益田市議会 2020-03-05
03月05日－03号
令和 ２年第５３９回 ３月定例会 令和２年３月５日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）石川忠司、高橋伴典、平原祐一、永見おしえ、 大賀満成、河本 亮、和田昌展、大久保五郎、 安達美津子、弥重節子各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）石川忠司、高橋伴典、平原祐一、永見おしえ、大賀満成各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２２名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 平 原 祐 一 君３ 番 河 本 亮 君 ４ 番 高 橋 伴 典 君５ 番 寺 戸 真 二 君 ６ 番 中 島 賢 治 君７ 番 弥 重 節 子 君 ８ 番 石 川 忠 司 君９ 番 大 賀 満 成 君 10 番 三 浦 智 君11 番 和 田 昌 展 君 12 番 河 野 利 文 君13 番 安 達 美津子 君 14 番 久 城 恵 治 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番
弘 中 英 樹 君17 番 林 卓 雄 君 18 番 大久保 五 郎 君19 番 福 原 宗 男 君 20 番 寺 井 良 徳 君21 番 佐々木 惠 二 君 22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 稲 岡 大 二 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 加 戸 憲 治 君
会計管理者出納室長事務取扱 武 内 白 君水道部長 小 倉 隆 三 君 教育部長 野 村 美夜子 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君
農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（中島守君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 傍聴の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染対策のため、マスクの着用をお願いいたします。また、携帯電話もお持ちの方は電源をお切りになるか、
マナーモードに設定をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（中島守君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 ８番
石川忠司議員。 〔８番 石川忠司君 登壇〕
◆８番（石川忠司君） 皆さん、おはようございます。８番石川でございます。 令和２年、
新型コロナウイルスによる肺炎感染が広がり、世界の多くの国々で罹患者や死亡者も報告されております。日本も例外ではなく、全国的に拡大傾向にあり、経済的な影響も出始め、波乱の幕あけとなりました。早期の終息が望まれるところでございます。 発言項目につきましては、本定例会におきまして、さきに通告しております、大きくは１点目、市民の安心安全な暮らしについて、２点目、萩・石見空港の活性化について、３点目、
産官共同事業についてであります。 まずは、１点目の質問、市民の安心安全な暮らしについてお伺いします。 当市に生まれて住んでよかった、住みたいとの思い、また都会からの
ＵＩターンを決意し、この地の住人になろうと思えるのは、働く場所の存在、自然の豊かさや生活環境のよさなど、多くの要因があるものと思います。働く場所としましては、山陰道の開通を見据え、地元企業や地方へ活動拠点を求める都市部等の企業、
地元経済界との協力をもとに、
ＵＩターンの促進策や若者定住策として、さらなる拡充、努力を推し進めていく必要があります。また、自然の豊かさや生活環境のよさは、自然環境の保護や保全、伝統行事、伝統芸能などの伝承、また「結い」という
田舎ならではの人と人とのかかわりなど、先代からの大きな遺産として今に受け継がれていると感じます。 一昨年より、この豊かな自然や人の温かさを活かした映画「高津川」が撮影され、昨年の先行上映に続き、間もなく全国での上映が開始されます。映画を鑑賞していただいた人に感動を与え、当市の宝、
清流高津川という名前が全国に知れ渡ることを期待しています。この撮影に対しては、県や流域市町、経済界もさらなる地域ＰＲや
観光客誘致につなげるべく多くの投資をし、この映画に寄せる思いは並々ならぬものがあったと思います。実際、先行上映を鑑賞し、一市民として、この地の自然環境のよさ、人間味、人のつがなりなど、多くの共感を得ることができ、感動をもらえたのは私ばかりではなかったというふうに思います。映像で映し出される景色は、自然が生み出したものであり、自然のままであるがゆえに、心癒やされる守るべき宝であると感じました。この宝が存在する価値観や有効に活用する方策、反面災害などの危険に対する知識も、行政、市民ともに共有するべきことで、そこに安心安全な暮らしがあるというふうに思うところでございます。 そこで、お伺いしますけど、このたびの映画「高津川」、これから全国での上映開始を踏まえて、当市の観光に与える影響の分析、さらに宝である
清流高津川をどのように活用を想定されるのか、お伺いします。 壇上からの質問は以上とし、その他の項目、また詳細な質問につきましては、質問者席からお伺いしますので、よろしくお願いします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 お答えします。
清流高津川を舞台とした映画「高津川」は、昨年11月29日からの中国５県での先行上映を皮切りに、本年４月３日からは、東京、大阪、名古屋で上映開始となり、
全国ロードショーが始まることとなっております。 また、制作に関しては、圏域市町、企業、商工団体や多くの市民の皆様と連携して、全面的な支援、協力のもと制作されており、多くの人々の思いのこもった映画となっています。 映画の中では、高津川の流域で暮らす人々の営みや石見神楽、また自然豊かな風景が映し出されており、地域の魅力が満載となったこの映画を多くの人々に鑑賞いただき、高津川の認知度の向上、また
清流高津川に注目が集まることを期待しております。 また、
高津川流域市町と経済団体、観光協会などで組織する
高津川流域都市交流協議会では、先般、「
映画高津川ロケ地マップ」を作成されました。今後においては、これらを活用した聖地巡礼など、ロケツーリズムの展開も期待をするところであります。これが高津川のさらなる魅力のアピールにつながり、入込客の増加を期待するものであります。 このような取り組みによりまして、観光誘客の増大、また萩・石見空港の利用促進や宿泊、飲食など、地域経済への波及効果があらわれることを期待するものであります。 以上です。
○議長（中島守君） ８番
石川忠司議員。
◆８番（石川忠司君） 今、市長に御回答いただきましたように、やはり行政としても、またこの地域の経済団体、その他諸団体、この映画にかける思いというのは、相当なものがある、これが益田市の発信につながるというふうに、私も感じとるところでございます。そういった面では、多くの人に見ていただいて、ここへ観光客が多く入ってきていただく、そういった状況になればいいなあと、私も今感じているところでございます。 この高津川、多くの野鳥が舞い遊ぶ自然、そして水鳥の飛来する水辺、川ツツジが咲く岸辺、そうした自然の豊かな、もみじが舞ってる匹見峡何というのも、本当にきれいな景観でございます。そうした高津川、匹見川は、ダムのない清流として全国に、あるいは海外に誇れる宝を後世につなげていくこと、それを可能にさせてくれる自然じゃないかと、その益田市の宝ではないかというふうに思います。これが、またこの活用することによって、今後の益田市の発展に寄与することというふうに、私は思っております。 文献によりますと、匹見川で2000年に発見された新種のドンコと、これは魚の名前なんですけど、これには新しく発見されたということで、学名に「ヒキミ」という名前もついております。これは、日本では遺伝的に異なる５つの地域の個体群が知られているそうなんですけども、その中で大きく遺伝的に分化した
匹見グループ、これが2002年に独立種の
イシドンコとして新種に記録されて、米国の
魚類両生爬虫類学会誌にも発表されているということですが、残念ながら、島根県の
レッドデータブックでは、
絶滅危惧種Ⅱ類とあるということです。このときに、日本で新種の淡水魚が発見されたのは、1982年以来20年ぶりのことだったということだそうです。さらに、1970年、これはもう少しさかのぼるわけですけども、高津川で発見された新種のドジョウは、学名にやはり「タカツ」の名前がついており、きれいな川の上流の石の下に住んでいるということなんですけども、これも島根県の
レッドデータブックによりますと、
絶滅危惧種のⅠ類とあります。この
イシドンコ、
イシドジョウともに珍しさはやはり５つ
星と、相当レベルの高い珍しいものだそうです。 また、日本野鳥の会の会員さんによりますと、もともと個体数の少ない種で、食物連鎖の頂点に位置するクマタカも生息が確認され、つがいの姿が先月下旬に匹見町で確認されております。これは、議長に一応お許しを得て資料として出させていただきましたが、この写真、これはこの前の２月の末に匹見町のほうで撮影された、このペアになっているということですね。こうした確認がされている、実際に写真も撮られているということなんですけども、さらに天然記念物に指定されているイヌワシも何回か確認例があるというふうに聞き及んだところでございます。 さらに、これもまた変わってきますけども、けもの、いろんな有害鳥獣ともあるかもしれませんけども、しかし多くのけものや草木がそのように貴重な水生生物や自然豊富な環境である高津川、匹見川の流域なんですね。 そこで、お伺いしますけども、こういった地域の宝でもある高津川、匹見川の学名がついている
イシドジョウやドンコも発見されるなどの貴重な清流や豊かな自然、そして恵まれた生態系などは、市民が安心安全に暮らしていける自然の大きな贈り物であると思います。この贈り物を人の手で壊すことなく、後世につなげるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 高津川につきましては、吉賀町田野原に源を発し、古賀町内で高尻川、福川川など、また津和野町内で津和野川などを合わせ、さらに益田市に入り、匹見川や白上川などと合流し、日本海に至る
幹川流路延長81キロメートル、流域面積1,091平方キロメートルの一級河川でございます。 平成18年から19年、平成22年から25年にかけまして、
国土交通省の一級
河川水質調査で日本一に選ばれており、流域にダムがないことや堰などの横断工作物が少ないこともあり、貴重な生物が生息をいたしております。 特に、石川議員御案内のとおり、
イシドンコは市内において合流する匹見川で採取された個体が平成14年に新種の淡水魚として認められたもので、匹見川を中心に
高津川水系とその周辺にしか生息しておらず、貴重な自然が残されていることの証左と言えます。 また、高津川はアユやツガニなど内水面漁業でも地域の発展に貢献し、まさに
清流高津川として益田市の誇りとするところでございます。 高津川に代表される地域の豊かな自然は、市民が安全安心に暮らしていける環境の象徴的なものであり、後世に伝えていくべきものであるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ８番
石川忠司議員。
◆８番（石川忠司君） 今、答弁いただきましたように、本当にきれいな日本一に選ばれる、そうした本当にきれいなきれいな川であるというふうに、益田の大きな大きな宝であるというふうに、私は思っていますし、皆様の認識もそうであろうというふうに思っています。 このように、きれいな自然美で、それや生態系も、山の上に降った一滴の雫がもたらす恩恵であります。しかし、地球規模の気象変動の影響の中、近年の大雨による洪水被害は、全国的に予想をはるかに超えた甚大な被害をこうむっています。さらに、昨年末からことしにかけての降雪量の少なさは、夏季の水量が懸念されます。このような気象が続くと、増水・渇水両面の水禍に見舞われることにはなりはしないかと、今から危惧をしているところです。 国では、急激な増水を抑える洪水緩和策、また渇水時でも流水を途絶えさせない水資源貯留、また水質浄化などに有効な手段として、
水源かん養保安林を設けております。この匹見川、高津川、この流域ともにそういった
水源かん養保安林の多いところでございます。そうした中、島根県策定の平成26年４月から平成36年、今、令和に変わりましたけども、３月までを計画期間とした
高津川地域森林計画書によりますと、県内でも特に本流の高津川、支流匹見川の上流域は、天然更新の難しい地域というふうに発表されています。 これも１つ資料なんですけども、今ここが益田市、これが津和野町、吉賀町、ここが特に赤いところが多いんですけども、これは天然更新が難しいということらしいです。この天然更新というのは、森林の伐採後、植栽を行わずに、前生幼樹、小さい木ですね。これや自然に落下した種子等から樹木を定着させることで、天然力を活用して森林の再生を図る方法ということなんですけども、自然に木が生えにくい場所なんだということは、もう県の報告でもされてるところです。これが島根県全体なんですけども、ここが西部、これが益田市を含む吉賀町、津和野町、その辺を含めたところが、この東部のほうは余りないんですよね。こうしたところは、だからこそ
水源かん養保安林として、またそうして天然更新が難しいということで、そういったそういう努力をしてでも植栽でもしていこうかと、そういったところですので、やはり大事な貴重な
水源かん養保安林じゃあないかというふうに、私は思います。こうした場所は、やっぱり人の手を加えず、緑や動植物資源を大切に保護・保全することが必要であるものというふうに、私は考えております。 一方、やはり生活に関しては、市民の方が安心安全に暮らすということになりますと、やっぱり必要最小限、そうした
インフラ整備は大切でありますし、自然を活かしながら維持管理をして、生活環境の整備・改善をしていくことは、市民生活に欠かすことのできない事業であるというふうに認識もしとるところでございます。 昨年８月、大阪便の夏季就航に合わせて
近畿益田会の有志の24名が来益されました。「
ふるさと益田を歩く」、これは表匹見峡のほうを歩かれたそうなんですけども。それと、
交流懇親会を実施されました。そのときのパンフレットというのがここにあるわけですけども、この中では、益田駅に着かれて、それからこれは市のほうも、
観光交流課のほうも何か案内をされたというふうに聞いてますけども、横田から白岩、猪木谷と、澄川を通り、懐かしい水力発電などを見て、11時過ぎぐらいに匹見町に着いたというふうに書いてあります。そこでいろんな思い出を話しながら、そこを今度はハイキング、それでいろんなところを回ってハイキングをしたということが、本当楽しく書いてありました。 これらも、やはりひとつ益田に帰って、小さいころに遊んだ、そんなところをもう一回見てみたいなあ、行ってみたいなあというふうな思いが沸くのですね、やはりふるさとを愛し、ふるさとをしのぶ、そうしてふるさとに遊ぶという、そういった以前、仕事や勉学のためにふるさとを離れた人々が、このように幼い日を過ごした山・川にいそしむことができるのも、風景や自然、人の温かさが保たれていればこそというふうに思います。 これは改めますけども、市では本定例会において、
手話言語条例の制定がなされようとしてます。本市も条例制定ということになれば、手話という目で見る言葉を市民で共有することになり、
聴覚障害者の方にとって長年の念願がかなう大変喜ばしいことであるというふうに思いますし、今後、全ての障害者の差別解消がなされて、市民が
意思疎通手段を確保し、安心安全に暮らすことができる社会形成のためにも、行政の尽力をなお一層願うものでございます。 次に、２点目の質問ですけども、萩・石見空港の活性化についてお伺いします。 昨日、
国土交通省の
羽田発着枠政策コンテストが実施されて、島根県、ＡＮＡ、萩・
石見空港利用拡大促進協議会での共同提案のヒアリングが行われたと聞いておりますが、本年度も羽田線１日２
往復運航継続に向け、目標人数を達成すべく関係各部署や関係団体などが尽力されている現状があります。また、2020年夏ダイヤにおいては、１便目の出発が現在より２時間程度早くなり、首都圏からのビジネス、萩・石見空港から出発するビジネスや観光に対し有利な状況となり、新たな利用客も増加することと思います。このことは、ＡＮＡによる萩・石見空港に対しての期待のあらわれと考えます。 ＡＮＡや島根県の理解や協力のもとに、羽田線２往復運航は今後も継続すべき最重要な事柄だとは思いますが、これまでの取り組みについては、常に
羽田発着枠政策コンテストを意識した活動が主体となり、目標達成のための施策や、
搭乗者確保など、空港利用の目的が
羽田発着枠政策コンテストのみではというふうに思うわけです。今後の空港運営のためには、取り組みの改善などが必要になってくるのではないかというふうに、私は思ってます。 そこで、お伺いしますけども、当市にとって、萩・石見空港という大切な宝を１日２便４回の離着陸ではもったいないというふうに、私は思ってます。ここの空港開港当時に目指した人の往来を促進する空港としての
利用拡大策を、まずは考えるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 萩・石見空港は、高速道路や高速交通網、新幹線といった
高速交通ネットワークの整備がおくれたこの圏域にとっては、なくてはならない空の玄関口であり、圏域にとってかけがえのない宝物と考えております。この空港を有効に活用するためには、定期便の維持、確保が最も重要となります。中でも、東京、大阪といった大都市圏との便の充実が重要であります。
羽田発着枠政策コンテストは、東京線の２往復運航を可能にすることから、圏域にとっても大きなチャンスであると捉え、島根県、圏域市町、関係機関と連携し、利用促進に努めて継続運航に向けた取り組みを進めているところであります。 そうした意味で、現時点において、
羽田発着枠政策コンテストによる増便と、また並んで大阪線の
運航期間延長を実現していくことが、最も有効的かつ現実的な対応と考えているところであります。 このたび、上期ダイヤについて、約２時間程度早まったということは、
ビジネス利用の拡大や首都圏からの
個人観光誘客の促進が図られるということからも、協議会として要望を続けてきた内容が実現したものと捉えております。この機会を捉えて、空港利用のさらなる拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中島守君） ８番
石川忠司議員。
◆８番（石川忠司君） やはりこの２便継続、そうして大阪線についても、夏季限定であっても、少しでも期間が長くなるように、市長としても
トップセールスで、ＡＮＡともやはり親密な関係といいますか、いろんな面で顔も売れとると思いますんで、ぜひ
トップセールスで頑張っていただいて、この活用に邁進していただければと思います。 今、市長話されましたように、萩・石見空港は、ダイヤ改正によって利便性の向上が図られるとはというふうに思うんですけども、便数などほかの近隣空港に比較すると、観光やビジネス面から見ても
空港利用度が低い現実があるんではないかというふうに思います。 そこで、私は新規空路開拓による空港利用の促進をできないものかというふうに思っておるわけです。仮に多くの空路が開設されている空港と新たに結ばれれば、乗り継ぎによる全国へのアクセスが簡易となりますし、関西圏などにも目線を向けることが可能となってきます。このような活性化には、新規空路開設に向けての申請とか承認など高いハードルを乗り越える必要が生まれてきますけども、その活性化に向けて企画などに対してはＡＮＡや島根県の意見等も十分聞くことも必要であるというふうに、私も認識しているところでございます。 そこで、お伺いしますけども、今後、５年、10年先の空港の存続と発展を見据え、
空港活性化へ向けての諸問題をＡＮＡや島根県、また国ともしっかり協議して、企画・立案・申請・承認などの高いハードルを乗り越えて、新たな
空港利活用への促進へ向けて一歩踏み出してはというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） お答えをいたします。 昨日も、
羽田発着枠政策コンテストの懇談会が東京のほうで開催をされまして、島根県、またＡＮＡ、萩・
石見空港利用拡大促進協議会の共同提案によりまして、ヒアリングが行われまして、
コンテスト枠を確保するために、空港需要の創出に向けた努力を積み重ねてきているところでございます。 議員御指摘の多くの路線が開設されている空港、また乗り継ぎによるアクセスが簡単な空港の最たるものというのが、第１に羽田空港であります。第２に伊丹空港というふうに考えているところでございますが、その路線をこれからも維持すること、それがまず最優先であるというふうに考えておりまして、今後も路線の維持充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ８番
石川忠司議員。
◆８番（石川忠司君） やはり今、羽田に２往復の４便、そうして関西圏に向けましては、大阪のほうへ夏季の便ということで飛んでいるわけですけども、やはり今空港を利用する、これに向けて今は邁進する時期であろうというふうには思うんですけども、やはり先ほど話しましたように、少しの新規路線の開拓というのも念頭に入れる必要があるんではないかというふうに思います。結局、今までの継続していくということでは、やっぱり今の萩・石見空港の利用促進ができるかどうかということが、私は今懸念しているところなんですねえ。 そこで、ＡＮＡにはさまざまな
航空パートナー企業があります。そこで、今後の
空港利活用の促進策として、これもＡＮＡや県とも十分な協議をし、またパートナー企業というようなところとも相談をしなくちゃならないことかとは思いますけども、そうしたパートナー企業の参画就航が検討課題として取り上げることはできないかというふうに思っているわけです。 また、海外空港など定期運航の模索も念頭に置く必要があるというふうに思っております。このことは、以前東南アジアの発展途上の国からの国際便就航対象空港の一つに萩・石見空港も上がっていたというふうに聞くからです。しかしながら、けさの新聞見ますと、久しぶりにベトナムからの飛行機が飛んできたというふうな記事もありますので、定期就航というのはなかなか難しいんかなあというふうに思いますけども、その海外の便をここに入れるということになりますと、たまたま先ほど言いました一つの国際便就航の対象空港になったというときに後に、結局ここにＣＩＱという、結局これはすなわち税関や出入国管理、検疫などの出入国の際の手続ができる施設、これが整っていないからもう対象外となって、ほかの空港に便が行くことになったというふうに聞いております。もったいないなあというふうにつくづく感じた次第です。 現在、国際便受け入れができない空港というのは、中国管内の９空港のうちでは、アメリカ空軍と共用している岩国空港と萩・石見空港の２空港のみであると承知しております。さらに、来る2025年には、大阪万博開催が決定しています。期間は４月13日から10月13日までの６カ月間、184日間で、期間、日数ともに長期にわたるイベントであって、多くの海外からのインバウンドが期待される催しです。そこを見据えた活動を推進すべきというふうに考えます。万博後の新規路線等の開拓は、難しいというふうに思うからです。仮に、萩・石見空港に先ほどのＣＩＱ施設があれば、国際便も受け入れ可能となります。この空港を利用し、万博に来日した海外の人々が、近隣の観光地を回り、また自然を体験し、再びリピーターとして、また宣伝マンとしてより多くの仲間とこの地を訪れていただくことも実現する可能性も生まれてきます。 さらに、海外便で萩・石見空港着の場合、国内の別空港へ向かうには、機材が変わるトランスファーとなって、次のフライトまでの時間調整等の観点から、市内の観光スポットが日の目を見る可能性、外国と国内各地を結ぶ小規模なハブ空港としての連絡網や東京便の活性、またひいては萩・石見空港の活性化につながるものと期待が膨らみます。 そこで、お伺いします。 このような事例もあることから、さらなる
空港利活用に向けてＣＩＱ施設整備推進をし、海外とつながる空港利用の促進に向け、早急に国や県、またＡＮＡとも協議する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） ＣＩＱの施設の整備や国際線の定期就航に当たりましては、その具体性でありますとか、現実性でありますとか、そういったことを十分に国、県、航空会社等の協議、検討が必要であるというふうに考えております。そうした検討を進めていく上におきまして、まずは萩・石見空港の定期便というよりも、チャーター便の就航につきまして、その誘致を行いながら実績を高める必要があるのではないかというふうに考えております。 萩・石見空港で国際線のチャーター便を運航するためには、先ほど議員申されましたＣＩＱの施設整備等々、最終的には必要になってくるかと思いますけども、とりあえずは浜田の税関でありますとか、広島入国管理局・広島検疫所といった公的な機関から職員の出張をもってこうしたチャーター便を受けることができるという形になっております。 今後につきましては、その関係機関と国際線チャーター便の誘致の可能性につきまして、十分な協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ８番
石川忠司議員。
◆８番（石川忠司君） 新しいものをつくっていくということについては、なかなか厳しいハードルであったり、いろんな問題点も出てくることというふうに思いますけども、やはり今後萩・石見空港の活性化に向けてあらゆる手を、方策を尽くしていただいて、一つでも可能性があるものであれば、前進するように努力をしていただければ、また後世につなげることができるんかなあというふうに思います。 今回のダイヤ改正なんですけども、利用者にとって便利になり、利用人口の拡大といいますか、その辺も期待されているところではございます。その反面、今12時前後に行きますと、空港レストラン、結構人が入るわけですけども、この正午を中心に、今、飛行機がなくなることによって、そこのレストラン、そこの入込客もちょっと減ってくるんじゃないかというふうに思います。昼の便であれば、そこに家族の方も一緒に来て食事をして、そうしてまた空港の中にいろいろ回っていただけるとかということもあると思うんですが、もう今度ビジネスだけということになると、なかなか食事までしてというのが難しくなるんかなあというふうに思って、その辺も懸念される部分ではないかというふうに思います。そうした点からも、正午を中心に何らかの形で１便欲しいところだというふうに、私は思ってます。 今、多くの飛行機で、映像によって皆さんも御承知と思いますが、機内においてさまざまな情報や注意事項、安全に関することなんかも映像で流しておられますですねえ。これは、本当楽しみながら安全な空の旅ができるようになっておるわけですけども、その中で歌舞伎役者によって少しおどけたしぐさも何度も見てほほ笑ましく思っているところでございます。これまでは、キャビンアテンダントさんが手本として行われておりましたけども、乗客の関心や反応は少なかったということでした。その多くの関心を画面を変えることによって画面に引きつけて、その中の映像を見ることによって安全運航に寄与することができたと、またキャビンアテンダントさんの負担軽減ですか、それも減ったということになるんですね。それをちょっと発想を転換することによって、一石二鳥の効果が生まれたものではないかというふうに、私は解釈しているわけですけども。 そこで、市は今、
観光客誘致に対してさまざまな施策を打ち出して実行しとるんですけども、核となる施策がなかなか見出せてないんじゃないかと、私の思いの中ですけども。やっぱり全国に知名度アップの発信されてないのが現実であろうというふうに思います。 そこで、お伺いしますけども、昨年、日本遺産に認定された石見神楽を活用して、ラッピング飛行機の実現や歌舞伎と同様に、情報や注意事項の機内映像の一端に、こういった神楽をもとにした機内映像の一端に加えていただくなど、ＡＮＡや島根県との、またこれもいろいろ協議が必要なと思うんですけども、そういう実現に向けて努力していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） ラッピングということにつきましては、2014年に、ＡＮＡ総研との連携によりまして、機体へのスイセンのラッピングや機内でのリーフレットの設置などの取り組みを試行的に行ったところであります。 石見神楽につきましては、石見地域を中心とした日本遺産となったものであります。現在、石見観光振興協議会などがオリンピックを契機としたＰＲや首都圏公演など、石見神楽を活用した誘客促進に取り組んでおられます。私といたしましても、現在、石見神楽の振興や発展に向けていろんな取り組みを模索しているところであります。議員からの御提案につきましては、ＡＮＡの関係者とお会いしたときなどに一つの話題として提供してみて、その辺の様子を探ってみたいと思っております。
○議長（中島守君） ８番
石川忠司議員。
◆８番（石川忠司君） 今、話しましたこと、本当夢のような話ですけども、やはり私も以前飛行機で羽田空港に行きますと、もう大分前のことですけど、ピカチュウの飛行機であったり、さまざまなラッピングされてる飛行機というのを見たりして、ああ何かほほ笑ましいなあと思っておったところです。ただ、この神楽のラッピングした飛行機が、ただ石見空港に来るだけでは全然意味がありません。これは、日本全国各地に飛んでいくと思うんです。そこで、やはり益田を発信するということも一つの方法ではないかというふうに、私は考えたわけです。先ほど言いました夢のような話ではありますけども、夢というのは見なければ夢はかなうことはないと思います。相当ラッピングするということになると、相当な予算がかかるんじゃないかというふうに、私は思うわけですけども。でも、予算以上の効果が生むことができればいいのではないかというふうに、私は今解釈しとるところです。 空港利用に関しまして、そしてまた益田のＰＲに関しては、今、アジア初の試みとして、ＡＮＡ総研と市内の事業者を含めて３者で空港を活用した事業として、萩・石見空港ミツバチプロジェクトというのによって採取された蜂蜜、この蜂蜜が年間の最優秀賞を受賞したこともあります。それだけ当市の自然環境のよさを改めて感じさせた受賞であったというところでございます。このプロジェクトの様子は、映像や紙面を通して全国に発信されて、空港や当市が全国に大々的に発信されているんじゃないかというふうに思っています。 また、皆さん御承知と思いますけども、日本棋院の益田支部、ここで世界に囲碁を普及されたこの益田市出身の岩本薫本因坊、この偉業を顕彰するため、昨年、高津公民館の敷地内に記念碑を建立されました。また、記念式典を行われて、ことし２月には記念パンフレットを作成されました。こうしたパンフレットですけども。それで、この中に益田へのインバウンド誘客を図るべく郷土芸能、また名所旧跡、特産品などを掲載してＰＲしておられます。先ほど出ましたミツバチプロジェクト、またこういうふうに日本棋院の益田支部の方、こういうふうに、このように民間も一知恵絞って頑張っておられます。行政としても、ぜひなお一層の尽力をお願いしたいというふうに思います。 次に、
産官共同事業についてお伺いします。 市の総合振興計画後期基本計画には、市民と協働して効率的・効果的な行財政運営が行われるまちを基本目標としています。その中で、効率的・効果的な行財政運営の部分では、市民ニーズに対応した行政組織再編・職員の人材育成の強化・民間活力の導入、市民、企業との連携などを掲げています。また、市民側に行政と一緒に取り組んでほしい項目として、地域を担う人材育成や確保、各地域の活動間での情報の共有などを掲げています。 私は、2018年12月の質問の中で、行政と市民の関係づくりが大切であると思うとの発言をしました。また、令和２年度、施政方針の中でも、民との連携についても掲げられています。 そこで、民間企業との連携を強化し、職員の人材育成の強化を図ることはできないかと考えます。 例えば、新規採用職員を一時的に民間企業への出向による研修、また日々変わる新規技術の習得による産官が共同できる事業です。研修を通し、民間の技術ノウハウを共有し、相互に活用することは、今後益田市にとってもますます重要な課題になるものと思います。市内企業のさまざまな業種のトップの方にも聞いてみましたが、行政から要請があれば受け入れは可能だというふうな見解も示しておられます。行政をつかさどる職員として、企業の現実と技術を習得し、よりレベルの高い行政職員を目指すことも重要であると思いますし、官民のより強固な連携や信頼関係も生まれてくる可能性もあることと思います。 そこで、お伺いします。 このような研修制度を取り入れ、総合振興計画に沿った市民ニーズの把握やより効率的・効果的な行財政運営、職員の人材育成の強化につなげられればと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 議員の御指摘につきましては、総合振興計画の後期基本計画、その具体施策に関連いたしまして、民間企業との連携強化につながる人材育成の手法の一例としての御提案、このように受けとめさせていただいたところでございます。 現在のところでございますが、益田市といたしまして、御提案いただいたような新規採用職員を民間企業に派遣、あるいは一定期間の研修派遣を行い、民間の技術を習得させる、そういった考えはございません。といいますのも、まずは新規採用職員には、一日も早く行政のノウハウを学んで市民サービスの担い手になっていただく、このことが最優先であると考えているからでございます。 しかしながら、行政運営を進めていく上では、行政側の考え方だけではなく、市民との協働の視点を欠いてはならないというのが、私どもの基本のスタンスでございます。 そうしたことから、昨年度より、益田商工会議所青年部の皆様からの御提案もありまして、市内の若手経営者の皆さんと市役所の若手・中堅職員、あるいは今年度は管理職も含めまして、「故郷の風の会」と称した交流事業に取り組んでいるところでございます。 この取り組みによりまして、職員側は民間企業のさまざまな仕組みや考え方を学んでおります。また一方、民間企業の皆様には、行政側の物事の考え方、あるいは国や県とのかかわり、行政運営の進め方、こういったことを御理解いただく貴重な機会として捉えているところでございます。 この取り組みによりまして、築き上げました人的なつながり、あるいは経験、これは職員自身にとっても業務を進めていく上での大きな力となっております。みずからの能力向上にも大きく寄与するものと考えております。これは、まさに議員御指摘による官民のより強化な連携を目指そうとするものであると考えております。 今後につきましては、この動きをさらに青年会議所とも連携するなど、人材育成を進める上で、こうした取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中島守君） ８番
石川忠司議員。
◆８番（石川忠司君） 今、答弁いただきましたけども、やはり今そうしたことに取り組んでおられるということを聞いて安心しました。実際、やはり私が以前質問したときにも、民間と行政に意思のといいますか、心に乖離があるんじゃないかというふうに、ちょっときつい言葉になりましたけども、そうしたことがあるんじゃないかというふうに思って質問、そのときにはしたわけですけども。今、改めて質問させていただきまして、そういう連携しておられるということを聞いて安心したところです。これは、やはり大事なことですので、今後ずうっと続けていってほしいと思いますし、お互いを理解するということは、とにかく市民、ましてや企業人との連携というのは大変重要だと思います。そういったところでは、ぜひ推進していってほしいというふうに思いますんで、また続けて努力していただきたいと思っとります。そして、そうしたことが意識改革になるというふうに思っとります。 市では、令和２年、ことしの１月１日から、市庁舎の敷地内の全面禁煙を実施しました。賛否両論は当然あるというふうには思いますけども、しかしながら職員の健康に対する意識の高揚を図ることや、県内初の実施であり、他の自治体に追随するんではなくって、先駆けた試みというのは、私は大きく評価をしておるところでございます。このことに限らず、新規事業であっても、市民のためと思えば挑戦をしてほしいものというふうに、私は考えております。 当市には、高津川、匹見川に代表される自然や人の営み、観光に値する中世の歴史・史跡、スポーツ施設、またＪＲが２路線、萩・石見空港、石見神楽など多くの宝、これは資源なんですけど、これが存在しております。これもやはり2018年６月でしたけども、今後市内観光施設の整備や魅力アップ、おもてなしの心を磨いて
観光客誘致に向けた対策を進める必要があるというふうな質問をしました。昔のことわざの中に、「玉磨かざれば光なし・瑠璃の光も磨きから」というふうにあります。資源は、原石のままそのまま磨かれないでいると美しい光は放ちません。また、放置されたままでは、人々の視線に入ることはないというようなことです。また、せっかく多くの誇れるよい宝を持っているのに利用しないのは、宝の持ち腐れというふうに思っております。しっかりと資源を磨くということは、目的を持ってその目的に対してさまざまな障害を取り除いていき、目的を成就することに尽きるというふうに思います。益田市の10年、20年後を思って、今一生懸命の努力をすることが、未来の子供や、また市民に対しての、また若者に希望の持てる未来の益田を提供できる方法の一つであるというふうに考えます。「継続は力なり」ということがあります。市長におかれましては、しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、「継続は力」ということを前面に押し出して、市民のために働いていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で８番
石川忠司議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時51分 休憩 午前10時２分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番 高橋伴典議員。 〔４番 高橋伴典君 登壇〕
◆４番（高橋伴典君） おはようございます。４番議員、ますだ未来の高橋でございます。 今定例会におきまして、さきに通告しております質問項目は２点、１点目は自然環境の保全について、２点目は益田市第三セクター取扱方針についてでございます。 それでは、早速でございますが、質問に入らせてもらいたいと思います。 １点目の自然環境の保全についてでございますが、この質問については、私、２年ほど前に質問をさせていただいております。そして、きょう質問する内容も、項目的には前回質問させていただいた質問と似通ったものになっていると、そういうふうに思います。それはなぜかと申しますと、やはり自然環境については、定期的にやはり皆さんの心の中に、自分の心の中にですが、しっかりととめて活動していかなければならない、そういうものだと思うからです。もちろん人間ですから、いろんなこと、文明を発展させる中でも、人間がいろいろ活動を行う中で、自然環境とは常に闘う、克服する、そして調和をとれた社会を目指していく、そういったことを常に心がけていかなければいけないことは事実でございます。 今回、前年度の施政方針、そして次年度の施政方針におかれまして、益田市長のほうもＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を念頭に置き、施政を行っていく、益田版ＳＤＧｓをつくっていく、そのように施政方針の中でおっしゃっておられます。この持続可能な開発目標、この中にも、この根底にあるのは、人間がどのように自然環境と、そして自分たちが今後もその自然環境の中で調和をとって生きていくか、そのことを念頭に置いたものだというふうに、私は考えております。 大きい話は、このぐらいに置きまして、今回、私が聞かせていただきたいのは、今、益田市において、益田市の豊かな自然、先ほど同僚議員の質問の中でも出てきました。「高津川」という映画が益田市でつくられ、それが高い評価を得ているのも、益田市が持っている豊かな自然、今、日本の社会の中で少しずつですが、失われつつあるかもしれない、見失いつつあるかもしれないものが、その映画の中に残っているからです。それが評価されている。そういったものを今後もやはり守っていかなければいけないのは、事実でございます。そのことは、私これまでの質問の中で主には産業振興の話なんかをさせていただいておりました。その産業振興の中でも、やはりそこの辺を見失わない振興策をとっていかなければいけない。これは、いろんな民間業者が考えることももちろんなんですが、もちろん民間業者はそういう中であらゆる法令や条例、そういったものにしっかりと気を配って、地域の方々、顧客の皆様の、そういった環境へのニーズにもしっかりと呼応した事業を行っていると思いますが、そういったものを指導する立場として、行政はどのように考えていくべきか、根底にあるもの、そういったものをどのように行政が、そういった産業振興の場においてもそうですけれども、あらゆる事業において、あらゆる許認可の中において、政策の中において、注力していくかということが大事なのではないかなというふうに感じます。 そこで、まず第１点目の質問をお聞きいたします。 この質問は、前回もさせていただきましたが、益田市の豊かな自然を守ること、またそのために住民意識の向上に向けた施策が必要かと思います。その辺について、施政方針の中にもいろいろと描かれておりますが、その辺について主にどういったことを、注力、これからしていくか、そしてこれまでの評価はどうかということを踏まえて御答弁をいただきたいと思います。 ２点目の質問項目、そして詳細な質問については、質問者席よりさせていただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 益田市は、全国でも有数の水質を誇る高津川を初め、多様な生態系を育む自然環境が多く残されております。豊かな山・川・海の自然環境の保全や、市民一人一人が環境保全の意識を醸成し、豊かな自然環境を後世に残すための取り組みを推進することは、市民が安心して暮らせる生活環境をつくり、住み続けたい益田市にするためにも重要な課題と考えております。 これらの自然環境は、単独で維持されているものではなく、循環する仕組みの中で成り立っています。それぞれの自然環境を活かした取り組みを進めることで、自然の循環機能が働き、市全体の自然環境もより豊かなものになるものと考えます。 これまでの自然の循環機能を促進する取り組みとしましては、森で海を救おう植林事業を行っておりますが、平成15年度の開始以来令和元年度まで1,293名が参加し、参加者の約半数に当たる698名は漁業関係者であり、その他に地元保育園児や小学生等が参加して、山・川・海のつながりについて理解を深め、植林による山の機能向上や海の資源回復に努力しています。 また、水産多面的機能発揮対策事業として、水質の浄化や生物多様性の維持等の機能を有する干潟の保全に向けて、中須海岸と津田海岸の生物調査や啓発活動を行う地元ＮＰＯ法人、漁業関係者、市民団体の活動に協力をしております。 活動内容としましては、ハマグリ等稚貝の生息調査やハマグリの貝殻に絵を描いた作品の展示会等が実施されています。この活動の報告は、グラントワで開催され、約1,000名の来場者がありました。こうした取り組みにより、自然の環境保全や漁業の後世への継承につながっていると考えております。 今後といたしましては、国際的合意であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標14、15に掲げられている「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」という目標を意識しながら、これまでの取り組みを継続することで、海洋と海洋資源及び川を通じて海につながっている森林の持続可能な開発に向けてその保全に努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今、御答弁いただきました、多岐にわたる市民への環境への啓発活動に関して、そういった事業を行われているという中で、きっといろんな効果がこれからあらわれてくる、それは市民の心の中にあらわれてくるものだと思いますけれども、そういったものが未来の益田市の自然環境の保全というか、これが守られていくことにつながるというふうに、私も信じるところでございます。 また、それでその中でもあったんですが、やはり益田の未来を担うといいますか、これから任せていかなければいけない子供たちに、やはり教育をしていかなければいけないと思うんです。それは自然環境がどんなに大事なのものか、そして自分たちがその自然環境の中でどれほど恵まれた生活をしているか、これを守っていかなければ、今度自分の次の世代の子供たち、人間たちが、自分たちと同じような恩恵得られない、そういったことをしっかりと教育の中で教えていくべきではないかというふうに、私は思っております。 そういう意味では、ふるさと教育、ふるさとを愛する心、そういった教育を通じてになると思うんですが、その根底にあるのはやはり自分たちを育んでくれた自然環境があるんだよということをしっかりと意識の中に持っていただく、意識向上等そういったことを環境教育の中で行っていかなければならないと思っています。そのあたりについても、前回の質問のときに実はこの同じ質問をさせていただいておりまして、内容をちょこっと前回の質問の回答としていただいものを読ませていただきます。 環境問題について。教科の枠を超えた横断的な学習を展開しております。同時に、ふるさと教育を通じてふるさとの自然の美しさを学び、
ふるさと益田に深い愛着と誇りを持たせる教育の推進も図っているところですという、前回御答弁をいただいたんです。 今回、この答弁を受けて、今これがどのようになっているか、どういうふうな効果を生んでいるか、効果まではちょっとまだ二、三年じゃわからないかもわかりませんが、現状同じようにやっているのか、今どういうことを新たにつけ加えてやろうとしているのか等、そういったところを、現状についていま一度お聞かせ願えればと思います。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、環境教育の推進についてお答えします。 市内の全小・中学校におきましては、環境教育担当者を置き、環境教育全体の計画をつくり、児童・生徒への教育を行っております。 授業におきましては、社会科や理科などの時間に、実際に地域の川や海を教材として、校外学習や調べ学習につなげる体験型の授業を展開しております。 さらには、総合的な学習の時間に、自分たちにできることや家庭や地域でできることなどを考え実行していく、提案型の授業もあり、家庭や地域への啓発にもつながっております。 国も「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」運動を推奨しており、益田市内の学校も宣言に参加し、エネルギー問題や身近なエコについて学んでおります。そして、学んだことを伝道師（アンバサダー）として違う学校に出向いて伝えるなどの活動を行っております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 前回質問にお答えいただいたんですが、それからまた新たな方面の授業も行われているということで、非常に力強く、またこういうことが実を結んでいくんだろうなというふうに感じました。 ですが、この中で先ほどもあったんですけれども、実際に総合学習の中で、地域に出て学習を行う際に、いろんな民間団体の方、企業の方かもわかりませんが、またＮＰＯ法人の方、そういった方々にいろんな協力を得て授業を行っているというふうなこともお聞きします。そして、そういった授業内容に関しては、各学校長のある程度年度ごとの判断で、ここはこういった授業をことしは行っていきたい、こういった授業を行っていきたいということになっているそうで、これらが毎年行われれば、毎年の対応として各企業・団体さんやＮＰＯ法人さんたちも準備やそういったことがしやすいかと思うんですが、先ほど申しましたように、これが年度ごとにある程度その校長先生の判断と、また予算の問題もあるかもしれませんが、そういったところで、ある年、ない年があったり、それがはっきりしない、そういったことが若干あるというふうなお話も聞いております。その辺では、やはり教育委員会のほうでしっかりとこれはやるという方針を出されて、そして各学校にある程度、これはもう計画的に毎年やるんだということでいろんな方々に協力を仰げる状態にしておくと非常に効率がいいですし、各企業もそれに応じて工夫もしていける、ＮＰＯ法人さんも工夫をして、今後はこれやろう、来年はこれをやってみよう、これは年度経過続けてやってみようとか、そういったことができるようになるんじゃないかと思うんです。その辺について、そういった意味での地域の住民の方もそうですね、はい、住民の方や企業、ボランティア団体との連携をより推進するためのことが大事だと思うんですが、そういったことでいかがでしょうか。
○議長（中島守君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 新学習指導要領におきましては、社会に開かれた教育課程の推進が叫ばれております。各小・中学校も学校教育の枠におさまらずに、多くの方々と協働をして行っていることが数多くございます。環境教育もその一つでございます。 地域ごとに環境にかかわる課題は多様であり、その課題解決策も一様ではございません。各学校においては、学校での学びを地域に活かす、地域での学びを学校教育に活かすという学びの往還を進めているところでございます。 地域の環境に関する取り組みが持続可能なものになるためには、地域住民だけでなく、ＮＰＯ法人や企業、各種団体との連携が欠かせません。先ほど教育長が申しましたように、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」運動を今年度は吉田小学校で実施いたしました。しまね自然と環境財団、エコサポしまね、ＮＰＯ法人コアラッチ、株式会社キヌヤ、高津学校給食センター、益田市地球温暖化対策地域協議会、こういったさまざまの方々も参加していただいております。 このように、子供たちの環境教育を手がかりにいたしまして、地域性を踏まえ、状況に即したさまざまな団体が横断的につながり、恒常的な取り組みに発展をしているところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） さまざまな事業を行っているということで、いろんな団体の方々、やはり今環境に対する要請が高いということと、やっぱり企業としてもそういった意識を高く持っておられる団体の方が多いということで、そういったことが進んでくると思います。これらをより発展しやすく、そして団体の方々、地域の方々がもっと参画しやすくするためにも、やはり計画的にできるようにやっぱり教育委員会としてもしっかり各校に、そういったことをしっかりと継続してやるようにというようなことを言っていただければいいんじゃないかなというふうに思います。そのこと、やっぱり継続するというのは、非常に大切なことであるというふうに思いますので、いいことは継続してこれからもやっていただければなというふうに思います。 それでは、教育の話は一旦置きまして、次の質問項目に入らせていただきたいと思います。 今、いろんな意識やそういった意識向上策等にお話を聞いてきました。そして、そういった意識向上策だけでなくって、益田市が行う事業、下水道事業もそうですけれども、さまざまな事業が環境の保全、そして自然環境の向上につながっているものだというふうに、私も信じるところでございますし、そういうふうになっていかなければいけないなと思うんですけれども。 そういう中で、現状、益田市には大きな河川、二級河川の益田川と一級河川の高津川、先ほど高津川に関する質問が同僚議員のほうからも詳しく出ましたので、余り細かくは言いませんが、その辺に関して重複しないように質問したいと思うんですけれども、ちょっと聞かせていただきたいなと思います。 まず、益田川・高津川の水質の向上及び保全についてということで、今、近年の水質の概況、これは概況で結構です。細かく言っていくと、切りがないと思うんで。概況についてお聞かせ願えれば、そしてその向上及び保全施策についてなんですが、先ほど申しましたように、いろんな施策が関連してきているので、細かいことになってもいけませんけれども、その辺に関して概要についてお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします。 益田川及び高津川の水質状況につきましては、水質汚濁防止法の規定に基づき、島根県が公共用水域の水質測定計画を踏まえ、
国土交通省、島根県、関係市町が実施をいたしました水質検査の結果を取りまとめておられます。 検査結果につきましては、水質汚濁の環境基準の一つでありますＢＯＤの数値を平成30年度の結果で申し上げますと、益田川では久々茂町の逢瀬橋付近で環境基準値１ミリグラム・パー・リットルに対して測定値0.5ミリグラム・パー・リットル未満、あけぼの東町の雪舟橋付近で環境基準値２ミリグラム・パー・リットルに対して測定値0.5ミリグラム・パー・リットル、河口に近い月見橋付近で環境基準値５ミリグラム・パー・リットルに対して測定値6.4ミリグラム・パー・リットルとなっておりまして、下流域の月見橋付近では環境基準値を上回る状況というふうになっております。 また、高津川では、津和野町日原の旭橋付近で環境基準値１ミリグラム・パー・リットルに対して測定値0.5ミリグラム・パー・リットル未満、横田町の金地橋付近で環境基準値１ミリグラム・パー・リットルに対して測定値0.6ミリグラム・パー・リットル、河口に近い高津大橋付近で環境基準値２ミリグラム・パー・リットルに対して測定値0.6ミリグラム・パー・リットルとなっておりまして、いずれも環境基準値を下回っております。 河川の水質向上の取り組みといたしましては、公共下水道、農業集落排水施設による面整備の推進に加え、合併処理浄化槽の普及促進による浄化対策を図るとともに、河川清掃活動を自治会等に委託して、河川の保全対策を実施しております。 今後も引き続き、水質改善に向け官民一体となり、協力連携した取り組みを推進するとともに、市民一人一人の環境保全に対する意識改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今、概況についてお聞かせいただきました。 実際問題、こういったデータに関しては私もある程度は承知しておりました。それで、高津川のほうもやっぱりしっかりとした環境基準内でおさまる、非常にきれいな、清流日本一に何度も輝いた、さすが高津川だなというふうに感じるところでございます。 一方、益田川もそれでもいろんなそういった環境団体の方に聞きますと、先ほど挙げられたさまざまな事業を通じて水質に大分改善が見られているというふうに聞いております。今聞いたところ、やっぱり下流域の問題はあると思います。やはり民家が多い下流域に従って生活排水も多いでしょうし、そういった事業の排水なんかも下流域に行けば行くほどふえてくるというのは、自然の流れですので、やはり下流域に関しては少しきついのかなというふうには思っておるところでございますが、ただこの益田川についてなんですけれども、益田川の下流の水質保全を目指して実際に排水を流している沿線の事業所の方であるとか、地元の自治会の方であるとか、そして市が入って、この三者で協議会をつくって意見交換等をされて、今後のそういった環境保全に努めるべく活動を行っているというふうに聞いております。この辺に関しては、今現在、活動状況はいかがでしょうか。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 益田川下流の水質保全を推進する組織といたしまして、２つの協議会が活動を行っております。 １つは、昭和57年に設立した関係事業所と地元自治会及び市の三者で構成をいたします協議会で、これにつきましては、毎年情報共有や意見交換を行いまして、事業所において水質改善に向けた取り組みを行っていただいているというところでございます。 もう一つは、地元ＮＰＯ法人主導のもと、県、事業所、公民館、市の関係各課で構成をいたします益田川下流域水環境再生協議会でございまして、益田川下流域の生物調査や、一斉河川清掃、浄化槽整備によります水質改善の展示等を行い、住民への意識啓発等を行っております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） そういった２つの協議会を通じて、益田市も益田川の水質改善に対してしっかりと目を配ってやっていこうというふうにされているということだと思います。 そして、この質問、前回も実はさせていただいておりまして、その中で実際に協議会の中で益田市がどういうふうに役割を果たしていくかについて、私、質問をいたしたところでございます。その際の回答として、このようにお答えいただいておりました。 まだ正式にはどういった形になるというのは出ておりませんけれども、こういった中で市の役割というものを明確にしていく必要があるんではないかというふうに考えているという御答弁をいただいたところでございます。このことに関してはどうでしょうか。実際にそういった協議会の中で益田市が果たせる役割についてしっかり検討されて、今そういった明確な役割ができて、この役割を果たしているんだよという、ああいうのがあるのか、もしくは今実際に検討中であるのか、その辺についてお聞かせ願えればと思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 先ほど申しました関係事業所と地元、それから市の三者で構成します協議会につきましては、市は中立な立場で協議会に参加して意見等の情報共有を行っているという状況でございます。 それから、益田川下流域水環境再生協議会につきましては、市もいろんな取り組みをこの協議会の中で一緒になって推進していくということで活動しているというような状況でございます。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今回も同じようなことをちょっと言わせていただきたいと思うんです。やはり市が入って協働していくという言葉は、非常にいい言葉であって、わかりやすい、伝わりやすい言葉でもあるんですが、それじゃその協働って、誰がどういうふうに動いて、どの動きとどの動きをともにやることによって協働につなげていく、活動につなげていくのかというのがないと、協働というと、あっちがやるんだろうか、こっちがやるんだろうか、このことに関してはどっちがやるんだろうか、本当細かい活動の中で誰がイニシアチブをとるのか、会議の司会誰がやるのかとか、そういった細かいことにもなってくるんかもわかりませんが、そういったやはりおのおのの役割というのは、しっかりと活動の中で決めていかれたほうがいいのではないかなというふうに、私は思うんです。 そういったことがおのおのの役割のやっぱり進化というか、深まっていくことにつながっていくのではないかなというふうに考えますので、この辺に関してはいま一度、その質問に関して今さっき言ったような役割というのを明確にしていく必要があるのではないかというふうな答弁もいただいておりましたので、この点に関しまして今後いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 先ほど議員が言われましたように、推進に当たってのイニシアチブというところにつきましては、これからそれぞれの役割を明確にしながら、どういうふうに推進していけば水質改善に向けて意識啓発を含めてできるかというところも検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） しっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。 それでは、今、益田川の話をさせてもらいましたので、今度は高津川でございます。非常にすばらしい清流日本一に輝いた高津川に関して少しお聞かせ願えればと思うんですけれども。 先ほど同僚議員からも質問がありましたので、細かい自然環境の保全に関しては、ここでは少し私のほうでは省略させていただきたいなというふうに思うんですけれども。 １つ、今、市民の皆様の間で懸案事項というか、気にかかる１つ事業が益田市の高津川の源流域において行われようとしております。この事業に関しましては、実際に今もうその事業を行うための環境アセスメントが必要な事業となっておりますんで、環境影響評価法に基づいて環境アセスメントに関する手続が今進められているので、これはもうオープンになっている事業ということで、実際にここで話を俎上に上げてもよかろうというふうに私も考えております。 このことに関しまして、実際に今、益田市も先般この環境アセスメントの最初の段階になるんですけども、環境影響配慮書というのに基づいて、益田市としても意見書を出されているところでございます。この意見書の内容も十分私のほうも読ませていただいたところでございます。県知事のほうも、この配慮書に関してはもう既に意見書も出されておりまして、その辺に関してはしっかりと読ませていただいたところでございます。 こういった事業に関して、私もここで何かを言うということに関して非常に逡巡したというか、迷ったところでございます。なぜなら、私はやはり地域の発展、そして大きく言えば地球環境の発展というか、地球の発展というか、世界の発展というか、文明の発展というか、そういう中では、やはりある程度環境に対する影響というのは避けれない事態というのはあると思うんです。これは、今まで人間が進化していく中で行ってきたいろいろな行為を見てみればわかると思います。そして、そういった行為に関しまして、ある程度人間というのは反省をしていって、ああやはりここはもう少し直していかなければいけないなと、こういったことを配慮していかなければ、今後成り立っていかないなという、いろんなことを人間は悩みながら進化してきて、そして今回の高津川源流で行われる事業というのは、どちらかというと地球を守るための事業、人間は進歩する中で、化石燃料をたくさん使ってきた。その化石燃料を使うことによって、環境に対して大きな影響を与えてきた。それを今後も続けていくわけにはいかない。ならばどうなのだ。再生可能エネルギーにシフトしていかなければいけないだろうという、これは大きな世界の潮流でもありますし、そして国としての方針もしっかりとその辺は推進していかなければならないというふうになっております。そういった事業なんですね。 ただ一方で、先ほど申しましたように、高津川というのは日本一の清流、そして先ほど同僚議員も言いました、益田市民の誇り、宝であるというふうに言いました。そういったものとの影響がやはり生じる可能性を感じさせてしまうというところでございます。その点におきましては、行政としてもしっかりとこの点に関してある程度明確な意思を持ちながら、そして今回意見書を出されましたが、今後に関しましても事業推移に関してしっかりと注視をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに、私は考えるんですが、そのあたりに関しまして市長としてお考えを聞かせていただければと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在、益田市で計画されている民間の風力発電事業といいますのが、東京に本社を置く事業者が匹見町の道川地区の行政界付近の稜線上におきまして、総出力６万キロワット、基数にして最大15基の風力発電所を設置する計画でございます。 この事業は、出力１万キロワット以上となりますので、第１種事業の風力発電事業となります。環境影響評価法に基づく環境影響評価の対象事業となっているわけです。 この法律におきましては、当市としては当該事業に対する許認可権限というのはありませんが、経済産業大臣が認可を行うのについて、関係市町村長は都道府県知事の照会に対して意見を述べることができるとされております。 市の対応といたしましては、既に経済産業省の示す環境影響評価のプロセスに基づいて、事業者が事業の位置、規模等の計画段階において、環境保全のために配慮すべき事項の検討結果を示した計画段階環境配慮書に対する意見書を島根県知事に提出しております。現在、これから行う環境評価の方法を示した環境影響評価方法書に対する意見書を提出するための準備を行っております。 市といたしましては、事業者として地域住民等の御理解を得た上で事業を進めていただく努力をしていただきたいという考えのもとに対応を図っていきたいと考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今、最後に言われたことが非常に重要なことだと思います。事業者の方がしっかりと地域の住民の方々の理解を得ながら事業を行ってもらえるようにというふうなことを、今、市長が最後におっしゃいました。やっぱり大事なところはそこなんだと思います。この事業が悪いわけでも絶対ないし、それで地域の方々が高津川を大切にしたいという思いを持つことも、やはりこれは当然のことなんですね。両方に関して、やはりおのおのそんな間違ったことを言ってないので、しっかりとそこの中でお互いが理解できることを目指していかなければならないと思うんです。 そういう中でも、先ほど許認可権はないんですというふうなことをおっしゃいました。ただ、やはり行政としての意見というは、僕は１つ重たいと思っています。これは許認可に関することではないかもわからないけど、これは許認可にかかわってくるんじゃないかなあと、僕は思っています。それは、やっぱり行政がしっかりと注視をしているよと、そしてこれに関して地域の住民としっかりと合意をとるよということを言うことによって、やはりこれがもし、今回今現在じょうでないと言いません、全く違いますけども。もしそれができないような状況になっていくときには、やはり行政がそこをしっかりと締めていただいて、そのことがやはり経済産業省等にも伝わり、このことが許認可に関してしっかりとかかわってくるところであると思います。 私は、今回の質問で、決してこれを認可をしないようになんていう話は絶対する気はありません。先ほど申しましたように、今回の再生可能エネルギーに関しての事業というのは、非常にすばらしい事業の側面を持っております。そういったことに取り組むことは大切なことであり、これが益田市で行われるということに関して、１ついいことでもあるというふうに、私は考えておりますので、その辺に関しては誤解のなきようにもう一度言っておきます。 ただし、そういった中でも不安に思われる方々の思いをしっかりとくみ上げて、行政としても許認可権があるなしにかかわらず、しっかりとそういった思いをまず受けとめるんだ、そしてこの事業に関してしっかりと理解を深めておいていただきたいと思うんです。それでそうして、地域の方々の不安なんかが、もしかしたら行政のほうどうなっているんでしょうというのが届くかもしれない。そういったときにはしっかりと答えていただけるように、そういうふうな姿勢を持っていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど申し上げましたように、地域住民の御理解をいただいて、事業を進めるに当たってはそうした努力を行っていただきたいという考え方のもとに、今後も対応していきたいと思っています。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 短い答弁ではありますけれども、その奥にはしっかりとやっていただけるという思いが込められていると信じて、そして各担当部長のほうにも、私はここで一言お願いしておきたい。やはり関係をしている分野があると思います。建設部の方もそうですし、福祉環境部の方もそうですし、総務部の方もいろんなところでかかわってくる大きな事業です。しっかりとこの事業に関しては勉強していただいて、いろんな地域の方々の不安の声なんかに対して自分らで答えれるようにしておこうというような姿勢をとっていただければというふうにお願いをいたしまして、この質問は置きたいというふうに思います。 それじゃあ次の質問、大きな２点目の項目に入りたいと思います。 益田市第三セクター取扱方針についてということで質問に入りたいんですが、先般、去年の12月、益田市のほうで、益田市第三セクター取扱方針というのが実際にこれは市議会でも報告されました。これに基づいて今後第三セクターに関して対応していかれることになると思うんです。この辺に関しまして、私も内容をしっかりと読ませていただいたんですけれども、何点か気になるところもありましたし、今後、これ今どういうふうなこれに基づいて活動されているのかなというところも気になるところでございますので、今回質問させていただきたいと、そのように考えております。 まず、１点目の質問として、第三セクターの経営状況と今後の方向性についてということでお聞きしたいと思います。 まず、それじゃあ益田市には、今回この取扱方針に該当する第三セクターが３つございます。その３つの今経営状況ということと、これは概況で結構です。それと、今この取扱方針にのっとった今後の市の対応というのが、どういうふうに今なってきているんか、この辺に関してまずお聞かせ願えればと思います。
○議長（中島守君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えします。 昨年12月に策定いたしました益田市第三セクター取扱方針におきましては、対象となる３法人に対する行政関与のあり方や株主としての関与について定めるほか、庁内で組織する経営検討委員会におきまして継続的に管理し経営健全化を進める旨を明文化しております。 平成30年度決算における３法人の経営状況といたしましては、単年度赤字または前年度比で正味財産が減少しているものが１法人、累積欠損金を有するものが２法人と、経営状態は全般的に悪化している状況でございます。このことから、経営検討委員会で情報共有を行うとともに、それぞれの課題への対応を行っているところでございます。 今後は、この方針にのっとり、適切に対応を進めてまいります。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今、３法人ともに、言い方をちょっと気をつけなければいけませんが、芳しくない経営状況であるというお答えだったというように思います。非常に残念なことではありますが、やっぱりしっかり株主として今後これに対処していかなければいけない、対応していかなければいけないというところであると思います。 そして、今回こういった要するに市の方向性の判断のためのフローチャートというのが実際にこういうふうに描かれておるんですけれども、このフローチャートにおいての話を少しさせていただきたいと思うんです。 まず、フローチャートの中で、取扱方針の判断というのを最終的にするんですけれども、フローチャートに従って。その中で、民営化・自立化についてという項目がございます。そういったこの民営化・自立化というのは、このフローチャートの中では完全民営化・民間売却というところがそれに当たると思うんです。これがこのフローチャートでいうところの、まず最初にこのフローチャートにおいては、公益性があるかなしかで大きく分かれます。それで、これあの公益性がない場合の採算性がない場合、そして事業性がある場合に、もしくは採算性がある場合、ちょっと申しわけありません、フローチャートの図を説明するので質問がしにくいんですが。そういった場合に完全民営化・民間売却になると、方向性を出すということですねえ。 そしてもう一方、公益性があり、採算性がなく、完全民営化、その場合にも事業施行の選択の一つとして、完全民営化、もしくは民間売却という選択肢があらわれるんですよ。これ、今言葉で言うと長ったらしくなるんで、１つ言うと、これはある意味条件が矛盾しているんです。もうそれだけです、はい。ある意味条件が矛盾しておりますので、この同じ答えにたどり着く、条件が矛盾しております、はい。これに関しては、どういうふうな判断において、判断基準、条件、その条件に合致する場合というのをどういうふうに考えるのかというのをお聞かせ願いたいということと。 それで、その条件において合致する法人が今あるのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（中島守君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 今後、判断していくこととなる方向性の一つに、議員御指摘の民営化・自立化がございます。この判断に当たりましては、総務省が第三セクターの経営健全化に関する指針において示すフローチャートを用いまして、公益性と採算性の観点から客観的に検証することとしております。このフローチャートにおいて、民営化が考えられるのは、次の３つの場合でございます。 １つ目は、第三セクターで行う事業に公益性がなく、かつ採算性があり、行政関与の必要性が低い場合です。 次に、２つ目といたしましては、公益性・採算性ともにあり、公益的事業を民間が行いつつ、自立した経営が見込まれる場合でございます。 そして最後に、３つ目といたしまして、公益性がありながら採算性がない場合です。この場合、事業を継続するための手法の一つとして民営化が選択肢となってくるものでございます。 現時点では、これらの基準に該当する法人はございませんが、今後その方向性を検討する場合の課題といたしまして、株式や累積欠損金の整理のほか、従業員の雇用などが想定されるものと考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 総務省の取扱方針のフローチャートにおいて、そういうふうに決まっているというような答弁だったんですかね。 それで、今回この説明の中で、最後に言われたフローチャートで言うところの、申しわけないです、公益性があり、採算性がない場合というのが、このページにちょっと書いてないと思うんです。ありますかいね、ちょっと私の日本語力不足かなあと思うんですけどねえ。済みません、これページで言っていいですかね、はい。この５ページの部分なんですけれども、ちょっと読みます。読みます、読みます。 民営化・自立化、主要事業の公益性に鑑み、市が関与する必要性が低く、かつ、当該法人の経営状況が良好で、市の財政的・人的支援がなくても自立経営が可能と判断されるもの。ただし、当該第三セクターが株主会社である場合にあっては、株式の譲渡（市有施設の管理運営を主たる事業とする場合にあっては、当該施設及び株式の譲渡）が可能であるものに限るというふうに書いてあって、今さっき言った公益性はあるけれども、採算性がない場合の民営化・自立化というところの部分について、ちょっと書かれてなかったもんで、ちょっと私もこれがわかんなかったところがありました。今、言われてる総務省の方針がそうであるということであるならば、それはそれでその方針にのっとってつくられたんであろうなというところで理解しますが。その辺についてちょっと気になったもんですから、聞かせていただきました。 それじゃあ次の質問に入りたいと思います。済みません、ちょっと駆け足にします。 第三セクターの経営状況と今後の方向性についてということの次の点として、第三セクターの廃止に関して、そして直営方針に転換する際の判断基準について、このあたりについてお聞かせ願えればと思います。
○議長（中島守君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 第三セクターの廃止となる場合の判断基準といたしましては、経営状況の悪化が著しく、赤字部門の廃止や縮小、譲渡などを行ってもなお改善の可能性が低いこと、それにより将来的に市の財政的リスクを生じさせる可能性があることが考えられます。 この場合、第三セクターが担ってきた公益的事業を直営方式に転換して継続するという方向性の判断があわせて必要になってまいります。 この際の課題といたしましては、事業の承継と職員の配置、事業委託などの直営での実施方法の検討のほか、株式や累積欠損金の整理のほか、従業員の雇用に関する問題などを想定しております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 去年ですか、株式会社ひきみのほうが第三セクターの中で清算という形になったのは、記憶に新しいところでございます。それで、実際に直営方式に転換する際の問題点なんかに関しても、実はちょっと聞かせていただきたいなというところもあったんですけれども、今回新しい指定管理者さんの応募がおありになるということですし、今後それが決定していくということになれば、無用な質問でそういった方々のやる気をもしかしたらそいでしまうかもわからない、その辺を十分におもんぱかりつつ、そういう質問に関しては今回オミットさせていただいたんですけれども。しっかりともし指定管理者がこの後決まっていけば、市として実際に第三セクターではない業者さんに、この第三セクターから今度完全な民間の会社さんに指定管理を移していくという形になると思いますので、その辺はちょっとぐあいが違うかもわかりませんが、しっかりと協力体制をとってやってもらえたらなというふうにお願いをさせていただきまして、この部分に関しては終わりたいと思います。 それじゃあ次、第三セクターの中でも、今３社ある中で、株式が50％を切っている第三セクターが１つございます。これは、株式会社きのこハウスでございます。このことに関しましては、株式譲渡が行われる際に、私のほうもしっかりと質問をさせてもらったように記憶はしておるんですけれども。その後追いの意味も含めて聞いていきたいなというふうに思っています。 事業者の方、本当にしっかりと今努力されていて、議会の折にも売りに来られるんですよね、エリンギを。それで、よく来られますね何と言って、私はちょっとよく存じ上げて、あのお顔を拝見したときに、社長さんに言うて話をさせてもらった。いやあ、これが一つの訓練なんですようというふうにおっしゃってました。やはりああいってお客さんの顔を見る場に、利用者の方々を連れてくるということは、これが訓練の一つになって今後の新規就労につながることになるんですようということを言われとって、ああ非常にああそうかそういうことなんだなあと思って、単に売り上げがどうこうじゃないんだなあというのを私も感じて、すごくぎゅっと胸を締めつけられるというか、自分の浅はかさにちょっとびっくりすることもあるんですけれども。 そういったことはともかくとして、ただ経営に関しては法人さんしっかり頑張っておられて、努力はされておりますが、なかなか良好とは言いがたいというような状況になっていると思います。こういったところにしっかりとやっぱり第三セクターですんで、益田市としてはもうしっかりと支援を行っていかなければいけないんだろうなというふうに思っています。 そして、そういった中では、これは支援の一つなんだろうなというふうに思うんです。今回の第三セクター取扱方針の中で、経営健全化方針の策定という項目がございます、はい。今回第三セクターの中でも一番今苦労されているんじゃないかと思うきのこハウスに関してなんですが、そういったところについて、経営健全化方針の策定について、必要性が今あると考えているか。これは市の庁内の検討委員会の中で決められるようになっている仕組みになっているそうなんですけれども。この辺の必要性の有無と、もし必要性がないと、あるというならその内容、それで、もし、なしと考えているならば、なぜそのなしと検討状況になっているのかというところを質問させてもらいます。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えをいたします。 昨年12月に議員御案内のとおり、益田市第三セクター取扱方針を策定いたしましたが、現在株式会社きのこハウスの経営健全化方針の策定につきましては、必要性を感じているところではございますが、今後この第三セクター経営検討委員会におきまして、経営状況等の検証などを行いながら方針を策定するということにしているところでございます。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今回質問するに当たって、実際に社長さんにもこういった意図で質問させてもらうつもりですという話は、実はさせてもらいました。そういった中で、社長さんの意見を直接ぶつけるわけではないです。私のほうもそう思うんですけれども、やはり支援のあり方として、その会社の経営方針であるとか、そういったところをやっぱりしっかりと酌んであげていただきたいなというのが１つ。 そして、もちろん経営というのは非常に大事なことではあります。私もこのきのこハウスに関しては、経営の健全化に関してはしっかりと言ってきたつもりです。しかし、経営の健全化と同時に、やはり就労支援施設でありますから、そこの就労支援のしっかりとした実績であるとか、そこの勤める方々、使用者の方々の幸せ、幸福、その辺が大事かと思います。部長のほうにお聞かせ願いたいと思うんですが、その辺に関してしっかりと今後も念頭に置きつつ、ただ経営のことも見ていかなきゃいけないようで、その辺は検討委員会通じて、しっかりと今後も支援について検討していくということをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 株式会社きのこハウスの経営につきましては、なかなか経営的には厳しい状況にあるというふうに認識をしておるわけでございますが、議員御案内のとおり、一方では就労支援施設というところで、そういう目的を持っておりますので、そういうところも含めまして今後のきのこハウスのあり方、就労支援施設のあり方についてもしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますし、経営状況とかそういう会社の方針につきましても、毎月取締役等の会を開催しながら意見交換等も行っておりますので、そういった中で意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） それでは、最後の質問になります。 今回の第三セクターの取扱方針についてということのまとめの質問になるかと思うんですけれども、これは市長に直接お聞かせ願いたいなと思うんです。益田市には３つの第三セクターがあり、それぞれの役目をしっかりと果たしていただいている、そういったところであると思います。そこで、勤めていらっしゃる方々もいっぱいいらっしゃいますけれども、第三セクターも経営をどんどんやっぱり健全化させていかなければいけない一つの理由として、やっぱりそういった働く方々の給与の面であるとか、環境であるとか、そういったもんのこともしっかりと次の段階として考えていかなければいけない、私はそのように考えているんですけれども、その辺も念頭に置きつつ、今回第三セクターの関与のあり方、この取扱方針が出て、何か今後変化していくのか、その辺に関して市長の思いをちょっとお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回、この第三セクターの経営改善に関する指針を策定したことによりまして、これまで所管課のみで対応していた第三セクターへの指導、助言について、今後は経営検討委員会を定期的に開催し、組織として進捗管理していくこととなっています。これによりまして、一定の基準に基づく早期の判断が可能となり、第三セクターの経営の健全化、さらには、ひいては本市の財政健全化につながるものと考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） これによって一気に何かどんと変わるわけではないと思いますが、引き続き第三セクターのほうしっかりと経営の健全化に向けて、そしてそれぞれの事業が今後もスムーズに進捗できるように、市としてもしっかりとした支援を行っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（中島守君） 野村教育部長から発言を求められていますので、発言を許します。 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 先ほど私がお答えしました内容に一部誤りがございましたので、訂正させていただきます。 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」運動を今年度は吉田小学校で実施しましたとお答えいたしましたが、正しくは吉田南小学校でございます。吉田小学校は、昨年度でございました。おわびして訂正いたします。大変申しわけありませんでした。
○議長（中島守君） 以上で４番高橋伴典議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時０分 休憩 午前11時10分 再開
○副議長（河野利文君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番 平原祐一議員。 〔２番 平原祐一君 登壇〕
◆２番（平原祐一君） 皆さん、こんにちは。２番、市民連合クラブの平原です。 今回、私はますだ食と農の基本計画について質問をさせていただきます。 現在の日本における農業は、高齢化、食料自給率が低い、また耕作面積が狭い、農業者の減少、農業所得の低下、耕作放棄地の増という現状にあるということは、誰もが共通理解をされていることであると思います。 益田市のような、いわゆる田舎では、農業に従事する人、農業者はたくさんおられ、その地域における基幹産業と言えます。しかしながら、高齢化が進み、農業従事者の多くが65歳以上となっています。耕作放棄地も増加し、とりわけ中山間地域を見ますと、10年先を見ると、農地を維持できない人、集落がほとんどではないかと思われます。そういう中ではありながら、一方で、実際、これまで勤めていた仕事をやめられて、希望を持って農業に従事する、そういった方の例も少なくありません。しかし、農業だけではなかなか所得が上がらず、なりわいとして成り立ちがたい状況にあります。結果的に、従事者はふえない、食料自給率も40％を切る、そういった状況になっております。そして、世界の農業大国と比べると、農地面積も狭いというところも特徴の一つであると思います。 このように、日本の農業は長い間、農業就業人口の減少や高齢化、農業所得の低下、耕作放棄地の増加が進んでいます。 これまで政府は、法人経営の推進、企業の農業参入や規模拡大を推進し、強い農業、攻める農業を進めてきました。逆に、条件不利地域については、一定程度対応しながらも、政策としては先細ってきた状況にあります。結果的に、全国的にはこの10年間で法人経営体は2.2倍になったのに対し、家族経営は３割も減ってきました。最近８年間で農業就業人口は85万人も減少しました。そして、農業所得は1980年代から1990年代の初めに比べ、６割の水準になってしまっています。 では、このような状況に対し、世界ではどのようなことになっているのでしょうか。 現在、世界的に見ても、アメリカのような広大な面積による大規模農業もありますけれども、世界の食料の８割が家族農業による小規模な生産で賄われています。その８割の食料をつくり出す小規模、家族農業を守っていこうという流れ、これは今の世界の流れになっています。 その背景には、農業は食料生産だけでなく、国土や環境の保全、防災機能、景観の形成、地域社会の維持や雇用の場の確保、そして文化の継承などの、いわゆる多面的機能があるという認識が広がっていることが挙げられます。 こういう意味合いから、今、世界的には「農業・農村を守っていく」という方向に向かっています。改めて益田市で制定されている、ますだ食と農の市民条例、そして昨年10月に策定されました、ますだ食と農の基本計画を見ますと、先ほど来ありますように、国連持続可能な開発サミットで採択されたＳＤＧｓを用い、農業・農村を持続可能なものに、そして守っていこうという見解が示されています。 そこで、壇上からは改めて、ますだ食と農の基本計画について、計画策定の目的の意義についてお聞かせいただきたいと思います。 詳細な質問は質問席から行いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 農業を取り巻く環境は厳しい状況にある中、食の安心・安全に対する市民の関心は高まっております。 本市においては、第５次益田市総合振興計画を策定し、地域資源を活かした産業や地域のつながり、市民と行政の協働等の実現を図ろうとしております。 その中で、農業関係者や行政のみならず、全ての市民が食と農の重要性を認め、互いに協力しながら、安心・安全な食と持続的に発展する農を確立することを基本理念とする、ますだ食と農の市民条例が平成29年12月に制定されております。 この基本理念に基づき、食と農に関する施策の基本的事項を定め、今後市が取り組む農業の基本方針として、ますだ食と農の基本計画を策定したところでございます。 以上です。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） ありがとうございます。 市長、今言われたように、ますだ食と農の市民条例にこのようにあります。安心・安全な食料の供給と、これを支える本市の財産である農業及び農村を守り、育てていくためには、全ての市民が食料、農業及び農村の重要性を認識し、生産者や消費者が相互の立場や役割を理解し、尊重し、協力し合い、益田市の農業を魅力ある産業にしていくことが必要。そして、安心・安全な食と持続的に発展する農の確立を目指すことを決意し、この条例を制定するとあります。 このことを私としても大前提として、これから質問させていただきたいと思います。 そして、計画ですけれども、まず計画にありますように、益田市の現状についてを確認していきたいと思います。 地域の特性としましては、森林が多い、そして中山間地域も多い、そして高津川、益田川がある、そして平野部がある、国営開発地がある、気象的には比較的に温暖で雨量も少ないですけれども、日照時間が長い、一方山間部では雨量も多いという分析が計画の中でされています。そして、担い手についても、平成27年の農林業センサスを用いて、農業者数は大きく減ってきているということが示されています。そして、農地についても、遊休農地もふえ、減少しているという分析がされています。そして、課題につきましては、持続的に発展する農業経営、そして農業環境の維持、そして生産者と消費者の結びつき、そして有害鳥獣対策、そして国営総合農地開発地の利用促進、このように現状を分析されています。 そして、ここからが基本目標に話をさせていただきたいと思います。 基本目標１として、市民が支える食と農についてです。 条例にもありました、全ての市民が食料、農業及び農村の重要性を認め、互いに協力しながらという部分にかかると思いますけれども、食と農に関する理解の増進、そして農村維持活動への参加と示されています。農家の方とたくさんお話をする機会がありまして、農家の方から聞いた声は、幾ら一生懸命農産物をつくったとしても、かけた労力に対する価値が本当に正当に評価されず、大変悔しい思いをしているというお話を聞いたことがあります。家庭菜園で少しでも体験をしたということがある方であれば、作物をつくることの難しさ、そしてうまくできたときの喜びは理解できるんではないでしょうか。そのことを消費者の方に理解していただく、そして先ほど来あるように、農業や農村が持つ多面的機能を理解していただくために、そして農村維持の活動に参加していただく市民の意識をそういった方向へ変えていく必要があろうかと思います。この内容につきまして、具体的にどのようなことを市としては考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） お答えします。 市民がみずから農産物でありますとか、生産現場についての理解を深めて、農にかかわりながら市民が一体となって益田の食と農を支えるためには、まず市民が益田の農業や農産物、また農業者のことをよく知ることが重要であるというふうに思っております。 そうしたことに向けての具体的な取り組みといたしましては、先般も催しましたけども、農業フェアでありますとか、シンポジウムといったものの開催に加えまして、実際の農業体験の場を市民の方につくってさしあげる、またそれらの取り組み、農業者の活動等を媒体、広報紙や市のホームページを使って御紹介して、御理解いただくというようなことをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） さまざまな取り組みを行っているというふうなことが示されたと思います。 大変言われることは理解できるんですけれども、農業を体験してみようであるとか、または共同作業に参加しようという思いになっていただくこと、その第一歩が非常に難しいことだと思っております。一方で、非常に安い作物はスーパーなどで、地元産じゃないところも含めてですけれども、手に入るということです。実態を知らずに、農業の難しさということを知らずに、そういったものが手に入る、農村や農業を守っていかなければならないという認識に立ってもらわないといけないということを考えると、各世代間におけるアプローチの仕方もさまざま考えていかなければならないと思います。子供から大人、そして高齢者までさまざまあろうかとは思うんですけれども、例えば学校教育の中で農業について学習する機会などは設けられていると思うんですけれども、実際にどのような取り組みが行われているのか、農業サイドのほうで把握されているものがありましたら、示していただけませんでしょうか。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 市内の学校におきまして、農業についての学習といたしましては、圃場や集出荷の施設に対しまして、小学生の皆さんが現地見学に行かれたりとか、その場で職場の体験をされたりということは伺っているところでございます。 また、ＪＡでございますけども、ＪＡの職員が小学校に出向きまして出前授業やバケツ苗と言ってバケツで苗を育てるような授業をやっていると、それで栽培指導もかねたものをやっているということを学校からの要望に応じて出向いて授業をしているということを伺っているところでございます。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） 私も小学校の子供がおりますので、そういった総合的な学習であったりとか、学校で行われる農業体験のところにお手伝いに伺ったこともあります。子供が集まるところには親御さんもそういった形で関係してくると思います。そういう形で、もう農業に触れることはできると思いますし、その取り組みは本当に大切であると思っております。そのことが発展して、計画にある農村維持活動への参加、具体的には共同作業の参加につながると思っております。大変一足飛びには難しい、そして今子供の世代、学校教育などを引き合いに出させていただきましたけれども、さまざまな世代において農業に触れる、農業・農村の必要性を知る機会を提供することは、非常に有意義であると思っております。 今回、地域で農業を営む方にお話を聞かせていただきました。規模や経営のあり方はそれぞれ違う中で、食に関する理解、そして農業・農村に関する理解についての必要性は皆さん共通して話されておられました。後にも触れますが、市民がみずから自分たちが食べているものがどのようになっているものか、そして地域から農業がそして農村がなくなってしまった場合、今後どういう状況になってしまうのか、食べ物がなくなるだけではない、それこそ農地の多面的な機能からも、農業・農村は守っていかなければならないということ、そして農業者ではない市民みずからが参加し、共同作業を行っていただく、農業・農村にかかわる人たちの増、いわゆる「関係人口」の増加を目指す取り組みを継続していただきたいと思っております。 昨日も市長のほうからも経済の面、または観光においても、「関係人口」の内容が出てきました。これは、農業に関しても同じだと思っておりまして、そういった人たちをふやすことが、今後新たな展開が生まれるというふうに、私は思っています。今、使わせていただきました「関係人口」ということが今後のキーワードになっていくのではないかと思っております。 続きまして、基本目標２の地域循環型農業の確立についてです。 先ほど市民が支える食と農と重なる部分が大きいのではないかとは思っております。 市民が農業や農村を守っていかねばならないという理解が進めば、地域の農業を守る意味でも地場農産物の消費も拡大されると思われます。そして、計画にこのようにあります。 地場農産物の消費向上について、地域の小規模農家が生産する少量多品目の地場農産物と消費者を結び、地元だけでなく域外にも販路を拡大するための地域商社のような「つなぎ役」の構築を図りますと、このようにあります。大変理解不足で申しわけないんですが、計画にある地域商社のような「つなぎ役」とは、どのような形をイメージされておられますか、どういった組織が担うことを想定しているのでしょうか。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 市が考えております地域商社についてでございます。 この地域商社が持つ役割といたしましては、販路開拓の難しい小規模農家さんと地元消費者の「つなぎ役」といたしまして、出荷の調整、また需要の掘り起こし等を行いながら、農産物の地域内循環を進めまして、将来的にはその作物を地域外に流通させるというところまで担うということで、こうしたことによりまして、小規模農家の所得向上を目指す、そういった組織をイメージいたしておるところでございます。 実際の組織につきましては、それぞれの地域に合った形があると考えております。地産地消における調査などにおきましても、生産者のグループや地域の公民館がその調整役に当たっているという事例がございます。そうした形での仕組みが他の地域でも可能であるのかどうか、そういったところも今後検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） ありがとうございます。 今、公民館の話も少し出ましたけれども、真砂のほうでとり行っている例などがそれに当たるのではないかと思っております。 今回、農家さんのお話を聞かせていただく中で、新規就農に至るまでに農産物の消費、販売にかかわっていた方の声を聞くことができました。消費者のニーズを分析し、ニーズに合った農産物を生産することの重要性、そのことを訴えられていました。農産物の販売をしていたとき、消費者からの要望に応えられる、消費者ニーズに合った農作物がなかなか見当たらなかったということがあったということを聞きました。そういった思いをしていたことがあったこと、そこでみずからがそのニーズに応えられる農産物をつくりたいという思いで就農されたという例を聞いております。 今言われましたように、例えば一農家、一経営体が自分で努力して消費者のニーズを把握、そして要望に合うような作物をつくり、農家が直接販売をすることで、農家と消費者がつながることもあると思います。一方で、「つなぎ役」が農家と消費者をつなぐことでの展望は大きくあると思います。例えば、地域内の商店が特色ある農産物を販売することでつなぐこともあるでしょうし、地域の食材を使った飲食店、弁当を作成したりということは、そういったことで生産者と消費者をつなぐことも可能だと思います。近年の状況で言えば、ＩＴ技術の発展により、産地と消費者をつなぐプラットフォームもあり得る、そのような取り組みも実際に行われている例も聞いています。いろいろな可能性がある中で、いかに構築しているかということであろうかと思います。そこに行政がどのようにかかわるのか、先ほどＪＡの話もありましたけれども、行政がどのようにかかわっていくのか、具体的なモデルとなるケースを行政が構築することも必要であると思いますが、積極的に御検討いただきたいと思います。 その際に、市の役割というものはどのようなものになるかということをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 農家と消費者をつなぎます仕組みづくりにつきましては、供給側としての農業者の状況でありますとか、消費者と成り得る施設、また個人等に対しまして、地産地消に対するニーズや意見をお伺いし、その地域の実情を把握した上で進めていくということが必要であると考えております。 市のかかわりといたしましては、こうした地元農家や地域の方、また関係機関との調整役となりまして、よりよい仕組みづくりをどうやってつくっていくのかというようなところを支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） そうだと思います。間に入ってさまざまな状況を把握する中で接着剤というような形に市のほうがなっていただければと思っております。 続きまして、地場農産物の消費向上に触れていきたいと思います。 計画の中に、学校給食食材の益田産使用割合についての記載があります。重量ベースで39.29％と示されています。目標を60％にするということで、目標を達成することは大変難しい、厳しいものであると思いますけれども、実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。そしてまた、学校給食以外にも食事を提供するということから考えれば、さまざまな事業所が取り組みを行っておられるのではないかと思うんですけれども、例えば高齢者施設による食事の提供であったり、保育所などの食事の提供、そういったところで地場産品を利用する、地産地消を進めていくという例、そういったものを具体的に把握しているものはありませんでしょうか。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 先ほど議員からもお話がございました地産地消の調査におきまして、真砂地区でありますとか、西益田地区では、地元農産物の消費先として、保育園や高齢者福祉施設へ出荷が行われ、地産地消の取り組みが行われているということを確認しております。 具体的には、真砂地区におきましては、41戸の生産者によりまして、出荷された地元農産物を３つの保育所、また認定こども園に、また２つの福祉施設、そのほか５つの地元の飲食店や小売店への出荷をしておるというふうに伺っているところでございます。 また、西益田地区におきましては、33の経営体によりまして出荷された農産物が産直市場というところを通りまして、保育園が１つ、３つの福祉施設、また地元飲食店２カ所で加工所も１カ所というようなところで販売をされているというようなことを伺っているところでございます。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） ありがとうございます。 さまざま地域の中で行われている、もう既に行われているというふうなこともあろうかと思います。今、高齢者施設、そして保育園などの話をしましたけれども、いろんな可能性が今後もあろうかと思っています。そういう意味では、計画に食と農の理解について食育推進計画等の関連施策を所管する部課が連携し、食と農が地域内を循環するための環境づくりとありますように、食育関係部署との連携をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。市民の皆さんへの食に対する理解を進める上で、身近な取り組みである地産地消を初めとする地域循環型農業を見える形で進めていただきたいと、このことは大変重要であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、基本目標でいいますと３の担い手の確保についてです。 担い手不足は、本当に今、深刻な状況にあると思っています。農業で安心して生計が成り立つ、なりわいとして安定するようなことがあれば、担い手となる農業をやってみたいと思う人はふえてくると思いますし、しかしなかなかそうはなっていないという状況があります。 認定農業者の方、また集落営農を行っている方、地域の農村で小さな家族農業を行っている方、それぞれによって担う人、担い手というものは考え方は変わってくると思いますし、それについて行政がどのような支援や対応を図るかということは、それぞれ個々違いますので、大変難しい問題であると思っています。さまざま経営体は違うとしても、いわゆる労働力不足という言葉は、近年、農業に限らずよく聞く言葉となっています。とりわけ農業に関しての労働力不足は、顕著な状況が続いています。一方で、農業、福祉事業に精通する方とお話しする機会があった際、このような提案を受けたことがあります。 福祉の分野では、就労に向け訓練をする事業所などがたくさんあり、その利用者も多い。利用者は何か就労に向けた訓練ができないかと、さまざまな仕事、または作業を探している。一方で、農業は人手不足に悩んでいる。この２つをマッチングすることができれば、少しは道は開けるのではないかという話をいただいたことがあります。 具体的に、福祉事業所、またみずからが農業者、農業経営体を訪れ、仕事の機会を探している例も聞きます。 ここからが質問ですけれども、現在の益田市におけるいわゆる農福連携の取り組みの状況を教えていただきたいと思います。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 農福連携につきましては、農業サイドにおいては労働力不足の解消、また福祉サイドにいたしましては福祉施設の利用者が農の場で活躍するということで、自信や生きがいを感じ、社会参画の実現を図るといったような取り組みでございます。 本市におきましては、就労継続支援Ａ型事業所におきまして１カ所、また就労継続支援Ｂ型事業所におきまして３カ所、農福連携の取り組みが行われているところでございます。 その農福連携の取り組みの内容でございますけども、水稲における水田の耕起、定植、収穫作業、また畦畔の除草、また施設野菜等におきましては定植や芽かき、収穫等の作業、また農作物の成形等の作業を請け負っておるというところでございます。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） 今、既にまさに益田市の中でも農福連携のことは進んでいるというふうな発言であったと思います。いろんな作業を切り張りする中で、福祉に携わるその利用者さんができることというのもたくさん出てくるのではないかと思っています。 農福連携にかねてから力を入れてきた、取り組んできた、例えば静岡県などの話を聞いたことがあるんですけれども、県は農業分野での障害者雇用を進めようと、雇用する農業法人側と人材を提供する障害者施設側とのマッチングを行うワンストップ窓口を設けて、農業版ジョブコーチを育成することを決めたそうです。農業版ジョブコーチは、農業法人と障害のある方の間に入って就労に必要な支援を行うと。そして、具体的には、ジョブコーチは障害のある方がうまく機能できるよう作業内容の切り分けや業務指示の具体化について、農業法人のほうにアドバイスをしますと。そしてさらに、ＪＡとハローワーク、県の関係機関が連携、共同で、農福連携ワンストップ窓口を設置しています。この窓口では、ジョブコーチが作業内容を切り分けて、具体化した農業法人の求人情報を障害者施設に開示してマッチングを行うほか、障害のある方と日常的な接点がほとんどない農家と障害者をすり合わせる、そういった取り組みをしております。行政が農業と福祉をマッチングするという例であると思うんですけれども、益田市ではそのような取り組みが行われているのでしょうか。また、行われていなければ、今後検討するということは考えておられますでしょうか。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 以前、平成26年ごろでございますけども、試験的に福祉事業所へ野菜のカットの依頼を行ったという例がございます。しかしながら、現在では本格的なマッチングというのは行ってはございません。 今年度から、市、県、ＪＡと農福連携チームを結成いたしまして、会議、視察、ワークショップを福祉事務所側と一緒になって開催しているところでございます。また、令和２年度以降でございますけども、農業での施設外就労を行うということで、農家と福祉サイドの関係をつなぐモデル事業を実施することといたしております。 その一例を挙げさせていただきますと、ブドウ農家におきまして農作業、福祉事業所の施設外就労で実施することによりまして、農家と福祉事業所とのつながりを持たせるきっかけとなるということでございます。こうしたことを検証、また実績を重ねまして、今後は市で施設外就労をあっせんできる体制の構築を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） 具体的に動き始めているという話であろうかと思います。施設外就労のあっせん等も今後見据えて検討していくという御発言もありました。ぜひ進めていただきたいと思っております。そのマッチングを望む声というものは、福祉事業所のほうから数多くいただいてますので、ぜひ行政のほうも主体的になって進めていただきたいと思っております。 続きまして、集落営農組織の育成・支援についてです。 集落営農にかかわっておられる農家さんからは、非常に厳しい実態を教えていただきました。ほとんどの組織で高齢化が進んでいます。その中で、集落営農については、その組織で非常に広い農地を皆さんで管理されております。そして、共同の機械を使って、当然、その機械の更新もありますし、高齢化が進む中、何とか継続していくには省力化、そしてコストをかけない形になるべく変えていかなければならない。そうなると、新しい農業用機械を購入する必要も出てくる。また、農地自体もその農業機械に合った形に変えていかなければならない。そうすることで、非常に経費がかかってくる。集落営農組織で働く皆さんに支払う労賃は、とても少ないものになってしまうというふうなことを聞いています。結果的に、そういった集落営農という形で農業をやっていこうとする農家の方々は、今言いました高齢者の方が多く、そして年金受給者でないと成り立たないというふうなことになってしまっているそうです。年金という収入が少しでもないと、集落営農では生計が成り立たないというふうな御意見をいただきました。こういった中で、計画にありますように、集落営農組織が抱える問題解決のための手法として、広域化を含め、経営強化や経営の多角化を図りますということをいかにして実現していくのか、非常に難しいと思うんですけれども、具体的にはどのような手法を考えておられるんでしょうか。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 今年度の広域連携につきましては、広域連携法人化が２件、また法人化の検討をされている方が１件というふうになっております。こうした広域化を進める上で、説明会等におきまして広域化のメリットであります作業と機械の効率化、また労力負担の軽減、国や県などの補助事業がどうしたら受けやすくなるかというようなところを継続的に情報提供を行いながら広域化に向けた働きかけを行っていきたいというふうに思っております。 また、経営強化や多角化の面でございますけども、県が水田園芸推奨品目としてミニトマト、タマネギ、アスパラガス、キャベツ、ブロッコリー、白ネギといった６品目を掲げておりますので、この取り組みを進めまして、補助事業も取り入れながら、所得の向上につながるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） わかりました。 広域化というものを進める意味では、やはりその農地を担う人が少なくなってきている、そういったところで大きな面積を１カ所に集中してというふうな形にもなっていこうかと思います。根本的には、担い手不足にあると思っています。高齢化などにより従事できる人が少なくなる、だからできる人、一定の少ない人で幅広い面積を対応する、そのために広域化を進めるということは否めないと思っております。しかしながら一方で、面積が広くなるとともに、管理する農地、水路もふえていく、そして対応できる少人数ではなかなかその膨大な水路管理、敷地の管理が難しくなってしまうという状況になってしまいます。結局、広域化した場合、そのことは問題として残ると思うんですけれども、広域化しても結局は労働力不足が問題として残る、このことについてはどのような解決を図ろうと思っておられますか。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 先ほど申し上げましたけども、広域化により機械の効率的な導入でございますとか、活用ということが可能になりまして、作業の効率化や負担軽減が図れるというメリットがございます。 例としまして、今年度行われました西益田の広域連携につきましてですけども、大豆の選別機と計量器の共同購入を行うとともに、オペレーターを確保いたしまして、大豆の収穫を実施されております。このことで、機械導入の経費削減が図られまして、削減された経費については労働力の確保のほうに使用することができます。また、機械化やオペレーターの確保による作業の効率化によりまして、他の作業に従事することができる人がふえるということで、これもまた労働力の確保につながるものと考えております。 こうして確保した労働力によりまして、広域化いたしました地域の中で作業を効率的に行っていくということが可能となってまいります。広域化の取り組みにより、経費節減、労力の軽減や確保が図られまして、集落営農組織の経営基盤の強化につながっていくものというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） ありがとうございます。 先ほどお示しいただいたように、効率化を進める中で経費を節減する、その中で労働力を確保していくというふうなお話もいただきました。もとのところの話にもなりますけれども、市民が支える食と農というようなところでもお話ししましたけれども、いかに農業にかかわっていただいて、その農地を維持していくか、そして地域を維持していくかというところも、重点的な課題であると思っております。そういう意味では、そういった広域化を進めていくというふうなことも１つありますけれども、そこに携わる人、共同作業を行う人たち、そういった者、つまりは農村・農業の重要性に気づく人、地域環境維持のためにも尽力したいという人が、先ほど言いました農業・農村にかかわる人たちをふやす、「関係人口」をふやすということも今後重要になってくるかと思っております。そういう意味では、先ほどもありました農福連携によって福祉の方が携わる仕事をつくっていく、そういったところもひとつその経営の多角化の中で生まれた仕事について検討していただければと思っております。 続きまして、新規就農者の育成・支援についてであります。 新規就農された方の声もたくさん聞かせていただきました。農業の知識のない状態から就農された方、そしてまたは農業大学校を経て就労された方、さまざまおられますけれども、新規就農したときの不安は、やはりそれぞれにあったというふうなことでありました。何をどのくらいつくったら、どれほどの収入があるのか、本当にやってみないとわからないという世界だったと聞いております。就農するに当たって準備するものについても、非常に悩んだと伺っております。今となっては、あのとき、あの機械をまさに新品で買うべきであったかどうかというところ、あれは中古でもよかったのではないかというふうな話も伺いました。これも含めてです。これまでも支援を行ってきたと思いますけれども、その支援の中でこういった発言があったんだと思っております。また、同様に、農業研修においても、どのような農業を目指すか、路地なのか、施設なのか、施設についても技術的にはどうなのかによって研修先、研修内容は違ってくると思います。その期間についても変わってくると思います。 そこで、市として現段階で新規就農者を育成するに当たっての課題、そして今後の展望についてをお聞かせください。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 今年度でございますけども、農業を新たに体験したいという産業体験に来られた方が４名、それから農業研修に１名の方が取り組んでおられます。しかしながら、やはり農業という部分で新規の就農というのは、現状は非常に厳しいものがございます。そうした新規就農者の育成に当たりまして、就農後の計画を確実に推進できるよう支援していくことが非常に重要であるというふうに考えております。このため、新規就農者サポートチームを設置いたしまして、年４回の面談等を実施しているところでございます。 また、現在、品目ごとに就農支援情報や定住支援情報を取りまとめた就農パッケージを作成いたしまして、新規就農者の確保を進めておりますけれども、今後就農パッケージのさらなる充実に向けて取り組みまして、多様な就農形態を受け入れられる体制を整備していきたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） さまざまな部分を聞かせていただきました。サポートチームという言葉であったり、就農のパッケージというものもつくっている、それを充実させていくというふうな発言もありました。就農を進めるに当たっても、そういった形でできるだけ目に見える形、そして先ほど言いましたけど、何をどのぐらいつくったらどれぐらいの収入があるのか、そういったものを数値化することで、いわゆる安心して農業を営むという判断を選択することができると思っております。島根県の普及部やＪＡなどと連携をして、その具体化をぜひ進めていただきたいと思います。 そして、計画の基本目標でいいますと、最後の農村環境の維持・保全についてに触れたいと思います。 地域の農業者と住民が一体となり、農業の生産基盤の整備や農村の生活環境の整備を進めるとともに、農業・農村が持つ自然環境の保全と調和した多面的機能の発揮を図りますというふうにあります。これは、農業・農村が持つ多面的機能を存分に発揮するため、農業を守っていこうというものであると思っています。 ところで、冒頭から、世界の農業の話をさせてもらいました。世界の農業は守る農業の方向になってきているということに触れました。それを証拠にすることでもありますけれども、2018年12月の国連総会で、小農と、小さい農業ですね、「小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言（小農の権利宣言）」が採択をされています。これはほとんど報道されていませんけれども、そういったものが国連で採択をされました。 意味合いとしましては、農業は人の生命を支える、そして食料を生産する、極めて重要な産業であること。そして、量はもちろん質も問われなければ、人の健康に貢献することはできない。小農は、食の安全と質と量で補ってくれる。地域の紛争や貧困の原因を取り除く。そして、環境の悪化を抑える。巨大資本や高度な科学技術や化学製品は、コストを削減してくれますけれども、土地生産性を低下させる。環境を破壊する。そういったことを受けて、国連は家族経営などの小規模農業を正当に評価する、そういったものを採択しました。 そしてまた、2019年から2028年を「国連 家族農業の10年」として、食料安全保障、生物多様性、環境持続可能性の実現のために、家族農業が果たす役割を確認し、推進するとしています。 日本のような中山間地域の多い地域においては、小規模農家、家族経営農家が多く、この国連宣言に当てはまる状況は、多々あるかと思っております。しかしながら、日本政府はこの「小農の権利を守る宣言」については、採択を「棄権」しています。 大規模農業、資本が主役の農業国アメリカが反対をしたということが理由の一つと言われています。その手前、日本は棄権をしたとのことです。今言いましたアメリカ型の攻める農業に追随をしているということであると思います。 一方で、諸外国では、農業の持つ多面的機能が評価され、農業は国を挙げて「守るもの」として取り扱われています。農業につくことで、安定した生活が維持をされる、そういったことが見受けられます。 例えば、実際には農業所得に見る補助金の割合を見ますと、フランスやイギリスでは90％以上、スイスに至っては100％補助金が出されております。それぞれ農業所得の９割以上が税金で賄われています。それに対して、日本は30％程度と言われています。 今の基本目標５のところにありますように、日本型直接支払いとして計画にもありますように、多面的機能支払交付金、また中山間地域等直接支払交付金、そして環境保全型農業直接支払交付金というものにより、農業・農村の維持・保全が図られてきておりますけれども、現実には今までお示ししたとおり、諸外国に比べ、公費が賄われている部分については非常に脆弱なものと言わざるを得ません。市内をお話し聞く中で、地域の声をたくさん聞かせてもらいましたけれども、多くの地域があと10年すれば農業する者がおらんくなると、この地域はこのままではなくなってしまうという声をたくさん聞いています。それでも一生懸命、高齢化が進んでおりますけれども、その農地を守る、地域を守るという取り組みをできる限り進めているという努力を非常に見ることができました。しかし、先ほど述べたように、国、公費で賄われている補助金などは、脆弱なものであるという状況です。そういった中で、いかに益田市が今後農村環境の維持・保全しようとしていくのか、本当に難しい課題であろうと思いますけれども、市としての展望をぜひお聞かせいただけませんでしょうか。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 農村環境の維持・保全につきましては、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金等を活用いたしまして取り組んでいるところでございますけども、人口減少や高齢化が進んでいる地域単位での維持も非常に難しくなっているという現状が出てきております。こうした課題に対しまして、やはり組織の広域化ということが解決の一つではないかというふうに考えておるところでございます。 農村を維持する活動組織の広域化を進めることで、取り組みに対する交付金の加算等もございますし、除草、水路清掃等維持管理活動の充実が可能となるというふうに思います。また、組織ごとに行っていた事務作業も一本化されることから、作業の効率化と労働力の確保が行えるというようなメリットも考えられるのではないかと思っております。 市といたしましては、活動組織に対しまして、広域化におけるメリット等を継続的に説明いたしまして、広域化に向けた働きかけをこれからも行ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） 今いただきました、広域化をして補助金の申請する、それが１カ所になるとか、そういった利便性もあろうかと思っています。ただ、想像するに当たってですけども、ほぼ多くの中山間地域で農業を営んでおられる方がその該当からは漏れるのではないかと、私は思っています。そういった地域がほとんどであるということも押さえておかなければいけないと思いますし、そういう地域が多いからこそ、今国連での話ですね、そういったものが採択され、守っていかなければならないという方向性が示されたと思っています。 世界の潮流、先ほど言いましたけども、小農であるとか、家族農業を、これを支える地域にこそ問題解決ができる、そして小農の権利や家族農業の10年、そしてＳＤＧｓを推進しているというふうな内容が示されていると思っています。諸外国のように、経済的な補助が十分でない状況で、いかに益田市の農村環境の維持・保全を行うか、農業・農村を守るとした、ますだ食と農の市民条例、ますだ食と農の基本計画は、非常に評価をされるものであると思っています。だからこそ、この具体的な推進を進めていかなければならないと思っておりますし、今多くの農業者、地域の人たちが今の考え方だけだと漏れていくというふうに、私は思っています。なので、先ほども言いましたけど、農業者ではない、農業・農村にかかわる市民、つまりは先ほど来言いましたように、「関係人口」をふやす、増加することにより、より農村・農業とのかかわりを、幼少期、小学校の時期、小・中学校の時期から行うことで、将来の就農者の増加にもつながると考えています。より地域の食材に、食料に関心を持つ「関係人口」がふえることで、より地域でつくられた作物を消費する意義を理解され、現在頑張っておられる農業者の所得向上にもつながると思っております。 今回、質問の中で幾つか取り上げる中で農業者以外の農業・農村に関心を持つ人、そして先ほど来農業にかかわる「関係人口」をふやすことの必要性を訴えてまいりました。そういった農業を支援する人、そして共同作業に参加していただく人をふやす取り組みが今後の多くの課題解決につながると考えています。 地産地消に代表される地域循環型農業、農福連携、そして農村環境の維持・保全、そしてひいては農業者の所得向上に至るまで、このように「関係人口」をふやす取り組みが非常に重要だと思っておりますけれども、市としてはこういった「関係人口」をふやすという取り組みについてどのようにお考えでありますでしょうか。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 農村環境の維持・保全につきましては、さきの交付金を活用しながらということになりますけれども、やはり実際に一緒になって地域のことを考え、また活動する人がいなければならないというふうに考えております。 そういった意味でも、農業以外の方、例えば地域自治組織でありますとか、そういった方々との連携を検討していく必要があるんではないかというふうに考えております。農家に限らず、市民の皆さんに、自分たちの地域を守り、農を支えるといった意識を持っていただくことが重要であり、市といたしましても、益田市の農業に関することや農村の抱える課題に関心を持ってもらうよう、情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） ありがとうございます。 自治組織の例も１つ出ましたけれども、本当にその地域と農業、そして、地域住民の人をつなげていく取り組み、今自治組織を言われてましたけども、まさにそういった近い形で進めていただきたいと思っております。 今回、取り上げさせていただきました、ますだ食と農の市民条例、また、ますだ食と農の基本計画の重要性を改めて認識させていただいたと思っております。この計画が具体的に進められていくことが本当に求められていると、そのように思っています。進めるに当たっては、まさにそれに伴う財政や体制というものが必要であると思っておりますが、この計画のさまざまな目標を推進していくためには、そのような財政や職員の体制の充実が必要であるかと思うんですが、その面につきましては現段階でどういった考えをお持ちですか、お聞かせください。
○副議長（河野利文君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 農業は、本市の基幹産業でありまして、ますだ食と農の基本計画は、農業振興を図る上で重要な計画でございます。 この計画を実施するに当たりまして、やはり全庁を横断したかかわりが必要であるというふうに考えておりまして、計画ごとに関係する課と連携しながら事業を推進してまいりたいというふうに思っております。 財政面でのというお話でございますけども、計画を実施いたします際に必要となる予算につきましては、国、県の補助事業の活用が第一となるかと思いますけども、関係課と協議をしながら予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（河野利文君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） ありがとうございます。 全庁的にさまざまな関係課と連携をしながらということで、いろんな部署でいろんな事業を展開することもできると思いますので、ぜひその連携をもって進めていただきたいと。 財政面につきましても、その部署部署で確保できる部分もあろうかと思いますんで、検討をしていただきたいと思っております。 結びになりますけども、本当総じて必要であるということは、そこに住む住民の皆さんの意見、意識を農業が必要であると、農村が必要であるというふうなほうにシフトしていくことだと思っております。市民が食の安全、環境問題、農業の多面的機能、これらを理解して、そしてＳＤＧｓの考え方を理解することで、国の施策の転換も図られていくのではないかと思っております。 繰り返しになりますが、農業・農村を守るとしたこのますだ食と農の市民条例、そしてますだ食と農の基本計画は、非常に評価されるものと考えております。ぜひこの計画が具体的に進むよう全力で取り組んでいただきたいと思っております。前進することを期待しておりますし、私も微力ながら一緒に頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（河野利文君） 以上で２番平原祐一議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（河野利文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 15番 永見おしえ議員。 〔15番 永見おしえ君 登壇〕
◆１５番（永見おしえ君） 15番、公明党の永見おしえでございます。 第539回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました令和２年度施政方針について質問をいたします。 １つ目は、ＳＤＧｓの取り組みについてであります。 令和２年度施政方針の中で、令和元年度には、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標の視点を取り入れつつ、地元経済団体や外部の関係機関との連携を充実させ、効果的に発信することを目指しましたと述べられています。ＳＤＧｓは、2030年を目標とする国際社会の指標であり、国連で採択されて５年、期限まで10年となりました。日本のＳＤＧｓの進捗状況については、ドイツの研究機関「ベルテルスマン財団」が発表している指標によると、日本のＳＤＧｓの進捗評価は世界で15位になるそうです。ジェンダーや気候変動への取り組みが弱点となっているとありました。ＳＤＧｓの13は、気候変動の具体的な対策を講じるとなっています。この気候変動への対策についてお聞きをいたします。 地球温暖化対策の目標年次も10年後の2030年です。地球温暖化の影響により異常気象の頻度が高まり、昨年の台風15号や19号に見られるように、集中豪雨による被害が頻繁化、激甚化しつつあり、世界全体として地球温暖化対策に取り組む必要があります。2016年11月に発効した地球温暖化の防止を目指す国際的な枠組み「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を、18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて２度未満、可能であれば1.5度抑えるという目標を掲げており、環境技術にすぐれた日本が世界をリードし、ＣＯ２（二酸化炭素）排出を削減する具体的な取り組みを進めていくことが重要だと言われています。 国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、地球温暖化対策の目標達成の年次が10年後の30年となっていますが、地球温暖化対策の目標達成50年までにＣＯ２排出実質ゼロを表明する自治体がふえてきています。昨年12月25日現在で11都府県と20の市町村が表明していると、報道がありました。 益田市としても取り組んでいかなければならない課題であると考えます。益田市地球温暖化実行計画についてお聞きをいたします。 事務事業編については、平成30年６月に改定をされています。その中で、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標は40％削減するとあります。平成29年６月には、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」宣言もされていますが、いま一度見直しをするときではないかと思います。益田市地球温暖化対策の現状についてと、市長のお考えをお聞かせください。 以上、壇上からの質問とし、その他自転車によるまちづくり、食品ロス削減について、大規模災害発生時の対応と詳細については、質問者席から行いますので、明快な答弁をお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 益田市では、地球温暖化対策推進法に基づき、平成30年６月、益田市地球温暖化対策実行計画事務事業編を改定し、地球温暖化対策に取り組んでいます。 本計画は、益田市の実施している事務及び事業から排出される温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化の防止に積極的な役割を果たすことで、住民や事業者への取り組み拡大を進め、本市みずからが率先して地球温暖化防止に配慮した事務及び事業を推進していくために策定したものです。 削減目標は、国の地球温暖化対策計画を踏まえて、2030年度に2013年度比で40％削減を目標に掲げています。 温暖化対策の現状といたしましては、温室効果ガスのうち多くを占める二酸化炭素の排出削減に重点を置き、最も削減効果が見込める電気使用量の削減を重点に進めているところです。 目標達成に当たっては、温室効果ガスの排出量を前年度と比較し、年3.1％以上の削減を目標に取り組むこととしており、平成30年度においては、市の施設のＬＥＤ化、省エネタイプのエアコンの導入及び灯油の購入量の削減等により、前年度比で6.98％の削減となっております。これまでの累計では、26.34％削減となっており、目標達成に向けて順調に推移しております。今後におきましても、計画に基づく各種施策を積極的に推進し、地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 市長から答弁をいただきまして、今のところ順調に進んでいると、ＬＥＤ等を使って3.1％削減が６％以上の目標をクリアしているというふうな答弁でございましたが、もう一つ地球温暖化対策の実行計画の中に、区域施策編というのがあります。目標年次は2020年、今年度となっておりますが、区域施策編では、ＣＯ２削減目標を定め、その達成に向けて、市民・事業者・行政の三者連携して取り組むために必要な具体的な方策を示すことを目標として策定するというようになっております。これからの10年を目指す目標、益田市地球温暖化対策実行計画の区域施策編を早急に策定していくべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（河野利文君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 益田市地球温暖化対策実行計画区域施策編では、市内の地球温暖化対策に関する基本的な考えのほか、市民・事業者・行政がそれぞれの役割に応じて取り組むべき対策と推進管理の方法を示し、市内の温室効果ガス排出量削減の取り組みを総合かつ計画的に推進するための計画でございます。 この計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定が市町村の努力義務とされている計画ではございますが、地球温暖化防止を推進するためには重要な計画でございます。今後、上位計画である益田市総合振興計画を初めその他の関連計画との整合性を図りながら、次期計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） この施策編については、努力義務であるというふうに言われますが、市長はこの連携の具体化と結実の一つとして、ＳＤＧｓに関する連携を言われ、令和元年度からの流れを受けてＳＤＧｓの考え方を全ての施策の実施において意識するとともに、国や県や他の自治体、企業との連携を強化し、経済、社会、環境が相乗的に好循環する持続可能なまちづくりを目指しますとも言われています。 また、気象庁の気象研究所の発表によると、温暖化が進めば、今世紀の日本近辺に接近する台風の移動速度は約10％遅くなり、被害が甚大化することが懸念されているとありました。気候変動に対する危機感を受けて、欧米を初め世界中で気候非常事態を宣言する動きも広がっているようです。もう少し私は危機感を持って取り組んでいっていただきたいと思いますし、早急な取り組みを検討していただきたいというふうに思いますので、このことは伝えておきたいと思います。 次に、自転車によるまちづくりについてであります。 自転車によるまちづくりに関するマスタープランとなる自転車活用推進計画については、６月末を目途に策定するというふうに言われています。自転車によるまちづくりは、環境に優しい交通手段であり、身近で手軽な乗り物として普及してほしいと思っています。しかし、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故が発生しています。小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が重傷で小学生の保護者に約9,500万円の賠償支払いを裁判所が命じるなど、高額な賠償の判決が相次いでいます。万が一の事態への備えが必要だと思います。市民の自転車保険の加入状況とその周知についてお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えします。 日常生活において、積極的に自転車を活用していただくためには、自転車を安全に、そして安心して利用できることが重要だと考えております。しかしながら、自転車が関与する人身事故も多発しており、令和元年の状況では、島根県内で118件の人身事故が発生しております。そのうち益田市での事故は13件でございました。こうした事故では、自転車走行側が加害者になる可能性もあるため、被害者への補償は課題であり、多くの方に認識していただく必要があります。 この対策の一つとして、自転車損害賠償責任保険への加入があります。本市での加入状況については、益田市自転車活用推進計画策定に係るアンケート調査において、約53％の加入という結果でした。自転車損害賠償責任保険加入への周知については、本市としては現段階では行っておりませんが、今後においては自転車活用推進計画の中で、自転車損害賠償責任保険の加入促進に触れ、広報・周知活動を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 自転車保険については53％、半分以上の方が入っていただいているということでありますが、本当に万が一のことを考えて、しっかりとした取り組みを進めていただきたいと思います。 そこで、自転車保険加入の義務化や促進を進める条例を策定した自治体が広がりを見せております。このことについてどのような認識を持っておられるでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 先ほど議員から御紹介ありましたように、自転車がかかわる事故により約9,500万円の損害賠償の支払いを命じられた判決以来、幾つかの自治体の中には、自転車損害賠償責任保険の加入を義務化する動きがございます。 具体的には、令和元年11月現在、自転車損害賠償責任保険の加入を条例で義務化しているのは11都府県、７政令指定都市で、努力義務としているのは13道県、３政令指定都市でございます。 先ほど申しましたが、自転車は被害者だけでなく加害者になる可能性もあり、安全にそして安心して自転車を利用していただくためには、自転車損害賠償責任は万が一への対策として有効なものと認識しております。 自転車損害賠償責任保険への加入を促す目的での義務化における条例制定につきましては、現在、国から都道府県に要請されており、今後、県の動向を見据え、自転車損害賠償責任保険加入の普及広報活動等、県と歩調を合わせ取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 条例化に向けての推進も進められているようですので、県の動向を見ながらしっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。 先ほども自転車の保険加入については余りやってないということですが、自転車保険加入の促進に取り組んでいくべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 自転車によるまちづくりを進めるに当たりましては、誰もが安心して安全に自転車走行できることが大きな柱になるものと考えております。しかしながら、交通事故に遭遇してしまう、またみずからが事故を起こしてしまう可能性は、残念ですが、それぞれ皆無ではございません。 そこで、自転車損害賠償責任保険への加入は、万が一の備えとして、精神的な安定につながることが期待できます。益田市自転車活用推進計画では、その点にも触れる方向で策定作業を進めておりまして、これを契機として、広報・周知活動を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 自転車活用推進計画の中にも入れていただけるということですので、この自転車保険加入についてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、皆さんが安心して自転車を利用していただけるように進めていっていただきたいと思います。 次に、食品ロス削減についてでありますが、初めに令和２年度に取り組む主要な施策の中に、安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちで、小学校就学前の乳幼児医療費の無償化や拡充、児童虐待の未然防止や早期発見、一般不妊治療に対する助成額の増額や不育治療費に対する助成の実施等、子育て支援への取り組みをしっかりしていただけて、大変うれしく思っています。子育てをしているお母さんからも喜びの声をいただいております。 これからは、保健や予防、また健康づくりについて、大変重要な取り組みになると考えます。健康ますだ市21推進協議会を核とする健康づくりの市民運動推進事業の継続実施の中で、市民の皆さんがもっとたくさん参加して取り組んでいけるような運動を展開していただきたいと思います。この健康ますだ市21の事業で、食品ロス削減に向けた取り組みを入れていけないでしょうか、提案したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 益田市のホームページにも、「食品ロスをなくそう」「30・10運動」等が掲載をされていました。まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすため、食品ロス削減推進法が昨年10月１日に施行もされました。推進法では、食品ロス削減を国や自治体、事業者、消費者が連携して取り組む「国民運動」として定めています。また、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げており、日本は家庭から出る食品ロスを30年度までに半分に減らす目標を明らかにしています。こうした取り組みに対して、益田市としての取り組みについても明確にしていかなければいけないと思います。これから市として削減推進計画を策定されると思いますが、食品ロス削減の取り組みを健康ますだ市21の活動として取り組めないか、お聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 健康ますだ市21では、活動の推進母体であります健康ますだ市21推進協議会の中に食生活部会を設置し、バランスのとれた食事や食の大切さを実感できる食生活の普及・啓発、そして食育の推進を図っているところでございます。これまで、食品ロス削減を掲げた具体的な取り組みは行っておりませんが、食生活部会の活動として、必要なものを適量食べるということを啓発する中で、食材の適量購入や計画的な購入、そして適切な量を調理することの大切さをお伝えしています。また、子ども料理教室では、子供たちの調理体験が命をいただくことに感謝する心を育て、食べ残しを減らすことにもつながっていると考えております。 今後は、食生活部会に所属します食にかかわる関係機関、団体と連携いたしまして、協議をする中で、食品ロス削減の取り組みをどう部会活動に取り入れ、展開できるかを考えてまいります。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 食生活部会の中でしっかりと取り組みができればいいなと思っております。もったいないというこの言葉を広げていっていただきたいと思います。この食品ロスも地球温暖化問題の一因でもあると思いますので、削減推進計画の中でもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、フードバンク活動の支援についても推進法に明記してありますが、社会福祉協議会で取り組んでいるフードバンク活動の支援についてはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（河野利文君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） フードバンク事業につきましては、益田市社会福祉協議会が、生活困窮者自立支援事業の一環といたしまして、平成28年11月から事業に取り組んでいるところでございます。 この事業は、家庭で眠っている食品を支援を必要とする人に提供すると同時に、食品ロスをなくす仕組みでございます。現在、多くの市民の皆様や公民館などの御協力により、食料品の御提供をいただいているところでございます。市といたしましても、事業の活動に当たりましては、社会福祉協議会と連携し、支え合いの輪が広がるよう、情報発信や御提供いただける食料品の受け付け等の協力を行っているところでございます。 また、この事業のさらなる支援の輪を広げていくため、市役所内におきましても、職員の皆さんへフードバンク事業の周知、食料品提供の呼びかけを行っております。引き続き、社会福祉協議会と連携を図り、事業の活動を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 食品の提供など、周知活動については、今一緒に言われたかと思いますが、市役所の中でもそういう窓口を持っていらっしゃるということですが、ほかの周知活動等ありましたらお聞かせいただけたらと思います。
○副議長（河野利文君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 食品の提供などの周知につきましては、市ホームページ、お知らせ放送などで市民の皆さんへ食料品提供の呼びかけを実施しているところでございます。また、フードバンクは、消費・賞味期限が１カ月未満のもの、生鮮食料品など、常温で長期保存ができないものなど、受け取りできないものもございますので、募集する食品の種類などの周知もあわせて行っております。 今後につきましても、市民の皆さんへフードバンク事業の趣旨を理解していただき、食料品提供の呼びかけを継続するとともに、支え合いの輪が広がっていくよう周知活動に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） しっかりと周知活動していただきながら、食品の提供等していただいて、必要とされる人のところにしっかりと届けていけるような取り組みを応援していただきたいと思います。 次に、大規模災害発生時の対応についてであります。 施政方針の中にも、大規模な自然災害が多発する昨今の状況を踏まえ、災害発生時の起きてはならない最悪の事態を回避するための取り組み方針を盛り込む国土強靱化計画地域計画を策定されるとありました。今後、大規模災害に対して被害を小さくするための計画を策定していくと思います。 壇上でも申し上げましたように、千葉県で大規模停電を起こした台風15号は、「令和元年房総半島台風」、史上最多の13都県に大雨特別警報が発令された台風19号については、「令和元年東日本台風」と名称が定められました。また、地球温暖化の影響もあり、近年名称が定められるような未曽有の災害が日本各地で頻発している状況にあります。大規模災害が発生した場合に、早目の避難が基本となります。そのためには、適切な避難情報を、いち早く市民に伝えていくことが大事だと考えます。 そこで、施政方針の中にありました屋外拡声放送設備の更新、防災情報伝達システム導入など、非常時の情報伝達手段の多重化についてお聞きをいたします。
○副議長（河野利文君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） 現在の益田市防災行政無線につきましては、昭和60年度に整備をされ、平成14年度に全面改修をいたしたところでございますが、設備の老朽化が進んでいるところでございます。また、電波法令の改正に伴いまして、この施設が令和４年12月までに再度改修が必要となっている。こうしたことから、来年度、新たに防災情報を伝達するためのシステムを構築する予定でございます。現在、使われています防災行政無線による屋外拡声放送設備につきましては、ケーブルテレビ・告知放送端末に現在使用しております既設の光ファイバ網を利用しまして、有線方式による屋外拡声放送設備として継続をすることとしております。 また、当市は非常に面積が広く、屋外拡声放送設備だけでは市内全域をカバーすることが難しい。このため、新たに防災情報伝達システムを導入しまして、その一つの機能としてスマートフォン向けの防災情報アプリを市民の皆様に御提供し、防災情報伝達の多重化を図ることとしております。 この防災情報伝達システムを整備することによりまして、屋外拡声放送設備、告知放送端末、安全安心メール、こういった複数の機器に防災情報の一括配信が可能となりまして、災害時の緊迫した状況におきましても、防災情報を迅速かつ確実に市民の皆様にお伝えすることが可能となると考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 令和２年度において、このシステム改修というか、導入をしていくということで、スマート情報アプリということですので、スマートフォンを活用するということになるんでしょうか。 そうした中で、大規模災害の発生に備えて各自治体がそれぞれ災害時に応援協定を締結していますが、益田市の災害時の応援協定の状況についてお聞きをいたします。 また、防災に関する公助を補う仕組みとして、災害時応援協定は有効と考えますが、実際に円滑に機能させるための取り組みが必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 藤井危機管理監。
◎危機管理監（藤井寿朗君） 本年度、新たに市内企業の株式会社ドローンクリエイト及び益田警察署と災害時等におけるドローンによる協力に関する協定を締結いたしました。この協定を含めまして、現在、本市の災害時応援協定は、他の自治体等との協定が10、民間団体との協定が15、合計で25の協定を締結しているところでございます。 議員おっしゃいますとおり、地域防災力の向上のためには、市の公助の力だけでは限界がございます。民間企業との協働が不可欠であると考えております。そのために、災害時には協定の締結により、民間事業者の機動力や調達力、これを活用し、防災力の向上を図っていきたいと考えております。 今までに締結しております協定につきましては、平時から防災訓練や緊急時の連絡先の交換などをしており、顔の見える関係づくり、これに努めているところでございます。 昨年行いました益田市の防災訓練におきましては、株式会社ドローンクリエイト様にも御参加をいただきまして、ドローンによる空撮なども実施をしていただいているところでございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） 災害時の応援協定が25ということでございますし、ドローンの活用ということもこれからは大事になってくると思いますので、しっかりとそういう関係を築いていっていただきたいと思います。 先ほどもスマート情報のアプリを作成するということでありましたが、スマートフォンを活用しての取り組みもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。これは、災害時の応援の相手との情報提供という形でできると思いますので、検討をしてみていただけたらと思います。 それでは最後に、地域の防災のリーダーとなるべき防災士をふやしていくことも災害に強いまちづくりにつながると考えますが、防災士の資格取得には高額の費用が必要であることから、資格取得に踏み切れない人も多いように聞いています。資格取得の助成についての見解をお聞きいたします。
○副議長（河野利文君） 藤井危機管理監。
◎
危機管理監（藤井寿朗君） お答えいたします。 現在、防災士の資格取得につきましては、受験費用のほか、交通費、宿泊費など多額の費用がかかりますが、令和２年度より、島根県防災士養成事業、これに益田市も参加をし、防災士養成講座開催に関する費用の負担をすることとしております。 この事業によりまして、今まで受講費用として６万円以上の負担が必要でございましたが、それが教本、受験料、登録料の１万1,500円ということになります。また、試験会場につきましても、今までは他県での試験会場でございましたが、今後は隔年で県西部地域での開催、東部と西部が隔年で変わってくるということで、そうしたことも検討をされております。防災士資格が取得しやすい環境となってくると思っております。今後、参加者募集をしていくことになりますが、当面は各地区の自主防災組織の方を対象に資格取得を促していきたい、このように考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） 15番 永見おしえ議員。
◆１５番（永見おしえ君） １万1,500円ぐらいで受けることができるし、すぐには自主防災組織の人を最初には受けていただくということでございましたが、私の友人も防災士の試験にこの前合格したという報告がございました。少しでも地域の方のお役に立てたらという思いで挑戦したというふうに言われております。そうした方がふえることで、災害対応や減災対策の力になっていくと考えます。今回は、自主防災組織の方を優先ということでございますが、市民の方にも挑戦できるように継続して検討していただきたいと思います。私もぜひ受けていきたいというふうには決意はしておりますが、ことし合格になるかわかりませんが、挑戦しようと思っております。こうした気候変動の中で、この１年もしっかりと皆さんと心を合わせながら、市民の安心・安全のために頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（河野利文君） 以上で15番永見おしえ議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時33分 休憩 午後１時43分 再開
○議長（中島守君） この際、議長を交代いたします。 市長から発言を求められていますので、これを許可します。 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど、永見議員の御質問に対する答弁の中で、温室効果ガスの削減、電力消費量の削減量につきまして、累計で26.34％削減できているというふうに答弁いたしました。正しくは、24.24％でございました。ただ、目標に向けて順調に推移しているということには変わりはないところであります。訂正をいたします。
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ９番 大賀満成議員。 〔９番 大賀満成君 登壇〕
◆９番（大賀満成君） それでは、壇上よりの質問に入りたいと思います。ますだ未来の大賀満成でございます。 第539回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました健康増進の取組と農業振興についてを質問いたします。 まず、壇上からは、健康増進の取組の意識啓発について質問いたします。 健康増進意識の高まりは、ここ数年、食生活の見直し、ウオーキング、ランニングに見られる基礎的な運動機能の維持など、健康づくりに積極的に取り組む市民の姿が多く見られるようになりました。しかし一方で、健康への関心はあるものの、取り組むきっかけや継続することの大変さから、食生活の改善や体力づくりなど、わかっていてもなかなかできないという方がまだまだたくさんいらっしゃいます。それぞれ家庭においては、子育て、介護に追われ、また職場では仕事に追われ、その多忙から健康に目を向ける機会が減り、日常的な食生活の乱れも生じているのではないでしょうか。国においては、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して、平成12年に、21世紀における国民健康づくり運動をスタートさせ、平成15年には、健康増進法を定め、健康寿命を延ばし、生活の質を高める取り組みを行ってまいりました。 当市においては、益田市の健康づくりの指針といたしまして、益田市健康増進計画を平成23年度に策定し、「いきいき、すこやか、支えあい」を基本理念に、生活習慣病予防や介護予防、心の健康づくりを柱に、ライフステージに応じて一人一人の取組、地域ぐるみの取組、行政の取組の方向性を示して、市民が健康への関心を持つことにより、子供から高齢者まで、生き生きと健やかに暮らせる地域づくりを目指すものであります。この計画は、10年計画であり、令和２年度が最終年度となることから、令和２年度は新たな計画策定の必要があります。益田市総合振興計画や益田市総合戦略の改訂とあわせて検討することとなると思いますけれども、この機会に今後10年間の益田市の健康づくりを考えるに当たり、まず取り組むべき最も大切なのは市民への意識啓発ではないでしょうか。そのためにも、これまでの評価をしっかり行うとともに、人口減少による人口構成の変化やＡＩ時代の生き方も念頭に置くべきものと考えます。 そこで、次期計画ではどのような施策をもって意識啓発に取り組もうとしているのかを質問いたします。 以上を壇上からの質問とし、その他の質問と農業振興については質問者席からといたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 益田市では、住民参画による健康づくり運動を基本として、市民一人一人の健康意識を高めるとともに、地域全体で健康づくりを支援する環境を整えていくため、平成22年度に益田市健康増進計画を策定しました。計画の最終年に当たる令和２年度は、健康づくりに関するアンケート調査を実施し、これまでの取り組みの最終評価を行うとともに、その結果を次期計画に反映していくこととしています。 市民への意識啓発につきましても、盛り込むべき施策を協議してまいりますが、これまでの取り組みの中で、取り組むべき課題も見えてきているところです。これまでイベントや事業への参加を広く市民に呼びかけ、参加をした人を中心に取り組みを進めてまいりました。そのため、参加しない人、参加できない方への情報発信やアプローチが十分でなく、新たな視点での取り組みが必要となっていました。その取り組みの一つが、スマート・ヘルスケア推進事業の活用であると考えています。この事業では、事業参加者に、家庭で朝夕の血圧等を測定していただき、測定したデータや生活習慣に関する情報を共有することで、一人一人の健康管理をサポートしていきます。日々の生活の中で、自分のペースで取り組むことができること、自身の身体の状況や変化を客観的に見ることができること、さらに健康に「ＩｏＴ」というキーワードが加わり、ＩｏＴを活用して情報を共有することで、必要なアドバイスを受けることができる、そういったことが、これまで健康づくりに参加できなかった人への参加を促し、健康への関心の低かった人に興味・関心を持ってもらうきっかけにつながると考えます。 今後、多くの市民が健康づくりに取り組むことができるよう、効果的な意識啓発について、次期計画の策定にかかわる委員の皆様とともに協議を進めてまいります。 以上です。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 今、市長がまさにおっしゃったように、健康づくりのところでしっかりとさまざまな施策をもってやってきたと思います。しかし、今あったように、まだかかわっておられない方、十分に伝わってない方もいらっしゃいます。そういった方々にどのように知っていってもらうかが大事なところでございます。後ほどスマート・ヘルスケア事業については触れさせていただきますので、今のところ意識の啓発という意識は持っておられるということで、話を進めていきたいというふうに思います。 最初の質問ですけれども、健康づくりの組織の認知度アップということでお話をさせていただきます。 健康ますだ市21の取り組みは、健康増進課初め職員にも十分に浸透しているものでございますし、地域の健康づくりの会においても、積極的な活動が見られて、これも雰囲気もいいし、どんどんどんどん進んでいくんだろうなあというふうにも思っているところですけども、その他に直接かかわりを持たない方、先ほどの話と共通するわけですけども、そういった方々への広がりの工夫がこれまで以上に必要ではないかというふうに思ってます。健康ますだ市21の公民館単位での健康づくりの会の知っている人を100％にするという目標がございますけれども、この目標達成の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 健康増進計画では、取り組みを評価していくため、行動目標ごとに目標値を設定しております。認知度につきましては、公民館単位に健康づくりの会があることを知っている人の増加を掲げ、本計画の最終年である令和２年度には、目標値100％を目指して取り組みを進めているところです。 本計画の策定前、平成21年度の認知度は47.1％でありましたが、計画の中間年である平成27年度には53.6％と５割を超えました。しかし、目標達成に向けては、さらなる取り組みの必要性を認識しているところです。 認知度アップに向けた取り組みといたしましては、まず地区ごとに創意工夫しながら取り組まれている健康づくり活動を、地域の中でしっかり周知・啓発していくこと、そして広報や健康だよりのほか、公民館だより等も活用させていただきながら、積極的な健康情報等の発信を行っていくことが大切だと考えます。 また、市では、市内に約800人おられます健康づくり推進員を対象とした研修会を毎年開催し、市の健康状況や推進員の役割等をお伝えしております。推進員の皆さんに、高い健康意識を持っていただき、活動の応援団となっていただくことで、健康づくりの輪がさらに広がり、健康づくり組織の認知度アップにもつながっていくと考えます。 計画最終年である次年度は、健康ますだ市21推進協議会と連携して、さらなる認知度アップに向けた取り組みを進めてまいります。 以上です。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 地域での活動というものが非常に重要になってくると思います。その中で、中間の平成27年には53.6％ということで半分を超えたということは、前進しているというふうに思います。さらなる工夫ということでお尋ねをしているところでございますけれども、例えば時間帯であったり、高齢者だけとか、子供たちだけという形ではなくて、横断的な形がしっかりとれるような、そんなかかわり、それから何かのイベントに抱き合わせてそういった機会を捉えて啓発をしていくという方法があってもいいんじゃないかなあというふうにも思っております。こういったことをして、幅広く知っていただく機会を積極的につくっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 続きまして、働き盛り世代の健康というところで話をさせていただきます。 まず、若年層とちょっと壮年期に分けて話をさせていただきますと、若年層の健康については、簡易的な食事になることが多いということと、集団になることよりも個人の時間を優先することが多い、若年層は特にそういう傾向があるというふうに思います。核家族化の家族構成が主流となっている子育て世代は、子育てに追われていると、それから自分の健康は二の次になっているというデータもあります。子供に対する健康意識や子供自身にも影響を与えることから、健康意識を高める必要がこの若年層に向けて大きいと思いますけども、この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（中島守君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 健康ますだ市21では、ライフステージごとの目標を設定しておりまして、子育て世代の健康づくりでは、健康的な生活習慣を実践すること、そして心の健康づくりを大切にすることを重点目標に掲げ取り組みを進めております。しかしながら、これまでの取り組みの中では、地域の健康づくりの活動に子育て世代の参加が少ないという課題がありまして、各地区の健康づくりの会では、子供や子育て世代が興味・関心を持って参加しやすいイベントの開催や地域の保育所、学校等と連携した取り組みを進めております。その結果、徐々にではありますが、子育て世代の参加もふえてきているところでございます。 また、益田市全体といたしましても、「健康ますだ市21フェスティバル」で、体験型の子供も大人も楽しめるコーナーを設けたり、歯科医師会などが主催をいたします「歯と口の健康フェスティバル」では、園児のポスター展示やよい歯の表彰を行うなど、子育て世代の参加を促し、意識啓発を図っております。 今後も、健康ますだ市21推進協議会に所属していただいている子供や子育てにかかわる関係機関、団体との連携をさらに深め、ホームページやＳＮＳも活用しながら、子育て世代への情報発信を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 健康に今必要なものとしては、やっぱり食事は大切です。親がしっかりと手本になって、食生活を見直すであったり、おいしく食べる方法を考えるということがあります。先ほど来あります健康ますだ市21の平成27年の中間のところで見ましても、20代、30代の毎日朝食を食べている人の増加割合というのは下がっているというようなことがございます。これを見る限りでも、先ほど言ったように、忙しい中にあって、こういったことがあると、将来を担う子供たちにも影響があるんじゃないかなあというところで、アプローチをしっかりとしてほしいというふうに思います。 あと睡眠とか、体を動かすこと、もう一つは心の部分でストレスをいかに解消するかということがあると思いますんで、こういったところのバランスよく意識を高めていくことを若年層のときから取り組んでいただくように、指導というわけじゃありませんけども、働きかけをしてほしいというふうに思います。 それでは、壮年期についてお尋ねをいたします。 この時期は、仕事も充実してくる時期でもございますし、責任のある立場にもなる方も多いと思います。中でも、国民病と言われる生活習慣病、これはさまざまな病気を引き起こす原因となります。合併症を引き起こして命にもかかわることもたくさんあるわけです。そのほかには、脳梗塞など脳疾患、それから心筋梗塞などの心疾患も、このころに発症する方が明らかに多いということでございます。やはりこの世代は、十分に健康管理をしていく必要のある世代だというふうになるわけですけども、そのことに危険といいますか、大変重要な時期であるということを少しでも早く気づけるようにする必要があると思いますので、この壮年期における健康づくりの意識啓発をどのように進めていくのか、質問いたします。
○議長（中島守君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 壮年期の健康づくりにつきましても、先ほどの子育て世代と同様に、健康的な生活習慣を実践すること、そして心の健康づくりを大切にすることを重点目標に掲げております。 健康ますだ市21の活動におきましては、働く人も参加しやすいよう、土曜日、日曜日にイベントや健康教室を企画したり、各部会では、企業や団体への出張講座を行うなど、壮年期の皆さんに健康情報をしっかりお伝えしております。 また、スマート・ヘルスケア推進事業におきましては、壮年期からの脳卒中等を予防していくことを目的に、周知啓発を行いまして、現在、市内８事業所が参加され、社員・職員の健康づくりとして取り組んでいただいております。 今後も、健康ますだ市21推進協議会に所属していただいている関係機関や健康づくり推進協力企業・団体、これらとの情報を共有し、連携を深めながら、壮年期の健康づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 壮年期大事な時期だという認識は当然皆さんもあると思います。これをやはり若いときからしっかりやっていくという、その前には、子供の話も先ほど少ししましたけれども、学校の教育の中でも食育ということであると思いますけども、そこに親がしっかりとかかわっていかなければ、子供にはそういうふうに言っておきながら、実際の家庭ではそうなってなかったというようなことが起こると、後々の若いとき、それから壮年期のそういったところの意識がならないと思いますので、継続してしっかりとその取り組みに目を向けてほしいなというところでございます。意識啓発ということで、最初に言いましたように、このことがまず行われないと、広がってもいかないというふうに思っておりますので、しっかりと全体的な市の取り組みとして、意識啓発、大いに進めてほしいというふうに思います。 続きまして、スマート・ヘルスケア推進事業について質問をさせていただきます。 この健康ますだ市21の話にももうこれが大きく影響してきてほしいなあというところもございます。あくまでもこれは官民連携ということで行っていまして、血圧の測定、これによってさまざまなデータを得られて疾患を早く見つけるというようなことでございますけども、この事業は益田市にとって十分に必要なものだと、私も思っておりますけれども、次年度に向けての推進体制と今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） スマート・ヘルスケア推進事業は、参加者の血圧管理をサポートし、壮年期からの脳卒中等の発症の予防を目的に、平成30年10月から取り組みを始めております。初年度は、市内４事業所の社員、職員約300名を対象としたトライアル事業からスタートし、段階的に進める中で、今年度後半は対象を地域へと広げ、職域及び一般市民から330名が事業に参加しているところであります。 この事業は、大学や企業と協働した健康増進プロジェクトとして、医師会や地元医療機関等の御協力をいただきながら推進しております。大学では、データの管理と分析を、企業では、測定環境の構築ということで、機器の提供をいただいております。 現場の対応としましては、機器の配布や回収、そしておおむね１カ月ごとに参加者にお返しする結果票の作成等がございますが、本事業を推進するために設立された、一般社団法人益田ヘルスケア推進協会の３名のスタッフが担当しています。そのオフィスは、益田駅前ビルＥＡＧＡ内に設置されており、市の担当課である健康増進課と連携しながら事業を進めております。 今後の取り組みとしましては、令和２年度からの５年間において、１年以上継続してこの事業に参加する市民1,000人を目標とし、個人だけでなく、職場やグループ、地域での健康づくりの取り組みとして、さらに地域や職域に周知啓発を図っていくこととしております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） この事業を次年度には継続している方、今現在330人ぐらいのものを1,000人にするということでしたけれども、この1,000人を目標にした推進体制をとるというふうに思いますが、今健康増進課のほうでやっていただいておりますけれども、私は以前から言っていることなんですけども、この事業が必要であるということをしっかり示すためにも、部署の設置であるとか、事業の名前が前面に出るような形をとったらどうかなあということに思っておりました。予算措置についても、お金をつければいいというものじゃありませんけども、市の方向性としてしっかりとしたものが示せる形がとれないかと思っておりまして、部署の設置を初めとしたその形がとれないかと思いますけども、市長、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 昨日の一般質問の御質問に対してもお答えいたしましたが、このスマート・ヘルスケア事業を含めたＩｏＴの活用事業につきましては、来年度は政策的に取り組むことを考えております。そうした中での体制の変更も、今検討しているところです。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 全体的には政策企画のところでという話は、きのうあったということで、私も聞いておりましたけれども、この事業のというところを進めるためのほかの事業ももう当然大事ですけれども、これもう柱になるんじゃないかなあと思ってますので、そのことを前面に押し出して、さっきの意識啓発でありませんけども、全体に市の取り組みとしてやっていただきたいということでのお願いです。ですから、1,000人にするという目標も、健康増進課も医療対策とかさまざまなことをやる中で、専門的にやったほうが、私は進めやすいのではないかと思ってますので、その点をお願いしておきたいと思います。 続きまして、女性の健康づくりということで話を進めさせていただきます。 女性の活躍できる社会の実現は、今後も期待されるところでございます。益田市においても、少しずつではありますけれども、その兆しはあります。しかし、地方は特にですけども、緩やかな形でしかなかなか進めないということでございますが、女性が健康であることで初めて社会での活躍ができるということにもなります。益田市の女性が生き生きと働き、子育てをしていくためのライフ・ワーク・バランスのとれた生き方の実現に向けてさらなる取り組みが必要だと思います。この女性の健康課題をどのように捉えて取り組んでいくのか、質問いたします。
○議長（中島守君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 市の健康課題の一つに、子宮頸がんの年齢調整死亡率が全国や島根県と比較して高いということがございます。 市の特徴として、罹患のピークが50歳から54歳までと、県内で最も遅い年代となっており、さらには、進行した状態でがんが発見される割合が高いことが指摘されております。また、罹患者の発見経緯を見てみますと、症状が出てからの受診も多く、検診で発見される方の割合が低いということもわかっております。このことから、検診受診者をふやし、早期発見につなげていくことが必要であると考えております。 この課題に対しまして、市では、令和元年度より、島根県と島根大学との３者連携により、子宮頸がん受診率向上に向けた対策を重点的に進め、早期発見、早期治療による子宮頸がんの死亡率の低減に努めることとしております。 対策といたしましては、罹患率の高い50歳から54歳までの一歩手前であります45歳から49歳までをターゲットとし、まず受診状況の実態調査を行い、その結果、５年未受診者であった方に対して、アンケートと受診勧奨を行うという取り組みを３年間実施してまいることとしております。 また、今年度は、対策の一環といたしまして、市内の商業施設と連携して、女性のための健康イベントや、店頭での子宮頸がん検診を実施いたしました。 今後も、子宮頸がん検診の受診率向上に向けた取り組みを推進していくとともに、女性が生き生きと過ごすためのさまざまな情報発信を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 今、益田市の女性の特徴として、子宮頸がん、非常に高い、50歳から54歳でのということもございました。ここまでいろんな取り組み、それからはがきによる案内等々もしてきてはいると思います。そこにもちゃんと検診を早目に受けましょうとか、さまざまな記述も載っているのも見たことがございますが、それに対して反応するといいますか、受ける方は常に受ける、受けない方は受けない、もうさっきのお話と一緒で、広がりがなかなか見れない、その年になって初めて気がつく、若いときにはなかなか気がつかないということで、やはりこれは教育の面、それから若いときにかかわりの持ち方というのが大事だなというふうに、これも思ってます。 ですから、職場でのかかわり、それから集団での、地区での機会を捉えて、行ってるよといったおかげで、早くわかって治ることができたよということがもっともっと広く伝わるような工夫がひとつ要るんじゃないかなあと思ってますので、実体験に基づいて少し話を聞いてもらうような機会を今後つくっていただきたいと、このように思っとります。 女性には、まだまだ50代、更年期障害、こういったものも非常にあるわけで、これは本当に目に見えない、これも悩みの一つだと思います。こういったところにも、男性がなかなか、男性にも更年期あるわけですけども、気がつかない部分ですので、そういったところをしっかりと理解してあげる形をとっていただくと、女性もこれから外に出て働きやすいなあというふうに思ってます。特に、男性も働き盛り、女性も働き盛りの世代ですので、健康でしっかりと社会に貢献するという形がとれるので、こういったところ、気がつかないところ、気がつきにくいところをケアをする行政であってほしいなあと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、生きがいについてということで、質問をさせていただきます。 よく生きがい、やりがい、働きがいということを言います。こういった考え、気持ちを持つことは、言うまでもなく健康な暮らしのために必要なことであります。ストレス社会と言われる中で、職場のストレス、育児ストレスなど、対人関係のストレスが社会の大きな問題であります。益田市においても、こういったストレスを抱えている方は増加傾向にあります。このストレスを趣味やスポーツなどでストレス解消のできる手段を持つことや、何かあったときに相談できる、家族であり、友人、知人などが身の回りに存在することも重要であります。このことは、いわば何かあったときに何とか乗り切っていこうと思える前向きな気持ちになることが、健康に与える影響の中で必要だということでありまして、このことにより自立期間が長く、健康寿命というところにつながってくるものだと思っております。健康増進を進める上で、生きがいの必要性についてお伺いをいたします。
○議長（中島守君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 市では、健康ますだ市21計画の行動目標の一つに、「生きがいをもち 笑顔で過ごそう」ということを掲げておりまして、健康増進の取り組みを進める上で、生きがいを持つことの必要性については、十分認識するところでございます。 家庭や社会の中での役割や居場所があること、また地域の方とのつながりがあることなどに加えまして、夢や目標を持ち、趣味を楽しむ時間があることなどが生きがいに通じ、生きがいを持つことで、生き生きと心身ともに健やかに暮らすことにつながります。健康増進の取り組みを進める上で、重要な要素であると考えております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 具体的な施策というのは、さまざまなところ、角度から見ていく必要があると思いますので、一つにはということにならないと思いますけれども、これからあるさまざまなものの中からこういったところにいつも気持ちがあって、そういうことが健康増進につながるんだというような思いで施策を組んでいただければなあというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、今の生きがいを持っていただくということで、もっともっと進めるためには、世代間で交流をできる環境づくりで取り組むのがいいんじゃないかなあというふうに思っております。親子であったり、高齢者、働く世代、子育て世代、子供がかかわる世代、そういったところを積極的につくっていただくというふうに思いますけども、そういった形がとれる中間支援組織、そういったものを設けてはいかがかなあというふうに思っておりますけども、その点どうでしょうか。
○議長（中島守君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 健康ますだ市21計画では、さきに議員のほうからも御案内いただきましたが、スローガンとして「いきいき すこやか 支えあい 子どもから高齢者までともに元気で暮らすために」を掲げて、地域ぐるみで取り組む健康づくりを支援しております。 そうした中、市内20地区に組織されている健康づくりの会では、地域内の関係機関や各種団体等と連携をして、地域ごとにさまざまな取り組みを行っております。 特に、平成27年度に行った健康づくりに関するアンケート調査では、若い世代の食生活や運動、飲酒習慣等で、改善への働きかけが必要との結果が得られたため、各地区の健康づくりの会では、子供や子育て世代を含めた幅広い世代へ情報発信していくことを活動目標に入れるなど、意識しながら取り組みを進めております。 具体的な取り組みといたしましては、地域の自治会や保育所、学校、ボランティアハウスや高齢者サロン等と連携しながら、料理教室やウオーキングなどのイベントを開催したり、保育所や学校などの行事に参加をしたり、または一緒に取り組むなどしております。 幅広い世代での交流を図る中で、子供たちは年長者から豊かな経験に基づく学びを得ることができ、また高齢者は子供たちへ、これまで培ってきた技術や体験を伝承することで、生きがいを感じることができると考えております。こうした世代を超えた交流や取り組みは非常に大切であり、これからも地域ごとに子供から高齢者までともに取り組めるような企画を盛り込み、健康ますだ市21として世代間をつなぐ健康づくりの活動を継続してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 世代間の交流によって、さまざまな相乗効果があるということは、恐らく皆さん感じておられると思います。そのことをできれば数値化していただきたいといいますか、アンケートでよかったとか、数字が何％というのはありますけども、いわゆるスマート・ヘルスケア事業じゃないですけども、心拍数をはかったり、平常時の血圧と脈拍、そういったものをはかることによって、どんな効果があったのかということを具体的に見える形をとると、非常にいいのではないかなあと思いますけども、そういったお考えはできますでしょうか。
○議長（中島守君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） これから次期計画に向けてのアンケート調査をするわけでございますが、大きな項目としては、同じように評価をしていくために、同じような項目で聞いていくということにはなっておりますが、それぞれの部会でありますとか、地区活動の中ではいろんなイベントに参加をされた方のそのときの様子でありますとか、お声でありますとか、そういったことも集約をしながら、どうであったかということを反映することにしておりますので、そうした中でできる限り目に見える見える化をしていきたいと思っておるところです。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） ぜひ数値化を図れるように次期計画ではよろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、農業振興ということで話を進めさせていただきます。 日本の農業は、高齢化と後継者不足という問題を抱えています。このことは、当市においても当然と言えることですけども、人口減少のある意味最先端を行っていると言われる島根県、そして石見地域の現状は、さらに厳しいものであることは、言うまでもございませんが、地域に目を向けますと、遊休農地や休耕田が多く見られ、作業している方の多くは高齢者であります。この問題は、当然国においてもしっかりと取り組まなければならないわけですけれども、我々のような地方に暮らす立場からも、協力しなければこの問題の解決は図れないというふうに思っとります。 まずは、地域の現状を知り、この地域に合った形の農業であり、農業に取り組みやすい環境整備が必要であるというふうに思います。 現在、当市では、農地中間管理機構による農地の集積を進めているところでございます。このことは、現在のところ一定の成果は上げていると思っておりますが、今後の見通しとして、この担い手への農地の集積状況をお伺いいたします。
○議長（中島守君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 農地中間管理機構が行う担い手への農地集積でございますが、平成26年より開始をされております。当市においては、平成30年度までに115.2ヘクタールが担い手の方に集積をされている状況でございます。 その配分先の内訳でございますが、認定農業者延べ27経営体に57.4ヘクタール、新規就農者延べ６人に7.1ヘクタール、農事組合法人延べ17法人に50.7ヘクタールとなっているところでございます。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 集積のほうが徐々に進んでいるということは、先ほど申し上げましたし、今、部長の話にもあったところだというふうに思ってます。一定の成果を見せているとはいいましても、見渡せば、先ほども言いましたけども、結構な耕作放棄地があるわけでございます。御存じのとおり、耕作放棄地があることによって、その周辺の田畑にも有害鳥獣の被害や害虫被害が多く見られることがございます。何とか対策を打たなければ耕作意欲にもかかわる問題です。耕作放棄地の現状について質問いたします。
○議長（中島守君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 本市におけます耕作放棄地の状況でございますが、これはいわゆる再生可能な荒廃農地という位置づけでございます。このことにつきまして、令和元年度5.4ヘクタールが耕作放棄地という状況になっております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 耕作放棄地が徐々に広がっているところでございまして、この問題を、今、現状としてお聞きしました。打つ手がないわけではないでしょうけれども、一旦耕作放棄地となると、なかなか再生が難しいということでございます。今から質問いたします、この耕作放棄地と遊休農地の違いという点についても、認識がそれぞれ一緒くたにする方もいらっしゃいますけども、遊休農地のほうが一部使われたりということで、まだ可能性としては耕作放棄地よりはあると、再生の余地が強いということで、遊休農地について質問をさせていただきたいと思います。 農地法の改正によりまして、農業委員会は毎年、年１回その地域内にある農地の利用の状況について、農地パトロールを行うことになっていますけれども、その調査内容と実施体制、方法についてを、まず質問いたします。
○議長（中島守君） 伊藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（伊藤功二君） 農地パトロールは、農地法に基づく利用状況調査でございます。農地の有効利用を目的に、地域の農地利用の確認、遊休農地の実態把握、違反転用の発生防止・早期発見について重点的に取り組んでまいります。毎年、８月から９月にかけて、各地区の農地利用最適化推進委員、農業委員、農業委員会事務局で実施し、農地の状態を確認しています。 実施方法は、各地区の航空写真に農地の位置を示した地図を持参して地区を巡回し、遊休化している農地及び前年までに遊休農地として把握していた農地の現況写真を撮り、地図上に記入して記録することにより農地の有効利用の促進のための情報収集をしてまいります。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 今、答弁をいただいたように、農地のパトロールということを行って適切に農地が利用されているのか、あるいは違反がないのか、そういったところを点検していただいているということでございますが、この農地パトロールによりまして、遊休農地の状況が把握され、益田市の遊休農地の現状ということがわかるということでございます。そのときに、遊休農地や耕作者が不在または不在となるおそれがある農地の所有者に対しまして、どのような対策を考えているのか、質問をいたします。
○議長（中島守君） 伊藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（伊藤功二君） 農地パトロールの結果、全国的な傾向でもありますように、益田市も農家の高齢化や土地持ち非農家の増加、後継者不足などにより、遊休農地がふえております。 農地パトロールによって得られた情報をもとに、遊休農地については、農地法に基づく農地の利用意向調査を実施いたします。この調査は、今後の利用意向を明確にし、農地の有効利用を促進することを目的に、意向調査書を発出し、送付または対面聞き取りにより行っております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 農地パトロールに基づいて行われる意向調査ということがあるということでございます。この農地パトロールは、ありましたけども、地区の農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんが農地を見て回って耕作の状況を見て、遊休農地かどうか精査をしていくということでございます。今、局長が言ったとおりの条件で利用意向調査書を送付するわけですけれども、今後、その利用意向調査書の内容と調査結果をどのようにして活かしていくのかを、質問いたします。
○議長（中島守君） 伊藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（伊藤功二君） 意向調査書には主に、農地中間管理事業を利用する、みずから所有権の移転または賃借権の設定等を行う、みずから耕作する、その他の４項目を選択していただく形式でございます。 調査結果では、農地の受け手を探す農地中間管理事業を活用するという希望が半数以上です。農地中間管理機構へはその表明を通知し、機構は当該所有者に対して農地の取得のための協議を申し入れますが、担い手につながる農地が少ないのが現状でございます。しかし、そのような農地でも、農地性を判断した上で、地域農業の振興につながるような利用を検討してまいります。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 農業委員さん、農地利用最適化推進委員さん、これとしっかりと連携をすることで、農地の最適化の推進をお願いしたいということになります。なかなか手続といいますか、簡単に今見て回ると言いますけども、農地も広いし、さまざまなところがあるので、簡単ではないと思いますけども、しっかりと連携をして進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、農業者の後継者育成について質問をさせていただきます。 全国的に高齢化や後継者不足がございます。新規就農者においても、大きく減少しているところでございますが、農業人口が減少するということは、食料供給、食料自給の問題だけでなく、農村のコミュニティーにもかかわる問題でございます。一方で、新規就農者を49歳以下だけで見ますと、増加傾向にあるということもあります。これは、農業法人化してサラリーマンとして農業に従事する形が増加したことによるものであります。これはあくまでも全国的な傾向の話で、当市に置きかえてみますと、法人化等を行っても決して若い方が就農している状況は見てとれない状況であります。 先ほど中間管理機構による農地の担い手への集積状況を聞いたところでございますけれども、地域の農業の再生を担ってもらわなければならない組織であるにもかかわらず、ここにも人材不足や後継者不足が大きな問題としてあります。こういった課題に市として積極的にかかわる必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 現在、集落を主体としております農業法人につきましては、市内13法人ございます。その経営面積につきましては、14.4ヘクタールということで、小規模経営ということになっています。その多くの法人の構成員の年齢につきましては、高齢になっておりまして、そのため後継者不足の声は伺っているところでございます。 こうした農業法人につきましては、まず地域を守るということを念頭に営農されておられるところが多くございまして、非効率な農地であっても受託をするというケースも見受けられております。したがいまして、収益性を高めることはなかなか難しいという状況にございます。厳しい経営の状況の中では、後継者を発掘するといいますか、確保していくということも難しいという状況にあるというのは認識しているところでございます。 市といたしまして、その対策でございますけども、やはり法人の収益を増加するということを念頭に置かなければならないというふうに考えております。後継者を確保していくためには、今考えておりますのは、法人間の広域連携を積極的に行っていただきまして、作業の効率化や経費の削減、高収益作物の導入等の取り組みに対しまして、法人がそういった取り組みをすることに対しまして、市は支援をしていきたいというふうに考えております。 また、新たな人材確保のために、島根県西部農業後継者育成連絡協議会が行っております高校生のインターンシップや島根県立農業大学校の卒業後に、益田市内に就職を希望される生徒の皆さんに、これら農業法人の紹介を行うなどいたしまして、農業法人への就農につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 収益増を図るという、広域化によってということと、効率化を図っていく、機械化も含めだと思いますけども、こういったことで安定的にやれれば一番いいと思ってます。 午前中の同僚議員の質問にもありまして、私が考える後継者というのは、高齢者、障害者、女性というところを念頭に置いております。農業には、繁忙期と閑散期がよくあると言われています。特に水稲栽培は、その傾向が顕著でございます。年間を通しての雇用が難しいというような形や長時間労働や重労働、こんな部分の負担を軽減することによって、十分に戦力となり、働ける可能性はあるというふうに思っております。農業経営者は人手が欲しい、一方働ける場所や環境を求めていることから、うまくマッチングすれば、後継者不足や労働力不足といった問題の解決に結びつけることができると考えております。 そこで、農業者の労働力不足に対応する仕組みづくりが必要ではないかと思いますけども、その点いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
稲岡産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 労働力不足に対する仕組みづくりでございますけども、益田市におきましては、こうした労働力不足を補うために、食と農に関心を持つ市民の方を対象とし、短時間・短期間であっても農家をサポートできる方を登録いたしまして派遣するというような農業サポーター制度というのを実施しているところでございます。 このサポーター制度ですけども、これまでこの登録するまでの間、その登録された方の研修期間というのが長期にわたるということもございまして、即戦力を求めておられる農家の要望に満足に応えられないというような課題が残っておるところでございました。そのため、来年度からはこの養成に係る時間を短縮いたしまして、素早く農家につなぐことができるよう考えておりまして、このことによりまして登録者数の増を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、先ほど議員さんのほうからも言われましたように、新たな従事者の確保といたしまして、福祉事業所からの施設外就労についても、派遣体制も含め、関係機関と協議をいたしまして、労働力確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） 午前中の同僚議員のところでもありましたので、深く話をしていく必要もないかとは思いますけども、二人が同じような角度で農業の問題を語っているということを考えれば、やっぱりワンストップで対応できる窓口というのは、やっぱり必要ではないかなあというふうに思ってます。お互いにうまくマッチングすれば、まず外から入れることよりは、中でしっかりとそういった支援ができる町であってほしいなあというふうに思ってますので、ワンストップでできる形をつくっていただければと思いますので、これは要望しときます。 次に、農地利用最適化交付金事業について質問をさせていただきます。 農地利用の最適化に向けた積極的な活動を推進するための交付金でございますけれども、この事業の内容について質問をいたします。
○議長（中島守君） 伊藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（伊藤功二君） 平成27年に農業委員会に関する法律が改正され、農地利用の最適化の推進に関する事務が農業委員会の必須の事務に位置づけられています。 この事業は、法改正により新体制になった農業委員会での農地利用の最適化にかかわる活動実績及び成果実績に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の上乗せ報酬として交付金を支給するものでございます。 活動報酬の内容は、担い手への農地の集積・集約化の推進活動、遊休農地の発生防止・解消活動、新規参入の促進活動、農地中間管理機構との連携活動、人・農地プランの実質化活動が対象となっています。 成果報酬の内容は、担い手への農地集積面積について単年度集積基準面積に対する達成度を評価いたします。 今後も、この農地利用最適化推進事業における交付金を活用することにより、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農地利用の最適化を推進してまいります。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） この交付金をうまく使えば、今の遊休農地であったり、労働力不足、そういったところにもしっかりとかかわっていけるのではないかなあと、広域化の話も先ほど
産業経済部長のほうからもありましたけれども、さまざまなものにこの農業委員会の方々がかかわっていくことによって、前向きに取り組めることが多いだろうなあというふうに思っております。この農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんのやる気にもつながるものとして大いに期待をしているところでございますけども、農地の管理に結びつけるものでもあるわけですけども、この交付金の益田市での活用状況と島根県内の市町村の活用状況はどうなっているんでしょうか。
○議長（中島守君） 伊藤農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（伊藤功二君） 益田市農業委員会は、平成29年７月から新体制に移行いたしました。農地利用最適化交付金の活用状況は、平成29年度、平成30年度とも活動及び成果実績に応じた交付を受け、今年度におきましても既に交付内示を受けております。 島根県内の活用状況ですが、平成29年度は、活動報酬は19農業委員会のうち11委員会、成果報酬は３委員会、平成30年度は、活動報酬は19委員会のうち17委員会、成果報酬は５委員会の活用実績がございました。 議員おっしゃるとおり、全国及び県内におきましても、この交付金、特に成果報酬が活用されていない現状でございますが、島根県では、より積極的に成果報酬を活用するようにと、県担当者が各農業委員会の成果実績が活用可能かどうかを試算した上で巡回するなどし、有利な交付金制度の周知に努めているところです。
○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。
◆９番（大賀満成君） せっかくのこの交付金でございますけども、県内で余り、今、特に成果報告書のところでは、29年度が３農業委員会、30年度は５委員会というようなことで、余り活かされておりません。せっかくの事業でありながら、こういった事業をしっかりと県内でも、冒頭で言いましたけども、島根県というところがもう最先端を行く、そういう人口減少のところですから、こういったことでもしっかり取り組んでいかなければならないところに、こういった感覚で県内が一致してないというところは、非常に残念です。益田市がこうして積極的に取り組んでいる状況でございますから、しっかりとこのことを県内に向けてもアピールしていただいて、この農業のまち益田というようなものが発信できればなあというふうに思っています。このお金のことだけではないですけども、こういったところから益田市の農業のやる気、本気度、そういったものが示せればいいと思っております。このことによりまして、島根県の農業、あるいは益田市の農業がさらに発展をして、しっかりと食を支えるところ、それから生きがい、やりがいのところにつながるような形がとれればなあというふうに思っておりますので、引き続き、農業委員会もそうですけれども、産業経済部、そして市全体でこのことをしっかりと活用するために頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で９番大賀満成議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中島守君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時42分 延会...