する企業が毎年あり、中心市街地における空き店舗も依然多い状況であります。　平成26年２月に策定いたしました人口拡大計画においては、人口の縮減と少子高齢化による本市の将来にわたる深刻な問題の一つとしまして、経済活動の低下による地域経済の低迷を掲げております。人口減少の問題、その懸念がまさに顕在化してきていると感じているところでございます。　そのような中ではありますが、平成30年度には新規に企業を２社誘致、令和元年度にはさらに１社決定したところでございます。また、若者を中心に起業、創業を目指す動きもふえてきており、多数相談も受けている状況でございます。実際に創業に至った方もおられます。このように明るい兆しも見えてきているところであります。　人材の確保につきましては、企業の皆様にＵＩターン者サポート宣言企業に登録いただき、東京などで開催されるＵＩターンフェアなどを中心に、官民を挙げて人材の確保に努めているところであります。また、西部高等技術校でもＵＩターン者に対し、ＵＩターンフェアに参加し、積極的に入校募集を行うとともに、市内企業への就職を支援されています。　また、ひとづくり協働構想に基づく未来の担い手育成、仕事の担い手育成では、新・職場体験や益田版カタリ場などによる中高生と企業をつなげる取り組みを進めており、施政方針でも申し上げたとおり、中高生の地元企業に対する意識も確実に変わってきているものと考えております。さらに、今年度は島根県立大学との共同研究において、益田市内企業の人材確保促進に関する研究に取り組んでいただき、大学生の観点から市内企業の魅力や求人情報の発信などについて報告をいただいたところであります。　今後とも、地元企業や商工会議所、商工会などの経済団体、島根県やハローワークなどの関係機関、さらには大学などとも連携し、企業誘致、人材確保、起業創業支援に一層努めてまいる考えです。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　力強い対策を切にお願いするところでございます。　次の質問は、非常に伺いにくいというような気持ちも少しあるんですが、現在、本庁政策企画局に人口拡大課という名称を掲げておられますが、実際問題、こうしたいろんな状況を見る上で、この課の名称、これを引き続いて使われていくかどうかお伺いします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　市役所内の各職場の名称につきましては、その時々の情勢を踏まえ、内外に対する政策的な目標や明確な意思が伝わるように名づけていくことが基本であると考えております。人口拡大の点につきましては、定住人口の拡大を追求していく姿勢に変わりはございませんし、さらに交流人口拡大、関係人口拡大という新しい課題も見据えているところでございます。人口拡大課の名称につきましても、今述べましたようなことを踏まえて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　次の質問に入ります。　市長、施政方針の３ページ、ここから20ページに、益田市行財政改革指針及び益田市行財政改革実施計画、これを掲げておられます。そこで、これは益田市行財政改革実施計画、昨年、令和元年12月に改訂をされたものでございまして、その実施計画について今から質問をしてまいります。　まず、１点目に、益田市行財政改革実施計画の進捗管理、市長は初日の議員の質問で３期目の挑戦をされるというふうに力強く表明をされまして、この３ページに、これまでの進捗や実績を踏まえ、令和３年度以降の次期計画の策定に掲げると、こういうふうに示されておりまして、このことが少しひっかかっておりましたが、市長が明言をされましたので、引き続いてということになるんかなというふうに思いますが、このことについては実績についてはどのようにお考えですか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　本市で進める行財政改革は、平成25年度に策定した益田市行財政改革指針と、この指針に基づく具体的な取り組みを定めた益田市行財政改革実施計画に基づき、計画的に行っております。また、この計画の進捗管理につきましては、益田市行財政改革審議会において毎年度評価をいただいております。　これまで評価を進めた６年間の取り組みの結果としましては、おおむね計画どおりに進められているものと考えております。その一例といたしまして、職員の人材育成が挙げられます。今年度実施しました職員アンケートによりますと、職員のコスト意識について、平成27年度調査から９ポイント上昇となる89％が、コスト意識を持って業務に取り組んでいると回答しております。また、業務改善についても、４ポイント上昇の84％が業務改善を意識した業務の遂行を行っていると回答するなど、職員の意識の向上が見られる結果となっています。このほかにも、全体の８割が、市役所職員として働くことが自分自身の成長につながっていると回答するなど、職員の意識や能力の向上を目指した人材育成や行財政改革が成果を生んでいると考えております。　現行の指針と実施計画は来年度をもって終了となります。さらなる行財政改革を推し進められるように、令和２年度において総括し、次期計画の策定につなげてまいります。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　市長が今御答弁されましたけれども、この審議会の、私がここに持っておりますこの実施計画、それについての委員会の指摘事項、これは評価が５段階になっておりまして、１から５までございます。その中で指摘された事項を何点かお伺いします。　まず、実施項目の１です。職員一人一人の能力の向上、これに関しては評価が３というふうになっとる。それもしかも、３はぎりぎりの３であるというふうに委員会の意見が出ておりまして、このことが実際、私は職員の皆様の、有能な職員の方々ばかりですが、と評価していますが、能力の向上については少し努力が要るんではないかというふうに強く感じております。その点について、職員一人一人の能力の向上について市長はどのように評価をされてますか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　行財政改革を推進する上では、職員のコスト意識や市民サービスの向上を目指した創意工夫が重要であると考えております。このことから、益田市人材育成基本方針に基づき、自ら伸びる、職場で伸ばす人材育成に努めております。この自ら伸びる職員の育成を目的とした取り組みに、業務改善提案がございます。昨年度においては、この取り組みが低調であったことから、審議会委員の意見が付される結果となったところです。この結果を踏まえ、今年度については業務改善提案方法を見直すなど、新しい手法により取り組んでおります。これらの活動が職員の意識と能力の向上につながるよう、今後も積極的に努めてまいります。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　次に、実施項目２の人事評価制度等を活用した人材育成、これについては平成28年度から人事評価制度が義務づけられました。この問題点として、職員アンケートの一部設問において前向きな回答がない。職員アンケートで、人事評価が人材育成につながっていると回答した職員数の割合がゼロである。こういうふうにありまして、本当かなという、これは大変問題ではないかというふうに。そして、令和２年１月に職員アンケートを実施されたというふうにお聞きしておりますけれども、それについての結果の公表はまだお聞きしておりませんけれども、いずれにしても評価が29年、30年度に２のままであるということは非常に大きな課題であるというふうに思いますが、市長はどう思われますか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　行財政改革実施計画におきまして、人事評価制度を活用した人材育成を進める観点から、職員アンケートにより人事評価が人材育成につながっていると回答した職員の割合をふやすということを目標とし、評価することとしております。しかしながら、平成29年度はアンケートが実施できなかったこと、また平成30年度は実施したものの集計に至らなかったことなどから、両年度とも取り組み、効果が十分でないとの評価をいただいております。このことから、今年度において直ちに平成30年度のアンケートを集計し、公表したところです。あわせて、今年度においても既に実施し、公表を終えております。この結果をもとに、来年度、行財政改革審議会において評価をいただく予定としております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　あくまでも私はこの実施計画に基づいて、この資料に基づいて質問をさせていただいておりますので、若干のずれはあるかと思うんですね。ですから、そのことについてお伺いをしているところであります。　次に、実施項目５の歳入の確保がございます。この歳入の確保について、いろいろ活動項目、スケジュール等も示されておりまして、その中で、益田市の非常に厳しい財政状況から、ふるさと納税、これについてしっかり取り組むと。昨年度の実績からいいますと約１億6,000万円ぐらいですかね、そういう数字。今年度も同じ程度の目標を掲げておられるようですけれども、このふるさと納税、益田市のホームページ、これを見ましても、他市のふるさと納税の返礼品であるとか、そういうところに非常に、言い方が悪いですが、下手だなというふうに、工夫が足りないなというふうに思います。そして、今まで返礼品の新しい商品という、それも実際あって、それを返礼品のリストに載せたらどうですかというふうに私は何回も提案しましたが、一向にそういうことがされてません。本当に本気でされてるんかなというのが非常に気になっているところですね。　もう一点、益田市の市が持っている市有財産、これは普通財産、土地もあればいろいろあるわけですが、何回も私はこの場で、もっと取り組むべきだというふうに提案をしてまいりました。今、ホームページにあるのは、東中のところの土地と下本郷の旧母子寮の跡地。私は、旧競馬場の跡地の売却について何回も提案をしましたが、そういうことは一切ございません。今、競馬場跡地は整備中です。補正予算で土地の鑑定等もしておりますけれども、そういう益田市が持っている本当に売却可能な資産をホームページにしっかりとアップして、売却による財政の歳入にもっともっと力を入れるべきというふうに思いますが、市長はどう考えておられますか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。

◎市長（山本浩章君）　税以外の歳入をふやす取り組みとして、議員おっしゃいましたようなふるさと納税や市有地の売却などによる自主財源の確保がございます。この自主財源をふやすためには積極的な情報発信が重要だと考え、現在、さまざまな取り組みを進めております。　ふるさと納税に関しましては、本市のホームページに掲載するほか、ふるさと納税専門サイトでありますふるさとチョイスや楽天ふるさと納税での掲載を行っております。また、今年度から新たにフェイスブックも立ち上げるなど、インターネットを活用した情報発信を強化しているところです。あわせて、首都圏を中心にフリーペーパーも配布し、好評を得ております。　次に、市有地の売却に関しましては、現在、売却可能な２件の物件情報を本市のホームページに掲載しております。その他の物件としまして、旧競馬場跡地については現在、造成工事に向け、調整を行っております。この造成工事が完了し、売却可能な状態となり次第、順次掲載する予定としております。　今後におきましても、自主財源確保に向け、ホームページを充実させ、広報などあらゆる媒体を活用した情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　先ほども申し上げましたけれども、なかなか議員で提案をしても、それがすぐ伝わって実行されてないですね。ここがやはり、お役所というところはそういうことに非常に不得手なのかなというのを、私も議席をいただいて５期目になりますけれども、そういう実感がすごくしております。それは、ある程度いたし方ないかなというふうに思うんですよね。市長はトップランナーとして、しっかり営業マンとしてやるというふうに常々おっしゃってますけれども、なかなか職員の方がついてこないんじゃないかなというふうに思うんですよね。こういうことをずっと事柄を見てもですね。だから、そこらあたりをしっかり市長としても現状を見られて、もっとこうしなさいということを、私はもっともっと必要ではないかというふうに強く感じております。　最後の実施項目10項めにございます事務事業評価サイクルの確立についてという、これについては委員の評価は１です。委員の意見として、計画スケジュールを見直すことというふうに、そして平成31年度予算に全く反映に至ってないという、こういう評価です。こういう評価が出るということは非常に問題であるというふうに思うんですね。評価サイクルを確立して、効果額として令和２年度末で２億2,900万円を見込みますというふうな具体的な数字もあるわけですね。それについて市長、どういうふうにお考えですか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　ただいまの御質問にお答えする前に、その前に議員が御指摘されたことについても反応したいと思いますけども、まず職員は公務員だからお役所仕事はやむを得ないと、このように諦めてしまっては私は何事も始まらないと思います。市民の幸福の実現のためにあらゆる手だてを講じる。その中には、現在非常に財政難でありますので、自主財源の確保を講じていくということは職員としても努めなければならないところであります。　また、議員の御質問に対して答弁したところでございますけども、ふるさと納税の増収や、もしくは未利用の市有地売却に向けましても、さまざまな取り組みも行ってるということは先ほど述べたところでございますので、必ずしも議員が議場でおっしゃったことがそのまま反映されてるばかりじゃありませんけども、さまざまな取り組みを行ってることは先ほどお答えしたところでございます。　次に、質問にお答えします。　行財政運営の健全化を図る上では、限られた予算を主要な施策に重点配置する選択と集中や、費用対効果の検証を可能とする事務事業評価が重要であると考えております。昨年度におきましては、104事業を対象に事務事業評価を行い、その結果を次年度以降の予算に反映させるよう所管課に指示いたしました。しかしながら、既に予算編成を終えた時期であったことから次年度予算への反映に至らず、計画スケジュールを見直す必要があるという評価となっております。　この状況を踏まえまして、今年度は、この評価結果を再度周知し、次年度予算に反映させるように指示をいたしております。この結果は、来年度早々に取りまとめる予定としているところでございます。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　反問権を主張されても私は構わないと思います。反問、私の意見に対してですね。こうこう実際しておられると。反問権とは言えないかもしれませんが、それはそれで、私が質問した項目に対して、私がそういうふうに感じたということですから、それはそれなりに受けとめていただいて、それからそのように言われても、それは構わないことですが、議会では反問権は、今この益田市議会では認められておりませんので、申し添えておきます。反問ではなくて意見としては、言われたことは私もわかります。　次の質問に行きます。　令和２年度の当初予算、これが示されました。施政方針にもありますが、大変厳しい財政の中でやりくりをしたというふうにこの施政方針にもあるわけでございまして、その内容を見てみますと、非常に市長就任以来、厳しい財政。そして、ずっと見ておりましても、財政調整基金、減債基金、これの残額が非常にぎりぎりである。ぎりぎりといいますか、大田市あるいは江津市、雲南市等も数字を見させていただいて、非常に財政的に厳しい。先ほどからもありますように、自主財源をいかに獲得するかという、そういうところから、市長がこうして厳しい財政の中で取り組まれて、この財政状況が本当になかなか好転しないということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員御指摘のとおり、財政調整基金と減債基金を合わせた基金の残高につきましては、当初予算において繰り入れ後は７億4,000万円程度の残高となる見込みでございます。歳入予算につきましては、市税などの自主財源の比率が３割程度、地方交付税や国・県支出金などの依存財源の比率が７割程度と、依存財源に頼らざるを得ない状況となっております。また、歳出予算においては、これまでに実施してきました先送りのできない大規模な普通建設事業などに伴う地方債の発行に係る公債費の負担が大きくなっていることや、扶助費につきましても近年は障害者の自立支援給付事業や教育・保育施設等給付費などが伸びていることなどによって、財政負担が大きくなっているという状況でございます。　このように、歳入は自主財源が乏しく、依存財源に頼っている状況、また歳出においては過去の大型事業などに係る公債費や社会保障費などに係る扶助費の増などが原因で増加傾向にあるということが、財政状況が厳しい主な要因であると考えております。今後におきましても、事務事業の見直し、行財政改革の推進により市債発行額の抑制や自主財源の確保に努め、持続可能な財政運営の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　この財政を本当に毎年毎年、私は３月議会のこの一般質問では財政状況というのをずっと取り上げてまいりました。ですから、先ほどのように、財政調整基金は約７億4,000万円、減債基金も入れてですね。借金残高は332億円というふうに、こういう厳しい財政の中で本当にどうしていくのかというのが非常に大きな課題だと思います。　昨年11月に、週刊ダイヤモンドという週刊誌が、その中で自治体ランキング、厳しいランキング、60の自治体が上げられまして、何と益田市は厳しい中で28番目です。断トツで厳しいのは夕張市です。というふうに、これあくまでも週刊誌に載っていたことなんですが、そういうことが実は載っているという、それは我々にとっては、市民にとっては、えっ、というような、そういうことではないかというふうに思うわけですね。それは市長も見られたかもわかりませんけれども、ひとつ参考までにというふうにお聞き取りいただければというふうに思います。　次に、当初予算を見てみますと、先ほど同僚議員もありましたが、建設関係の予算が非常に、ま、大型予算、例えばエアコンの整備も終わりましたので、減額はそうかなと思っておりましたが、そのことについてはいかがお考えですか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員おっしゃるように、令和２年度の当初予算における普通建設事業費については、前年の令和元年度当初予算よりも減額となっております。その要因としましては、前年度、美濃地区拠点施設整備事業や小・中学校のふるさと学校施設環境改善事業、つまりエアコンの設置などの大規模な事業によって普通建設事業費が大きく増額となっておりましたが、そうした事業が完了したことによる減が主な要因となっております。ちなみに、前々年度の平成30年度よりは令和２年度当初予算の普通建設事業費は増額となっているというところでございます。　また、令和２年度につきましても、防災情報伝達システム等整備事業や学校施設衛生機能再生整備事業、学校建設事業などの普通建設事業に引き続き取り組むとともに、農林水産施設や道路橋梁施設などの長寿命化対策に係る経費に対して優先配分しております。歳出の目的別による農林水産業費や土木費においては、それぞれ前年度と比較して増額となっているところです。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　次の質問に入ります。　今まで市長は、東京オリンピック、今年度開催されまして、新型コロナウイルス、これのことについて非常にオリンピック開催どうなるんかというようなことを危惧しておるところでございますが、アイルランドのキャンプ、これ誘致に成功されて今日まで取り組んでまいられて、職員初め多くの財源を投資して、まさにもう半年後というところまで来ているわけなんですが、このキャンプ誘致、このことが本市の経済効果、そしてこのオリンピックが終わった後、アイルランドとの交流はどういうふうにお考えになっているかをお伺いします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　これまでアイルランド自転車競技選手団の本市への訪問につきましては、キャンプを平成30年度に１回、令和元年度に２回ありましたし、関係者の視察については平成29年度に１回、令和元年度に１回ございました。令和２年度におきましては、本大会前の７月から８月にかけて計３回の事前キャンプを実施する予定となっております。このキャンプに係る経費につきましては、各年度財源を充てておりますが、平成30年８月にホストタウンとして登録されたことによりまして、その対象経費の２分の１について特別交付税が措置されることとなっております。　議員御質問の経済効果についてでございますが、宿泊、食事、トレーニング中の経費など、少なからず地元への経済効果はあったものと考えております。また、萩・石見空港の利用促進の面におきましても、搭乗者数増、インバウンド需要という観点からも効果の一つとして上げられると考えております。　このオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致につきましては、先ほど述べました経済効果だけではなく、市民の皆様にオリンピック・パラリンピックの崇高な理念に触れていただく絶好の機会となるものであるということをぜひ捉えていただきたいと考えております。　また、キャンプ時には、地元の相撲連盟に所属している子供たちとの言ってみれば裸での交流やホームステイ、それに小・中学校などへの学校訪問など、市民レベルでの交流も深まったところでございます。さらには、昨年10月に交流事業としてアイルランドパラリンピック自転車競技選手団が学校訪問された際に、トップアスリートとの交流を深めた子供たちからは、競技は違うが、サッカーで一流プレーヤーになって世界を舞台に活躍したいなどの夢のある感想をいただいております。子供たちにとってかけがえのない体験につながっていると思っております。さらに、益田市の障害者スポーツの振興や障害への理解促進のため、アイルランドからハンドバイク１台、トレーニング器具４台を寄贈いただくなど、心の交流も芽生えつつあるところでございます。　また、議員御指摘のように、高槻市や川崎市など国内の友好交流都市との交流において、行政はもちろんのこと経済団体間の交流も行われ、その重要性は認識しており、今後においても継続して取り組む必要はあるものと考えております。　それに加え、今回のオリンピック・パラリンピックを一つの御縁としたアイルランドとの交流を深めることは、スポーツ、文化等、さまざまな面において将来の益田市に好影響を及ぼすものと期待しているところでございます。このことから、アイルランドとの交流が持続可能なものとなるよう、そのあり方や方向性などを模索してまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　市長のお考えをお伺いいたしました。　次の質問に参ります。　益田市中期財政計画、これが昨年の12月に示されました。令和２年度から令和６年度までの計画でございます。その計画を見てみますと、びっくりするような数字が載っておりました。年次計画というのがございまして、令和２年、令和６年度まで。そうしますと、歳入については２億3,400万円ぐらい減額するであろうという数字ですね。そして、歳出のほうを見てみますと、人件費、令和６年度には4,300万円ぐらいプラスになる。そして、扶助費、これは３億円余りふえるというふうに。そして、普通建設事業費というのが、令和２年度は31億8,800万円で令和５年が12億6,400万円、令和６年度が13億5,000万円、２年度に比較すると18億円も減っているわけですね。　これはまだ事業が確定してないかどうかはわかりませんけれども、こういう計画でこれだけの大きな金額が減るという、歳入に対して歳出で帳尻が合ってる数字ですから、こういう計画が出てくるということ。私は非常に、益田で人口定着、人口拡大、そして若者を益田市に、若者と一緒に益田で働こうとか益田で定住しよう、そういう観点からして、これだけの事業費の大幅な削減の計画をどういう目的で立てられたかなということをぜひともお伺いしたいなということで、今回、質問をいたしました。いかがでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　中期財政計画策定の目的でございますが、これにつきましては毎年最新の情報に基づいて、将来的に持続可能な財政基盤を確立するために、毎年度、歳入の見込みと歳出の見込み、それぞれを慎重に見積もった上で作成するというものでございます。そうした中で、議員御指摘の普通建設事業費が令和５年度以降、大きく減額となっておりますその要因を申し上げますと、現在大規模な事業として計画されております久城が浜センター施設整備事業などが完了予定となっているということと、益田市総合振興計画の実施計画に位置づける事業などが令和元年度の事業査定の時点では減少したということが主な要因であると考えております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　いずれにしましても、新たな投資をして、そのことが益田市の将来に、持続可能なまちづくりになっていくわけですから、そういうことも重要な計画であるというふうに思います。今回はこれ以上の質問はいたしません。　そこで、それに伴って、この人件費が先ほどふえていくというふうにですね。益田市が定員適正化計画というのを平成30年６月に策定されましたですね。それによりますと、職員は減らさないということですね。441人。平成31年が444、平成35年が441と、こういう数字ですね。人口減少、歳入の減少、そういう中で扶助費の増大。こういう建設事業費がどんどん削減される中で、なぜ人件費だけが。我々市議会は、合併してからことし16年になりますけれども、議員定数の削減をしてまいりました。ここに詳しくは資料がございますが、議員の報酬についても、平成６年のころには35万5,000円ございましたが、現実は30万3,500円。議員定数も削減する。議員報酬も削減してる。市長は財政が厳しいからといって令和元年度に10％、副市長、教育長、管理職、それぞれ給与を減額されておりますね。そういう中で、我々議会もこれだけの努力をしてきている。　そこで、定員適正化計画を私は見直すべきというふうに思いますが、市長はどのようにお考えですか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、益田市の厳しい財政状況に鑑みて、私ども執行部としても、管理職の給与の減額、また特別職についてはそれ以上の率での減額を行ってるところでございますし、議会におかれても過去、議員歳費の削減、また議員定数の削減もしていただいて、こうした財政面への配慮をいただいてるということを私としては感謝申し上げたいと思います。　一方では、先般、前年、議員活動の充実のために政務活動費の増額を議員の要請を受けて実施したことも事実でございます。これはやはり、議会としてもその必要性に応じてそうした要請をされたものと、厳しい財政運営を踏まえた上でなさったものと考えております。　益田市の定員適正化計画につきましても、人口の減少を見据えた上で真に必要な事業は何なのかということを見据え、また一方で、人口減少にかかわらず増してくる行政需要、例えば中山間地域を支えていくことでありますとか、衰退しつつある第１次産業、農林水産業を支えていくことでありますとか、あるいは貧困化に伴う扶助費の増、扶助費の増ということは、それにかかわる事務事業も決して減ってはこないということであります。そうした必要性を厳しく精査して定員適正化計画も策定し、それに沿った厳しい管理をしていく必要があるものと考えております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　そこで、先般報道でございましたが、今からは事務事業の中にＡＩ、人工知能、あるいはＲＰＡ、これはロボットでございますけれども、そういうものを利用して事務事業の効率化あるいは時間の縮減を図っていくべきというふうなことが、これは島根県、鳥取県もそれについて実際に取り組んでおられるわけでありますけれども、職員の定数を削減という、そういう中で今からの時代に即応した、対応した、そういう活用を、それによって事務事業、職員の業務、これを軽減する。そのことによって県では２人分4,000時間の削減効果を見込んでいるというふうにあるわけですが、そういうことの導入については市長のお考えはどうでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員御指摘のように、恐らく将来的には、いわゆるＲＰＡ、またＡＩ、こういったものが導入され、活用されることによって、幾らかの事務事業をそういった新しい技術によって代替するということが可能になってくるだろうと考えております。一方で、そうした機材の導入の経費をどう賄うかという問題も指摘されてるということも認識しております。いずれにいたしましても、現在まだこうした新しい技術によって具体的な事務事業の代替ということは行われておりませんが、今後の進展に応じて適宜、こうした定員適正化計画を含め、仕事のあり方についても見直しをすべきものと考えております。 ○副議長（河野利文君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　いろいろと質問してまいりましたけれども、この令和２年度の市政運営が市民の皆様のお一人お一人の幸せに結びつくことを御祈念、お願い申し上げまして、質問を終わります。　以上、終わります。 ○副議長（河野利文君）　以上で18番大久保五郎議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（河野利文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　傍聴の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス対策のため、マスクの着用をお願いいたします。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いします。　一般質問を続けます。　13番　安達美津子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔13番　安達美津子君　登壇〕 ◆１３番（安達美津子君）　日本共産党の安達美津子です。第539回益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておりました３点についてお聞きいたします。　１点目は、益田市国営土地改良事業分担金についてです。　昨年、国営土地改良事業分担金の平成13年度から平成30年度において、滞納金２億円のうち9,904万3,662円が時効による債権消滅するという事案が明るみに出ました。通常、債権の時効が完成したものについては不納欠損処理を行うことになっていますが、この不納欠損処理について令和元年３月議会において私が指摘したところ、市長は、この時効となった9,904万3,662円については、公平性の観点から、時効消滅した方にあっても理解をいただき、入金を促す努力を続けるとの答弁でした。　そもそも時効制度はどのような理由で設けられたのでしょうか。あなたに十何年前、10万円貸したから返してほしいと今になって言われても、借りたかどうか記憶が曖昧で、借りたほうが困惑するといったように、時効は、長期間にわたって存在した現実の状態が本当の法律状態と違っていても、その現状のほうを尊重するといった制度です。このような場合、民法においては、当事者が時効の利益の主張をする場合のみ時効を認めることとしていますが、今回のような分担金といった公法債権においてはこうした当事者の主張は必要とせず、消滅時効になります。　こうした事態を招いたのは、市側の時効の延長に係る手続ミスによるものですが、法律上、時効を迎えてしまったものに対して一刻も早く不納欠損すべきと考えます。しかしながら、現状ではしようにもできない状況ではありますが、今、この9,900万円についてはどのような整理がされているのかお聞きいたします。　２点目は、放課後児童クラブの拡充についてです。　島根県は、小・中学校の少人数学級編制の基準を見直すことにより生み出した財源で放課後児童クラブの充実、子供の医療費助成の拡充を図ろうとしています。１学級の人数をふやし、教員の数を減らすことにより、結果として教員の負担が大きくなる。こうした教育の予算を削減して子育て支援を図るという手法は、住民との間に分断と対立を持ち込む、やってはならない方法と私は思っています。市長は、いち早く県知事の進め方に賛成の意向を示しましたが、どのような思いで賛成されたのかお聞きいたします。　生活困窮者の支援については、質問者席より質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　時効になった国営土地改良事業分担金につきましては、不納欠損は行っておりませんが、債権そのものは消滅しており、調定不可となっております。よって、令和元年度の一般会計予算の歳入の中の分担金及び負担金の科目には計上していないところであります。　続きまして、少人数学級編制の見直しを受けての取り組みについてお答え申し上げます。　少人数学級編制が、益田市内の学校教育環境の向上に資するところが大きいことは確かであり、教育の観点からすれば、その維持が望ましいことは否定できません。しかしながら、人口減少に打ち勝つ諸施策の実施は最重要課題であり、かつ充実した学校教育の前提となるものとも言えます。そのための財源の確保が必須であることは言うまでもなく、さらには、その財源の活用により捻出される結婚・子育て支援交付金の増額分から発生する市の一般財源については、幅広く教育施策の拡充に充当することも可能とされています。　以上のことから、私といたしましては、大局的観点から検討された上で示された知事の判断を理解するという考えを示したところです。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　30年度の決算のときには、普通であれば時効を迎えたものについては不納欠損すべきです。ですが、31年度の当初予算にはそれがもう調定されません。法的に時効になったものを繰越調定することはできないから、そうなってます。そのことについては、後の流れの中で再度質問したいと思います。　市長、私はそもそもの法のもとの平等の基本原則について一度市長のお考えをお聞きしたいんですけれども、法のもとの平等についての基本原則からです。すなわち国民一人一人が国との法的権利義務の関係においてひとしく扱わなければならないという観念であり、法の適用において差別しないことや立法において差別してはならないことを意味します。この場合、国を地方自治体と読みかえてもいいと思います。　今回、9,904万3,662円の債務者は、地方自治法第236条第１項の規定により債権の権利関係が消滅したにもかかわらず、市長の裁量によって債権債務の関係が継続していることになっています。５年間の権利不行使により権利自体を消滅させる時効の利益、すなわち社会秩序の維持を目的とした時効制度を無視したものとは考えられないでしょうか。市長、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　不納欠損処分を行わなかったという行政処分は、時効によって消滅したという、その消滅という時効そのものを無にするものではありませんし、市としては分担金債権という名目で徴収を行うというものでもありません。あくまでも任意の入金の依頼でありまして、分担金完済者と未納者との公平を図る、公平の観点から御理解をいただきながら行おうとするものであります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　時効は、時効になったことに対して行政がそういったことをすること自体、私、大変問題だと思ってるんですよ、市長。任意としても、あと任意で入金を促すということ自体が、私は行政のやる仕事なのかなという疑問がすごくあります。時効は絶対的効力を発揮するんですよ。でも、その時効を迎えたものに対しても、また新たな形で入金を促すこと自体は、私は大きな問題だと思います。　次に、そもそも不納欠損の考え方というか、そこをお聞きしたいと思うんですよ、行政側の手続として、会計処理上として。国営土地改良事業分担金は公法上の債権であり、時効期間の経過によって完全に消滅するものですから、時効が完成した日の属する事業年度で不納欠損処分することが基本です。行政実例においても、不納欠損は決算上の取り扱いであるから、時効により消滅した債権、放棄した債権についてはこれを行うべきであるとされています。資産価値のない債権を計上し続けることは、財政状況に関する判断を誤らせることにもつながると考えますが、その点どうお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　財務規則第41条の規定とこのたびの市の方針として不納欠損処理を行わないという結論につきましては、市の内部におきましていろいろと検討しておりますし、また市の顧問弁護士にも確認をしたところでございます。顧問弁護士の見解としましては、行政実例の末尾、これを行うべきであるという文言は、行わなければならないというものではなく、あくまでも不納欠損の処理は自治体に裁量があるという判断で、そういう見解でございます。そうしたことから、今回は不納欠損処理を行わないという判断を行ったところです。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　そしたら、お聞きしますけれども、これまで益田市は時効を迎えたものがいろいろあったと思います、税金にしてみても国保税にしてみても介護保険料にしてみても。そういった時効を迎えたものに対して不納欠損処理をしなかった、担当職員の判断でしなかったということがあったんでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　そうしたケースにつきましては、現在のところ確認はできておりません。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　行政実例というのは、地方自治法の解釈や運用をどうすべきかということで一定の見解を出したものです。それに基づいて、各自治体は会計規則とか債権管理規則とかをつくってるんですよ。だから、行うべきであるというところを、だからといって行わなくてもいいって解釈するのは私ちょっとおかしいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　これまでの答弁の繰り返しになりますが、市としましては、時効によって消滅した今回の国営分担金の債権については、完済者との公平の観点から任意での入金を促すという方針をとっております。その方針をとっていることからも、この行政実例の規定、行うべきであるということにつきましては最終的には自治体の裁量ということから、不納欠損は行わないという判断を行ったところであります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　行うべきであるということは自治体の裁量でころころ判断できることなんですか、そもそも。私、それが不思議なんですよ。法に基づいて国のほうが運用や一定の解釈の見解を出した行政実例が、自治体においてどう解釈が変更できるという、そのこと自体が理解できないです。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　行政実例というものは、一般的なケースについて、その取り扱いの指針を示されたものであります。例外がないというものとは限りませんし、また最終的には自治体に裁量がある文言でございます。したがって、今回、この国営分担金の時効消滅分の取り扱いについては先ほど申し上げましたような判断、判断といいますか、方針をとったところです。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　この不納欠損の扱いについて、市長の裁量を超えたところに私は行ってると思いますよ。　では次に、公会計での扱いについてお聞きいたします。　あくまで不納欠損処理を行わなかった場合、時効となった9,900万円は公会計の場合、長期延滞債権として、ある意味、簡単には未収金ですよ、未収金として資産科目として計上されているのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　国営の土地改良事業分担金の未収金につきましては、地方公会計では貸借対照表の資産の部の長期延滞債権、これに計上されます。また、将来的に徴収不能と見込まれるものにつきましては、同じく資産の部に徴収不能引当金として計上されることになります。したがいまして、今回時効消滅しました分担金は、平成30年度末の貸借対照表におきまして徴収不能引当金として計上するということになります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　9,900万円全額計上されるんでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　そういうことになります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　公会計では全額不能引当金、ある意味、損金として処理するのに、私たちがふだん議会の議決が要る決算書、予算書には全然その形跡がないんですよね。載っていない。で、先ほど、市長が壇上で答弁されたことについて質問いたします。　つじつまが合わないんですよ、公会計と私たち議会の議決が要る決算書、予算書と。平成30年度の当初予算には、当然、国営開発分担金の未収金２億円が滞納繰越調定されて計上されていました。決算の際、本来であれば時効を迎えた9,900万円は不納欠損として処理しなければならなかったけれども、これはしていない。ところが、平成31年度の当初予算には9,900万円差し引いた金額が繰越調定額として計上されています。結局、益田市の決算書、予算書から忽然と9,900万円が消えてるんですよ。処理した形跡がない。決算と当初の金額が合っていない。こうした事務処理の仕方は正しいんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今年度、令和元年度の一般会計予算の歳入におきまして計上しなかったというのは、これは議員もおっしゃっておりますように、債権そのものが民法上また地方自治法上の根拠によって消滅したからであります。消滅したからには調定不可となりますので、調定不可である分担金については歳入に上げることはできないというものであります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　決算と予算が合わないのはおかしいんですよ。もう一つお聞きしますけど、一旦調定した債権は、事実上の徴収停止や地方自治法96条第１項第10号による議会議決を受けての債権放棄や地方自治法施行令第171条の７による債務免除、それから今回のような時効消滅等、そういった場合に不納欠損処理をもってしか消滅することができないんじゃないでしょうか。その点を伺います。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　市による不納欠損処理を待たずして、その前に地方自治法上の規定によって債権が消滅したものであります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　済いません、もう一回答弁お願いいたします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　市による不納欠損処理という処分を待たずして、地方自治法上の規定によって、それを根拠として債権が時効消滅したものであります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　それなら不納欠損処理しないといけないでしょう。違います。どうですか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　これも繰り返しますが、不納欠損処理という処分は、時効により消滅した債権につきましてもこれを行うべきであるという規定となっておりまして、最終的には不納欠損をするかしないかの処理の裁量は、これは自治体にあるという考えであります。私としましては、先ほど述べましたような完済者との公平の観点から任意の入金を促すという方針でございますので、そういう観点から不納欠損処理は行わないという判断をしたところです。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　不納欠損処理をするかしないかは自治体の判断にあるというのは、そもそも不納欠損処理というのは債権がないものを不納欠損処理として処理するものであって、債権があるものを不納欠損処理したらいけないんですよ。債権があるものを不納欠損しちゃいけない。で、時効を迎えたものはきちんと不納欠損処理すべきであって、自治体の裁量に任されてるものではない。　じゃ、次お聞きしますけれども、益田市の財務規則第41条には、部課長等は、法第236条、金銭債権の消滅時効の規定による権利の時効による消滅または施行令第171条の７に規定する債権の免除等により、当該収入未済金を不納欠損金に付する場合には、収納できない事由を明らかにした不納欠損に係る伺い書を作成し、不納欠損決議書により会計管理者に通知しなければならないというちゃんとした規則があります。このことから、現在の益田市の扱いは財務規則に反する扱いではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今の規則は不納欠損を行う場合の処理でありまして、今回、不納欠損処分を行っておりませんので、今の規則には反しないものとなります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　いやいや、規則による時効による消滅または施行令になったときには、当該収入未済金を不納欠損金に付する場合には収納できない事由を明らかにした不納欠損に係る伺い書を出さなきゃいけなくなってますけど、その点どうでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　私、手元にその文言ないんですけども、それを行う場合にはそのような手続を経なければならないという手続上の規定であって、不納欠損手続を行わない以上は今の規則には反しないというものであります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　済いません、この財務規則なんですけど、これある意味、法律用語なんですけど、私ここに今読みましたよね。不納欠損金に付する場合には。場合というのは、法律用語ではときと同義語として読みかえるんですよ。平仮名のとき。法律用語の場合は平仮名のときと同義語で、同じような意味をします。同義語。例えば、わかりやすく言うと、憲法第70条では、内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは内閣は総辞職しなければならないとあります。ときとありますが、ときの解釈というのはしてもしなくてもいいという解釈ではないんですよ。私はそう思っていますけれど、どうでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　それもですね、内閣総理大臣が欠けたという事実があったとき、あるいは不信任決議案が可決されたときでしたっけ、そういう事実があったときに発動される条文であります。繰り返しますけども、不納欠損に付する場合というのは、そういう事実が発生した場合には、したときには行うということでありますが、再三繰り返しますが、不納欠損に付するということをしないわけですので、これは該当しないということです。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　時効になったわけだから、私はするとかしないとかではなくて、してもしなくてもいいではなくて、おおむねしなければならないに近いんですよ。そうは思われませんか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　ですので、時効で消滅した場合には行うべきであるという規則が行政実例に述べられています。この行うべきであるという文言は、最終的には自治体に裁量があるという解釈をいたしております。これは、私ども益田市役所だけではなくて顧問弁護士にも相談した結果、その解釈をいただいたところであります。したがって、時効で消滅いたしました。これは事実でありますが、不納欠損は行っていないわけであります。ですので、時効で消滅したという事実があったから直ちにこの不納欠損に付する場合という規則が発動されることはないわけであります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　私、県内の自治体の条例、規則等を見たときに、全ての自治体が不納欠損金として処分しなければならないという文言で規則や条例等ができてます。松江、出雲、浜田、安来、江津、大田。私は、裁量に任されてるところというのは市長と私とでは大きな違いがあると思っています。私は、あくまでも地方自治法や行政実例にのっとって粛々と処分すべき問題だと思います。　この事実が発覚してから、市の方針を受けて、恐らく何人かの職員が債務者、元債務者と言うべきかもしれませんが、宛てに何回かお願いに伺うこともあったと思います。実際、これまでどのようなことをしてこられたのでしょうか。具体的に何人が何軒訪問し、いただいた金額は幾らでしょうか。また、どのようなお願いの仕方を行っているのでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　分担金の時効が判明して以降、相続放棄をされた方、また市外の方４名いらっしゃるんですけども、これを除きまして36名該当者がいらっしゃいます。この方、全員のお宅を訪問いたしました。そうした中で27名の方と御面会をすることができました。この面会に際しましては、時効となった債権の内容でありますとか御自分の金額でありますとかを御説明させていただきまして、任意での入金をお願いしている、そういった状況でございます。　現在、こうして入金をいただいた金額でございますけども、合計で4,150円ということになっております。今後も、機会を捉えまして訪問をいたし、任意の入金をお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　この件で超過勤務になったことがあるんでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　この件に関して超過勤務になったことはございません。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　確かに、この件では超勤はなかったと答弁がありましたけれども、この件にかかわることでほかの実務に支障を来し、別のところで超勤が発生したということは考えられませんか。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　この任意での入金のお願いにつきましては、通常の国営の滞納収集事務に合わせて、例えばあいた時間、相手方と会う予定を組んでいた、そのあいた時間を使って、そこにお伺いをいたしまして御面会をしたというようなことがございますので、これが通常の勤務に支障を来したということはないというふうに確認しております。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　職員がガソリン使って車に乗って出向いてって、4,150円徴収、これ寄附ですよね、寄附をいただいたということですけれども、これに費やす労力と経費、いつまでも無駄な管理コストを発生させ続けることが本当にこの益田市のためになるんでしょうか。市長、これ益田市のメリットになるとお考えですか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　さまざまな経緯がありまして、国営土地改良事業については多額の延滞が発生しております。これは大変残念なことであります。一方で、分担金を真っ当に支払ってくださってる方々の御努力にも敬意を表するところでございます。　この分担金の延滞金については、基本的には今回、不幸にしてといいますか、不手際によりまして時効消滅したもの以外については、あくまでも最後の完済に至るまで徴収を行う努力が必要でございます。この努力にかける、例えば時間、労力と実際に入金される分担額については、そのつり合いはもしかしたらとれないこともあるかもしれません。すなわち、労多くして実際の収入は少ないという結果も十分に想定されるところであります。このことは、国営土地改良事業の分担金だけではなく、市の多くの債権についても同様でございます。　もちろん、そうした延滞金については一定のところで不納欠損という処分を行う。これは、いろんな事情がありますが、一つには徴収にかけるコストと実際に徴収を継続することによる期待される収入との見合いにもよって不納欠損を行うこともあろうかと思いますが、かといって、分担金の徴収の努力をただ単にコストとの見合いだけで取り計らうということはできないものであります。　今、行っております時効で消滅した分担金の相当額につきましても、それは私は同じ事情であると考えております。かける費用と見込まれる任意の入金、寄附額、これがつり合わないからといって直ちにその努力を行わないとすることは、結果的に完済していただいた方との公平にもとることになりますので、そうした費用対効果だけで任意での入金を促す努力というものを行わないとすることはできないものと考えております。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　私、このことにこだわる理由は２つあるんですよ。不納欠損しないことに対してこだわる理由が。一つは、結局、30年度の決算にも31年度の予算書にも、この9,900万円がどうなったのかというのは一切ないんですよ。出ていない。これというのは、今ここにいる私たちはこの問題がどう処理されたのかはわかりますよ。だけど、これが年数がたっていったときに、あの9,900万円はどうなったのかということ、どう処理されたということが、ちゃんとした決算書、予算書に出てこない。文書管理規則では、30年間保存しなければならないという義務があります。そうした中で、この始末、始末というか、どうなったのかが市の中に一切出てこないということが一つの問題だと思います。私がこだわる一つの理由です。　市長、じゃ、これ不納欠損処理をどうするのかといったら、できるかできないかわからないですよ。できるかできないかわからないけど、もう一回、補正で専決か何かで増額して不納欠損処理するしかない。それがとられる方法かなと思うんですが、それ私はできるかできないかはわからないです。だけど、市長のこれまでの答弁を聞いていると、絶対にそれはしませんという答弁なので。　でも、市長、私が思うのは、国営開発の問題の発端となった時期に、そもそも何かの間違いが起きた時期に市長は在任していませんでした。しかし、問題が明らかになったのは山本市長のときです。この７月には市長選挙が行われます。選挙結果はどうなるかわかりませんが、山本市長が在任中に起きた問題は、山本市長の時代できちんと法に基づいて処理すべきと私は考えます。市長は、そこは自治体の裁量に任せられるという見解です。私は絶対に、そうじゃなくて法に基づいて処理すべきだと思います。　もう一つこだわる理由は、私は行政の仕事は法に基づいて粛々と行われるべきであると思ってるんですよ。今、国の政治を見たときに、文書の改ざん、隠蔽、破棄、場合によっては法の解釈を都合のいいように変えてというような中であるからこそ、私はちゃんと地方自治体は不納欠損の処理についても法に基づいてすべきだと。ですから、地方自治法第96条のところに行政実例が載っていることを私は強調して、この質問を終えたいと思います。　不納欠損は、既に調定された歳入が徴収し得なくなったことを表示する決算上の取り扱いであるから、時効により消滅した債権、放棄した債権等について行うべきであります。　このことについては、もうこれで答弁は要りません。　次に、水道料金の減免制度についてお聞きします。　益田市の水道料金は、令和２年10月１日から平均22.72％値上げされます。水道料金については、現在でも多くの滞納世帯があり、低所得者を中心に大きな影響が懸念されます。現行の給水条例では、不可抗力により発生した漏水について減免制度があるのみで、他市において見られるような生活保護世帯、寝たきり老人のおられる世帯、ひとり親世帯、単身世帯、定住促進のための減免制度は設けられておりません。　私は、12月の一般質問で、水道代は毎月必ずかかる固定経費であり、こうした経費は生きている限り発生する。しかし、今回のような激変緩和措置を講じたとはいうものの大幅な増額は、家庭の経済状況によれば家計を大きく圧迫する。こうした点を踏まえて、低所得者に対し、軽減減免制度を設けるべきであると質問いたしました。水道料金滞納に伴う給水停止は、生活衛生面はもちろんのこと、そこから発生する健康や生命に危機を及ぼすことも十分考えられることから、こうした福祉的減免制度や定住促進のための減免制度の導入は絶対必要と考えるからです。その際、たしか検討するとの答弁でしたけれども、その後の方針はどうでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　小倉水道部長。 ◎水道部長（小倉隆三君）　お答えいたします。　その際の答弁ですけれども、私のほうは、今後、他の事業体の状況を調査して、関係する部局と協議いたしますという答弁をさせていただいたかと思います。その後、導入状況の調査を実施いたしておりまして、これにつきましては、日本水道協会が主催いたしまして益田市を含みます全国51の事業体で構成される中小規模水道問題協議会、これを介しまして令和２年１月に調査した結果、全体の16％に当たる８の事業体において、生活困窮者等への支援制度として福祉減免制度を導入しております。　一方、84％に当たる42の事業体では、使用者間の料金負担の公平性が保てないとする理由によりまして導入しておりません。また、これ以外に、被保護世帯に対する減免制度を導入してきた事業体では、支給される生活扶助費の中に水道料金を初め公共料金相当額が含まれているとする観点から、また負担の公平性の観点から、廃止もしくは廃止を検討されている事業体もございます。　このたびの料金改定では、用途別から口径別への料金体系の転換により市民の皆様へ急激な負担増とならないよう、特に高齢の単身世帯や少量利用者への影響を考慮し、基本水量は現状のまま継続することとしております。加えて、市の政策として、一般会計からの補助金を充てることにより、可能な限り値上げ額を抑制することとしております。　水道事業は、もとより独立採算が経営の基本であり、負担の公平性を原則とした料金収入により、経費削減や事業の効率化に努めながら経営しております。このため、さらに一部の使用者への減免制度を導入した場合、結果として市民の皆様全体への負担につながっていくものと考えております。こうしたことから協議いたしました結果、現時点において水道料金に対する福祉減免制度の導入は難しいものと考えております。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　冷たい答弁でした。生活保護等、ぎりぎりの中で頑張っておられる高齢者世帯等がおられます。私は、激変緩和措置は講じるものの、値上げすることには変わりはないわけですよ。消費税が10％も上がったりする中でこそ、私はそういった対応を行政として図るべきだと思います。　次に、平成31年３月29日付、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長から各都道府県生活困窮者自立支援制度主管課長宛てに、生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてといった通知が発せられています。さらに同日、厚労省医薬・生活衛生局水道課長からも同様の通知が発せられています。この通知以前においても、資源エネルギー庁は民間電力会社やガス事業団体に対して、金銭的な理由で公共料金が未払いになっている人の情報を各自治体の福祉部局に提供するよう要請する通知を出しています。孤立死が社会問題化する中、ライフラインがとまった状態で死亡しているケースが多く見られることからの対応です。　しかし、個人情報保護の観点から、多くの場合は情報提供されない場合があると聞きます。事実、2011年の厚労省の調査によれば、情報提供があったのが電力会社で７％、ガス会社が４％にとどまっています。こうした通知を受けて、益田市において今まで水道局はどのような対応を図ってきたのでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　小倉水道部長。 ◎水道部長（小倉隆三君）　生活に困窮し、水道料金の未払いに陥っている方に対しましては、これまでも福祉部局を初め関係する他の部局と連絡、連携体制の構築に努め、分割などの納付相談に応じるなど、料金未払いによる機械的な給水停止とならないよう、実情に応じた柔軟な対応を図ってまいりました。水道部といたしましては、引き続き柔軟な対応に努めるとともに、生活困窮者の方を把握したときは、自立相談支援事業等、制度の利用を促していくなど、より一層、関係する部局との連絡、連携に努めてまいります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　これまで、給水停止になりそうな方、生活困窮だろうと思われるような方に対して、自立支援事業とか、例えば福祉の担当課のほうへ連絡するといった、そういった連携はとれたのでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　小倉水道部長。 ◎水道部長（小倉隆三君）　具体例で申しますと、例えば高齢者の方で納付書等の返送があった場合、安否確認のために担当課に連絡を行うケースがあるとか、生活保護受給者に関する分割納付相談等、こういった場合がありましては、その指導の対応方法などにつきまして担当課と個別に相談するといったような例がございまして、このようにケースごとに必要に応じて担当部局と連絡をとっておるという次第です。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　水道がとまるというのは、本当に一番最後の最後のところのライフラインだと思いますので、そういうふうな困った方がおられたらば、担当課等、密に連絡をとって、本当に生活が何とか成り立つような支援策を皆さんで講じていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。　平成27年４月から生活困窮者自立支援制度が創設され、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者の自立に向けた取り組みが官民協働のもとでスタートしています。市民の生命と暮らしを守るのが公務員の本来の役目。市民からのＳＯＳに気づいたら、気づいた人が生活支援担当部局へ情報を提供する。こういった仕組みが構築されようとしています。　こうした仕組みづくりに当たって、以前にも紹介しました野洲市の債権管理マニュアルが大変参考になります。このマニュアルは、ただ単に市の債権管理の効率化に資することにとどまらず、滞納の発生にはさまざまな要因があって、例えばリストラによって所得がなくなって、生活困窮にやむなくなるケースもあります。こうしたことから、滞納発生の原因を究明し、就労支援等の生活再建施策と収入状況に応じた債権回収計画を組み合わせた納付相談を、生活支援課と連携した今までにない取り組みを行っています。　他方で、職域によっては、職員の定期的な異動による債権管理事務に必要な専門的知識や経験を維持していくためにも、こうしたマニュアルを作成しています。このマニュアルがあれば、本市においても国営開発分担金の時効といったことは防げたんですよ。こうした事例を参考に、本市においてもこうしたマニュアル、債権管理回収マニュアルを策定すべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　野洲市の取り組みは、納付相談の時点から債権所管課と生活支援担当課が連携した対応を行い、また滞納債権となった場合においても、把握した生活困窮者情報の生活支援担当課への引き継ぎの体系がとられるなど、先進的な取り組みとして認識しているところです。　益田市においては、野洲市のように債権を一元的に管理する体制をとってはおりませんが、市税の滞納者への相談対応として、収納の窓口における相談時に、内容に応じて、生活困窮者自立支援事業の委託先である社会福祉協議会を紹介することとしております。また、既に行っております庁内における連絡体制により、情報共有や情報引き継ぎの充実を図ることとしております。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　じゃ、そういったマニュアルは策定しないということなんでしょうけれども、税が滞納になった時点で、その人が何がしらかの困ったことがあるからそうなるわけなので、そうしたことを早く発見して、次の滞納を生まないような、そうした取り組みをしていただきたいと思います。ですが、このマニュアルがあったら本当国営開パイのことは防げたと私は思いますし、市長と私は不納欠損処理について見解のそれぞれの相違がありましたけど、それもなかったと思います。　次に、放課後児童クラブについてお聞きいたします。　市長は、大局的判断、県知事の判断として了承というか、賛成したということなんですけれども、全日本教職員組合が少人数学級の見直しについて教職員にアンケート調査を行ったところ、益田市の方と思われる方の意見が寄せられていました。その内容は、市長は県の方針に賛成したが、現場をわかっているのか。現場の声を聞かずに、なぜそのような判断をしたのか理解できない。こうした怒りの声が上がっていました。　市長、現場の教員の生の声を聞いて判断されたのかどうかお聞きいたします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、壇上でも申し上げましたが、県の少人数学級編制は、益田市内の学校教育環境の向上に資してきたところが大きく、教育の観点からすれば現行制度の維持が望ましいということは今でも感じてるところです。私が市長としての考えを決めるに当たりましては、教育委員会とも十分な協議を行い、今回の見直しに対する学校現場の反応等も承知をした上で、それでも大局的な判断としての丸山知事の示す考えに理解を示してきたところであります。　なお、今回このような判断を行うに当たりまして、知事には、新たに創設する教員加配については特別な支援を要する児童・生徒を軸に制度設計していただくことなど、益田市の教育現場で抱える課題にも配慮していただくよう要望をしているところであります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　教育委員会と協議したと今、市長が答弁で言われましたけれど、教育委員会はどのような意見をされたんでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　まず、教育委員会におきましては教育現場の声を、早速現場のほうから声が上がってまいりました。それをしっかり受けとめまして、市長ともしっかり協議して、また市長会等にも臨んでおられます。ということで、先ほど市長の答弁がありましたように、最初に話をされましたように、現行制度の維持が望ましいということをしっかり考えた上での今回の決断に至っております。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　時間がないので次に行きますけれども、県は放課後児童クラブの充実として、利用時間の延長、待機児童の解消に向けて放課後児童クラブの定員を拡大するため、放課後児童支援員を新たに雇用する場合等の経費を助成とか、人材派遣会社と連携した支援員の確保等、さまざま放課後児童クラブの充実に向けたことを提案して出してるんですけれども、放課後児童クラブの運営主体は県ではなくて市町村です。こうした県の動きに対して、市はどのような立場でお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　お答えいたします。　放課後児童クラブは、保護者の就労支援や子供の放課後の居場所づくりを目的として実施しているところでございますが、令和２年度の島根県の重点施策として、子ども・子育て支援策の拡充を目的に放課後児童クラブの充実を図ることとして、さまざまな支援策が示されました。益田市におきましては、令和２年４月に吉田小学校に隣接するトマト放課後児童クラブが完成し、多様な経験ができる豊かな放課後が過ごせるよう、ボランティアハウスとも連携して事業を進めるよう計画しているところでございます。県の拡充施策を踏まえ、さらなる放課後児童クラブの運営の充実が図れますよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　県は、特に一番言ってるのが、利用時間の延長をするために必要な人件費相当額等を支援する予定です。県が考えてるのは、平日19時まで開所。長期休業期間中、夏休み等の間は７時30分から開所です。現在、益田市は、平日は６時までの開所で、６時以降６時半までは延長保育しており、その際、保護者は延長料金を支払わなければなりません。また、長期休業中の開所は７時45分からです。こうした時間延長に対してどのような対応をお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　お答えいたします。　放課後児童クラブの利用時間につきましては、これまでも保護者の要望を受けまして、関係者と調整しながら、学校休業日の開始時間を先ほど議員さんがおっしゃいましたように８時から７時45分へ、また終了時間につきましては18時までとしておりましたが、希望者について18時30分まで延長できるよう対応してまいりました。しかしながら、一部の保護者からはさらなる延長を希望されていることがありまして、今後も保護者のニーズを十分に把握し、関係者との協議を重ねる中で利用時間の延長について検討してまいります。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　この延長について、私は対応すべきだと思います。なぜかというと、結局、県は少人数学級を見直すことの財源をもってして放課後児童クラブの充実や子供の医療費充実を図るということなわけだったじゃないですか。それに対して市長は賛成されたわけだから、それならば延長を図らんといけんのんですよ。私はそう思います。　時間が延長になれば、保護者から喜ばれる一方、支援員の負担は増します。支援員の身分保障はとてもおくれています。勤務時間が延びれば、場合によっては社会保険の加入義務等発生したりと、そういったことも考えられますし、もしそうなるのであれば、支援員の福利厚生の拡充は絶対しなければいけません。その点についてどうお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　お答えいたします。　放課後児童クラブの利用時間の延長により支援員の勤務時間が増加し、社会保険などへの加入が必要となる場合があることは認識しております。支援員の中には短時間での勤務を希望する方もおられますので、利用時間の延長を行うことにより全ての支援員が社会保険などの対象となるものではございませんが、それぞれの働き方に応じて、社会保障制度などの適用については適切に行っていく必要があると考えております。 ○副議長（河野利文君）　13番　安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君）　支援員さんも本当高齢化になってきているのを各クラブ見るたびに思うんですけれども、若い人たちにそういった場所で働いてもらおうと思うと、絶対に福利厚生はなくてはならない一つのものです。そうしたこともありますので、支援員さんの福利厚生の充実に向けてはきちんと手だてをとっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○副議長（河野利文君）　以上で13番安達美津子議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　再開 ○議長（中島守君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　７番　弥重節子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　弥重節子君　登壇〕 ◆７番（弥重節子君）　３月議会最後の質問に立ちます７番弥重節子でございます。　今回の質問では、財政診断、内部統制、歴史のまちづくり、協働のまちづくり推進条例の４項目を順番で取り上げます。いずれも昨年夏の改選後の９月、12月議会での質問をフォローしたものばかりです。　まず、週刊ダイヤモンドによる財政破綻度ランキングについて市長に伺います。　全国の東北や熊本など地震被災地市町村を除いた総務省による1,578市町村の2017年度決算状況調べをもとに、週刊ダイヤモンドが作成したものです。北海道夕張市をトップにワースト60のランキング表を議員の皆さんのお手元に配付しました。これが表でございます。その中で、益田市はワースト28位。９月議会で、益田市は県内８市の中でも財政状況が最悪である。そのため、外部の専門家による財政診断が必要だと指摘しましたが、今回は県内どころか全国の中でも最悪の財政状況にあることがわかり、私は大変ショックを受けました。　ただし、ワースト60の中には、安来市ワースト32位、大田市37位、出雲市44位といって連なっておりますが、このことは全国の中でも島根県グループは非常に財政状況が悪いということです。ただ、みんなで並んでるから安心というわけではありません。1,578の市町村のうち下位から28番目。私は、これは市長の在職８年間の財政運営、財政のやりくり、財政手腕の通信簿だと受けとめておりますが、市長はこの数字をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。　以上で壇上での質問といたします。 ○議長（中島守君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　議員お示しの平成29年度決算ベースの財政破綻度ランキング資料につきましては、この結果を私も拝見しまして、改めて当市の財政状況の厳しさ、特に全国の自治体の中、その比較においての厳しさというものを改めて感じたところでございます。こうした財政状況に現在益田市があるということにつきましては、議員の皆様はもとより、市民の皆様にもぜひ深く御認識いただきたいと切に願うところでございます。　御答弁を申し上げますと、８年間の通信簿というお言葉を頂戴しましたが、これは私もかねてから申し上げておりますように、益田市の現在の財政状況については過去からの経緯も相当ございます。私も８年間のうちに随分と行財政改革の努力を行い、将来負担の引き下げや公債費依存の体質からの脱却を図ってきたところでございますが、それでもなおこうした全国でワースト28位という数字にあらわれてるということは、今後一層、行財政改革努力が必要であるという認識を新たにしなければならないと思ったところでございます。　ところで、今回のこの週刊誌に出されましたランキングにつきましては、いわゆる地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定義されている健全化判断比率による将来負担比率とは異なる計算となっております。今回の週刊ダイヤモンドの算定方式は、分子、分母、それぞれを御説明しますと、分子については地方債現在高プラス債務負担行為額、そこから積立金現在高を控除したものであります。また、分母は標準財政規模となっております。しかしながら、法律に定義された計算方法でございますと、分子においては将来負担額から基準財政需要額算入見込額等を差し引くことになっております。また、分母においても、標準財政規模から算入公債費等の額を差し引くこととなっております。　この計算方法の違いの結果、本市のように過疎債等、交付税措置等がある有利な起債を活用している自治体においては、この財政破綻度ランキングにおける数字が高目に出る傾向がございます。したがいまして、これは言いかえれば、当市がこうした過疎債、有利な起債を限度額いっぱいに近いところまでフルに使っているがゆえに出た数字とも言えます。島根県内の他の自治体が多数掲載してるのも、島根県という県の中に過疎債を多く使う自治体が比率として多いということもございますので、同様の状況であるということもまた浮き彫りになっていることかと考えられます。　こうした中で、当市の実質公債費比率や将来負担比率につきましては、平成28年度以降、改善傾向となっているのが現状でございます。しかしながら、先ほど申しましたように、いずれも類似団体などと比較すると依然として高い状態となっており、財政は硬直化した状態が続いていると言わざるを得ないわけであります。引き続いて、持続可能な財政運営の健全化に向け、事務事業の見直しや行財政改革の推進により、市債発行額の抑制や自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　確かに、これダイヤモンド独自の分析方法で得た結果ですけれども、先ほど市長が、有利な起債等を使って借金をしてるんでこういう数字が出てきたんではないかと言われましたけども、借金は借金でして、地方交付税が縮減されたときにはもろ影響を受けてくる。そういうおそれが私はあると思って、その有利な起債に頼るということについても私は問題があると思います。　このランキング表は、１月に大津市にある全国市町村国際文化研修所、通称ＪＩＡＭと言ってるんですけども、自治体財政の見方という議員研修を受講した際に入手した資料でございます。かねてから財政問題を抱えると言われてきた泉佐野市、ワースト５位ですね、そして北九州市29位、出雲市44位の財政状況資料集を使って、私たち財政診断を試みましたら、この３市は特徴がつかみやすかったんですが、私が益田市を独自に分析してみたのですが、なかなかその病理がつかめ切れない。本当に難しい。どうしてこれだけ、今は過疎債など有利な起債をしてるからこういう結果が出たんだとは言われましたけれども、果たしてどうなのか。　ランキング表を見ますと、夕張市を初め、ふるさと納税で借金返済を試みている泉佐野市など、一旦財政が悪化すると浮上は難しいという印象を受けております。益田市もこの下位クラスから抜け出すには時間がかかると思いますが、抜け出すためにはどうしたらいいのか。果たして自力で脱出ができるのか。私は、外部の専門家、いわば診断医に見ていただき、体質を改善し、財政健全化を図っていくことが必要ではないかと思っております。　今回の質問戦では、この議場で連携という言葉が飛び交いました。中でも大学との連携です。施政方針の中で、市長は、大学の知見を活用した地域課題の解決を図るという言葉を盛り込んでおられますが、私は財政健全化こそ最も重要な地域課題だと思っております。この課題にこそ、大学や専門機関と連携し、全力で取り組んでいく必要があると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員は、診断医というものに委託して、現在の財政状況について把握することが先決じゃないかとおっしゃいます。しかしながら、先ほど他の議員の御質問に対してもお答えしましたように、益田市の現在の厳しい財政状況については、その要素、歳入面での要因、歳出面での要因をお答えしたところでございます。診断は、いわばできているわけで、これをどう治療するか、治癒するかということが求められてるわけであります。　このことについては、行財政改革のさらなる努力が必要であり、現在も外部有識者であります行財政改革審議会の御意見等も踏まえながら進めているところでございます。いずれにいたしましても、引き続いて行財政改革により持続可能な財政運営への道筋をつけることが喫緊の課題であると考えているところです。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　内部だけで取り組んでいても、なかなかそこが、外からの目というのは非常に大事だと思うんです。市長の施政方針の中でも、大学や専門機関と一緒になっていろんな横文字の事業を取り組んでいらっしゃいますけども、財政基盤をそれこそしっかりさせなければ砂上の楼閣じゃないかというふうに私は危惧しております。財政の取り組みがしっかりしていなければ自治体としての評価も低くなりますし、財政健全化にしっかりと取り組んで、施政方針にもありました市民一人一人に前進への確信と希望をもたらすことができるようにしていただきたいと思います。　本当に私は、自力で改善ができるのか、このことを非常に疑問に思います。ここに上がっている、ランキングのワーストの中に上がっている市町村というのは、いろんな大学の助言を得たり、大学との連携で財政改善に取り組んでるところがたくさんあります。その中で、益田市だけで自力で脱出ができるかどうか、そこの辺の自信が市長に本当におありなんでしょうか。伺います。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　財政状況というのは、これは過去、長期からの経緯というものが要因となっておりますし、財政状況が厳しい中でも割かなければならない歳出事項、投資的事業、また義務的経費等々があるところでございます。やはり一朝一夕に改善することは、これはまさにいかなる名医をもってしても不可能でございます。長期にわたる粘り強い努力、また当然、その努力に当たっては市民の皆様へも御説明をし、御理解をいただくことも必要になってくるかと思います。そうした努力を積み重ねて、何とか財政状況を持続可能なものにしていく。そういう営々たる努力を今後重ねていくという決意です。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　せっかく市長、大学とか専門機関との連携で益田市をいろいろと変えていきたいというふうに取り組んでいらっしゃるんですけど、本当に財政の問題についても大学とか専門機関と連携して図っていくということはお考えにならないんでしょうか。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　そうした学術機関との連携によりまして財政状況が好転するような良策があれば、それはぜひ取り入れていきたいという思いは持っております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　ぜひそうしていただきたいと思います。　次に、ＰＤＣＡサイクルの透明化について伺います。　12月議会で、予算編成において、これがＰＤＣＡサイクルの図ですけども、Ａの改善、見直しがＰにどのように反映されているのかよく見えない、ブラックボックスなので透明にすべきだと求めましたら、市長は、プロセスを明らかにすることはさまざまな意味で反対のあつれきがあり、かえって最終的には財政の健全化を円滑に進めることにつながらない結果にもなると答えられました。私は、この市長の答弁に驚きました。あつれきがあれば公開の場で議論し、説明責任を果たすのが民主的政治手法だと思います。　丸山知事は、子育て支援の財源を確保するために予算編成において少人数学級見直し案を提案して、議会や市町村を巻き込み、議論が沸騰しました。まさにあつれきが生じましたが、あつれきをオープンにして解決に導く、これこそ公平公正な政治です。この丸山知事の手法について見解を伺います。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　私が、前回でしたか、前々回でしたか、一般質問で答弁した内容については、やや誤解があろうかと思います。私は、ＰＤＣＡサイクルのＰのプロセスを全て透明化しないと、透明化すべきでないと言ったわけではありませんで、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップの事業については、円滑に進められたものについてはもちろんあからさまにといいますか、明白に発表することも可能でありますけども、多くの機関、個人との調整の中で解決を図ったものの中には、それを明るみに出されることについて非常な抵抗があるというところもございます。その抵抗によってスクラップが頓挫するというケースも多々あるわけであります。したがいまして、全てのスクラップ・アンド・ビルドのスクラップについて表面に誇示するということについては、かえってスクラップのプロセスを困難にするといいますか、滞らせる懸念がございますので、そのことについては十分な注意のもとで市民の皆様への、あるいは議会への公表の仕方を図っていかなきゃならないというふうに答弁したところであります。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　場合によってはスクラップが頓挫するかもしれない、そういうおそれがあると今言われましたけども、行政に対しては透明化が求められております。透明性の高い政治風土を築いていただきたいです。透明化しなければ、大なたを振るって財政の健全化も図れないのではないかと思います。　済いません、時間の都合上、ここで順番を変えまして、協働のまちづくりは最後に回させていただきます。　次、内部統制について伺います。　先ほどの議員も国営開パイ問題を取り上げられましたけれども、昨年９月議会で、リスク管理を目的とする内部統制制度の導入を求めました。その後の取り組みを伺います。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　以前、議員から御提案のありました内部統制の研修につきましては、昨年11月に全国国際文化研修所で開催されました研修に監査委員と職員の２名が参加をいたしました。また、ことし２月に開催いたしました職員研修につきましては44名の参加がありました。その中で参加者アンケートを行いまして、回答者の約９割が内部統制について知らなかったものの、ほぼ全員が、内部統制について理解ができた、この研修が今後の業務に役立ったと回答しておりまして、組織全体でリスク管理することの重要性を感じていることがわかりました。さらには、管理職を初めとする全職員がぜひ知っておくべきとの声もあったことから、今後の研修についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　そのＪＩＡＭの研修にも私も参加させていただいたんですけれども、参加した76自治体のうち８割がまだ未着手、益田市と同様の状況にありました。そこで、どうしたら導入できるのかということを皆さんで話し合いました結果、不祥事や住民訴訟などから職員がリスク管理をすれば守ることができるんだ、そういうことをアピールする人が大事ではないかということもありました。そして、１にも２にもトップのやる気にかかってるという結論になりました。　施政方針で市長は、内部統制機能の充実に向け、調査研究を進めていくとされておりますが、制度導入に一歩踏み込んでいただけませんでしょうか。今の研修の結果の報告によりますと、非常に職員にとっても、この内部統制が大事だということを皆さん認識されたようですので、ぜひもう一歩踏み切って制度導入に取り組んでいただけませんでしょうか。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このたび行いました職員研修の参加者アンケートから見てもわかるように、組織全体としてリスク管理を行っていくことが重要であると考えております。リスク管理をすることで、業務の効率化が図られるだけではなく、職員が安心して働くことができる職場環境の実現、さらには市民サービスの向上にもつながるものと期待しております。したがいまして、施政方針においても述べておりますとおり、今後も職員研修等で理解を深めるとともに、各職場内でのリスクの洗い出しを行い、全庁的に共有するなど、内部統制制度導入のための調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　大変前向きな姿勢、職員の皆さんも喜んでおられると思います。　そのリスクマネジメントの中でも債権管理が大変重要です。先ほどの一般質問でも、この問題が取り上げられました。2018年度の決算書には収入未済額が３億2,286万円、そして回収不能の不納欠損額が3,293万円記載されております。こうした事態に対して全庁的に指導する部署はどこなんでしょうか。各担当部署に任せているんでしょうか。先ほどの市長の答弁で、債権の一元管理化をとっていないということでしたが、こういうことは各担当部署に任せているという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（中島守君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　現状におきまして、市の債権につきましてはそれぞれの事務の担当課が徴収までの管理を行ってるところでございます。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　この10年間、毎年度、2,000万円から5,000万円の不納欠損が発生しております。これに対して監査委員は、今後も不納欠損処分については徹底した調査を行った上で処分を決定されるよう望むという審査意見を述べておられますけど、この指摘を統括してフォローする担当部署もそれぞれの各部署が受けてるということになるわけですか。 ○議長（中島守君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　監査委員の意見につきましては、引き続いて徹底した調査を行うことを望む、こういった意図で意見を出されたと認識をしております。債権回収に係る調査につきましても徴収までの管理を行っている事務担当課で行っていく、こういうことになります。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　私、決算書を見て、あちこちで赤信号や黄信号がともっているんですが、それを本当に担当部署で任せていいのか。このことは非常に現場の担当者にとって大変な負担になっているのではないかと思います。その一つが、国営開パイ分担金をめぐっての裁判が行われていますけれども、これはどこの部署が担当しているんでしょうか。これも担当現場が受けてるということになるんでしょうか。 ○議長（中島守君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　この件に関しましては、農林水産課が担当部署となっております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　法務担当のフォローはないんでしょうか。法務にふなれな担当課に任せて、本当に担当者にとっては大変な負担だと思いますが、この現状をどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　法令担当といたしましては政策企画課となりますが、政策企画課と情報を共有いたしまして、必要に応じて担当課に助言、さらに協議をするとともに、弁護士の相談が必要であれば、弁護士との間に入りまして情報共有、情報を踏まえた上での対応としております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　先ほどの質問の中でも、議員が、管理体制を統一化、整備されていれば、国営開パイの負担金問題をめぐる住民訴訟までには発展しなかったんではないかという指摘もありましたけど、私も、こうした全庁的な統一的な整備がされていれば、ここまで追いやられるということはなかっただろうと思うんです。多年にわたって多額の収入未済金が国営開パイ分担金で発生していれば、担当部署だけに任せるのではなく、全庁で対策を検討するのが組織としてのあり方ではないかと思います。　今回の訴訟問題を担当課だけの問題とせず、債権管理プロジェクトチームとか未収金問題研究会など発足させて、そこから条例制定に向けてみんなで研究していく。そういう取り組みをしていかれるお考えはありませんでしょうか。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　国営開パイの分担金債権のみならず、市においては債権、その中でも延滞になっている債権というのが幾つかの部署にまたがってあるところでございます。こうした収入未済額などの債権につきましては、収納対策強化委員会において収納状況、徴収対策の実施状況を把握し、情報の共有を図り、債権管理に係る課題を確認することとしております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。

◆７番（弥重節子君）　先ほどの質問の中で、市長は、債権一元管理はとっていない、そしてマニュアル策定も考えていないと言われましたけども、この国営開パイの負担金の問題一つとってみても、債権管理事務を明確化して全庁統一化を図る、こうした目的の債権管理条例は、私は益田市こそ必要ではないかと思います。ぜひ研究に着手していただきたい。これこそが職員を守る道だと思います。もう一度、市長に伺います。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほどの答弁で触れましたこの収納対策強化委員会におきましては、事務の明確化や統一化などの債権管理の体制や債権回収の方法などについて、先進的な事例を参考に研究を行ってるところです。今後とも行いたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　それを踏み台にして条例化して、全庁で共通の認識を持てるように、全庁だけじゃなくて私たち議会も一緒になってこの問題に取り組めるよう、ぜひ管理条例の策定に向かっていただきたいと思います。　次、歴史を活かしたまちづくりについて伺います。　市長は、12月議会において、史跡益田氏城館整備基本計画などについて、計画に基づいてしっかりと進めていく考えで、厳しい財政状況の中、必要な財源の確保に努めていくと明言し、約束されました。私は、それだけに新年度の三宅御土居跡の整備に期待をかけておりましたけども、予算案では倒木による危険性のある土塁跡の樹木伐採事業費が計上されているだけでした。　この史跡益田氏城館跡整備基本計画という立派な基本計画なんですけれども、これによりますと、2020年度から土塁と塀に囲まれた平地の居館跡地の主郭ゾーンを３年間で広場として整備するとしてあります。ところが、当初予算案では主郭ゾーンには全く手がつけられていません。早くも初年度からつまずいているのではないでしょうか。絵に描いた餅に終わっては、それこそ数十年も家屋の改修も立ち退きもできずに我慢してきた住民の皆さんの期待も裏切ることになります。計画の進め方について伺います。 ○議長（中島守君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えします。　これまでも申し上げておりますように、平成30年度策定の史跡益田氏城館跡整備基本計画では、三宅御土居跡と七尾城跡の遺構の保存を大前提とした段階的な整備を進め、将来的な歴史公園を目指す方針で述べています。現在は、整備基本計画に基づいて、史跡の一体的な整備の実現に向け、権利者からの管理団体指定の同意書の取得に努めているところであります。当面の第１期整備事業としましては、まずは安全・安心のための防災の観点から、三宅御土居跡の土塁樹木の伐採事業を優先することとし、その後は、旧寺院境内地の構造物撤去、広場整備に伴う造成工事など、また七尾城跡につきましては見学路や眺望の確保に伴う樹木伐採、遺構の修復等を計画しております。　優先順位を絞り込んだ実施計画の再検討と財源確保の見通しを踏まえて、着実な事業推進を図ってまいりたいと思っております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　12月議会で、市長がきちんと財源確保して計画を進めていくと約束されましたので、私は市長の見解も伺いたいと思います。この計画によりますと、20年度から３年間で主郭ゾーンを整備するとあるんですけれども、今の教育長の答弁では、本当に初年度は手をつけないでおいて、あと２年間で果たしてきちんとこの計画どおりにいくのかどうか非常に心配です。市長の見解を聞かせてください。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　大変申しわけありません、また恥ずかしいところでありますが、前回の議会での答弁の一字一句までは把握しておりません。ただ、この史跡益田氏城館跡整備基本計画というものは益田市の歴史を活かしたまちづくりの中での大きな位置づけを占める計画でありますので、当然これは重要と考えてるところでございます。そして、厳しい財政状況の中でありますが、財源を確保しながら、この計画を一歩ずつ前に進めていくという考えに変わりはないところです。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　三宅御土居跡と七尾城は、中世益田を象徴する遺跡でありまして、歴史を活かしたまちづくりの核と位置づけられます。観光スポットとしての整備が急がれておりますので、今、市長が答弁されましたように、この計画をぜひ計画どおり実行していただきたいと思います。　続いて、歴史民俗資料館とガイダンス施設について伺います。　この整備基本計画では、三宅御土居と七尾城についてガイダンス施設を設置することになっておりますが、場所については特定されておりません。閉館中の歴史民俗資料館は三宅御土居と七尾城の中間にあり、両方のガイダンス施設として機能すると思います。これまでも民俗資料館は、三宅御土居や七尾城の出土品を紹介したり、遺跡の模型を展示したりして、両遺跡のガイダンス施設としての機能を果たしてきております。資料館を再開する際、ガイダンス施設として活用する考えはありませんでしょうか。 ○議長（中島守君）　大畑ひとづくり推進監。 ◎ひとづくり推進監（大畑伸幸君）　まず、歴史民俗資料館は、施設の老朽化が進み、来館者の安全が確保できないことから現在休館中であり、今後のあり方については、庁内の関係課長による検討委員会を設け、検討するとともに、市と地域の協働のもと検討を進めているところでございます。また、現在、歴史的建造物としての価値、そして老朽化の調査も進めており、これらの結果報告を待ち、今年度中には今後のあり方についてお示しできるよう協議を進めているところであります。　新たな歴史民俗資料館像でありますが、以前のような企画展や展示をするのみではなく、地域住民が主体的に活用するような拠点施設にしていきたいと考えており、現在、地域住民と行政で意見交換をしながら、その活用について模索、実践を重ねているところであります。議員御指摘のガイダンス施設につきましては、歴史民俗資料館は三宅御土居跡と七尾城跡の中間に位置しており、これまでも中世益田のガイダンス機能を有しておりました。現在申請中の日本遺産が認定された折には、これにビジターセンターの機能を持たせることも含めて、中世益田の総合的な活用施設として整備することについてもあわせて検討しているところでございます。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　それでは、この整備基本計画にのっとってガイダンス施設を進めていただきたいと思います。　さて、今言われました日本遺産についてですけども、日本遺産に認定された場合の意義と効果について伺います。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　日本遺産は、地域の歴史的な魅力や特色を通じて日本の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであります。東京オリンピック・パラリンピックが開催される令和２年度までに100件程度のストーリーを認定すると見込まれており、これまで83件が認定されています。　市では、最終年となる令和２年度の認定に向けて、前回申請した内容を踏襲してさらに充実、ブラッシュアップを図り、中世の益田が地理や地域資源を活かして繁栄したこと、交易、政治、文化の遺産がいずれも一級品であることをテーマに、「中世日本の傑作　益田を味わう－地方の時代に輝き再び－」のタイトルで去る１月に申請しました。また、これに合わせて私も、日本遺産を担当する文化庁資源活用課を訪問したところです。　申請に際しましては、中世益田のすぐれた文化遺産をストーリーに沿って回れるように、受け入れ体制を充実させるための地域活性化計画も策定し、あわせて提出しました。採否の結果は、審査委員会での審議を踏まえ、例年は５月に発表されます。認定がかなえば、令和元年７月に設立された益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会を事業主体として、文化庁の支援事業である日本遺産魅力発信推進事業や観光拠点整備事業等を活用しながら、地域活性化計画に盛り込んだ情報発信、人材育成、普及啓発、活用のための整備に係る事業等に官民連携して取り組みたいと考えております。　日本遺産の認定を受けることができれば、地域のブランド化によって、観光振興や知名度の上昇はもとより、地域に対する誇りの向上による地域コミュニティの維持や、萩・石見空港を初めとする地域交通の維持など、さまざまな波及効果、経済効果が新たに生まれることが期待されます。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　認定されれば非常に大きな飛躍が期待できるんですけれども、もし認定されなかった場合も、市長は施政方針の中で、観光交流についてはインバウンド対策を意識し、中世益田の歴史文化遺産を活用した観光拠点づくりを推進します、14ページです。中世益田の歴史文化遺産等の観光資源のブラッシュアップを進めます、７ページでうたっております。これは、日本遺産認定いかんにかかわらず観光振興に取り組むということだというふうに私は受けとめております。市長の観光振興について伺います。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今回の施政方針の中におきまして、観光・交流についてはインバウンド対策を意識し、中世益田の歴史・文化遺産等を活用した観光拠点づくりを推進しますと、このように述べましたが、これは日本遺産が登録されなかった場合を想定しての文章ではございません。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　これは、日本遺産に認定されたのを想定してうたわれた施政方針なんですか。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　申請中の現段階の考えであります。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　それじゃ、認定されなかったら観光振興についてはどういうふうに取り組む考えですか。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在、申請が認定されなかった場合についてはまだ想定をしておりません。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　わかりました。その後についてはまた伺います。　続きまして、最後の協働のまちづくり推進条例について伺います。　条例の中でも、地域自治組織を伴走支援する中間支援組織について伺います。　この４月に市の肝いりで中間支援組織が創設されますが、まず業務内容、そしてそのための人員、財源、事務所についてお伺いします。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　このたび益田市におきまして設立、育成しようとする中間支援組織につきましては、これまで市が取り組んできた事業のうち、まずは地域づくり、ひとづくりなどについて伴走しながら支援を行うことを目的とした組織としています。民間の法人である中間支援組織が継続的に地域にかかわることにより、情報やノウハウの蓄積に基づく専門的な支援提供、機動力を活かした迅速な伴走、的確な情報提供を行うなど、より能動的かつ柔軟な事業展開が可能となることから、地域自治組織の活動や市のひとづくりに関する事業効果の増大が期待されるとともに、市内部の人事異動による行政と地域の関係性が薄まるデメリットも回避することが可能となると考えており、安定的な地域運営及び支援が可能になると考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　この中間支援組織は民間ということなんですけれども、説明では、行政の人事異動によるリセットによるリスクの軽減が図られて、より専門的集団として期待ができるということなんですけど、私はこういう集団なら庁内に専門家集団として組織化してもよいのではないかというふうに思いますが、なぜ民間として組織を設立されるのか。民間でならない理由は何でしょうか。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　先ほどの答弁とも重複いたしますけども、民間の法人であることによりまして、その情報やノウハウの蓄積に基づく専門的な支援の提供、機動力を活かした迅速な伴走、そして的確な情報提供を行う。それによりまして、それぞれ地域が能動的かつ柔軟な事業展開が可能となると考えております。市の職員がかかわることによりましては、市の職員というものは人事異動というものがかかわってまいります。その点について、一時的ではありますが、関係性が薄まるというデメリット、そういうものを回避するという目的で、民間で継続した支援を行うということを目的としております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　同じような支援組織としまして庁内に市民活動支援センターが設置されておりますけれども、中間支援組織が発足すれば、このセンターはどうなるんでしょうか。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　中間支援組織は、市民と市民、そして市民と地域をつなぐ組織として考えております。市民活動支援センターは、ＮＰＯ法人など、その活動そのものを支援するというところで位置づけておりまして、今回、中間支援組織とは異なる組織として位置づけております。そしてさらに、中間支援組織につきましては、活動を担う人材の充実、確保及び活動のための財源の確保、またひとが育つまち益田の発信、イメージの定着化等の観点からも、益田市の事業だけでなく、他の自治体、地域、企業等からの委託も受け、活動を活発化させることが望ましいと考えております。　また、中間支援組織は、活動の柔軟性を担保する必要がある一方で、事業の公正な運営、透明性、競争性の確保も重要な課題となります。このことから、中間支援組織の基本的な意思決定については、純然たる民間主導ではなく、公的な関与が一定程度保証される必要があると考えております。公的関与を保証するため、設立時には、迅速かつ円滑に設立手続を進める必要があることから、適切な外部人材の人選を同時並行して進めることといたします。そして、設立後においては、適切な年限を設け、外部人材の改選を行うこととし、改選に当たっては市及び中間支援組織による公募を行うことを原則とし、今後、検討を進めてまいります。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　中間支援組織という言葉は市民にとってほとんど聞きなれてない。どんなものかわからない。職員の皆さんも私たちも、なかなか実態がないので理解しにくいという存在です。今後、これから立ち上がってからどういう動きをされるかということをフォローしていきたいと思います。　中間支援組織が地域づくりのためのサポート、伴走支援として地域自治組織を支援するのですが、このことについて伺います。　ほぼ当初目標の設立の見通しが立ちそうですが、関係者の間では、各組織が抱えている問題や課題、そして取り組みなどをお互いに情報交換できる連絡会議のようなものが欲しいという声を伺っております。設立のお考えはないでしょうか。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　地域自治組織同士のつながりを強化することは非常に重要であると考えておりまして、そのことは地域自治組織の皆様も理解し、つながろうとされています。現在、全地区での設立がなされてない状況ですので、この時点で連絡協議会のような横のつながりをつくることは難しいと考えております。しかしながら、公民館長会や公民館主事研修、地域魅力化応援隊員連絡調整会議など、現在行っている地区間の連絡、連携体制を活用し、情報共有等を図るとともに、将来的には地域自治組織の皆様と協議会の設立について協議、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　わかりました。　同じく地域自治組織のことですが、そのキーマンとなる地域マネジャーについて、雇用しようとする地域自治組織が出てきたようですけれども、改めて地域マネジャーの人件費について将来的な保証ができるのか確認をいたします。12月議会では、いつまで保証できるかはわからないというふうなことがありましたけれども、長らくマネジャーについての手が挙がらなかったんですが、実際こうして現実味が出てきたところで、組織を運営する上で将来への見通しも一層必要になってきておりますが、地域マネジャーに対する雇用保障についてもう一度伺います。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　令和２年度に、１地区より地域マネジャーを雇用したいとの申し出がございました。この地域マネジャーの雇用に対しましては、市といたしましてもしっかり伴走し、地域マネジャー及び地域自治組織の皆様が一層活発な活動ができるよう支援していきたいと考えております。経費の将来的な保証に関しましては、将来的な予算範囲など、まだこの段階では想定できませんので、この場ではやはり同じように明言できかねます。地域自治組織は、行政運営上、市といたしましても欠くことのできない組織であると認識しておりますので、今後もさらに成長していただけるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　安心して雇用ができるような体制にしていただきたいと思います。　かつて地域マネジャーの人件費は1,000万円とされていましたが、500万円になったのはなぜでしょうか。算出根拠について伺います。　また、公民館が活動拠点となるそうですけども、民間団体なので公用車は使用できません。マイカーに対する費用弁償もこの中に含まれているんでしょうか。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　地域マネジャーに係る人件費は、１地区当たり500万円としております。この金額は、社会保険料等、事業主負担も含めた積算としております。地域マネジャーの雇用については、人数や形態は地区の判断によるものといたしておりますが、市の積算といたしましては、ある程度の報酬を保証することにより若く有能な職員の確保が図られるものとの思いから、常勤の職員を想定し、積算をいたしております。　また、公民館職員と地域マネジャーについてですが、地域マネジャーは地域自治組織の職員として地域の魅力化や課題解決に尽力いただく方であり、その職責を全うしていただくために今後も財政支援を行うこととしております。一方、公民館については、各地区における社会教育の推進を行政の責任において実施するため、地区振興センターを廃止し、公民館単独で維持するとしたところでございます。御質問にありました地域自治組織のほかの経費につきましては、この地域マネジャーの経費ではなく、活動費として保証していきたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　続きまして、将来に向けての公民館と地域自治組織の関係を伺います。　浜田市は、公民館をまちづくりの活動拠点とするため、コミュニティーセンター化に向けた検討を始めております。また、雲南市は10年前から、公民館を住民活動、生涯学習、地域福祉の活動拠点とするために交流センターとして、地域自治組織を指定管理者として任せております。益田市においても、以前、公民館をコミュニティーセンター化し、地域自治組織に指定管理させるという話もありましたが、公民館の今後と地域自治組織のかかわりについて伺います。 ○議長（中島守君）　大畑ひとづくり推進監。 ◎ひとづくり推進監（大畑伸幸君）　公民館につきましては、平成30年12月策定の今後の公民館のあり方についての指針で示しましたとおり、住民にとっての地域づくりの拠点であり、現役世代と未来の担い手をつなぐひとづくりの拠点でもあります。地域自治組織がさらに発展するためには、公民館が拠点となって公民館職員がコーディネート役となり、次世代の地域づくりの担い手育成や新たな活動の主体者づくりを進めることが重要になると考えております。地域自治組織と公民館が両輪となり、持続可能な地域づくりを進めることにつなげていきたいと考えているところです。　今後も、社会教育課と人口拡大課が連携し、中間支援組織と協働しながら、公民館活動、地域自治組織の活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　地域自治組織、そして中間支援組織、それに各種団体、さらに公民館、そして行政との関係と、いろいろな団体ができてきまして、なかなか住民にとってはどれがどれだかわからないという、線引きもわからないし、それぞれの役割もわからないということですので、どうか図式化をして市民にわかりやすく周知する必要があると考えておりますので、図式化について伺います。 ○議長（中島守君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　この条例を市民の皆様にわかりやすく説明することは重要と考えております。したがいまして、条例の制定後は、住民周知を図るため、わかりやすい説明ができるよう、その手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　ぜひ図式化していただいて、みんなで検討していきたいと思います。　続いて、条例についてですが、普通、推進条例と言うからには第三者機関による推進条例の評価、検証をする委員会が設置されます。他市の条例を見ても、事業の評価、検証の体制が設置されていない条例は希有です。ほとんど例外的です。益田市の場合は、推進計画、そして推進委員会、そういうものは設置されません、この条例には。推進計画を作成し、第三者による評価委員会を設けて実施状況を公表する制度は必要と私は考えます。市長はどうお考えなんでしょうか。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今回、検討委員会から答申いただき、本議会に提案しようとする益田市協働のまちづくり推進条例は、協働の基本原則を定めるとともに、各主体を定義づけし、役割を明確にすることにより、各主体がそれぞれ協働したまちづくりを進めることとしており、市の施策は規定してるものの、具体的な事業や課題を規定してるものではありません。　協働し、進める施策については、それぞれの課題ごとに計画が作成され、計画に基づく事業が設定されております。それぞれの計画に対しては、事業を評価し、計画の進捗管理を行っているところであり、事業評価及び計画の進捗管理は第三者による評価をいただいております。また、協働の推進については、行財政改革審議会や総合戦略審議会などにおいて市の取り組みに対する評価をいただく機関を既に設置しております。したがって、現段階では新たな機関の設置は考えておりません。　しかしながら、将来的に、この条例に基づいて取り組む施策において独自に第三者による評価の必要性が生じた場合には、その対応を検討したいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　12月議会でも同様のことを繰り返しました。この条例に基づく事業費は相当な額が地域自治組織や中間支援組織につぎ込まれておりますし、これからもつぎ込まれていくと思います。事業の進みぐあいや評価は当然すべきことです。委員会設置を条例の中に盛り込むべきだと私は考えております。もし、そういう考えがないんでしたら、私は推進条例、推進というものをつけなくて、単なるまちづくり条例で十分ではないかというふうに思います。推進という文言をこの条例文の中に盛り込まれたお考えをお聞かせください。推進と言う限りは、必ずチェックをしていくというものが付随しておるはずです。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市協働のまちづくり推進条例において進めていく、推進していくまちづくりについての考え方を示したものであります。議員おっしゃいましたような具体的なチェックを進めることが必要な事項ということは、現段階では想定してないところであります。先ほど申しましたように、将来的に、この条例に基づいて取り組む施策において独自に第三者による評価の必要性が生じた場合には、その対応を検討したいと考えております。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　将来的にと言われていますけども、来年度の予算を見ましても既に相当の予算額がつぎ込まれております。ですから、条例の中に推進委員会、そういうものを設置するのが常套ではないかと思います。徐々にこの事業が進んでいくんじゃなくて、かなりいきなり大きな投資をされて動き始めますので、最初からのチェックは非常に大事だと思います。 ○議長（中島守君）　答弁が要りますか。 ◆７番（弥重節子君）　市長、お答えください。 ○議長（中島守君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほど、答弁申し上げたとおりであります。 ○議長（中島守君）　７番　弥重節子議員。 ◆７番（弥重節子君）　早々にこういう推進計画、そして推進委員の設置をしていただくよう求めて、質問を終わります。 ○議長（中島守君）　以上で７番弥重節子議員の質問を終わります。　以上で一般質問は全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中島守君）　本日はこれにて散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　散会...

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益田市議会 2020-03-06 03月06日－04号

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03月06日－04号