令和 ２年第５３９回 ３月定例会 第５３９回
益田市議会定例会会議録 招集年月日 令和２年２月26日 招集場所
益田市議会議場 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１
会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 施政方針及び教育行政の取組方針表明第４ 報第 １号 専決処分の報告について第５ 報第 ２号 専決処分の報告について第６ 報第 ３号 専決処分の報告について第７ 議第 １号 益田市監査委員条例の一部を改正する条例制定について第８ 議第 ２号 益田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について第９ 議第 ３号 益田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について第10 議第 ４号 益田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について第11 議第 ５号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例制定について第12 議第 ６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について第13 議第 ７号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について第14 議第 ８号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について第15 議第 ９号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について第16 議第１０号 益田市
林野事業基金条例の一部を改正する条例制定について第17 議第１１号 益田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第18 議第１２号 益田市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について第19 議第１３号 益田市
手話言語条例制定について第20 議第１４号 益田市分収造林条例の一部を改正する条例制定について第21 議第１５号 益田市
匹見過疎バス代替運行に関する条例の一部を改正する条例制定について第22 議第１６号 益田市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第23 議第１７号
益田市営住宅管理条例等の一部を改正する条例制定について第24 議第１８号 益田市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例制定について第25 議第１９号 益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について第26 議第２０号
益田市立美都温泉の指定管理者の指定について第27 議第２１号 益田市
過疎地域自立促進計画の変更について第28 議第２２号 益田市
辺地総合整備計画の策定について第29 議第２３号 令和２年度益田市一般会計予算第30 議第２４号 令和２年度益田市
施設貸付事業特別会計予算第31 議第２５号 令和２年度益田市
介護保険特別会計予算第32 議第２６号 令和２年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算第33 議第２７号 令和２年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算第34 議第２８号 令和２年度益田市
市有林事業特別会計予算第35 議第２９号 令和２年度益田市
造林受託事業特別会計予算第36 議第３０号 令和２年度益田市匹見財産区特別会計予算第37 議第３１号 令和２年度益田市
駐車場事業特別会計予算第38 議第３２号 令和２年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算第39 議第３３号 令和２年度益田市
下水道事業会計予算第40 議第３４号 令和２年度益田市
水道事業会計予算 ～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２２名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 平 原 祐 一 君３ 番 河 本 亮 君 ４ 番 高 橋 伴 典 君５ 番 寺 戸 真 二 君 ６ 番 中 島 賢 治 君７ 番 弥 重 節 子 君 ８ 番 石 川 忠 司 君９ 番 大 賀 満 成 君 10 番 三 浦 智 君11 番 和 田 昌 展 君 12 番 河 野 利 文 君13 番 安 達 美津子 君 14 番 久 城 恵 治 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 弘 中 英 樹 君17 番 林 卓 雄 君 18 番 大久保 五 郎 君19 番 福 原 宗 男 君 20 番 寺 井 良 徳 君21 番 佐々木 惠 二 君 22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君 政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼危機管理監 福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 稲 岡 大 二 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 加 戸 憲 治 君
会計管理者出納室長事務取扱 武 内 白 君水道部長 小 倉 隆 三 君 教育部長 野 村 美夜子 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君 農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開会
○議長（中島守君） おはようございます。 これより第539回
益田市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中島守君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において10番三浦智議員、11番和田昌展議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（中島守君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日２月26日から３月24日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日２月26日から３月24日までの28日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 施政方針及び教育行政の取組方針表明
○議長（中島守君） 日程第３、施政方針及び教育行政の取組方針表明。 市長及び教育長より発言を求められておりますので、これを順次許します。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 第539回益田市議会の定例会の開会に当たり、令和２年度の施政方針を申し述べ、市民の皆様及び市議会議員の皆様各位の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 私は、市長就任当初から、市民が幸福を実感できる町の実現を最大の目的とするとともに、人口減少を本市の深刻な課題と認識し、全国に先駆けて益田市人口拡大計画を策定し、次いでまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略、さらには益田市
ひとづくり協働構想を策定し、これらの推進に努めてきました。 平成29年度からは、市政運営における連携を強く意識することとし、平成30年度においては、連携の量的及び質的進化（深化）を基本方針とし、さらに令和元年度にはＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の視点を取り入れつつ、地元経済団体や外部の関係機関との連携を充実させ、効果的に発信することを目指しました。 そして、令和元年度における連携の成果として、
道路モニタリング等の
ＩｏＴ活用事業は、令和元年５月に国土交通省の
スマートシティモデル事業の
先行モデルプロジェクトに採択され、また生物環境にさまざまな好影響を及ぼす植物ミネラルによるテラヘルツ波を応用した益田モデルについては、市内における実証実験を経て、
東京大学大学院農学生命科学研究科において持続可能な
自然再生科学研究寄附講座が始められました。
東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプの受け入れについては、
アイルランド自転車競技選手団やその関係者が既に数次にわたって本市を訪問し、トレーニングだけでなく、市民との交流も行い、加えて、令和元年10月に県内自治体で初めて
共生社会ホストタウンに登録されました。 また、本市を含む石見地域の９市町に伝承される神楽をテーマにしたストーリー「神々や鬼たちが躍動する神話の
世界～石見地域で伝承される神楽～」が、令和元年５月に日本遺産に認定されたことは、島根県を含む広域連携のたまものと言えます。 さらに、島根県、津和野町、吉賀町及び企業、経済団体と連携して制作を支援した映画「高津川」の上映は、清流高津川の織りなす自然、景観、暮らし、文化等を発信する絶好の機会となりました。 学習環境の整備については、
小・中学校普通教室へのエアコン設置を当初は３カ年で行う計画でしたが、国補助金の活用と
ふるさとづくり寄附金の呼びかけを行うなどして、１年前倒しとなる令和元年度完了の見込みとなりました。また、学校施設の改築において、環境に配慮した
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化事業を採用し、学習環境の充実を図りました。 未来の担い手、しごとの担い手、地域づくりの担い手の育成を一体的に推進するひとづくりについては、令和元年度に新・職場体験への参加事業者数が180社を超え、また
益田版カタリ場第１期生が新
成人となる令和２年
成人式に際し実施したアンケートにおいて、「益田には魅力的な大人が多い」「一度は外に出たとしても、またいつか益田で暮らしたい」と回答した新
成人の割合が、それぞれ前年の51％から70％、50％から69％へと大幅に伸び、ひとづくりに積極的に参加しようとする事業者と地元に愛着を持つ若者の輪が着実に広がっていることがうかがえました。 令和２年度は、多くの中・長期計画の策定とその準備を進める時期に当たり、かつ年度の変わり目には本市の将来を左右する幾つかの案件の成否が示される予定となっており、また
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されることなどから、重要な年度と言えます。 まず、益田市総合振興計画については、これまでの各種施策の検証と分析に基づき、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略及び益田市
産業振興ビジョンとあわせて改訂します。 最終年を迎える益田市健康増進計画については、これまでの10年間の取り組みについて評価を行い、次期計画の策定につなげます。 益田市
行財政改革指針及び益田市
行財政改革実施計画については、これまでの進捗や実績を踏まえ、令和３年度以降の次期計画の策定につなげます。 大規模な自然災害が多発する昨今の状況を踏まえ、災害発生時の起きてはならない最悪の事態を回避するための取り組み方針を盛り込む
国土強靱化地域計画の策定が必要とされていることから、国や島根県の計画を勘案し、早期の策定を目指します。 さらに、自転車によるまちづくりに関するマスタープランとなる
自転車活用推進計画については、６月末を目途に策定します。 令和元年８月に定期便搭乗者が300万人に達した萩・石見空港については、東京線２往復運航の令和２年10月以降の継続を決定する
羽田空港発着枠政策コンテストの結果が、令和２年３月に示されることとなっています。 山陰道の益田・萩間については、優先区間の須子・田万川間のうち須子・小浜間に関し、令和元年12月に
石見臨空ファクトリーパーク付近を通るルート帯案の優位性が示されたところであり、その事業化に期待がかかるとともに、小浜・田万川間のルートに関しても今後
アンケート調査が実施される見込みとなっています。 令和２年２月現在、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化、伝統を語るストーリーとして、「中世日本の傑作 益田を味わう－地方の時代に輝き再び－」の日本遺産登録を文化庁に申請しているところです。また、ガーデンツーリズムの推進による観光客の誘客を図るため、雪舟をテーマとして、国土交通省の
庭園間交流連携促進計画「雪舟回廊」の認定を目指しています。 さらに、
東京オリンピック・
パラリンピックに際し、本市では
アイルランド自転車競技選手団の事前キャンプを、
オリンピックロードレース競技及びトラック競技、
パラリンピックの自転車競技と都合３度受け入れます。これに先行し、５月に聖火リレー、８月に採火イベントが計画されており、世界的なスポーツの祭典を市民の皆様に身近に感じていただくことができる絶好の機会となります。 令和２年に入り、肺炎等の症状を引き起こす
新型コロナウイルスが国内外において蔓延の兆しを見せていることから、迅速な情報収集と対応を図ることとします。 以上のような時期を踏まえて的確に対応するとともに、本市の懸案に適切に対処する上で、次の３つの重点要素を意識し、連携の具体化と結実を目指します。 １つ目は、ＳＤＧｓに関連する連携です。 令和元年度からの流れを受け、ＳＤＧｓの考え方を全ての施策の実施において意識するとともに、国、県や他の自治体、企業等との連携を強化し、経済、社会、環境が相乗的に好循環する持続可能なまちづくりを目指します。 国土交通省の
スマートシティモデル事業の
先行モデルプロジェクトとして採択された
ＩｏＴ関連事業等を主軸として、より一層安全、快適で効率的な都市基盤整備を目指すとともに、市内企業の積極的な参画を促し、地域経済への寄与を図ります。 また、益田モデルについては、国内外への普及を促進するとともに、その可能性をさらに広げます。 自転車のさらなる活用による健康増進、環境保護、観光、地域活性化等の幅広い効果に鑑み、関係団体との連携を進めます。 また、
共生社会ホストタウンの趣旨からも、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない地域社会の実現を目指し、ソフト・ハード両面から
ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。 ２つ目は、島根県との連携です。 島根県においては、元号が令和に改まると時を同じくし、丸山達也新知事が就任されました。丸山知事は施政方針の中で、人口減少に打ちかつ島根をつくる島根創生の実現に全力を尽くすとされ、子育て支援の充実、県内全体が発展する地域づくりなどに重点を置くとともに、美肌県しまねの発信に努めるとされています。このような状況を積極的に受けとめ、島根県との連携を一層重視すべきものと考えます。 出生数の増加に密接に関連する出産、子育ての支援については、島根県の方針に呼応し、
乳幼児医療費助成や不妊治療に対する助成を拡充するとともに、放課後の子供の健全な育成に対する支援を充実させます。 また、観光の推進については、島根県の展開と積極的に連携し、美肌をもたらす泉質を有する温泉の活用を推進するとともに、美容に資する栄養素を持つ特産品の生産、販売を支援します。また、石見神楽、映画「高津川」、中世益田の歴史・文化遺産等の観光資源の
ブラッシュアップを進めます。 観光誘致の手段となる萩・石見空港についても、東京線の２往復運航の定着と大阪線の運航期間延長に向け、島根県と連携し、一層の利用促進に努めます。 ３つ目は、民との連携です。 産業振興や持続可能なまちづくりのために、これまでの流れをさらに強化し、地元経済団体や地域住民で構成される団体や外部の関係機関等との連携を進めることが必要と考えます。 山陰道の整備促進や萩・石見空港の利用拡大については、島根県や近隣自治体だけでなく、経済団体や住民団体等とも連携して取り組むとともに、
土地区画整理事業等の都市基盤整備を着実に前進させるため、地権者、地元住民等による協議会と緊密に連携します。 大阪府高槻市、神奈川県川崎市等との友好交流についても、文化・スポーツ面や知的財産権の有効活用等の経済面に加え、福祉分野における就労体験の受け入れなど、交流の範囲を広げてまいります。 市外の学生や社会人の参画も得て進めている大学連携やひとづくりの取り組みを推進するとともに、多世代交流を育む
産学官民連携拠点の整備を推進するため、課題を整理します。 国際交流については、
新型コロナウイルス感染症の流行を注視しながら、中国・寧波市との友好関係に加え、アイルランドとの新たな関係の構築を目指します。また、新たな海外ビジネスの可能性についても模索します。 持続可能なまちづくりとひとづくりの循環の形成のため、地域自治組織の諸活動をサポートする中間支援組織を設立し、育成を図ります。 郷土出身者の知見や活力を活かすため、東京、近畿、広島等の県外益田会の役員、会員との意見交換の機会を充実させます。 後ほど提案します令和２年度当初予算については、財政状況が一層厳しさを増すことが予想される中、市民サービスのさらなる充実と持続可能な市政運営の実現に向け、前述の３点の重点要素を意識しながら、喫緊の課題への対応を優先して財源を配分するという考え方のもとで編成したところです。 それでは、令和２年度に取り組む主要な施策について、第５次益田市
総合振興計画後期基本計画における７つの基本目標に沿って、新たな事業を中心に申し上げます。 初めに、安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまちについてです。 まず、小学校就学前の乳幼児の医療費を無償化します。これにより、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療を促進することで重症化を防ぎ、その健やかな成長を支えるとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。 加えて、島根県が令和３年４月に予定しているしまね結婚・
子育て市町村交付金による子供の
医療費助成支援の拡充に合わせ、さらなる支援の拡充に向け準備を進めてまいります。 幼児教育・保育については、保育料等に対し市の独自補助を引き続き行うことにより、保護者負担の軽減を図ります。 また、幼児教育・保育の充実に向け、専門的な知見を取り入れるため、新たに島根県立大学と連携協議会を設立します。 さらに、老朽化した施設の建てかえを行う法人を支援し、安全・安心な環境での幼児教育・保育の実現を目指します。
子育て支援体制については、
子育て世代包括支援センター及び
子育てあんしん相談係を核として、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うとともに、専門機関や関係機関等との連携により、児童虐待の未然防止・早期発見に努めます。 また、一般不妊治療に対する助成額の増額及び不育症治療に対する助成を実施いたします。 地域福祉の充実については、地域共生社会の実現に向け、益田市地域福祉計画を基本として事業を推進するとともに、新たに令和３年度から５年度までを計画期間とした第８期益田市老人福祉計画、第８期
介護保険事業計画や第６次益田市障がい福祉計画、第２期益田市障がい児福祉計画の策定に取り組みます。
地域包括ケアシステム充実の一環として、高齢者の支援の充実に向け、５つの
日常生活圏域ごとに、住民団体、民間企業等との連携、協働により、サービスの創出や担い手の育成を推進します。 保健・予防や健康づくりについては、健康ますだ市21推進協議会を核とする
健康づくり市民運動推進事業を継続して実施します。 市民を対象にＩｏＴを活用した血圧管理等により、脳卒中等の生活習慣病を予防し、市民の健康寿命の延伸を図るスマート・
ヘルスケア推進事業については、今後５年間において１年以上継続してこの事業に参加する市民1,000人を目標とし、さらに周知啓発を進めます。 がん対策では、特に子宮頸がんについて、島根県、島根大学医学部、益田市の３者連携により、受診率向上に向けた対策を重点的に進め、早期発見、早期治療による子宮頸がんの死亡率の低減に努めます。 救急医療体制の充実については、
ドクターサポート推進事業、
地域医療教育推進事業等を引き続き実施し、医療従事者の確保に尽力します。 さらに、令和元年度制定予定の益田市手話言語条例に基づき、手話が意思疎通のために必要な言語であることを広く周知し、その普及を推進します。 また、
共生社会ホストタウン活動計画に位置づけた取り組みにより、障害に対する理解や障害者の社会参加を促すための活動を推進してまいります。 人権・同和問題の解決に向けては、益田市人権・
同和問題基本計画に基づく取り組みを継続するとともに、令和２年度に第３次益田市
男女共同参画計画が期間満了となることから、市民社会や社会情勢の変化等に対応した計画の見直しを実施します。 また、益田市自
死対策総合計画に基づく対策を推進します。 次に、豊かな心を育み、歴史・文化を誇れるまちについてです。 益田市教育に関する大綱に基づき、市長部局と教育委員会が教育の目標や施策の方針を共有し、連携を図りながら、教育・文化の振興等に取り組みます。 安心・安全な学習環境の整備については、益田市
学校施設整備計画に基づく未耐震施設の解消を進めるとともに、学校の
トイレ改修計画に基づくトイレ改修を行います。 また、学習環境の向上と公共施設の
維持管理コストの低減を図るため、学校施設についてＬＥＤ照明の導入を進めます。 学校再編については、平成30年12月策定の今後の小中学校のあり方に関する基本指針や、令和元年度に策定予定の今後の小中学校のあり方実現に向けた実施計画に基づき、教育委員会と連携し、最適な
教育環境づくりを進めます。 社会教育については、地域づくり、ひとづくりの拠点である公民館の持つ社会教育の機能を十分に発揮することにより、住民主体の地域づくりを支援し、地域の魅力化や課題解決を図ります。 また、市立図書館と学校図書館の連携を促進し、図書資料を活用した授業の充実を図ると同時に、乳幼児期から本に親しむ環境づくりを推進します。 さらに、益田市体育協会の法人化に向けた支援を行い、体育協会を核としたスポーツ団体のネットワークを構築し、市民の体力向上や健康づくりのさらなる推進を図ります。 また、地域の歴史文化の魅力や価値を高め、市民の地域に対する誇りを育むとともに、これを観光の振興に結びつけるために、平成30年度策定の益田市
歴史文化基本構想や令和元年度に文化庁の認定を受けました益田市
文化財保存活用地域計画に盛り込まれた取り組みを着実に実施してまいります。 加えて、雪舟生誕600年及び雪舟の郷記念館開館30周年を記念する事業を開催し、雪舟の功績を広く発信するとともに、令和５年に1300年忌を迎える柿本人麿の顕彰に対する支援を行います。 次に、地域資源を活かした産業が息づくまちについてです。 農業については、島根県と一層連携した組織強化を行った上で、令和元年10月策定のますだ食と農の基本計画に基づき、食と農の重要性について市民への啓発を図るとともに、生産者及び農業団体との連携をさらに強化し、農産物についての品質と生産性の向上を図り、販路拡大及び地域内循環の仕組みづくりを推進してまいります。 令和２年は、農業委員会が新体制になって３年が経過し、初めての改選の年となります。引き続き農業委員等と連携し、担い手の育成や遊休農地の解消などの課題に対する支援と、農地等の利用の最適化を推進してまいります。 林業については、豊富な森林資源を活用するため、森林環境譲与税を財源とし、森林整備、林業振興、路網整備等の促進を図る一方、木の駅ひきみ森の宝山直市場や地域おこし協力隊制度を活用し、多様な林業振興を進めてまいります。 また、令和２年に設立された合同会社グリーンファクトリー匹見と緊密に連携して、市有林の管理と造林事業を推進します。 産業振興については、益田市
産業振興ビジョンに基づく取り組みを中心に、市内企業に対する支援や企業誘致を推進します。 観光・交流については、インバウンド対策を意識し、中世益田の歴史・文化遺産等を活用した観光拠点づくりを推進します。 自転車によるまちづくりについては、益田市
自転車活用推進計画を策定し、この計画に沿って施策を展開するとともに、益田市のサイクリング環境の情報発信などにより、国内外からのサイクリスト誘客を推進します。 交流事業については、国内外の姉妹都市や友好交流都市との交流を通して連携を進めてまいります。 道の駅整備については、山陰道整備の進捗状況や国の動向も注視し、国、県等関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について引き続き検討を行ってまいります。 匹見地域の拠点施設である匹見峡温泉については、再開に向け最大限努力してまいります。 次に、地域間の連携や交流を促す基盤が整備されたまちについてです。 山陰道の整備促進については、令和７年度全線開通予定の三隅・益田道路と、優先区間である須子・田万川間の早期整備に向け、関係機関と連携した要望活動を行います。あわせて、グリーンライン90の全線整備に向け、地元同盟会と連携して働きかけます。 また、市道下本郷久城線等の改良整備を進めるほか、道路照明のＬＥＤ化や橋梁の補修、点検を実施し、道路施設の長寿命化と適正管理を図ります。 その他、市が管理する農道についても点検診断を行い、今後の長寿命化を図るため、農道施設長寿命化計画を策定します。 魅力ある市街地形成については、島根県が進めている都市計画道路元町人麿線、須子中線の整備にあわせ、周辺市道の一体的な整備を図ってまいります。また、都市計画道路元町人麿線吉田工区の事業化に向けた取り組みを進めます。 益田川左岸南部地区における区画整理事業については、早期着手に向け、引き続き国、県等関係機関との協議を行うとともに、権利者等による協議会と緊密に意見交換を行い、都市計画決定や事業計画の認可などの法的手続を進めてまいります。 あわせて、山陰道優先区間を中心に、事業化に対応するための地籍調査を推進します。 また、益田市景観計画に基づき、景観重点地区指定に向けた具体的な取り組みを地域と協働して進めてまいります。 次に、豊かな自然環境や快適な生活環境の中で暮らすまちについてです。 廃棄物処理対策については、益田市一般廃棄物処理基本計画に基づき、次期最終処分場施設整備方針の検討を進めます。 また、令和元年度策定の益田市久城が浜センター長寿命化総合計画に基づき、久城が浜センターの基幹的設備改良に向け、工事発注仕様書の作成等に取り組みます。 地域住宅整備事業については、益田市営住宅長寿命化計画に基づき、市営諏訪住宅の建てかえ等を行います。また、益田市耐震改修促進計画に基づき、住宅、建築物の耐震化の促進を図ります。 水道事業については、基本理念である「いつまでも安心と安定を」の実現に向け、平成29年度策定の益田市上水道事業耐震化・更新計画を着実に実行していくとともに、経営基盤の強化に努めます。 公共下水道事業については、中心市街地における汚水管路整備を推進し、農業集落排水事業については、既存施設の機能強化を図り、下水道処理区域外の地域においては、個人設置による合併処理浄化槽整備に対する支援を行います。 また、益田市公園施設長寿命化計画に基づき、匹見グラウンド・ゴルフ場の改修を実施します。 次に、地域のつながりの中で、一人ひとりが活躍するまちについてです。 地域自治組織については、地域自治組織設立認定を受けた15地区の運営を支援するとともに、残る５地区においても、設立・認定に向けた取り組みを推進します。また、各組織の自立を促すための地域マネジャーの雇用の促進を図ります。 平成25年３月31日に廃校となった旧二川小学校跡施設については、公民館機能を充実させるとともに、地域自治組織の活動拠点及び交流体験施設として活用するために改築整備し、地域の活性化を図ります。 ＵＩターン者、新規学卒者に対する助成制度については、対象要件等制度の一部を見直すことで、より多くの方への支援につなげ、若者等の益田市への定着を促します。また、ますだ暮らしサポーター及びＵＩターン者サポート宣言企業との連携により、益田市での生活を支え、定着を促進します。 また、東京圏に在住する田舎暮らし希望者の受け皿となるべく、わくわく益田生活実現支援事業により、東京圏からのＵＩターンの一層の促進を図ります。 あわせて、空き家バンク制度を通じ、移住希望者等に住居の情報を提供し、定住の促進を図ります。 一方で、危険な空き家については、益田市空家等対策計画に基づき、空き家の適切な維持管理につながる啓発を行うとともに、除却費用の一部補助を行うなど、管理不全な空き家の対策を推進します。 自然災害対策については、今市川の河川改修を行うほか、大規模な地震が発生した際に緊急輸送道路を塞ぐおそれがあるとして耐震診断が義務化された建築物について、耐震改修等に係る費用の一部補助を行い、建築物の耐震性の向上を図ります。 さらに、屋外拡声放送設備の更新に加え、新たな防災情報伝達システムの導入や防災速報アプリの活用により、非常時の情報伝達手段の多重化を図ります。 また、地域防災のかなめである消防団員については、国、県と連携して、その確保対策を進めてまいります。 最後に、市民と協働して、効率的・効果的な行財政運営が行われるまちについてです。 議場の音響設備の改修や採決表示システムの導入により、議会での議論内容を市民にわかりやすく伝えるなど、議会の情報発信力の向上に向け対応を図ります。 地域情報通信基盤として整備した光ファイバ網と公衆無線ＬＡＮ整備を活用し、市役所本庁と美都及び匹見総合支所、益田駅前ビルＥＡＧＡ間の迅速な情報共有を目的としたテレビ会議システムを構築します。 大学との連携については、島根大学、島根県立大学及び大正大学との連携協定に基づく調査研究等を継続し、大学の知見を活用した地域課題の解決を図るほか、東京大学、東洋大学、川村学園女子大学等との連携の可能性を検討します。 ふるさと納税については、引き続きフリーペーパー等により都市部を中心に本市の魅力を発信するとともに、返礼品の充実を図り、増収を目指します。 また、令和２年度税制改正により、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税が拡充、延長になることから、企業に対して積極的に提案を行い、官民連携による地方創生の推進を図ります。 行財政改革については、益田市
行財政改革指針及び益田市
行財政改革実施計画に基づき、引き続き行政運営の一層の効率化、適正化に努めてまいります。 歳入確保の面では、遊休資産の売却による歳入増に努めるとともに、益田市使用料及び手数料の設定に関する基本方針に基づいた使用料、手数料の適正化を図ります。 歳出抑制の面では、公共施設の電力コストの削減、環境への配慮の観点から、より適切な電力調達を目指します。 さらに、内部統制機能の充実に向け、調査研究を進めてまいります。 振り返れば、市長就任以来の主要な課題は、過去幾度となく断絶と停滞に陥りがちであった市政の潮流を、まずは対話と協調に転ずること、次いで市勢発展の道筋を揺るぎないものとするため、継続と安定を実現することにありました。 令和２年度においては、これまで積み上げてきた基礎的成果を結集し、一つ一つを完成へと導く中で、本市の展望を指し示し、進路を確定させるとともに、市民一人一人に前進への確信と希望をもたらすことを眼目としたいと考えております。 市民の皆様並びに市議会議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（中島守君） 柳井教育長。 〔教育長 柳井秀雄君 登壇〕
◎教育長（柳井秀雄君） おはようございます。 第539回
益田市議会定例会の開会に当たり、ただいま市長が令和２年度の市政運営に当たっての所信を述べられました。私は、この施政方針の基本を踏まえ、本市の教育行政の取組方針についてその概略を申し上げ、市民の皆様並びに市議会の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 現在、我が国は人口減少、少子高齢化、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境が急速に変化をする時代を迎えています。 こうした中、みずからの個性を発揮し、未来を切り開いていくためには、コンピューターや機械では決して置きかえることのできない、他者を思いやる心や志、創造性を育み、主体的な学びや多様な人々との協働を通じて、一人一人の可能性を伸ばし、生涯にわたって学び続ける環境をつくることが必要であると考えます。 学校教育においては、令和２年度から小学校、令和３年度から中学校において新学習指導要領が全面実施となります。その中では、社会に開かれた教育課程、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した教育が求められています。よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し、子供たちが未来を切り開くための資質や能力を身につけることが求められています。 今、学校教育は大きな転換点に来ています。その一例が、毎年４月に実施される全国学力・学習状況調査です。今までは、知識、理解の定着度を確認するＡ問題と活用する力を確認するＢ問題の２種類の調査問題を実施していましたが、２つの要素を一体化した思考力、判断力、表現力を問う問題を中心とした調査問題となりました。これは、ドリルや反復による何を学んだかではなく、どう学ぶか、そして何ができるようになるかが問われているわけです。 児童・生徒がみずから主体的に「なぜ」を追求し、他者との対話を通して課題解決していく力、そして社会の変化に対応し、よりよい社会をつくろうとする夢や志という自分軸を持った人間力の育成を目指さなければなりません。そのための基盤となる基礎的な知識及び技能の定着はもちろん大切ですが、この益田市のひと・もの・ことを活かしながら、地域の子供として生きる力を育てていくことが必要です。 益田市では、益田市
ひとづくり協働構想に基づき、ひとが育つまち益田の実現を目指し、産業の担い手、地域づくりの担い手、未来の担い手を一体的に育成する取り組みを行っています。その中でも、未来のひとづくりについては、教育の果たす役割は大だと考えます。 これまで益田市教育委員会では、
益田版カタリ場等を通し、地域の人とのかかわりの中で子供たちが生き方を学んだり、みずから地域の一員としてかかわったりするなど、未来を切り開いていくための生きる力の育成のために、ライフキャリア教育を中心に取り組んできました。このことは、新学習指導要領に掲げられている社会に開かれた教育課程の実現の方向性そのものだと考えています。 ライフキャリア教育の実現のためには、その根幹となる学力の育成が大切となります。基礎基本の定着はもちろんのことですが、特に思考力、判断力、表現力の育成が課題だと考えます。そのためにも、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善の努力が一層必要です。引き続き、益田市の全ての小・中学校において、子供たち一人一人の学びを大切にしながら、わかる喜び、できた喜びのある授業、みんなと学ぶ楽しさのある授業、そして子供たちみずからが探求していこうとする授業の実現に向けて取り組んでまいります。 また、これからの多様性と変化の激しい時代においても基盤となるのは、人を大切にする心です。益田市に暮らす全ての方々の人権を保障し、誰もが幸せな地域社会をつくり上げなければなりません。 特に、地域を担う益田の子供たちの育成を担う学校教育においては、人権・同和教育の充実を一層図ります。地域社会においても、大人がその行動規範として、他者を認め合い、より公平で公正な社会の実現を目指して行動する姿が浸透することで、子供たちの人権意識が高まり、市民一人一人の幸せにつながる人権のまちづくりが達成できます。あらゆる年代層で人を大切にする心が一層醸成されることを目指して、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。 地域を担う益田の子供たちの確かな学力の定着と豊かな心の醸成、健やかな体の育成を担う学校教育を地域が支えること、市民一人一人がふるさとを愛し、社会において主体的に生きていく力を培っていくためにも、生涯にわたって学び続ける意欲を持った人材育成が必要であります。そうした教育の一層の振興と充実に向けて、教育行政を推進してまいります。 令和２年度は、これまでの取り組みを踏まえ、一層の深化、充実、発展の年度と捉え、新たな取り組みにも着手したいと考えます。 令和２年度に取り組む具体的な教育行政の取り組み内容について申し上げます。 １つ目として、学力育成を支えるための施策の推進についてであります。 まずは、主体的・対話的で深い学びの授業の実現です。小学校においては令和２年４月、中学校においては令和３年４月より新学習指導要領全面実施となります。既に小学校の外国語教育、特別の教科道徳の先行実施により、学習内容については各学校において取り組みを進めているところです。 益田市教育委員会としましては、先行実施の段階より主体的・対話的で深い学びという視点を掲げ、各学校の授業づくりの支援を行ってまいりました。令和２年度はさらに一歩進めるために、各学校の訪問指導を一層充実させ、具体的な授業づくりと授業研究の視点を各校と共有し、全ての学校において対話を中心とした授業の実現を目指します。 次に、小中一貫教育の充実です。昨年度は、小中一貫教育の実践の共有や、全国学力状況調査の結果をもとにした各中学校区での取り組みの整理等を行いました。令和２年度はこれに加え、これまで進めてきた小中一貫教育からさらに一歩踏み込んだ視点で、学び、育ちの連続性を大切にした小中一貫教育を進めていきます。 具体的には、特に授業づくりの実践化を図り、小・中の合同授業研究会等を通して、授業スタイルの共有や小・中学校の教員相互に乗り入れ授業等が実施できる環境を整え、各中学校区で育てたい力を共有した取り組みを充実させます。 さらには、一人一人の伸びを物差しとした指導の充実も図っていきたいと考えます。平成30年度に策定した今後の小中学校のあり方に関する基本指針により、既存の小学校は残すという選択をしています。今後は、今以上に学校規模が小さくなることが予想されます。その中で子供たちの学習や学校生活の充実度をはかる物差しとして、平均点という物差しはそぐわないものとなります。このことから、令和２年度より平均点という物差しではなく、一人一人の伸びをはかることができる新しい調査を導入し、これまで以上に子供たち一人一人に着目した教育を行っていきます。 もちろん、全国学力調査や県の学力調査により、益田市の子供たちの状況を確認することは続けます。しかしながら、大切なのは、学習内容がしっかりと身についているかだけではなく、学びの主体者である子供たち一人一人が、自分自身がどれだけ伸びたかを実感し、自信を深め、学習意欲を持ちながら学ぶことです。このように一人一人の力を確実に伸ばし、益田市の子供たちの学力の底上げを図ります。 あわせて、特に小規模校の複式教育の充実と体験活動の充実は、今後の益田市の学校教育の充実へとつながることから、一層進めていきたいと考えます。 これらの取り組みの充実のためには、教育環境の整備が欠かせません。１つには、子供が安心して過ごせる学級づくり、そして、家庭、地域での学びの環境づくりです。 ２年前より学級内の人間関係、子供同士や子供と教職員との関係を調査するアセスを実施しています。学校生活を安全・安心に送るためには、自分の意見を述べたり、わからないことを質問したりするような学び合う空間が基盤となります。平成29年３月に策定した益田市いじめ防止基本方針の啓発とともに、学校、保護者、地域が未然防止の徹底のために協力して取り組む環境づくりを進めてまいります。 一方で、さまざまな理由により学校に登校しづらい児童・生徒もいます。文部科学省は、平成29年に学校以外の場での学習等に対する支援の充実について通知しており、益田市教育委員会としましても、学びの場の確保やサードプレイス、家と学校以外の第３の居場所等の居場所づくり、支援体制の充実に努めていきたいと考えます。 また、地域での学びの環境づくりにも一層力を入れます。新学習指導要領においては、社会に開かれた教育課程が重点となっています。家庭、地域と協働、連携して子供たちの成長を支える学校づくりを進めていきます。学校で学んだことを地域で活かす、地域で学んだことを学校の授業や生活で活かす、このような学びの往還を目指します。 家庭生活においては、メディアコントロールや余暇活動の充実、授業と一体化した宿題や自学のあり方などに向けて、学校、家庭、地域で連携しながら取り組んでいきたいと考えます。特に、学習習慣の醸成については、島根県全体での課題でもあり、島根県教育委員会とも連携しながら推進してまいります。 地域においては、学び舎ますだや公民館での学習会、高校生主催の学習会などの実績をもとに、地域を挙げての学びの環境づくりを目指します。さらには、平成30年度に策定した学校における働き方改革に関するガイドラインや、平成31年に策定した部活動ガイドラインに基づき、教職員の働きやすい環境づくりにより一層取り組んでいきたいと考えます。 昨年、令和２年度から学校２学期制を選択導入できるように、教育委員会規則を変更いたしました。特に小学校においては、平日の６時間授業の日を減らし、子供たちのゆとりある学校生活を保障するとともに、子供たちの学びを支える教職員がワーク・ライフ・バランスを維持しながら日々の教育実践に取り組むこと、このことがひいては益田市の子供たちが豊かな知性と健やかな心と体を兼ね備えていくことにつながると考えます。 小・中学校の管理職とも連携しながら、業務改善や教育委員会主催事業のスクラップ・アンド・ビルド、働き方改革検証委員会による評価と共有化などを実施し、働きやすい益田市の学校となるよう取り組みます。 ２つ目として、教育と子育て支援の一体化についてであります。 令和２年度は、新たに島根県立大学と連携協議会を設立し、専門的な知見を取り入れるなど、幼児教育・保育の充実を図る取り組みを行ってまいります。 あわせて、子供たちが乳幼児期から学童期を経て成長していく過程において、切れ目のない支援や教育が必要であり、地域の子供たちを地域の一員として育てる環境の形成が重要です。また、大人同士の横のつながりを充実させることも課題の一つと考えています。これらの課題の解消に当たっては、公民館を核として各地区のつろうて子育て協議会を充実させることで、地域ぐるみによる子育ての具体的な活動の場の増加に向け取り組んでいきます。 また、公民館での中学生の地域貢献活動や、新たな高校生の居場所サードプレイスを活用した課題解決活動を学校や公民館などが協働で実施するなど、特に中高生の地域での活動づくりの輪をさらに広げていきます。 次に、地産地消や地域の伝統食等、和食を中心とした食の提供については、積極的に取り組む保育所との情報交換を行うとともに、保・幼・小・中と一貫した食育の推進を図るため、第３次益田市食育推進計画との連携など、市長部局とさらに連携して取り組みます。また、保育所及び小・中学校間で連携献立や相互訪問を行います。 さらに、吉田地区をモデルとしたボランティアハウスと放課後児童クラブがより一層連携した取り組みを推進することなどにより、教育と子育てが一体となって子供たちの成長を支える仕組みをつくっていきます。 ３つ目として、ふるさと教育の推進についてであります。 ふるさとに深い愛着を持ち、培った才能を発揮して市内外で活躍できる人材を育成するためには、子供から大人まで切れ目のないふるさと教育の推進が重要です。本市の恵まれた資源である豊かな自然や産業、そして地域の成り立ちや歩みを物語る歴史文化は、地域への理解と愛着を育むふるさと教育や地域学習にとって格好の教材となるものです。そのためにも、各中学校区で連携し、系統的、継続的なふるさと教育のプログラムを展開していきます。 また、小・中学校において、デジタルアーカイブ化された「益田ふるさと物語」を活用した授業の推進に努め、しっかりとふるさとに親しむ子供たちを育成します。 ４つ目として、キャリア教育、起業家教育による人材の育成についてであります。 キャリア教育については、各種団体だけでなく、中間支援組織等と連携しながらライフキャリア教育をさらに推進していきます。そのために、夢の教室、
益田版カタリ場、新・職場体験などの施策を地元事業所等と協働して、全小・中・高等学校、特別支援学校で実施します。 ５つ目として、歴史を活かしたまちづくりの推進についてであります。 本市の豊かな歴史文化は、全国に誇ることのできる大きな財産です。益田市では、平成30年度に文化財の保存と活用のマスタープランである益田市
歴史文化基本構想を、令和元年度にはその実施計画に当たる益田市
文化財保存活用地域計画を策定し、後者は文化庁の認定を受けました。この計画に盛り込まれた事業の実現に向けて、今後も地域の歴史文化の魅力や価値を、地域に対する誇りの向上や観光の振興に結びつけるための取り組みを進めます。 また、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定する日本遺産については、現在申請中です。認定されれば、一層強力に事業を推進することができます。 まず、史跡益田氏城館跡については、整備基本計画に掲げた方針に基づいて事業着手を目指すとともに、史跡中須東原遺跡とも連動した普及啓発に取り組んでまいります。 また、史跡スクモ塚古墳については、実態解明のための調査を継続し、その他の指定文化財についても、適切な保存管理と普及啓発により、市民の理解と関心が高まるよう努めてまいります。 さらに、益田市歴史文化研究センターでは、日本中世史研究において益田に対する注目度が一層高まる中で、島根古代文化センターと密接に連携し、全国の研究者や東京大学史料編纂所、国立歴史民俗博物館等の協力のもと、引き続き中世の石見に関する研究に取り組みます。 また、そうした学術成果は、市長部局とも連携して、益田市の特色である歴史文化の魅力として全国に向けて広く発信します。 本年は、益田市立雪舟の郷記念館が開館して30周年、また雪舟生誕600年の節目の年となります。これを契機に、秋ごろを目途に記念特別展を開催するとともに、民間の関係団体や同様の取り組みを行う他の雪舟サミット構成市町とも連携し、雪舟の顕彰と観光入込客の増加を図ります。 ６つ目として、安全で安心な教育環境の整備についてであります。 学校施設は、基本的な教育条件の一つであり、発達段階に応じ、教育水準の維持向上の観点から、安全で質の高い学校施設を整備する必要があります。また、災害発生時には地域住民の避難場所としての機能や、さらに地域との交流・連携の拠点として、生涯学習活動や高齢者を初めとする地域住民との交流など、多様な活動の拠点としての機能もあわせ持つ施設として期待されています。そうした役割を担う施設としては、安全で安心な環境整備は欠かせず、ハード・ソフトの両面を充実させていくことが重要です。 ハード面については、学校における子供たちの安全を確保するため、また、災害発生時の避難場所ともなる学校施設の安全確保は極めて重要であります。耐震性が低く、老朽化した校舎等の改築を早急に推進するとともに、多様な教育活動に柔軟に対応できるスペースの確保や、情報化への対応等の質的向上を図り、ハード面での安全で安心な
教育環境づくりを目指します。 令和元年度においては、３カ年計画で整備するとしていた小・中学校の普通教室への空調設備整備について、子供たちのよりよい
教育環境づくりを早期に実現させるために、計画の前倒しにより令和元年度末に完了の見込みです。 本年度は、中西小学校校舎の耐震化に伴う施設建てかえ工事を実施するとともに、真砂小学校校舎の耐震化に伴う建てかえ工事や、中西小学校の現校舎の解体工事の実施に向けた基本・実施設計等に着手します。 また、経年劣化により衛生面で課題のある学校のトイレ施設においては、市民からの善意の御寄附による一部改修も先行して進めており、改修に向けた基本的な考え方をもとに策定した学校の
トイレ改修計画により、小学校から順次改修を進めてまいります。 さらに、学校施設の維持管理、更新等を着実に推進するため、施設の整備内容や時期、費用等を具体的にあらわす中・長期的な個別施設整備の計画として学校施設の長寿命化計画を策定し、老朽化した施設の改修を計画的に取り組んでまいります。 ソフト面については、これまで以上に子供たちの良好な教育環境の構築に向け、益田市立学校整備計画審議会からいただいた答申内容をもとに、具体的な取り組みを行っていくこととしています。 取り組み内容としては、今後の小中学校のあり方に関する基本指針にある、小学生は地域で育て、中学生はより多くの同世代の中での育ちを促すことを前提に、小学校については、地域の特色を活かした小学生の育ちの仕組みづくりや、地域と学校の連携を進める仕組みづくりに視点を置いて進めていくこととし、中学校においては、再編の具体像を掲げ、学校再編に取り組んでいくこととしています。 本年度については、これらの取り組み内容を保護者や地域住民に丁寧に説明し、地域の皆様の御理解、御協力を一層いただきながら、全ての子供が未来の益田市を支える担い手となり得る人材に育っていくよう、引き続いて最適な
教育環境づくりを目指していきます。 また、インターネットに起因するトラブルを防止し、安心してインターネットを使える環境を構築するために、学校、企業、行政などが一体となって、子供たちや保護者が情報モラルと情報リテラシーを身につける取り組みを一層推進します。 さらに、国、県が推進するスクール・サポート・スタッフを配置するなど、教職員の働き方改革を進め、子供たちが夢に向かってチャレンジする安全で安心な教育の環境づくりを進めていきます。 ７つ目として、未来を担うひとづくりについてであります。 本年度もひとが育つまち益田の推進を目指し、島根県が進める教育の魅力化諸事業と連携し、未来を担うひとづくり計画にのっとり、未来を担うひとづくりを、新たにつくる益田市未来の担い手コンソーシアムを活用して官民協働で推進していきます。特に、丁寧に世代をつなぎ、ひとづくりの循環が生まれ、未来の担い手の育成が地域づくりの担い手や産業の担い手の育成にもつながる取り組みと、その仕組みづくりをさらに進めていきます。 そして、教育委員会が学校現場を支えるために存在しているという原点を意識し、魅力ある学校づくりに努め、学校と教育委員会の連携をさらに強化していきます。 また、今後の小中学校のあり方に関する基本指針にあるように、地域ぐるみで子供たちを育て、同時に地域づくりにもつなげるために、学校施設を地域の人が集い、各種活動を実施するための拠点と位置づけ、学校と公民館が連携、協働した取り組みをさらに進めていきます。 さらに、益田市奨学金による学資援助を継続して行うことで、子供たちの夢の実現を経済的な面で支えていきます。 また、島根県芸術文化センターグラントワを活用し、文化芸術の振興を図ることで、子供たちが目標とする人やものとの出会いにつなげ、自分自身の夢を描けるよう支援していきます。 ８つ目として、公民館活動の充実についてであります。 平成30年12月策定の公民館のあり方についての指針に基づき、引き続き、持続可能な地域づくりのためのひとづくりの拠点としての公民館づくりを推進します。特に、現役世代と未来の担い手子供をつないだ活動づくりを進め、持続可能な地域の基盤づくりを推進します。そして、地域自治組織とともに、住民が幸せを実感できる地域づくりを推進します。 さらに、地域づくり、ひとづくりの核としての公民館の機能を十分発揮するためにも、公民館職員のスキルアップが必要です。研修会や地域間連携を促進するために、ブロック単位での情報交換会等を開催し、あわせて社会教育主事の資格取得を奨励するなど、職員の資質向上を支援していきます。 ９つ目として、人権・同和教育の充実についてであります。 人権・同和教育については、豊かな人間性を育み、一人一人の個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重され、ともに支え合う共生の心の醸成に努め、真に人権が尊重される社会の実現、そして全ての児童・生徒が将来をたくましく切り開いていこうとする態度や能力を育む教育の推進のため、人権の意義や重要性に対する理解促進に向け、さらに継続して啓発や教育活動に取り組んでまいります。 あわせて、各公民館単位に設置している人権・同和教育推進協議会の教育活動について、各協議会の取り組み状況等の情報を交換し、現状を理解し合うことを通して地区相互の連携を図り、学校、職域、地域等における人権・同和教育の推進に取り組んでまいります。 以上、教育行政を進めるに当たっての基本的な取り組み方針と具体的な内容を申し上げました。各施策の実現のためには、各教育現場と教育委員会とがお互いを信頼しながら進めていくことが重要であり、それを基本として、さらに学校、家庭、地域が一体となり、全ての市民が教育と人材育成の役割を担う意識を持つことができるような環境整備に努め、各施策に取り組んでまいります。今後ともより一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） この際、暫時休憩といたします。 午前10時16分 休憩 午前11時２分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第４ 報第１号 専決処分の報告について
△日程第５ 報第２号 専決処分の報告について
△日程第６ 報第３号 専決処分の報告について
○議長（中島守君） 日程第４、報第１号専決処分の報告についてから日程第６、報第３号専決処分の報告についてまで、報告３件を一括議題といたします。 本件について報告願います。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました報第１号から報第３号までの専決処分３件について、一括して御報告申し上げます。 まず、報第１号につきましては、令和元年10月26日、益田市横田町地内において発生した公用車運転中の物損事故に関し、その相手方に対します損害賠償の額の決定を令和元年12月20日付で専決処分したところでございます。 次に、報第２号につきましては、令和元年12月５日、浜田市紺屋町地内において発生した公用車運転中の物損事故に関し、その相手方に対します損害賠償の額の決定を令和２年１月17日付で専決処分したところでございます。 次に、報第３号につきましては、令和元年11月22日、益田市横田町地内において発生した生活バス運転中の人身事故に関し、その相手方に対します損害賠償の額の決定を令和２年２月３日付で専決処分したところでございます。 以上、３件の専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき議会に御報告申し上げる次第でございます。
○議長（中島守君） 以上で報第１号から報第３号の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～△日程第７ 議第 １号 益田市監査委員条例の一部を改正する条例制定について
△日程第８ 議第 ２号 益田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について
△日程第９ 議第 ３号 益田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１０ 議第 ４号 益田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１１ 議第 ５号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１２ 議第 ６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１３ 議第 ７号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について
△日程第１４ 議第 ８号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について
△日程第１５ 議第 ９号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１６ 議第１０号 益田市
林野事業基金条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１７ 議第１１号 益田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１８ 議第１２号 益田市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について
△日程第１９ 議第１３号 益田市
手話言語条例制定について
△日程第２０ 議第１４号 益田市分収造林条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２１ 議第１５号 益田市
匹見過疎バス代替運行に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２２ 議第１６号 益田市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２３ 議第１７号
益田市営住宅管理条例等の一部を改正する条例制定について
△日程第２４ 議第１８号 益田市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例制定について
○議長（中島守君） 日程第７、議第１号益田市監査委員条例の一部を改正する条例制定についてから日程第24、議第18号益田市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例制定についてまで、議案18件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第１号から議第18号までの条例案18件について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議第１号益田市監査委員条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方自治法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第２号益田市印鑑条例の一部を改正する条例制定につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、国が定める印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第３号益田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、第２次益田市健康増進計画策定に係る益田市健康増進計画策定委員会の設置のため、地方自治法第138条の４第３項の規定により、益田市
附属機関設置条例及び関係条例の一部について所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第４号益田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、来年度に創設される会計年度任用職員制度について、当該職員任用時の服務の宣誓に関し、その方法を各任命権者に委任するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第５号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、会計年度任用職員における公務災害補償について、さきに制定した条例における改正規定の見直しと適用関係の明確化を図るため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第６号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、益田市地域協議会条例附則第３項の規定により、当該協議会が本年３月末をもってその役割を終えることに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第７号市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定につきましては、厳しい財政見通しを踏まえ、現在実施しております市長等における給料月額の減額措置について、令和２年度も引き続き実施しようとするものでございます。 条例の内容といたしましては、本年度と同様に、市長の給料月額を10％、副市長及び教育長の給料月額を５％減額して支給しようとするものでございます。 次に、議第８号益田市職員給与の特例に関する条例制定につきましては、市長等特別職と同様に、厳しい財政見通しを踏まえ、令和２年度も引き続き管理職にある職員の給料月額を２％減額して支給しようとするものであります。 次に、議第９号益田市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が施行され、国が定める建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第10号益田市
林野事業基金条例の一部を改正する条例制定につきましては、同基金を活用し分収造林事業等を円滑に推進するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第11号益田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきましては、児童福祉法及び
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正され、事業に従事する職員の基準が従うべき基準から参酌する基準へ改められたことから、本市の状況を勘案し、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第12号益田市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定につきましては、乳幼児が病院または診療所において療養または医療を受けた際の本人負担を令和２年度から無償にするため、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第13号益田市
手話言語条例制定につきましては、手話による意思疎通や情報の取得ができる環境を整備し、また手話に対する理解の促進及び手話の普及を目的として、新たな条例を定めようとするものでございます。 なお、詳細につきましては、この後福祉環境部長から御説明申し上げます。 次に、議第14号益田市分収造林条例の一部を改正する条例制定につきましては、益田市林野事業作業班を廃止することに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第15号益田市
匹見過疎バス代替運行に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、昨年10月の消費税率引き上げに伴い、路線バス運賃の一部が改定されたため、国土交通大臣の通達に基づき、路線バスとルートが重複する過疎バスの運賃について所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第16号益田市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきましては、自転車が関係する交通事故の削減を目的とした道路構造令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議第17号
益田市営住宅管理条例等の一部を改正する条例制定につきましては、市営住宅等の入居要件を緩和するため、保証人に関する規定を見直そうとするものでございます。 次に、議第18号益田市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例制定につきましては、地元への就職や定住の促進を目的とした奨学金返還一部免除の規定について、その期間を延長するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 以上、18議案について一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） 石川福祉環境部長。
◎福祉環境部長（石川秀文君） それでは、議第13号益田市手話言語条例の内容について御説明を申し上げます。 前文については、本条例を制定する背景やこれまでの益田市の取り組みについて説明しております。 第１条におきましては、本条例の目的が、手話が言語であるという認識に基づいて、全ての市民が共生できる地域社会の実現を図ることであることを明確にしております。 第２条におきましては、本条例で用いる基礎的な用語について定義をしております。 第３条におきましては、手話に関する施策を推進する上での基本的な理念を定めております。 第４条におきましては、市が基本理念に基づいて手話の理解と普及促進に努め、手話による意思疎通を円滑に図るために必要な施策を実施することを定めています。 第５条におきましては、全ての市民が基本理念について理解を深め、共生する地域社会を実現するため、市が実施する施策に対し市民の方の理解と協力が必要であることを定めています。 第６条におきましては、市内の事業者が基本理念について理解を深め、市が実施する施策に協力することが必要であるということを定めております。 第７条におきましては、市が益田市障がい者基本計画において施策を定めて計画的に実施すること、及び実施する施策の内容について定めています。 あわせて、附則において施行期日について規定しております。 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。
○議長（中島守君） これより質疑に入ります。 質疑は議案ごとに行います。 まず、議第１号益田市監査委員条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第１号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第２号益田市印鑑条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第２号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第３号益田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第３号については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第４号益田市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第４号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第５号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第５号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第６号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第６号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第７号市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第７号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第８号益田市職員給与の特例に関する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第８号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第９号益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第９号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第10号益田市
林野事業基金条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第10号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第11号益田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第11号については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第12号益田市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第12号については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第13号益田市
手話言語条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第13号については、福祉環境委員会に付託をいたします。 次に、議第14号益田市分収造林条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第14号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第15号益田市
匹見過疎バス代替運行に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第15号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第16号益田市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第16号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第17号
益田市営住宅管理条例等の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第17号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第18号益田市
奨学金貸付条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第18号については、総務文教委員会に付託をいたします。
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△日程第２５ 議第１９号 益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について
△日程第２６ 議第２０号
益田市立美都温泉の指定管理者の指定について
○議長（中島守君） 日程第25、議第19号益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について及び日程第26、議第20号
益田市立美都温泉の指定管理者の指定についての議案２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第19号及び議第20号の指定管理者の指定２件について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議第19号みと自然の森の指定管理者の指定につきましては、株式会社エイトを指定しようとするものであり、指定の期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日までとするものでございます。 次に、議第20号美都温泉湯元館の指定管理者の指定につきましては、先ほどと同様に株式会社エイトを指定しようとするものであり、指定の期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日までとするものでございます。 以上、２議案について一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） これより質疑に入ります。 質疑は議案ごとに行います。 まず、議第19号益田市立みと自然の森の指定管理者の指定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第19号については、経済建設委員会に付託をいたします。 次に、議第20号
益田市立美都温泉の指定管理者の指定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第20号については、経済建設委員会に付託をいたします。
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△日程第２７ 議第２１号 益田市
過疎地域自立促進計画の変更について
△日程第２８ 議第２２号 益田市
辺地総合整備計画の策定について
○議長（中島守君） 日程第27、議第21号益田市
過疎地域自立促進計画の変更について及び日程第28、議第22号益田市
辺地総合整備計画の策定についての議案２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第21号及び議第22号の益田市
過疎地域自立促進計画の変更及び益田市
辺地総合整備計画の策定について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議第21号益田市
過疎地域自立促進計画の変更につきましては、地域の自立促進を図ることを目的として策定しております益田市
過疎地域自立促進計画につきまして、漁港施設機能保全事業、準用河川改修事業等の新規登載を行おうとするものでございます。 次に、議第22号益田市
辺地総合整備計画の策定につきましては、辺地における公共的施設の総合整備を目的として平成27年４月に策定しております
辺地総合整備計画が、本年度末で計画期間満了となることから、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする新たな益田市
辺地総合整備計画を策定しようとするものでございます。 以上、２議案について一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） これより質疑に入ります。 質疑は議案ごとに行います。 まず、議第21号益田市
過疎地域自立促進計画の変更について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第21号については、総務文教委員会に付託をいたします。 次に、議第22号益田市
辺地総合整備計画の策定について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島守君） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第22号については、総務文教委員会に付託をいたします。
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△日程第２９ 議第２３号 令和２年度益田市一般会計予算
△日程第３０ 議第２４号 令和２年度益田市
施設貸付事業特別会計予算
△日程第３１ 議第２５号 令和２年度益田市
介護保険特別会計予算
△日程第３２ 議第２６号 令和２年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第３３ 議第２７号 令和２年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第３４ 議第２８号 令和２年度益田市
市有林事業特別会計予算
△日程第３５ 議第２９号 令和２年度益田市
造林受託事業特別会計予算
△日程第３６ 議第３０号 令和２年度益田市匹見財産区特別会計予算
△日程第３７ 議第３１号 令和２年度益田市
駐車場事業特別会計予算
△日程第３８ 議第３２号 令和２年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算
△日程第３９ 議第３３号 令和２年度益田市
下水道事業会計予算
△日程第４０ 議第３４号 令和２年度益田市
水道事業会計予算
○議長（中島守君） 日程第29、議第23号令和２年度益田市一般会計予算から日程第40、議第34号令和２年度益田市
水道事業会計予算まで、議案12件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第23号令和２年度益田市一般会計予算から議第34号令和２年度益田市
水道事業会計予算まで議案12件について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議第23号令和２年度益田市一般会計予算につきましては、先ほど施政方針においても述べましたとおり、厳しい財政運営が求められている中で、これまで取り組んできました連携の具体化と結実を目指す中で、避難情報などの伝達手段の多様化と迅速化に向けた防災情報伝達システム等の整備事業、また老朽化した学校のトイレ改修や安全・安心な学習環境の整備に向けた小学校建設事業などの先送りのできない喫緊の課題への対応に優先的に予算配分するとともに、
東京オリンピック・
パラリンピックキャンプ推進事業や一般不妊等治療費、乳幼児等医療費の助成内容の拡充など、益田市総合戦略に基づく諸施策への取り組みに対し、約11億3,451万円の重点配分を行ったところです。 その結果、令和２年度の一般会計当初予算の規模は258億3,500万円となり、前年度と比較して１億1,400万円の増額、率にして0.44％の増としたところです。 また、議第24号から議第32号までの９つの特別会計の予算規模としましては、総額で129億4,504万7,000円、前年度と比較して２億7,792万1,000円の減額、率にして2.1％の減としたところです。 次に、議第33号令和２年度益田市
下水道事業会計予算につきましては、収入総額５億2,638万7,000円、支出総額５億2,109万8,000円を見込み計上し、資本的収入及び支出について、収入総額３億7,466万3,000円、支出総額５億4,362万5,000円を見込み計上し、収入不足額１億6,896万2,000円については、当年度分消費税資本的収支調整額、引継金及び当年度分損益勘定留保資金により補填することとしたところです。 次に、議第34号令和２年度益田市
水道事業会計予算につきましては、収益的収入及び支出について、収入総額10億7,605万円、支出総額10億9,119万2,000円を見込み計上し、資本的収入及び支出について、収入総額２億6,886万4,000円、支出総額７億4,540万9,000円を見込み計上し、収入不足額４億7,654万5,000円については、消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金により補填することとしたところです。 以上、議第23号から議第34号までの一般会計、各特別会計及び水道事業会計の令和２年度当初予算の概要について申し上げました。 詳細につきましては、それぞれの担当部長より御説明申し上げます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） これより予算細部説明を行います。 議第23号令和２年度益田市一般会計予算から議第34号令和２年度益田市
水道事業会計予算までの予算議案12件の細部説明を順次お願いします。 まず、議第23号令和２年度益田市一般会計予算及び議第24号令和２年度益田市
施設貸付事業特別会計予算について説明願います。 藤井総務部長。 〔総務部長 藤井寿朗君 登壇〕
◎総務部長（藤井寿朗君） それでは、議第23号令和２年度益田市一般会計予算につきまして細部説明を申し上げます。 一般会計予算書３ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ258億3,500万円とし、４ページから７ページの「第１表歳入歳出予算」において、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めています。 第２条債務負担行為では、８ページから９ページの「第２表債務負担行為」において、益田市立落合自治会館指定管理料ほか20件の後年度に債務を負担すべき行為の事項、期間及び限度額について定めています。 第３条地方債では、10ページの「第３表地方債」において、公共事業等債に係る農業農村整備事業費ほか34件に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めています。 第４条一時借入金では、借り入れの最高額を35億円として定めております。 第５条歳出予算の流用では、給料、職員手当等及び共済費について、予算額に過不足を生じた場合、同一款内での流用ができることを定めています。 続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により歳入予算から御説明いたしますので、予算書の14ページをお開きください。 款１市税につきましては、地方税制度に基づき令和２年度の見込み額を推計し、その結果、総額では対前年度3,454万8,000円減額の52億9,747万8,000円を計上しております。 16ページ、款２地方譲与税以下、18ページ、款11交通安全対策特別交付金までの項目につきましては、今日までに示されている令和２年度の地方財政対策の概要等に基づいた見込み額を計上しております。この中で、款10地方交付税につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担や会計年度任用職員制度の導入に要する経費などの交付税措置を見込み、対前年度２億円増額の85億5,000万円を計上しております。 款12分担金及び負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う保育負担金の減などに伴い、対前年度9,034万3,000円減額の１億6,910万5,000円を計上しております。 20ページ、款13使用料及び手数料につきましては、対前年度877万9,000円減額の３億2,753万9,000円を、前年度実績等を踏まえまして計上しております。 続きまして、26ページ、款14国庫支出金につきましては、28ページの民生費国庫負担金における低所得者保険料軽減負担金や教育・保育施設等給付費負担金を初め、30ページの民生費国庫補助金における保育所等整備交付金などの増額により、対前年度7,004万5,000円増額の37億9,341万8,000円を計上しております。 32ページ、款15県支出金につきましては、34ページの民生費県補助金における介護施設等整備事業費補助金や、36ページの農林水産業費県補助金における農林水産振興がんばる地域応援総合事業費補助金などの減額により、対前年度5,328万2,000円減額の22億7,439万6,000円を計上しております。 42ページ、款16財産収入においては、建物貸付収入などの増額により、対前年度93万5,000円増額の4,896万円を計上し、44ページ、款17寄附金につきましては、
ふるさとづくり寄附金の減額などにより、対前年度2,152万円減額の１億6,616万円を計上しております。 款18繰入金につきましては、当初予算編成における財源不足額に対して、財政調整基金から３億9,000万円の繰り入れを行ったほか、減債基金からの繰り入れを１億245万6,000円、その他、16基金の特定目的基金からの繰り入れを合わせまして、対前年度5,989万1,000円増額の９億9,681万6,000円を計上しております。 48ページ、款19繰越金につきましては、前年度と同額の8,000万円を計上しております。 款20諸収入につきましては、貸付金元利収入における農業総務貸付金収入の増額などにより、対前年度246万円増額の２億8,549万6,000円を計上しております。 続きまして、58ページ、款21市債につきましては、60ページの教育債における学校施設整備事業債の減額などにより、対前年度１億6,120万円減額の24億6,090万円を計上しております。 続きまして、歳出予算について御説明いたしますので、予算書の62ページをお開きください。 款１議会費におきましては、議場の音響設備等の改修に係る議場音響設備等改修事業費の増額などから、対前年度1,819万円増額の２億181万9,000円を計上しております。 64ページ、款２総務費においては、対前年度5,521万8,000円減額の28億8,110万円を計上しております。 項１総務管理費では、実績見込みに基づく退職手当負担金等の減額などにより、対前年度1,383万6,000円減額の14億3,223万2,000円を計上しており、70ページ、目６企画費において、アイルランド自転車競技チームの事前キャンプの実施に係る経費として、
東京オリンピック・
パラリンピックキャンプ推進事業費、また益田市
自転車活用推進計画の策定に向けた自転車活用推進事業費や総合振興計画等策定経費などを計上しております。 74ページ、項２地域振興費では、対前年度2,187万7,000円増額の10億1,351万9,000円を計上しており、目１地域振興費において、市内企業への新規就業者に対する応援助成に係る経費としてますだ暮らし定着支援事業費や、旧二川小学校を地域の活動拠点施設として整備する経費として二川小学校跡施設活用事業費を新たに計上するほか、中間支援組織の設立、育成により地域自治組織の活動支援などに向けた地域づくり支援体制整備事業費を計上しております。 78ページ、目６防災対策費においては、防災行政無線の整備及び防災情報伝達システムの整備に向けた防災情報伝達システム等整備事業費を新たに計上しております。 82ページ、項３徴税費は、目２賦課費におきまして、固定資産税に係る不動産鑑定の実施完了に伴い、土地不動産鑑定経費が減額したことなどから、対前年度619万1,000円減額の２億2,371万5,000円を計上しております。 86ページ、項４戸籍住民基本台帳費は、対前年度1,326万9,000円増額の１億1,833万8,000円を計上しております。 88ページ、項５選挙費におきましては、参議院議員選挙、県知事及び県議会議員一般選挙及び市議会議員選挙の実施完了により、対前年度8,378万円減額の4,509万7,000円を計上しております。 92ページ、項６統計調査費は、統計調査に係る経費として、対前年度1,288万3,000円増額の2,892万3,000円を計上しております。 94ページ、項７監査委員費は、対前年度56万円増額の1,927万6,000円を計上しております。 96ページ、款３民生費では、対前年度２億976万8,000円増額の97億2,741万4,000円を計上しております。 項１社会福祉費におきましては、対前年度１億3,697万8,000円増額の50億3,858万2,000円を計上しており、目２障がい者福祉費では、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現に向けた自立支援給付事業費や、市立障害者福祉施設の維持管理及び修繕に係る経費として障がい者施設維持管理経費のほか、100ページ、目６社会福祉施設費においては、老朽化した高齢者福祉施設の修繕や更新に係る経費として高齢者福祉施設等補修改善事業費を計上しております。 106ページ、項２児童福祉費においては、対前年度7,501万9,000円増額の40億1,569万3,000円を計上しており、目２保育所費において、緑ヶ丘保育所、益田幼稚園の施設整備に係る教育・保育施設整備費補助金のほか、給付実績見込みに基づき教育・保育施設等給付費を計上しております。 114ページ、項３生活保護費では、目２扶助費において、生活保護費の減額などにより、対前年度222万9,000円減額の６億7,309万4,000円を計上しております。 116ページ、項４災害救助費では、前年度同額の４万5,000円を計上しております。 118ページ、款４衛生費では、対前年度146万6,000円減額の19億4,300万3,000円を計上しております。 項１保健衛生費では、対前年度1,460万6,000円増額の７億5,165万3,000円を計上しており、120ページ、目３
成人保健事業費では、官民連携によるＩｏＴを活用した健康づくりへの取り組みとして、スマート・
ヘルスケア推進事業費や子宮頸がん検診の受診率向上に向けた子宮頸がん検診受診率向上対策事業費を計上するとともに、122ページ、目４母子保健事業費では、子供を産み育てられる基盤整備として、不妊治療等に係る経済的な負担軽減に向けた一般不妊等治療費助成事業費や、124ページ、目６子供医療費においては、乳幼児の疾病の早期発見及び早期治療を促進するとともに、子育て世代の経済的負担の軽減に向けた乳幼児等医療費助成事業費を計上しております。 128ページ、項２清掃費では、目２塵芥処理費において、新たな一般廃棄物最終処分場建設の検討に係る経費として、次期一般廃棄物最終処分場施設整備事業費や、益田地区広域市町村圏事務組合清掃費負担金の増額などにより、対前年度3,923万8,000円増額の10億3,422万8,000円を計上しております。 132ページ、項３上水道費では、上水道公共料金対策繰出金の減額などにより、対前年度5,531万円減額の１億5,712万2,000円を計上しております。 134ページ、款５労働費では、前年度同額の324万円を計上しております。 136ページ、款６農林水産業費では、対前年度1,932万8,000円増額の７億8,982万6,000円を計上しております。 項１農業費では、対前年度637万9,000円増額の６億988万3,000円を計上しており、目２農業総務費において、ますだ食と農の基本計画推進事業費、138ページ、目３農業振興費においては、農林業の担い手確保と新規就農者の経営安定に向けた里の守り人づくり事業費を計上するとともに、140ページ、目６土地改良事業費においては、農業水利施設の長寿命化対策及び防災対策に向けた農業水路等防災減災事業費などを計上しております。 144ページ、項２林業費では、対前年度1,896万5,000円増額の１億4,725万5,000円を計上しており、目２林業振興費において、森林環境譲与税を活用した森林環境整備事業費を計上するとともに、146ページ、目３森林土木事業費において、林道施設の長寿命化計画策定などに係る経費として林道施設長寿命化計画策定事業費や、森林資源の活用や利用者の安全確保に向けた林道改良事業費を新たに計上しております。 148ページ、項３水産業費では、アユ種苗生産施設整備事業費の減額などにより、対前年度601万6,000円減額の3,268万8,000円を計上しており、目３漁港費においては、漁港施設の機能保全計画策定により、施設の維持管理や更新に向けた漁港施設機能保全事業費を新たに計上しております。 150ページ、款７商工費、項１商工費につきましては、対前年度3,962万円増額の７億6,145万2,000円を計上しております。 152ページ、目３企業誘致費において、企業誘致促進による産業振興及び雇用確保に向けた益田市企業誘致立地促進補助金を計上するとともに、目４観光費において、双川峡遊歩道の安全対策として自然環境整備交付金事業費を計上するほか、154ページ、目５温泉管理費において、美都温泉の温泉用水の安定的な供給に向けた美都温泉用水確保対策事業費を新たに計上しております。 また、156ページ、目８空港対策費では、引き続き島根県と歩調を合わせ、東京線２便化の継続に向けたイン対策、アウト対策の強化を図るため、萩・石見空港利用拡大促進協議会負担金を計上しております。 158ページ、款８土木費では、対前年度１億261万7,000円増額の18億5,842万7,000円を計上しております。 項１土木管理費では、対前年度258万2,000円増額の6,622万円を計上し、160ページ、項２道路橋梁費では、対前年度392万3,000円増額の７億4,002万1,000円を計上しており、目２道路維持費において、老朽化した市道施設等の長寿命化対策による安全性の確保に向けた道路維持補修費や、162ページ、目３道路新設改良費において、道路整備交付金事業費を計上するとともに、矢原川ダム関連道路整備事業費を計上しております。 また、164ページ、目４橋梁維持費におきましては、橋梁の補修、点検に係る経費として橋梁整備交付金事業費を計上しております。 166ページ、項３河川費では、準用河川今市川の計画的改修を行う準用河川改修事業費の増額などにより、対前年度1,511万3,000円増額の１億5,044万6,000円を計上しております。 168ページ、項４港湾費では、港湾維持管理費として、前年度同額の375万円を計上しております。 170ページ、項５都市計画費では、対前年度１億104万円増額の６億9,445万8,000円を計上しており、目１都市計画総務費におきましては、都市計画道路である元町人麿線、須子中線の沿道整備に係る都市計画沿道整備事業費や公共下水道事業繰出金を計上するとともに、174ページ、目８公園維持費において、匹見中央公園グラウンド・ゴルフ施設の改修による長寿命化対策として、都市公園長寿命化対策事業費を新たに計上しております。 178ページ、項６住宅費では、市営住宅長寿命化計画に基づく事業実施などにより、対前年度2,004万1,000円減額の２億353万2,000円を計上しており、目２住宅建設費において、計画的な市営住宅の建てかえ、改修などに係る経費として地域住宅整備事業費を計上するほか、180ページ、目３建築指導費において、通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断や耐震改修工事に対しての一部補助として、引き続いて要安全確認計画記載建築物の耐震診断助成事業費を計上するとともに、耐震改修助成事業費を新たに計上しております。また、避難路沿道等に設置された倒壊の危険性のあるブロック塀の除去に対する助成として、ブロック塀等安全確保事業費を新たに計上しております。 182ページ、款９消防費、項１消防費につきましては、対前年度236万9,000円減額の８億2,046万3,000円を計上しております。 目１常備消防費において、益田地区広域市町村圏事務組合消防事務費負担金を計上するほか、184ページ、目３消防施設費においては、計画的に実施しております消防車両等の更新に係る経費として、積載車等整備事業費を計上しております。 186ページ、款10教育費では、対前年度１億2,863万7,000円減額の26億5,934万4,000円を計上しております。 項１教育総務費では、対前年度54万6,000円減額の２億6,314万3,000円を計上し、190ページ、項２小学校費では、小学校のふるさと学校施設環境改善事業費の事業完了などにより、対前年度7,237万9,000円減額の11億8,255万7,000円を計上しており、目１学校管理費において、小学校のトイレ設備を改修計画に基づき計画的に整備する経費として、学校施設衛生機能再生整備事業費を新たに計上するとともに、目２教育振興費において、小学校の学習指導要領改訂に伴う教師用指導書、教科書の購入経費として、教師用指導書等購入経費を新たに計上するほか、192ページ、目３学校建設費については、中西小学校の校舎改築等に係る経費及び真砂小学校の校舎改築に向けた実施設計等に係る経費として、学校建設事業費を計上しております。 196ページ、項３中学校費では、中学校のふるさと学校施設環境改善事業費の事業完了などにより、対前年度１億1,558万7,000円減額の２億5,414万1,000円を計上しており、目１学校管理費において、益田中学校の排水設備修繕などを実施する経費として、学校維持管理費を計上しております。 200ページ、項４社会教育費では、対前年度5,803万1,000円増額の６億1,175万4,000円を計上しており、目１社会教育総務費においては、益田市未来を担うひとづくり計画に基づき、次世代育成に係るさまざまな取り組みを持続可能な仕組みとするための経費として、未来の担い手育成事業費を計上するとともに、中間支援組織の設立、育成によって持続可能な地域づくりとひとづくりに向けたひとづくり推進事業費を新たに計上しております。 202ページ、目３文化財費では、市内の国史跡の総合的な整備活用に向けた国史跡総合整備推進事業費を計上するとともに、目４文化振興費においては、雪舟の郷記念館開館30周年、雪舟生誕600年の節目に合わせて、関係団体の連携により雪舟の顕彰と地域経済への貢献に向けた各種事業の実施に係る経費として、雪舟の郷記念館開館30周年・雪舟生誕600年記念事業費を計上しております。 また、208ページの目８図書館費では、調べ学習用図書整備などに係る経費として、ブックファースト事業費を計上しております。 210ページ、項５保健体育費では、対前年度184万4,000円増額の３億4,774万9,000円を計上しており、目２体育施設費において、運動公園管理運営経費を計上するとともに、目３学校給食施設費においては、高津学校給食センター管理運営経費を計上しております。 214ページ、款11災害復旧費では、前年度同額の350万円を計上しております。 項１農林水産施設災害復旧費につきましては、農業施設災害応急費、林道施設災害応急費として、前年度と同額の50万円を計上するとともに、216ページ、項２公共土木施設災害復旧費につきましては、公共土木施設災害応急費として、前年度と同額の300万円を計上しております。 218ページ、款12公債費では、市債借り入れに対する元利償還金と一時借入金の利子を合わせまして、対前年度8,783万3,000円減額の41億7,541万2,000円を計上しております。 最後に、220ページ、款13予備費においては、前年度と同額の1,000万円を計上したところでございます。 以上、大変簡単ではございますが、令和２年度一般会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 引き続きまして、議第24号令和２年度益田市
施設貸付事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 令和２年度益田市特別会計予算書５ページをお開き願います。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,320万円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、６ページ及び７ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 この会計は、大井競馬場益田場外発売所として旧益田競馬場施設の一部を貸し付けるとともに、その施設管理等を行う会計でございます。 歳入につきましては、財産運用収入等を計上いたしております。また、歳出につきましては、施設管理費及び諸費にかかわる所要額を措置しております。 なお、歳出予算の各事業内容につきましては、さきに配付しております当初予算説明資料の86ページにおいて概要をお示ししているとおりでございます。 以上、簡単ではございますが、益田市
施設貸付事業特別会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） この際、午後１時まで休憩といたします。 午後０時３分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算の細部説明を続けます。 次に、議第25号令和２年度益田市
介護保険特別会計予算から議第27号令和２年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算までの３件について説明願います。 石川福祉環境部長。 〔福祉環境部長 石川秀文君 登壇〕
◎福祉環境部長（石川秀文君） それでは、議第25号令和２年度益田市
介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 予算書21ページをお開き願います。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億2,055万3,000円と定め、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、22ページから23ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条歳出予算の流用におきましては、保険給付費の同一款内での流用について定めております。 それでは、歳入から御説明を申し上げますので、28ページをお開きください。 款１介護保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者介護保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料として11億4,091万円を計上いたしております。 款２分担金及び負担金、項１負担金、目１地域支援事業負担金につきましては、配食サービスや安心見守りネットワーク事業における地域支援事業負担金並びにシルバーハウジング入居者負担金として473万9,000円を計上いたしております。 28ページから33ページにかけまして、款４国庫支出金、款５支払基金交付金、款６県支出金、款８繰入金につきましては、保険給付費並びに地域支援事業費の実績をもとに推計いたしました事業に要する費用に対し、介護保険法に基づく負担割合により、国、支払基金、県、市がそれぞれ負担すべき交付金等として算出し、28ページの款４国庫支出金は14億7,216万1,000円を、30ページの款５支払基金交付金は15億3,424万9,000円を、款６県支出金は８億6,114万5,000円を、款８繰入金は一般会計並びに介護給付費準備基金からの繰入金として10億651万4,000円をそれぞれ計上いたしております。 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。 予算書の36ページをお開きください。 36ページから45ページまでは、款１総務費といたしまして、介護保険者として保険者事務を運営するために必要な経費を計上しており、36ページの項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、一般職給与費並びに介護保険システム改修経費等といたしまして7,698万5,000円を計上するなど、款１総務費総額として１億4,374万9,000円を計上いたしております。 次に、46ページから61ページまでは、款２保険給付費といたしまして、令和元年度の保険給付実績をもとに保険給付費の推計を行い、款２保険給付費総額として54億9,238万2,000円を計上いたしております。 そのうち、46ページの項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス等給付費におきまして、要介護認定者に係る居宅介護サービス等給付費負担金として18億900万円を計上するなど、項１介護サービス等諸費総額で50億3,600万4,000円を計上いたしております。 50ページの項２介護予防サービス等諸費、目１介護予防サービス等給付費におきまして、要支援認定者に係る介護予防サービス等給付費負担金として8,400万円を計上するなど、項２介護予防サービス等諸費総額で１億2,800万3,000円を計上いたしております。 次に、62ページから77ページまでは、款３地域支援事業費といたしまして、令和元年度の介護予防・生活支援サービス事業費や包括的支援等事業費などの実績をもとに費用の推計を行い、款３地域支援事業費総額として３億8,196万5,000円を計上いたしております。 62ページの項１介護予防・生活支援サービス事業費、目１介護予防・生活支援サービス事業費におきましては、要支援認定者等に係る多様なサービスの充実に伴い、訪問型サービス事業費として3,966万2,000円、通所型サービス事業費として１億1,099万円をそれぞれ計上し、目１介護予防・生活支援サービス事業費を１億5,065万2,000円とするなど、項１介護予防・生活支援サービス事業費総額として１億6,605万2,000円を計上いたしております。 66ページ、項３包括的支援等事業費、目１総合相談事業費におきまして、地域包括支援センターの業務委託費など総合相談事業費として9,001万円を計上し、目１総合相談事業費を１億2,374万円計上いたしております。 70ページ、項３包括的支援等事業費、目６生活支援体制整備事業費におきまして、生活支援体制の充実に伴い生活支援体制整備事業費として2,879万3,000円を計上するなど、項３包括的支援等事業費総額として１億9,195万1,000円を計上いたしております。 以上で令和２年度益田市
介護保険特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議第26号令和２年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書91ページをお開き願います。 第１条におきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億7,376万3,000円、美都診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,411万4,000円、匹見澄川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,842万3,000円、匹見道川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,213万4,000円とし、事業勘定及び各診療施設勘定の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、92ページから99ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条債務負担行為におきましては、100ページの「第２表債務負担行為」において、国民健康保険診療施設美都診療所指定管理料を、後年度に債務をすべき行為の事項、期間及び限度額について定めております。 第３条一時借入金におきましては、事業勘定の一時借入金の借り入れの最高額を４億円と定めております。 第４条歳出予算の流用におきましては、保険給付費の同一款内での流用について定めております。 それでは、事業勘定の歳入から御説明を申し上げますので、104ページをお開きください。 104ページから109ページにかけましては、款１国民健康保険税といたしまして、104ページの目１一般被保険者国民健康保険税を計上するなど、款１国民健康保険税総額として８億7,649万6,000円を計上いたしております。 次に、108ページの款４県支出金につきましては、療養給付費や高額療養費等の保険給付に要した費用を県が全額交付する普通交付金を計上するなど、款４県支出金総額として37億3,368万1,000円を計上いたしております。 次に、110ページから111ページにかけまして、款６繰入金として、一般会計繰入金など款６繰入金総額として４億5,585万7,000円を計上いたしております。 続きまして、事業勘定の歳出につきまして御説明を申し上げますので、予算書の114ページをお開きください。 114ページから121ページまでは、款１総務費といたしまして、保険者として保険者事務を運営するために必要な経費を計上しており、114ページの項１総務管理費、目１一般管理費において、一般職給与費並びに事務費等といたしまして8,349万5,000円を計上するなど、款１総務費総額として9,292万3,000円を計上いたしております。 次に、122ページから131ページまでは、款２保険給付費といたしまして、令和元年度の保険給付実績をもとに保険給付費の推計を行い、122ページの項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費におきまして、療養給付費として31億2,206万4,000円を計上するなど、款２保険給付費総額として36億1,482万3,000円を計上いたしております。 次に、132ページから137ページまでは、款３国民健康保険事業費納付金といたしまして、132ページの項１医療給付費分、目１一般被保険者医療給付費分事業費納付金として８億7,507万1,000円を計上するなど、款３国民健康保険事業費納付金の総額として12億2,564万5,000円を計上いたしております。 次に、138ページから141ページまでは、款４保健事業費といたしまして、令和元年度の特定健康診査受診実績等をもとに特定健康診査などの費用を推計し、138ページの項１特定健康診査等事業費、目１特定健康診査等事業費として6,804万3,000円を計上するなど、款４保健事業費総額として7,853万3,000円を計上いたしております。 次に、142ページ、款５基金積立金につきましては、国民健康保険事業基金への積立金として1,216万9,000円を計上いたしております。 次に、144ページ、款６公債費につきましては、広域化等支援基金償還金として、項１公債費、目１元金に3,200万円を計上するなど、款６公債費総額として3,227万2,000円を計上いたしております。 次に、146ページから149ページまでは、款７諸支出金といたしまして、保険税還付金や美都、匹見澄川及び匹見道川診療施設勘定への繰出金等として、146ページの項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者保険税還付金300万1,000円を計上するなど、款７諸支出金総額として1,639万8,000円を計上いたしております。 以上で事業勘定の説明を終わりまして、引き続き各診療施設勘定について御説明いたします。 美都診療施設、匹見澄川診療施設、匹見道川診療施設の各診療所の運営につきましては、引き続き地域医療の確保を図ることといたしまして、予算書は159ページからとなりますが、各診療施設勘定におきましては、所要の管理運営経費等をそれぞれ計上いたしております。 以上で令和２年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議第27号令和２年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。 予算書199ページをお開き願います。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億8,970万1,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、200ページから201ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、歳入から御説明を申し上げますので、予算書の206ページをお開きください。 款１後期高齢者医療保険料につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合が定めました令和２年度の保険料率により、広域連合が示しました市が徴収する保険料収入額として５億5,250万4,000円を計上いたしております。 次に、款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、保険料軽減に係ります保険基盤安定繰入金、療養給付費の市負担分及び職員給与費等の一般会計からの繰入金として９億3,619万1,000円を計上いたしております。 続きまして、歳出について御説明申し上げますので、予算書の208ページをお開きください。 208ページから211ページまでは、款１総務費といたしまして、保険事務を行うために必要な経費を計上しており、208ページの項１総務管理費、目１一般管理費において、一般職給与費並びに事務費等といたしまして1,947万3,000円を計上するなど、款１総務費総額として2,075万5,000円を計上いたしております。 次に、212ページ、款２後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして、保険料収入及び療養給付費の納付金として、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１保険料等納付金として７億6,009万4,000円を計上するなど、款２後期高齢者医療広域連合納付金総額で14億6,794万4,000円を計上いたしております。 以上で令和２年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。 なお、ただいま説明をいたしました３つの特別会計の歳出予算の詳細につきましては、さきに配付しております令和２年度当初予算説明資料の86ページから97ページに記載しております。 以上、簡単ではございますが、３つの特別会計の細部説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） 議第28号令和２年度益田市
市有林事業特別会計予算から議第30号令和２年度益田市匹見財産区特別会計予算までの３件について説明願います。 稲岡産業経済部長。 〔産業経済部長 稲岡大二君 登壇〕
◎産業経済部長（稲岡大二君） それでは引き続きまして、議第28号から議第30号までの３つの特別会計について細部説明をいたします。 まず、議第28号令和２年度益田市
市有林事業特別会計予算について御説明申し上げますので、225ページをお開きください。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,405万5,000円と定め、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、226ページ及び227ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 歳入歳出予算事項別明細書につきましては、229ページから241ページでございます。 それでは、歳入から御説明申し上げますので、232ページをお開きください。 款１使用料及び手数料、項１使用料、目１市有林使用料につきましては、電柱類占用料3,000円を計上いたしております。 款２繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、公有林整備事業債償還金等のため1,249万8,000円を計上いたしております。 項２基金繰入金、目１林野事業基金繰入金につきましては、匹見地区の市有林管理業務等のため、林野事業基金より155万2,000円を計上いたしております。 款３繰越金につきましては、前年度繰越額の見込み1,000円を存目計上いたしているところでございます。 款４諸収入、項１雑入、目１雑入につきましては、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出につきまして御説明申し上げますので、234ページをお開きください。 款１市有林事業費、項１市有林事業費、目１総務管理費につきましては、市有林の管理に係る諸経費272万8,000円を計上いたしております。 次に、236ページをお開きください。 款２公債費、項１公債費、目１元金につきましては、市有林事業に伴う公有林整備事業債の償還金に係る元金824万8,000円を計上いたしております。 目２利子につきましては、公有林整備事業債の償還金に係る利子297万8,000円を計上しているところでございます。 次に、238ページ、款３諸支出金につきましては、前年度繰入金精算金1,000円を存目計上いたしております。 次に、240ページをお開きください。 款４予備費につきましては、10万円を計上いたしております。 以上で令和２年度益田市
市有林事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第29号令和２年度益田市
造林受託事業特別会計予算の説明を申し上げます。 245ページをお開きください。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,717万3,000円と定め、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、246ページ及び247ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 歳入歳出予算事項別明細書につきましては、249ページから261ページでございます。 それでは、歳入から御説明申し上げますので、252ページをお開き願います。 款１水源林整備受託事業収入、項１水源林整備委託金、目１水源林整備委託金につきましては3,009万円を計上いたしているところでございます。 款２公社造林受託事業収入、項１公社造林委託金、目１公社造林委託金につきましては939万4,000円を計上いたしております。 款３財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金につきましては、積立金利子の見込み９万2,000円を計上いたしております。 項２財産売払収入、目１物品売払収入につきましては、造林物品の売払収入として250万円を計上いたしております。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般職給与費等1,153万9,000円を計上いたしております。 項２基金繰入金、目１林野事業基金繰入金につきましては、分収造林地管理委託料等といたしまして、林野事業基金より1,355万6,000円を計上いたしているところでございます。 款５繰越金につきましては、前年度繰越額の見込み1,000円を存目計上いたしております。 また、款６諸収入、項１雑入、目１雑入につきましても、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出につきまして御説明申し上げますので、254ページをお開きください。 款１水源林整備事業費、項１水源林整備受託事業費、目１総務管理費につきましては2,819万8,000円を計上いたしております。この内訳といたしましては、一般職給与費として979万7,000円を計上するほか、管理事業費といたしまして水源林整備受託事業にかかわります事務及び管理に係る経費について1,501万4,000円を計上いたしているところでございます。また、一般職の退職手当負担金といたしまして79万4,000円、林野事業基金積立金として259万3,000円を計上いたしております。 目２水源林整備事業費につきましては、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収契約に基づく保育及び作業道開設等にかかわる事業費といたしまして2,921万8,000円を計上いたしております。 次に、256ページをお開きください。 款２公社造林事業費、項１公社造林受託事業費、目１総務管理費につきましては、島根県林業公社分収造林事業に係る事務費及び分収造林地管理に係る経費といたしまして44万9,000円を計上いたしております。 目２公社造林事業費につきましては、分収造林地の保育に係る事業費として920万8,000円を計上いたしております。 次に、258ページをお開きください。 款３予備費につきましては、10万円を計上いたしております。 以上で令和２年度益田市
造林受託事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第30号令和２年度益田市匹見財産区特別会計予算の細部説明を申し上げます。 269ページをお開きください。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,784万7,000円と定め、款項の区分及び当該区分ごとの金額は、270ページ及び271ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 歳入歳出予算事項別明細書につきましては、273ページから283ページでございます。 それでは、歳入から御説明申し上げます。 276ページをお開きください。 款１県支出金、項１県補助金、目１農林水産振興がんばる地域応援総合事業費県補助金につきましては、匹見財産区有林整備事業に伴う県補助金30万円を計上いたしております。 目２合板製材生産性強化対策事業費県補助金につきましては、匹見財産区有林整備事業に伴う県補助金687万円を計上いたしております。 款２財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入につきましては、ワサビ谷賃貸料４万8,000円を計上いたしております。 目２利子及び配当金につきましては、積立金利子として６万8,000円を計上いたしております。 項２財産売払収入、目１物品売払収入につきましては、立木売払収入221万5,000円を計上いたしております。 款３水源林整備受託事業収入、項１水源林整備委託金、目１水源林整備委託金につきましては230万4,000円を計上いたしているところでございます。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、作業道開設委託費として268万1,000円を計上いたしております。 項２基金繰入金、目１匹見財産区基金繰入金につきましては、匹見財産区等管理委託費等として335万9,000円を計上いたしております。 款５繰越金につきましては、前年度繰越額の見込み1,000円を存目計上いたしております。 また、款６諸収入、項１雑入、目１雑入につきましても、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出について御説明申し上げますので、280ページをお開きください。 款１総務費、項１総務管理費、目１財産区管理会経費につきましては、財産区管理会運営経費及びその他諸経費といたしまして21万9,000円を計上いたしております。 目２基金積立金につきましては、匹見財産区基金積立金として６万9,000円を計上いたしております。 次に、282ページをお開き願います。 款２財産造成費、項１造林事業費、目１一般造林事業費につきましては、匹見財産区有林整備事業費として、匹見財産区における搬出間伐、作業道開設等1,364万円を計上いたしております。 目２水源林整備事業費につきましては、国立研究開発法人森林研究・整備機構との分収契約に基づく保育事業費として391万9,000円を計上いたしております。 以上で令和２年度益田市匹見財産区特別会計予算の細部説明を終わります。 なお、ただいま説明をいたしました３つの特別会計の詳細な事業概要につきましては、お手元にお配りしております令和２年度当初予算説明資料の97ページから99ページに記載しておりますので、御参照いただければと思います。 以上、簡単ではございますが、３つの特別会計の細部説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中島守君） 次に、議第31号令和２年度益田市
駐車場事業特別会計予算から議第33号令和２年度益田市
下水道事業会計予算までの３件について説明願います。 加戸建設部長。 〔建設部長 加戸憲治君 登壇〕
◎建設部長（加戸憲治君） それでは続きまして、議第31号令和２年度益田市
駐車場事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 287ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,186万6,000円とし、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、288ページから289ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。 294ページをお開き願います。 款１使用料及び手数料、項１使用料、目１駐車場使用料は、益田駅前ビル駐車場、益田駅前ビル駐輪場、益田駅前錦町駐車場及び益田駅前広場駐車場に係る使用料として2,183万9,000円を見込み計上いたしております。 続きまして、歳出の予算の主な内容について御説明申し上げます。 296ページをお開き願います。 款１駐車場管理運営費、項１駐車場管理運営費、目１駐車場管理運営費は、年間の管理運営費に係る経費として2,184万3,000円を見込み計上いたしたところでございます。 続きまして、議第32号令和２年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 303ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,221万8,000円とし、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、304ページから305ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。 310ページをお開き願います。 款２財産収入、項１財産売払収入、目１不動産売払収入は、保留地の売払収入として9,909万円を見込み計上いたしております。 款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は2,575万1,000円を、項２基金繰入金、目１土地区画整理事業基金繰入金は2,736万7,000円をそれぞれ見込み計上いたしております。 続きまして、歳出予算の主な内容について御説明申し上げます。 312ページをお開き願います。 款１土地区画整理事業費、項１総務管理費、目１総務管理費は、職員２名分の一般職給与費、退職手当負担金として1,398万6,000円を見込み計上いたしております。 314ページ、項２土地区画整理事業費、目１土地区画整理事業費は、街区公園整備及び街区道路補修工事費及び保留地媒介手数料として１億2,645万7,000円を見込み計上いたしております。 316ページ、款２公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子は、市債償還金としてそれぞれ本年度の所要額を見込み計上いたしたところでございます。 なお、ただいま御説明申し上げました２つの特別会計の詳細な事業概要については、お手元に配付しております令和２年度当初予算説明資料の99ページに記載しておりますので、参照していただければと思います。 以上、２つの特別会計の細部説明を終わります。 続きまして、議第33号令和２年度益田市
下水道事業会計予算の細部説明を申し上げます。 下水道事業につきましては、令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用して初めての公営企業会計予算となり、これまで特別会計になかった減価償却費や長期前受金戻入等を含んだ予算となります。 益田市
下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。 第２条では、業務の予定量を定めております。年間処理水量では50万9,800立方メートル、処理区域内人口は6,159人、１日平均処理水量は1,397立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業費につきましては、２億6,198万2,000円を予定しております。 第３条の収益的収入及び支出の予定額並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明書により説明させていただきますので、４ページをお開きください。 款１下水道事業収益につきましては、５億2,638万7,000円を計上いたしております。 項１営業収益、目１下水道使用料では１億2,169万2,000円を、目２他会計負担金では、雨水処理にかかわる負担金として7,087万2,000円を、目３受託工事収益では、受託工事にかかわる工事代金として1,000円を、目４その他営業収益では、指定工事店指定手数料などとして12万8,000円を計上いたしております。 項２営業外収益、目１受取利息及び配当金では、預金利息等として1,000円を、目２他会計補助金では、起債の償還利息などの補助金として１億5,651万3,000円を、目３消費税及び地方消費税還付金では400万円を、目４長期前受金戻入では１億6,103万1,000円を、目５雑収益では14万8,000円をそれぞれ計上いたしております。 項３特別利益、目１過年度損益修正益では、過年度分の収益として1,000円を存目計上いたしております。 目２その他特別利益では、前年度の消費税還付金として1,200万円を計上いたしております。 続きまして、５ページ、収益的支出について御説明いたします。 款１下水道事業費用につきましては、５億2,109万8,000円を計上いたしております。 項１営業費用、目１管渠費では、管渠の維持管理に要する費用で956万1,000円を、目２ポンプ場費では、ポンプ場の維持管理に要する費用として、委託料、ポンプ場の修繕費などで2,206万9,000円を、目３処理場費では、処理場維持管理委託料、動力費などで7,096万2,000円を、目４受託工事費では1,000円を、目５業務費では、料金の収納などに要する費用として2,050万5,000円を、目６総係費では、下水道台帳システムに係る委託料ほか事業全般に係る費用として1,493万5,000円を、目７減価償却費では、償却資産の減価償却に要する費用として３億948万3,000円を、目８資産減耗費では、資産の除却などの費用として60万円を計上いたしております。 項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費では、企業債償還に要する利息として7,038万4,000円を、目２消費税及び地方消費税では、納付消費税として1,000円を計上いたしております。 項３特別損失、目１過年度損益修正損では2,000円を、目２その他特別損失では、賞与等引当金など209万5,000円を計上いたしております。 項４予備費としまして、50万円を計上しております。 続きまして、資本的収入及び支出について御説明しますので、予算書の６ページをお開き願います。 款１資本的収入では、３億7,466万3,000円を計上いたしております。 項１企業債では、２億1,030万円を計上いたしております。 項２国庫支出金では、社会資本整備総合交付金など8,500万円を計上いたしております。 項３県支出金では、農山漁村地域整備交付金として500万円を計上いたしております。 項４分担金及び負担金では、下水道事業受益者負担金として1,463万円を計上いたしております。 項５他会計出資金では、事業に伴う起債の元金償還財源として、一般会計からの繰入金5,973万3,000円を計上いたしております。 次に、７ページ、資本的支出について御説明いたします。 款１資本的支出では、５億4,362万5,000円を計上いたしております。 項１建設改良費、目１公共下水道建設改良費では、公共下水道の未普及対策、浸水対策事業を実施することとして２億4,788万8,000円を、目２農業集落排水建設改良費では、横田安富地区真空ステーションなどの改良費として1,409万4,000円を計上いたしております。 目３営業設備費では、リース資産購入費などとして291万2,000円を計上いたしております。 項２企業債償還金では、元金償還金として２億7,873万1,000円を計上いたしております。 その結果、支出額に対する不足額１億6,896万2,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたそうとするものでございます。 予算書の１ページに戻っていただきまして、第４条の２の特例的収入及び支出では、令和元年度をもって農業集落排水事業等の会計が打ち切り決算となり、これに伴いまして未収金981万1,000円、未払金3,867万円を計上いたしております。 次に、２ページ、第５条では、令和２年度事業に伴う起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第６条では、一時借入金の限度額を定めております。 第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる項目を定めております。 第８条では、議会の議決を経なければ流用できない項目及びその額を定めております。 第９条では、他会計からの補助金として、一般会計の補助を受ける金額を１億5,651万3,000円と定めております。 以上、令和２年度益田市
下水道事業会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） 次に、議第34号令和２年度益田市
水道事業会計予算について説明願います。 小倉水道部長。 〔水道部長 小倉隆三君 登壇〕
◎水道部長（小倉隆三君） それでは、議第34号令和２年度益田市
水道事業会計予算の細部説明を申し上げますので、益田市
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。 第２条では、業務の予定量を定めております。給水件数では２万1,100件、年間総給水量では505万5,945立方メートル、１日平均給水量は１万3,852立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業費につきましては、３億7,553万2,000円を予定しております。 第３条の収益的収入及び支出の予定額並びに第４条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、予算説明書により説明させていただきますので、４ページをお開きください。 款１水道事業収益につきましては、前年度比3,979万3,000円減の10億7,605万円を計上いたしております。減額の主な要因としましては、他会計負担金及び他会計補助金の減少を見込んでおります。 項１営業収益、目１給水収益では、料金改定による増収分を見込み９億2,210万2,000円を、目２受託工事収益では、受託工事にかかわる工事代金として520万円を、目３その他営業収益では、手数料及び他会計負担金などを合わせて1,799万9,000円を計上いたしております。 項２営業外収益、目１受取利息及び配当金では、預金利息等として30万1,000円を、目２他会計補助金では、起債の償還利息などの補助金として2,070万円を、目４長期前受金戻入では１億922万9,000円を、目５雑収益では51万7,000円をそれぞれ計上いたしております。 項３特別利益、目１過年度損益修正益では、過年度分の収益として1,000円を存目計上いたしております。 続きまして、５ページ、収益的支出について御説明いたします。 款１水道事業費用につきましては、前年度比451万6,000円減の10億9,119万2,000円を計上しております。 項１営業費用、目１原水及び浄水費では、水質検査などの委託料、動力費、薬品費などで２億1,937万6,000円を、目２配水費では、配水管の漏水調査委託料、配水管の修繕費などで6,381万8,000円を、目３給水費では、給水装置の修繕費及び修繕業務待機委託料、量水器の取りかえ委託料などで9,073万5,000円を、目４受託工事費では、準用河川今市川河川改修事業に伴う配水管移設工事等により520万円を、目５業務費では、検針委託料、金融機関収納取扱委託料などの料金の収納に要する費用のほか、水道料金改定に係るシステム改修委託料などの費用として7,908万6,000円を、目６総係費では、会計アドバイザリー業務委託並びに会計システムリース料ほか事業全般に要する費用として6,993万8,000円を、目７減価償却費では、償却資産の減価償却に要する費用として４億5,181万9,000円を、目８資産減耗費では、資産の除却などの費用として1,606万円を計上いたしております。 項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費では、企業債償還に要する利息として6,395万3,000円を、目２消費税では、納付消費税及び地方消費税として2,832万6,000円を計上いたしております。 項３特別損失、目１過年度損益修正損では、過年度還付金として41万9,000円を、目２その他特別損失では、任用職員制度改正に伴う手当等の支払いのため145万9,000円を計上いたしております。 項４予備費として、100万円を計上いたしております。 続きまして、資本的収入及び支出について御説明いたしますので、予算書の６ページをお開きください。 款１資本的収入では、前年度比4,255万9,000円増の２億6,886万4,000円を計上いたしております。 項１企業債では、１億280万円を計上いたしております。 項２国庫支出金では、500万円を計上いたしております。 項３工事負担金では、移設補償金及び加入者分担金として4,417万8,000円を計上いたしております。 項４他会計負担金では、消火栓設置負担金など300万円を計上いたしております。 項５他会計出資金では、事業に伴う起債の元金償還財源として、一般会計からの繰入金１億1,388万2,000円を計上いたしております。 項６基金運用収入として、運用利息積立金3,000円を計上いたしております。 項７固定資産売却代金として、1,000円を存目計上いたしております。 次に、７ページ、資本的支出について御説明いたします。 款１資本的支出では、前年度比１億5,013万1,000円増の７億4,540万9,000円を計上いたしております。 項１建設改良費、目１配水施設改良費では、耐震化更新事業として県道蟠竜湖高津線配水管改良設計業務委託、国道９号横田橋配水管改良工事、横田水源地浄水場耐震補強工事など、また支障移転工事として、三隅・益田道路整備事業鎌手インター配水管移設工事ほかを実施することとして３億7,553万2,000円を、目２営業設備費では、新規量水器及び機械器具購入費として128万6,000円を計上いたしております。 項２企業債償還金では、元金償還金として３億6,802万8,000円を計上いたしております。 項３基金積立金では、庁舎建設基金積立金として3,000円を計上いたしております。 項４国庫補助金返還金では、国庫補助金に係る消費税分相当額返還金として56万円を計上いたしております。 その結果、支出額に対する不足額４億7,654万5,000円につきましては、消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補填いたそうとするものでございます。 予算書の２ページに戻っていただきまして、第５条では、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額について定めております。 第６条では、令和２年度事業に伴う起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第７条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる項目を定めております。 第８条では、議会の議決を経なければ流用できない項目及びその額を定めております。 第９条では、地方公営企業法第17条の３の規定に基づく一般会計からの補助金の額を4,960万6,000円と定めております。 第10条では、棚卸資産の購入限度額を1,669万8,000円と定めております。 以上、令和２年度益田市
水道事業会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島守君） 以上で各会計予算の細部説明は終了いたしました。 予算説明に対する質疑につきましては、会期日程に従い、３月９日に予定しております。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
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○議長（中島守君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後１時59分 散会...