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12月09日-04号

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  1. 益田市議会 2019-12-09
    12月09日-04号


    取得元: 益田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-30
    令和 元年第538回12月定例会                令和元年12月9日                (議事日程第4号)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問      (個人質問)永見おしえ、和田昌展、大賀満成、福原宗男、            石川忠司、弥重節子、安達美津子各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件第1 一般質問      (個人質問)永見おしえ、和田昌展、大賀満成、福原宗男、石川忠司各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(22名)1 番   中 島   守 君          2 番   平 原 祐 一 君3 番   河 本   亮 君          4 番   高 橋 伴 典 君5 番   寺 戸 真 二 君          6 番   中 島 賢 治 君7 番   弥 重 節 子 君          8 番   石 川 忠 司 君9 番   大 賀 満 成 君          10 番   三 浦   智 君11 番   和 田 昌 展 君          12 番   河 野 利 文 君13 番   安 達 美津子 君          14 番   久 城 恵 治 君15 番   永 見 おしえ 君          16 番   弘 中 英 樹 君17 番   林   卓 雄 君          18 番   大久保 五 郎 君19 番   福 原 宗 男 君          20 番   寺 井 良 徳 君21 番   佐々木 惠 二 君          22 番   久 保 正 典 君              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員局長       橋 本 百合香          次長     石 川 信 幸係長       山 下 和 也              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長       山 本 浩 章 君    副市長      河 上 信 男 君教育長      柳 井 秀 雄 君    政策企画局長美都総合支所長匹見総合支所長                               島 田   博 君総務部長兼危機管理監            福祉環境部長   石 川 秀 文 君         藤 井 寿 朗 君健康子育て推進監兼保健センター長      産業経済部長   稲 岡 大 二 君         齋 藤 輝 実 君建設部長     加 戸 憲 治 君    会計管理者出納室長事務取扱                               武 内   白 君水道部長     小 倉 隆 三 君    教育部長     野 村 美夜子 君ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君    消防長      村 田 篤 美 君監査公平事務局長 可 部   裕 君    農委事務局長   伊 藤 功 二 君              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前9時0分 開議 ○議長(中島守君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(中島守君) 日程第1、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 15番 永見おしえ議員。              〔15番 永見おしえ君 登壇〕 ◆15番(永見おしえ君) 皆さんおはようございます。15番、公明党の永見おしえです。 第538回益田市議会定例会におきまして、通告いたしました3点について質問をいたします。1点目は防災・減災対策について、2点目は予防接種の対応について、3点目は島根創生計画についてであります。 質問に入る前に、10月に発生いたしました台風19号で亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、1点目の防災・減災対策について質問いたします。 今回発生した台風19号などの被害状況は、11月20日現在の報道では、死者13都府県で98人、これは災害関連死も含んでいます。行方不明者3名、重軽傷者481名、避難者数2,171人、住宅の全半壊1万8,750棟、一部損壊1万7,414棟、床上浸水1万9,897棟、床下浸水3万121棟、堤防決壊71河川140カ所、土砂被害20都県954件、農林水産被害約2,845億円と発表がありました。 国や自治体が被災地の復旧支援に取り組んでいますが、台風の爪跡は今なお深く残されたままです。現地の皆さんは、これから先の不安と闘いながら、生活や事業の再建に頑張っておられます。 私も36年前の昭和58年に大きな災害を経験していますが、このたびの台風、大雨は、それを大きく超えるものでした。温暖化の影響とも言われていますが、災害の規模が年々大きくなっています。こうした災害に対応するために、益田としてもさまざまな対応策を考えていかないといけない時期ではないでしょうか。 甚大な被害をもたらした台風や大雨、自然災害に対して、益田が教訓としていく対策について、市長のお考えをお聞きいたします。 詳細についてと2点目の予防接種の対応、また3点目の島根創生計画については、質問者席より質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。 まず初めに、私からも、ことし発生しました台風により被災された方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。 本年、全国各地で災害被害が発生している中、益田においては大きな被害はありませんでしたが、近年、雨の降り方が集中化、激甚化し、気象庁の発表では、1時間降水量50ミリを超える非常に強い雨の発生件数は、1976年から1985年までの10年間に比べ、直近10年間では1.4倍に増加しております。また、台風も強い勢力のまま上陸するケースがふえております。 台風19号では、多くの河川で堤防が決壊し、多くの人的被害が発生しました。被害を大きくした要因として、自分は大丈夫だという正常性バイアスのために避難がおくれた事案があるとのことで、早目の避難行動を促す呼びかけが重要であると再認識したところです。 本は、市街地に高津川と益田川の2本の大規模河川を有していることから、風水害は決して他人事ではなく、そのような台風19号の教訓から、適切な防災情報の伝達と早目の避難情報発令ができるよう、防災体制を整えていきたいと考えております。 現在、においては、日ごろより防災訓練や各防災機関で組織する減災対策協議会を通じて、国、県、気象庁、警察、消防、自衛隊などと密接に協力し、迅速かつ適切な災害対応につなげられるように備えております。 また、新たな取り組みの一つとして、今年度より高津川水系の大規模氾濫時に備え、ライフライン、報道、交通事業者など多様な機関の連携により、多機関連携型タイムラインを検討、作成し、現在試行運用を開始しているところです。 風水害では、風雨が激しくなる前の安全なときに安全な場所に避難することが大原則となります。近年、想定外の災害が頻発していることから、市民の皆様も災害を我が事として捉え、安全安心メール、防災無線、お知らせ放送などからの情報に注意いただくとともに、気象庁のホームページ、国土交通省の川の防災情報、テレビのデータ放送などから天気、降水、河川水位の情報を積極的に取得し、早目の避難行動につなげていただければと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 市長から答弁いただきました。情報をしっかりと捉えていくことが大事であるというふうに言われたと思います。 また、災害時には、応急的な住まいの確保や罹災証明書の発行、被災者の心のケアなどさまざまな対応が求められます。そうしたことも考えていっていただきたいと思います。 そして、先ほども言われましたように、まず大切なことは、自分自身の命は自分で守るということですが、地域の協力も大切だと思います。災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。この点に立てば、より小さなコミュニティーでつくる地区防災計画の必要性があると言われております。 国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などもあります。それに加えて、町会や自治会、マンション管理組合などのコミュニティーが、災害時の避難方法などみずから立案する地区防災計画があります。 益田地域防災計画を見ますと、自主防災組織の活用については少し細かく記してありますが、地区防災計画については、地域内の住民は必要に応じて、当該地区における防災力の自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として防災会議に提案することができるというふうにしか書いてありません。 この目的というのは、災害に備え、自助、共助により地域住民が相互支援ができるようにするための地域の防災力を高めることにあるとは思います。 そこで、地域の防災力の向上についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) 地域防災力の向上につきましては、災害時における地区住民の自助と地域コミュニティの共助の意識を醸成することが大切だと考えております。そのためには、ハザードマップの説明会や地域の防災訓練などの防災活動や防災意識の啓発の機会を捉え、地域における自助、共助を活性化させることにより、益田全体の防災力の向上につなげたいと思っております。 益田地域防災計画では、地区内の住民は必要に応じて地区防災計画を作成し、の防災会議に提案することができる、このように記載をしています。地区の自主防災組織などにおきまして、地区防災計画を策定されるということがあれば、その策定過程において、地域の自助、共助が進み、防災に関心の高い人材育成にもつながることと考えております。 そのためにも、NPO法人防災支援センターなどとも協力をしつつ、としてもしっかりと支援したいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 地域の防災力向上には、地域のつながりを深めることが私も大事だと思いますので、そうした地域防災計画等がつくられましたら、またしっかりと対応していただきたいと思います。 次に、益田防災ハザードマップ、きょう議長の了解を得ましたので持たせていただきましたが、すばらしいのができたと思います。防災ガイド防災マップ、中身には内容も多岐にわたってわかりやすいマップになっていると思います。先ほどもハザードマップの活用等も言われましたけども、このハザードマップを今どのように活用されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) ことし、益田防災ハザードマップを更新いたしました。5月末に市内全戸の配布をしたところでございます。 その内容としましては、災害への備えについての防災ガイド、各地区の避難所の一覧、洪水・土砂災害、地震、津波のハザードマップを掲載しているところでございます。 市民の皆さんの関心も非常に高まっていると思われます。現在、職員が各地区へハザードマップの説明会にお伺いし、その周知を図っている、そういうところでございます。 各地区の自主防災組織などにおきましても、ハザードマップの配布を機に、地域における危険箇所、避難経路、避難場所など避難行動に関する確認をしていただいているなど、自助、共助の取り組みに役立てていただいていると考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 市民の関心も高まっているし、説明会も行っているということで、大変いいことだと思いますが、今度は家庭の中での話し合いでも、このハザードマップをしっかり活用していただきたいと思います。 新聞報道で、バンダイが調査した子供と防災対策の話し合いの結果が出ておりました。災害が起きたときの集合場所や連絡手段について、子供としっかり話し合えている家庭はわずか5.9%、少し話し合えていると答えたのは13.0%で、2割に満たなかったそうです。 そこで、市内の学校で、こうした家庭での防災についての話し合いができているのか、ハザードマップを活用してぜひ話し合いをしていこうという取り組みがされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 各家庭での活用につきましては、地域の防災意識の機運が高まることで行われていくものというふうに考えておりますことから、各地域への啓発ですとか働きかけを行っていく中で、家庭での話し合いが進むことを期待しているところでございます。 なお、学校教育につきましては、総合的な学習の時間の中で防災についての調べ学習を行った際に、ハザードマップを活用した学校もあるというふうに聞いておるところです。 また、登下校の登校班等、そういったものの指導にも活用をしておるところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。
    ◆15番(永見おしえ君) ぜひ、地域の防災力を高めることは大事だと思いますが、これをぜひ活用していただいて、家庭への情報提供といいますか、家庭で一緒に子供たちと見るとか、子供たちへの防災教育に活用していっていただきたいと思います。 次に、先日、総務文教委員会の調査会で説明がありました。学校施設の長寿命化計画の策定や今年度の小中学校再編実施計画、仮称ですが、及び学校整備計画の策定、トイレの改修に向けた状況の報告がありました。学校自体が災害時の避難所と指定されております。幼児から高齢者までが利用できる学校の整備については、災害時の対応の視点も含めて検討し、行っていくべきと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 学校施設は、児童・生徒の教育の場でありますとともに、各地域のコミュニティーの核としての利用の側面もあわせ持っております。学校施設整備におきましては、安心・安全な環境を確保する観点から、他の公共施設に先んじて施設の耐震化を優先的に行っているところであり、耐震補強は既に終了しておりますけれども、改築が必要な施設について、耐震化に特化した計画を策定し、順次進めることとしております。 議員御指摘の災害発生時の対応の視点を含めまして、施設整備といたしましては、多目的トイレの設置やトイレの洋便器化を取り入れて、災害時の避難場所としての機能の充実を図ることとしております。 以上です。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 耐震化、改築の必要なところはやるということはわかります。ただ、この中に私は、災害時の対応という言葉自体が全く3つの施策の中に入っていなかったということが、ちょっとそれは残念だなと思ったので、今回質問させていただきました。わかりました。 それでは次に、災害時の備蓄品についてお聞きをいたします。 今回の台風で、たくさんの屋根に被害が大きかったようです。テレビの映像からも、ブルーシートがたくさん必要になっていました。 ブルーシートには厚みがあります。今回の災害で、薄いブルーシートではすぐ破損してしまうことがわかりました。益田の備蓄品の中にもブルーシートは入っていますが、その厚さは今回のような災害に対応できるものか、確認をしていただいたでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) におきまして備蓄しているブルーシートを確認いたしましたところ、一般的にさわったときにしっかりと厚みのある番手3000番という耐久性の高いものとなっております。この番手3000番というブルーシートは、耐久期間が大体9カ月から12カ月近くもつ、このように言われている、そういったものを備蓄しているところでございます。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 9カ月から12カ月で大丈夫なのかと思いますが、厚みがあるものだということで安心をいたしました。災害時にしっかりと対応できるものを備蓄しておいてほしいと思います。 次に、乳幼児用の液体ミルクが備蓄できるようになりました。災害直後には、清潔な水がすぐ手に入ることが難しいことがあります。液体ミルクは、お湯や水に溶かす必要がなく、いつでも飲める状態のものです。として備蓄の中に入れていただきたいと思いますが、現状はどうでしょうか。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) お答えいたします。 液体ミルクの備蓄についてですが、近年、液体ミルクの認知度が上がるとともに、備蓄する自治体がふえていると聞いております。 液体ミルクは、開封後使い切る必要はございますが、災害時の停電あるいは断水などによりお湯の確保が難しい状況でも、調乳の必要がなく、開封してすぐに使用できる、こういうメリットがございます。 こうしたことから、この利便性の高い液体ミルクの備蓄につきましては、物資供給の協定等を含めまして、その調達について今後調査、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) ぜひとも備蓄の中に入れていただきたいのと、あわせて、哺乳瓶も一緒に入れていただくとありがたいなと思いますので、そこも検討していただくようにお願いしたいと思います。 2点目の予防接種についてお聞きをいたします。 初めに、風疹の感染拡大を防ぐために、ことし4月から全国の市町村で、40歳から47歳の男性を対象に風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンが送付をされました。厚生労働省が7月末時点で利用者が対象者の8.4%と発表をしています。 風疹は、くしゃみやせきを介して移り、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などによって生まれる可能性があるとされています。益田の現状をお聞きしたいと思います。また、周知や情報提供が必要と考えますが、その対応についてもお聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(齋藤輝実君) お答えいたします。 益田では、ことし5月に初年度の対象者2,037人に対しまして、目にとまりやすいオレンジ色の封筒で無料クーポン券を送付いたしました。また、来年度以降の対象者であっても、今年度の検査を希望される方には、随時無料クーポン券を送付しております。 事業開始に当たりましては、広報やホームページお知らせ放送等で市内全域への情報提供を行うとともに、対象者が働き盛りの男性であることから、事業主様宛てにチラシの掲示や回覧をお願いし、あわせて事業所健診でクーポン券が利用できる場合があることも情報提供をいたしました。 9月末時点での益田クーポン券の利用率でございますが、抗体検査を受けた方が458人で21.7%となっております。検査の結果、おおむね3人に1人が抗体が不十分であると判定されており、その方たちには予防接種を受けていただくことになります。 クーポンの利用率向上のために、引き続き全域へのお知らせで年度内でのクーポン券の利用を促すとともに、再度事業所等を通じて周知を図ってまいります。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 全国よりも大変受けている方も多いようですし、3人に1人がそういう予防接種を受けなければいけない判定が出ているということですので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。 厚生労働省は、2021年度までに原則無料としている風疹抗体検査と予防接種についても、20年度は48歳から53歳を対象に重点的に実施するという方針を決めたというふうに報道されておりましたので、またこれについても対応をしっかりしていただきたいと思います。 次に、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンについてお聞きをいたします。 厚生労働省は、2020年10月から定期接種化すると発表いたしました。2020年8月以降に生まれた0歳児は原則無料となる予定です。 ロタウイルスによって引き起こされた急性の胃腸炎で、乳幼児、ゼロ歳から6歳ごろまでにかかりやすい病気です。ロタウイルスは感染力が強く、わずかなウイルスが体内に入るだけで感染してしまいます。普通、5歳までにほぼ全ての子供がロタウイルスに感染すると言われています。特に初めて感染したときの症状は強く出ます。主な症状は、水のような下痢、嘔吐、発熱、腹痛です。急速に脱水症状に進行するため、入院治療を要する場合もあります。そして、脳炎や脳症など重篤な神経系合併症を起こすこともあります。子供にとって大変苦しい病気で、大切な未来を奪うような病気です。私の子供たち、今は孫たちも時々かかって、大変な思いを私もしました。 しかし、この接種費用が1回1万2,000円から1万5,000円とも言われています。ワクチンも2回以上接種が必要です。すると、3万円以上の費用がかかります。子育て世帯にとっては大きな負担がかかるため、接種がなかなかできなかったと思います。子供の健康を守るために、来年8月以降に生まれた子供からの対応ではありますが、しっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(齋藤輝実君) お答えいたします。 来年10月からの定期接種化が予定されておりますロタウイルスは、議員御指摘のとおり、子供はもちろん、御家族にとっても負担の大きな感染症であり、高額なワクチンでございますので、今回の定期接種化によりさまざまな負担の軽減が図られ、子供たちの健康が守られることによりまして、医療費の削減にもつながるものと認識しております。 ロタウイルスワクチンには2種類ありまして、いずれも生後2カ月からが対象となりますので、来年8月以降に生まれた子供が該当となります。ワクチンの種類によって、生後6カ月までに2回、あるいは生後8カ月までに3回、口から投与する方法での接種となります。 乳幼児期の予防接種は、種類や接種回数も大変多いため、まずは正しく安全に行われることが大前提となりますが、ロタウイルスワクチンの接種開始に当たりましても、関係機関と連携をして接種体制を整え、対象者への丁寧な受診勧奨や市民への情報提供を行い、事業が混乱なくスタートできますよう、しっかりと対応してまいります。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 早目の周知も大事だと思いますので、丁寧な周知をしていただきたいと思います。 次に、国立がん研究センター国立成育医療研究センターが、小児や15歳から39歳の思春期・若年世代、AYAというんですかね、世代のがん患者のデータを集約した調査結果が出ておりました。20歳から39歳の患者の約8割を女性が占めていて、乳がんや子宮頸がんの増加が原因とありました。両センターは、特に20歳からの子宮頸がん検診をしっかり受けてほしいとのコメントが載っておりました。 また、日本産科婦人科学会の報告には、子宮頸がんは年間約1万人が罹患し、約2,900人が死亡しており、患者数、死亡数とも近年増加傾向にあります。特に20歳から40歳代の若い世代での罹患の増加が著しいものとなっていますというふうにもありました。そして、HPVワクチン接種と検診による予防が最も効果的だとも言われております。ワクチン接種の現状と子宮頸がん検診の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島守君) 齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(齋藤輝実君) お答えいたします。 まず、HPVワクチンの接種状況でございますが、この接種は中学生から高校1年相当の年齢の女性を対象に、平成23年2月より開始しておりまして、平成23年度には対象者約1,000人に対して8割を超える方が接種を行いました。しかし、接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、平成25年6月から、個別通知などの積極的勧奨を差し控えております。 現在は、ホームページなどでワクチンについての情報提供を行い、接種を希望される方には随時予防接種券を発行しております。 昨年度からは、開業医の先生が校医を務める中学校や高校で、ワクチンの意義や副反応についても直接情報提供していただいておりまして、勧奨差し控え後は年間1人から3人程度であった接種者数は、平成30年度には約800人の対象者に対し、少ないですが34人の接種者となっております。 なお、健康被害はこれまで発生はしておりません。 次に、子宮頸がん検診につきましては、20歳以上の女性を対象に実施しており、平成29年度の受診率は13.7%で、島根県の15.8%、全国の16.3%と比べ低い状況となっております。また、年代別の受診率は、34歳以下では国、県よりも高く、45歳以上ではかなり低いという状況でございます。 では、20歳の方には検診の無料クーポン券を、また30歳の方には検診とHPV検査の両方の無料クーポン券を送付しておりますが、このことが若い世代の受診率向上につながっていると考えます。 しかし、益田の罹患のピークは50歳から54歳と、県内でも最も高い年齢となっており、特に50歳代以降で見つかる子宮頸がんは進行がんが多いという状況がございます。益田の子宮頸がんの年齢調整死亡率も、40歳から69歳では国や県に比べて高くなっております。 これらのことから、今年度より3年間、県の支援をいただきながら、子宮頸がん検診受診率向上対策事業に取り組んでおります。この事業では、若い世代への受診勧奨に加えて、50歳以降の進行がんを減らすために、受診率が低くなる45歳から49歳の方の受診状況を把握するとともに、5年未受診者への積極的な受診勧奨に取り組むこととしております。 以上です。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 予防のためのワクチン接種と子宮がん検診についても、今言われたように高い状況にあるようですので、しっかりと情報提供や周知が必要だと思います。ただ検診を受けましょうだけでなくて、子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解、先生方がそうやって言ってくださったというのはとてもうれしいことですが、正しい理解をするための取り組みが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(齋藤輝実君) HPVワクチンの接種につきましては、先ほどお答えいたしましたように、積極的な勧奨を控えておりますが、子宮頸がん検診の啓発とあわせて、さまざまな機会を通して周知を行っております。 具体的には、今年度、子宮頸がん検診受診率向上対策事業の一環といたしまして、食生活改善推進協議会の研修会で、島根大学産婦人科の京教授に、「地域で取り組む子宮頸がん対策」をテーマとして、HPVワクチンの有効性と子宮頸がん検診受診の必要性についてお話ししていただきました。また、来年2月には、市内商業施設を会場に講演会や検診、パネル展示を計画しているところです。 また、地区健康づくりの会と協働した女性のための健康教室でありますとか子育て支援センターの健康教室で、女性特有のがんの予防について周知、啓発を行っております。 このほかにも、小・中学校の養護部会に毎年参加させていただき、子宮頸がんの状況や検診受診について情報提供をしているところでございます。 今後も子宮頸がんの死亡率減少を目指して、あらゆる世代の女性に必要な情報提供、啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) さまざまな取り組みをしていただいているようですので、これからもそうした取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。 3点目に移ります。島根創生計画についてであります。 11月21日に開催された定例島根県議会において丸山知事から提案された島根創生計画についてお尋ねをいたします。今現在、議論されている議案でありますし、大きな見直し案であると認識をしておりますが、お考えをお聞かせください。 初めに、県が中山間地域・離島対策の柱として捉える「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業が3市町に決定し、益田も応募はしたけども不採択となったという報道がありました。不採択となった理由については、これは新聞報道ですが、事業の推進体制が弱いことなどを挙げたとありますが、不採択となった理由についてはどのような点が足りなかったのか、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 島根県が取り組まれます「小さな拠点づくり」モデル地区推進事業につきましては、議員御指摘のとおり、益田は不採択となっております。 島根県では、推進計画や個別事業内容につきまして、書面での審査のほか、公開でのヒアリングも実施し、選定を行われております。益田としましても、採択いただけるような書類作成やヒアリング準備を進めてまいりましたが、大変残念な結果でございます。 益田の今回の提案では、平成の合併の旧市町単位を超え、益田、美都、匹見をまたぐ国道191号でつながる6地区をモデル地区として選定し、現在益田が抱える課題を中心に事業を組み立て、申請を行っております。 不採択となった理由としましては、議員が御指摘のとおり、事業の推進体制が弱いことなどが挙がっております。特に益田の場合には、地域自治組織同士の連携についての具体性が問われたようであります。 この6地区で現在も公民館を中心として191交流協議会「輝」を結成し、イベントなどの共同企画を行うなど連携した取り組みは進めております。この「輝」をベースとし、行政がハブとなって連携を構築し、生活機能維持を進めるとしておりましたが、現時点での状況をもとに評価されたものと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 地域自治組織の連携等が一つのネックであったというふうに理解をいたしましたが、この事業については追加募集をするという発表が載っておりました。20年度に2地区程度を選ぶというふうにありますが、再度申請をされるお考えでしょうか。また、どのような取り組みを考えておられるのかお聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 追加募集につきましては、この追加募集に係る時期や詳細等を改めて確認した上で判断してまいりたいと考えております。 島根県における小さな拠点づくりとは、持続可能な地域を住民主体の取り組みで進めることとされております。このことは、益田でも地域自治組織の取り組みによって進めているところであります。 島根県におきましては、今回生活機能維持の目安を人口2,000人規模と明確にされ、今後は複数の地区協働による小さな拠点づくりを目指すとされております。 益田における地域自治組織は、公民館単位での取り組みを中心としております。この区域設定が住民同士の連携を維持し、取り組みを進める上で最適な単位であるという考えに変わりはありませんが、実際には1つの地区だけで解決できない事案も出てきておりますので、将来的には近隣の地区との連携や協働による取り組みも必要になってくると考えております。 益田としましては、島根県のモデル地区推進事業の採択の有無にかかわらず、地域自治組織の取り組みを中心とし、近隣の地区との連携、協働を進めることにより、島根県の小さな拠点づくりとの連携を図りたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 地域自治組織と近隣との連携、そこら辺でやっていきたいというふうなお考えだというふうに受けとめました。 次に、不妊治療の拡充についてお聞きをいたします。 9月議会におきましても、同僚議員から不妊治療助成の拡充についてありましたが、今回の計画の中でも県も取り組みを進めようとしています。そのための県特定不妊治療助成制度の利用者対象のアンケートを年内に行うというふうにありました。としても拡充についてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、の不妊治療助成に対する取り組みについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 島根県が策定を進めております島根創生計画において、結婚、出産、子育てへの支援の取り組みの方向として、不妊に悩む夫婦への支援の拡充が明記され、事業の推進が示されております。 また、県ではことし10月に、昨年度と今年度の助成制度利用者に対してアンケートを実施し、治療への不安や医療費のこと、仕事との両立や制度の満足度等において状況把握を行ったと伺っております。今後、アンケートの結果の分析を進め、医療関係者等の声も踏まえながら、さらなる制度の拡充について検討される見込みとなっております。 出産の希望をかなえたいという方への支援につきましては、取り組まなければならない課題であると認識しております。こうした島根県の動きを受けて、といたしましても一般不妊治療費の助成につきまして、令和2年度より拡充を図ることとし、今後準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 令和2年より拡充をしていただけるということで、大変うれしい回答をいただけたと思います。私の子供の同級生からも、おばちゃん、僕は結婚したけど、まだ子供ができないし、益田はすごい少ないんだって、おばちゃん頑張ってよという声もいただきましたので、今回また私もさせていただいたんですけども、本当にそういう不妊で悩んでいる方々が大変喜ばれると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に、子供医療費の助成の拡充については、しまね結婚・子育て市町村交付金の対象・規模を拡大・拡充することは大変うれしいことだと思いますが、それに係る財源を、学級編制の見直しをしていくことや学校司書等配置の見直しをすることで捻出をされようとしていることに対してのの考えをお聞きしたいと思います。 初めに、小・中学校の少人数学級編制を見直すことについて、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 少人数学級編制が益田市内の学校教育環境の向上に資することが大きいことは確かであります。教育の観点からすれば、その維持が望ましいということは否定できないところです。 しかしながら、人口減少に打ちかつ施策の実施というのは、やはり最重要課題でありまして、また同時に、充実した学校教育を行う上での大前提ともなるものだと、そのようにも言えます。そのための財源の確保が必須であるということは言うまでもないところであります。 さらに、今回はこの財源を活用することによって捻出される島根県の結婚・子育て支援交付金の増額分から発生するの一般財源については、幅広く教育施策の拡充に充当することも可能であるという見解も示されております。 以上のことから、私といたしましては、大局的な観点から検討された上で示された知事の判断を理解するものであります。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 一応、今回の見直しに対しては、教員の加配についても複数体制も考えているというような報道もありましたので、そのことについても、そういう配慮はなされていくだろうというふうには思うわけですが、やはりそこら辺のところが市長のお考えですので、わかりました。 次に、学校司書等の配置の見直しについてはどのように受けとめられているのでしょうか、教育委員会のほうにお聞きをいたします。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 現在、益田におきましては、県の事業を活用しまして小・中学校13校に学校図書司書を配置しており、12校に学校図書館支援員を配置しております。配置による効果としまして、人のいる図書館が恒常化し、児童・生徒の読書に関する興味、関心を高めるとともに、図書館の本を利用した調べ学習の実践につながっておるところです。 学校司書にかわります新たな職務内容を持った人の配置を県では検討しているという情報もいただいておりますけれども、学校からの要望を把握した上で、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 私も何人かの先生方からお聞きをいたしましたが、該当する学校では不安を抱えておられたり、また来年度から新しい事業も始まる中での不安もあったりというようなこともお聞きをいたしましたが、また知事、今月中にしっかりと説明をするというふうに言われておりますので、現場の声をしっかりと聞いていただいて、また伝えていただけたらと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 知事は、子育てを拡充し、教育分野を見直す方針について、子育て世帯の生活全体を見た支援の構築が欠かせない、2035年までに合計特殊出生率2.07%を目指すというふうに述べられております。そのための今回の施策であり、計画ですが、この大きな目標を達成するためにも、としても子供の医療費の拡充に取り組んでいくべきと考えます。 9月議会でも質問しましたが、8の中で我がだけがまだ無料化になっておりません。医療費の無料化、ぜひとも取り組んでいくことや、助成対象の年齢の引き上げについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 子供の医療費の助成につきましては、子供を産み育てやすい環境の整備を進める上で欠かせない子育て支援施策の一つであると考えております。 現在、県が策定を進めております島根創生計画におきましても、安心して妊娠、出産、子育てできるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の充実を図ることとされております。その施策の一つとして、子供の医療費助成制度の拡充を図ることとされているところであります。 9月議会の一般質問時点では、県が拡充する支援策の内容や実施時期等の詳細については明らかになっておらず、子育て支援に関する全体的な施策の拡充を図る中で検討すると申し上げておりました。 そうした中で、さきの島根県議会文教厚生委員会におきまして、県の子供の医療費助成の実施時期については、令和3年10月の予定であるとの説明がありました。 といたしましては、この間、子供の医療費の助成拡充について継続的に検討を行ってまいりましたが、冒頭申し上げましたとおり、子育て支援には欠かせないものであると判断し、県の実施時期に先行し、令和2年度からの単独事業として、まずは免疫が弱く重症化しやすい乳幼児の早期受診を進め、予防につなげるため、小学校就学前までの乳幼児医療費を無料化することとし、準備を進めてまいる考えです。 さらに、県の医療費助成制度拡充の実施時期、すなわち令和3年10月に合わせまして、対象年齢の引き上げについても検討してまいりたいと考えております。 議員の皆様方には、令和2年4月からの実施に向けまして、条例の制定や、可能な限り早期に住民に周知をさせていただくことにつきまして、御理解、御協力をいただきますようあらかじめお願いするところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 15番 永見おしえ議員。 ◆15番(永見おしえ君) 大変ありがとうございます。お礼を言うのもおかしいですが、お礼を言わせていただきたいと思います。私も議員になってからずっとこのことについては質問をし、ぜひともやってほしいという提案をしてまいりましたので、本当に子育て支援をしっかりやるためにはこのことが一番大事だろうと思っております。未来の子供ため、そして子供たちが安心して生活できる環境を整えていくことが大事であろうと思います。このことが全てにつながっていくと思いますので、これからも子供たちのために頑張りたいと思います。ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(中島守君) 以上で永見おしえ議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前9時48分 休憩              午前9時58分 再開 ○副議長(河野利文君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番 和田昌展議員。              〔11番 和田昌展君 登壇〕 ◆11番(和田昌展君) おはようございます。議席11番の市民連合クラブ、和田昌展でございます。本定例会におきまして、あらかじめ通告をしております4点にわたって質問をしたいと思います。 まず壇上からは、益田合併報告書に関してお尋ねをしたいと思います。以下、2番目の文化財保護と危機管理、防災上の配慮について、それから3点目のプレミアム付商品券について、最後に4点目として匹見峡温泉やすらぎの湯に関して質問をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず壇上からは、先般、益田の合併に関する報告書が策定をされました。合併に関する報告書をまとめられると、この間も議会でもそうだったと思うんですが、当然あわせてその合併についてどうであったのか検証するという作業を期待されるというふうに思います。私もそのようにも一般的には思いますが、ただ今回は、あくまでもいろんなデータを事実として、合併した後こういうふうになりましたという報告であったというふうに、ある意味、少し絞っていけばそういうものだろうというふうに思います。 しかしながら、申し上げましたように、市民の皆さんからは、さてそれで、合併をしてこういう状況であるが、これをどのように評価をして、これから問題点があるとすればどうするのか、成果としてこれが上げられる、それをさらに発展していくのはどうなのかといったことが当然に求められると思います。しかし、あれもこれもやると、そうそう簡単に合併の総括というのは私は難しいんだろうと思います。そういう意味では、時代が評価をするという、すごく大きな言い方をすればそうでありましょうけれども、その点も含めて検討する、しっかり検証していくということも必要だろうと思います。 そこで、今回直ちにこの合併にかかわって総括をするということまでは私は立ち入りませんけれども、逆に報告書をまとめられたということでありますから、この目的なりは報告書のところに初めにも書いてはございますが、改めてこの策定をした目的なり意義がどうなってくるか、そしてこの報告書をもとに、今後市民からまさに期待をされるだろう、この合併を受けてこれからどうなんだというようなことがどのように進んでいくのか、またどのように進められようとしていくのか、そのことをお伺いを壇上からしていきたいと思います。 以下詳細は、質問者席において質問を続けますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。 このたびこの合併報告書を策定した背景を申しますと、大きく3つございます。1つ目が、平成16年2月に策定の益田・美都町・匹見町新市建設計画の計画期間が本年度で終了すること、2つ目が、この新市建設計画の進捗状況等に関する審議機関である美都地域協議会、匹見地域協議会の設置等を規定している益田地域協議会条例が本年度で失効すること、3つ目が、新市建設計画に位置づけた事業の財源として活用できる合併特例債の発行可能額が減少していることが挙げられます。 策定の目的としましては、合併からの人口の推移、美都及び匹見地区の地域協議会の開催状況、行財政の数値などをこの報告書で明確にすることで、合併後の現状を認識し、新市のさらなる一体感の醸成と市域全体の活性化につなげていくことであります。 今後の活用としましては、この報告書にある合併からの歩みや人口推移などの実態に鑑みることで見えてきた課題を整理し、今後のまちづくりに活かしてまいりたいと考えております。 また、現在この報告書をホームページに掲載しておりますので、多くの市民の方にも閲覧いただき、合併後の現状を認識していただきたいと考えております。 合併の効果につきましては、合併の影響と全国的な人口減少や少子高齢化の進行などの社会経済情勢の影響等を区分することは困難でありますが、新市建設計画で掲げた施策の積極的な推進によって一定の成果があったと考えております。特に、庁舎や学校、道路などの社会基盤の整備に関しては、合併特例債を初め国の支援制度が有利な地方債を積極的に活用して進めてまいりました。 一方、合併後も人口減少が続いており、特に中山間地域では人口減少の加速化が顕著になっている状況において、しっかりと検証して、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでいく必要があります。 持続可能な地域づくりに当たっては、まずは地域住民の声を聞くことが大事だと考えております。これから先の将来においても、市民が住み続けたいと感じるまちづくりを進めるため、市長と語り合う会や市長への手紙などの広聴機能を積極的に活用し、市民の声に真摯に耳を傾けながら、市民ニーズや将来の見通しを捉えて、サービスの維持及び利便性の向上に努めることが必要と考えております。 あわせて、今後のまちづくりにおいては、人口減少、少子高齢化の進行に伴う課題に対応するとともに、この課題を緩和させる積極的な施策も必要となります。 令和2年度には、本市の最上位計画の第6次益田総合振興計画を策定する予定としております。この策定に当たっては、合併からの歩みをもとに、市民の御意見をきめ細やかに反映することで、将来にわたり市民が合併効果を実感できるよう、活気に満ちた魅力あるまちづくりに努めてまいる考えです。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) 今たくさんのことをお話しいただいたので、いきなりは全てを理解したということになかなか筆記が追いつかなかったんですけども、ただ話をお伺いしてて、何となく概要はわかったような気がいたします。 そこで、この合併報告書にもいろんな数値があって、とりわけ市長も今おっしゃったように人口減少、とりわけ中山間地域における減少というのも、これは益田に限らないわけで、どこがどういう努力をしていくかということによって、それぞれの差といいますか、違いは出てくるんでしょうけども、全国的に大きな課題であるということはこれは間違いのないことでありますけれども。その辺の中で持続可能な地域づくり、私は持続可能というのは余り実は好きじゃないんですけど、個人的には、もちろん今はそういうふうに言われますから、持続しないようなことでは困るのは当たり前なんでありまして、どう継続させていくかということで、やはり市民の声をしっかり聞いて、それで一緒にやっていかなければ、執行部なり市長が思うことだけで、独断専行で物事はできるわけではないですから。地域の方がそこに住み続けるために何を欲して、何をお互いが厳しい中でできること、できないことを整理していくかということは非常に大事だろうと思います。 そういう意味では、まとめとして今言われた部分の最後のところだろうと思うんですけれども、こうした事実を積み上げたものをしっかり見て、課題がどこにあるかということを探しながら、そして総合振興計画、ここの中に着実に反映をしていくと。そのためにも市民の皆様には、この合併報告書をホームページにも上げるということですから、いろんな面で、これを全部全冊を配るということはなかなかならないでしょうけども、課題ごとにはこういうデータが報告的にはありますよということを活用しながら、しっかり意見をもらってやっていただきたいなと思っておりますので。そこのところは、壇上でも申し上げましたけども、これは報告だけで、何にも検証しとらんと、よかったんか悪かったんかはっきりしろと、そこへ一足飛びに飛ぶ可能性ってよくあろうかと思うんですけども、昭和の大合併にしろ、やはり相当な年数を経て、その合併はどうだったのかというのはやはりいろんな面から、歴史家もそうでしょうけども、行政的にも総括するというのは、なかなか10年ぐらいの実績を見てこうなりましたよ、だからこうだったということにはなかなか難しいんだろうと思います。 そういう意味でいうと、昭和の大合併にしても、大先輩の人たちに言わせると、昔ながらに小さい町で、小さい集落でもよかったんではないかという、そんなことまで、ある意味、懐古主義的かもしれませんけども、いうことだってあり得るわけでして、ただ時代の要請としてそうはなかなかいかないというところもありますし、前向きに進んできたいろんな情報であったり交通網であったり、そういうものが進んでくるわけですから、昔とはやはり違ってる。 そこのところで、その総括、検証というのは、やはり私はある程度しておかないと、一緒にやってしまうと、この報告書はだからだめだという議論には私はしてほしくないなというふうに思っています。 そういう意味で、前向きに活用をしてもらいたいということでありますし、市民の皆さんにも、この報告書を見ながら、じゃあ次の、とりわけ総合振興計画のほうに具体策を反映される際に、どういった視点で自分たちも意見、参加しようかということを一緒になって考えていければなというふうに思って、取り上げさせていただきました。 さてそこで、そうはいいながら、実はこれは過日新聞報道によりまして、合併した町村としなかった町村では、実は合併しなかったところのほうが人口減少が少なかった、こういう発表がされました。これはどこだったんだろうということでいろいろ見ていきますと、日弁連、弁護士会連合会がシンポジウムを開かれたようでありまして、その際に、四十数町村だったと思うんですけども、人口規模が4,000人程度の市町村を比較してみたと。そういうことでやってみたところが、合併しなかったところのほうがやはり人口が減らなかったということがありました。 そのシンポジウムの案内がありまして、これインターネットであったので、多分これ印刷しても大丈夫だったと思うんですけど、平成大合併を検証し、地方自治のあり方について考えるということで、この結果についての記事がなかなかないので、本市の同僚議員も多分視察等で行かれた岡山県の真庭など、市長もパネリストとして参加されたようでありますけれども、要は何が言いたいかというと、こういうのが出ると必ず、やっぱり合併せんほうがよかったかと、合併したばっかりに人が減ったと、1カ所都市集中型、益田でいえば益田の市役所周辺、中心市街に人口が、中心市街も減ってるんですけど、余計そこへ集約されていったために、旧美都町、匹見町なりでいうと、やはり人口が減ってきたというふうに言われてしまう。 ここのところでも、非常に大くくりで言いますと、やはり役場がなくなるということになりますと、関係するいろんな機関がそこから撤退をしていく。例えば金融機関の窓口であったりするのも、役場がなくなることによって、そういう関係がなくなるから、申しわけないけども金融機関の出張所なり窓口は、ここは今度は統合、閉鎖させてくださいというようなことも起こり得る。中小のいろんな民間企業も含めて、本所に集中されたので、そこの出張所も、何々町にあった何々出張所とか支所とか、民間企業もそういうのが本所のほうにシフトされる。何かというと、結局役場もなくなって支所化をして、そこに勤める人が少なくなる。したがって、人が少なくなって、それにかかわる民間業者も営業が成り立たなくなるなどということが起こってきたということだろうというふうに思います。 そういう意味では、集中することが本当によかったのかどうかということが、やっぱりこういうところで端的にあらわれてしまうので、こういう比較されるんだろうというふうに思いますけれども、そういう町のにぎわいがなくなったということが一因としてあるよということも指摘されていました。 こういうことが言われているんですけども、現段階で、総括はいいよと言いながら、こういうことを言われている部分について言えば、現段階で市長として思うところがあれば、少しお考えを聞いておきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) まず、日弁連での検証というものを見ますと、単純に合併を行った人口の少ない自治体と合併をしていない人口の自治体のその人口の増減を見比べているわけですけども、合併しない自治体には、それだけの事情もあったということも考慮しないといけないんじゃないかと思っております。 例えば例としては、もともと何らかの施設等があったり、産業の基盤があったりして自主財源が非常に裕福であるというところは、小規模といえども合併しないという選択肢をとった自治体も多くあったというふうに把握しております。 そういう自治体であれば、当然人口の減少の幅も他に比べてより緩やかであるということは当然のことでありますので、人口の減少が、合併がその要因であるということを結論づけるのは、ややそこは拙速かなという感じがいたします。 一方で益田の現状を見ますと、合併後におきましても人口減少が続いているというのは事実であります。特に中山間地域においては、少子高齢化、また人口減少の進行が顕著になっております。また、その人口減少の傾向というのは、今後も続くことが予測されます。 そうしたことから、益田の合併後の15年間というのは、いわば新の一体感を醸成するための期間でありましたが、今後としましては、その一体感を基盤としまして、地域の特性を活かし、持続可能な地域づくりを進めることが重要であると考えております。 また、今後といたしましては、どうしても将来の人口減少が続くことが見込まれますので、そうした地方圏の将来は極めて厳しいものであると言わざるを得ません。また、国全体の地方行政の中でも、地方自治体を取り巻く社会環境といいますのは、やはり少子高齢化の急速な進行でありますとか、生活圏の拡大などによって行政ニーズの多様化も進んでおります。 そうした状況の中で、持続可能な地域社会を形成していくためには、環境の変化を踏まえて、住民ニーズに対応した質の高い行政サービスを持続して提供する必要があると考えております。そして、生活基盤の強化と生活機能の確保・充実を図るためには、大都市圏からの人の流れを創出して、定住人口の確保や交流人口、関係人口の拡大を図ることも重要となってまいります。 こういう認識のもとに、定住自立圏構想など広域間の連携を推進することで、それぞれの有する地域資源を有効に活用し、生活に必要な機能を圏域全体として確保するということを通じて、誰もが住み続けたいと実感できる圏域づくりを目指してまいりたいという考えを持っております。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) 今市長もおっしゃったように、今時点で結論づけるというのはまだまだ尚早ではないかと、私もそう思います。ただ、日弁連といえばそれなりの、私などとても及びのつかないところで、いろんなことで議論してこようということでされているところでしょうから、それもある意味での厳然たる事実であるんだろうなというふうに思います。実際にそういう町のにぎわいということであれば、そうなんだろうというふうにも実際に思います。 そういうことで言うと、そういった点をどうカバーしていくかということが、まさにこれから益田が合併して、同じ益田市民ということで一体感を持って、それぞれの地域ごとに、旧美都、匹見とかということなく、ある意味、新益田ですから、まさに、一緒になってやれることをどうつくっていくかということが行政側にも求められていると思いますので、これからそういう意味ではしっかりやっていただければと思います。 私はいつも国のことを少しは言わないと気が済まないんですけれども、いわゆる財政的なことも言われました。そういった配慮が、配慮というか、されなくなるわけですから、ただ合併したことによって、結局国がお金を削ることにつながっていってしまってるということに、私は非常に不満を持ちます。 合併をしても、日本の全人口でいえば、その組織する自治体は変わったとしても、1人当たりに国が交付すべきお金はちゃんと交付するべきだと私は思います。もちろん、それを合併したことによって合理化された部分、努力をしていろいろ合理化していった部分についてまで、不要な金をいつまでもとは言いませんけども。しかしかなりの部分が、逆に言うと合併したがゆえに、特例債が終われば削りますよということになれば、まさに合併しないで昔どおりにもらったほうが得みたいなことになっても変だなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、ここら辺も問題点があるんだろうなというふうに思います。 そういったことを思いながら、国には今後も、基本的にはいろんな課題で合併してもできないことはさらに広域化してやったらどうか、水道の事例なんかもありますけれども、そういう意味では、より大きな圏域で何かをしたらどうかということをやっぱり考えてるわけですし、この合併も、平成の合併がこれで終わりですということを言ってるわけじゃないですから。次進めようと思えば、やはり合併したところがきちんと育っていくだけの金は、国も私は送るべきだと思いますから、そういう意味では、他の市町村や県などとも一緒になって、権限は移譲したけども、人が結局減ってるというこの問題、なぜかというとお金がないから、人も雇えない、事業もできないということも多々あろうかと思います。 そういう点は、それぞれの考えがあるでしょうが、私は非常に、国の施策もそういう意味ではしっかり金もくれれば、支所機能だって今までどおり以上にしっかり機能して、人も雇ってより緻密なこともできたのにということもあるんだと思いますから、そういう意味では、合併特例債も厳しい状況になって、財源もということも市長もおっしゃいましたが、そういうことも引き続き国にも要請しながら、次の段階に進んでいくことを期待していきたいし、私どもも努力していきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 文化財保護の関係でございます。 このきっかけとなったのは、益田の文化財保存活用地域計画など、史跡益田氏の城館跡整備基本計画など、先日の同僚議員の質問にありましたので、大くくりなことは理解をして、私のほうで重複しないようにしたと思いますが、少し個別の項目になりますけれども、文化財といっても非常に幅が広くて、不動産もあれば小さい動産ものもあるんでしょうけれども、そういったことでいうと、現状、益田の文化財、史跡や遺跡という大きなものから絵画などに始まっていろんなものがあると思うんですけれども、こういったことがふだんどのように管理、点検されて、事故が起こらないようにとかという、財産価値を毀損しないよういうようなことを努力がされているかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 指定文化財については、文化財保護法や県及び市町村の文化財保護条例により、所有者または所有者に特別の事情があるときに選任される管理責任者が管理の義務を負うこととされております。 では、補助金交付要綱を定めまして、各種の国、県、指定文化財の所有者または管理責任者による管理と、公開活用、日常的な保存環境の維持、防災・防犯上の対応等に対しまして、一定額の補助金を交付しております。 また、が所有します指定文化財の場合は、有形文化財についてはの施設において適切に保管し、史跡については管理委託と直営作業により、草刈り等の環境維持を行っております。さらに、国有文化財の唐音の蛇岩に関しましては、毀損や不法占拠等を防止するために、年間104日の見回り監視を地元の保存会へ委託して実施をしております。 その他、文化財課におきましては、所有者等や地域からの異変の通報や管理上の相談に応じて現地調査を行いまして、また強風や大雨等の災害時には、所有者等への電話連絡と現地調査を行って被害の有無を確認するなど、文化財の適切な保存管理に努めておるところでございます。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) 多分相当な数がいろいろあって、所有者という言葉もありましたけども、所有者の方も大変だろうなと。多分それで潤沢な保管管理ができるということではなくて、ほんの気持ちでよろしくお願いしますねぐらいのことなんだろうと思います。そういう意味では、先ほどの唐音の件もありましたけども、ある意味、地域の皆さん方の御協力などなくしては守れないんだなということを、改めてここで確認をさせてもらっておきたいと思います。 そういう意味では、これからも補助金を交付要綱に従って倍増しましょうなんていうことはなかなかできないんで、管理してもらってる所有者の皆さん方にも、これからもいわゆる管理をしっかりやっていただいて、大変な御苦労をいただいておると思いますけども、機会に応じて公開をしてもらって、より皆さんに知ってもらうということも、そういうことに報いることだろうと思いますから、ぜひお願いをしておきたいと思います。 全体的なことはそういうことだろうと思います。とりわけ私の住んでおるところでは、益田の民俗資料館も、まずは危険回避ということで休館中で、これからの対応を考えておられるわけでして、やっぱりそこが閉じると、地元の人にとっては大変寂しいものですから、早く何とかしてくださいという、はそれもやめる気かみたいな、ある意味ではすごく心配をするがゆえに、ややネガティブな意見も出てくるんですけども、いや、そうではないと、危険をやっぱり回避するためには、きちんとしたことを行って、しっかり調査をして、その結果としてどうしようかということですから、私たちはそういうことを見守りたいと思いますし、その結果をどうしていくかということも、地元との意見もしっかり聞いているということも聞いてますので、それはそれで継続していただくことをお願いしておきたいと思います。 さてそこで、先日の同僚議員も基本的な部分でいろんな財産管理、これからどう絵を描いて管理をしていくのか、こうした史跡等に関する活用などについては、大変な年数とお金が必要になってきます。この間、文化財課を中心として、教育委員会では非常にいろんな計画をしっかり立てておられるなということを感じます。多分、グラントワの活用でもありましたけども、東京大学を初めとするいろんな関係者といろんなシンポジウムなども再三にわたってやっておられて、そういう意味では、計画は随分努力してできてきているとは思いますが、さてこれをどうやって実際に市民の皆さんに見える形にしていくかというとが、なかなかお金と時間がかかって、私のような素人からは、いつまでやっても何か見えないと、計画はできてるらしい、絵を見るとすごいんだけど、でも何十年先か。自分が、よく言う目の黒いうちにはどうとかという話がよくありますけども、生きてる間に少しでも進むのかなというふうな、そんなことも思ったりします。 そういう意味でいうと、計画は本当に一生懸命でつくっておられるんですけども、これからどうするかということが具体に求められてくるのも事実だろうと思います。 そこで、今回取り上げましたのは、1つはそういうことを、長期的なスパンのもありますが、先般益田地域等において、当面するいろんな課題について説明会をされてこられたというふうにお聞きをしました。そのことを少しお聞きしたときに、私はかねても少し思ってたんですが、三宅御土居のところで樹木があって、以前にそこが風等によって木が折れて、民家の屋根が少し損傷するというようなこともありました。 皆さん方も今回の台風で、千葉のあたりでの暴風による、一番象徴的には、これは自然物ではありませんけれども、民間企業の経営するある企業の鉄骨ネットが倒れて民家直撃という、これは大変なことになって、新聞報道もされたと思います。 そういう意味でいうと、冒頭に文化財保護やそういった点検管理どうしますかということをお聞きしたんですけれども、この三宅御土居についても過去そういうことが、幸いにして個人に非常に人体的な大損害を与えるというようなことには至ってなくて、それなりに処置をしてこられたんですけど、ここで樹木などの管理も一緒に出てるんですけども、私はもう計画は計画として、文化財ですから勝手に切ったり倒したりということはできないことは承知をしてますが、しかしこれはもう来年度どうしましょうという計画以前に、やはり危険と思われるものはこの際整理をしていく。当然これは文化財ですから、早急に危機管理上の必要があるということで文化庁にも相談をして、来年度予算で何とかしましょう、何十年計画に基づいてこれですということではなくて、早速にやってくださいよと私は思うわけです。 何度も申し上げますが、勝手に切って何が悪いということにならないことは承知してますから、そこら辺がいろんな壁があるかもしれないけども、これが1億円もかかるというんだったら、3月までにやってくださいということは言いませんけども、どうもそれほどの問題ではないということになれば、やはり前面に財産保全をしながらも、文化財保護をしながらも、危険除去ということも考えると、当面ここでもうやりましょうよと。冬に大きな雪が降って、積雪で木が重さで枝が落ちたりしたということは、そら見たことかと言われますよ。春の季節になって、新年度予算で秋ぐらいまでにはやりますって言ってるうちに、つむじ風というのは春ですかね、春によく風が吹いたりします、益田まつりでも強い風が吹いたり。そんなことを考えると、皆さん待ってくださいというよりも、もうここでやってしまったらどうかと私は思います。 そういう意味で、今回あえて取り上げました。そのことによって、単に危険防止のために切りましたということでは、文化財ですからばっさり切りゃあいいというもんじゃないですから、計画どおりの中を安全上進めてやるということであれば、少し物が目に見えてくる。やはりここまではがやるんだということが見えることによって、じゃあここのワンステップを繰り上げてもらった、じゃあ来年度は、10年計画、20年計画のうち来年度はこれぐらいまではいけるかもしれんというふうに、やはり市民の皆さんが思っていただけると思うんですが。今でももう倒れそうな木まで、いつまでたっても切ってもらえんみたいなことでは、これはどうかなと思って、教育委員会もいろんな計画しっかり立てられるので、予算をつけて、もう私は今年中にでも補正予算を急遽上げてすぐやりますということを期待するんですが、これどちらに聞いたらいいんですかね。教育委員会でしっかり市長部局に予算要求するつもりですというのか、いや、そうはいっても来年といって思ってるのか、そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 三宅御土居の土塁上の樹木に関しましては、以前より説明会等におきまして地元の皆様から、落葉ですとか枝の落下、倒木のおそれなどに対しまして、改善の要望が多く寄せられておるところがございます。 そうした中で、平成25年度と平成30年度には、東土塁のエノキの大きい枝の落下によります隣接住宅の屋根の損壊ですとか、根本からの倒木がございました。いずれも人的な被害はなかったものの、地元住民の皆様の心中には強い不安感が増すとともに、このことを機に、に対しまして速やかな対策を期待する声が大きくなってきているというところは十分承知をしているところでございます。 最近の大型台風等によります他の地域での強風被害の報道もあります。そういった中で、一層募る地区の皆様の不安の解消のために、この樹木の伐採につきましては、できるだけ早期に取りかからなければならないというふうに考えておりまして、安全・安心のための防災対策としまして、予算措置を含めて具体の検討を進めてきておるというところでございます。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) 予算の話になると、教育委員会の中での予算で何とか都合するのか、いやいや、そこのところになると益田全体の部分の中で、特にこういうことでしましょうということが考えられているのかどうかわかりませんけども、こういった部分でいうと、申し上げましたように、長いスパンの計画もあるのはわかるんですけども、やはり目の前に見えるこれだけぐらいは解消しましょうということは本当にしてもらいたいと思うんですが、ここら辺、市長はこういうことで何か、どう思われますか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 私としましても、近隣の住民の方々の不安が非常に大きい、早期の対策を期待する声が大きいということは承知しているところであります。できるだけ早期に対応しなければならない、安全・安心のための対策であるというふうに認識しております。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) 教育部長も市長も十分承知をしている、早期にやらなきゃならんということですから、大体早期っていったら、まだ12、1、2、3と4カ月もありますから、木を切って文化庁へ相談するぐらいは私はできるんじゃないかと、私は期待しております。文化庁も、いや、それは倒れてもしょうがないですねぐらいに言うような文化庁ではないと思いますけども、そういう危険回避と財産保護、文化財保護、これを一緒にやっていく、それはほんの緒についた、全体計画ではほんのちょっとだと思いますけども、やはりそこにそれぐらいは幾ら何でもやりますよという姿勢を、これは市長の任期も最終年ですから、次なる展望とかという前に、もうこれやっておくことですよね、もう。そういうふうに私は思います。危険防止ということがありますから、とりわけ急いで対応していただくことを要請して、この質問をおきたいと思います。 3点目に、プレミアム商品券の件です。 これはもう前からずっと言ってますが、これも言い出せば切りがないんですけれども、いろいろ心配していることが現状そうだったなと思って、結果的に先般の福祉環境委員会の調査会で資料がありましたので、市民の皆さんにも改めて知ってもらいたいという意味で私は取り上げました。 これも今年度限りのことに当面はなってるようですから、最後の状況を踏まえて、できることがあればやってもらいたいということで取り上げましたので。まず現状、この商品券、最終的にはどれだけ皆さんに使っていただくということが最終結論なんですけども、これの今の状況、対象者のうちどのぐらいの人が申請をされたのか、そして購入券を実際に引きかえて持っておられるのはどれだけなのか、そして実際に今現在、商品券でどのぐらい使っておられるのか。最後には、あとは実態を聞いてまたちょっとお聞きしますけど、そういう福祉環境委員会で11月18日で11月11日現在でしたけども、それ以後多少動きがあればそれも含めて、いろんな交付状況だとか率とかその実績を、現状をお尋ねしたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) お答えをいたします。 プレミアム付商品券につきましては、10月1日から販売、利用を開始しておりますが、非課税者の購入引きかえ券交付申請書の受け付けにつきましては、11月29日で終了いたしております。 非課税の対象者と思われる方への交付申請書の発送及び申請受け付け状況につきましては、対象者数8,288人、うち申請者数は4,088人、申請率は49.3%となっております。 また、購入引きかえ券交付状況につきましては、申請者数4,088人に対しまして、審査の結果、他の扶養になっている方などを除き、現時点で引きかえ券を交付した方は3,960人、交付率は96.9%となっております。子育て世帯分につきましては、対象者1,133人に購入引きかえ券を交付しております。したがいまして、全体で購入引きかえ券を交付した方は5,093人となっております。 商品券の販売状況につきましては、11月27日現在、1冊500円券10枚つづりで1万5,175冊、販売金額は6,070万円です。購入引きかえ券を交付した方が全員、上限である1人5冊まで購入した場合、2万5,465冊となりますので、販売率は59.6%となっております。 最後に、商品券の換金状況につきましては、11月29日現在、使用枚数6万9,918枚、換金額は3,495万9,000円、換金率は46.1%となっております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) 非課税者は結局のところ、対象者、もちろん対象でなかったよという方も結果的にはおられるんでしょうけども、8,288人対象と思われる方に送りましたと。一部対象でなかったという方もおられるようですから、それで4,088人申請受け付けですね。つまり半分です。心配したとおり。8,000人の方に5,000円のプラスがつく商品券を発行しますよといって、申請を切手も何も張らないで封して判こを押せば、もう申請して、調査してもらって、引きかえ券がもらえたのに、半分しか申し込まれなかった。 もう終わりですよね、11月29日で終わりましたということですから、4,000人掛ける5,000円、2,000万円ぐらいですか、金額にすれば。500円でいえば。5,000円のプレミアム掛ける4,000人ですよね、半分漏れたということは。5,000円を4,000人の方が使う権利を失ってしまったと、宙に浮いたなと思って残念です。そういうことです。 子育て世帯分は全員交付ですから、これは交付されましたよと。全体で5,000人で、金額でいえば6,070万円。多分全体でいえば本当は1億円ぐらいになったんだろうなと、一番最初には聞いてますけども、そこで一番これから心配なのは、今実際にどれだけ使いましたかといったら、46%ぐらいでしたっけ、金額。でしたかね、どうでしたか、ちょっと間違ってたら申しわけありませんが。換金したのが3,495万9,000円というふうに聞いたんですけども、実際に商品券で使ったのがこれだけになってますということだろうなと、46.1%ってたしか言われたんで。つまり、まだ半分ぐらいしか使っておられませんよね。これはまだ使う権利はありますけれども、これもし使わなかったら無駄になるわけですよね。無駄になりますよね。来年4月になっても使ってもいいですとかということになりませんよね、今のところ。そういう意味では、これ使い切ってもらわなきゃいけないんですけども、そこら辺についてはどう考えてます、現状からしてですね。 まずそうですね、質問のところにも私書いとるんですが、この現状をどういうふうに評価していますかというところをまずお聞きします。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) プレミアム付商品券発行事業につきましては、国が示します実施要綱等に沿って事業を進めているところでございます。そうした中で、対象者と思われる方につきましては、個別に申請書類等の発送にあわせまして、お知らせを同封し、申請を促したところでございます。また、広報、ホームページお知らせ放送、ポスター掲示などで周知に努めてまいりましたが、結果的に申請率は49.3%ということになりました。 この要因といたしましては、商品券を購入するための当面の現金が必要ということや、申請手続を簡素化して申請しやすいよう配慮はしておりましたが、中には申請の煩わしさなどから、申請したいという気持ちに至らなかった等の理由によりまして、申請につながらなかったのではないかというふうに感じているところでございます。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) 課題はいろいろあると思います。私が想定をしていたときも、まず500円券でしたね。500円つづりですから、何も一どきに2万円を用意する必要はないのですが、5,000円ずつ持っていって4回行く。うーん、いろんなことを思うと思いますよ。そういう意味でいうと、何回も何回も来て、5,000円ずつかいとかというようなことは誰も言いませんけど、少し思うと、できりゃあ一遍に買っときゃあええのにと思ったりする。でも、2万円はなかなかなと。毎月5,000円しか使わんのに、一遍に2万円出せかいと、こういうふうな話なんで、本当残念なんです。 それで、これ1つ、11月の段階では、多分市民の方聞かれると、半分もしてなかったんか、市役所やりようが悪いんじゃないかというふうに思われてると思いますよ。ただ私驚いたのは、11月のその調査会では、他の市町村はもっとひどいところがあるんですよというふうに聞いたんですけど、そこら辺もデータはあれ以来調べましたか。当時の他の市町村との比較をされたんですけども、そのときのデータは今持ち合わせてませんよね。わかりました。 もし間違ってたら言ってくださいね。当時まだ、今これは最終締めで49%ですけども、当時は申請率まだ益田は46%と言われました。そのときに、他の市町村見ても、46%といったら悪いほうじゃないし、このぐらいのもんですとみんな言われましたけど、そこは間違いなかったですよね。全然勘違いだったら大変なので。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 先日の福祉環境委員会調査会で御説明しました内容につきましては、新聞報道等によりまして、全国平均で大体3割程度が申請があるといったような状況がありましたので、御報告をさせていただいたという状況でございます。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) そういうことですよね。大変全国でもなかなか厳しい交付状況だったと。財政的にお金が余って喜んでる人はいないと思いますよ、私はね。政府側も、これでお金使わんで済んだからよかったなんて思ってるはずはないので、続プレミアム商品券というのは私は出るんじゃないかと思ってますけども、今回のこれに懲りて、現金出さなくても直接5,000円ですよと、私はこれ申し上げました。事務費で多分随分使ってると思いますよ。結果的に申請率半分ぐらいだと、事務費は半分になりませんからね、ほとんど。事務費は順当にかかりますよ。換金処理したり、指定店を指定したり、指定店になってもらった方も、結果的に使ってもらえんかったということにもなるかもしれません。 そこで、これは本当、老婆心ながら申し上げておきますし、市民の皆さんでプレミアム商品券にかかわっている方がおられたら、これを使い漏らしのないように。この券を売買することはできないようですから、わしが買うちゃってもええんじゃがのうという人もおるかもしれませんけども、それはできないので、しっかり、もうお金として使えるんですから、使い切ってもらうことを、これは私もここで訴えたいと思いますし、いろんな機会を通じて期限までに使いましょうと。それが景気対策だったはずですから、少しでも使っていただくように、使い漏れがなくなって、ただの無駄な紙にならないようにすることをぜひお願いをして、このことはおきたいと思います。 もう一つありましたね。これ言いました。来年またやりましょうというようなことにはならないと思うんですけども、この反省を踏まえて、国なり県なりに、県には言う筋合いはないでしょうけど、例えば使い切りを3月からもう少し延ばしてもいいですよとか、使い切れなかった人は、何か考えられるのかなと。こういうことがもしあれば、全国的に半分以上ですよ。何かの機会に、実はプレミアム商品券残ってるんですけども、それ使ってはいけませんかというようなことをどっかで言うつもりはあるのかないのか、できないのか、そんなふうなことは思いはありませんかねということだけ聞いときます。 ○副議長(河野利文君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 今回発行いたしましたプレミアム付商品券につきましては、有効期限というものを設けておりますので、そのほかで使うということにはならないかなというふうに思っております。したがいまして、このプレミアム付商品券の使用期間は令和2年2月29日まで使えるということにしておりますので、その間で使い忘れがないように使っていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) ぜひ使い切るという当初の目的にやっていただきたいと思いますし、あと何ができるかといったら、本当に余ってしまったら、原価でが引き取って、実は500円券10枚使いませんでした、プレミアム分は除くけども、現金のもとの部分だけはが何とか返しましょうというぐらいしてあげないと、非課税世帯は大変ですよ。そういうこと、考えられることをいろいろ考えて、言うべきところには機会あるごとに、これだけ事務手数料かけて、人手もかけて、残念な結果にならないようにお願いしますということで、いい方法で消費喚起をするような政策に費やしてもらいたいと思います。 最後に匹見峡温泉を取り上げます。 これについて、ちょうど時間10分ぐらいでちょうどよくなったなと思います。同僚議員が先日もお聞きをしたので、骨格は市民の皆様にも理解をいただいたのではないかと思います。 ただ1つ、ここで私はあえて言いたいのですが、いろんなマスコミ報道で順次されてきたんですが、つい先日、テレビのほうでタイミングよくというか、この議会の一般質問に合わせるかのように報道されたようです。考えようによっては、そんなに飛び出たわけじゃないんですけども、年内にやりますとかといって、いろんな課題もきっちり言われたので、もうそれで質問しなくてもいいんじゃないのというぐらいのことを反応された方もおるようでして、そこで私は、情報をきちんと把握して議会なりに報告もしてもらうという作業がどうであったのかなというふうに思いましたが、実は市長と語り合う会とか、匹見地域でいろんな話をするときに言われてたような、当時では11月二十何日ぐらいですかね、前後ぐらいでマスコミでも報道された以上でも以下でも実はなかったようでありますけども、ただ、議会にも口頭で説明があったりして、一定程度のことは理解をしているつもりでありましたけども、マスコミで整理をして市民にお尋ねになると、え、質問される内容は、もうこれで聞かなくても終わりじゃないかと思われるようなタイミングだったということでいうと、物事を一生懸命やって、議会も私もそうですが、できるだけ早く、とにかく形はどうあれやってくださいよということを言ってたから、それを努力して、結果進んでることですので、それはよしとしますけども、ただ議会や委員会、全体に対しての周知をきちんと、共通理解を議員の側も持つためには、ある程度進展した時点でやはり整理をして報告してもらったほうがよかったなと、私自身もちょっと誤解をした部分がありました。 そういう意味でいうと、質問があるから、こっから先は質問に備えてこれ以上は進みませんなんて、そんなばかなことをする必要はないわけで、地元協議でいろんなことやっていく上で、進むところは進んでいく。ただ、そういう議会での状況を踏まえると、報告もちゃんとしていただきたいと思います。 質問ですから質問はしますけど、最後に一言だけ。もう同僚議員が先日聞いたので、それ以上でも以下でもないと現状は私は理解してますので、いずれにしてもしっかりやってくださいと、いろんなやり方もあるでしょうし、そのことを念のために、ちゃんと早期再開に向けて努力しますという言葉をいただいて、最後の質問にしようかなと思います。もちろん答えをいただいたら、最後に私もう一言言いますけど。市長いかがでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 匹見峡温泉やすらぎの湯につきましては、特に地元の匹見の住民の方から早期の再開、特に温泉だけでも早く開いてほしいというお声をいただいております。それを受けまして、指定管理での公募、また再開というのが本意でありましたが、なかなかそれも早急のことにはならないというところでありますので、直営で行う、業務委託で行うという方向で今いろいろと進めております。またあわせて、施設の改修についても急ピッチで進めないといけないというところでございます。 まだ年末の12月の何日に再開ということは確定できる状況ではございませんが、何とか年内に間に合うように今急いでいるところでございます。何とか御期待に沿えるように努力していきたいという思いでございます。 ○副議長(河野利文君) 11番 和田昌展議員。 ◆11番(和田昌展君) もうずっと言い続けてきましたし、言われてきたことだし、地域の皆さん方の期待も大きいということですから、できるだけ早期にやりたいということですから、ぜひ継続した努力をしていただきたいと思います。 これも私に言わせれば、来年度以降の将来的な何とかというのは次の段階で、まずはここまでやりましょうということでしっかりやっていただいて、匹見地域の皆さん、ひいては、あそこの温泉、私も皆さんもそうでしょうけども、案外と、匹見ですからちょっと距離はありますけど、結構なファンはおられますよね。美都も同じです。ファンがおられて、美都だけとか匹見だけでなくて、いわゆる益田を含めて結構行っとられるのもよくありますから、全体でみんなで使う。年内にやるといって、匹見に帰省したじゃなくて、益田に帰省した人もあそこまで行ってみようと、もし年内になればですね。でも、余り慌ててやって、またこれが抜けてたというようなことにならずに、しっかり緻密に頑張っていただきたいということをお願いして、それからもう一つ、その進捗状況について改めて委員会なり全協の中でも、ここまでこういうふうにしてます、こういうふうに、あとこれをやっていきますということは少し、質問ではポイントだけは抑えて先日の同僚議員も聞いてもらったと思いますから、改めてそこら辺を報告していただくことを要請して終わりたいと思います。ぜひとも引き続く努力を要請して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(河野利文君) 以上で和田昌展議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前10時55分 休憩              午前11時7分 再開 ○議長(中島守君) この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 9番 大賀満成議員。              〔9番 大賀満成君 登壇〕 ◆9番(大賀満成君) 9番、ますだ未来の大賀です。 第538回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました、地域資源を活かした魅力ある観光地域づくりと介護の充実についての2点について質問をいたします。 当市の人口は、11月末の住民基本台帳によりますと4万6,257人で、昨年同期と比べ647人減の状況です。地区によるばらつきはあるにせよ、少子高齢化の進展をとめることができず、出生、年少人口、生産年齢人口の減少、高齢者の増加による自然減が大きな理由であります。 また、将来人口に影響を及ぼすとされる社会増減には、当市としても総合戦略の中で取り組みを進めてきたところではありますが、社会増には至っていない状況です。 取り組みが社会増につながらない要素はさまざまあると思いますが、1つには、益田の認知度の低さも大きな要因であると考えます。このことを少しでも改善していく取り組みの実施が不可欠でありますが、限られた資源の中で当市の魅力を知ってもらいPRしていくには、交流人口の拡大は、これからの当の明るい未来を予感させるものとして取り組まなければなりません。 交流人口がもたらす効果は、経済面のみならず、過疎化が深刻化している地域のコミュニティーの維持、人と人との触れ合いを通じた住民意識の向上や高齢者の生きがいの創出等、その効果は多岐にわたっています。このような本格的な少子高齢化の進展を、交流人口の拡大を考える絶好の機会と捉え、関係者が連携して交流人口の拡大に取り組むことにより、地域社会を活性化させることが必要であります。 交流人口の拡大を図るためには、個性ある地域の形成、交流活動を支える交通ネットワークの構築が重要であり、ハード、ソフトの面からの支援が必要であります。また、観光客を誘致するためには、各地域がみずからを見詰め直し、地域の魅力を再確認していくことにもなり、その地に住むことにほこりと愛着を持つことにより、一層地域づくりが活発になることが期待できます。 当市においては、財源を初めとする厳しい環境と競争の中で、萩・石見空港の活用やグラントワや万葉公園等の集客力のある施設の利用促進はもちろんのこと、地域にある観光資源を組み合わせストーリー性のあるものとし、周遊することにより、今まで日の目を見なかった観光資源もフォーカスされることになり、大きな観光資源を持たない地域の活性化も期待できるものであります。 当市の現在までの取り組みを見ますと、十分に地域資源を活かし切れていない現状ではないかと思います。これからまだまだ伸びる要素も十分あるものに対して、注力してほしいと思っております。 当市の将来を見据えれば、交流人口の拡大は不可欠でありますが、現在の交流人口拡大の取り組みの状況についてを質問いたします。 以上を壇上からの質問とし、詳細と介護の充実につきましては質問者席からといたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕
    ◎市長(山本浩章君) お答えします。 定住人口が減少傾向にある本にあっては、観光客や地域への滞在者といった交流人口を拡大させることは、人口減少による影響を緩和させ、地域経済の活性化と地域に活力を与えることができる有効な施策の一つであります。 また最近では、定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる人々を指す関係人口という概念が注目されております。益田においては、昨年度、総務省の新規事業である関係人口創出・拡大モデル事業の採択をいち早く受けるなど、関係人口の拡大施策を積極的に展開しております。 交流人口の拡大事業に関しましては、都市交流、大学連携、企業連携、修学旅行受け入れなどを行っております。また、関係人口に関連しましては、昨年度実施いたしました高津川流域関係事業創出モデル事業のメンバーによります高津川MA・TSU・YO!プロジェクト関係や県外益田会の関係などの事業の取り組みを行っております。 また、自転車によるまちづくりに関連しまして、益田観光協会や民間団体主催のイベントに対する支援や連携、また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、アイルランド自転車競技選手団の受け入れを行っております。 空港関係では、上期実績で7万6,566席の搭乗者があり、過去最高となっておりますが、国土交通省の羽田発着枠政策コンテストに向けまして、引き続き島根県や萩・石見空港利用拡大促進協議会の構成団体と連携して、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、今後とも、姉妹都市であります高槻の民間交流団が美都ほたるまつりへ参加され、市民レベルの交流が行われたことや、民間団体が主催するイベントと大手旅行会社がタイアップして、石見神楽鑑賞を日程に盛り込んだツアーが初めて実施されましたので、引き続きこうした事業や、関係人口創出モデル事業は終了しましたが、そのメンバーとも、首都圏との交流促進に向けた取り組みを今後とも継続していきたいと考えております。 また、益田商工会議所におかれましては、益田の友好都市であります川崎の川崎商工会議所と本年6月に友好商工会議所協定を締結されました。今後は、両商工会議所によりまして、経済効果のある交流につながっていくことを期待しております。 交流人口の拡大に向けましては、関係部署が連携するとともに、官民の連携深化により新たな誘客を促進し、取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) この交流人口の拡大ということでまずお話を伺いました。それにあわせて、関係人口、それから空港の利用というところでも答弁をいただいたところでございます。 交流人口、それから関係人口、密接な関係があるところではありますけれども、こういった動くこと、それから情報発信をしていくこと、これによってこの益田を知ってもらうということがまず大切であろうというふうに思っております。この動きが、今から質問させていただく観光振興・MICE誘致計画、こういったところでしっかり拾っていくといいますか、広げていくところになっていくはずですが、この計画がうまくいっているのかどうかというところで質問させていただきたいと思います。 本当、観光客の入込客数、こういったところも、市民の皆さんもこの町の状況を見ながら考えますと、決して活気づいているなという感じが今のところないのではないかなというふうに思っておりますので、こういった事業を進めることによって広がっていっているというところを、きょう話をさせていただければというふうに思っております。 それでは、観光振興・MICE誘致計画についてお話をさせていただきます。 この観光振興・MICE誘致計画ですけれども、平成28年から令和2年、計画では平成32年という計画で、の観光振興施策のマスタープランとされています。今回こうして質問させていただくことになったという思いは、来年度でこの計画も最終年度ということと、また最近では、地域自治組織の取り組みや、学校を初めとする、自分たちが住んでいる町について考える小学生、中学生あるいは高校生、こういった方が非常に多くなってきたことを感じておりまして、観光についても取り上げる場面も多く見られるようになってきたという動きを感じての質問となります。 まず、この計画を進めるに当たりましての特徴的だなと思った、最初の段階のときに思ったことがありまして、それは観光動態調査をカスタマーニーズ調査という形で行ったということでございます。このデータのとり方というものは、今までにないものであったなというふうに思っておりまして、表現的にはギャップ調査という言い方もしてございましたので、このことは非常に興味深いものでありました。このことをまず質問させていただきます。 このカスタマーニーズ調査は、計画の策定に当たりまして、旅行者の動向や益田の観光素材の認知度、興味度の把握を行い、施策に反映させるための調査でございました。結果を見ますと、当時本当になるほどなと思う部分と、意外な調査結果だなと思う部分と両面あったというふうに記憶をしております。その点からも、この調査結果は非常に貴重なものであったなというふうに思っておりますけれども、この調査結果をどのように反映させてきたのかをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 議員御案内のカスタマーニーズ調査につきましては、この益田観光振興・MICE誘致計画策定に当たりまして、これまでの成果や益田の観光振興に関する現状把握、また益田の観光素材27項目に対する認知度及び興味度の把握を行い、施策に反映するということを目的に、平成27年度に行われたものでございます。 この調査結果からは、観光素材、いわゆる地域資源全体で申し上げますと、認知度は低いが興味度は高い、また経験度は低いが満足度は高いということがわかってまいりました。そのため、観光振興を図る上では、観光素材を知っていただく、このための情報発信と、実際に益田に来ていただき体験していただくための観光施策をすることが必要であるというふうに考えたところでございます。 こうしたことを実践するに当たりまして、平成30年度におきましては、観光用ウエブサイト、益田観光協会のホームページなどをリニューアルいたしまして、観光情報を集約させるなどの情報発信機能の強化を図ってまいりました。また、観光地域づくりを推進するため、観光地域づくり応援隊員を観光協会に配置いたしまして、観光資源のブラッシュアップや教育旅行の提案と事業推進などに取り組んでまいりました。 また、地域資源や人の魅力を活かした着地型観光体験の推進を図るために、着地型観光予約サイトTABICAを運営する株式会社ガイアックス様と連携協定を本年3月に締結をいたしまして、一緒に事業展開を図ってきたところでございます。 これら観光素材の個々への対応につきましては、そうした調査結果を関係者で共有いたしまして、対応していくことが重要であります。行政だけではなく、観光協会や観光団体、また地域住民が一体となった取り組みも必要であろうかというふうに考えているところでございます。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) ギャップ調査を行って、官民連携であったり、益田の現状をわかった上で、さまざまな活かし方をしていこうというところだというふうに思いますけども、実際に見た感じでは、その動きが目に見えた形のものが少ないなというところで感じておりまして、少し目に見える形の動きが必要ではないかというふうに思っております。 当然、今おっしゃったように観光協会さんと一緒になってやっておられるし、そこにてこ入れもされていますので、動きは少しずつあるのではないかと思いますけれども、やはり観光という面におきましては、わかりやすくないといけないだろうなというところで、その動きが地域といいますか益田全体の動きとして、あるいは地域の動きとして、ぜひ見える形のものにしていく必要があると思います。 そこで、ギャップ調査の結果というものを、我々はそうしてこの計画が始まるときに知ったわけですけれども、もっともっと私は知ってほしいなと。各公民館にはそういった資料はあると思いますけども、意外と目に触れてないなという印象がございますので、このギャップ調査の結果というものを地域に少し広めていくというお考えをお持ちでないか、部長、お考えを聞いてもよろしいでしょうか。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 議員おっしゃるとおり、この調査につきましては、益田の観光の根底を支えると申し上げますか、根底にかかわるものではないかというふうに考えております。こうしたところは、先ほども申し上げましたけども、行政だけで検討していては全く実にならないという部分がございます。地域全体で盛り上がっていくということが大切なことだと思っておりますので、地域全般に広がるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 自分たちの住んでいる地域以外にも、さまざまな資源があるということを知ってもらうということに、もう一度着目をしていただければというふうに思います。 その上において、次の質問です。地域資源のブラッシュアップというところで質問させていただきます。 計画の中に、ブラッシュアップの活用ということで、推進事業と実施スケジュールによりますと、石見神楽振興事業、そして雪舟・人麿ゆかりの地益田、豊かな歴史・文化を活かした交流人口拡大、もう一つが豊かな自然を活かした交流人口拡大及び都市間交流の促進の4つを上げて、ブラッシュアップをしていくということも記されておりますが、これも含めて、このほかにもあると思いますけれども、このブラッシュアップの状況、取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 観光振興・MICE誘致計画の中の観光振興基本戦略がございますけども、この5つの施策の一つとして掲げております地域資源のブラッシュアップと活用ということでございますけども、4つの推進事業を上げております。 まず1つ目に、石見神楽振興事業で、週末神楽につきましては継続的に開催しておりますとともに、首都圏での神楽上演なども行いまして、石見神楽神和会が継続的に実施しております。また、本年5月には日本遺産認定を受けまして、認知度が大いに高まっている状況ではないかというふうに考えております。 また、2つ目でございますけれども、雪舟・人麿ゆかりの地益田でございます。この魅力発信事業につきましては、来年度雪舟生誕600年を迎えることから、関係自治体と連携のもと、記念事業の展開を図ることとしているほかに、雪舟庭園をテーマとして、国土交通省のガーデンツーリズム登録を目指しているところでございます。 人麿関係で申し上げますと、2023年には没後1,300年忌を迎えることから、益田柿本人麿公顕彰会を中心とした記念事業の展開が計画されております。令和への改元に合わせ、万葉集への注目が高まってきているところでございますので、これらと連携して推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、3点目、豊かな歴史・文化を活かした交流人口の拡大事業でございますけども、中世の食を柱とした観光誘客に引き続き取り組んでおりますとともに、文化財課と共同で中世の益田をテーマとした日本遺産登録を目指しております。また、町歩き観光の推進に関しましては、益田観光ガイド友の会と連携をいたしまして、ガイド養成講座や研修会など人材育成にも取り組んでいるところでございます。 最後に4番目、豊かな自然を活かした交流人口拡大及び都市間交流の促進でございます。これにつきましては、姉妹都市である高槻、また友好都市であります川崎と自然体験交流やスポーツ交流が継続的に展開されておりまして、民間団体、または観光協会などと民間主導でのサイクルイベントなども開催をされております。 特に、本年11月29日に公開が開始されました映画「高津川」につきましては、全国に向けて地域の観光資源を発信できることから期待しているところでありますとともに、映画「高津川」ロケツーリズムにおきまして、広域連携のもと、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 こうして観光資源の魅力をさらに高めていくとともに、新たな資源の発掘と相互連携によりまして、益田を訪れたくなる価値を創造してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) ブラッシュアップということで、これはやっぱり新しいものを生み出すということがいかに大変かということを考えれば、ブラッシュアップの方法をしっかりとみんなで考えていくということが大事だろうというふうに思っておるところでございます。 石見神楽については、益田の大事な文化でも伝統でもございます。先ほどもおっしゃられたように、認知度は上がってきてるなと、これはもう石見部全体で盛り上げようとしているところもありますので、上がってきているなということは私も感じておるところでございます。 また、雪舟、人麿さんにつきましては、先ほどから御案内があったように、イベントも集客につながるものが企画されているということで、非常に安心をしているところでもありますけれども、私の思いとしましては、やっぱり先ほど部長がお話をしたように、令和になったということで万葉が注目されるという点においては、雪舟さんもやる必要は当然ありますけれども、人麿さんにもう少しクローズアップしていただいて、幅広い周知活動をしていただければなというふうに思っています。2023年に1,300年ということですので、それまで少し時間はありますので、しっかりと周知活動をしていただければと思います。 雪舟さんと人麿さんの違いを言えば、全国的には人麿さんのほうが認知度が高いという話もありますので、そういったことから考えれば、このこともしっかり今の流れに乗って取り組んでいってほしいなというふうに思っておるところでございます。 あと、このブラッシュアップというところで、今の自分の住んでいる地域でいえば、小野地区に住んでるわけですけれども、今の戸田にも柿本人麿神社があります。もちろん高津にも柿本神社があります。こういったところを密接につなげて、ブラッシュアップしていく方法というのを考えてほしいなというのが1つございます。柿本人麿神社だけではありませんけれども、ギャップ調査の結果を見ても、益田の先ほど言ったように認知度は低い中では、神楽に次いで2番目の高さの認知度であったというデータもこのギャップ調査の中でございましたので、こういったところをしっかりと活かしていただきたいというふうに思っております。 それから、ギャップ調査のもう一つのところでは、宮ヶ島と衣毘須神社は山陰のモン・サン・ミッシェルと呼ばれているということで、ギャップ調査の興味度では69.6%で、益田の場所としては一番の興味度であったということが非常に印象的でございました。地元でもこういった動きに対しまして、地域自治組織や地元の関係者によりまして、駐車場の整備を行ったり、そういった動きをしておりますけれども、なかなか魅力アップにはつながっていない状況がございますので、ギャップ調査の意向を踏まえて考えるのであれば、としてもしっかりと一緒になって観光資源として取り上げていただきたいというふうに思っておるところでございます。 神社めぐり、お寺めぐりというのはよくありますけれども、これにストーリー性を持たすということが、地域資源の掘り起こしや地域の活性化につながるというふうにも思っております。このギャップ調査を踏まえた資源の掘り起こしというのを、もう一度考えてほしいなというふうに思います。 続きまして、戦略的な情報発信、これについて話をさせていただきます。 ブラッシュアップの話からしましても、観光資源を活かすためにも情報発信は大切だというふうに思います。スマートフォンを初め情報の入手手段が多様化して、日々進化しております。平成27年に策定しました情報発信戦略の中で、実行で取り組もうとしておりましたけれども、この情報発信の取り組み、現在のところいかがな状況でしょうか。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) カスタマーニーズ調査で明らかになってきたように、観光振興を図る上で、観光素材を知っていただくための情報発信は重要なことであるというふうに思っております。そのため、この間、ターゲットを明確にした媒体物による情報発信、プロモーション活動に取り組んできているところでございます。 例を挙げて申し上げますと、JR西日本が発行しております「グッとくる山陰」で、2017夏号で中世益田氏が、また最新の2019秋号で万葉歌人の柿本人麿さんが取り上げられたところでございます。また、空港関係では、首都圏で旅好きな女性を対象に小冊子を配布いたしました。また、中世の益田に関しましては、「中世益田ものがたり」の書籍化でありますとか、石見の戦国武将展での武将カードの取り組み、また「ミステリアス益田」や「中世益田氏を学ぶこどもガイド」の製作などの取り組みを行ってきたところでございます。 そのほか、匹見のワサビ、美都のホンモロコ、真砂のとうふ、空港はちみつ、石見神楽などのテレビ番組の取材で全国に情報発信をしたほか、ドラマであります「砂の器」で鎌手地区の唐音の蛇岩がロケ地に選ばれたところも、こうした情報発信につながるものと考えております。 また、情報発信の手段といたしまして利用が定着しております、先ほど議員が御案内を申し上げましたスマートフォンへの対応につきましても、わかりやすさや探しやすさが必要であろうかというふうに考えております。 情報発信に当たりましては、記事の更新や編集などきめ細やかな対応が必要であります。また、情報ツールが日々進化しておりますので、これに合わせた観光面における情報発信につきましても、今後観光協会でありますとか関係団体などと連携をとって進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) ロードマップも作成して、28、29、30年と計画的にやっていくということになっておりました。この観光振興・MICE誘致計画自体も、こういったことで計画的に年度を追ってやっていくようになっておりましたけども、このことが予定どおりに進んでいるのかなというときに、少し心配になる。特にこの情報発信の分野で、ほかにおくれをとっているのではないかなというふうにも思います。 観光協会さんのホームページを見させていただいても、そのアクセス数、そういったこと、それからギャップ調査からの変化というものが、今のところ余り明確に示されていないといいますか、わかっていないということもありまして、情報が本当に発信されて、そのことが返ってきているのかということもわかりづらいというのが正直なところなので、こういったところを少しずつ整理をしていただいて、情報発信の強化を図っていただきたいと思います。 あわせて、Wi-Fi環境も随分変わってきています。今、5Gの時代から、その次も考えられるような時代になってきてますので、この点においてもおくれをとらず、さまざまな活用を見出していってほしいというふうに思っております。 次に、観光協会のかかわり方について質問を進めてまいります。 観光協会も一般社団法人となりまして、一歩進んだ形となりました。また、行政主導から民間主導へと発展させていくことで、新たな展開が期待できるというふうに思っております。 観光振興・MICE誘致計画の個別の計画的なものを、観光協会が中心となって進めていくことというふうになっております。これからの観光協会に求められる役割をどのように考えているのかということと、やはり観光協会のほうも情報発信、観光コンテンツづくりはそう簡単ではないなというふうにも思っておりますので、理由はさまざまあると思いますけれども、これまでどおりでは、知るきっかけというのがなかなかつくりづらいというふうに思っておりますので、私のこの観光協会のかかわりというところでいうと、MICE誘致計画にものっております観光大使の活用、これは広がりを見せるきっかけになるのではないかというふうに思っております。 先日は、先ほども部長のほうから答弁がありましたように、高津川流域の人の暮らしや生活の面を中心とした映画「高津川」、こういったところに出演をされていたキャストの方とか、自転車のまちづくりを進める中で、インフルエンサーという形で来ていただいた方々もおられます。観光大使の任命というところ、この2つをお伺いしたいと思います。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 益田観光協会は、昨年6月に一般社団法人化し、さまざまな事業展開を行ってきております。その中では、先ほど申し上げましたホームページのリニューアルでありますとか、着地型観光推進のための旅行業資格の取得、また教育旅行受け入れのためのプログラムの造成でありますとかPRビデオの作成、レンタサイクルへのスポーツサイクルの導入、JR駅レンタカー事業導入、TABICAと連携した訪日インバウンドなど、さまざまなことを実施しておりまして、益田における観光・交流人口の拡大を図る基盤となる組織へと変わりつつあるものというふうに考えております。 また、将来的にも益田全体の観光情報の収集でありますとか発信、受け入れ体制の充実等における窓口の一本化を図るという意味でも、大切な組織ではないかというふうに考えているところでございます。 そうした観光協会の体制強化を進めるためには、観光地経営の視点に立ったコンセプトに基づいた観光地域づくりを推進する人材育成、これも必要でありますので、といたしましてはこうした体制強化に向けた取り組みに対し支援してまいりたいというふうに考えております。 また、情報発信のさらなる推進に向けて、議員から先ほど御案内がございました観光大使につきまして、今のところ現状として前に進んでおりませんので、まずは制度設計について研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 観光協会さんの取り組みのほうは、行政と一体となって進めていくという形がしっかりとられていれば、進んでいくんだろうなというふうに思ってますので、こちら側といいますか、行政サイドの窓口もしっかりと体制をつくっていただいて、連携を密にしていただくことでないと、観光協会さんだけの話だけでおさめないようにしていただきたいというのが正直な気持ちでございまして、ぜひ窓口を観光協会に一本化するに当たって、がどのようにかかわっていくかをもう一度議論して考えていって、進めていただきたいと思うところです。 それから、観光大使のほうは、益田にはいないよねという話も伺ったところでございまして、なぜいないのかというところは非常に私も改めて疑問に思ったところなので、今回質問させていただきましたけれども、これだけ情報発信、情報発信と言いながら、それからいろんなところから来ていただくきっかけもある方がいながら、そういうことに結びついていないというのは残念な結果だというふうに思っています。 別に観光大使にならなくても、情報発信をしてくださる方はたくさんいるので、それでもいいと思うところもあるかもしれませんけれども、実際にいろんなところで観光大使さんの発信によって、メディアに取り上げられておる場面も見かけますので、何らかの形で進めていただきたいと思います。益田出身の方で島根県の観光大使遣島使になっておられる方もいらっしゃることから考えれば、やっぱりアプローチが弱いなというふうに思っておりますので、そこら辺は少し真剣にといいますか、もっともっと積極的に進めてほしいなというふうに思っておりますけれども、再度お尋ねをいたします。今のところやるお考えはないでしょうか。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) MICE誘致計画においてもこの項目は上がってきておりまして、全くやらないというわけではございません。今現状といたしまして、観光大使について議論も上がっておりませんし、今後に向けてその制度設計、まず第一歩から考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 計画に上がっていたにもかかわらず、今まで議論がなかったということで、残念な話にしかならないなというところでございます。そんなに難しい話でないんだろうなというところで、観光大使をかけ持っておられる、別に芸能の方でなくてもいいわけですけれども、益田出身である、それから関係人口の話も先ほどしたように、ここに関係して出入りをしていただいている方々もいらっしゃるので、そういう方々に協力を求めることは、そんなに難しいことではないと思いますので、あと一年ございますので、しっかりと議論を深めて取り組みを進めていただきたいと、このように思っております。 続きまして、アイルランドとの交流について質問を進めてまいります。 東京オリンピック・パラリンピックの開催も1年を切りまして、各国の代表選考や日本代表の選考会も熱を帯びてきてまいります。つい先日も、益田にはそういうオリンピック・パラリンピックの代表選手がいるというふうには聞いておりませんので、我々はアイルランドの選手団の皆さんをお迎えして、一緒のそちらを応援するという形は非常にいいのではないかなというふうにも思っております。 パラリンピックの選手団の皆さんが先日もお見えになったところです。交流も随分していただいたということもありますし、ラグビーのワールドカップの活躍で、アイルランドという国を非常に身近に感じられる方もふえたんじゃないかなということで、このアイルランドを相手国と選んだところは、いい意味もあったのではないかなというふうに思っております。 向こうから来ていただくことを我々も随分歓迎して、日本の文化、益田の文化を知ってもらうということもやってきたわけですけども、こちら側もやはりアイルランドの文化をしっかりと知っておく必要もあるんだなというふうにも思っています。スポーツつながりということで、調べましたら、ゲーリックフットボールというのとハーリングというのが国技としてあるということも聞きました。 私は交流する場面に少し参加をさせていただいたときにハーリングのことを聞きまして、これ物すごく大きな人気のスポーツで、8万2,000人以上の、大きな大会になると、入るスタジアムがいっぱいになるぐらいの競技だということを聞きまして、ホッケーに似た競技でございましたけれども、興味深いなというふうに思って見ております。交流するに当たっては、こういったところもしっかりと知っていただいて、つなげていくということが大事であろうというふうに思っております。 オリンピック・パラリンピックを来年に控えて、これからやるのに対しても当然支援もして、頑張っていってもらうということもありますけども、終了後に交流もしていくということになろうかと思いますけども、どの程度までアイルランドとの交流について考えているのか、今の状況をお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(中島守君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 東京オリンピック・パラリンピックに係るホストタウンとして登録しておりますアイルランドとの交流につきましては、昨年並びに今年実施いたしましたトレーニングキャンプの際、ホームステイ、学校訪問や日本の国技である相撲体験など市民との交流も積極的に行い、市民がアイルランドを身近に感じていただく、またアイルランド自転車競技関係者が日本のよさを知っていただくよいきっかけになったと感じております。 今後、アイルランドとの末永い交流を行うためには、自転車のみならず、他のスポーツ、文化、歴史、経済などさまざまな分野において、行政、経済団体、学校を含めた市民同士での交流が必要だと感じております。 といたしましては、駐日アイルランド大使館など関係者と意見交換をしながら、持続可能な交流となるよう、さまざまな可能性を模索してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 交流を深めていくということは大事でありますので、しっかりと取り組みをしていただきたいので、いかんせんやっぱり遠いですよね。いかんせん遠いものですから、なかなかすぐすぐ行ってきました、帰りましたということにもならないというところが現実的にありますので、どういった分野で交流をしていくのかということは、これから先につながるところで考えてみても大事なところだと思いますので、しっかりと整理をして、交流の深化をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、山陰DMOについてということで質問させていただきます。 この言葉もすっかり最近余り聞かなくはなりましたけれども、やはり山陰地方にとって連携をして、その観光の強化を図るという点においては重要な取り組みですね。特に外国人旅行者を迎えるためのインバウンドとしては有効だというところでございますけれども、現在の取り組み状況についてお聞かせ願います。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 島根県、鳥取県の広域連携DMO、その代表的なものであります山陰インバウンド機構では、「縁の道~山陰~」形成計画において示された両県の魅力的な観光資源を組み合わせた魅力ある広域観光周遊ルート、石見地域には石見神楽と万葉文化薫る日本の原風景としてルート紹介が載っておるところでございます。 近年の訪日外国人の観光動向でありますとか、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催など機を捉えた観光戦略も必要でありまして、引き続き連携の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。とりわけ、萩・石見空港を活用しての誘客促進に向けて、島根県や萩・石見空港利用拡大促進協議会構成団体とも連携をいたしまして、対応を図ってまいりたいと考えております。 また、広域観光の連携の推進につきましては、現在加盟しております島根県の観光連盟、また山口県の観光連盟、ながと路観光連絡協議会などとの連携強化に引き続き取り組むとともに、高槻でありますとか豊中市、川崎など益田との関連性の高い自治体と観光面でも連携強化を図ることで、観光人口または交流人口の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) この山陰DMOで見ても、やっぱり出雲部に観光が集中している。先ほどの観光振興・MICE誘致計画のところでも、益田で宿泊するんじゃなくて玉造温泉とかに宿泊するということもしっかり出ていたように、なかなか益田での滞在ということにはつながっていないところです。ですから、やはり我々は、東部というところというよりは西へ向かって、あるいは空港を使って、西というのが萩であったり九州圏域まで視野に捉えて、さまざまなことができればなというふうに改めて思ったところです。 とはいえ、やっぱり山陰の中で我々の存在感というものは、石見神楽であったりそういったものに力を入れていく必要が当然ございますので、その中でできることを今後も検討していただきたいというふうに思っております。 ぜひ取り組みの強化で、外国人の方の旅行者というのも全国的にはふえているのにもかかわらず、県内もそうですけれども、その中で益田は本当に数えるほどしかいない。宿泊についてもほとんどないというような状況がございますので、この点も力を入れて取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それでは、2点目の質問、介護の充実というところで話をさせていただきます。 7期の介護保険事業計画によりますと、今期の計画では地域包括ケアシステムの推進を掲げてございます。当市に限らず、地域包括ケアシステムの構築には苦慮している自治体は大変多いと思います。それは行政の力だけではなくて、家族を初め地域住民、それから医療等が深くかかわっていることが原因といいますか理由であり、一朝一夕にできるものではありません。そこで、まずは介護予防を推進して、少しでも長く健康で暮らせるということを重点にしていくべきだというふうにも思います。 介護予防の推進を図るためにも、地域包括支援センターの果たす役割は大きいものがございますが、この地域包括支援センター、30年4月、直営から委託となっております。委託になる際には、議会でも市民サービスの面や公平公正な面について議論をしたところでございますが、委託後約1年と10カ月ぐらいになりますか、の協力体制と、包括支援センターのよいところも、あるいは課題として見えたところもあると思いますので、その2点についてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) お答えをいたします。 まず、包括支援センターの課題といたしましては、やはり今現在、地域住民の方に周知が不足しているということがあろうかと思います。そういう点では、まず身近なところで相談をするということで、地域包括支援センターを委託にしましたので、そういったところをまず周知してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 地域包括支援センターは、皆さんちょっと思いが違うところが市民の方にあって、そこにセンターがあって、そこに行って出入りをするというような印象を持たれている方が非常に多い。実際はそこを中心に、そこの相談者の方のところに行って相談をするということが実は大変多いわけで、そういったところから、まだまだ知らない要素がたくさんあるなというのが印象にございます。そういったところを少し知ってもらう活動も、委託先が当然やるべきところもありますけども、としてもそういったことをしていかないと、この地域包括ケアシステムの構築に大きく寄与するであろう地域包括支援センターの役割というものも、明確にならないなというふうに思っております。 そんな中で、1つ気になることもございましたので、話をさせていただければ、委託先となったところも一生懸命体制を整えてやってきておるわけですけども、相談件数とかこの辺を見ても、数字的に増減部分、あるいは実は余り相談をしたんだけども回答がないよという話も耳にすることがございました。誤解のある部分もあったかというふうには思いますけれども、こういったところが広がっていくと、地域包括ケアシステムどころか、益田の介護、こういったものが全体的に信頼を失うんではないかなというふうにも思っております。そういった状況というか、そういう話は聞いておりますでしょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 直接は聞いておりませんが、先ほど議員がおっしゃいましたさまざまな御意見があるということを真摯に受けとめまして、といたしましては、研修や包括連絡会議等を通じて、地域包括支援センターの機能充実、質的向上に向け、連携を密にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 連絡を密にとってやっていただくということと、会議、連絡、研修等も充実させていただきたいと思いますが、その会議、研修等が、福祉の分野、介護の分野を含めて大変多うございまして、こういったところも整理をしないと、現場に足を運べないという実態もありますので、そういったところはしっかりと検討していただいて、なるべく現場主義、こういったところで住民の皆さんにサービスが行き届くような体制をでも考えていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 次に、生活支援の充実についてです。 地域での生活支援体制を整えなければ、幾ら相談支援をしてもなかなか前に進まないということになります。支援体制や仕組みづくりは大切でございますが、特に中山間地域での対応が当にとって課題だと思いますけども、その状況についてお尋ねいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 地域での支援体制の構築につきまして、特に中山間地におきましては、担い手不足や地域とのかかわりが限られる中で、在宅で生活し続けるために地域資源を有効に活用していく必要がございます。 そういった状況を踏まえ、日常生活圏域ごとに食、家事、移送など地域で活用できる支援について整理し、「高齢者の生活支援のためのちえぶくろ」を作成したところでございます。今後は、この「ちえぶくろ」の周知に努めるとともに、住民主体の団体やNPO、民間企業等と協働し、資源の把握や関係者のネットワーク化、担い手の養成、資源の創出等、基盤強化を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 地域包括ケアシステムの大きなところといたしましては、やはり在宅というところがあると思います。住みなれたところでというところで、その周りの家族も含めて環境がよくないとこういうことにつながっていきませんので、仕組みづくりを、特に人の少ない中山間地域での充実を図っていただきたいと、このように思います。 続きまして、介護サービスの充実というところで質問させていただきます。 今後さらに需要が高齢化が進んで見込まれるところです。介護サービスと市民の満足度を上げるための取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 市民の満足度を上げる取り組みといたしましては、相談員を介護サービス事業所に派遣し、利用者の疑問や困り事などを聞き、事業所との橋渡しをしながら、問題の改善・解決に向けて取り組みを行っているところでございます。 そうした活動により、利用者の不満や不安の解消を図るとともに、サービスの質的向上に寄与するものと考えておりますので、こうした取り組みを進めながらサービスの充実につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 介護サービスの充実と一口に言っても、さまざまな方がいらっしゃって、さまざまに思いを持っておられますので、大変満足度を上げるという点においては難しい点もあるかと思いますけども、やはり個別支援計画等々をつくって取り組みをされておるはずですので、そういったところをしっかりとでも把握をして、その返しが満足度の高いものになっていくように取り組みを進めていただきたいと、このように思います。 続きまして、医療との連携についてお伺いをさせていただきます。 介護は福祉の分野でありますけども、特に高齢者の福祉には医療が深くかかわっています。地域で安心して生活する上で、介護を受けることも、在宅で医療を受けられる環境整備はセットで考えなければなりません。ただ御存じのように、医師を初め医療従事者の高齢化や減少がございます。このことに対する課題の対応をとしてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 平成29年に県が実施いたしました在宅医療供給量調査では、益田圏域の在宅医療を支える医師の年齢層は、60歳以上が約7割を占めているとの結果が出ております。在宅医療を支える医師の高齢化を初め医療従事者の不足につきましては、深刻な課題と認識しているところでございます。 そうした状況の中で、在宅医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるためには、かかりつけ医を初め訪問看護やケアマネ、介護サービス事業所等、多職種による医療・介護連携は重要な課題であるというふうに考えております。 といたしましては、在宅医療・介護連携推進協議会におきまして、今年度は入退院の場面を中心とし、切れ目のない在宅医療と介護の供給体制の構築に向けて、仕組みやルールづくりを行っているところでございます。地域包括ケアシステムの構築に向けては、在宅医療・介護連携は重要な柱の一つでありますので、引き続き関係機関などと連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) 多職種での連携を深めることで解消できるもののたくさんございますので、そういった方向性を持って対応していただきたいと、このように思います。 続きまして、認知症施策の推進ということでお伺いをする予定にしておりましたけれども、これは同僚議員のほうから話がございましたので、この前に簡単に話をさせていただいて、終わりにしたいと思いますけども、支援体制と今後の対応について、認知症施策についてですね、お話を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) 本年6月、国において示されました認知症施策推進大綱では、認知症は誰でもなり得る身近なものとして、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す共生と予防を車の両輪として施策を推進することとされております。 そうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、認知症ケアパスの周知・活用や、認知症サポーターの養成など、認知症への理解を深めるための取り組みを進めてまいります。 また、本年10月より、介護予防・日常生活支援総合事業として、介護予防体操やレクリエーション活動など行う住民主体の通所型サービス等を開始したところでございます。 今後、こうした共生と予防の考え方のもと、認知症の方やその家族の御意見を伺いながら、認知症に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 9番 大賀満成議員。 ◆9番(大賀満成君) よろしくお願いをいたします。 それでは最後に、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、ふえ続ける高齢者人口により、介護負担はますます増加することになりますが、少しでも介護費用の抑制、そして将来負担を減らしていくことも考えなければならないと思います。 ただ、そのことで介護サービスが低下することなく、充実させていくことが求められます。今後進める上におきまして、バランスのとれたものにしなくてはなりませんが、その方向性についてお尋ねをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 議員おっしゃいますように、今後団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、ひとり暮らしですとか高齢者のみの世帯が増加いたしますし、また認知症高齢者の増加によって、介護保険給付費の増加や介護人材の不足などが予測されるところであります。そこで、費用負担とサービスの充実のバランスをとるということが重要となってまいります。 そうしたことから、既存の介護サービスに加えまして、民間企業の取り組みや住民主体の取り組みによって、食や家事、移送支援などの多様なサービスが行われているところであります。 また、高齢者が社会参加すること、あるいは社会的役割を持つことで、生きがいづくりや介護予防等にもつながりますので、サロン活動や健康づくり教室などを行っておりますが、それに加えて、本年10月から募集しております生活支援サービス等の実施に対しましても支援をしてまいりたいと考えております。 ◆9番(大賀満成君) 以上で質問を終わります。 ○議長(中島守君) 以上で大賀満成議員の質問を終わります。 この際、午後1時まで休憩いたします。              午後0時8分 休憩              午後1時0分 再開 ○副議長(河野利文君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番 福原宗男議員。              〔19番 福原宗男君 登壇〕 ◆19番(福原宗男君) 午後でありますが、市民連合クラブの福原でございます。19番でございます。 今回の皆さんの発言を聞いてますと、人口問題に触れている議員の皆さんがたしか7名、私が数えた関係では7名おられます。それぐらいひしひしと人口問題が迫ってきているなということを感じられてるんだろうと思います。私もそう思います。 私は今回、食料問題等を中心にしながらやっていこうというふうに思います。 今、食料・農業・農村基本法を定めているわけですけども、これ10年に一回ですが、実際には今出されているのは2015年に10年後、2025年に食料自給率を45にするという目標値を設定いたしております。しかし、御存じのように、そのスタートしたときの議論のベースになっているのは、15年スタートするということは、1年、2年前からやってますから、当時13年には39%の自給率だったんですね。それが御存じだと思いますが、18年にはある意味では最低の37まで落ち込んだと、これが今置かれている私たちの食料自給率をめぐる実態でございます。過去最低に落ち込んだと。 生産基盤のほうなんでありますが、農地のほうですね、耕作地の面積は440万ヘクタール。これを設定したときには、500万ヘクタールをキープせないけんというのが基本目標としてありました。がしかし、そのように今はなっております。 そして、農業への就業人口、これも当時スタート時点では300万いたのが、今半分、168万人になっていると、こういう現状があります。 そのような中にもかかわらず、残念ながら今の国会で日米貿易協定を承認すると、こういう形になりましたよね。しかし、その影響がどのように農産品にあるかというようなことについては、まだそれぞれのところの、この益田もそうだと思いますけども、説明がなされていないと、こういう実態に置かれております。特に牛肉なんかは、益田なんかはかなりのウエートを占めてますから、そういう関係もあるわけです。来年の1月1日にはトランプと安倍首相が調印をすると、こういう仕組みになっています。 この地域で大きな工場が来るとか、あるいは大きなショッピングモールが来てくれるとか、そういうことを誘致するというのはやすやすとできる問題ではないということは、もうはっきりしていると思います。 それで、発想を少し変えて、益田の過疎、高齢化の進む中での生き方を逆に活かしていくというところに焦点を切りかえていくときではないかというふうに私は思っております。早い話が、第1次産業をいかに元気にさせるかと、こういうことを中心に頑張っていかなきゃいけないときに私はあるんではないかというふうに考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 そして、11月16日だったんですけれども、安田小学校の学習発表会がありました。私も案内が来ましたので出向きました。それで、私はある意味ではびっくりしたというのが正直なんですけども、小学校5年生がいわゆる食料自給率について問題提起といいますか、自分たちが勉強したことを発表しとるんですよね。小学校5年生ですよ。特に大豆なんかは自給率8%だと。皆さん御存じですか、日本の今自給率は8%ですよ、大豆は。あんだけ毎日毎日豆腐を食ってる、あるいはみそ汁も食べてる、こういう関係にあるんですけども、現実8%です。私はたまたま知ってましたが。そういうことを発表したんですね。おおっと思いました。 それで、そういうことを生徒はどうして気づいたんかということに私は関心がありましたので、学校へ出向きましていろいろ話を聞いてみました。いや、実は小学校5年生の教科書で「私たちのこれからの食料生産」という項目があるんですよ。そこの項目で食料自給率なんかみんな出てくるわけですね。 こういうことを調べましょうということの何点かあるわけですけども、そこを見ますと、食生活の変化と食料品の輸入、日本の食料生産が抱える課題、こういうことを調べましょうというのが1つがあります。ほかにも何点かある中の関係をちょっと紹介しときますと、食の安全・安心に対する取り組み、食料生産が環境に与える役割、影響、地産地消をすることによって自給率が上がってくるんではないか、このようなことが書かれています。それで、そういうことを生徒の皆さんは5年生の段階で勉強し合うわけですね。 そこで、ますだ食と農の基本計画というのをここに持ってまいりました。これ、市長のサインは元年10月10日と、こういうことになっております。これを私は評価をしなきゃいけないというふうに強く思っております。 それはなぜかといいますと、市長はこの基本計画、このますだ食と農の基本計画は、国連の持続可能な開発サミット、これはSDGsという言い方をしておりますが、2015年に2030年、これまでに世界の目標を採択されたわけですね。それは貧困や教育、気候変動、人権、平和など人類が直面する課題を17の分野に分けて目標を掲げ、社会や経済課題の解決を目指していると、こういうことが書かれているんです。このことをきっちりこの食と農の基本計画にはうたってあるわけですね。 これを達成する上で、これは市長が言われるわけですが、農業や食が果たす役割において共通するものであり、この基本計画を着実に推進することが、本市の食と農の発展のみならず、国内外さまざまな課題解決に貢献できるものと考え推進してまいりますと、このように市長はこの食と農の関係の中に記されております。こういう私は姿勢を大いに評価をしますし、支援をしなきゃいけないなというふうに思う次第であります。 そこで、この計画の1ページのところに食の安全・安心、このことが書かれております。食の安心・安全に対する市民の関心は高まっており、農村が果たす多面的役割の重要性についても見詰め直されているところですと、このように書かれているわけですね。 それで、1点目の質問ですが、これはどのような事象を捉えてそういう判断をされたのかということをまず壇上よりお聞きしたいと、このように思う次第であります。 大きい2点目の中山間地域のコミュニティー維持のためにも、市民の移動する、このことを手厚く助成することが必要じゃないかということについては質問席よりいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 食の安心・安全に関する市民の皆様の意識の高まりについてでありますが、平成29年に実施しました益田食育推進計画のアンケートで、食育についてどの分野に取り組んでいく必要があるのかとの項目に対し、「食の安全性に関する理解を高める」との回答が多く寄せられております。 また、平成27年4月に新たに食品表示法が施行され、食品が含む成分や添加物などの表示が義務づけられ、店舗等で消費者が一目でその食品の安全性を確認できることとなっております。こうした法の施行につきましても、消費者の食に対する安全・安心の意識の高まりを反映し、策定されたものと考えております。 また、健康志向の高まりから、有機や減農薬の農産物を主体としたオーガニック食品の市場規模は拡大しており、国内スーパーマーケットでは、オーガニック食品を取り扱う店舗の割合も伸びてきております。 こうした最近の状況から、食の安心と安全に対する消費者、市民の関心は高まってきていると考えたところでございます。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) ここに第3次益田食育推進計画、2019年3月につくられたものを持ってまいりました。市長が今言われたことからいきますと、それは余り関係ないっちゃあそれまでなんですが、食育に関心のある人の割合という、これは9ページですけども、ここに出ております。これを見ますと、平成22年は関心があるというふうに答えられた方が30.9%、29年の調査では26.6%。ただ、どちらかといえば関心がありますと、これを足したらほとんど同じ数字ですよね。 そのあたりから見てどうなのかなということと、同時に、私も若い人も少し年配の人にもちょっと意見を聞いてみました。やっぱり、食の安全ということなんですけども、値段がねえということとの絡みがやっぱりあるから、安けりゃええよという思いがやっぱりあるのも事実です。 そういったところで、今関心が高まるということは非常にいいことですし、それから学校でもそういうことがきちんと勉強を子供のときからされていると、こういうことで非常に喜ばしいことではありますけれども、なかなか食に関心を高めていくということは、反面、難しいことにもなっているんではないかなというふうに思います。 しかし、今市長が言われるような方向も当然うかがえますので、そういう方向でぜひとも自信を持って突き進んでほしいなというふうに思う次第であります。 それで、きょう先ほどの方にも東京オリンピックの話が出ましたが、次の質問で、GAP、いわゆる益田の関係での認証品、これはどういった品目が認証されているんでしょうか。 ○副議長(河野利文君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 現在益田におきましては、GAP認証されております品目を申し上げますと、農産物では米、大豆、トマト、ベビーリーフ、チンゲンサイ、畜産物では肥育牛、それから肉用鶏、それから林産物ではエリンギ、ヒラタケ、こういった品目がございます。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) それで、生産者側から見ると、商品テストでありますとか農場の経営管理でありますとか人権保護、労働安全、環境保全、食品安全と、こういったことをある意味きちっと管理をしなきゃならないと、こういうことになりますよね。そうすると、生産者側から見ると、これなかなか大変じゃないかなと。1回だけならいいんですが、これ継続的にそういう状態を確保していくということになるはずですから、そのあたりは生産者の皆さんはどのようなことを言っておられるわけですか。 ○副議長(河野利文君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 生産者の皆さんからは直接の御意見は伺っておりませんけども、一般的に考えまして、こうしたGAP制度を認証することで、自家でつくった農産品等がより一層付加価値がついて高価で取引される可能性があるということもございますので、このGAP認証をされた農家の方は、これをとるということに対しては前向きではないかというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) そういうふうに消費者の側の皆さんも理解をされて、少々高うてもそういう認証を受けたものを買う、こういうふうなスタンスなら、私は何ら心配ないと思うんですが、やはりそのあたりをきっちり宣伝も私はしていかなきゃならないんじゃないかと。今回のオリンピックをある意味通じて、ある意味ではそういうことに関心も高まっていますし、ああして市長の努力でアイルランドからも事前合宿もしてくれるような関係ができてきたわけですから、これをぜひとも活かしていかないけんというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それで、次の関係に行きますが、学校給食、この第3次益田食育推進計画には数字がきちんと、目標数値が載ってます。39.29%が現在の状況ですよと、これを60%にするんですと、こういうふうになってますよね。この達成を何年までにやろうとしてるのか。具体的にはこういうことを積み上げていく中で60%になってくるんですよということはどうですか。 ○副議長(河野利文君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 60%が目標ということは間違いございませんけれども、いろんなところ、何年までにというところと具体的なところというのは、今現在はっきりと申し上げられるものはございません。 高津のセンターができまして以降、安全な学校給食の提供というものをまず第一に心がけてまいりました。そういった中で、今後、以前行っておりました仲卸さんですとか農業者さんですとか、そういった方々との意見交換の場というのをもう一度再構築をしまして、60%に向けた動きを発信していこうというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) やはり60%を行政側がある意味勝手につくるんじゃなくて、生産者といろいろ協議しながら、こういう目標値を立てているんですよと、あるいは立てるんですというやりとりを積み重ねた上でやっていかないと、私はせっかく小学校5年生が食料自給率について勉強してくれているわけですから、これを活かすようなことをぜひともやってもらいたいというふうに思いますし、やはり目標を立てとるわけですけえ、きちんと何年後にはというスパンを定めてやっていかないと、何となく計画を立てはしたよというんでは、ちょっと困るんじゃないかというふうに思うんですね。 それで、小学校の5年生の教科書をコピーさせてもらったんですよ。そうすると、子供たちがどういうことを言っているかなということを見ますと、40年前と比べると食料自給率は3分の2になっていますと、それは何でだろうかということで一人の子供が問いかけて、それに対して、やっぱり食生活が変わっているとかというようなことがいろいろ議論されてるこのケースが出てるんですよね。そういうことを学校ではやりよるわけですから、社会科の5年生の授業の中でやっているわけですね。 ですから、もうちょっと、今のような重要な責務を果たしておる教育委員会が数字を掲げるからには、おおよそこのあたりでこうしようというような、そのためには生産者の皆さんにもこういうやり方をしてもらいたいなという意見交換をする場があって、そういうことを踏まえた上で60%よということにぜひともやっていただきたいと思いますが、よろしいですか。 ○副議長(河野利文君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) 議員が今言われましたように、しっかりと意見交換の場を、以前はそういった場を定期的に開催をしておったところなんですが、先ほど申しましたように新しいセンターの稼働に伴って、やはりしっかりと安全面を先に優先して出してきたところですので、ちょっとおくれておるところは否めませんけれども、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 私も以前そういう職場におりましたので、そこへ異動したときに、農家が今何をつくっているかは全然知りませんというふうに学校給食調理場の栄養士さんが言われたわけですよ。それで私はちょっと問題視しまして、いろいろやりとりをして、農家の皆さんも調理場に連れてきて、意見交換をする場面をつくって、そういうことからなるほどなという話になり出して、やっぱり今畑に何ができて、どういうふうになっとるということを献立をつくるほうの側も頭にたたき込んでおいてもらって、そうしたらこういうメニューで取り組みをしていくと、調整しながらではありますけれども、できるんじゃないかなというようなやりとりをしたという私も経験がありますので、ぜひともやってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、次の質問に移りますけども、真砂地区の取り組みの関係を紹介しながら、ぜひともこれを一歩前進させるために理解をしてもらいたいなというふうに思うところでございます。 済みません、ちょっと順番を間違えました。アイルランドの事前合宿の関係を質問するのを間違えましたので、そのあたり質問をしたいと思います。 事前合宿をしにアイルランドの皆さんが来たんですけども、どういう食品を提供したわけですか。 ○副議長(河野利文君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 今年度、アイルランド自転車競技チームのパラリンピック候補選手が、この10月22日から27日までの6日間、当市において合宿をされております。そのとき歓迎セレモニーがございまして、これにおきまして、GAP認証の農産物ではございませんけども、益田産農産物を食材として提供をいたしております。 今後におきましても、こうした交流の機会を捉えて、地元産品の消費につながる提供を行うことで、安全・安心な益田産農産物を広く周知してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) アイルランドの皆さんはどんなものを食べておる、どういう食生活をしておるんですか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 今回アイルランドの方、事前キャンプで来られた選手の皆さん方は、先ほど歓迎セレモニーにおいてお配りしたものはメロン、柿、そういうフルーツ系のものでございました。 ふだんの食事に関しましては、やはりトップアスリートでありますので、ふだんの食生活から余り大きな変化を好まないというところで、1つレストランを決めて、その中で幾つかメニューを用意された中で食事をされていたというのが現状でございます。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) そういうこともあるかなというふうにも思うわけですが、やっぱり大会を通じて、この地域でいえば100キロ走っても信号機がないとか、自転車が走る条件がいいという話は聞いておりますけども、ぜひとも食を通じて今後アイルランドと交流が続いていきゃあいいなというふうに私は思っておるんです。 そういう意味では、向こうの食生活がどんなんかというようなことは、きちっとこちら側も把握を当然しとられると私は思いますが、例えば広報等々を通じてどういうものをやっとるよと、どういう食生活なんよというようなことを知らせていく私は必要があると思います。 そういう意味で、こういうもんがあるといいなということも含めてあるんだろうと思います。そういうことも、農家の皆さんにも例えば要請をしてつくってもらうというようなことも考えられはしないかなというふうに思うわけですね。 私はアイルランドといったら、例の小泉八雲しか頭に浮かんでこんわけですよね。ですから、そういうもっと広い交流ができるような関係をぜひともやってもらいたいと、このように思いますので、よろしくお願いしておきたいと、このように思います。 それでは、真砂の関係を質問していきますが、真砂の公民館を中心にして、大変私はいい取り組みをされているというふうに前々から見させてもらったりしてるんですけども、平成でいいますと23年から保育園の給食の食材を提供され始めてるんですよね。今4施設、園児の数でいえば330人、職員がさらに95人。今まで真砂でその生産にかかわった農家数は50戸。週2回、月曜日と金曜日にこういう食材を何キロ提供ということが要請されて、それに対して真砂の皆さんが調整をしながら出荷をしていると、こういうことを繰り返されているわけですね。 それで、やる中で、保育園のほうの子供さんらが最近休まんようになったねというふうに保母さんが言われて、それならというんで、出席簿というかあれを調べたわけですね。なら、明らかに子供たちが結果として元気になっとると、こういう結果になったんですね。5%ぐらい休んでいたものが、半分ぐらいに下がった、数字が改善されたと、こういう結果が生まれてきたわけですね。 それで、例えば今保育園に通っている、お兄ちゃんやらお姉ちゃんが当然兄弟の中におるわけですから、学校のほうは学級閉鎖、保育園児のほうは1日休みはするけども、明くる日には元気に出てくると、こういうパターンがだんだんはっきりしてきたわけですね。 それで、私は前もちょっと言ったんですが、そういう科学的データにはならんかもわからんですけども、傾向があるということははっきりつかめるだろうと思うんです。そういう意味では、高齢者のほうも、提供しとるのはみんな高齢者ですから、元気になっている。一方で、食べるほうの子供も元気になっていると。こういうことはぜひ益田市内に広げていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますから、そういうデータづくりといいますか、傾向づくりといいますか、そういうものをぜひとも調査して分析してもらいたいなというふうに思いますが、いかがですか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 真砂地区での食育の取り組みは、全国的にも非常に評価をされており、総務大臣表彰受賞などのほか、テレビや雑誌などでも紹介されるなど注目を集めておられます。この取り組みには視察希望も多く、平成30年度には行政機関や大学などさまざまなところから10件、84人の方の視察を受け入れておられます。そのほかさまざまな取材や講師依頼も多数受けておられます。 この真砂地区の食育の取り組みにつきまして関係者に聞きますと、野菜をつくる高齢者とそれを食す保育園児ともに心身によい影響を与えていると言われています。また、高齢者は、みずからつくる野菜を子供たちに食べてもらえることで、よりよい野菜の生産に力を注ぎ、質、量ともに上昇し、収入の増加につながっているとも伺っております。 そのほかにも真砂地区では、真砂保育園の里山保育の取り組み、レストランと連携した新規食材の生産、地域商社と小・中学生の連携による商品開発から販売促進の取り組みなど非常に多くの取り組みを進めており、そのことがそれぞれの相乗効果を生み出すことにより、多方面の方より、真砂地区は元気があるとの評価をいただいているものと考えております。 このような取り組みの効果につきましては、野菜をつくる高齢者や保育園の保育士、高齢者や子供たちをふだんから見ている地域の人たち、さらには視察等でかかわりを持った方々の印象や実感からの意見や評価をもとにしておりまして、その実感を裏づけるデータの一例としては、アンケート調査や子供の出席状況、また野菜の量の変化などがございます。 議員御案内の客観的な数値化、データ化ということになりますと、真砂地区だけのデータではなく、市内外のさまざまなデータを蓄積し、比較検討することで初めて客観的な数値となるものと考えております。現在そこまでの数値化したものは、経費も含め、簡単にはできないものと考えております。 まずは議員御案内のように、真砂の人たちを初めさまざまな方が、真砂の取り組みが非常によい効果を発揮していると実感しているという事実を大切にし、他の地域自治組織を初め市内外に周知啓発をすることで、見える化に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) この間も野菜つくっとられる高齢の皆さんとも接する機会があったんですけど、今最高齢は92歳の女性ですね。これが野菜づくりをされております。大変元気ですね。92歳とはとっても思えません。先ほど部長が言われたとおりですよ。自分たちがつくったのを食べて、子供たちも元気になると、これにある意味では生きがいを感じておられるわけですね。ですから、その方たちが言われた言葉をそのまま使いますと、認知症になっとる暇はないわねと、こうですけえね。 やっぱり自分たちはこういうことをするということが明確に、朝起きたら何しようかのうというんじゃないんですよ、もう明確にきょうはこれとこれをやらなきゃいけないということが明らかになっとるわけですね。その結果は、子供も喜んでくれる、あるいは苗を植える遠足というのがあるわけですが、そういうことで真砂のおじいちゃん、おばあちゃんのところへ来てくれる、それで名前も憶えとってくれる、そういうなのが非常に励みになっておる。 さらに言われるには、少ない人で月1万円、多い人で4万円、野菜の販売価格がですよ、これを収入としてあると。これも大変うれしいというふうに言われておるわけですね。 そういう意味でも、何とかこの真砂だけじゃなくて、他の地区でもやっとられるのを私が知らんのかもわかりませんが、ぜひとももうちょっと組織的に広げていくようなことはできないかなというふうに感じておるところですので、何とか評価がされて、見える化を。確かに科学的データということになったら、私が行ったときにも言われたんですけども、数が少な過ぎるけえできんというふうに言われましたら、それは確かに科学的データということになったらそうかもしれませんですが、もうちょっとアバウトな経過、こういう経過になっとるなということを他の公民館の皆さんにも納得と、そうかというようなことをぜひともやってもらいたいなというふうに思いますし、やっぱりそういうことをしないと、先ほど農家の人口あるいは耕作地の荒廃、これがどんどん益田でも進んどるわけですね。ですから、それを少しでも進みぐあいをゆっくりにさせる、こういう結果にもなってきますので、そういうことを幅広く受けとめながら、ぜひとも他の地区でもそれはそうだなということをやってもらいたいし、それから各地区にデイサービスあるいは保育所等々ありますから、そういうところと行政がつなぎ役になって、そこでこの地域でも真砂方式をちょっと見習おうではないかというような取り組みをぜひ私はやってもらいたいと思いますが、市長いかがですか。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) こうした真砂地区での取り組みによりまして、農産物の栽培で農地利用が継続されており、その結果、荒廃農地の増加を防いでいるという状況もあることを理解しております。 また一方で、市内中山間地域では少子高齢化が進んでおりますし、労働力不足による耕作放棄も進んでいる状況であります。地元の農業者と消費者をつなげる取り組みによりまして、農業者の生きがいが生まれ、地産地消の観点や農地の荒廃の抑制が環境保全にもつながるということから、中山間地域では効果的な取り組みの一つと考えております。 今後、こうした真砂地区の取り組みにつきましては、機会を捉えて、市内でも参考にしていただけるところがあればしていただけるように考えていきたいと思っております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。
    ◆19番(福原宗男君) 最初に出しましたますだ食と農の基本計画、これの考え方のベースからいいますと、当然若い生産者がということはなかなか難しいというのも現実なんですね。そうしますと、この地域の今少子高齢化が進む中で、やれる人は少しでもこういうことを目指してもらいましょうよということが、この今のますだ食と農の基本計画の中にも含まれているというふうに私は理解をしとるわけです。そういう意味でも、ぜひ今のようなことを他の公民館でもきっかけをつくってもらう、それは行政から働きかけをしていく、こういうことをぜひともやってもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、大きい2番目のほうの中山間での生活をしていく上で、市民の皆さんが移動に大変困っていると、こういうことを言っておられます。そこを何とかということで、今回取り上げたところでございます。 外出がままならないという高齢の方が大変多くなっております。移動が困難な人が急速にふえたなという実感を私もいたしております。議員に出させていただいて今15年という経過がなってきたわけでありますが、我々の時代は各家庭に自家用車がずっと普及する結果、移動について余り考えなくてもよかったような感じも一方では私はしておったんですが、今回、回ってみて感じましたのは、核家族化が大変進んでいるなということをつくづく感じました。ですから、3世代同居じゃないんですよね。老老世帯の状況が圧倒的にふえてきておると、こういうことが言えるだろうと思います。 特に今、ああして高齢者のドライバーが事故を起こす、こういうケースが大変多くなってきているというのも現実ですね。ですから、その方たちが、高齢になったら免許を返しなさいよ、返したほうがいいですよということがしきりに言われていますが、その後どうするんということですよね。 このあたりに住んどる人はええですよ。この間私が行ったところなんかも、大分山裾におって、益田の駅前までタクシーで出ると3,500円かかりますと、こういうところに住んでおられる方に何人も私は歩いてみました。そうすると、今の免許証を返納するということは、大変ちゅうちょするということを言っておられるわけですね。 そういう意味でも、何とかこの地域公共交通基本計画という、私も見させてもらいましたが、これに書かれておるところを見ましても、つくったときからどんどん今のような数が減ってくるということは、公共交通、バスに10人も20人も乗ってくれるという環境がだんだんなくなってきとるんですよね。1人、2人と、こういう世界になりよるんですよ。やっぱりそれが目にとまっとるんですよね、地域の皆さんも。もうちょっと小さいんじゃったら効率よくできるんじゃないのと私にも言われました。そういうことも含めてなんですが、ぜひこれを移動が安定的にできるような処置を考えてもらいたいなというふうに今私にも言われましたので、ぜひ考えを出してもらいたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 地域交通のあり方につきましては、議員御案内のように、先ほどお示しされました計画につきまして、これを来年度改定に向けて今準備を進めております。その中で改めて全体の交通網を把握し、さらに補完できるものは何かというものを探りながら、計画のほうを策定して、それを施策のほうに反映させていきたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 私も今回質問するに当たって、浜田、江津、大田、雲南、これらの、これと一緒ですよ、こういうなのをみんなそれぞれつくっておられます。共通して言えることは、結局、公共交通というたときには、大量輸送というような頭がもう一方にあるけえね、そういうなんじゃもうどうもならんと。それだけ中山間の状況は人がいなくなっている。こういう中にあって、どう移動することを守っていくんか、あるいは保障していくんか、これはまさに交通権をきっちり維持していかなきゃいけないわけですけども、そういうふうになっておるということは共通しとるんですよね。恐らく益田も同じような状況になっているんではないかなと。 そこで、私は一つの提案をしますが、これはよそでやっとられるから、ああそうなんかというふうにわかったのが、ある程度地域をグループ化するというんですよ。そこに高齢で移動が難しい人が何人おられるかは全部把握されとるわけですから、その人たちも大体80代になったら月に1回は病院に行くというのがほとんどです。私がこの市内で歩いたときも、全員が月1回病院に行ってる。ですから、移動をする、月1回病院に行く。そして、医者に行った帰りには食料を初めとした買い物をして帰ってくると。したがって、帰りはタクシーでないとやれんのだというのが皆さんの声ですよ。 そのことを、今私が言いました浜田から雲南までの関係でいったときに、同じなんです、実際には。いやあ、うちもそうだって、そういうふうに言われるんですよね。これは益田だけの話じゃなくて、もう地域の皆さんがずっと人数が減ってきて、例えばバスを走らせて収支が合うという世界ではもう全然ないと、こういうふうに明確に言っておられますよね。 ですから、そのあたりをどのようにやっていくのかという一つの考え方で、先ほど言いましたようにグループ化をして、曜日を一定程度絞って、この曜日はこう行く。そうすると、Aさん、Bさん、Cさんがずらっと目的地に行く順番におるならええが、そうじゃなくて、Aさんはこっち、Bさんはこっちというようなケースも当然あると。だから、皆さんには一定程度時間に余裕を持っとってくれにゃやれんよというふうに行政側も言ってるわけですね。そういうようなやり方もやられているというのも、実際にやりとりをしてみてわかったわけです。 それと、こういうケースもありました。といいますのは、私が行ったところで89歳の高齢の女性の方です。この人は、きょうちょうど私らも議会で弁当を食べましたけど、あれとケースは全く同じケースの弁当ですわ。これを朝昼晩、これを3等分して食べておられる方が、たまたま行ったらそういうふうに言われました。本当ですかと。それで、このからを出されたんですよ。これじゃけえと言われました。その3等分というのは、弁当が来たらすぐ茶わんに盛り変えて、それで朝の分、昼の分、夕方の分と、こういうふうな形でやっとるんだと。それでいろいろやりとりをしまして、こんなんじゃあ栄養不足になって、ますます元気になれんけえというやりとりをしておりましたら、その人が次に言われたのは、生協の車があって、それにお願いをしてバナナと卵を予約しとると。これが週1回。それを組み合わせてして、いえば生きとられるといいますか、地域で生活をしとられる、こういう実態なんですね。 ですから、1カ月に1回どこかへ行くということでは、ちょっと私は足りないんじゃないかなと、このように思うわけです。 それで、なぜそういうことを言うかといいますと、ここに認知症ケアパス「ちえぶくろ」、これを今ちょうど人権センターでいのち・愛・人権展をやっております。そこへ行って、たまたま私もこれいただきました。この中を見ますときに、知的な活動をふやして積極的に出かけましょうというふうに書いてあるんですよね。出かけることでたくさんの刺激を受け、自然とさまざまな機能が鍛えられますと、御近所や友人とのつき合いをしましょう、こういうふうに書かれているわけですよ。そうすると、出かける、移動手段をもう一方で用意しませんと認知症になると、こういうことですよ。 それで、たまたまそこへのOBの方がおられました。医療関係の仕事をしておられた、私らもよう知っとるんで、それでちょっと聞いたんですよ。今、認知症になって施設に入る、こういうふうになったときにはどれぐらい要るんですかということを私は尋ねました。私の父親も最終的にはそういうところに入ってましたから、大体見当がついておったんですが、聞きました。そしたら、100万円要らんようなことを、それを受け入れたほうの側ですよ、100万円要らんようなことを言われたんで、そりゃあないじゃろうなと。私の父親は、もう20年ぐらい前に亡くなっていますから、その当時多い月には10万円を超えとったんですよ。少ない月には9万円とかというのもありました。そのあたりを前後しておりましたので、それからいきますと、今それぐらいのもう年数たってますので、もっと違うじゃろうと思いまして、今度ほかの人に聞いてみましたら、大体150万円から200万円は要るといって言われたんですよね。 そうすると、いかに認知症にならない対策を打っていくかということが、私たちに求められてるんじゃないですか。そうしませんと、そりゃあまあ、バス代、タクシー代がそんな無駄なことはできんわというような世界では私はないというふうに思いますけど、いかがですか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) まず最初に、益田における公共交通網の考え方を御説明いたします。 高齢者が住みなれた地域に住み続けるためには、買い物や通院などに不可欠な交通ネットワークの構築が必要でありまして、このことを踏まえ、民間事業者による路線バスを中心に、民間事業者によるタクシー運行、そしてが運行する生活バスや乗合タクシー、過疎バス、さらには自治会が運行する自治会輸送などによりまして、市内全域の交通網を形成しているものとして考えております。 広大な市域を有する益田では、特に中山間地域において集落が点在し、集落間に相当な距離がある地域も多く、民間事業者による路線バスのみならず、が取り組む生活バスや過疎バスなどの交通機関の維持に係る経費は非常に多大であり、さらに少子高齢化や自動車社会の進展も相まって、利用者数が減少する中、行政の財政負担は増加傾向となっております。 市民の皆様の中には、それぞれの事情から高額な交通料金を負担せざるを得ない方がおられることは承知しております。さらに、それぞれの個人負担の軽減についても、多方面からの意見を聞いているところでございます。 しかしながら、限られた財源の中、公共交通を維持しながら、さらにの財政負担を抑える取り組みが求められており、そのことも踏まえ、公共交通利用者の利用負担軽減をどう図ることができるのか、そこについては全体的な中で検討していきたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) いや、ですから私は先ほど提案したつもりだったんですよ。もう地域には大量に乗る人がいるという関係じゃないんですよ。そのことはもう皆さんも歩いているからわかるはずなんですよね。そうすると、タクシーあるいはタクシーより少し大きいジャンボタクシー、そういったものを組み合わせして、さっきも言いましたように、ある程度地域の誰が乗られるというのは大体わかるわけですから、その人がどういう用で出かけていかれるというのもほぼわかってますから、そういうところに照準を合わせながら、一定程度グループ化をして、そういうことを整理しながらやってはどうですかという、私先ほど提案すると言ったでしょう。そういうことで検討をしてもらいたいと思いますが、どうですか。 私が調べた、先ほど言いましたね。通院が58.6%ですよ、通院で使われとるのは。これはタクシーです。それで、買い物が18.5%。あとは友人のところへ訪問する、こういうのんが数字としてあらわれとるんですよね。そういうことを見ますと、まさに結果としたら、認知症対策にもなっているし、それから病院にかかる、それで帰りも先ほど言いましたように買い物して帰る、そういうことに使われているわけですよね。ですから、そういうことを収支してみますと、今のような地域の交通を運営していく上で、言えば30人、40人乗るようなものを動かす必要はないんじゃないのというところをぜひ検討してほしいと。私が言うことをわかってますかいね。無理ですか。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 現時点におきましては、路線バスという大量なお客様を運ぶといいますか、輸送する交通手段というのが大きな柱になっています。それを補完する意味合いで、地区間で距離があるところを生活バスや過疎バスでつなぐという対策で対応しております。そこにタクシーというお考えであろうかと思いますけども、タクシーも公共交通の一つとして考えておりまして、それをどう有効に活用することができるのか、そういう点も踏まえまして、次期計画の中には考えていきたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) いや、私の言い方が悪いんかな。今政策企画局長が言われることを私のほうで置きかえてみますと、この大量輸送のところは変えられませんよと。それにあんたが言うタクシーを加えりゃ、またお金がたくさん要りますと、こういうふうに聞こえますが、そうじゃないかいね。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) 路線によりましては、大量の人数を運ぶ路線というのも重要な路線の一つでございます。それをつなぐ、さらに地域と地域をつなぐ路線をどういう形で結んでいくのか、その手法としてタクシーや自治会輸送、そういうものも踏まえて検討していきたいという考えでございます。 ○副議長(河野利文君) 19番 福原宗男議員。 ◆19番(福原宗男君) 種線を4便から3便にしましたよね。たくさんあるけえ、わからんですか。したんですよ。なら、ある人は、1便で、1便というのは7時50分ぐらいだったかな、で病院に行って、それからあとのいろんなことをやって帰ってくると。1便がなくなって、2便からになった。2便というのは9時何分、9時半ぐらいだったかな。私はそのあとの仕事がやれんのんよと。むしろ1便を確保しといてもらやあよかった。 その人がさらに言われたのは、今は乗る人が私とこれとこれと、こういう感じになっておると。いずれこれもまたなくするんじゃろうねえと、こういって言われたんですよね。 ですから、そこのあたりをしっかり議論積み上げてもらって、どういう方向で、当面こういうふうにいこうというものをつくってもらいたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしながら、質問を終わります。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 以上で福原宗男議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午後1時56分 休憩              午後2時6分 再開 ○議長(中島守君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 8番 石川忠司議員。              〔8番 石川忠司君 登壇〕 ◆8番(石川忠司君) 皆さんこんにちは。8番、新政会の石川でございます。 本年も台風15号や19号など、暴風や異常降雨による増水被害等の災害の多い一年でした。これらの災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々やさまざまな被害を受けられました皆様に、一日も早い回復と復興を願っています。 発言項目につきましては、本定例会におきまして、さきに通告しております大きくは1点目、市民の安心・安全な暮らしについてほか3点の項目でございます。 これから質問の中で、同僚議員からの関連する質問等があり、一定の理解はしておりはしますが、私の視点からの質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 まずは1点目の質問、市民の安心・安全な暮らしについてお伺いします。 先ほど述べました本年の災害、大きな要因の一つに、線状降水帯に伴った集中豪雨により、河川の増水に起因して多くの箇所での堤防の決壊が起こり、広範囲の浸水被害がありました。近年の集中豪雨は、想定外の降雨により、ダムの湛水許容量をはるかに超えた降雨量となり、緊急放流による浸水被害も発生しています。ダムがあるから安心とは言えない状況が起こるほど尋常でないのが、当たり前のように続いています。 このような災害は、地球規模の気候変動により今後も続くことや、台風もますます大型化することが予想されています。 当市では、本年と同様の河川氾濫の浸水被害や土砂災害など甚大な被害をこうむった昭和58年の水害から36年、また60年、63年と続きました災害からはや31年が経過しています。その後、当市では毎年のように災害は起きていますが、大規模と言われるような災害は起きておらず、市民の間には災害が少ない町とのイメージが生まれていると感じられます。このようなときだからこそ、災害に対する行政の役割は大きなものがあると思います。 平成27年12月一般質問において、58年水害を経験したことのある職員数94名、63年水害は125名との回答を得ています。しかし、その後4年が経過し、退職等で当時の災害経験職員数は減少しています。ましてや58年の大災害時に技術職として災害復旧に従事した人数を調べてみますと、現在8名のみ、4年後にはゼロ人と想定されます。 私は、今日までの質問の中で同様の質問をし、国や県、その他多くの関連団体にも協力を得るべく協定を結んでいることなどの回答を得ています。 そこで、お伺いします。あってはならないことですが、万が一、当市が、本年各地に起こった災害と同様の被害をこうむった場合、行政として市民に対しどのような形で早期の公助をする対策を立案されているのかをお聞きします。 壇上からの質問は以上とし、その他の項目、また詳細な質問等につきましては質問者席からお伺いしますので、よろしくお願いします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) 皆さんこんにちは。 初めに私からも、ことし発生いたしました台風により被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 ことしの台風においては、これまで想定されたことのないような突風や、大規模かつ長期にわたる停電、また猛烈な雨の影響により長野県千曲川など多くの河川で堤防が決壊し、大規模な洪水被害が各地で発生し、多くの人的被害が発生いたしました。 近年、地球温暖化の影響もあり、台風の勢力は強まり、雨量も増加していると言われています。益田においては、人的被害を伴う大きな被害は近年発生しておりませんが、昨年も高津川の水位が氾濫危険水位直前まで上昇したということもあり、いつ災害が発生してもおかしくない状況にあります。 58年災害以降、市街地の大部分が浸水するような被災はなく、しかもその発生から35年以上が経過し、市役所の中で58年の災害を経験した者も少なくなってきています。 そうした中、万が一、災害被害を受けた場合におけるの基本的な考え方については、益田地域防災計画の中で災害応急対策が責務として掲げられており、その中で早期の公助として災害対応を実施することとなっています。 その災害対応につきましては、降水量や河川水位の状況により職員を参集、動員し、災害体制をとり、災害対策本部を設置します。避難情報発令のため、気象庁、国土交通省浜田河川国道事務所と緊密に連携しつつ、各種情報を収集、集約し、避難情報を発令、同時に避難所を開設し、被災者の受け入れ体制を整備します。状況によっては、倒木など道路施設への影響についての安全確保対策や、断水、停電などライフライン施設の応急復旧対策を各事業者と連携して実施します。大規模かつ広域での災害被害に対応するため、災害救助法の適用や自衛隊の災害派遣要請についても災害応急対策において定めており、災害の状況に応じて益田地域防災計画に沿った災害対応をとることとしています。 以上です。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) 今、市長から回答をいただきました。さまざまな計画をしている、それはごく当然なことであろうと思いますし、またさまざまな計画、またいろんな関係機関とも連携して、なるべく早い公助が執行できるように、さらなる連携を進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、早期に公助体制、これはやはり市民の生活にとって大変ですので、その手順についてお伺いしたいと思います。 当市は約730平方キロの面積があって、海岸部から中国山地まで多様な植生、地形を有しています。このような中、万が一の場合、地域によって多様な被災状況が想定されます。行政として早期に現場状況把握は難しいものがあると思います。 今、市内には各地区の消防団員、それから14人の防災士で組織するNPO法人防災支援センター、あるいは組織加入はされていないものの、防災士資格を取得されている、いわば防災知識を有しておられる方も多くおられます。また、自治会、自主防災組織等、地域で防災にかかわる諸団体もあり、近年、市民の防災に対する関心が高まっているとは思います。 万が一の災害の場合、防災知識の有識者、自治会、自主防災組織等との連携は、公助体制の前段、共助には欠かせない組織や人材であり、公助体制のスムーズな移行へとつなぐ重要な位置づけになることと思います。 このような中、本年6月議会で、防災士資格の取得のためには福岡や大阪など遠隔地での受験が必須であり、受験費用のほか交通費、宿泊費を考えると多額の費用がかかるという質問をしました。資格取得への支援が必要であるということです。結局、今近くでは津和野町あるいは吉賀町ではこういった制度がありますので。そこでお伺いしますけども、防災士受験者に対する支援として、金銭的な助成も必要とは思うんですけども、まずは福岡や大阪など遠隔地受験でなく、近隣での試験実施など、資格取得がしやすい環境整備に向け努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) 近年の防災意識の高まりを反映いたしまして、多くの知識や技能を持った防災の専門家である防災士へのニーズは年々高まっております。 本年9月末現在でございますが、益田におきましては48名の方が防災士資格を取得しており、災害時はもちろんですが、平時より正しい防災知識や救急救命知識の普及などでの活躍が期待されるところでございます。 また、先ほど議員おっしゃいました市内のNPO法人防災支援センターにも多くの防災士が所属をされ、地域の防災リーダーとして力を発揮されております。 議員おっしゃいますように、現在は遠隔地で防災士の資格を取得しておりますが、今後、この近隣において資格取得試験及び養成研修講座を受講できるような環境整備が必要だと思っております。そのあたりにつきましては、島根県さんとも協議をしつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) 県とも相談しながら、ぜひ進めていってほしいと思います。やはり高額な費用負担となると、なかなかその受験に行くということも難しいでしょうし、ましてや生活もありながら、そしてこれもボランティアになるというふうに思いますので、ぜひ進めていってほしいというふうに思います。 次に、災害ボランティア受け入れ体制の整備についてお伺いします。 阪神・淡路大震災以降、災害時には多くのボランティアの人が共助のため活動されており、心打たれる姿が放映されます。被災をされた人々にとって大変ありがたく、復興に向けた大きな力づけになることと思います。 こうした善意を無駄にすることなく、ありがたくお受けすることも、行政にとって大事な仕事の一つになります。被災地の報道情報を知る限り、近年は各自治体で受け入れ体制の工夫をされ、スムーズな運営をされているように感じております。 そこで、お伺いします。当市においてボランティアの受け入れに対する行動、手順など、独自のマニュアル等は作成されておられるんでしょうか。 ○議長(中島守君) 藤井危機管理監。 ◎危機管理監(藤井寿朗君) 災害ボランティアの受け入れにつきましては、益田災害ボランティアセンターの設置等に関する協定、これに基づきまして、益田社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、災害ボランティアを受け入れるということになっております。 また、災害ボランティアセンターでは、益田災害ボランティアセンター設置・運用マニュアル、これによりましてボランティアを受け入れ、ニーズのマッチング、情報発信等を行うことになっております。 先般実施をいたしました益田防災訓練におきましても、益田社会福祉協議会に御参加をいただきまして、災害ボランティアセンターの設置、運営の確認をいただいているところでございます。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) そうしていろいろな計画をされてて、準備万端というふうには思います。多くの災害が発生している今日ですので、万が一のときにはやはりそうした整備をちゃんとして動く、事前にそういった準備をしておくことが大事だというふうに思います。 ほかの自治体もあります。今まで、気の毒ですが被災をされたところの自治体のやり方というものもあると思います。そうしたところも一つの視野に入れながら参考にされて、スムーズな運営に対して予備知識を蓄積してしていただきたいというふうに思います。 次に、今日までの浸水被害後の復旧作業の過程において、家庭からの莫大な量の被災廃棄物によって、通行手段や緊急輸送用の空間となるべき道路などでの山積み状態が映し出されます。また、学校施設を一時の被災廃棄物の集積場所として利用しているケースもあります。このような廃棄物の処理は、行政としてなるべく早く処理することが求められます。このことは、救急車両の通行や救援物資等の輸送、廃棄物処理車両等の通行、さらには住民の生活移動手段や子供たちの学習環境の妨げになるなど、生活環境に大きく影響を及ぼすからです。 本年の宮城県丸森町では、災害廃棄物が年間廃棄物排出量の6倍以上の数十万トンというふうに発表されています。この廃棄物にしても、横浜の協力を得て処理されるというふうにニュースでも承知をしたところでございます。 当市においてもこのような数字は想定をするべきであろうと思います。廃棄物の処理に当たっては、行政のみならず、やはり民間の活力や住民の理解をいただくことも重要であろうというふうに今考えておるところです。 そこでお伺いしますけども、このような事態に陥ったときに、廃棄物の処理や仮置きに必要な土地などの各地域に即応した対処が計画されているんでしょうか。また、益田リサイクルプラザ最終処分場も、経年とともに処理能力も減少してきています。有事の際の総合的な観点からも検討すべき時期が来ていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) お答えいたします。 災害廃棄物につきましては、短期間で大量に発生することが予想され、それらを迅速かつ適切に処理することは、災害からの早期復旧に不可欠であると思っております。そのため、災害廃棄物の処理に当たりましては、仮置き場は運搬の利便性、車両の出入りや分別等の作業スペースが確保できるよう一定以上の面積が必要であるなど、適地の選定にはさまざまな条件を考慮する必要がございます。 益田では、今年度津和野町、吉賀町の3市町合同で環境省の大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参画し、仮置き場の候補地の調査を含め、基礎資料づくりを進めているところでございます。 今後、このモデル事業で得た成果を踏まえまして、実効性のある災害廃棄物処理計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 また、益田の一般廃棄物処理施設であります益田下波田埋立処理場につきましては、議員御指摘のとおり、益田一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成30年3月時点、残余年数は約14年と推定しており、次期処理場の整備に早急に取り組む必要があると認識しております。このような状況を踏まえまして、来年度より次期処理場の整備に向けた方針の検討を始めることとしております。 以上です。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) 今、答弁いただきましたけども、災害時どれだけの量が出てくるか、これは本当に未知数です。先ほど言いましたように、各地域によってはスムーズな廃棄物処理、そういったことができない部分も多分出てくると思うんですね。地域に応じたそういった計画を綿密に立てておいていただいて、公助体制がすぐとれる体制を備えていただけたらというふうに思います。 そして、リサイクルプラザの問題ですけども、これはすぐできる、今計画したから来年できるというようなものでもありませんし、今余裕のあるときから早期に進めていただいている、これはよいことだというふうに私も思います。そういったことが計画されているということは、私も一つは安心した部分でもあります。 早期の災害復旧には、さまざまな分野での庁内体制が整っている、先ほど言いましたさまざまなことが整っていることが大事だと思います。 7月に視察しました板橋区のほうでも、職員に対して避難場所における環境整備などを目的に講習会も開催し、災害に対する意識啓発もされておりました。当市でも、先ほど市長の話にもありました、毎年行われる防災訓練等も、ことしは西益田地区で開催されて、約400人の参加があったというふうにお伺いしてますけども、市民の災害に対する関心の高さがあらわれた結果ではないかというふうに思っているところです。 庁内でも、58年大災害の経験者の体験や事態に対処する方法など災害に対する勉強会を開催して、予備の知識を庁内で共有することも大事であろうというふうに思います。しっかり取り組んでほしいというふうに思います。 私は今まで質問の中で、災害に対して事前準備の大切さを問うてきました。やはり事後では遅過ぎますので、今ならできることを準備して、しっかりと対応していただけるようにお願いしたいと思います。 次に2点目、観光インバウンドについてお伺いします。 先月、経済建設委員会行政視察で、株式会社ANA総合研究所において、インバウンド事業に関しANA総研が推進する地域創生の取り組みについてということで、稲岡副社長を初め「元気な日本」創生事業部の柴田部長、その他関係諸氏から説明をいただきました。その中で、ANAがこれまで培ってきたリソースを活かした15のアクションプランを提案し、観光振興や地域創生を図っていくというふうに言っておられました。 アクションプランの中に、地域創生に向けソフト面を強化ということで、教育研修プログラムがあります。このプログラムの特徴は、ANAからいただいた資料ですが、議長のお許しを得て、ちょっと参考にさせていただきます。 このプログラムの特徴としましては、この講師はANAの現場や指導員を務めた人が担当しておられるということ。今まで、なぜという疑問を大事にして動機づけを行うことで、気づきと判断力を養いますと。それから、ANAが学んだこと、チーム力につながる人材の育成をビジネスシーンに置きかえたさまざまな形で活用する。そのほか云々書いてありますけども、そうしたおもてなしであったりそういったところにつながるいろんな教育、そういったこともされております。 それで、この益田においても、昨年12月、空港開港の25周年記念の事業として学習センターにおいて開催されたおもてなしの心、講演会がありましたね。この講演会は、全日本空輸株式会社と石見空港ターミナルビル菅社長の御厚意により実現したというふうに聞いております。また、お聞きするところによりますと、また来年2月にも計画されているやに聞いております。大変ありがたいことだなというふうに私も感謝するところであります。 このような講演会、講習会を通して、接遇やビジネスマナー、訪日外国人おもてなし等の学習は、今後の観光インバウンドを目指す当市にとって、観光施設を含め、市民をも磨き上げるための要素の一つと考えます。 そこでお伺いしますけども、当市のイメージアップを図るため、ANA総研の協力のもと、教育研修プログラムを活用されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。そして、質問項目にあります次の地域活性化のための人材派遣の活用、地域創生インバウンド協議会加入、この2点の質問につきましては、先日の同僚議員の質問と重複しますので、簡潔にお願いします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) お答えします。 議員がおっしゃられますインバウンドの促進におきましては、教育研修プログラムのようなソフト面を強化していく取り組みが必要と考えております。こうしてANAグループとの連携した人材育成の取り組みを継続して、外国人への対応力の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところです。 また、人材派遣の活用及び地域創生インバウンド協議会への加入でございますけども、このことにつきましては、現時点で受け入れもしくは加入という意思はございません。しかしながら、島根県との情報共有を密に連携をとりまして、またANA及びANAグループとの協力体制、連携をとることで、利用促進につながる対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) この教育研修プログラムのみに限らず、地域創生インバウンド協議会の、それからまた人材派遣の活用ですかね、こうしたことについても必要な時期があるかと思います。特にそういう磨き上げをするということは、やはり必要なことであろうというふうに思いますので、関係機関としっかりと綿密に連携とりながら、ANAも含め、しっかりとした活動をしていただけたらというふうに思います。 私は昨年6月の議会で、当市の観光施設整備のおくれを問うたことがあります。それは、私が観光に来られた方の意見を聞いて、その指摘を受けたということが一つの原因になります。そういった、これでは観光地に値しないという、本当にこちらもぐさっと何かたたかれたような感じの意見をいただいたもんですから、昨年6月にそうして話をさせていただいたわけですけども、観光客が来られて、ああよかった、益田に行ったら楽しかった、また行ってみたいなと、そういうふうに思っていただけるような観光施設にすることは、観光インバウンドを目指す当市にとっては欠かすことのできない条件だというふうに思います。 観光施設や市民の磨き上げというのは、空港利活用にもまたつながってくるものというふうに私は思います。ぜひ前向きに進めていただいて、この当市の観光に対するイメージアップを図っていただけたらというふうに思います。 それで、次に3点目の質問、手話言語条例制定に向けてお伺いします。 きょう12月9日は、国連が障害者の権利宣言を採択した日で、障害者の日とされております。 私は2016年7月から18年2月まで、の手話養成講座で学ばせていただきました。なかなか手話が上手にできるということではないんですけども、手話言語と日本語の違い、また聞こえない、聞こえにくい人の心情の理解、心の理解、そして少しではあるんですが、手話に対する知識を得たこと、手話を学ぶ多くの人との出会いなど多くの財産が生まれました。そして、平成28年12月議会以降、再三にわたり手話の大切さや聴覚障害者の置かれている現状を質問し、回答を得てきました。 聴覚障害者に対し、非常時における連絡や状況の伝達方法ではFネットやファクスの駆使、医療機関での対応では手話通訳士の派遣、その後改善はされているとは思うんですが、そのときは休日や夜間の体制はなされていないというふうな回答ではありましたけども。そして、雇用に対しての現状では、企業に対し障害者理解の促進や独自の障がい者雇用奨励補助金の継続など雇用意欲を高めるなどなど、多くの質問に対し、現状の取り組みや改善点をいただきました。その中で、聞こえる人と聞こえない人、聞こえにくい人とのコミュニケーションをとることの必要性を感じました。 本年10月12日、手話言語条例講演会が開催され、東広島から講師が来益され、聴講の機会をいただきました。その中で講師からは、手話言語の認識の普及に関する条例、通称手話言語条例と、障害者の意思疎通手段の確保等に関する条例、通称障害者コミュニケーション条例、この2条例セットで制定することで効果が生まれるとの説明がありました。 また、手話に関する条例制定後、出前講座やミニ手話講座等を開催して、またPTAや地域住民の参加も得て、小学生対象の講座開催等を通して、市民へ理解と普及に努めているとの説明もありました。 私は本年6月の一般質問で、この今回の条例制定に関し、当市の特色を活かし、聞こえない人、聞こえにくい人に寄り添った条例にする必要がある、そのためには益田聴覚障害者協会や全国手話通訳問題研究会の益田地区学習会との話し合いや協議を重ねていただくことを望むとの発言をしました。今回はその協議がなされ、条例制定に至っていることは、市民の声に耳を傾ける、その結果であったんではないか、対話と協調の結果であったんではないかというふうに思います。 そこでお伺いしますけども、当市において今回は手話言語条例のみの制定ですが、今後障害者コミュニケーション条例も制定することを視野に入れておられるのか、また今後制定予定の手話言語条例を広く市民へ周知、普及する方法をどのように進めていかれるのかをお伺いします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(石川秀文君) お答えをいたします。 仮称ではございますが、益田手話言語条例に関しましては、手話が言語であるという認識に基づいて、全ての市民が共生できる地域社会の実現を図ることを目的として制定することとし、現在、今月27日までの間、パブリックコメントを実施しているところでございます。ここでいただきました市民の皆様からの御意見を反映し、条例案とすることとしております。 議員御案内の障害者コミュニケーション条例につきましては、東広島では手話が必要な方を含め意思疎通が難しい方全てを対象として、コミュニケーション支援体制を充実し、安全・安心に生活を営むことができる地域社会を実現することを目標とし、手話言語条例と同時に制定されたと伺っております。 このコミュニケーション条例を制定している自治体は、11月末現在48自治体と少ない状況もございますが、といたしましては、まずは手話言語条例の普及に努め、状況を見ながら、今後、条例制定の意義なども含め調査・研究してまいりたいと考えております。 手話言語条例の市民への周知につきましては、広報やホームページへの掲載、パンフレットの作成、配布等により進めていこうと考えております。 今後、手話の環境整備を推進するためには、条例に規定する協議の場の設置、これから進めていく事業について計画策定が必要となりますので、今後も益田聴覚障害者協会など関係者や庁内担当部署と連携して進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) 今答弁いただきました。やはり先に進めるべきものは進め、また必要に応じてそうしたコミュニケーション条例等も策定していただいて、市民の方に広く周知をしていただいて、普及といいますか、全国に誇れる、あ、益田はすごいねと言っていただけるような条例、またそして皆さんで使っていただければというふうに思っております。 今回制定しようとされております、仮称と言われましたけど、手話言語条例なんですけども、これは聞こえない、また聞こえにくい人と、また聞こえる人の垣根を一部を取り除く大切な要素であるというふうに私は理解しております。 今、政府のほうでもいろいろ言っておられますけども、今後100歳時代が来るというふうに言われております。そのとき、体調の変化とさまざまな条件から、聞こえないあるいは聞こえにくい人が増加することも考えられるというふうに思います。大切な言語として手話が地域のコミュニケーションの一つになるというふうに思いますし、災害時にも必要な条例と考えます。また、障害者コミュニケーション条例の追加制定にも取り組むことも、しっかりとしてほしいというふうに思います。 そこで、ちょっと市長にお伺いしたいんですけども、ここで今度、来年3月には条例が制定されますよね、一応予定では。そのときに、この行政のトップとして、先ほどちょっとここで手話していただきましたけども、おはようございますのこれですね、それからこんにちは、それからこんばんは、この3つと挨拶、この4つだけ覚えれば大丈夫ですので、これを挨拶で各地区で広めていって、トップとしてそうしたセールスをしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 議員が日ごろなさっていることを私にもぜひという御提案をいただきましたので、前向きに検討して、まずはその4つをしっかりと覚えていきたいと思っております。御提案どうもありがとうございます。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) ありがとうございます。これは本当に簡単な4つのことだけで皆さんに伝わる手話言語ですので、ぜひお願いします。 それで、次に4点目の質問に入るんですけども、義務教育の2学期制導入についてお伺いします。 10月7日の総務文教委員会、11日の全員協議会において、2学期制の選択導入について説明がありました。この制度導入に関し、メリットとして、終・始業式等の行事が減ったりして授業時間の確保ができるとか、学期末の短縮授業日数が減る、そしてゆとりのある授業ができるなど、先日の同僚議員の質問に対して教育長からも回答を得たところです。こうしたメリット部はぜひ推進していかなくてはならないというふうに思います。これは、子供たちの勉強環境や先生方の勤務環境を充実させるためには必要なことであろうというふうに私も思うわけです。 しかしながら反面、テストなどが減って勉強の動機づけが難しいとか、それから多くの改革によって予算が伴うとか、そして学期中の長期休業のため、子供の生活リズムが崩れやすくなる、それから学校行事の見直しが必要などというふうなデメリットもあるというような文献も見られます。 そこでお伺いしますけど、これらのメリット、デメリットの対策を、今後導入されてからどのように推進、また解決を図っていかれるんでしょうか。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 2学期制には、議員のおっしゃられるような効果や課題がございますし、それらの効果や課題は、各学校においても少しずつ違いがあるというふうに思っております。特に、導入校に対しては、これらの課題に対してあらかじめ十分な対応策を練り、保護者や地域にしっかり説明をしていくように求めているところです。 益田教育委員会としましても、学校任せにするということにはせずに、情報提供だけでなく、課題解決に向けての協議に積極的に参加し、十分な支援をしていく考えでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) やはり一つの物事をなし遂げるときには、メリット、デメリットというのはつきものですので、いいところはいいところ、そしてこうして2学期制、いろいろ導入される前にしても、地域の理解というのもやっぱり必要なところがというふうにあると思いますので、しっかりとその辺の対策等も考慮していただいて、教育現場と教育委員会のほうともしっかりタッグを組んでやっていっていただけたらというふうに思うわけです。 それで、次が2学期制導入に至る周知期間と関係者の賛同についてということでお伺いしたいんですけども、私自身がちょっと調べさせていただいたさまざまな文献とか、地域の見識者といいますか、いろんな人に聞いたところによりますと、2学期制がうまくいくには、やはり学習環境の整備が必要ということでした。 例えば、学校として保護者や地域への説明をしっかりと行って、デメリットをいかに克服するかということも示して、そうしたことを解決しておいて進めていくことも一番必要なんだというふうな意見をいただいたところです。こういう準備期間や予備期間を設けて、安心して皆さんが、あ、これ2学期制いいなというふうに思ってもらえるように工夫をすることが必要というふうに聞いたところです。私もそのように、ああそうなんだなというふうに思ったところです。 先日の同僚議員の質問の回答に、保護者に対して説明会を行って、参加者に資料配布したとか、それから広報を利用して周知を図る、スケジュールに変更はないというふうな回答をしておられましたけども、これは本年3月にガイドラインで検討を進めていくとして記載して、1年後に実施ということになれば、私の考えからいきますと、保護者や地域に対して押しつけになるような感じがするというふうな懸念がされておるんですけども。子供たちがこの地に生まれ育って、そしてこの地をふるさととして愛す、それでこの地に住みたいと思ってくれる子供たちが健全に安心・安全な学校生活や地域活動あるいは情操豊かに送れるのも、学校、また保護者、それから地域などが一体となって、今益田も推進しておられますが、つろうて子育て、そうして育んでいっているからというふうに私は理解しております。こうした環境をずっと末永く、関係者一体となってつくり上げていく必要があると思います。 そこでお伺いしますけども、この2学期制導入を契機にして、今後学校が地域や保護者などとのかかわりをどのようにかかわっていくか、その姿を教育長のほうにお伺いしたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えいたします。 今回、特に学期制の選択導入という情報に対しまして、保護者や地域、期待感だけでなく、戸惑いを感じられた方もあったかと思います。一方で、学校に対する関心は一層強くなったという面もあると考えております。 まずは、安心していただくために、各学校が2学期制の導入や3学期制の継続を保護者や地域に理解を求める説明を行うこと、そしてその中で、学校経営の方針や目指す児童・生徒像が保護者や地域と共有化されることを期待しております。 そして、新学習指導要領の重点に、社会に開かれた教育課程という言葉がありますように、学校での学びを地域活動で活かし、つろうて子育てなどの体験による地域での学びを学校で活かすことが、新時代の教育の姿と考えております。 引き続き、子供たちにかかわる全ての方々のお力をかり、地域の中の学校として益田の子供たちの健やかな育ちにつながることを期待しております。 以上です。 ○議長(中島守君) 8番 石川忠司議員。 ◆8番(石川忠司君) この制度、島根県で初ということであります。地区の人、そういった教育現場、そして地域、そうしたところも含めてしっかりとした覚悟を持ってといいますか、そうした今後これから先の時代の姿なんだということをしっかりと周知していただきたいというふうに思います。 これは私がちょっと聞いたところによりますと、市民の中には教育現場の改善だけじゃないかというふうに思っておられる方もおられるということですので、その辺の誤解もしっかりと解く必要があろうと思います。この辺が周知、そして理解を得る努力をしなくちゃいけない部分かなというふうに思っております。そうしたところでも十分な周知徹底を望んでいるところでございます。 今、子供たちの環境ということでは、今、西益田地区で幼・保、それから小学校、中学校、また養護学校も含めて川で一緒に遊ぶ、そうした取り組みもしてますし、さまざまな人がかかわって子供たちを育てようというふうにしております。その一番いいところは、高津川あるいは匹見川という本当にきれいな川があるからであって、ここの川を使ってそういった体験ができるというのは、西益田地区の子供たちにとっては本当に宝を得とるんかなというふうに感じます。やはり西益田に育ってよかったなと、そういうふうに思ってくれる子供も多くあるんじゃないかというふうに思います。 そうした子供たちの情操豊かな心を持って、そして益田にまた帰ってきたい、また益田に住みたいという、そういうふうな思いを持っていただけるようなまた教育をしていく必要もあろうと思います。教育委員会のほうに一方的にお願いするんでなくして、地域とともに子供たちを育んでいく必要があろうと思います。今後ともこの益田が皆さんから来てみたい、ここに帰ってきたい、そういった町になるように皆でつくり上げていく必要があろうというふうに思います。 いろんな私の個人的な意見もありますけども、そうしたことが今後の人口拡大の一つにもなるかもしれません。そういった本当に皆さんから好かれる益田になることを望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(中島守君) 以上で石川忠司議員の質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中島守君) 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。              午後2時55分 延会...