益田市議会 > 2020-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 益田市議会 2020-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 益田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-30
    令和 2年第539回 3月定例会                 令和2年3月4日                (議事日程第2号)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問      (代表質問)佐々木惠二、三浦 智、福原宗男      (個人質問)寺戸真二、久城恵治、石川忠司、高橋伴典、            平原祐一、永見おしえ、大賀満成、河本 亮、            和田昌展、大久保五郎、安達美津子、弥重節子各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件第1 一般質問      (代表質問)佐々木惠二、三浦 智、福原宗男      (個人質問)寺戸真二、久城恵治各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(22名)1 番   中 島   守 君          2 番   平 原 祐 一 君3 番   河 本   亮 君          4 番   高 橋 伴 典 君5 番   寺 戸 真 二 君          6 番   中 島 賢 治 君7 番   弥 重 節 子 君          8 番   石 川 忠 司 君9 番   大 賀 満 成 君          10 番   三 浦   智 君11 番   和 田 昌 展 君          12 番   河 野 利 文 君13 番   安 達 美津子 君          14 番   久 城 恵 治 君15 番   永 見 おしえ 君          16 番   弘 中 英 樹 君17 番   林   卓 雄 君          18 番   大久保 五 郎 君19 番   福 原 宗 男 君          20 番   寺 井 良 徳 君21 番   佐々木 惠 二 君          22 番   久 保 正 典 君              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員局長       橋 本 百合香          次長     石 川 信 幸係長       山 下 和 也              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長       山 本 浩 章 君    副市長      河 上 信 男 君教育長      柳 井 秀 雄 君    政策企画局長美都総合支所長匹見総合支所長                               島 田   博 君総務部長兼危機管理監            福祉環境部長   石 川 秀 文 君         藤 井 寿 朗 君健康子育て推進監兼保健センター長         齋 藤 輝 実 君    産業経済部長   稲 岡 大 二 君建設部長     加 戸 憲 治 君    会計管理者出納室長事務取扱                               武 内   白 君水道部長     小 倉 隆 三 君    教育部長     野 村 美夜子 君ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君    消防長      村 田 篤 美 君農林水産課長   椋 木 浩 司 君    監査公平事務局長 可 部   裕 君農委事務局長   伊 藤 功 二 君              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前9時10分 開議 ○議長(中島守君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(中島守君) 日程第1、一般質問を行います。 まず、会派代表質問を行います。 質問に先立ち、皆様方に申し上げます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 傍聴の皆様に申し上げます。新型コロナウイルス感染対策のため、マスクの着用をお願いいたします。また、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。 それでは、質問を許します。 21番 佐々木惠二議員。              〔21番 佐々木惠二君 登壇〕 ◆21番(佐々木惠二君) おはようございます。 本日、開会に先立ちましてトップバッターとなりました新政会の佐々木惠二でございます。新政会を代表いたしまして、代表質問の中の一般質問をさせていただきます。 私は、市長の施政方針と、そして今後の市長の任期が到来いたしますが、そのことにつきましての大項目をまずもって質問させていただくわけであります。 そうした中で、先般市長が施政方針を述べられました。最後の終わりの項になりますけども、市長はこう申しておられます。「振り返れば、市長就任以来の主要な課題は、過去幾度となく断絶と停滞に陥りがちであった市政の潮流を、まずは対話と協調に転ずること、次いで市勢発展の道筋を揺るぎないものにするために、継続と安定の実現をすることにありました。令和2年度においては、これまで積み上げてきた基礎的成果を結集し、一つ一つを完成へと導く中で、本市の展望を指し示し、進路を確定させるとともに、市民一に前進への確信と希望をもたらすことを眼目としたいと考えております。」という説明をなされたところでございます。 私もすばらしいことだと思いますし、大事なことだというふうに感じ取りました。この実績と、そしてこれからの思いを、市民の皆様方にこれからもしっかりと正しく理解していただかなくてはなりません。 しかし、7月には市長の任期に当たり、複数の方々の立候補がおられるとも伺っておるところでもございます。その状況をどういうことか、どういうことなのだろうかということを鑑みながら、真摯に受けとめ、しっかりとした政策の実現に向けて対応していかなくてはならないと考えます。 そうしたことから、壇上からの質問といたしましては、平成29年度以降、施政方針に掲げてきた連携につきましてをまずもって質問をさせていただき、質問者席からは、連携を踏まえた総合戦略、産業振興ビジョン、IoT事業とQQテクノロジー、県との連携、そして都市基盤整備に当たっての地元の皆様方の協議会、そして地域協議会もあるでしょう、そうしたところの中で、区画整理事業、道の駅、南北連絡橋、美都温泉、匹見峡温泉等、また美都、匹見の課題につきましても御質問をさせていただき、自転車のまちづくりにつきましても質問させていただきたいと思います。 そして、最後になりますが、質問席から市長の任期満了に伴います改選に向けての考え方について問うものでございます。何とぞ力強い、そしてしっかりした御答弁を賜りますようお願いを申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) おはようございます。 それでは、お答えいたします。 平成29年度以降の連携による取り組みの成果についてのお答えを申し上げます。 平成29年度から施政方針の重点要素として掲げた連携については、地元経済団体や外部の関係機関との連携を充実させるとともに、効果的に発信してまいりました。 企業、団体との官民連携については、平成29年度に定住や子育て、サイクリスト誘客などの企業登録制度を創設し、市内企業との連携の構築に努めてきました。 萩・石見空港東京線2往復運航については、平成29年秋、島根県による萩・石見空港東京線利用促進対策会議及び対策室の設置や、山口県との連携の強化に加え、市民、議会、企業、関係団体による一丸となった利用促進により利用者が大きく増加したことが評価され、平成30年3月から2年半の継続となりました。 歴史を活かしたまちづくりについては、平成29年度に、これまでの研究や運動の集大成及び今後のさらなる機運醸成の契機とすべく、企画展「石見の戦国武将」を島根県や東京大学史料編纂所などと共同で開催し、目標を大きく上回る1万2,000弱の来場者を得ました。 都市交流において、平成29年度から川崎市と連携し、大企業が持つ使われていない特許を地方の産業に活かしていく知的財産の有効活用については、商工会議所などと連携し、積極的に推進してまいりました。 また、自転車によるまちづくりに関連し、2020東京オリンピックパラリンピック事前キャンプ誘致においては、益田市東京オリンピックパラリンピック自転車競技キャンプ推進実行委員会NPO法人益田市・町おこしの会などとの連携により、アイルランド自転車競技選手団の受け入れが平成30年11月に決定し、アイルランド自転車競技選手団やその関係者が数次にわたって本市を訪問し、トレーニングだけでなく、市民との交流も行っております。 企業誘致については、島根県と連携して誘致活動を行った結果、平成30年度に2社が新規に島根県による立地計画認定を受け、現在操業を開始しておられます。本年度も1社が立地計画認定を受け、令和2年度に操業開始の予定となっております。 防災や市民の健康増進などの行政課題解決に向けたIoT活用については、平成29年度から本市をテストベッドとした民間主導によるIoT実証実験への参画により、それぞれの分野の研究が進むとともに、市内の事業所や市民の協力を得て、IoTを活用したスマート・ヘルスケア推進事業など本格的な運用を始めております。 また、平成30年10月に設立された一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会へは本市も参加し、官民連携で取り組んでいるスマート道路センシング等を含む事業が、令和元年5月に国土交通省のスマートシティモデル事業先行モデルプロジェクトに採択されました。 益田の医療を守る市民の会、議会、島根県との連携により取り組んでまいりました医師確保につきましては、令和元年10月から、益田赤十字病院島根大学医学部より麻酔科医が常勤として派遣されました。 観光振興については、本市を含む石見地域の9市町に伝承される神楽をテーマにしたストーリー「神々や鬼たちが躍動する神話の世界~石見地域で伝承される神楽~」が令和元年5月に日本遺産に認定されたことも、島根県を含む広域連携のたまものと言えます。 さらに、島根県、津和野町、吉賀町及び企業、経済団体と連携して制作を支援した映画「高津川」が令和元年11月から上映され、清流高津川の織りなす自然、景観、暮らし、文化等を発信する絶好の機会となりました。 山陰道須子・小浜間の益田西道路については、令和2年2月28日に国土交通省における令和2年度の新規事業化候補箇所に選定されました。島根県とともに国に要望してきた成果であり、新規事業化の実現を強く期待するところです。 さまざまな連携を前提とするひとづくりについては、新・職場体験や益田版カタリ場などにおいて、市民や事業所の参画もふえ、その輪も着実に広がっております。 また、島根大学、島根県立大学及び大正大学との連携協定に基づく調査研究等を継続し、大学の知見を活用した地域課題の解決を図ってきました。 このようにさまざまな分野における連携による施策が具体的かつ着実に実施できたと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 市長のほうからさまざまな成果、連携の成果について説明をいただいたところでございます。そうした中で、成果も出てきているという御答弁でありました。 しかしながら、まだまだ市民の皆様方に連携という掲げた施策が、連携がということが市民の方にまだまだ浸透していないように思います。そしてまた、なぜその進行してない、何でそういうことが連携なんだろうかということ、当然のことであろうというような意見もありますが、浸透していないということとするならば、まだまだこの状況をどう市民の皆様方に対応していくのか、克服していくのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 先ほど申しました個々の連携の成果につきましては、さまざまな分野における連携が具体的にかつ着実に進化(深化)したものと言えます。連携の成果については、今日まで市ホームページや市広報での掲載を初め市長と語り合う会や自治会長会議など多くの場において、市民の皆様に周知を図ってまいりました。 令和2年度においては、本市の懸案に適切に対処する上で、SDGsに関連する連携、島根県との連携、民との連携の3つの重点要素を意識し、連携の具体化と結実を目指すこととしております。 先ほど述べられましたように、連携の成果が市民の間に十分浸透していないように感じられるのであれば、それはある意味、裏返せば、これまでの連携が円滑にかつ順調に進化(深化)してきた結果とも言えると考えられます。 今後におきましては、しかしながらさまざまな機会を通じて、連携の成果について市民の皆様に発信するとともに、一層の御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) そうですね、今後につきましても、そうしたことが反省点とあるならば、やはり市民の皆様方にしっかりとしたお伝えをすることは大事だというふうにも思いますので、そういったことをしっかり進めていただければと思います。 そして、今後連携を踏まえたことの中で、そうした総合戦略や産業振興ビジョンの策定が急務になってこようかと思います。先ほど申しましたように、成果と反省を踏まえながら、次期計画の策定について方針をお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 産業振興ビジョンは、この地域にあるものを活かしたものづくりとサービスをつくり出すひとづくりと総合産業化によって、地域が一体となった持続可能な地域経済の確立を目指して、平成21年10月に策定されております。 また、益田市総合戦略については、平成23年3月に制定した第5次益田市総合振興計画や平成26年に全国に先駆けて人口減少に着目して策定した益田市人口拡大計画を基盤とし、新たにしごとづくり、ひとづくりを加えて、平成27年10月に策定したものでございます。 このように産業振興ビジョンで示された方向性や方針は、総合振興計画や総合戦略にも強く影響を及ぼしております。 そうした中で、産業振興ビジョンの成果としまして、まず目標として掲げておりました住民1当たりの所得額を平成18年時点では222万円であったところを、平成32年、すなわち令和2年度末に243万円に増加することを目標としておりました。直近で公表されている平成28年度の数値では、これが248万円に増加しており、目標を達成しているところです。 また、ものづくり産業の振興として、新規企業の誘致については4件、特に昨年度から今年度にかけて3件が決定したところでございます。 一方、高等学校新卒者の地元就職については、率は伸び悩みつつあるものの、実数では横ばいの状況が続いておりますので、引き続き益田版カタリ場など市内企業や教育部局との連携をさらに深め、しごとの担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。 市の最上位計画であります総合振興計画には、総合戦略や産業振興ビジョンの目的であるしごとづくりなどの産業振興の要素も含まれていることから、総合戦略及び産業振興ビジョンについては、第6次総合振興計画に包含してまいる考えです。 なお、産業振興に関する施策について、3月末を期日として、市内事業所の方々へ人材確保や育成、定着、行政等への支援に関するアンケート調査を行う予定としております。その結果を第6次総合振興計画に反映させてまいります。 また、毎年度具体的な事業等を産業振興アクションプログラムとして整理し実施しておりますが、これについては今後とも継続して取り組み、確実に進捗管理を行ってまいる考えです。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 今の次期の策定の方向につきましても、総振の第6次に大きく反映をさせていっていただきたいと思いますし、そうした中で今後について、先ほど述べられましたSDGsの問題もあります。そこを踏まえまして、IoTやQQテクノロジーの市内経済への具体的な恩恵といいますか効果といいますか、そうしたものが具体的なものがあるとすれば、展望についてお尋ねをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) IoTやQQテクノロジーを活用した益田モデルは、全国的に見ても先進的な取り組みであると考えております。これらの取り組みは、行政課題の解決や市民生活の利便性の向上及び環境保護に関するSDGs達成のために取り組んでおり、その成果とともに、市内経済への好影響もあったものと感じております。 具体的に申し上げますと、直接的なものとしては、視察などによる東京便利用者は、今年度IoT事業と益田モデルを合わせて既に300席以上ありましたし、同時に利用者の市内宿泊や飲食などによる経済効果もございます。 また、スマート・ヘルスケア推進事業は、産業や地域の担い手である働き盛り世代の健康管理の意識が高まることで、間接的ではありますが、市内経済に貢献しているものと考えております。 そして、QQテクノロジーを使った益田モデルでは、水質浄化やいそ焼け対策、農産物の無農薬栽培等に取り組んでおりますが、これらによって漁獲高や農産品の付加価値の増加、それに伴う生産者らの所得増加が期待できます。 今後さらに経済的な効果を高めるためには、市内企業や経済団体との連携が不可欠であり、1月29日には私と一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会の専務理事らとともに、益田商工会議所会頭、専務理事と直接面談をして意見交換を行いました。その中で、私やMCSCC側から、地元企業や団体との連携を強く望んでいることをお伝えし、商工会議所からは、川崎商工会議所との交流や超異分野学会の取り組みなどへの協力を求められ、双方が連携していくことを確認いたしました。 今後も地元企業や団体間の連携が進み、具体的に市内の経済波及効果につなげていくために、しっかりと連携してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。
    ◆21番(佐々木惠二君) 今、連携につきましての対応と、そしてまた、市内経済においての周知等が示されたところでございますが、市長、まだまだ低いというようなことがあるとするという意見もあるんですが、その辺のところのあるとすれば、もうちょっと原因がわかればお尋ねをいたしますが、御答弁できますでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) IoT事業及びQQテクノロジーを活用した益田モデルの認知度につきましては、IoT事業については、実際MCSCCへの参加企業や団体、これは市内の企業、団体がふえつつあるところです。また、益田モデルの取り組みにつきましても、高校を初め自治会や農家、漁業団体などにも協力していただいておりまして、特に農家の協力者がふえているところです。それぞれの取り組みについては、これまで市議会などでも説明しておりますし、各地区で開催される市長と語り合う会や市広報、ホームページなどでも周知に取り組んでいるところであります。 しかし、まだまだ周知が進んでいないという御指摘でありますので、引き続きさまざまな機会を捉えて周知を行ってまいりたいと考えておりますし、これにつきましては議会の皆様や商工団体並びに関係機関の皆様にも情報発信、周知等について御協力をいただきたいと切に願っているところです。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 今のようなこれからの原因がどうであるかということと、それから市内経済の強い結びということも、先ほど地域経済の方々と連携をとるということも御答弁いただきましたが、しつこいようですけども、やはりそうした連携について具体的にどのようにしていくのか、市内経済の団体の皆さん方とどういった結びつきをより一層具体的に結びつけていこうとするにはどういった具体策があるのか、ちょっと再度お尋ねをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 市内の経済団体との連携は非常に重要であると考えております。益田商工会議所とは、私を含めた関係部課長による意見交換会の定期的な開催や、また会頭とのランチミーティングも毎月行っております。また、美濃商工会とは、地区集会への参加などを通じて会員との交流を深めているところです。また、毎月開催している産業支援センター連絡会では、市及び商工団体、県支援機関の各担当者が情報交換などを行って連携を図っております。 先ほども申し上げましたように、先日は商工会議所会頭と専務理事に対して、IoT事業について市の取り組み状況や今後の展望などをMCSCCの専務理事らとともに説明をし、意見を交わしたところであります。 今後ともこのように益田商工会議所や美濃商工会などの経済団体との連携にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 具体的にもそうしたことを取り組んでいただくことが、市民の皆様方の理解を深める、連携を持てる大きな柱になるというふうに思いますので、引き続き対応もお願いをするものであります。 そうした中で、施政方針の中でもございましたけども、島根県との連携についてお尋ねをするものでございます。進め方について詳しくお答えいただけることができましたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 丸山知事は、就任時の施政方針の中で、人口減少に打ち勝つ島根をつくる島根創生の実現に全力を尽くすとされ、子育て支援の充実や県内全体が発展する地域づくりなどに重点を置くこととされています。私も就任時に、市民の幸福の追求、市政の安定的な持続のため人口拡大への挑戦を掲げ、市政を運営してまいりましたので、今まさに同じ思いであると考えております。 丸山知事におかれては、観光施策においてはご縁の国しまねに加え、県西部も意識した県全域での美肌県しまねの発信に努めるとされています。また、丸山知事は就任初日に、初めての公務として萩・石見空港で観光PRの実施をされ、10月には放課後児童クラブ視察のため市立高津小学校を訪問されるなど、石見地域との意見交換や現場訪問を積極的に実施しておられます。 こうした島根県や丸山知事の方針に呼応し、本市においても令和2年度より乳幼児医療費助成や不妊治療に対する助成を拡充いたします。また、島根県の観光展開と積極的に連携し、美肌をもたらす泉質を有する温泉の活用を推進するとともに、美肌に資する栄養素を持つ特産品、例えばユズやメロンやイチゴ、ワサビ、こういった商品の生産、販売を支援いたします。 あわせて、美肌県しまねの発信に対応すべく、石見神楽、映画「高津川」、中世益田の歴史・文化遺産等の観光資源のブラッシュアップを進めていく考えです。 観光誘客の手段となる萩・石見空港についても、東京線の2往復運航の定着と大阪線の運航期間延長に向け、島根県と連携し、一層の利用促進に努めます。 以上のように、島根県との連携を一層重視すべきものと考え、本市を含めた県西部の現状や課題を丁寧にお伝えし、県の支援と協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 島根県との連携について、あえて私がこうして御質問させていただいたのは、先般、昨年知事選でのことがございました。地元国会議員の推される中の、そして島根県内市長会での決議ということもおありになったんだろうと思いますけども、そうした中で反丸山知事との関係がありました。そしてまた、新しく丸山知事が誕生したということに対しまして、関係に問題がないのか、ぎくしゃくしたことの中で、施策の推進に当たっていろんな問題が出てきとんじゃなかろうかということも、市民の方もそういったことを思われる方もおられます。おられるようです。そうしたことを少しどんなことか、どういう対応なのか、問題はないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 昨年の統一地方選挙におきましては、保守分裂となり、私としても大変苦慮したところであります。もともと丸山知事とは、私は大学の同期でありまして、生まれた年も入学した年も、また卒業した年も全く同じという本当の同期でございます。 しかしながら、その中で県選出与党国会議員の先生方が対立候補を擁立されるという動きがあり、自民党島根県連においてもその推薦を機関決定されました。また、8市の市長で構成する市長会の総意として、対立候補の支援が決定されたところであります。 しかしながら、選挙において県民の意思が示され、丸山候補が当選されました。新知事の就任後においては、たびたび丸山知事と直接対話を行う中で、島根県の考えを伺うとともに、本市の状況をお伝えし、そのように共有する中で、島根創生の実現に向け良好な関係を築いております。 去る令和2年2月10日には、山陰道須子・田万川間の事業化に向け、丸山知事とともに国土交通大臣政務官や財務省の主計局長への要望活動を行っております。近年、知事が個別の道路案件について直接要望を行ったという例は余りなく、島根県の力強い支援によって効果的な要望ができたと感じております。 その結果、山陰道須子・小浜間のいわゆる益田西道路については、令和2年2月28日に国土交通省における令和2年度の新規事業化候補箇所に選定されたのは、先ほど壇上で申し上げたとおりでございます。 今後におきましても、今まで以上に島根県との連携を重視し、当市の事業の推進と課題の解決を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 今のように、私も先般、国への要望へ丸山知事と市長とタッグを組んで行かれたという情報も聞き及んでおります。そうしたことで、今の少し市民の皆さん方にも、今の報告を、また安心された方もおられると思います。しっかりと連携をとりながら、県、国とのパイプを本当にうまく進めながら、それぞれの事業の推進に向けて進めていただければと思っております。 そうした中で、私さまざまにございますが、施政方針にもございましたが、都市基盤整備のことについてお尋ねをいたします。 というのが、地元住民の皆様方との、そしてまた協議会との連携の進め方についてであります。これは美都、匹見の地域協議会の関係もありますけども、そうしたことについて、まず区画整理事業についてお尋ねをいたしたいと思います。 先般から協議もされて、また整備の協議を再開されたというような情報も聞いたところではございますが、北部から始まりますと、南部を含めてもう20年ほどずっと続けて協議をされておられまして、地元の方々も地権者の方々もどうなんだろうかと、本当に進むんだろうか、確かに県道の問題もあったり、そしてまた南部の問題もあったり、それぞれありましょうけども、ただずっと待ち望んでおられる地域の方がおられることにつきまして、本当に膝を交えて対応する必要もあるんではなかろうかと思います。そうした今後の対応というものを、この区画整理事業の対応について市長のほうから御説明をいただけたらと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 産業振興や持続可能なまちづくりを進める上では、地元経済団体や地元住民で構成される団体や外部の関係機関との連携を深めることが重要であると考えております。 益田川左岸南部地区土地区画整理事業につきましては、平成25年度から調査事業を実施するなど、事業着手に向けた取り組みを行っておりましたが、補助事業や事業計画の認可及び県道路事業など国、県との調整、また市の財政面並びに保留地の処分の見込みなどの課題から、実現に至っていないところであります。 先般、区画整理事業推進協議会の皆様と直接お会いし、課題等について細部にわたり意見交換を行い、かつて北部と南部に分割された経過など率直な御意見も伺ったところです。これらの課題の解決のために、市及び推進協で検討を重ね、再度意見交換会を開催することとしております。 このように推進協議会との連携を密にし、意見交換などを実施する中で、現実に事業を進めるための有効な手法を見出すなど、事業の着手に向け努力してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 今の言われましたように、事業着手に向けて前向きに、本当に市長、取り組んでいただきたいというふうに思っております。御答弁をいただきましてありがとうございます。 そうした中で、そこに関連するところもあるかもわかりませんが、全体を通して市長の公約でもございました、同僚議員からもたびたび質問がありますが、この際、この道の駅整備の進捗について、今後どうするのかを含めてお尋ねをするものでございます。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 道の駅につきましては、今後開通が予定される山陰道の整備効果を最大限に活かすとともに、観光振興と地域振興の実現を図るため、益田市道の駅基本構想を策定するなど、道の駅整備に向け検討してまいりました。 あわせて、この基本構想に掲げる整備コンセプトである「市民自慢の“食“がつなぐ新たな交流拠点」の実現に向けた持続可能な施設整備となるよう、運営主体の可能性も含め、市内事業者、関係機関との協議や情報交換を重ねてまいったところです。 この間、国との意見交換などでは、道の駅を取り巻く状況に変化があり、相次ぐ自然災害への対応として、災害時における避難物資の搬入場所や避難所の開設場所とするなど、防災面においての機能強化が求められるとの情報提供を受けております。 一方、大規模な道の駅の維持は、相応のランニングコストが必要となるため、人口減少の状況からも困難であり、近隣の施設と機能をシェアし、ネットワークを構築することが必要であることなども、情報として提供を受けております。 道の駅整備の大前提は、持続可能な施設整備とすることであり、身の丈に合った施設整備を進めていくことが求められております。こういったことから、これらの情報も参考にしながら、持続可能な道の駅のあり方について、施設のあり方について検討しているところであります。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 今の道の駅につきましても、前向きな検討をしておるという、さまざまな状況を踏まえてするということでございますが、それぞれの地域からも要望事項、そしてまたそうしたお願い事もあろうかと思いますので、できるだけ早い時期につきまして決定を下していただくべきだというふうにも思いますので、さまざまに御検討をするということですので、十分な対応をお願いするものであります。 そうしたところの関連なんですが、そこの道の駅や、そしてまた今の区画整理事業の地域との関連もあるわけですけども、今後、南北連絡橋のことがございます。以前私も、10年ぐらい前から、ちょうど市議会のほうでも南北連絡橋推進協議会のほうの関係の方々から請願をいただいたことで、紹介議員にもさせていただきながら、採択をさせていただいた経過もあるところでございます。そうして地元のが毎年毎年、南北連絡橋の協議会の皆様方が積み上げてきておるところがどうなんかというところのことをよく聞かれることがありますし、市長にもお邪魔をさせていただいたこともあります。 そうしたことと、また駅の、私、総務委員会のほうでもちょっと質問をさせてもらったんですけども、駅のほうでも南北連絡橋の看板が外れてみたり、いろいろ、あれ誰が外したんかというようなことを地域協議会のほうからも聞いたこともあります。 そうしたこともあります。そうした中で、本当に市民の皆様方から、協議会の皆様方と連携するんだ、皆で一緒にやるんだと言いながら、これはどうなっとるんかということがたびたび取り沙汰されておりますので、このことをしっかりと市長が説明をしていただければと思いますので、御説明をお願いします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田駅の南北を結ぶ歩行者系連絡橋につきましては、総合振興計画や都市計画マスタープランにおいて、これまでも整備の必要性をお示ししております。 しかしながら、橋上駅を併設した自由通路として一体的な整備となることになり、多額の事業費がかかることから、国の交付金事業の採択基準となる費用対効果が大きな課題となると見込まれております。 このため、市の財政状況を見ながらではありますが、事業の費用対効果の算定や手法において検討するため、調査事業の準備を進めてまいりたいと考えております。 また、益田駅に設置してありました南北連絡橋に係る横断幕につきましては、取りつけ金具がさびついて危険な状態であったため、昨年台風が襲来したときに、JR益田駅のほうで撤去されたということでありますが、再設置されていることを確認しておりますので、申し添えさせていただきます。 今後とも益田駅南北連絡橋早期実現協議会と連携し、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) とにかくそうした協議会の皆さん方と連携をとりながら、今市長の御答弁いただきました調査へ向けての準備をしていくということで、力強く思ったところでもございますので、そうしたことを引き続き対応を願うものでございます。 それでは続きまして、都市基盤整備のことではございますが、美都温泉の関係もございましたり、美都地域の小学校のことも関係もありますので、お尋ねをいたします。 まず、平成27年3月に美都地域協議会のほうで、新市建設計画の執行状況に関する意見書が提出をされております。それは、美都温泉の老朽化に伴う新たな施設の整備の必要性であり、美都温泉の建てかえ等についてでございました。そうしたものを総合支所と検討しながら進めてもらいたいということで、合併特例債も切れるというようなこともございまして、そういった枠の中でやろうではないかと、お願いできるんではなかろうかということで出しておるところがございます。その辺のことについてどういう対応をされるのか、お尋ねをするものと、それから私も一般質問をさせていただいておりますが、二川小学校の跡地の活用につきまして、若干施政方針にもございましたので、ですが再度お尋ねをするものでございます。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 平成27年3月に美都地域協議会から、新市建設計画の執行状況に関する意見書の提出があり、意見書の中には、地域振興の核となる美都温泉の老朽化に向けた整備の必要性が述べられております。 美都温泉につきましては、平成3年に建設され29年が経過しており、将来的には施設整備等の必要が生じてくるものと認識しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 温泉施設においては、これまで露天風呂の増設、貯留タンク等の給湯施設整備、休憩室等の増築を行い、施設の機能強化や利便性の向上を図るとともに、健康増進施設として来客者に喜んでいただける施設づくりに取り組んできたところであります。 また、令和2年度においては、安定的な温泉供給を図るため、源泉井戸孔内及び水井戸孔内の状況調査、またポンプ交換、揚湯管の交換を予定しております。 二川小学校跡施設の活用につきましては、公民館機能に加え、地域自治組織の活動拠点や交流体験施設も兼ね備えた施設整備に向け、令和2年度からの事業実施の予算を提案しているところであります。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 美都温泉につきましても、本当に老朽化が激しくなっておるところの中で、そうしたところの対応をしておるということが、また今後のことについてもつながっていくということもありますので、さまざまに注視していただきながら進めていただきたい。そしてまた、二川の小学校跡地も、そうしたことで取り組みを開始するということを言われましたので、その点につきましても、地元の方とも十分協議しながら進めてもらいたいと思っております。 そして、匹見峡温泉のことについてお尋ねをいたします。 匹見峡温泉も、先般再開といいますか、地元の皆様方に本当に協力をいただきながら再開をして、本当に私どもも市民の皆様方も再開について、本当に市のほうも一生懸命努力され、また地元の皆様の協力もいただいたところでございます。本当にありがたく思っておるところでもございますが、今後また指定管理と公募の状況もありましょうが、議会としてもやはりそうしたことがありましたら対応もしていかなくてはならないというふうにも、しっかりと支援をしていかなきゃいけない、対応すべきだというふうに私は思っております。ただ、市のほうとして、今後の匹見峡温泉のことについてどういった方向で進めていくのか、力強く御答弁いただけたらと思っております。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 匹見峡温泉やすらぎの湯につきましては、昨年1月末での閉館以降、早期の再開に向け、昨年7月以降、3度の指定管理者の公募を行ったところでありますが、残念ながら指定管理者の選定には至っておりませんでした。 また、この間、温泉施設だけでも再開できないのかという多くの市民、また議員の皆様からも御要望等がありましたことから、本年1月11日から2月2日までの20日間、非常に限られた期間ではありましたが、地元匹見地域の方々の御協力も賜りまして、一時再開をすることができたところです。改めて、再開に当たり御協力と御尽力を賜りました関係各位に感謝を申し上げます。 市といたしましては、管理施設の範囲や指定管理料の算定見直しを行うなど募集要項の見直しを行い、本年1月末から新たな指定管理者の公募を行っております。その結果、応募事業者があり、きのう選定委員会も開催され、指定管理候補者の選定に向けて慎重審議をしているところであります。順調に手続が進めば、本3月議会においてお諮りをしていきたいと考えております。 新たな指定管理者には、施設の善良な管理はもとより、安定した経営基盤を構築されることを期待するとともに、匹見地域でのこれまでの地域づくりがより発展する、また地域経済を初めとして地域社会に貢献されるよう、地域住民、商工団体等と連携して進められる管理者となりますことを期待するものです。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) そうした十分原課といいますか、そうした事務局と、それからまた指定管理者が決まるように、また地元の皆様と協議できるような、そして進められるような仕組みづくりを十分徹底しながら、また議会提案になることを私は望んでおるところでございますので、その辺のところを御配慮していただければと思います。 そうして、今美都、匹見のことの話をさせていただきましたが、特に地域協議会でございます。この協議会はことしで終わりということになります。ということになりますと、法的な協議会が終わるということになると、やはりこれから地域の皆様方とともにそうした声をいただき、またそうしたこちらの考え方を、市長の考え方を報告する場が非常になくなることになるわけです。そうしたことが市民の皆様方、協議会の方々もちょっと不安の要素もありますので、こうした役割を担う組織が必要であると私も思うところでありますので、今後の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 それから、いつか全協のほうでも私は御相談をさせていただきましたけども、合併特例債が当初新市建設計画の3分の1ということがありました。しかしながら、今後もうほとんど使われてないというような状況も地域協議会の皆様方からいただいたこともありますが、そうした残りました地域振興基金というものを応分の格好で美都地域、また匹見地域にも、それができんかった分、何とかならんのかというような声も聞くところでもありますし、どうも要望も出るようでありますので、その辺のところを市長のほうで御答弁いただきたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 美都地域協議会及び匹見地域協議会については、本年度末をもって益田市地域協議会条例が失効することに伴い廃止することとなります。 昨年11月にまとめました益田市合併報告書でも記載しておりますとおり、今後も新市の一体感の醸成や地域課題の解決など、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでいく必要があり、市長と語り合う会や市長への手紙などの広聴機能を積極的に活用し、市民の声に真摯に耳を傾けながら、住民ニーズや将来の見通しを捉えて、サービスの維持及び利便性の向上に努めることが必要と考えております。 地域振興基金の今後の活用につきましては、全市均等に発展していくように、またどこかが取り残されていくということがないように、状況に応じさまざまな事業に活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 今後、地域協議会のほうからある程度美都地域、匹見地域からさまざまに今後の対応について、また要望なり、また意見書等が3月中に出るかもわかりません。出る可能性もあると聞き及んでおりますので、真摯に対応して、今のこともきちっとした報告、そしてまた不安にならないような対応をしていただく説明をいただければと思いますのでと感じております。 そうした中で、あともう一点ほど、施政方針の中でございますが、自転車によるまちづくりについてのインフラの整備について問うものでございます。 この自転車によるまちづくりのインフラ整備でございますが、私も時々自転車を利用させてもらって、ちょっと練習がてら20キロ、30キロ、練習させていただく中で、やっぱり走行中、路面の凹凸や不十分な路肩の関係、幅員の関係もありますし、危険箇所が多く見受けられて、これ本当に自転車によるまちづくりをされた中で、インフラ整備が重要な課題となってきて、あといろんな事故とかそういったものもあってはならないというふうにも、私、自転車に乗って、教育長も時々乗られるでしょうけど、市長も時々乗られるでしょうけども、感じるところもあると思うんですよ。こういった計画とか、そしてまた今後の対応とかというものを少しお尋ねをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 自転車によるまちづくりを進める上で、市民の皆様、また市外から来られたサイクリストの皆様が安全・安心に自転車に乗っていただくためには、道路環境を含めた都市環境の形成は重要であると感じております。 また、軽快に自転車に乗れる都市環境は、歩行者や自動車の運転の安全・安心につながり、誰もが安心して暮らせる環境に近づくものと考えております。そのため、自転車だけでなく、多方面から見たインフラ整備の必要性も認識しているところでございます。 それに加え、ライフステージに応じた交通安全教育や、自動車、自転車、歩行者が共存できる意識啓発など、ソフト面での対策も必要となってきます。 現在策定作業を進めております益田市自転車活用推進計画では、この点も踏まえ、インフラ整備などのハード面や交通安全教室を含めたソフト面での対策などについて、その位置づけ、進め方等を、財政的な面も含め、その方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) 今の答弁でございますが、今後計画を十分綿密に立てながら、早目の、そしてまた安心・安全なインフラの整備に向けて進めていただけるものというふうに確信をしております。 そうした中で、施政方針については一応閉じさせていただきました。しかしながら、施政方針につきましても、今までそうした答弁の中でしっかりとして今後取り組んでまいるということをお約束いただいたところでもございます。それで、我々も議員といたしましても、またここの議会といたしましても、やはりそうしたことにつきましてまた議論があれば議論があるように、どんどんと市長の対話を連携を持ちながら進めていくことが肝要で必要であろうかというふうにも感じ入ったところでもございます。 今後ともこの市長の任期につきましてというところに移りますけども、この任期満了に向けた、そしてまた改選によるこの考え方といいますか、7月になりますですかね、そうしたことにつきまして、市長選について複数の方々が、先ほども述べましたけども立候補されるというように聞き及んでおるところでございます。 そうした中で、私はつくづく、御答弁もいただいた中、そしてまた議会議員として、また会派としてもいろいろ相談をしながら進めていくのに、やはり私もちょうど数年前、議長経験がございまして、国のほうにも要望等も一緒にお伺いをすることもあったり、我々も議会として国へ行くこともございました。非常に私ども思いますのに、市長の評価というもの、国の評価というものは非常に高いというふうに私は感じ取っておるところでもございます。 そうした中で、先ほど知事、県とのこれからの連携も融和を持って進めていくということになれば、これもまた心強いものもございます。 この2期8年という実績が、これで終わるのでなく、私は今後を踏まえたまちづくり、市民の幸福の実現のためにやはり進めていく、次の期も進めていくことが肝要であろうかというふうに思いますし、また市民の皆様方に直接相対する施策にも真摯に取り組んでおられると、いけるというふうに私も思っておるところでもございますので、継続を望むものでございます。 そうしたことに対する、選挙に対する市長自身の意向というものをお尋ねさせていただきます。力強い御答弁をいただければと思いますが、8分25秒あるようでございますので、しっかり表明されても結構かと思います。よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 私がそもそも政治の道に足を踏み入れましたのは、9年前の議員選挙のときでありました。当選して議員となり、当時の市長に対しまして、あらゆる機会を通じて意見を申し述べたところでありますが、なかなか実のある議論にならなかったということから、やむにやまれずみずからが市政の先頭に立つという決意を固め、ちょうど今から8年前、議員辞職し、市長選に立候補することといたしました。 その背景には、益田市はこれではいけないという強い危機感が根底にあり、たった一でも立ち向かうという決意でありましたが、市民の皆様から多くの共感をいただきました。その共感の内容というのは、問答無用の市政運営から、対話と協調による市政運営への転換が必要であるということだったと考えております。そして、それは同時に、それまでの過去20年間、20年という長い間、断絶と停滞に陥っていた益田市政を、着実で安定した路線へと導く出発点としたいという決意と重なるものでもありました。 おかげさまで当選を果たすことができ、1期目の4年間は、それまでさまざまな事情で積み残しとなっていた大型投資的事業などを一つ一つ手がけながら、市民の皆様や議会議員の皆様との信頼関係の構築にも意を注ぎました。現在、市政の大きな柱となっている連携の考え方も、この1期目の進め方が原点になっているものであります。これにより、市政の継続と安定の実現への道筋ができることができた1期目の4年間であったと考えております。 続く2期目におきましては、財政再建を優先する必要性もあり、新規の市債発行をなるべく抑え、そして1期目あるいはそれ以前に発行した市債の償還をなるべく前倒しするためにも、連携を強く前面に押し出した市政運営にかじを切りました。その結果、独自性という意味では、新しいものを打ち出すことには慎重にならざるを得なかったところでありますが、連携の結果、さまざまな目に見える成果と、そしてそれ以上に、今後に成果として実をつけ花が咲く種が多く育ってきた4年間であったと自負しております。 益田市は本来、清流、広大な平野、美しい景観、そして豊かな歴史と文化という好条件に恵まれております。さらには、これまで発展を阻害してきた高速交通網整備のおくれという課題が急速に解消に向かっております。 しかし、当然のことながら、断絶と停滞をこれ以上繰り返す余力は、今の益田市にはございません。これまで連携で培った将来への発展への種を一つ一つ実や花へ育てるためには、これまで各所にその種をまいてきた私が、引き続き3期目の市政運営を担い、先頭に立って益田市の諸課題を解決し、益田市発展の道筋を確かなものにすることが必要と考えております。その思いから、来ることし夏の市長選挙に出馬する決意をここに表明するものでございます。 ○議長(中島守君) 21番 佐々木惠二議員。 ◆21番(佐々木惠二君) まさに市長が出馬の表明をされたということでございますが、本当に私思いますのに、積み重ねてきた実績、そしてまた今述べられたように種をまいてきたことの2期でありますね。これを、また今まで県や国や、そして市民との皆様方のまだまだ課題はありましょうが、その課題を克服するためにも、3期目に向かってやはり進めていかないと、また以前のような問題点や課題ですぐかわる、市長がかわる、トップがかわるようなことでは、市政の安定は続いていかないというふうに考えるところでございますので、何とぞ市民の幸福の実現に向けて、しっかりとした選挙戦も勝ち抜いていただくよう望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御苦労さまでした。 ○議長(中島守君) 以上で21番佐々木惠二議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前10時9分 休憩              午前10時19分 再開 ○議長(中島守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 10番 三浦智議員。              〔10番 三浦 智君 登壇〕 ◆10番(三浦智君) 皆さんおはようございます。 10番、ますだ未来の三浦智でございます。本日は、私がますだ未来の代表ということで質問をさせていただきます。 今、日本では、日本だけではなく世界ではコロナウイルス、これが蔓延し、教育に与える影響、また経済に与える影響は非常に重大です。一日も早い終息を望むところでございます。 それでは、第539回益田市議会3月定例会におきまして、さきに通告いたしております2点について質問をいたします。 まず1点目は、施政方針についてです。 市長は就任以来、断絶と停滞に陥りがちであった市政の潮流を対話と協調に転ずることで乗り切り、次いで市政発展の道筋を揺るぎないものにし、市民が幸福を実感できるまちを目的に、継続と安定を目指してきました。そして、令和2年度においては、基礎的成果を結集し、完成へと導く中で当市の展望を指し示し、市民に前進の確信と希望をもたらすことに主眼を置くとしています。これは、3期目に向かう大きな決意だと受け取れます。 しかし、市長が目標とする市民が幸福を実感できるまちについて、市民は何に幸福を感じるのか、余りにも抽象的であり、指し示す展望がはっきりと見えてきません。 市長は株式会社益田の社長であり、職員は従業員、そして市民はお客さんです。何を売る店なのかがはっきりしないと買い物はできませんし、品物に付加価値がついていないと購買意欲が湧きません。例えば福祉の町、自転車の町、中世の歴史が生きる町、あるいはが育つ町、IoTの町、SDGs実践都市など、何を売りにしているのかはっきりとわかる打ち出しが必要ではないかと思います。まず、このことについて見解をお伺いいたします。 次に、2点目の教育方針の取り組みについてですが、時代の潮流はSociety5.0に向かい、AIの発達と相まって生活環境が目まぐるしく変化していくことが予想できます。こうした中で、人間の役割も大きく変わっていくと思われます。 そこで、生涯にわたって学び続ける環境を確保し、意思を育てていくことは、時代を生き抜くためにぜひ必要になってきます。新学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びが重視されています。また、ライフキャリア教育を通じて自分の将来像の確定や生きる力の育成は、みずからが探求して行うという意思の醸成につながります。しかし、そうした芽吹きの根底には、基礎学力というものが必要になります。 学校教育は、今大きな転換期を迎えようとする中で、新学習指導要領の全面実施や教職員の働き方改革などにより、授業時間の確保は今まで以上に難しくなってきます。基礎学力を養い、対話を重視した益田らしい教育の充実を目指すためにどのように時間を確保し、どう児童・生徒に向き合っていくのか、お考えをお伺いいたします。 壇上からの質問は以上とし、詳細につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。 私は、令和2年度の施政方針において、本市の懸案に適切に対処する上で、SDGsに関連する連携、島根県との連携、民との連携の3つの重点要素を意識し、連携の具体化と結実を目指すと述べました。 平成29年度から市政運営の重点要素として掲げた連携の成果としましては、定住や子育て、サイクリスト誘客などの企業登録制度を創設し、多くの企業や団体に登録いただき、官民連携で地方創生を推進しております。 萩・石見空港東京線2往復運航については、市民、島根県、議会、企業、関係団体による一丸となった利用促進により、利用者が大きく増加したことが評価され、平成30年3月から2年半の継続となり、交流人口、関係人口の拡大に貢献しております。 また、自転車によるまちづくりに関連し、2020年東京オリンピックパラリンピック事前キャンプ誘致において、アイルランド自転車競技選手団の受け入れが決定し、アイルランド自転車競技選手団やその関係者が既に数次にわたって本市を訪問し、トレーニングだけでなく、市民との交流も行っております。 都市交流においては、平成29年度から川崎市と連携し、大企業の持つ使われていない特許を地方の産業に活かしていく知的財産の有効利用について、積極的に推進してまいりました。 さらに、企業誘致については、島根県と連携して誘致活動を行った結果、新規企業として平成30年に2社、令和元年に1社が島根県による立地計画認定を受け、現在認定を受けた2社が操業を開始し、令和2年度も1社が操業を予定しており、雇用の創出と経済の活性化につながっております。 先進的な取り組みとして全国的にも注目されている官民連携によるIoT活用事業や、生物環境にさまざまな好影響を及ぼす植物ミネラルによるテラヘルツ波を応用した益田モデルについては、市内における実証実験を経て、本格的な運用に向け動き出しております。 さまざまな連携を前提とするひとづくりについては、新・職場体験や益田版カタリ場などにおいて、市民や事業所の参画もふえ、その輪も着実に広がっております。 また、島根大学、島根県立大学及び大正大学との連携協定に基づく調査研究等を継続し、大学の知見を活用した地域課題の解決を図ってまいりました。 これらの成果は、益田市の発展に欠かせないものであり、今後も連携による地域の資源や特色を活かした魅力ある地域づくりを推進することが大切と考えます。 益田市を株式会社益田に例えるならば、それは単一の商品を扱う専門店ではなく、さまざまな商材と事業分野をカバーする総合商社に当たるものであります。さまざまな市民のニーズに応えるために、先ほど申しましたような多様な施策について連携を進め、取り組んでいく必要がございます。 以上のような考え方により、令和2年度は連携の具体化と結実を目指していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) それでは、お答えいたします。 まずは、時間の確保、子供たちとのつき合い方について説明させていただきます。 昨年、市内全ての小・中学校に対し、学校2学期制の選択導入について検討することを求めました。各学校においては、その検討の中で時間の確保や子供たちとの向き合い方についてもしっかりと協議し、特色ある学校づくりの準備を行っております。令和2年度は、各学校において、それぞれの学校で検討した事柄を実践に移し、子供たちの教育の充実を図っていくものと考えます。 続いて、益田らしい教育としての考えを述べさせていただきます。 アメリカ国立訓練研究所が発表した研究結果で、ラーニングピラミッドというものがあります。学習方法と定着率を数値で表現したものです。例えば授業や講義を聞いて学ぶ場合は、定着率が最も低く、定着率5%、グループで協議する場合は定着率が50%、そして、全ての学習方法の中で最も定着率が高いのが、覚えたことを他のに教える場合では定着率は90%です。このように学習方法によって定着率に大きな差ができます。 益田市教育委員会としましては、限られた時間において最も有効な学習方法として対話を中心とした授業づくりを掲げ、基礎学力の底上げを図りながら、主体的・対話的で深い学びの授業スタイルを確立します。加えて、一の伸びにも着目できる新しい調査を導入し、益田らしい教育を目指す考えです。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) ただいま市長と教育長からお考えをお伺いいたしました。確かに益田市の目指す方向として、市民が幸福を実感できるまちというものは、一つの体系であらわすものではなくて、さまざまなものの組み合わせでそれがあらわれてくるんだということだと思っております。 それから、教育の方針につきましては、確かに効率というのは大事だと思います。一つの教育をしても、いかに効率よく教えるかということ、効率よく学べるかということは非常に重要になってくると思いますので、この益田らしい教育の充実をしっかりと進めてもらいたいというふうに思っております。 それでは、詳細質問のほうに入っていきたいと思っております。 実績と成果ということで質問をさせていただきます。 施政方針の冒頭において、就任当初から市民が幸福を実感できるまちの実現を最大の目的とするとともに、人口減少を当市の深刻な課題と認識し、各施策を推進してきたと言えます。ある意味、人口減少の克服が最大の目的だったとも言えるのではないでしょうか。 しかし、人口減少克服イコール市民の幸福であるということにはなっていません。市民の幸福は、人口減少克服の先に存在しているということになるでしょう。目的と課題解決についてどういう整理をしているのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 私は、市長就任の当初から、市民が幸福を実感できるまちの実現を最大の目的とするとともに、人口減少を本市の深刻な課題と認識し、全国に先駆けて益田市人口拡大計画を策定し、次いでまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略、さらには益田市ひとづくり協働構想を策定し、これらの推進に努めてまいりました。 人口減少を抑制するための益田市総合戦略については、適切なKPIを設定し、PDCAサイクルの中で事業の効果検証、改善を実施し、施策単位の効果の向上に努めてまいりました。 一方、人口の捉え方については、実際に居住する定住人口だけでなく、観光やビジネスで当市を訪れる交流人口に加え、地域や地域の人々と継続的かつ多様なかかわり方をする人々と定義される関係人口が着目されるようになっております。 市政の重点要素として掲げております連携については、先ほど申しました連携の取り組みを含む多くの関係者を巻き込み、新たなの流れをつくり出すための先駆的な事業や独自の努力によって、さまざまな好影響や成果もあらわれてきております。引き続きこのような好影響や成果を発展させるために、連携を具体化させ、結実を目指します。 加えて、人口減少、少子高齢化の対応として、益田市総合戦略に掲げる施策を確実に実施し、市民が幸福を実感できるまちの実現に全力を尽くす考えでおります。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 近年ではSDGsの視点で考えた施策、IoTの実証実験、益田モデルでの環境対策などの取り組みもされていますが、まず人口減少克服を最優先とするのであれば、今までの施策推進が人口減少に対してどのような効果があったのか、そして方向性は間違っていなかったのか、人口ビジョンにどのように反映できたのかなど、検証が必要ではないかと思います。 これまでの成果により、当市の人口減少は今どのような状況にあるのか、これからどう変わっていくのか、この成果の検証についてお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 人口減少を抑制するために、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略、益田市人口ビジョンを策定し、今日までさまざまな施策を実施してまいりました。 住民基本台帳上の昨年1年間の人口推移を見ますと、自然動態では453の減少、社会動態では209の減少と、全体では662の人口減少となっております。 しかしながら、直近の国勢調査によりますと、平成22年の5万15から平成27年の4万7,718へと5年間で2,297の人口減少となっておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の当初の推計値である平成27年の人口4万7,306より412の増となっております。 一方、交流人口につきましては、平成30年において高槻市、川崎市との都市交流、大学連携、企業連携、修学旅行の受け入れ、匹見、美都地域での田舎体験、このような事業によって950名程度交流人口の増が図られているところであります。 また、関係人口につきましては、平成30年益田市が実施をいたしました高津川流域関係人口創出モデル事業、県外益田会事業などによりまして、180名が関係人口としてつながりができたと認識しているところでございます。 今後も定住人口の減少を抑制し、交流人口と関係人口の拡大を図るため、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) ただいま検証の結果をいただきましたけれども、これによりますと、関係人口、交流人口を合わせますと4万9,000を超えていくというような形になるんではないかというふうに思っております。こうした関係人口、交流人口が、一つのこの益田市の経済の交流でありますとか発展にもつながっていくと思いますので、この辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入ります。 当面の課題への対応ということで質問をさせていただきます。 令和2年度には、益田市総合振興計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、益田産業振興ビジョンの改訂、自転車活用推進計画などの策定が計画され、国土強靱化計画の早期策定や益田市健康増進計画の次期計画、益田市行財政改革指針、益田市行財政改革実施計画の令和3年度以降の策定など、計画の改訂や策定が続きます。 各種計画は、当然現状を鑑み、将来性のあるものでなければなりません。そして、目標とする市民の幸福に資するものであり、人口減少克服につながるものである、またあるいはSDGsの考え方に沿ったものである必要があります。つまり、1つの線上に点として位置していなければならないのではないでしょうか。 萩・石見空港、山陰道、東京オリンピックパラリンピック、雪舟回廊日本遺産登録などについても同じことが言えるのではないでしょうか。全庁的に考えるだけではなく、広いネットワークを形成し、根底にあるものを共有する中で考えていく必要があるのではないでしょうか。 恐らくこれまでもそういう手法で計画の策定が行われてきたとは思いますけれども、改めて計画策定の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 令和2年度は、多くの中・長期計画の策定時期に当たり、各種の計画の策定、また準備を行います。 本市の計画の中で最上位に位置づける、10年間のまちづくりの基本方針である第5次益田市総合振興計画は、令和2年度末で計画期間が終了することから、次期計画については、SDGsに益田市独自の視点を加えた益田版SDGsを設定し、策定に取り組んでおります。 また、令和元年度で計画が終了する益田市総合戦略は、計画期間を1年延長し、次期総合戦略として、令和3年度を初年度とする第6次益田市総合振興計画と一体的に策定いたします。 令和2年度で計画期間が終了する益田市産業振興ビジョンについては、総合振興計画や総合戦略に、産業振興ビジョンの目的であるしごとづくりなどの産業振興の要素が含まれていることから、第6次益田市総合振興計画に包含してまいります。 益田市健康増進計画や自転車活用推進計画など今後策定する各種計画につきましては、本市の最上位計画に位置づける益田市総合振興計画と整合性を図りながら計画策定する考えです。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 益田市総合振興計画が全ての上位にあるという解釈でよろしいかと思います。それを一つの線にして、その上に全てが乗っかっていく、そういう計画であれば、一つの施策としてつながっていくんじゃないかというふうに思っております。 それでは次に、連携の具体化と結実、その中でSDGsに関する連携ということでお伺いをいたします。 昨年からSDGsの視点による施策展開がなされています。SDGsは2015年に開かれた国連サミットで決められた持続可能な開発目標であり、国際社会共通の目標です。17の目標と169のターゲットで構成されています。誰一取り残さないというSDGsの理念は、一がみんなのために、みんなが一のためにということなんだと思います。すばらしい理念であると考えます。 しかし、公共という観点から見ると、多様性を重視することで対応も多岐にわたることが予想されます。ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に当たっては、ハード面では設計においてそうしたことを考慮したものをデザインはできますけれども、ソフト面ではどうでしょうか。 心のバリアフリーに関しては、障害者や高齢者に対してはもちろんのことですが、LGBTなど多様性も考慮して周知をしていかなければなりません。それは、学校教育の分野でも必要ではないでしょうか。行政が旗振り役となり進めていかなければなりませんけれども、ユニバーサルデザインのまちづくりのソフト面をどのように推進していくのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田市では、ことし開催されるパラリンピックアイルランド自転車競技選手団のキャンプ地となったことから、昨年10月に共生社会ホストタウンの登録を受け、これを機にユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリーの実現を加速することといたしました。 学校教育においても、人権に配慮した取り組みを行っておりますが、市民に対しても、益田市手話言語条例や障害者差別解消法について周知啓発を図るとともに、市職員に対しては、障害を理由とする差別の解消の推進に係る対応要領を徹底いたします。 また、町歩きによるバリアフリー点検などによる福祉マップの作成、パラスポーツの知名度向上を図るための体験など、障害者はもちろんのこと、子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 次に、県との連携ということでお伺いをいたします。 丸山知事は、島根創生計画を推進するため、1,184事業にメスを入れ、17億円の事業費を捻出しました。そこには人口減少に打ち勝つという強い思いがあります。県との連携は、目的を同じにするものとしては、より一層強化していく必要があります。しかし、それは県下どの市町も同様であり、当市だけがぬきんでることは困難です。 幸いにも丸山知事は、県西部に注力することが県の再生につながるとしています。こうした中で、事業提案次第では、県との連携を一層強化することができるのではないかという思いがあります。ほとんど全ての事業が県につながっている中で、県との連携をより一層強化していくための方策についてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 丸山知事は、就任時の施政方針の中で、人口減少に打ち勝つ島根をつくる島根創生の実現に全力を尽くすとされ、子育て支援の充実や県内全体が発展する地域づくりなどに重点を置くこととされています。 観光施策においては、ご縁の国しまねに加え、県西部も意識した県全域での美肌県しまねの発信に努めるとされています。また、丸山知事は就任初日に、初めての公務として萩・石見空港で観光PRの実施、10月には放課後児童クラブ視察のため高津小学校の訪問など、石見地域との意見交換や現場訪問を積極的に実施されておられます。 本市におきましても、島根県の方針に呼応し、乳幼児医療費助成や不妊治療に対する助成を拡充いたします。 また、島根県の観光展開と積極的に連携し、美肌をもたらす泉質を有する温泉の活用を推進するとともに、美容に資する栄養素を持つ特産品の生産、販売を支援いたします。あわせて、石見神楽、映画「高津川」、中世益田の歴史・文化遺産等の観光資源のブラッシュアップを進めます。 観光誘客の手段となる萩・石見空港についても、東京線の2往復運航の定着と大阪線の運航期間延長に向け、島根県と連携し、一層の利用促進に努めます。 令和2年2月10日には、山陰道須子・田万川間の事業化に向け、丸山知事とともに国土交通大臣政務官や財務省主計局長への要望活動を行いました。近年、知事が個別の道路案件について直接要望を行った例は余りなく、このことは島根県と歩調を合わせた効果的な要望であったと考えております。 以上のように、島根県との連携をより一層重視するものでございます。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 施政方針を見ますと、より一層重視ということになっておりますけれども、より一層強化という方向でぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、民との連携ということでお伺いをしたいと思います。 民との連携は、これまでの施政方針でも常に表明されてきました。平成31年は連携の充実と発信とされていましたが、令和2年度は連携の具体化と結実となっており、より一層の関係の進化が図られたという評価なのではないでしょうか。 しかし、現状を目の当たりにしますと、進展があるものは確かにありますけれども、いまだに関係が十分でない部分も見受けられます。果たして結実という表現が適切なのかというのは、不明瞭なところでございます。 民との関係を持続進化させていく場合、重要なのは寄り添うことではないでしょうか。民は行政とは違い、予算の裏づけには乏しく、関係を深化していくためにはそれなりの配慮が必要ではないかと考えます。結実が意味するものは何なのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 民との連携については、産業振興や持続可能なまちづくりのために、これまでの流れをさらに強化し、地元経済団体や地域住民で構成される団体や外部の関係機関等との連携を深めることが必要と考えます。 具体的には、益田商工会議所やJAしまね西いわみ地区本部、地元の経済団体や地元住民で構成される団体、また外部の関係機関等と一層緊密に連携してまいります。 このように連携を進めることによって、効果的に事業を促進し、これまで課題であった事項について着実に結実につながることができると考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 結実という表現が、連携により何かが生み出されたかというような解釈を私はしていましたので、そうした意味でこの質問をしたところでございます。 令和2年度に取り組む主要施策について質問をいたします。 安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちについて。 福祉の充実は、市民に安心感を与えます。そこで生活することを決断するときには、一つの判断材料になります。これについては、せめて近隣市町と横並びは最低条件ではないでしょうか。そして、誰もが生き生きとするためには、健康維持や多様性の尊重は欠かせないものでしょう。 健康維持で横一線から飛び出し、当市だけにしかない安心感や生涯健康の維持につながる当市独自の何かがあれば、を引きつける魅力になるのではないでしょうか。他市町より一歩先に出る健康維持増進の取り組みについて見解をお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在、他の市町に先行して進めている健康維持・増進の取り組みとしては、地域と関係機関、団体、そして行政が一体となって健康づくりを進める健康ますだ市21の取り組みと、IoTを活用した健康づくりスマート・ヘルスケア推進事業、そして自転車による健康づくりがあります。 まず、健康ますだ市21の取り組みでは、推進母体である健康ますだ市21推進協議会に組織されている4つの専門部会と、市内20地区の健康づくりの会とが互いに情報発信し、連携し合って、市民主体の健康づくり活動が進められています。市内全地域で健康づくりの活動が活発に展開されていることが益田市の特徴であり、強みであると言えます。 次に、スマート・ヘルスケア推進事業は、市と大学、そして企業が協働して取り組む健康増進プロジェクトとして、生活習慣の見える化や家庭血圧測定の習慣化により、事業参加者の血圧管理をサポートしています。また、得られたデータから血圧変動の地域特性を明らかにし、その結果を今後の健康維持・増進の取り組みに生かしていくこととしております。 現在、職域や地域から330の方が事業に参加しています。今後は令和2年度から5年間において、1年以上継続して事業に参加する市民1,000を目標に、さらに周知啓発をはかってまいります。 最後に、自転車は長時間の運動による有酸素運動や、風を切りながら走ることによるストレス解消、筋力アップなどさまざまな効果を生み出すと言われています。現在、益田市や益田市観光協会で開催しているサイクリングイベントにも、10代から80代まで幅広い年齢層の方が参加され、初めての方でも20キロを超えるコースを完走されるなど、自転車は子供から高齢者まで幅広い年齢層の健康維持対策にも一役買っております。 今後も、誰もが気軽に参加できるイベントを開催するとともに、現在策定中の自転車活用推進計画の中にも、自転車による健康増進等について盛り込み、誰もが生き生きとしている町の実現につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) こうしてやっぱり他市に先に出るものについては、しっかりとその周知をして、益田市の魅力ということでを呼び込む施策につなげていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 豊かな心を育み、歴史・文化を誇れるまちということで質問させていただきます。 豊かな心を育むためには、多くのたちとのかかわりや、多くのものを見たり触れたりすることが重要ではないかと思います。当市には、室町時代の遺構や古墳、雪舟庭園、麿神社などが存在しています。そのほかにも多くの歴史的建造物があり、数多くの偉人が輩出されています。また、文化という面でも、石見神楽はもちろんですけれども、糸操り人形や田植えばやし、そのほかにも各地に独自の芸能が残っていたりします。 このように歴史や文化に恵まれているものの、誇って語れるというところまでには至っておりません。住んでいる町の歴史や文化に触れる機会が余りないということも言えるのではないかと思います。 学校教育においては、ふるさと教育で周知をしていますし、市広報では歴史や文化について掲載されていますが、全市的な広がりは見せていません。全国的にも有名な雪舟と麿について、市としての押しが弱いということが言えるのではないでしょうか。 例えば市役所の玄関の両側にアニメチックなパネルを配置するとか、公民館に配置するとか、せめて雪舟と麿については、益田を代表する画聖と歌聖であるという認識を市民に持っていただく必要があると思います。このことについての見解をお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 歌聖麿と画聖雪舟については、全国的な知名度も高く、市ではこれまでも益田市柿本人麿公顕彰会及び益田市雪舟顕彰会を初めとした民間団体とともに、ふるさと教育または交流人口拡大などさまざまな取り組みを進めてまいりました。 こうした中、麿については、令和5年に1300年忌を迎えることから、益田市柿本人麿公顕彰会を中心に取り組みが進められており、益田市としてもその支援を行いたいと考えております。 また、雪舟については、本年が生誕600年及び雪舟の郷記念館開館30周年の年となります。加えて、雪舟と同時代の中世の時代をテーマとした日本遺産登録を文化庁に申請するとともに、ガーデンツーリズムの推進による観光客の誘致を図るために、雪舟をテーマとし、雪舟サミットの6自治体で策定した庭園間交流連携促進計画「雪舟回廊」の登録を目指しているところであります。 こうした機会を捉え、麿、雪舟の顕彰はもちろん、議員御指摘の益田市を誇り語れる市民意識の醸成を図るとともに、交流人口拡大による地域経済への貢献に向けた取り組みを、関係機関とともに進めたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 画聖雪舟、歌聖麿については、本当に市民が誇れるものだと思っておりますので、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。 次に、地域資源を活かした産業が息づくまちについて質問をいたします。 まず、農業についてです。農業については、食と農の市民条例の制定を機に、効果的な展開が予想されます。メロン、ブドウ、トマトなどの主要品目の生産性向上と多品種少量生産の流通の仕組みを確立する必要があるのではないでしょうか。 また、高齢化や人手不足に対応するためには、スマート農業についても研究していく必要があるのではないでしょうか。そして、何といっても担い手の確保を優先して考えていかなければなりません。 先日の地域経済循環セミナーでは、さまざまな流通の仕組みが紹介されていましたが、小規模な農家でも、なりわいとして将来設計ができることが担い手の確保につながるのではないかと思います。大ロットの流通のはざまで小ロットの流通を確保していかなければなりません。 新世代の生産者の息吹も感じられますが、この芽が大きく、多くふえていくための土壌の整備が必要ではないかと思います。市が考える農業の未来像についてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 本市は、ますだ食と農の基本計画を策定し、5つの基本目標を定め、農業振興を進めております。 それぞれの基本目標における取り組みとしましては、まず基本目標1、市民が支える食と農については、食と農に関する理解の増進、農を取り入れる生活の推進、農村維持活動への参加。また、基本目標2の地域循環型農業の確立については、安心・安全な食の安定供給、地場農産物の消費向上、食と農に関する理解の増進。さらに、基本目標3の担い手の確保・育成については、認定農業者、集落営農組織、新規就農者の確保育成、農地の集積と遊休農地の解消。さらに、基本目標4、農業生産性の向上については、需要に応じた米づくりの推進、水田を活用した産地形成、主要園芸産地の維持・発展、先進的な技術の導入、畜産基地の維持・強化。そして、基本目標5の農村環境の維持・保全については、地域で取り組む多面的な機能の発揮、農業施設の整備・維持、有害鳥獣対策の推進を行うこととしております。 こうした施策に取り組みながら、安心・安全な食と持続的に発展する農を基本理念とした農業を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 次に、林業についてお伺いをいたします。 林業について、現状は、木質バイオマス発電の需要や森林環境譲与税の関係で、追い風が吹いているのではないかというふうに思っております。本来の切って、使って、植えて、育てるという循環を維持しながら、大規模施業と自伐型林業の両立を図っていく必要があるのではないでしょうか。 大規模林業経営体については、木質バイオマス発電の関係で材が足りないという話も聞いたこともありますけれども、自伐林業については、匹見峡温泉の休業による影響を受けているという状況です。 自伐型林業は、小規模ながら、山を管理していくという意味では有効な手法ではないかと思います。市域面積の約8割を山林が占める当市において、山で食い、山に生きるということは、今後の林業にとって欠かせないものであり、山を活かすということは、当市にとって死活問題であると言えるのではないでしょうか。 森の宝山直市や森の守りの活用も大事ですが、異業種からの参入や新たな木材需要の調査研究をする必要があるのではないでしょうか。林業の魅力をアピールし、林業振興につなげていく手法と林業の将来像について、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 本市においては、昨年3月、市の林業施策の軸となる益田市森林整備計画を策定し、森林整備や木材生産に取り組むこととしております。この中では、木材生産拡大、木材需要拡大、シイタケ生産振興、森林病害虫等の対策、木質バイオマス、鳥獣害防止対策、森林経営管理制度、市有林と匹見財産区の整備活用、森林・林業を支える山村の活性化と定住の促進などの取り組みを進めていくこととしております。 こうした施策を連動させることにより、林業の再生、そして地域の再生、雇用の拡大や森林の持つ多面的・公益的な機能を発揮させることで、林業の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 続いて、産業振興についてお伺いをいたします。 産業振興について、令和2年度は産業振興ビジョンの改訂が予定されています。ファクトリーパークへの企業誘致や空き工場を活用した企業誘致など、企業誘致に関しての実績は大きなものがあると思います。 企業誘致の考え方には、貸し工場の建設、古民家や空き工場の活用のほか、農業生産から加工への流れ、あるいは近隣市町と連携した取り組みなども考えていく余地があるのではないでしょうか。 特に、ファクトリーパークの企業誘致は、当市の産業振興のためには重要であると思っています。しかし、まだ未利用地が半分以上あり、雑草や雑木が生い茂る状況になっています。山陰道益田・三隅間の開通年度が示され、益田・萩間の事業化が見通せる中で、今思い切った展開に出る必要があるのではないでしょうか。 以前、市内企業を活かすような企業誘致が重要であるといったお話も聞いたことがあります。ファクトリーパークへの企業誘致の考え方について、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 地域産業の活性化や雇用の場の確保に向けて、石見臨空ファクトリーパークは重要な拠点と位置づけ、企業誘致に取り組んでおりますが、分譲率は39.1%であり、60%以上の未分譲地が残っている状況であります。 企業誘致による新たな産業の創出や雇用の場の確保、既存産業の活性化は必要なことでありますので、議員御指摘のとおり、市内企業を活かすことができる、あるいは連携できる業種を中心にした企業誘致を進め、島根県と連携してファクトリーパークへの分譲につなげてまいりたいと考えております。 なお、山陰道の整備や環境美化は、ファクトリーパークの魅力向上にもつながりますので、今後も所有者である島根県土地開発公社や島根県と連携して進めてまいるという考えです。
    ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 県との連携をしっかりと密にしながら、企業誘致に取り組んでいただけたらというふうに思っております。 次に、観光についてお伺いをいたします。 観光について、現在新型コロナウイルスの影響で、全国的に観光業が冷え込んでいるようです。当市においてはまだウイルスは入り込んでいないようですが、当市の観光素材は歴史や文化など多岐にわたり、ここだけは見てほしい、あるいはここが一番といったものが絞り込めていないということがあるのかもしれません。または、宿泊に関してはキャパシティーが少ないといったことも要因ではないでしょうか。 そうした中で、やはり県芸術文化センターグラントワの活用は重要になってくるのではないかと思います。有名タレントなどのコンサートでは、常に満杯になると聞いております。グラントワを介しての誘客ができれば、少しは当市をPRできるのかもしれません。 また、自転車も100ゼロの町として売り出してはいますが、全国的な知名度はまだまだ低い状況です。 観光振興は、萩・石見空港の搭乗数に大きな影響を与えます。これまでいろいろな手法で当市も知名度を上げる努力をしていますが、まだまだ全国的な認知度は下のほうです。 「高津川」という映画が完成し、全国公開がスタートしております。これは知名度を上げるチャンスではないでしょうか。圏域でしっかりと取り組む必要があります。このことも含め、当市の認知度向上についてどのようなお考えをお持ちなのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田市の観光振興につきましては、平成28年3月に策定した益田市観光振興・MICE誘致計画に基づき事業実施しているところであります。その中では、観光資源を知っていただくための情報発信と、歴史や文化、伝統芸能、自然などの地域の観光資源のブラッシュアップにより、その魅力を高め、認知度の向上を目指す施策展開を図ってまいりました。 具体的な取り組みとしましては、益田市観光協会のホームページ更新による情報発信機能の強化、関係人口創出事業の取り組みと、またその事業終了後、地域で引き続き関係を持ち続けたいとの思いで活動されている高津川MA・TSU・YO!プロジェクト事業への連携支援、自転車によるまちづくりの推進、首都圏の大学との連携による交流事業の拡大、姉妹都市、友好都市との相互交流事業の継続、TABICAとの連携協定締結による着地型観光体験の推進、県外の高校の修学旅行の受け入れ、グラントワと協働した中世益田氏の企画展の開催、石見の夜神楽定期公演の実施など、益田市観光協会や民間事業者、関係団体または地域住民が一体となった取り組みを進めているところです。 そうした取り組みから、益田を知っている、益田に行ったことがある益田のファンをふやし、観光資源の認知度向上が図られつつあるものと考えております。 また、映画「高津川」につきましては、昨年11月からの中国地方での先行上映に続き、4月3日からの首都圏を初めとした全国ロードショーが展開されます。また、先般、高津川流域都市交流協議会において制作されました映画「高津川」ロケ地マップは、撮影場所はもとより、石見神楽などの地域情報も盛り込まれており、清流高津川が全国へ情報発信されることを大いに期待しております。聖地巡礼などロケツーリズムの展開により、入込客の増加や認知度の向上が図られることを大いに期待するものであります。 また、文化庁の日本遺産認定を目指して、「中世日本の傑作 益田を味わう-地方の時代に再び輝き-」を、また国土交通省のガーデンツーリズム登録を目指して「雪舟回廊」を申請しているところであります。認定となりましたら、それらの取り組みも行っていきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 認知して知ってもらえさえすれば、益田はいいところだということを皆さんが思ってくれると思っております。それはぜひリピーターにつながってくると思いますので、この認知度を上げるということにしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、地域間連携や交流を促す基盤が整備されたまちについてお伺いをいたします。 道路網の整備は、車両での移動が主流になっている当市においては必要不可欠です。日常生活に大きな影響を与えるため、積極的に整備していくことが望ましいと考えます。 しかし、限られた予算の中では、なかなか思うように進まないという現実があります。市内を走っていますと、もう少し道が広ければいいのに、直につながっていれば便利なのにといった思いに駆られることもあります。 道路が整備されたことによって、その地域の展望が大きく変わっていくということもあります。また、これから地域で拠点整備が進むにつれ、拠点同士をどうつないでいくのかという問題もあります。あるいは、観光や物流といった観点から考えれば、圏外からの流入等も考えて整備していくことも重要ではないでしょうか。そして、道路も含め生活基盤を整備していくことも、住みやすさにつながり、人口減少対策になります。 都会並みを目指す必要はないと思いますけれども、利便性の高い道路整備は必要です。道路整備についてどのように考えているのか、お考えをお伺いします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 御指摘のように、各地域を結ぶ道路網の整備、とりわけ国道、県道から各集落に分岐、連結している市道の整備は、今後地域の拠点づくりを進めていく上で、当市にとって重要な課題であると認識しております。 そうした中、現在国の交付金事業等を活用し、地域を連結する道路の改良整備、安全対策等、年次的に実施をしているところでございます。 今後についても、山陰道や県道の整備を見据え、また住民ニーズを把握する中で優先度を考慮しつつ、引き続き交付金事業等を活用しながら、道路整備を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 次の質問に入りたいと思います。 地域のつながりの中で、一人ひとりが活躍するまちについて質問いたします。 地域自治組織について、15地区が設立され、残る5地区も設立の目途が立ってきています。地域自治組織の活動内容については一考の余地はあるものの、地域自治組織という名称の知名度は確実に上がってきています。そして、自分たちの住んでいる地域を守っていきたいという思いも、確実に上がってきているのではないでしょうか。 地域を変えるものの代表として、よそ者、若者、ばか者という言葉をよく耳にします。これは恐らく、これまでの風習に流されることなく、新たな視点で物を見ることができるということと、奇抜な発想ができるということではないでしょうか。 地域を変えようとするとき、新たなものに対して不信感や不安があるのは当然のことですが、それを克服して受け入れなければ何も変わっていきません。地域マネジャーの雇用は、その呼び水になることは確かではないでしょうか。そして、一人ひとりが活躍できる土壌をつくることが、地域自治組織の成長につながっていくと思っています。 地域自治組織は、それぞれの地域の特色を活かしたものになると思われますが、当市は地域自治組織設立によりどのように変わっていくと考えているのか、その効果と未来像についてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) これまで当市において、住民主体の魅力ある持続可能な地域づくりを支援するため、地域自治組織の設立、育成を進めてまいりました。各地区地域自治組織がそれぞれの特色を活かした活動を行うことにより、魅力ある地域づくりがなされ、ひいては市全体が持続可能な魅力ある町となるものと考えております。 現在、ひとづくり協働構想に基づき行う益田版カタリ場や新・職場体験によって、地域の若者が小・中学生との対話を通じてつながりを持つようになり、また高校生は学校単位もしくは自主グループなどで地域活動へ参画するなど、活動が盛んになっております。 今後は、このようにつながりを持った若者たちの地域活動への意欲や行動力を、どのように地域自治組織につなげていくのかが重要となります。 来年度立ち上げる中間支援組織には、地域づくり養成講座や益田版カタリ場の実施、高校生の居場所としてのサードプレイス事業など、地域の担い手及び未来の担い手の育成にかかわる事業を通じ、世代間交流をコーディネートすることで、若者たちの地区でのさらなる活躍を支援していきたいと考えております。 地域自治組織は、地域住民の皆様が主体的に運営するものであり、若者たちを含めた多世代、多様な人々が参画できる組織となるように取り組んでいただきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 当市にとって、地域自治組織というのは今後の未来につながると思いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思っております。 それでは、施政方針の最後の質問ですけれども、市民と協働して、効率的・効果的な行財政運営が行われるまちについて質問をいたします。 施政方針では、議場の改修、庁舎内のテレビ会議システムの構築、大学連携、ふるさと納税、行財政改革、遊休資産の売却、電力調達、内部統制が取り上げられています。効率的かつ効果的な行財政運営という意味では間違っていないと思いますけれども、市民との協働という意味ではどうなのかという思いがあります。 そこで、市民との協働をどのように考えているのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 行政運営を行う上で、さまざまな主体との協働は必須であると考えております。本年度の施政方針においても、本市の懸案に適切に対応する3つの重点要素として、SDGsに関連する連携、島根県との連携、民との連携を掲げており、これらの連携を着実に進めることにより、連携の具体化と結実に向け取り組みを進めてまいります。 また、本議会において益田市協働のまちづくり推進条例を提案させていただくこととしており、この条例において協働の基本原則、各主体の定義、その役割、市の施策などを定めようとするものであります。 協働で取り組むことで、各主体の強みがより効果的に発揮され、成果をより期待できるものとなることから、今後はこの条例に基づき各主体の連携と協働を推進し、さまざまな行政課題の解決に向け、効率的・効果的な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) それでは、教育の取り組み方針について質問をいたします。 令和2年度の取り組みの中で大きな柱として、主体的・対話的で深い学びの授業の実現、小中一貫教育の進展が取り上げられています。対話を中心とした授業の実現、学び、育ちの連続性を大切にし、自分がどれだけ伸びたかを実感し、自信を深め、学習意欲を持ちながら学ぶことができるように進めていくとあります。そして、平均点という物差しではなく、一の伸びの物差しというものを基準とした指導を充実させていくとしています。 確かに探究心を持った子供に育てていくためには、そういった手法は有効であると思います。この一の伸びの物差しとは一体どういうものなのか、またどのような予定をされているのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えいたします。 子供たちの状況をはかる物差しは、いろいろ存在します。代表的なものは、毎年4月に行われる全国学力・学習状況調査や12月に行われる島根県学力調査であり、他の地域と比べる平均点により子供たちの状況を把握するものです。 しかしながら、例えば実施学年が小学校6年生と中学校3年生の2学年だけであったり、年によって調査問題の難易度に差があり、子供たちの毎年の伸びの状況を確認できないという弱点があります。 令和2年度より、この弱点を補う新しい調査を導入し、学校教育の充実度や益田市教育委員会の施策の妥当性を評価していきたいと考えております。 概要としてお知らせしますと、小学校4年生から中学校3年生の6年間を調査対象とし、毎年実施します。一の結果を経年比較し、一の伸びを確認していくというものです。島根県では初めてですが、県内全体で実施している自治体もあります。 例えば小学校5年生での調査結果が個人に返却されたとき、小学校4年生から5年生までの1年間で自分がどのくらい伸びたかわかる個人票が返却されます。毎年実施するので、自分の1年間の伸びがわかり、学びの主体者である子供たちの意欲づけにもつながります。 もちろん、平均点という物差しにより客観的な状況把握を行うことは続けます。今後、小規模の学校がふえていくことも予想されることから、一の伸びという物差しを大切にしながら、一に目を向けた教育の充実を一層図っていきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 本日は施政方針と、それから教育の取り組み方針についてお伺いをいたしました。施政方針について、ここに掲げられてあること、連携が主になるのではないかと思いますけれども、しっかりとこのことについては取り組みを進めていただきたいと思っております。 そして、教育の方針につきましては、新たな取り組みということでまたスタートしていくのではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、この益田市がよりよい町になるように、この施政方針、また教育の取り組みが確実に実践されていきますように私は期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(中島守君) 以上で10番三浦智議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前11時18分 休憩              午前11時28分 再開 ○議長(中島守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 19番 福原宗男議員。              〔19番 福原宗男君 登壇〕 ◆19番(福原宗男君) 19番議員の福原でございます。市民連合を代表して代表質問をしていきたいと思います。 私は、いま1点目は、地域公共交通の関係を中心に発言をします。そして2点目には、高津川流域の安全対策について、そして3点目は、ますだ食と農に関する自給率向上の関係について、3点にわたって質問をしていきます。 まず、壇上からは、とりわけJR益田駅におけるみどりの窓口を廃止するという動きが明らかになってまいりましたので、そのことについて、市長の先般米子支社へ行かれたということを聞いておりますので、そのあたりのやりとりを聞かせてもらって質問をしていきたいと、このように思います。 初めに、市長の施政方針にも書かれておりますように、多様な市民が安心して生活できるまちづくりをするんだということを最初から掲げて取り組んでおられますことに対して、多くの皆さんが大変喜ばしいことだということを主張される方がたくさん私も聞いております。 そういう中にあって、共生社会ホストタウンも、全国でたしか47か何カ所かの中の一つに益田市がなっておるということを、大変皆さんから感謝をされておりますし、私もそのように思っております。 さて、2016年、障害者差別解消法が施行されて、不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供が提起をされて4年になりますが、JR益田駅についてはいまだにトイレやホーム移動の設備等々の改善はなされないままの実態にあるということになっております。高齢化が一層進む中で、列車も利用しづらい状況は、公共交通のかなめである駅としての役割を果たしているのでしょうか。 そのような中、昨年12月の新聞報道に続き、ことし1月17日、JR米子支社長の会見で、当面3月から、出雲市駅、益田駅に、みどりの窓口にかわるものとしてオペレーター対応機能つき券売機を導入するということが発表されました。 近年、高齢者ドライバーによる自動車事故が多発をし、免許を返納される方がふえておるということを聞いておりますし、移動する手段として列車やバス、タクシーに限られ、公共交通機関であるJR利用は、その自由を確保する核となることが重要だというふうに思っております。鉄道は、通勤通学者のみならず、快適な地域生活を送る上で基幹的かつ必要な公共交通機関であり、利用者の安全性や利便性を優先的に考慮する必要があると考えております。 このたびのJR米子支社が実施されようとしている機械化によって、特に高齢者、障害者にとっては、券売機操作に対しての不安が増すばかりであります。他の設置された駅の様子なんかを聞きますと、明らかにそのことが言えるというふうに思います。係員が不在になるときにはなおさらであります。駅の役割を高めるためにも、利用しやすい駅であってほしいと切に願っております。定期的に利用される方で介助が必要な方も益田駅を出入りされていることは、私たちも聞いております。 そういう意味で、1月28日に米子支社へ行かれているわけでありますが、どのようなやりとりがなされていたかをぜひ聞かせていただきたい、このように思う次第であります。 そして、2点目、高津川、そして3点目のますだ食と農については、質問席より質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 JR益田駅のみどりの窓口につきましては、1月28日にJR西日本米子支社へ議長と私が要望に行き、支社長に要望書を提出したところであります。内容は、対面販売と同等の機能を備えたみどりの券売機プラスが設置されるという報道発表に対し、障害者や高齢者が安心して駅を利用できるよう合理的配慮をお願いし、あわせて駅のバリアフリー化を要望したものであります。 この要望に対してJR西日本米子支社の回答としましては、今回設置される券売機は、機械操作だけでなく、オペレーターとの通話により切符を受け取ることができ、これまでの自動券売機より利便性が向上するとの説明がありました。また、券売機の導入により駅員の削減は当面ないという説明がございましたもので、券売機の効果や市民の状況などを見きわめていただくとともに、引き続き駅員の配置を要望したところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 私たちも、当面はというのは、たしか聞いたところによりますと、3月に配置をして6月というようなことを言っておりましたが、とってもじゃないがそれはやれんじゃないかという意見を今やりとりしているところですが、ぜひ、今たしか益田駅には8のJR社員が働いておりますが、これを維持していくということが非常に重要だというふうに思います。 そうしませんと、実際に利用されとる方にそういう障害のある方が何もおられますから、そういう方々に合理的配慮ができなくなると、こういうことをぜひとも配慮しなけりゃならないと思いますし、今設置をされている駅の様子なんかもいろいろ私たちも尋ねてみましたが、結局電話方式で、電話機をとったら相手側、いわゆる説明員のようなが画面に映って出てくるわけですけども、これが直ちに出てくるという保証は全くないと。ですから、1つの券売機に1おるわけじゃなくて、何台の券売機を1の担当者がどこか、兵庫かどこかのあたりの駅におるようでありますが、そこから出てくるということですから、直ちに対応できるというわけでもないと。 こういうことでありますので、ぜひともを減らさないようにということは大変重要なポイントでありますので、引き続き市長のそのような配慮をしてもらうような方向をよろしくお願いしておきたいと、このように思う次第であります。 それでは、券売機はそうでありますが、トイレとかの関係はどのような答弁だったでしょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) ユニバーサル化についても要望を申し上げたところであります。JRにおきましては、国のほうからのユニバーサル化のガイドラインというのを受けているということでありますが、それによると、1日の乗降客数が3,000以上の駅について、まずユニバーサル化を進めるようにしなさいということであります。現状、JR西日本としては、まだその国のガイドラインに沿った対応が全ての駅においてはできてないというのが現状であるということでありました。 一方、益田駅においては、現在駅の乗降客が1,000を下回るという状況であるということでありまして、私どもとしては強く要望したところでありますけども、現状その対応としては困難であるというのが実情であるという回答があったところであります。 しかしながら、私としましても、これについては市民の方の要望が大変強いところであるので、引き続き御検討いただきたいというふうに重ねて要望したところです。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 引き続きトイレについてもよろしくお願いしておきたいと思います。 それでは、2点目の高津川安全で安心できる地域づくり、こういう関係のことについて質問をしていきたいと思います。 先般2月14日、市役所の3階で説明会がありました。私もそのところに出席をさせていただきました。こういう会があるということを私は残念ながら知っておりませんで、以前からこういう会はきちんとあったのかどうかというのも知らなかったんですけども、いつできたんですか、この会は。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) お答えします。 2月14日にございましたその会というものは、高津川流域の自治会長で組織する高津川安全で安心できる地域づくりの会ということでございまして、益田市が事務局を持って毎年開催しております。この会につきましては、規約には平成16年からというふうになっているところでございます。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) ぜひそれは活用してもらわないけんと思いますが、とりわけ心配しますのは、ああして地球温暖化の現象かと思われますけども、ことしも冬の雪というのはなかなか見れんぐらいにこの地域でも状況としてありました。 この30年間で、時間雨量50ミリを上回る大雨の発生件数は、約1.4倍になっております。80ミリを超える猛烈な雨は1.7倍に、さらに時間雨量が100ミリを超える豪雨の発生回数も1.7倍に増加しております。2018年は観測史上最大という雨量が西日本の123カ所、2019年には103カ所で計測をされております。大変雨の降り方が昔とは違うということを、私、年ですので、昔を言いますと、58災のときの雨の降りようというのは本当に異常な降り方でした。しかし、これも時間雨量100ミリはいってないんですよね。80ですから。そのような降り方を今、ここの地域だけじゃなくて、地球上で発生し始めていると、こういうことであります。 そういうことを考えますときに、確かに「高津川」、あの映画を見ますと、きれいな高津川というところは確かにありますが、もう一方で、全く姿の違う、災害を引き起こす大きな要因になるというあの暴れた状態、これももう一方の高津川であります。 そういう意味でも、この高津川の計画洪水量は幾らの計画になっているのか、またその計画はいつの時点でつくられているかを問います。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) お答えいたします。 高津川水系河川整備計画は、平成20年7月に作成されております。この計画においては、河口部の高角地点において、既往最大の昭和47年の洪水と同規模の毎秒4,900立方メートルを安全に流下させることを目標として河川整備を行うものとなっております。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) それで、今河川法が変わった関係でもあると思いますけども、河川法の第16条で、河川の整備計画をつくるのに、住民の皆さんの意見反映をしようと、こういうことになっておりますが、例えばこの高津川における計画を立てられるときに、どのような地域の意見が反映されたんでしょうか。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) 高津川水系河川整備計画の策定につきましては、先ほど御答弁しましたように平成20年7月に作成されております。このとき、この前段で国土交通省においては、地域住民からの意見を聞くために、流域の西益田地区、中西地区、高津地区、吉田地区で地元説明会が実施されたほか、高津川の魅力あふれる川づくり懇談会により、有識者や流域住民から意見を聞かれ、策定に当たっての参考とされたところでございます。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) そうすると、流域の委員会というのはどれぐらいの頻度で集まっておられるわけですかね。 それから、あれですか、高津川だけですか、それとも益田には益田川もありますが、益田なんかもそういうことが同じようなものがつくられておるんですか。 ○議長(中島守君) 加戸建設部長。 ◎建設部長(加戸憲治君) 先ほどの答弁で、流域の各地区の地元説明会があったというふうにお答えさせていただきましたけども、その頻度については、こちらのほうは当時のことは把握しておりません。 それから、益田川につきましては、益田川の整備計画が既に完了しておりますので、そうした会合というのはございません。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) この2月14日にやられたときにも、自治会の方から質問が出たりしよりましたけども、各自治会で避難計画というのは明確に持っておられるわけです。そのことは市のほうも把握をしていると、こういうことですか。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) お答えさせていただきます。 各地域によりまして避難計画というものは、それぞれで備えておられるところ、あるいはまだつくっておられないところがあろうかと思いますが、市のほうで全ての状況というのは把握はできていない、こういった状況でございます。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) あのときにも、国交省の説明では、今SNSや携帯やらいろいろ連絡する装置が発達してきているんで、直ちに避難の水域に達したら連絡すると、このように言っておられましたが、その場所でも自治会の方から、早く逃げえと言われても、高齢化で、ましてや夜というようなことになると、とってもじゃないがなかなか逃げていくというのは大変じゃないかということも質問でもありましたが、そのあたりは把握をしていかないと、連絡だけ自治会にしときゃいいというような世界とはちょっと違うと思いますが、いかがですか。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) 避難勧告につきましては、内閣府のガイドラインにもございますが、夜間あるいは早朝などでも基本的には発令をするということにしております。ただ、市民の皆様におきましても、みずからの命はみずからで守るという意識を持ち、避難勧告等が発令される前であっても、災害発生前にみずからの判断で自発的に避難する、こういったことが理想だと考えております。 避難所への避難が理想ではございますが、先ほど申されましたように、夜間あるいはいろんな状況で危ない、このように判断される場合には、近隣のより安全な場所や建物への避難をお願いすることにもなりますし、また緊急的でそうした間もない、そういった場合には、その時点でいらっしゃる建物内において、例えば2階へ逃げるとか、そうした安全な部屋への移動を行っていただきたいと思っております。 そうしたことを今以上にも皆様方に知っていただくためにも、防災知識の普及、ここにしっかり力を入れていきたい、このように考えております。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 年が明けましたので、おととしということになると思いますけども、岡山県の真備町ですよね、御存じと思いますけども、ここでは夜間じゃなくて日中でしたよね。日中にあそこで、50以上の方が自宅から避難できずに亡くなっとるんですよね。こういう事態が発生し始めとるんですよ。 そうすると、私はやはり、市長の方針にもありますように、安心・安全をどう行政の中で追求していくのかと。先ほども部長が言われましたが、2階に逃げられんかったんですよ。2階がないんですから。平家の建物なので。それを、最初からおまえが2階つくらんからやと、こういうことじゃないでしょう。私はそのように思いますけども。 それと、先ほども紹介しましたように、雨の降り方が変わっとるんですよ。それで、しかも河川法でどこが変わったかというと、従来は、私も多少そういうことをやりよりましたんであれなんですけども、ダムと堤防で、一般市民の皆さんが住んでるところに水を行かせないようにするというのが基本的考え方であったわけですよ。 それが先ほど言ったような雨の量がべらぼうにふえてきたわけですね。そうするとどうするんかといったら、恐らく国交省もある意味、苦し紛れもあるかと思いますけども、早く知らせますから逃げてくださいと、こういうことを言わざるを得ないと。水が市街地にあふれるような状態をつくらないということを言い切れない状態に今なってきとるということなんですよね。そうすると、おのずと早く逃げるということをお知らせしますと。お知らせはされたけども、あそこのおばあさんどう連れていくのということを、自治会の皆さんは頭の中にぱっと浮かんでくるだろうと思うんですね。ですからそういう質問が出たんだろうと思います。 そういう意味でも、私はやはり益田市としてどういう避難計画があって、その連絡網がどのようになっとるかというようなことは、ある程度私は把握しなきゃいけないというふうに思いますが、私の思いがちょっと違いますかいね。どうですか。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) 現在、危機管理の担当課におきましては、各地区からの要望等に沿いまして、自主防災組織の設立あるいは防災教育、こうしたことを出前講座といったような形で出向きましていろいろ御相談に乗っている、このような活動を続けているところでございます。議員今言われるような各地域の避難計画的なもの、それはそうした活動の中でやはり自治会、各地域実情に応じて作成していただく、ここを危機管理課としてしっかりと支援、誘導、このあたりをしていきたい、このように考えております。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 最近はテレビなんかでもよく宣伝してますけども、今まで水害、いわゆる保険ですね、生命保険の関係、これが10年単位でいっとったものが、今5年単位にそれを切りかえると、こういうふうに今放送でよく言ってますが、そのような今状況になってるんですね。 それで、ある県の関係ですけども、水害がよく出るところに家を建てておられる方と、そうでない、ちょっと高台ということになるんでしょうか、そういうところに家を建てておる場合、住宅ローンの金利に差をつけるということを具体的にもうやられ始めとんですよね。 ですから、時代はそういうことになりよるんですよ、残念ながら。決して誰かの責任とかなんとかという意味じゃなくて。そういう対応をしなきゃいけない時代になってきておると思いますよ。 それからあれでしょう、北陸新幹線が、テレビ中継で見たら、何であがいなところに新幹線の待避所をつくってるんかなと。水没しましたよね。これ金額にしましたら300億円以上の損害だそうですよ。ですから、そんなところに何で列車をとめとるのというて皆さんも感じられたと思うんですね。 ですから、そういう意味では、これから益田市としても、多くの皆さんが益田に来てほしいと思っているわけですが、今のような情報をきちんとお伝えしながら、どこへ住んでもらいたいなということもやりとりをしていってもらいたいと思いますので、ぜひとも危険のない状態で、たくさん益田に定住してもらいますように取り組みを配慮しといてほしいなというふうに思います。 それともう一点、特に子供たちの関係ですけども、大人目線でハザードマップもつくられているのが実態だろうと思います。子供は30センチぐらいの水深でも足を奪われるような形で流されますので、側溝のようなところでも、大雨のときには子供が流されるというようなことも発生しますので、通学路に、学校単位というかそういう格好になろうかと思うんですけども、子供目線での、この通学路にはここのところは危ないよということをお知らせする、子供たちにもよく理解させる、こういうことを、学校単位か通学路単位かというのは当然あるわけですが、やられるというようなことは考えられませんか。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) 通学路の危険箇所でございますが、この点検につきましては、毎年春でございますが、各学校において防災、防犯、交通安全などの視点から安全点検を実施しております。また、その点検の結果につきましては、教育委員会、益田警察署、国土交通省、島根県などの関係機関で構成する益田市通学路安全推進会議、ここにおいて検討及び改善等を行っているところでございます。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) やはり子供を守るということは大変重要な課題でございますので、今の雨の降り方をしっかり教育をして、どのように避難経路を歩かんといけんよということをよく伝えてもらいたいなというふうに思います。 もう一点は、川とはちょっと変わりますが、ため池ですね。これ大変、特に安田地区といいますか、遠田にはため池が多いんですよ。それで、今ため池の所有者がはっきりわからないとか、あるいは耕作者がいなくなったとか、もうその方は都会のほうに住んでるとかというようなことがたくさんあるんですね。しかも、老朽化してると、いつつくられたかわからないというような分も現実にはあります。そういうようなものの把握はされているでしょうか。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) ため池の把握でございますが、令和元年度、本年度になりますけども、県のほうでため池の豪雨対策調査、耐震対策調査というのを実施しておりまして、ため池の把握に努めております。こうしたことにも続きまして、令和元年度から5年間かけまして、令和5年度までの期間でございますけども、合計で9件のため池の改修工事が必要ということで、それに手がけていくというような状況にしておるところでございます。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 管理者がはっきりしないというようなケースが当然あると思います。そういったことで、管理者がわからんからほっとくということにならんように、ぜひともやってもらえたらというふうに思います。 それでは、次のますだ食と農の基本計画に関する自給率の関係についてのほうに移りたいと思います。 まず、今新型コロナウイルスの関係が猛威を振るっておるわけでありますが、少し気になるといいますか、そういう報道が全然されてないということで申し上げておきますと、感染症ということになりますと、当然保健所を経由していろんなところに調査が行くと、こういうことがベースにまずあるわけですね。 それで、私、保健所を見ましたら、従来は850カ所。今何ぼと思いますか。今は470カ所。パーセントでいいますと56%なんですよね。それだけ保健所がなくなっとるんですよ。感染症対策といったら、まずそこが窓口になって、次のところへと行くわけですが、そういう状況になっておるということをまず認識をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、あえて申し上げておきます。 感染症の病床は、1996年には1万床からあったものが、今2,000床になった。2,000です。結核病床は3万2,000あったものが、今5,000になった。このようなことがある意味、対策としては大きくスピードアップできないと、こういう関係でもあろうかと思うんです。 1年間にインフルエンザで亡くなっとるは1,200を超えてますよね。そういう今私たちは環境の中に生きているということを、もう一方でこの新型コロナの関係で知っていかなければならない問題ではないかというふうに思います。 さて、本題のほうに入りますけども、これ今、中国で発したわけでありますけども、日本には中国から随分の野菜が輸入をされております。農水省の統計を見ますと、2月の最初の時点で前年比の関係で比較しますときに、タマネギとかネギ類、これは9割以上がストップしたわけですね。畑にはあっても出荷ができないと、こういう関係になったということです。もちろんタマネギとあれだけじゃなくて、ニンジンとかほかの部門もそういう状態が発生をいたしました。 そこで、もう一つの自給率であります飼料、牛や豚やそういう家畜類の飼料ですね、これは自給率が25%です。25%ということは、逆に言うたら4分の3の皆さんが、こういうものでとまった場合には、肉はもちろんでありますが、卵やあるいは牛乳、こういったものが食べられなくなる、あるいは飲まれなくなる、こういう環境にもあるということを認識しておかなければいけんのじゃないかと、このように思います。 そして、そのような状況を少しでも何とかしなきゃならないということで、いろんな形で取り組みがなされておるわけでありますが、そういう中にあって、この益田の食と農の基本計画というのがつくられております。これを私はいいものがつくられたなというふうに全体を見て思っておりますが、これは特に持続可能な益田の食と農をつくっていくということがベースにあろうかと思いますが、これは市内の実態調査した上でこういうものにまとめられたというふうなことでしょうか。そのあたりどうですか。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) この計画につきましては、ますだ食と農の市民条例、これは市の農業の根幹となる条例でございますけども、これに基づきまして、それに付随するものとしてつくられた計画でございます。したがいまして、この計画をつくるに当たりましては、十分なそういった調査でありますとか協議でありますとかを尽くした上で、この計画を作成しているという状況でございます。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) これにも書かれておりますように、とりわけ中山間といった言い方がいいのかどうかわかりませんけども、するがだんだんいなくなる、そして高齢化率がどんどん上がってくる、こういう分析になっております。それで、これをつくるときにどこか、益田市全域というよりどこかを一つの焦点を当てながら、ここの場合どうしたらというような議論を積み上げられたんかどうですか、どうですか。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 協議のつくる過程の中では、そうした協議もなされておりますけども、今後の市の課題ということでございますので、これができました後に、それぞれ地域地域によって持っている課題が違いますので、それに応じた取り組みをどうしたらいいかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) これは一応5年の計画ですよね。5年の計画で23年までだったかな、でしょう。あとちょっとなんですが、これからですか、それとも何点かもうポイント絞ってやっとるんじゃないの、違うん。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 先ほども申しましたとおり、この計画をつくるときに、いろんなトータル的な部分については調査、協議を行ってつくっております。そうした中で見えてきている課題自体は地域ごとに違っておるというところでございまして、これにつきましてはそれぞれ地元におりまして協議をしながら、どうしたことが解決につながるのかというふうなところをこれからやらせていただくという格好になります。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) もうちょっとスピードを持ってやってほしいなと思いますが、議員の関係にも農政研究会というのがありますから、それぞれの地域におるわけですよね。ですから、その議員を経由してでも、あるいはJAのそういう生産組合のようなものもありますから、そういうのを経由しながら、それぞれの地域でどこをポイントにしたら一歩前に進めることができるのかということを早急にしていかないと、この計画はつくられたんだけども、すばらしい計画ができたが、実際にはなかなか進んでないなと、こういうことで終わらないようにぜひともしてもらいたいと、このように思います。 それで、今安田小学校の6年生が、安田の場合は小学校が一緒になりましたので、種、北仙、安田、この3つに、1班が5のところと6のところとありますけども、この班を6つつくって、それぞれのところへ調査に行っとるんですよ、6年生。1回だけじゃない、何回か入ってそこの皆さんと意見交換をして、そのときに、ここの地区の未来はどうありゃあいいなと、小学校6年生が議論しとるんですよ。そして、そのためにはということで、今インターネットがあれしてますから、自分たちが描いたものと全国のそういう事例を出してきて、将来に対する提案をしてるんですよね。提案をしとるんですよ、何点か。私が聞いたのは6点ぐらいありましたが、それで地域の皆さんもそれを受けとめて、それじゃあ今提案されたこれとこれは、地域としてもやってもいいなというようなことをやりとりされとるわけですね。 具体的にはそういうことをして地域を動かすことをやっていかないと、6年生も頑張っとるんですよ、こういう形で。ここにその報告書の写しがありますから。これはたまたま種地区ですよ。種地区に2つの班が入ったんです。入って、それぞれ別々な報告書をつくっとるんです。それで、同じじゃない、中身は違います。それは受けとめ方がやっぱり違いますから。そういうことをしっかり議論を積み上げていくということが、私はすごく求められているし、小学校6年生もそういう気持ちを持ってるなというふうに、ある意味ではすばらしいことだなというふうに私はこれを見て思いました。 未来を時系列1、2、3というのは、それぞれ違うところですよ。違うところのものを持ってきて議論して、それの問題点、それから未来への提案ということで、種地区にこういうことをしたがいいんじゃないのということを子供たちが提案してると、こういうことですよね。こういうようなことがされているわけですよ。そんなことをぜひとも取り組みをやってもらいたいなというふうに思います。 それで、学校給食に有機米、米ですね、米を入れとるところが、私たちが調べて何ぼかの市があるわけですが、一、二、紹介しますと、千葉県のいすみ市というところがあるんです。ここは千葉県の太平洋側ですわ。人口たしか3万3,000ぐらいだったですけども、そこなんかは関東周辺から若者が最もたくさん住み着いてきておる市なんですよ。 ですから、そういうことをやる大きなきっかけになっとるのは、安心・安全な野菜づくり、まさにこの食と農で言われとるとおりですよ。水稲の米の学校給食は全てこれにするということを決められて、2013年から始まって、17年には2,300いる小・中学生の学校給食は全部農薬を一切使わない米に切りかえたと。これでまたある意味、地域が有名になって、それを求める、その米を求める関係がだんだんふえて、つくっても足りないと、こういう状況が生まれているわけですね。そして、それが一つのきっかけになって、そこのところに家をつくると、永住すると、こういうことが起こっています。 もう一つの石川県の羽咋市というところですけども、ここも似たようなところなんですけども、ここも自然栽培の農産物で学校給食の有機化を図ってきたと、こういうところがあっちでもこっちでも頑張ってやっとられるわけですね。 そう見ますと、やはり有機栽培の方向に行くというようなことをすることに対して、行政が支援をしとるわけで、行政も農協も一緒になって支援しとんですね。そういうようなことをぜひ益田でも取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなと。これの文章を見ても、有機とは明確に書いてませんが、このますだ食と農の基本計画ですよ、有機とは明確に書いてないが、そういう方向に行こうとしてるというふうに私は読み取れるんですが、そうじゃないですかいね。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 前回の12月の議会でもお答えをしたと思います。市民の志向がオーガニックといいますか、自然食並びに無農薬というような志向が随分高まっているという状況の中で、そうした取り組みというのは必要なことではないかなというふうに思っております。ただ、益田市でそれを例えば学校給食に提供するということになれば、ある程度のロットも必要ということで、農家の方の御理解も必要だということになってまいります。 そうした中で、このますだ食と農の基本計画の中では、こうした取り組みもしていくというふうにうたっておりますところから、今後そうした無農薬、有機につながるような栽培方法につきまして、農家の御協力が得られるかどうか、理解が得られるかどうかというふうなところも検討して、御協議して、そうした農家がふえていくような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 前回の議会での一般質問もいたしましたが、真砂の事例を私が申し上げました。益田市内にそういうことをやっとるところがどこにもないということじゃないわけですよね。実際に真砂で平成23年から取り組んでこられたことが現実にあるわけですね。食べるほうの子供たちも元気になっている、つくる高齢者の皆さんも元気になっておると。こういう関係ですから、ぜひ今のようなことを広げていってもらうことをぜひともやってもらいたいし、そういうことをやろうという雰囲気を持っておる地区は、私らもあるというのを知っとるんですよ。ぜひとも働きかけをもう一歩前に出していただきたいなというふうに思います。 とりわけ市長の方針にもありますように、一のあれも残さないということが明確にうたってありますので、共生社会のまさに誰ひとり残さないと、こういうことを書かれておりますように、市長の方針から受けとめても、このますだ食と農の基本計画というのはベースに合った主張でありますので、ぜひとも実践を早くしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いしながら、終わります。ありがとうございました。 ○議長(中島守君) 以上で19番福原宗男議員の質問を終わります。 この際、午後1時まで休憩いたします。              午後0時17分 休憩              午後1時0分 再開 ○副議長(河野利文君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 5番 寺戸真二議員。              〔5番 寺戸真二君 登壇〕 ◆5番(寺戸真二君) 5番寺戸真二でございます。よろしくお願いします。 第539回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております2点について質問いたします。1点目は市政運営について、2点目は中高年のひきこもり対策の推進についてであります。 議会の初日に、令和2年度の施政方針が示されました。この施政方針を策定するには、これまでの成果や課題を検証して、市長就任以来示されている市民の幸福の実現を最優先とした取り組みに向けて施策を講じられていると推察します。 地方自治法第1条の2には、地方自治体の役割として、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとすると定めております。これを踏まえると、地方自治体は、持続可能な地域の形成、維持、発展のために、極めて広範な行政分野を対象に、長期的な視点に立った運営を主体的に展開する必要があります。 したがって、自治体経営は広範多岐な行政分野において、複数の年度を期間とする計画を策定し、それに基づき毎年度の予算編成や施策、事業を執行する計画による行政運営が行われております。具体的には、PDCAなどのマネジメントサイクルに基づく管理、運営の手法により、経営資源を確保、活用し、設定した目的達成に向けて推進されることが求められています。 壇上からは、人口減少が進んでいる中、市長が示されている市民の幸福の実現、在位8年を迎えようとしていますが、1月末の益田市の人口4万6,172名、この市民の方々に対してどのような評価基準で成果を導いておられるのかお聞きして、詳細な質問、また2点目の質問事項につきましては質問者席から行いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 私は、市長就任当初から、市政の最大の使命は市民の幸福を実現することを最大の目的としております。本市の特性を活かし、永続的発展を実現するため、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略及び益田市人口ビジョンを策定し、これらの推進に努めてまいりました。 益田市総合戦略においては、人口減少や少子高齢化社会に対し、4つの基本目標を設定し、この目標に位置づける施策を推進しております。また、計画の中で各年度のKPIを設定し、外部有識者で構成する益田市総合戦略審議会において毎年事業の効果検証を実施し、施策単位の効果の向上に努めております。 この総合戦略は令和元年度で計画期間が終了することから、計画を1年延長し、次期計画を第6次益田市総合振興計画とあわせた形で今後策定していく予定としております。 人口減少、少子高齢化対策は、本市のまちづくりにおいても喫緊の課題であることから、市の最上位に位置づける第6次益田市総合振興計画と一体的な事業推進と進捗管理を実施し、市民の幸福を追求してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) それでは、詳細について質問します。 これまでの施政方針の中で、全国に先駆けて人口問題に着目して策定した益田市人口拡大計画、これをベースとしたまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略、さらには益田市ひとづくり協働構想を策定して、本市が向かうべき方向を明確にしたとあります。この中心的計画を重点に、進捗管理について詳細な質問をします。 益田市人口拡大計画の目標数値について質問します。 施政方針において、人口減少は本市の深刻な課題として認識して、全国に先駆けて平成26年2月に益田市人口拡大計画──以下「人口拡大計画」という──を策定したとあり、その計画目標は、令和2年度の人口5万500とあります。そして、この計画は、平成27年10月策定のまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略──以下「総合戦略」という──に受け継がれています。 しかし一方では、平成27年10月に策定されたまち・ひと・しごと創生益田市人口ビジョンでは、人口の将来展望がパターン1からパターン3まで示されており、それによると、令和2年度の推計値は4万4,000台となっています。特に、パターン1では、国立社会保障・人口問題研究所──以下「社人研」という──の数値が用いられており、この数値は平成24年時点で社人研の数値としては14回目の公表とあり、平成26年の人口拡大計画、この計画の策定時点においては、令和2年度の推計値も把握できる状況にあったと推察されます。 改めて、人口拡大計画において令和2年度の人口目標を5万500とされたのはどのような根拠で策定されたのか、質問します。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 益田市人口拡大計画における令和2年度の本市の人口目標数値は、計画策定時の平成22年度の国勢調査の人口が5万15であったことから、この人口拡大計画の事業実施により、その数値を割り込むことなく、なおかつ少しでも拡大できるよう、意気込みとして1%に当たる500の増となる5万500としたところでございます。 その後、人口減少対策として、国の総合戦略策定にあわせ、地方版総合戦略の策定方針が示されました。本市におきましても、国が示した策定手引に従い、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づく現実的な人口ビジョンに置きかえたところでございます。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 益田市総合戦略の取り組みの評価と課題について質問します。 平成27年10月に策定された総合戦略の計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間となっております。この5年間、人口拡大計画の1、子育て世代に手厚く、2、UIターン歓迎、3、中山間地域を元気にの3つの切り札に、しごとづくり、ひとづくりの視点を加え、本市の特性を活かし、効果的に人口拡大を目指す計画とされていますが、取り組まれた5年間の評価と課題について、総括での質問をします。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 現行の総合戦略では、「定住の基盤となるしごとをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「益田に回帰・流入・定着するひとの流れをつくる」「地域にあるものを活かし、安心して暮らせるまちをつくる」の4つの基本目標を設定し、これらの4つの目標を達成するため、具体的な施策をKPIに基づき効果を検証し、着実に推進してまいりました。 特に、益田の魅力を市内外に効果的に発信し、UIターン者の移住・定住施策やふるさと教育や起業家教育などのひとづくりへの取り組みによって、基本目標「益田に回帰・流入・定着するひとの流れをつくる」に関連する施策が目標達成に向けて推移しております。 しかしながら、基本目標「定住の基盤となるしごとをつくる」の農林水産業関係の施策は目標達成が難しい状況であります。 次期総合戦略は、現行の総合戦略の具体施策のKPIの実績、進捗状況、必要性、有効性などの課題を総合的に整理し、人口拡大対策を最重要課題として、将来に向けて持続可能なまちづくりを目指して作成いたします。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 目標管理について質問します。 前述しましたように、目標はPDCAなどのマネジメントサイクルに基づく管理運営の手法により、経営資源を確保、活用し、設定した目的を達成するために、施策、事業を推進することが求められています。掲げた目標に達成できない数値が掲げてあれば、目標管理をしようにも手の打ちようがなく、成り行き任せの管理となるのではないでしょうか。総合戦略の基礎となってる人口拡大計画の計画目標、令和2年度の人口5万500の達成に向けての年度ごとの目標管理はどのようにされておられるのか、質問します。
    ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 平成26年2月に策定の益田市人口拡大計画については、この計画のビジョンと方針を基本とし、これに新たな視点とプロセスを加え、益田市人口ビジョン及び益田市総合戦略を平成27年10月に策定いたしましたところでございます。 益田市人口ビジョンにおける人口推計値は、5年ごとの国勢調査を基準に算出しており、毎年度の目標数値は管理いたしておりません。 しかしながら、益田市人口ビジョンにおいて、国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和2年度の人口は4万4,609と推計されており、総合戦略におけるUIターンなどの移住・定住施策を推進した結果、令和2年1月末の住民基本台帳の人口は4万6,127であり、令和2年に行われます国勢調査では、この推計値を上回るものと予測しております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 益田市のホームページに人口拡大計画は掲載されており、その計画の中には令和2年度の人口目標5万500とあります。このホームページを見られた方は、この人口目標が記憶に残るのではないでしょうか。この整合性について質問します。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 益田市人口拡大計画は、先ほど申しましたように、新たなビジョンとその人口拡大計画の方針をもとにいたしまして新たな視点を加え、益田市人口ビジョン及び益田市総合戦略に策定しかえたような状態になっております。したがいまして、人口拡大計画は、この総合戦略の中に包含されているものと解釈していただければと思います。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 令和2年度の総合戦略の目標設定について質問します。 益田市総合戦略審議会の議事録によれば、令和2年度以降の総合戦略について、令和3年度から12年度までの第6次益田市総合振興計画との整合性を図るために計画期間を合わせる、よって、現行の総合戦略は1年間延長するとあります。その場合、令和2年度の目標設定はどのように設定されるのか、質問します。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 計画期間を1年間延長することに伴い、KPIの改訂につきましては、総合戦略審議会からは、これまでの実績値が低い状況であっても、目標設定を修正することなく事業を推進するよう御意見をいただきました。 総合戦略審議会におきましては、これまでもKPIの達成度が低い事業は評価、検証してまいりました。達成度が低い原因としては、市民への事業の浸透など周知不足が上げられております。 計画期間1年間延長による令和2年度のKPIの目標設定につきましては、平成30年度末時点の実績で既に目標を達成したものにつきましては目標数値を上積みし、未達成のものについては当初の目標数値を継続する方向で調整いたしました。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 令和2年度の総合戦略の目標数値のあり方について再度質問させていただきます。 現在の総合戦略、目標数値は全て達成されたわけではなく、中には未達の項目もあるのではないかと推察します。この未達の項目についても、計画段階ではあるべき姿を目指して現状を把握し、目標数値が設定されていると思います。その項目がなぜ計画期間内に達成できなかったのか、目標設定に課題があったのか、取り組みが足りなかったのか、担当者任せで何もフォローしていなかったのか、何か要因があるはずです。 令和2年度の総合戦略についてはこのことについて検証し、同じような誤解を招かないように、令和3年度からの新たな総合戦略の準備期間とするべきと考えますが、お考えを質問します。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 令和3年度を初年度とする次期総合戦略の策定に向けては、現行の総合戦略の未達成事業について、これまでの総合戦略審議会での意見を踏まえ、各事業の担当課と事業の効果、必要性を協議いたします。その上で、事業の見直し、KPIの修正など必要な見直しを行い、それらを反映させた次期総合戦略を令和2年度中に策定することといたしております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 次に、市民アンケートの質問項目の設定について質問します。 令和元年11月に、第6次益田市総合振興計画策定のための市民アンケートが実施されています。このアンケートはどのようなプロセスにより質問項目を決定されたのか、質問します。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 第5次益田市総合振興計画の計画期間が令和2年度末で終了することから、令和3年度を初年度とする第6次益田市総合振興計画の策定作業を現在進めております。次期計画の策定に当たりまして、まずは現行の第5次益田市総合振興計画に位置づけられている施策に対する満足度と今後の充実期待度について、市民アンケート調査を実施いたしました。 アンケート調査項目につきましては、庁内の各部局が連携して組織する策定委員会と作業チームで協議し、決定いたしました。アンケートの結果により、次期計画における重点課題などを明らかにするとともに、本市の特性を活かし、目指す町の将来の検討に資するキーワードを把握いたします。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 市民アンケートの質問項目の意義について質問します。 このアンケートは、益田市総合振興計画策定に向けての取り組みでありますが、第5次益田市総合振興計画実施計画書では、7つの基本目標に対して事業概要が記載され、計画期間、概算事業費が記載してあります。しかし、項目の中には、計画段階で未定として上げられているものが35項目にわたってあります。現在の進捗状況がわからない中でのアンケート、誰のための総合振興計画かということです。 大切なことは、市民の皆様の市政に対する考えやふだんの行動等を把握して、今後のまちづくりの方向性や課題を検討する市民目線でのアンケート、この結果に基づき策定されるのが本来の益田市総合振興計画だと存じますが、お考えを質問します。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 総合振興計画実施計画は、総合振興計画の基本計画の施策を実施する上で、各年度の予算に大きく影響する大規模な普通建設事業の年度間の調整を行い、基本計画と各年度の予算との連携を図り、総合振興計画を着実に推進していくための計画であります。議員御指摘の35項目の事業は、この実施計画におきまして事業が計画段階にあり、計画期間や事業費が未確定であることから、未定と表記しております。 このたびのアンケート調査では、これらの35項目の未定事業も含めて、施策について満足度と今後の充実期待度の調査を実施しております。これら35項目の事業を含む施策については、アンケートから、今後充実することに対しまして期待が高いことが見てとれました。この分析結果を踏まえ、各事業の内容や優先度を検討してまいります。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 総合振興計画策定に向けて、他市でもアンケートを活用されています。例えば茨城県取手市のアンケートでは、市民の皆様の市政に対する考えやふだんの行動等を把握する内容となっております。そして、質問の最後には、市長が述べられている「あなたはどの程度幸せですか」「幸福感を判断する際に重視した項目は何ですか」という設問もあります。これが本来求めているアンケートの姿ではないでしょうか。 改めて、今回のアンケート、他市の事例を参考にして、その上で決定された内容でしょうか、質問させていただきます。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 特に他市のアンケートを参考にしたという事例はございませんが、過去行いました第5次振興計画の策定におきましても同様のアンケートを行っておりまして、その流れがわかるように、前回のものをある程度基本として項目を設定しております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 益田市行財政改革実施計画の進捗管理について質問します。 今回実施された市民アンケートの中には、益田市行財政改革実施計画──以下「行革実施計画」という──で平成25年12月から計画された内容、職員の意識改革を目的とした来庁者アンケート、そして項目名を変更しての平成29年3月からの継続改革期間での効率的な組織づくりとしたアンケートも含まれています。 質問は5項目です。5項目であれば、平成25年の計画から令和元年度までの5年間にわたって延び延びにされなくても、公民館や自治会等にお願いしての無作為のアンケート等、方法はあったと思います。必要な項目だから行革実施計画に掲げたにもかかわらず、実施するまでに5年間を要してる。これは一例でありますが、行革実施計画の全てにおいて進捗管理が積極的でないと疑念を持たれても仕方のない事象ではないでしょうか。 担当者任せにするのではなく、組織として目標に対する成果にこだわりを持って進捗管理をしないと、結果は出ないのではないでしょうか。行革実施計画の進捗管理について質問します。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 本市における行財政改革実施計画の進捗管理につきましては、益田市行財政改革審議会におきまして毎年度評価を行い、進めております。昨年度の取り組みに対する評価結果といたしましては、萩・石見空港サポーター企業登録数の目標達成など全13項目中9項目が5段階中3以上と、目標に対し一定の効果があったものと評価されています。一方で、市民アンケートのように実施時期や方法など具体的な検討に至らず、未実施となった項目もございます。 この状況を受けまして、令和元年度におきまして未実施となっていた市民アンケートを実施したほか、業務改善提案数など目標達成できなかった項目につきまして、その要因を明らかにし、取り組みを立て直すとともに、確実な達成に向けて努めているところでございます。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 市民アンケートの質問項目、資質の用語について質問します。 益田市の行政運営についての質問の中で、益田市職員の資質として重要だと思う項目について尋ねられています。この資質とは、辞書では「そのが生まれつき備えてる物事を巧みにこなす性質や才能のこと」とあります。能力となると、「環境や教育などによってそのの中に形成される物事をなし遂げる性質のこと」とあります。一生懸命に努力しても、持っている生まれつき備えている性質や才能がなければ、職員として期待できないとも見られますが、どのようなお考えで資質としての質問をされたのか、お伺いします。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 本市におきましては、益田市人材育成基本方針に基づき人材育成を進めております。この基本方針におきましては、目指すべき職員像や、それを実現するための方策を示し、能力と資質の向上を図ることとしております。 職員の人材育成につきましては、行財政改革実施計画に掲げる項目の一つでもあることから、市民が求める職員像を尋ねるため、この質問を設定しております。 また、議員御質問にある資質とはというところですが、専門的な教育や訓練によりまして向上させることができるものとされており、人材育成により培われた資質を意味するものでございます。民間でよく開講されます資質向上セミナーなどと同様な意味として、広く一般に使われている言葉として、この質問の中に設定しております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 以上、施政方針を具体的に進めていく上での中心的計画を重点に、進捗管理について質問させていただきましたが、方針管理、すなわちPDCAは機能しているようで機能していないのではないでしょうか。市民の皆様にしっかりと訴えられる整合性のとれた取り組みを望んで、次の大きな質問の2番目の中高年のひきこもり対策の推進について質問します。 ひきこもりの定義は、厚生労働省のひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、さまざまな要因の結果として社会的参加──義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊──を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態──他者と交わらない外出はしてもよい──を示す現象概念とあります。 この定義を砕くと、ひきこもる行為とは、それまでずっと頑張ってきたものの、命や尊厳の危機を感じて自分の価値観を守るための回避であって、自死ではなく生き続ける道としての選択肢であると言われてます。 その中で、高齢化が進展する中での長期化するひきこもりは、当事者と家族の孤立や困窮を深刻化させ、また就職の困難さや心身の不調などの課題はふえていると言われてます。特に40歳から64歳までの中高年のひきこもりは、それぞれの年齢から8050問題、80代の高齢の親が50代のひきこもる子供を支え、老後を迎えても保護者の役割からおりられない状態、同じように7040問題とも呼ばれてます。このことを視点に質問します。 益田市のひきこもりの状況にあるの実態について質問します。 内閣府が昨年3月に公表した、自宅に半年以上閉じこもってるひきこもりの推計人数を、15歳から39歳54万1,000、40歳から64歳までが61万3,000という調査結果を公表されました。さらに、40歳から64歳までのひきこもり期間は、7年以上が半数を占め、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になったとあります。益田市の実態について質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) ひきこもりの実態につきましては、市では直接調査を実施しておりませんが、昨年7月に島根県が民生委員・児童委員の方に対して行ったアンケート結果では、ひきこもりと思われる対象者は、益田圏域ではございますが、95名というふうになっております。 また、島根県全体の数値ではございますが、調査により把握した人数の内40歳以上の割合は66.6%ございます。また、ひきこもっている期間が5年以上に及ぶ対象者は、半数以上という結果になっております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) ひきこもり支援対象者への実態やニーズの把握について質問します。 内閣府で示されてる経済財政運営と改革の基本方針2019──骨太方針2019とも言われてます──の就職氷河期世代支援プログラムでは、各都道府県において支援対象者の実態やニーズを明らかにし、その結果に基づき、必要なに支援が届く体制を構築することを目指すとされてます。そして、これまでひきこもり調査を実施したことのない自治体においては、今回の取りまとめを参考に、支援体制の構築を前提として、支援対象者の実態やニーズの把握について積極的な検討をお願いしたいとありますが、益田市はどのような対応をされているのか、質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 先ほども申し上げましたように、市では実態調査を実施しておりませんが、障がい者福祉課に相談窓口を設置いたしまして、窓口や電話での相談があった方につきましては、それぞれの状況に応じて保健師による家庭訪問や県の機関との連携した対応を行っているところでございます。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 全世帯への家庭訪問について質問します。 ひきこもり状態の考え方は、欧米ではそれは個性のあり方であり、一つの生き方と捉えるので、余り問題視されていない。一方、日本の場合は、ひきこもるのは本人の責任や個人の努力不足などという個人の問題として長く考えられてきたために、家族によって本人の存在が隠されていく、恥ずかしい、知られたくない、だから隠すという価値観により理解が広がらない要因と言われてます。まさに多くの親たちにとって、ひきこもりは未知の世界であります。 限界家族、共倒れ寸前の家族という言葉があります。この意味は、精神的にも体力的にも経済的にもぎりぎりの状態まで追い込まれた家族が、社会とのつながりを持つことなく、家族間だけで支え合わなければならないという家族像の限界を示した言葉であります。 大阪府豊中市の社会福祉協議会では、2015年から全世帯を家庭訪問して、困ってる世帯はないかを把握する取り組みをされてます。益田市においても全世帯の家庭訪問をされて、市民の皆様がどのような生活実態にあるのか、生活支援が必要な世帯はないか等、現地、現実、現物、現場で把握されるべきであります。このことが、市長が施政方針で示されてる市民の幸福の実現を最優先する行動目標の原点ではないでしょうか。全世帯への家庭訪問についてのお考えを質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 全世帯への家庭訪問につきましては、困難な状況に置かれている世帯の実態を把握するためには有効な手段の一つであると考えますが、一方で、訪問し、声かけ等を行うことにより、本人の状態が不安定となることを御家族の方が懸念され、訪問等の支援を断られるといったようなケースもございまして、全戸訪問は困難であるというふうに考えております。 豊中市で実施されている訪問調査は、平成27年から社会福祉協議会が独自の事業として実施をされておられますが、全世帯約17万7,000世帯のうち、訪問調査の対象は、自治会がなく、民生委員・児童委員もいない地区の世帯とし、39小学校区のうち12校区で行っておりまして、現在年間約3,000世帯を訪問されているというふうにお聞きをしております。 市では、ひきこもりに関する相談の窓口の周知に努め、相談があった際に、それぞれの相談内容に応じ、民生委員・児童委員、益田保健所、子ども・若者支援センター等の関係機関と連携して対応する体制の強化が必要であるというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) ひきこもり対策推進状況について質問します。 益田市の施策として、ひきこもり対策推進に関する計画を検索すると、平成30年3月に策定された第3期益田市地域福祉計画及び活動計画に、計画策定の背景として、8050問題など既存の制度が対象としない生活課題の対応等が求められてる中での策定とあります。 具体的にひきこもり対策の推進に関し、計画では読み取れませんでしたので、改めて中高年と言われてる40歳から64歳を対象としたひきこもり対策の推進状況について質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 第3期益田市地域福祉計画において、社会環境の変化に伴い、8050問題の課題等があることは認識しているところではございますが、具体的な施策としては記載をしておりません。市として現在行っているひきこもりに対する支援といたしましては、来所相談、電話相談、家庭訪問を保健師が行っております。 御家族の方でも本人と顔を合わせることがないという方もおられまして、市としてどのような支援ができるか非常に難しい課題ではございますが、継続的に訪問を行い、回数を重ねることで、徐々に心を開いていただくことが重要であると考えております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 第3期益田市地域福祉計画及び活動計画の進捗管理について質問します。 この計画は、表紙に益田市と益田市社会福祉協議会との連名となっており、益田市社会福祉協議会のコメントでは、活動計画は社会福祉協議会が中心となって策定したとあります。一方では、地域福祉計画は益田市老人福祉計画等の個別計画の上位計画に位置づけられています。しかし、上位計画に対して、その個別計画と申しますか、例えば益田市老人福祉計画、益田市障がい者基本計画、健康ますだ市21計画等は益田市の策定であります。 上位計画が益田市と益田市社会福祉協議会であって、個別計画は益田市単独であり、この上位計画と位置づけられてる第3期益田市地域福祉計画及び活動計画の進捗管理は、個別計画の進捗と大きく関連していると推察しますが、進捗管理はどのようにされておられるのか、質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 第3期益田市地域福祉計画・地域福祉活動計画につきましては、平成30年3月に益田市と益田市社会福祉協議会との共同で計画を策定いたしました。 計画の進捗管理につきましては、関係する団体や関係者などから状況の把握を行うとともに、計画の進捗を管理するため、外部の方で構成する推進委員会を設置し、会議を開催しております。 また、庁内の関係課との連携、社会福祉協議会との連携は不可欠であることから、さまざまな情報を共有し、課題解決を図るため、庁内の連絡会議、益田市地域福祉計画庁内推進委員会、それから益田市社会福祉協議会との事務局会議を開催しております。 こうした推進体制を構築し、関連する計画との整合性を図りながら関連部署との連携を図り、計画の進捗管理や評価、見直しを実施しております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) ひきこもり対策支援の相談体制について質問します。 平成30年施行の社会福祉法の重点施策として、ひきこもり対策についての項目があり、各自治体におかれては、ひきこもり状態にあるにとってより身近な市町村でのひきこもり支援を充実・強化していただくよう、積極的取り組みをお願いしたいとあります。 また、厚生労働省社会・援護局は、各都道府県に対して翌年の令和元年6月、ひきこもり状態にあるや家族から相談があった場合、本人たちの特性を踏まえた相談支援に当たっての基本姿勢や留意事項を示し、それぞれに丁寧な対応を徹底するように通知したとありますが、益田市の相談体制はどのように取り組まれているのか、質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 40歳未満の方の相談窓口といたしましては、子ども・若者支援センターが主に担っております。40歳以上の方については、障がい者福祉課が総合窓口となり、保健師が相談業務や家庭訪問を行っております。これまでに子ども・若者支援センターがかかわり、40歳以上となられた方については、子ども・若者支援センターの担当者とともに訪問する等、連携しながら対応いたしております。 また、平成27年度より実施しております生活困窮者自立支援事業におきましても、相談業務を行うこととされておりますので、業務委託先であります益田市社会福祉協議会においても、ひきこもりに関する相談窓口を設置しています。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) ひきこもり支援センターの開設について質問します。 相談しやすい窓口として、川崎市ではひきこもり支援センターを令和3年の開設を目指して準備が進められてます。相談者にとってわかりやすい、敷居の低い窓口を目指してます。そして、開設に当たっては、広い意味でのひきこもりの定義を、15歳中学卒業後、64歳以下で、3カ月以上学校や仕事に行っておらず、家族や援助者、医療者以外との交流がなく、主に自宅で過ごしているとして、市内のひきこもりの実態やニーズをアンケートされてます。そして、その調査結果を踏まえて、カウンセリングや居場所機能の充実等、切れ目ない支援をされるとあります。 益田市においても開設されるべきと存じますが、お考えを質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 厚生労働省が定めますひきこもり対策推進事業実施要領によりますと、ひきこもり地域支援センター設置運営事業の実施主体は都道府県及び指定都市となっていることから、島根県内におきましてひきこもり支援センターを設置しております市町村はございません。 島根県においては、平成27年からひきこもり地域支援センターが設置されており、ひきこもり支援マニュアルを作成し、支援者向けの研修等を実施されておられます。このセンターは松江市にございますが、益田保健所の心の健康係において、ひきこもり支援センターと連携したひきこもり相談業務が実施されておりますので、市といたしましてはこのような窓口を活用し、関係機関と相談、連携を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 居場所づくり支援制度の活用状況について質問します。 ひきこもりへの段階的支援として、家族支援、個人支援、居場所型支援、就労支援、伴走型支援等がありますが、ひきこもった状態であっても、まずは生きていける、生活を支えていけるようにサポートすることが大切であり、本人や家族がこれからの生活に困り事があるなら相談相手を見つける、これを支援するのが最重要課題と考えます。そのためには、居場所支援の取り組みであります。 厚生労働省は、2018年度からひきこもりサポート事業として、支援拠点づくりや情報施設のプラットフォーム構築、家族会や当事者グループなどと連携した居場所づくりへの支援として、市町村が手を挙げれば上限300万円までの2分の1を自治体に補助する居場所づくり支援制度を創設していますが、益田市の居場所づくり支援制度の活用状況について質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 国におきましては、ひきこもりの方の居場所づくりを推進するため、ひきこもりサポート事業として補助制度を創設しておりますが、益田市におきましては現在活用はしておりません。 市といたしましては、ひきこもり対策の推進に当たりまして、まず島根県ひきこもり支援センターなどの関係機関との連携を図り、ひきこもり相談体制の強化を図っていくということが重要であるというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 次に、ユニバーサル就労の推進に関する条例の制定について質問します。 ひきこもりに特化した制度ではないものの、年齢などに関係なく、働きたいと思っても働けずにいるをサポートしようと、支援つき就労の条例制定、ユニバーサル就労の推進に関する条例を静岡県富士市では制定され、支援つき就労──内容は、年齢や障害手帳の有無などに関係なく、就労ブランクの長いひきこもり状態にある、コミュニケーションが苦手といった問題にこだわらず、働きたいという意思があるなら働くことができる地域づくりをしようという趣旨で始まった制度──に60社以上の企業が協力され、2017年4月からスタートし、市民128が利用し、ひきこもっていたや高齢者を含め56の就労につながったとあります。あわせて、富士市はユニバーサル就労支援センターを開設したとあります。 なお、この条例は、支援就労の特徴として、それぞれの働きづらさを一ずつ聞いて、特性や働きづらさを予測、評価して企業に伝え、段階的に就労してもらおうというオーダーメイドの支援体制であります。 このユニバーサル就労の推進に関する条例の制定についてのお考えを質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) さまざまな要因によりまして働きづらさを抱えた方に就労の機会が提供されるための環境整備は必要であると考えておりますが、現段階におきまして条例制定については考えてはおりません。 市といたしましては、生活困窮者への就労準備支援事業が今後任意事業から必須事業となることを踏まえ、自立、就労に向けたさまざまな支援が総合的、一体的に提供できる事業実施を目指し、働きたいのに働きにくい全てのが働けるような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 令和2年度の施政方針の中に、SDGsの理念である誰一取り残さない地域社会の実現を全ての施策の実施において意識するとありますが、ひきこもり対策の推進はどのような位置づけにあるのか、質問します。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) ひきこもりに関しましても、SDGsの概念を考えながら、全ての働きたいのに働けないといったところも、生活環境を改善していかなければならないという方もおられますので、そういうことを意識しながら、ひきこもり対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 5番 寺戸真二議員。 ◆5番(寺戸真二君) 全国ひきこもり支援基礎自治体サミットが昨年8月に岡山県総社市で開催されています。ひきこもり支援を行う意義や必要性とその限界を共有することで、これからの取り組みの方向性や具体的方策を明らかにし、その必要性を全国に発信していくことを目指すとあります。 このサミットには、自治体職員等700名以上が参加され、岡山県総社市長はもとより、近辺では山口県宇部市長も参加されたとあります。 このたび、ひきこもり対策支援についてお聞きしましたが、支援を必要としているのに、泣いているがいますよと言って立ち去るような社会ではなく、助けが必要なときには支え合える社会、この実現を目指して邁進されることを期待して、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長(河野利文君) 以上で5番寺戸真二議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午後1時49分 休憩              午後1時59分 再開 ○議長(中島守君) この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 久城恵治議員。              〔14番 久城恵治君 登壇〕 ◆14番(久城恵治君) ますだ未来の久城でございます。 まずもって、新型コロナウイルスの影響が世界中で、また日本国内で、かつてない規模で出ている中、国の対策も日々状況に応じて変わってきています。地方自治体として市民生活の安心・安全を一番に考え、一丸となって対応していくことが何よりも大事なことだと思います。日々変わる状況の中で、迅速な対応、丁寧な対応を求められており、情報共有をしっかりと行い、市民の皆様が安心していただけるように努めていかなければならないというふうに思います。 それでは、質問に入ります。 さきに通告してますように、令和2年度施政方針について質問いたします。 1問目は、連携の具体化と結実におけるIoT事業について、2問目は、地域資源を活かした産業が息づくまちについて質問いたします。 第2期の国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の目指すべき将来は、将来にわたって活力ある地域社会の実現です。それを実現するための政策体系は、1つには、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、2つ目に、地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる、3番目に、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4番目に、ひとが集う、安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくるの4本柱です。 その政策実行に向けて横断的な目標として2つ掲げられており、1つは、新しい時代の流れを力にする。ここには地域におけるSociety5.0の推進や持続可能なまちづくりのための地方創生SDGsの実現などが入っております。2つ目は、多様な人材の活躍を推進する。ここには女性の方のなお一層の活躍や、NPO等の法人や社団など地域づくりの担い手のことがうたわれています。特に主な取り組みとして、政策体系1の稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、そして2番目の地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる、この2つの観点から、地方へのの流れの創出、そして地域経済の活性化に力点を置いて、国として強力に推進していくようです。 一方で、2020年はいろいろな意味での時代の分岐点と言われています。日本中がにぎわう東京オリンピックパラリンピック開催を前に、突如、年初めから新型コロナウイルスが世界中を震撼させてます。まだまだ厳しい状況が続いていくと思います。そして、毎年のように起きる自然災害も、常に対策を含めて心のどこかでとどめておかなければいけない時代に入りました。また、5G、次世代の移動通信システムも始まります。 しかし、今一番大きな時代の分岐点というのは、目の前に見える物質的な変化だけでなく、人間の心のあり方、価値観や物の考え方など、人間のメンタル面の分岐点だと言われています。 年始にテレビ放映されました「10YearsAfter未来への分岐点」においても、ここからの10年間の人間の心のあり方が人類の未来を決めると、世界の多くの研究者が自然災害、AIなど、今後の起こり得ることについてデータに基づいて説明し、この分岐点の意味を語られていました。まさにこのことが、今一番大きな我々に課されたテーマだというふうに思います。 先ほどの国が推進する地方へのの流れ、地域経済の活性化、国は制度として推進しますが、それを実行する地域の側が、今までの価値観や物の見方でこれからも進めていけるのか。地方へのの流れについては、若者が本当にその町を選ぶのか、その町に帰ってくるのか。地域経済の活性化も、今までどおりのセオリーどおりで活性化がなされるのか、その地域がどういう将来像を描いて、そこに近づけるためにどういった方法論をとるのか、主体である地域の強い意志と戦略が必要となります。 また、現状の課題に疑問を持ってそのことを解決するには、今までの視点では解決できません。新たな視点が必要になります。将来世代のための政策決定システム、フューチャー・デザインにもあるように、新たな視点はその将来像の中から生まれてきます。 また、今頑張っていると言われている地域には、内発型の新ビジネスがどんどん生まれています。そこには稼ぐ力を持った人々が集まる、そしてそういった町に魅力を感じて、また若者が集まる。その地域の質や考え方を変えることがとても大きなことで、その結果、人口の動きもついてくる、それが本来の地方創生と言えると思います。 そこで、壇上からは、令和2年の施政方針における地域経済の活性化、産業振興に対する思いをお聞きします。特に重点的な取り組みについて質問をいたします。詳細は質問席からいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 私は、市長就任当初から、市民が幸福を実感できるまちの実現を最大の目的とするとともに、人口減少を本市の深刻な課題と認識し、全国に先駆けて益田市人口拡大計画を策定し、次いで、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略を策定し、推進に努めてまいりました。 市民が幸福を実感できるまちの実現には、産業振興は欠かすことができないものであると考えております。令和2年度には、産業振興の方向性を示した産業振興ビジョンの最終年を迎えますが、既存事業の拡大と新規創業、外貨の獲得と市内循環を促進させるというこれまでの取り組みをしっかりと踏襲しながら、産業人材の確保と育成にも注力してまいりたいと考えております。 産業人材の確保と育成については、ことしの成人式のアンケートで、市外に出ても、いずれは益田に帰りたいという回答が前年を上回るなど、これまでのひとづくりの取り組みの効果があらわれていると感じております。そのために、高校生の地元就職率の向上を目指し、市内企業を知ってもらうための取り組みを強化するとともに、関係団体と連携してUIターン者への情報発信を積極的に行ってまいります。 また、観光・交流については、県外在住の益田市出身者の知見や活力を活かすため、東京、近畿、広島等の県外益田会との意見交換の機会を充実させ、またインバウンド対策を意識し、国内外の姉妹都市や友好交流都市との交流を深めてまいりたいと考えております。 令和2年度は、これまでの総括と今後に向けての戦略構築のための重要な年となりますので、地元企業はもとより、国、県、地元経済団体や地元住民で構成される団体等との連携をこれまで以上に強化し、深めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) 産業振興に関しましてお答えをいただきました。詳細質問に入りたいと思います。 IoT事業についてなんですが、午前中、同僚議員からもIoTの事業に関してはいろいろるる質問がございました。改めて具体的な進捗の状況をここで問いたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在、主なIoT事業としまして、国土交通省のスマートシティモデル事業に採択された道路モニタリング事業、血圧測定などによるスマート・ヘルスケア推進事業、市街地の水路氾濫予知システムの活用を進めております。 道路モニタリング事業につきましては、昨年5月の事業採択から、市の道路パトロールカーにさまざまなセンサーを装備し、路面状況などをセンシングしてデータを蓄積しているところであります。現在は、蓄積されたデータと実際に現地を確認して作成する路面性状調査との整合性確認を、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会と予定しているところでございます。 次に、スマート・ヘルスケア推進事業ですが、当初の参加者約300から収集した血圧等のデータを検証し、日本高血圧学会などで報告されております。現在、当初からの継続者と新規の参加者を合わせて330の方に、この事業に参加していただいております。今後5年間で、1年以上継続して事業に参加していただく市民1,000を目標とし、さらに周知啓発を進めてまいります。この事業は、産業や地域の担い手である働き盛り世代の健康管理としても重要な事業であると考えております。 また、水路氾濫予知システムでございますが、これは平成29年7月から駅前地区の排水路に水位センサーを設置したものであります。 設置前の平成25年8月24日から25日にかけて降りました猛烈な大雨の影響で、床上、床下合わせて160戸の浸水被害が発生しております。 水位センサーを設置してから以降で、時間雨量30ミリを超える大雨が、平成29年9月11日、平成30年6月30日、令和元年8月28日など計5回発生しておりますが、中心市街地での浸水被害は発生しておりません。これは、水位センサーから得られる情報をもとに、水路状況を確認することができることにより、迅速に対応することが可能となったことが要因であると考えております。 このほかにも、高齢者の見守りや獣害被害対策など、幾つかの実証実験に向けた協議が進んでいるところでございます。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) いろいろとIoTの関連の事業がどんどん膨らんでいってます。そんな中で、最初はテストベッドということで、今もテストベッドなんでしょうけども、そういう形で事業が広がってきたんですけども、今回のこの施政方針の中にもあるように、将来の都市基盤整備の目指す姿、安全、快適で効率的な都市基盤整備というような文言が書いてあるわけですけども、これは将来像としてどういうものを目指しているのかというのをお聞きします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 当市が実証実験で行っているIoT事業では、市内全域に敷設している光ファイバ網等を利用しておりますが、現在国内では、場所を問わずに大量のデータの送受信が可能となる高速大容量通信システム、いわゆる5Gの整備が進められております。 IoTの技術の進歩に伴いまして、将来は完全自動運転や建物の照明や空調を自動で管理するエネルギーマネジメント、お店等での自動会計、商品の配送・在庫管理などへの活用が見込まれます。 また、ドローンを使った宅配サービスが実現しますと、遠隔地での買い物や災害時での物資搬送が容易にできるなど、私たちを取り巻く生活環境は、より安心・安全、便利、快適なものに変わっていくと考えております。 IoT技術が進化し普及することに伴い、道路や通信環境などの都市基盤の整備も必要となると想定されます。市内企業がそれらにかかわることで、市内経済への効果もより大きなものになると考えております。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) ということは、この段階で目指すべき姿は、スマートシティというんですか、そういうものをもう目指していこうというふうに決断されたというふうに思ってよろしいんですかね。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 昨年の5月でしたか、国土交通省のスマートシティモデルの先進事業に採択されております。官民連携してこのスマートづくりの創造に貢献するとともに、益田市としてもそうした都市づくりを目指していきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) 今の段階で、実際に益田市の地域経済に対する寄与というんですか、どのように貢献していくというふうに考えられますか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) このIoT事業に限定いたしますと、実証実験の視察や協議のために、東京便の利用、今年度既に約130席利用していただいております。当然これに伴って、市内での宿泊などによる経済効果は一定程度図られておりますし、今後もこれらの経済効果は継続していくものと考えております。 この事業を益田市の経済発展にさらにつなげていくためには、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会と地元企業や団体とのより具体的な連携の強化が重要となってくると考えております。またそのことについては、このMCSCCも強く望んでおられるところであります。 今後、実証実験がふえ、市内企業のかかわりがふえることによりまして、技術力の向上や取引先の増加も期待できますので、益田商工会議所などの経済団体との意見交換を行っているところであります。 実証実験が進み、システムなどを実装する段階になりますと、さらに多くの市内企業に協力していただくことになりますので、より地元経済への好影響が生まれるものと考えているところであります。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) もうそういう段階に来ているというんであれば、やはり益田をスマートシティにしていくということをしっかりうたったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 それと、先ほどの地元の経済団体とのかかわりなんですけども、市長も御存じのように、益田商工会議所も超異分野学会、ああいうものを開いております。そこに出ている中身も、基本的にはもう非常に類似した中身になってます。ヘルスケアに関しましても、ヘルステックモールというふうに非常に同じような類似した事業を取り組んでいる。できればそれをやはり一体化、一本化できるような、そういったことはできないもんでしょうかね。 ○議長(中島守君) 山本市長。
    ◎市長(山本浩章君) 本日午前の一般質問への答弁でもお答えしましたように、1月、MCSCCの専務理事等と私が商工会議所に訪問しまして、会頭、また専務理事と意見交換をしたところであります。その中におきまして、MCSCCの進める事業について、地元の御協力を依頼するとともに、商工会議所からも、現在進めておられるさまざまな新技術を活用した取り組みについて、MCSCCとの連携の可能性が十分あるんじゃないかという投げかけもいただきましたので、それをぜひ協働して進めていこうということを確認したところであります。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) 基本的なやってる内容は同じなんですけども、基本的なコンセプトが、地元の経済団体がやられてることというのは、やはり外の知恵をかりて、そしてそれを地場の地元の企業さんが実際に使って、自分のところでビジネスをつくっていくという、いわゆる地元の企業さんを成長させるための仕組みになってるというふうに思うんですね。 ですから、今IoTでやられてる、テストベッドとして使ってる、そういったコンセプトとは、やってる内容は一緒なんですけど、向かう方向は違う、いわゆるやり方が違うというふうに非常に私は思ってるんです。これを同じようにしていくということがどうやったらできるのかなというふうに、今協働でやられると言われたんですけど、その協働でやるためには、どちらがイニシアチブをとって、どういう形でやっていくのかというようなことまでお話はされたんでしょうかね。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 具体的な事業のすり合わせ、方向性のすり合わせについては、そこまでの議論はまだしておりません。ただ、益田商工会議所の取り組んでおられる現在の方向性、そして益田市が実証実験として進めてきた、そして今MCSCCとして進めておられる進め方というのは、確かに入り口が違ったところであります。 具体的には、益田市のIoT実証実験というのが、まずは地域課題、行政課題の解決を、新しい技術を使って解決していくというところで始まっております。ただ、これが実証実験が具体的なものに充実していき、また実装へとつながりますと、先ほど申しましたように、地元企業にも御協力を呼びかけることが出てくると思っております。地元企業の協力をいただくということは、とりもなおさず地元企業にその経済効果が及ぶということでありますので、当然商工会議所との利害というのは一致してくるものであります。 したがいまして、今後市としましては、両民間団体の方向性が一致するように、的確な誘導、働きかけを行っていきたいと考えているところです。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) 非常に難しいとは思うんですけど、間に入ってコーディネートする方がどういう形でそれをしていくのかというのは非常に難しいですし、どういう方がそういう役割を担うのかということもいま一歩ちょっとわかりませんけども、それで次の質問になるんですけども、そうなってきますと、やはり本格的に市役所としても体制をつくってこのことに取り組んでいかないと、非常に多岐に分野がわたりますし、いろんな部課を絡めて行っていくという、そういう大きな事業になってくるんだというふうに思いますので、この辺の市役所の体制に関しては、ちょっと予算の話をしちゃいけませんけど、予算づけ等も変わってるようですので、市役所の体制についてどのようにしていくかというのをお聞きします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) これまでIoT事業などを進める連携型R&D支援事業については、産業支援センターを窓口として実証実験などの事業を進めてまいったところです。しかしながら、実証実験の多様化に伴いまして、庁内においても土木課、下水道課、健康増進課、高齢者福祉課、危機管理課、さらには人口拡大課など関係課も幅広くなってきております。 市として今後も主要施策として取り組んでいくために、また先ほど申しましたような民と民をつなぐコーディネート役をしっかりとするためにも、令和2年度からは政策企画課を中心として、政策的に事業の推進を図るための体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) 職員の方の配置とか人数とかって、そういうのはもうお決めになられてるんですか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 最終的な具体的な人数については、今後調整をしていく考えです。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) 今話を聞いただけでも、庁内の事業を推進していく役目と、あと外とのコーディネートをする役目と、幾つかの役目があると思いますので、1でできるかというと、それなかなかできないんじゃないかなと思います。そういった意味で、このIoT事業を進める上での市役所の体制というのを十分議会のほうにも説明をしていただいて、これならできるなという状態にしていただきたいなというふうに思います。 再度ちょっと質問するんですけども、実際こういう形で大きく広げていくということになりましたら、今後益田市として、このIoTの事業というのを看板として掲げるというような市長の思いはあるんですか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) もちろんIoTのこれまでの取り組み自体が、全国的に見て先進的な事業として、それこそ国土交通省を初め中央省庁や、あるいはさまざまな通信や機械等にかかわるメーカーや業界からも注目をされているところであります。また、スマート・ヘルスケア推進事業につきましても、健康増進の全く新しい取り組みとして、これも業界において注目をされております。 そうした事業をさらに今後インテグレートといいますか、統合させて、さらに次元の高いものにしていきたいと考えておりますので、おのずとこれは益田市の看板の一つになっていくものと、そのように育っていくものというふうに思っているところです。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) あとは、そういった事業が最終的に周知というか、市民の皆さんにも、非常にこの一つの大きな事業がやってよかったと実感できるものにしなければいけませんし、地元の企業さんにとっても利益が享受できるというような形にしていかないと、なかなか外に対する看板だけで、中は充実してないということになると、益田市としての本来の事業というふうにはならならないと思いますので、両方が充実するような方向性で事業を推進していただければなというふうに思います。 それでは、2番目の地域資源を活かした産業が息づくまち、こちらのほうに入りたいと思います。 益田市産業振興ビジョン、午前中も同僚議員の質問に対してございましたけども、これに基づく取り組みについて、次期計画作成と今後の取り組みの方向性についてお聞きするんですが、中小企業・小規模企業振興基本条例、これをつくって、その後の商工業振興会議というのもございました。あと、実際に地元企業への支援、こういったことも十分この産業振興ビジョンの中にも取り込まれると思うんですけども、そういったことも含めて、いま一度今後の取り組みの方向性についてお聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 産業振興ビジョンにつきましては、平成21年度に産業振興の指針として策定をいたしました。その後に策定をいたしました第5次の総合振興計画でありますとか益田市総合戦略の施策にも、この産業振興ビジョンが強い影響を与えているということでございます。 そのため、市の最上位計画であります総合振興計画におきましても、また総合戦略や産業振興ビジョンの目的でありますしごとづくりという観点の要素が含まれておりますので、総合戦略及び産業振興ビジョンは、第6次益田市総合振興計画に包含していくということにしております。 取り組みの方向性でございますけども、先ほど議員おっしゃられました中小企業条例に伴います商工業振興会議もそうでございますけども、今現行で載っております産業振興ビジョンで申し上げますと、外貨の獲得でございますとかひとづくり、域内循環の促進というようなこの方針が出ておりますので、これを継承しながら、具体的な施策につきましては、また市内事業者に対するアンケート等を実施するとともに、その調査結果に基づいて、今後の産業振興の持っていき方というものを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) そういったものをこれから実行していくに当たって、産業支援をどういうふうにしていくかということが非常に大事なわけでして、計画はつくりますけど、それを実行する上でどういう体制でやるかというのが一番大事なことだと思います。 現実問題、今コロナの関係で経済環境が非常に厳しくなってます。この後、オリンピック・パラリンピックが開催されるとして、その後の景気動向を含めても、やっぱり長期の計画と、あと喫緊で考えなきゃいけない、対処しなきゃいけないもの、この辺も含めて産業支援というのを行政としてどういうふうにやっていくのかということで、産業支援の体制についてはどのようにお考えになっているか、お聞きします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 産業支援の体制でございますけども、産業振興ビジョンにおいて、地元企業とのコミュニケーションを促進し、専門的かつ総合的な支援を行うということを目的に、現在産業支援センターを設置いたしまして、その役割といたしまして、人材育成や確保、起業支援や情報提供など等、こういったことをやるということで、産業振興ビジョンには掲載されているわけでございます。 こうした役割を実践するために、毎月商工団体や金融機関、県等の支援機関が集まるセンター連絡会議を開催しておりまして、市内事業者と一緒になって支援策などの情報共有を行い、顔の見える関係、支援機関同士の連携というものを図っているというような状況です。 実際に産業支援センターには、市内事業者から商品開発や創業、販路拡大などのさまざまな相談が寄せられておりますけれども、これまで築いてきたこうした関係とネットワークを活かしまして、産業支援センターが窓口となって支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、平成28年に制定いたしました益田市中小企業・小規模企業振興基本条例では、市内中小企業等の状況でありますとかニーズを把握いたしまして、実行性の高い施策を展開していくための提案、対話の場として、先ほど議員もおっしゃられました商工業振興会議というものを開催しておりまして、昨年度は創業や人材確保に向けた支援について議論を深めていただき、今年度はその結果をもとに、人材確保のために支援を充実してまいりました。 このように産業支援センターは現場主義というものを徹底いたしまして、市内事業者の相談を一元的に受ける窓口として機能しているというふうに考えているところでございます。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) ぜひともやはりこの産業支援センターというのはワンストップサービス、ここでとめて、そこから周りに対して関連をしていくという、そのためにつくられたセンターだと思いますので、本来の機能は、地元の企業さん、地元で商売をやられている方を含めて、そういう方の窓口というのが、本来のこの産業支援センターの意味だというふうに思ってますので、ぜひともここの本来的な意義は曲がらないように、今後つくられます産業振興ビジョン、第6次の総振に対しましても、その辺をしっかりとうたっていただきたいなというふうに思います。 そして、次の2番目になります。観光・交流におけるインバウンド対策です。 今インバウンドといっても、コロナの関係でちょっとぴんとこないんですけど、どちらにしましても日本は観光立国を上げてます。4,000万近いを入れていくという目標をきちっと掲げてますので、どういう形でこのインバウンドを益田で実現できるのかということについて、まず最初の質問は、中世益田の歴史・文化遺産を活用した観光拠点づくりについて、このことについてお聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) お答えをいたします。 歴史・文化を活かした交流事業の中で、豊かな歴史・文化資源のブラッシュアップ及び旅行商品の拡大化を図ることで、インバウンドを含む交流人口の拡大を図ることといたしております。 この「中世日本の傑作 益田を味わう」というストーリー、テーマを今後日本遺産のほうに登録を目指すほかに、欧米に人気のある庭園をテーマとして、庭園間交流連携促進「雪舟回廊」の認定も目指しております。 中世益田の歴史・文化遺産等が見直され、全国的に評価されることを期待するものでありまして、本市の歴史・文化を活かした中世の益田のブランド化を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) ちょっと今、質問に対してのお答えがちょっと違ったように思うんですけど、観光拠点づくりについてお聞きをしたんですけど。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 観光拠点づくりということでございますけども、まず、全体像を言わせていただきますと、日本の政府観光局によりますと、外国からのまずインバウンドの数字でございますけども、3,188万ということで、全体的には2.2%の増を示しているところでございます。 一方、本市におきまして、島根県の観光動態調査の速報値における訪日外国の宿泊者は1,005となっておりまして、前年度より608増加しているということで、過去最高ということになったところでございます。これにつきましては、アイルランドの自転車チームの事前キャンプ誘致の効果のほかに、市内で新規ホテルの開業等によるものが大きいものではないかと思っております。 観光立国の実現に向けて、訪日市場の裾野の拡大を進める国家戦略の中にありまして、地域の特徴を活かしたインバウンド対策を求められており、地域の特色と外国に魅力ある観光コンテンツの開拓、充実が必要であるというふうに考えております。 そのため、先ほど申し上げました歴史・文化におきましても、豊かな歴史・文化のブラッシュアップでありますとか旅行商品の拡大を図ることで、インバウンドを含む交流人口の拡大を図って、拠点をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、中世益田以外にも、いろいろと益田における交流事業も進んでいるところでございますけども、映画「高津川」が先般、4月3日から首都圏を初めとする全国ロードショーをするという状況になっておりますけども、こうした映画「高津川」ロケ地マップを先日も作成いたしまして、こうしたロケ地ツーリズムの展開をインバウンド対策にもつなげていきたいというふうにしているところでございます。 このようにして、本市の特徴や魅力の情報発信を高めまして、受け入れに当たっては、中世益田を体験できる中世の食でのおもてなしを初めとする豊富な食文化や、石見神楽などの伝統芸能鑑賞など、益田ならではの多様な魅力を楽しんでいただくコンテンツのブラッシュアップに取り組むことで満足度を高めまして、訪日外国の観光目的地としての益田の認知度を高め、観光の拠点という形で交流事業を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) 点でいろいろ言われたので、ちょっとわかりづらかったと思うんですけど、要はここでお聞きしたいのは、例えばインバウンドという1つとっても、例えばどこの国が、例えば羽田に入るのか、成田に入るのか、関空に入るのかわかりませんけど、入って、そこからここまで来ていただいて、そしてここで滞在型観光なりいろんな観光をしていただく。ですから、観光コンテンツももちろんつくらなきゃいけないんですけど、そういったどうやって引っ張ってくるかというストーリーがないと、単純に益田市の中でいろんなことをしても、結局どうやってPRしてこっちへ入ってもらうのか、東南アジアなのか、欧米豪なのか、そういうターゲットも含めてそういったストーリーがやはりできてないと、単純に計画と目標をつくっても拍車につながらないんじゃないかなというふうに思うので、ここではそういったものを、具体的に細かいことまではともかくとして、そういった構想を練ろうとしているのかどうかということをお聞きしたいなというふうに思ったんですけどね。いかがですかね。 ○議長(中島守君) 答えられますか。 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) 通告はしてますから。してますよね。 これから考えるなら、これから考えるで別にいいんじゃないかと思います。ただ、今言ったようなことを考えてないと、現実にはインバウンド対策にならないというふうに思いましたので、そういったことを投げかけさせてもらったということです。 それに伴う受け入れ体制についてなんですけど、これがまた一番大事なところだと思うんですが、今観光に関する団体というのは観光協会、観光交流課も含めて、あと民間の組織もあると思うんですけども、どういう形で受け入れ体制をつくっていくのか、この辺のことをお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 訪日インバウンド対策のさらなる拡充を推進するためには、行政におきまして観光部局の一担当課だけではなく、庁内組織横断の取り組みが必要であります。また、当然ながら、行政だけで推進できるものでもございませんので、官民連携が重要であるというふうに考えております。 また、観光産業は、受け入れ施設を初め交通事業者、宿泊事業者、飲食事業者など各種事業団体が一体となった推進体制の確立が必要であります。 一方で、昨年法人化をされました益田市観光協会においても、地域を挙げた観光客の受け入れ体制の構築を進める必要があるということから、観光関連事業者を巻き込んだ体制確立に向けたビジョンも策定されておりまして、その出口の一つとして地域のDMO登録ということも視野に入れております。 観光による持続可能な地域づくりの実現のためには、観光地域づくりを行う多様な関係者の合意形成が必要でありますので、将来的なありようも視野に入れながら、行政も汗をかきながら、体制づくりについて強化を進めていくように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 14番 久城恵治議員。 ◆14番(久城恵治君) いろんな観光協会も含めて、あと市内の民間の団体も含めて、それぞれが役割を持ってやっていかなきゃいけないんですけども、観光全体としての絵を描くのは行政の仕事だと思いますので、フレームはきちっと行政のほうでつくって、その上でどういう役割があるか、どういう目標を持って全体としてやっていくのかというそういった話し合う場も含めて、それをしっかりやっていかないと、結局計画つくっても計画倒れに終わるというのはもう目に見えてますので、ぜひともそこの部分を、せっかくこういう形で施政方針に上げてますから、ぜひこれが実現するような体制づくりをしていただきたいなというふうに強く要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長(中島守君) 以上で14番久城恵治議員の質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中島守君) 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。              午後2時44分 延会...