益田市議会 > 2019-12-06 >
12月06日-03号

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  1. 益田市議会 2019-12-06
    12月06日-03号


    取得元: 益田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-30
    令和 元年第538回12月定例会                令和元年12月6日                (議事日程第3号)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問      (個人質問寺井良徳中島賢治、三浦 智、河本 亮、            永見おしえ、和田昌展、大賀満成、福原宗男、            石川忠司、弥重節子、安達美津子各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件第1 一般質問      (個人質問寺井良徳中島賢治、三浦 智、河本 亮各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(22名)1 番   中 島   守 君          2 番   平 原 祐 一 君3 番   河 本   亮 君          4 番   高 橋 伴 典 君5 番   寺 戸 真 二 君          6 番   中 島 賢 治 君7 番   弥 重 節 子 君          8 番   石 川 忠 司 君9 番   大 賀 満 成 君          10 番   三 浦   智 君11 番   和 田 昌 展 君          12 番   河 野 利 文 君13 番   安 達 美津子 君          14 番   久 城 恵 治 君15 番   永 見 おしえ 君          16 番   弘 中 英 樹 君17 番   林   卓 雄 君          18 番   大久保 五 郎 君19 番   福 原 宗 男 君          20 番   寺 井 良 徳 君21 番   佐々木 惠 二 君          22 番   久 保 正 典 君              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員局長       橋 本 百合香        次長       石 川 信 幸係長       山 下 和 也              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長       山 本 浩 章 君    副市長      河 上 信 男 君教育長      柳 井 秀 雄 君    政策企画局長美都総合支所長匹見総合支所長                               島 田   博 君総務部長兼危機管理監            福祉環境部長   石 川 秀 文 君         藤 井 寿 朗 君健康子育て推進監兼保健センター長      産業経済部長   稲 岡 大 二 君         齋 藤 輝 実 君建設部長     加 戸 憲 治 君    会計管理者出納室長事務取扱                               武 内   白 君水道部長     小 倉 隆 三 君    教育部長     野 村 美夜子 君ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君    消防長      村 田 篤 美 君監査公平事務局長 可 部   裕 君    農委事務局長   伊 藤 功 二 君              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前9時0分 開議 ○議長(中島守君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(中島守君) 日程第1、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 20番 寺井良徳議員。              〔20番 寺戸良徳君 登壇〕 ◆20番(寺井良徳君) おはようございます。 師走に入り、少しずつ忙しさを感じるようになり、ことしもあとわずかとなりました。そうした中で、第538回益田市議会12月議会におきまして、さきに通告しております高齢者に優しいまちづくり、認知症に対する取り組みについてと、益田市の共生ホストタウンについての2点、質問をさせていただきます。 平成16年11月1日の合併により5万4,548人になりましたが、益田市の人口は年々減少の傾向にあり、令和元年10月末現在で4万6,309人となりました。 全人口に占める高齢者の割合、いわゆる高齢化率は高く、37.54%、3人に1人強が高齢者という状況で、特に中山間地域では40%を超えています。 一方、核家族化の進行により世帯数は伸びてはおりますが、年々ひとり暮らしや高齢者のみの世帯もふえているのが現状であります。急速な少子高齢化の到来、家族形態の変化により、住民相互のつながりが希薄化し、地域を取り巻く環境が大きく変化してきております。 経済情勢の悪化による生活困窮者の増加、年齢を問わず社会とのつながりを失った人の孤立化、弱者に対する虐待などの問題が複雑化、多様化してきておるところでもございます。 そうした中で、高齢化の進展に伴い、これまで以上に認知症の人がふえてくることが予測されます。我が国において認知症高齢者は500万人とも言われ、今後増加することも予測され、2025年には700万人前後になり、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると言われております。 高齢化に伴う認知症の増加の対応が世界共通の課題となっていることを受け、厚生労働省は関係省庁と共同で、認知症施策推進総合戦略認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域がよい環境である必要性と、認知症への理解を深める普及や啓発、医療、介護の提供や介護者への支援等は重要な施策であり、推進してきておるところでもございます。 益田市においても、今後認知症高齢者や家族が安心して住みなれた地域で生活し続けていくためには、認知症に対し正しい知識を持ち、お互いを尊重し、周囲の理解や心遣いによって支え合うことのできる地域にしていくことが大切であると考えます。認知症になっても大丈夫と誰もが感じることのできる地域を目指していかなくてはなりません。 益田市として認知症対策にどのように対応されているのか、認知症の方やその介護への支援のあり方、また認知症予防も今後の大きな課題であろうとも考えます。今後の取り組みについて質問をし、2点目の益田市の共生ホストタウンについては質問者席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) おはようございます。 では、お答えします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年には、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加、75歳以上の後期高齢者の増加、認知症高齢者の増加などが予測されております。そのため、本市におきましては、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めているところでございます。 そうした状況の中、先ほど議員がおっしゃいましたように、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になることが見込まれ、誰もがなり得る身近な課題として取り組みを進めていく必要があると考えております。 市といたしましては、国で示されております新オレンジプラン認知症施策推進大綱に沿いながら、本市の実態を把握するとともに、認知症の方やその御家族の御意見を伺い、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) 今回、高齢者に優しいまちづくりということで、認知症に対する取り組みについての質問をさせていただきます。高齢者の方々に優しいまちづくりの一つに、認知症ということで、今回重点的にちょっと質問をさせていただこうと思っております。 ことしは御承知のように年明けから、選挙のほうも国の選挙から、そして県知事選挙あるいは県議会議員選挙益田市議会議員選挙と数多くのこうした選挙が重なりまして、私も市民の皆様と幾度かお話をする場面が多かったものですから、この質問を取り上げさせていただきました。 私の身近なところの方も、こういった方もおられるということでありますけども、その中で、先ほど言いましたように幾度もお話をする中で、半年たって物忘れが進んでいたり、記憶が飛んでいたり、ケア、サポートの必要性があるんではなかろうかなという思いがいたしましたり、今後、先ほど壇上でも言いましたように、高齢者の方も急速にふえてくる時代に入り、高齢者の皆様に優しいまちづくりということから、この認知症に対する質問をさせていただこうと思っております。 我が国におきましても、今壇上で言いましたように、認知症高齢者は約500万人近くの方々がいると言われております。2025年には約700万人となり、65歳以上、いわゆる高齢者の5人に1人がこの認知症になるおそれがあるということでもあります。また、85歳を超えれば、2人に1人が発症するとも言われております。今後さらに増加することが見込まれ、厚生労働省の統計によれば、軽度のものも含めて、認知症高齢者の数は850万人を超えるともされておるところでもございます。 厚生労働省取り組みも、社会で通常生活をしながら支える方向にかじを切り、地域に委ねる方向性が見られることから、ますます自治体の負担と対応が求められることになろうかと思っております。 各地においても、高齢者の徘回や家を忘れてしまう、捜索願あるいは自動車事故、介護疲れによる虐待や殺害事件など痛ましい事件も報道され、大きな社会問題になっていることも承知をしているところでございます。 このような事態を踏まえまして、認知症という病気についての正しい知識を理解し、認知症患者の増加が社会に与えることなどを考えて、地域社会全体で向き合い支える対策を、さらに理解を深める普及や啓発、医療、介護の提供や、介護者への支援等、重要な施策だと考えておるところでもございます。認知症になっても大丈夫と誰もが感じることのできる地域を目指しながら進めていかなくてはならないわけであります。 そういう中で、現在益田市で介護認定を受けておられ、この認知症に該当される方はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) お答えをいたします。 本市の要介護認定者数は、本年10月末現在、3,589人でございます。そのうち認知症の判断基準であります認知症高齢者日常生活自立度がⅡa以上、具体例で申しますと、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理などそれまでできていたことにミスが目立つ等の症状が見られる場合となりますが、そのような診断を受けた方は2,331人でございます。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) 今本当に数多いんだなという思いをしておるところでございます。 認知症高齢者に優しいまちづくりということで、これを目指して認知症サポーターの養成も行ってきている中でございます。私が調べた中で、6月末現在で養成講座を受講し、益田市には今2,920人の認知症サポーターがいらっしゃられるということも承知をしておりますし、本当に頭の下がるところでもございます。 身内が誰ひとりもいない、特にひとり暮らしの方々のサポート等の状況については、どのようになっているのか。自分で調理が困難な方々、あるいは安否確認が必要である方には、配食サービス等のいろんな利用もあろうかと考えますけども、どのようになっているか、この辺をお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) 日常生活に不安のあるひとり暮らし高齢者世帯等の方々に対しましては、緊急通報装置を貸与し、定期的な安否確認や生活上の相談を行うとともに、緊急時の連絡体制を整備し、安心して生活ができる環境づくりに努めているところでございます。 また、自分で調理が困難な方や安否確認が必要な方に対しましては、フレイル対策も含めまして配食サービスを行っているところでございます。 ひとり暮らし高齢者数につきましては、住民基本台帳では世帯分離等により実態とかけ離れているというような状況もございますので、具体的には把握できておりません。しかしながら、少し古いデータになりますが、平成27年の国勢調査で申し上げますと、2,737人の方が高齢者のひとり暮らしというような状況になっております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) 今、平成27年の国勢調査の数を言われましたけども、これからまた時代が変わっておりまして、またかなりふえてくるんではなかろうかなというふうに心配をしておるところでございます。 国勢調査が基本になる、ベースになるということでありますので、今度の国勢調査でまた私も、ちょっとまた訴えたいと思っておるところでございます。 次、益田市の認知症の支援状況についてということでございます。 これ、令和元年7月作成ということで、認知症になっても安心できるちえぶくろ、認知症ケアパスということで、先ほど部長申されましたけども、本当にこれよくできておると思います。22ページにわたって、これいろんな取り組み、相談窓口、予防をするためにはとか、認知症に関する支援とか、いろいろこれサポーターについても出ておりまして、このあたりもこれ本当にすばらしいなというふうに見させていただきました。このあたりも市民の皆様にどういうふうに周知をしていくかということも、ちょっと考えていただければというふうに思っております。 認知症の対応については、市全体あるいはまた町ぐるみで安心・安全、住みよい優しい町として施策をとっていく必要があると考えます。この今ちえぶくろ、それモットーにいっぱい詰まっておると思います。本人が尊重されなければならないということと、住みなれた地域で暮らしていける明るい社会まちづくりであります。 認知症の症状は、どんどん物忘れが進んでくると、例えば私どもの近いところにもありますけども、地域でのごみの分別の出し日がわからずに出してしまうとか、ごみの種類が守られていない、あるいはそうすると地域とのトラブルになってしまうというようなこともありますし、大きく金銭面のトラブル、自分のお金を取られたとか、本当は取ってないんですけども、他人のせいにするとか、そういったさまざまな問題が出てくると思います。 大きく今言いましたように、同じことを何度も繰り返し言う、また食事をしたことを忘れて何度も食事をとるようになる、あるいはまた感情の起伏が激しくなり、暴言を吐いたりする、徘回を繰り返す、帰る家がわからなくなるというような状況になっていこうと思います。 主にこういった症状が認知症による物忘れだと言われ、一度なってしまったら治りにくい病気でもあることも承知をしております。だからこそ、症状が出始める前に対策を打つことが肝要であろうと考えます。 そこで、益田市として認知症のこうした支援状況についてはどのような状況であるのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) 市といたしましては、先ほど議員の御案内のとおり、認知症になっても本人の意思が尊重がされ、できる限り住みなれた地域のよい環境で、安心して暮らせるまちづくりを目指して、認知症ケアパス令和元年に作成をしたというところでございます。 この認知症ケアパスは、認知症の相談窓口を初め認知症の症状や状態に合わせ、いつ、どこで、どんな医療や介護サービスが利用できるかを具体的にお示しした内容というふうになっております。 今後は、認知症高齢者やその御家族を初め広く市民の皆様方へこの認知症ケアパスの周知に努め、利用していただきながら、認知症になっても安心して暮らせると誰もが実感できる地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員
    ◆20番(寺井良徳君) 次に、地域包括支援センターとの連携や相談対応について伺います。 きのうも同僚議員によりまして質問もございました。地域包括支援センターのあり方、地域との身近な交流、連携、茶話会、食事会のことも出ましたけども、地域共生社会を実現するためには、地域包括システム、これは必要不可欠なものであると考えます。 この支援センターとの連携、相談、活動での対応ということが、きのうもお話がありましたように重要になってくると思われますけども、このあたり再度ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) 地域包括支援センターの連携につきまして、まず、地域包括支援センターの相談件数でございますが、今年度9月末現在で延べ539件となっております。そうした中で、認知症に関する相談につきましては44件ある状況でございます。 こういった相談対応を行う中で、さまざまな問題を抱え、対応困難な場合につきましては、個別ケース会議等を開催いたしまして、情報の共有でありますとか課題整理を行いながら、役割を分担し、連携しながら取り組んでいるといったような状況でございます。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) 次に、身近な地域で認知症治療につなぐ支援ということで質問をさせていただきます。 今、各地方自治体の先進地におきましては、地域それぞれの特色を活かした認知症の対策ということで、町ぐるみでそういった活動が始まってきておるところでもございます。例えば、先般10月26日に山陰中央新報にも出ておった記事でありますけども、松江市のことが出ておりました。認知症についての理解を相談する場所と、気軽に語り合う交流の場を設けていると。今、きのうもありましたようにカフェ、交流の場ということでもございました。 今、益田市でもそういった取り組みをされているということも、きのうも出ておりましたけども、とにかく認知症を恥と考えて隠す風潮が根強いと。そうなると、症状を進行させるおそれもあるために、早期診断、早期対応のためにも、地域とのつながり続ける場の必要性を、活動の報告ということでもございますけども、このあたりはどのようにお考えでございましょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) 市の取り組みといたしましては、認知症疾患医療センターであります松ヶ丘病院に委託して、早期診断、早期対応につなぐため、認知症初期集中支援チームを設置しているところでございます。 支援チームでは、本人や家族、周囲の方から相談を受けた際、認知症が疑われる方のところに医療職と福祉職がチームとなって訪問いたしまして、専門医の助言のもと、適切なサービス利用や機関等につなぐ支援を行っております。そうしたことから、必要に応じた支援が包括的、集中的にできているものと考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) そのあたりは一番大切なところであろうと考えますので、これからも引き続き、また輪を広げてお願いをしたらと思っておるところでございます。 次に、国の示している新オレンジプランと益田市の整合性ということで質問をさせていただきます。 認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランということでございます。今後の高齢化の進展に伴い、これまで以上に認知症の人がふえてくることが予測されるわけでありまして、高齢化に伴う認知症への増加の対応が、先ほども言いましたように世界共通の課題となり、厚生労働省は関係省庁と共同で認知症施策推進総合戦略、認知症の高齢者等に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランを平成27年1月27日に公表されたわけであります。 さらに、平成29年7月5日に改定されまして、新たに令和元年でまた改定となったところでもございます。 7つの柱に沿って、対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けてであります。7つの取り組みといたしまして、先ほどから議論しておりますように、1つ目に理解、普及啓発、2つ目に医療、介護の提供、3つ目に若年性の認知症施策の強化、4つ目に認知症の人の介護者支援、そして5つ目に優しい地域づくり、6つ目に予防法の介護モデルの研究開発、7つ目に認知症の人や家族への視点重視というものであります。 益田市として、このプランに沿って並行に実施、実行されてきていると思われますけども、この国の示している新オレンジプランとの整合性と、今後の推進に向けてどういうふうに考えられているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) 議員がおっしゃいましたように、新オレンジプランの7つの柱を踏まえまして、今年度本市で実施をいたします在宅介護実態調査や介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などから実態を把握することとしております。 今後、課題を抽出しながら、その解決に向けた取り組みを令和3年度からの第8期介護保険事業計画の中に施策として反映させ、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) 今部長が申されましたように、令和3年から第8期の介護保険事業計画ということで取り組むという中で、またこれしっかり取り組んでいただければというふうに考えておるところでございます。 次に、若年性の認知症について入ります。 認知症は、一般的には高齢者の方に多く起きる現象でございますけども、65歳未満で発症した場合、いわゆる40歳以上65歳未満ということになりますけども、これが若年性の認知症というふうにされておるところであります。 国の推計によりますと、若年性認知症推定発症年齢の平均はおよそ51歳ということで、いわゆる働き盛りの世代でありますので、本人だけでなく家族の生活の影響が多いにもかかわらず、その実態は明らかではなく、支援も十分ではないのが現状であるところでございます。 認定されている方は、全国で私が調べましたところ3万7,800人、島根県下では170人ということでございました。 本人や配偶者は現役の世代で、病気のために仕事に支障が出たり、仕事をやめることになって、経済的にも困難な状況に陥るといったことも考えられますけども、もちろん企業や地域社会の理解はまだまだ十分ではないと考えております。子供が成長していない場合は、親の病気が与える心理的影響が大きく、教育あるいは就職、結婚などの人生設計も変わることにもなりかねないと思います。 まずはこの若年性認知症について、進行させないこと、周知をし、今後施策や介護につなげていくことが重要だと考えております。 そこで、こうした症状の方はどのぐらいこの益田市にいらっしゃいますのか、要介護認定者ということでどのぐらいかなという気持ちがあります。なかなか全てを把握というのも難しいことでもありましょうし、きのうも同僚議員のほうからも守秘義務、情報とかいろいろありましたけども、このあたりはどのような状況でございましょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) 本市の介護保険制度における要介護認定者のうち、初老期における認知症の方は10名程度でございます。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) いろいろ人数的にはあろうかと思いますけども、このあたりも周知しながら進めていかなくてはならない問題であろうと考えておるところでございます。 さらには、なってしまった際の本人や家族に対するケア、あるいはまたサポートの体制が必要になってくると思われます。先ほども申し上げましたように、本当に切実な問題だと考えます。若年性認知症を発症した方々へのケア、あるいはまたサポート体制についてはどのような体制であるのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) 若年性認知症の方につきましては、働き盛り世代でありますので、就労や生活費など経済的課題や、家族に係る介護負担など心理的影響が懸念されるところでございます。 そうした状況の中で、市といたしましては、島根県やしまね若年性認知症相談支援センターを初め関係機関等と連携をしながら、相談支援体制の充実を図るとともに、集いの場を通じて当事者や御家族からの御意見を伺いながら、今後の認知症施策に反映していくよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) そうですね、しっかりまた反映をさせていただければと思います。 この項の最後になりますけども、今後、2025年には約700万人前後となり、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になると先ほども言いましたように、このことを踏まえまして、益田市におきましても認知症高齢者若年性認知症の方々、そしてまた家族が安心してこの住みなれた地域で生活をし続けなければなりません。正しいこうした認識を持ち、お互いを尊重し、周囲の理解や心遣いによって行政、我々ともども支え合うことのできる地域にしていくことが、ますます望まれる時期に至ってきておるということを強く申し上げますけども、市長、この辺どのようにお考えでございましょうか。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。本年6月に国において、認知症施策推進大綱というのが示されましたけども、やはり認知症の発症をおくらせる、また認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていただける、そういう社会を目指して、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくこととされております。 そういった基本的な考え方のもとに、本市といたしましても引き続き認知症サポーターの養成や活動支援、またサロン活動や介護予防教室の充実に努めるとともに、認知症の方やその御家族の御意見を伺いながら、住みなれた地域のよりよい環境で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) 今市長も申されましたように、本当にこれから先、重要な課題あるいはまた取り組みだというふうに思っております。本当にこうして、先ほど最初に申しましたように、触れ合うことしは機会が多くて、本当にたったこの間覚えておられたのに、ちょっと忘れちゃったんかなとかという場面が数多く本当にありました。人数的にもきょう出ましたけども、この辺また大切に推進していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、2番目の益田市共生社会ホストタウンについて質問に入ります。 アイルランド自転車競技選手団による事前キャンプが実施されております。また、アイルランドオリンピック委員会及びパラリンピック委員会のほか、関係者による視察や市内の医療機関、あるいはまたトレーニング施設、商業施設等の視察、その際の今後のキャンプについても具体的な協議に入っていると、進められているということは、もう本当に日にち的にもいよいよなんだなという思いがいたしたところでございます。 そこで、共生社会ホストタウン登録について質問をいたします。 このたびのアイルランドパラリンピック自転車競技選手団事前キャンプを受けまして、このことが決定したことから、昨日も同僚議員のほうからもありましたように、共生社会ホストタウンの登録日を目指して、この10月11日に決定を見たというところでございました。 この共生社会ホストタウン概要及び申請をするに至った経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) まず、この共生社会ホストタウンというものは、東京パラリンピック競技大会の開催に合わせて、パラリンピアンとの交流をきっかけに共生社会の実現を加速するため、ユニバーサルデザインのまちづくりや心のバリアフリーへの取り組みを実施する自治体を登録する制度であります。全国で現在37件が登録されております。 本市におきましても、来年の本大会の前にアイルランドパラリンピック自転車競技選手団の事前キャンプを実施することが決定したことから、これを契機として、共生社会の実現に向けた取り組みを進めるために、9月末日で申請し、10月11日付で登録されたところであります。 なお、島根県におきましては第1号となる登録でありました。 以上でございます。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) 今説明がありまして、本当によかったなという思いがいたしたところでございます。 それで、次の質問でありますけども、現在の協議内容、状況について伺います。 申請内容については、先ほど市長からもお話がありました。ユニバーサルデザインのまちづくり、1つ目に。2つ目に心のバリアフリー、3つ目に地元障害者アスリートの交流ということであります。地方自治体に障害者の皆様に配慮したバリアフリー対策を促す狙いで設けられた、このホストタウン特別枠であるものだと私は考えております。 担当部課のほうから以前説明があったときに、市内のバリアフリー状況を点検し、ますだ福祉マップの充実を図ることにより、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進していくという説明がございました。その中で具体的な取り組みとして、交通拠点の施設であるJR益田駅のトイレの段差の解消や多目的トイレへの改修など、誰でも安心して利用できるように進めていくと、今後JR益田駅のトイレ等を含めて関係者と協議を進めていくとの説明もあったところでございます。 今まで我々各議員や障害者福祉議員連盟におきましても、このトイレの改修あるいは段差ということで、いろいろ時間をかけながら、いろんな角度から協議等、あるいはお願い等も入ってきておりましたけども、このあたり協議内容について、本当に時間も多くかかってきたところであります。 そんな今までの協議の中で、そうたやすくは私はないというふうに思っておりますけども、設置に向けては利用の人数の利用状況だとか、そういったところも人数的なものも出ておりましたけども、このあたりは今どういう状況でございましょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) JR益田駅のトイレ改修につきましては、益田市として島根県鉄道整備連絡調整協議会を通じてJR西日本米子支社に要望を行ったところでございますが、国土交通省が示します公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインの基準であります利用者数3,000人以上を満たしていないということから、現在バリアフリー化の計画はないとの回答をいただいております。 こうした状況の中で、益田市身体障害者福祉協会や益田市老人クラブ連合会、益田市社会福祉協議会においては、共同で署名活動を行うことを検討しているということもお聞きしております。市といたしましても、この活動に協力するとともに、改修が実現できるよう、引き続きJRに働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) この前説明があったときに、これだけ時間もかけて、なかなか難しい問題であるというふうにも理解をしておりましたけども、担当者のほうからでき得るような話がありましたけれども、今部長が申されましたように、なかなかたやすいものではない、市の意見あるいはJRの意見等もなかなかかみ合わないというところもありますし、この辺は我々も各議員、あるいはまた議員連盟のほうも相当時間をかけながら進めてきておりますので、このあたりも行政側としてひとつ力いっぱい精力的にお願いをしたらというふうに考えておるところでございます。 バリアフリーの設置について、どのような状況で予定をされているのか、あるいはまた何カ所ぐらいを対象とされているのか。きのうも同僚議員のほうからございましたけども、この辺は具体的にどういうお考えを持っておられるんでしょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) JR益田駅のトイレ改修のほかに、具体的にバリアフリー化が必要な施設は把握しておりませんが、地域のバリアフリー情報を収集、整理し、それをわかりやすく提供する中で、関係機関と必要なバリアフリー化施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) それでは、バリアフリー化についての期間は、具体的にどのように計画されておられるんでしょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) JR益田駅のトイレのバリアフリー化につきましては、いつまでにということは申し上げられませんが、なるべく早く実現できるよう、JRに協議を働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) 先ほどから申しますように、なかなか並大抵ではないということも承知しておりますので、ぜひとも精力的に、我々もそういった意味におきましては、今までの過去を振り返りながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 このあたりはホストタウン登録による財政措置について、交付税の措置あるいは補助制度について、そういった金銭面についてはどのようになっておるんでしょうか。 ○議長(中島守君) 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長石川秀文君) 今回の共生社会ホストタウン登録による財政措置といたしまして、交流事業などのソフト事業に対しましては交付税措置がございますが、ハード整備に対しては既存の補助制度で対応することになります。 したがいまして、JR益田駅のトイレ改修につきましては、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業補助金の対象になるものと考えておりますが、これにつきましてはJRが事業主体となり、市が3分の1補助した場合に、国から3分の1の補助金が交付されるというものになります。 改修に係ります事業費につきましては、実施内容によっても変わってまいりますので、他の事業との関連もあることから、事業者との具体的な協議の上で算定されるものというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) そのあたりはまたいろんな措置があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。 次に、この項の質問最後になりますけども、道路等のインフラ整備について質問をさせていただきます。 自転車の走る町として環境インフラ整備は、これは必要不可欠であると考えます。市民の皆さんからもこのあたりもお声をいただきました。道路舗装の問題、あるいは路面の整備の問題、特に路面がでこぼこしておる面やら、白線が消えていたり、特に中央線あるいは歩道線、道路にまた木が出ているとか、このあたりは少し環境整備が必要であろうかなと、私もそのように考えておるところでございます。 特にこうしたきめ細かな点検をして配慮することが望ましいということで、この質問をいたしておるところでございます。このあたりは今後、大会といいますか、事業のほうも着々と進んできておる中で、自転車の本当にこの益田市に走る町として、大変重要であると考えますけども、このあたりはいかが展開をされていかれることでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) アイルランドの自転車競技連盟が本市を事前キャンプ地に選んでいただいた理由の一つとして、自転車走行環境がすぐれていたということが挙げられます。このことに関しまして、本年10月にアイルランドのパラリンピック自転車競技選手団のトレーニングキャンプも本市で実施されましたが、そのときにもトレーニングで使用した一般公道に関しては、アイルランド側から改めて高い評価をいただいたところであります。 一方で、トレーニングコースに活用した道路以外におきましては、議員御指摘のように修繕等の整備が必要な箇所があることも事実であります。 今後におきましては、現在試験的に実施しておりますIoT活用による道路モニタリングによる効率的な道路管理でありますとか、現在策定中の益田市自転車活用推進計画の中に、国の計画目標でもあります自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成といった項目に取り組むとともに、例えば国、県が道路管理者となっておられる道路につきましても、路面や路側の改善などの道路環境の整備について、引き続き要望していきたいと考えております。 ○議長(中島守君) 20番 寺井良徳議員。 ◆20番(寺井良徳君) よろしくお願いいたします。 最後ですけども、益田市にとってこのアイルランドの競技選手団の事前キャンプや大会前後の交流、あるいはまたサイクリング競技の国内外の選手の交流を通じて、益田市の知名度を向上させるとともに、バリアフリーの推進やユニバーサルデザインの町の共生社会の実現をさらに目指して、この益田市の発展に向けて進めていくように切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(中島守君) 以上で寺井良徳議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前9時48分 休憩              午前9時58分 再開 ○副議長(河野利文君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 6番 中島賢治議員。              〔6番 中島賢治君 登壇〕 ◆6番(中島賢治君) 皆さんおはようございます。6番議員、新政会、中島賢治でございます。 今期定例会におきまして、通告しております大きく1点、益田市におけるSDGsと地方創生についてであります。 市長は平成31年度施政方針において、SDGsについて言及し、令和2年度で終了する益田市産業振興ビジョンの次期計画に、SDGsを視点とした計画策定を予定していると述べております。 このとき同僚議員の質問に対して、市民への理解と地域課題について、現状、市民の認識は低い状況であり、策定政策へも反映させ、市民の理解をもらうよう庁内で調査、検討を行っていくとの答弁でありました。 また、具体的事業、施策の反映はとの質問では、市として施策の方向性、目的を明確にし、計画に反映できるよう取り組んでいくとの答弁があったところであります。 第5次益田市総合振興計画後期基本計画では、7つの基本目標を掲げ、職員の意識向上、専門性の日々研さんをうたっており、IoT関連における職員研修では、民間協力のもと、10回程度実施しているようで、知識レベルは格段に向上しているものと思っておるところであります。 そのような経過の中、益田市におけるSDGs、持続可能な開発目標への取り組みとしては、17の基本目標がある中、現在9の目標項目で取り組んでいると私なりに認識しているところであります。 また、市民への啓発活動として、広報ますだなどを通じてSDGsについてわかりやすく掲載もされているところです。市民とすれば、SDGsって何、それで何が変わるのって思っていることだと思います。 SDGsは、国際レベルでの持続可能な開発目標であり、それをもとに日本ではAI時代に向けた未来像の検討や社会の課題解決方策の具体化などを通じて、ICTグローバル戦略を地方創生に絡め、推進しているところでもあります。 今、益田市では、今後の益田市発展を大きく左右すると見られる取り組みが現在進行中であると私は思っております。このたびの質問では、今後SDGsを基本とした産業構造や労働環境の効率化を図ることで、新しい雇用や産業の創出ができるのか、持続可能なまちづくりはどのように形成されていくのか、基本的な方向性を含め検証していきたいと思っての質問であります。 今、国において、2016年5月にSDGs推進本部が設置され、12月にSDGs実施指針が示され、2019年にSDGsアクションプラン2019が決定し、内閣に設定された自治体SDGs推進評価調査検討会にて31自治体の未来都市応募選定が行われている状況であります。 日本のSDGsの特徴は、地方創生と連動して推進させている点にあることであります。そのため、自治体には企業、大学の連携と、市民一人一人の意識改革と生活行動の変革を図ることが重要とされています。 壇上より、これらのことを含め、益田市におけるSDGs導入メリットをどのような観点または視点で捉えているのかお尋ねいたします。 あとの質問は質問者席といたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。 本年度の施政方針でも述べておりますが、地方自治体である益田市としまして、SDGsという国際的で客観的な目標を活用することで、広い視野の中で政策課題が明確になり、進捗や達成の状況が可視化されます。このことは、SDGsという世界共通の目標に取り組むことで、さまざまな国や自治体と私たちの地域を比較でき、地域が持つ強みや弱みを把握できる機会となります。 また、SDGsでは、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題を統合的に取り組むことが強調されております。関係部署と民間事業者を初めさまざまな関係者が互いに連携や調整を行いながら、効率的に施策を講じることができれば、一つの施策でさまざまな分野に対して複数の効果をもたらすことが可能となります。 このように自治体における持続可能な開発目標SDGsの達成に向けた取り組みは、地域課題解決に向けた自立的好循環を生み、地方創生の一層の促進につながることから、その取り組みを推進することが必要であると考えているところでございます。 以上です。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) 幅広く、あらゆる角度的見地から市政を客観的に見ていただきながら、メリット、デメリット、開発目標のリスト、これが正解だということはないと思いますので、そういった取り組みを含めて益田市も行っていってほしいと希望しております。 益田市が今取り組んでいる重要政策課題におけるSDGsの導入の位置づけは、どのようになるのかというのが非常に気になるところであります。今、10年後の市民の生活空間を考えたときに、非常に私としては気になっておるところであり、市長がもし描くとしたら、未来都市益田まちづくりのビジョン、益田のまちづくりビジョンはどのようなものになっていくのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田市には、少子高齢化あるいは地域の人口減少、またそれらによる経済規模の縮小などさまざまな課題があります。地方創生を継続して進めていくためには、持続可能なまちづくりを目指す必要があると考えております。 SDGsという国際的で客観的な目標を活用することで、今までは見えていなかったような地域固有の特徴を改めて認識することができると考えております。 また、SDGsの達成のためには、民間事業者を初めとしたさまざまな関係者と連携をとりながら、それぞれの所掌範囲や役割を分担し、緊密なパートナーシップのもとで施策を講じていく必要がございます。 今後におきましても、SDGsの視点による官民連携を推進するとともに、さまざまな事業や計画にSDGsの要素を反映させることで、魅力的なまちづくりを推進していくことができると考えております。そういった観点から、今後まちづくりのビジョンを描いていきたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) そうですね、非常に、SDGs自体は一応国のほうでいう、いわゆるまちづくりの指標であります。夢がないと、今のこれから先の行政にしてもそうなんですけど、やっぱり市民の夢を見させることも、行政マンとしては必要ではないかと感じております。 これが今の行政マンの計画立案能力であると私は思っておりますが、昨日の同僚議員にもありましたけど、2040年人口問題ですね。今、益田市は、消滅可能性都市の危険線上にあると私は捉えております。益田市にとっては重要な取り組みの課題であり、この人口問題、これを重点的にやはり持っていくために、必要なこれからの事業計画ではないかというように感じております。 将来の職員給与も含め、同水準で維持できる状態にはならない可能性も決して否定するところではない、今の財政状況でもあるところであります。 今後やはり職員一丸となって、未来の子供たちへつなげていく政策づくりが必要で、やらなくてはならない使命でもあると私は思っております。これがやはり市長が一番権限持ってできる仕事ではないかと思っております。後世に引き継がれる夢が持てるまちづくりビジョンを作成していってほしいという願いが非常に強くあります。 そこで、3つ目の質問でもありますけど、長期の政策目標、10年後のアジェンダについてであります。 平成31年度主要施策として、第5次益田市総合振興計画後期基本計画における7つの基本目標を掲げているところでもありますが、市長の描く未来都市構想があるならば、新たな10年後の政策目標を掲げなくてはなりません。 国におけるSDGs自治体戦略2040年構想は、自治体行政の標準化、共通化を目指しているようでもあり、地方自治における独自性が失われる要素も含んでいる懸念もあるところではありますが、現状、地方自治体にとって、SDGsは優先順位の高い政策課題解決に向けた取り組みでもあると認識しているところであります。 この地域の課題解決に向けた目標設定は、必要不可欠なところでありますので、この益田市における目標設定についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 国において、12月末に策定予定の第2期総合戦略の中では、第1期の取り組みを継続すること、人口減少や高齢化の状況の中で、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指したSDGsの考えのもと、誰もが生き生きと活躍し、暮らすことができる社会の実現が必要であり、地方創生のより一層の充実・強化に取り組むことが国の策定方針として進められております。 本市においては、今年度から2カ年にかけて、2021年から10年間の計画期間である第6次益田市総合振興計画と次期総合戦略を一体的に策定することとし、現在策定作業を進めております。 次期総合振興計画の策定におきましては、ワークショップの開催など市民との対話を通じて、本市が目指す町の将来像が具体的にどのような社会・状態をあらわすのかについて、SDGsが示す17の目標を参考に、益田市の将来像や実態に合わせた益田市版SDGsの設定を検討しております。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) そうですね、その総合戦略の改定版には、私も期待を持っておるところであります。その意味も含めて、今これから取り組む段階である状態でありますので、今後どういった形での取り組みになっていくのかというのが、非常に関心のあるところでもあります。 これからの住み続けられるまちづくりとするならば、自治体行政から捉えれば、いろんな意味での捉え方があると思うんですけど、都市計画など住宅供給や交通整備、公共空間の整備とか、遺跡の保護や環境の保全など数多くの取り組み項目があると思うんですけど、今益田市で取り組んでいる、予算のついてない事業展開を図っているところでありますけど、この辺のローカル指数の設定というのがSDGsの中にもうたわれておりますが、自治体レベルの取り組みとして、国からの指定のあります義務的、包括的な取り組みと、地方自治体が取り組んでいかなくてはならない自主的な選択的なものが、インジケーター、指標というこの3構造の中で取り組みが行われていくような設定になっていると私は思っております。 今、益田市が取り組んでいる新しい事業の中で、協力されている事業の中で、一体その事業を通じて益田市はどこに向かっているのか、何がしたいのかという部分が、私にとって今見えてきてないところがあります。 他県や他市においては、いち早く今の取り組み、国への補助金申請、未来都市構想実現に向かって取り組んでいる状態がありますが、益田市ではこの先進的な事業を既に実施していながら、国への補助金申請などはしていないところです。財政資金不足の益田市にとって、ここが私には理解できないところであります。 総合的な政策提案があって初めて財政的、技術的支援が得られ、都市と地方の連携につながっていくことは、職員の方々も身をもって体験されていると思うところであります。 市長は先進的な技術取り組みにおいて、セミナーなどコメンテーターとして、数多く東京あたりでも出席して発表されておるようでございますので、そろそろこの益田市の未来都市構想に向けて、具体的な道筋をつけていかなければならない決断の時期ではないかと私は思っております。今、益田市、消滅可能性都市として打開策の今、一丁目一番地にあるんではないかと私は捉えて、この機会を逃せば未来展望は描けないのではないかと、危機感を持っての今回の質問であります。 次の質問に移りますが、この辺を踏まえて、今の短期におけるこれからなされようとしているバックキャスティング手法とKPIについてでありますが、今後の取り組みとして、指導要綱などに記載されております、逆算してつり上げるバックキャスティング手法、これを用いて10年後を見据えた短期KPI設定をすることになるわけでございますが、現在益田市の取り組みを目標17に当てはめてみると、大枠、今9つぐらいの項目で推進が図られていると私なりに理解しているところであります。 大きく分類して、健康、産業、環境の分野であります。自治体SDGsモデル事業イメージである、地域における自立的好循環が見込める内容の事業であるようでもあります。 現状のKPIはどのように設定しているのかわかりませんので、また今後取り組んでいく今市の施策におけるKPI設定はどのような視点で取り組んでいくつもりなのか、1つ、取り組みの合理性、2つ目に地域への適用性、3つ目に実現の可能性と具体性、この3点の内容に沿った事業の考えをお尋ねいたします。 ○副議長(河野利文君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) SDGsにつきましては、その概念を市の全ての事業の推進において意識していくということで、施政方針の中にもうたわれております。また、これに基づきまして、庁内の職員研修におきましても積極的に行っているところでございます。 そうした中で、今議員おっしゃられたのは、全ての事業にという観点でおっしゃられましたけども、一例を挙げさせていただいて御説明をさせていただきます。 先ほど議員おっしゃられた資金のかからない先進的な事業という観点で申し上げますと、官民連携で取り組んでおります防災や医療、ヘルスケア分野のIoTを活用した事業でありますとか、QQテクノロジーを活用した益田モデルというのが挙げられます。このいずれの取り組みにつきましても、民間団体との連携で行っている取り組みではございますけれども、現時点では市としてのKPIの設定はしておりません。 このIoTを活用いたしましたヘルスケア事業につきましては、これまで約300人を対象に収集したデータを検証いたしまして、日本高血圧学会や日本公衆衛生学会で報告をいたしておりまして、本年10月からは1,000人規模を目標にモニター数を順次拡充していくというような状況にございます。この事業につきましては、着実に進捗しているというふうに感じておるところでございます。 今後の市施策にSDGsの概念を意識するということはもちろんでございますけれども、官民連携の推進によって経済的効果も見込まれますので、先ほどから申し上げております第6次益田市総合振興計画でありますとか総合戦略の中に、その項目として盛り込んだ上で、KPIの設定についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) そうですね、いろんな事業、取り組みが今進んでいるのは、私も承知しておるところでございます。予算化されてない事業ですので、何とも言えないところがあるんですけど、ただ先ほどから言ってますように、この事業が成功する、この事業に乗っかりながら益田の未来をつくり上げていくという部分からいけば、非常に先進的な事業の取り組みだと私は思っております。 今後予算化し、事業計画を立て、一歩進んだ取り組みとするならば、地域における取り組み課題を明確にしながら、目標達成に向けて取り組んでいくことになりますので、まちづくり事業でのメリット、デメリットを十分把握した上で、取り組まなくてはならないと感じているところであります。 ことし8月に地方創生SDGsローカル指標リストなるものが公開されておりまして、これちょっと気になりましたんで、私ずっと調べてみておりました。これは今現在、自治体におけるSDGs達成に向けた取り組み状況や進捗状況を計測して、成果を可視化、共有するための指標が示されたツールであります。これにより、各自治体の強み、弱み、本気度、進捗度などが数値化され、一目でわかるようになっておるものでございます。 益田市と周辺2市2町をこれを使って比較してみた結果、この中で私、注目すべきは、ゴール目標における9、10、11、17の4項目があるんですが、これ全てにおいてこの益田市は劣っているとの結果が見てとれました。 ゴール9というのが、「産業と技術革新の基盤をつくろう」。これは人口1人当たり製造付加価値額が低かったことです。ゴール10で、「人や国の不平等をなくそう」では、益田市における労働生産性が低い。ゴール11では、「住み続けられるまちづくりを」の部門では、鉄道、バス、電車の利用割合が少ない。これは地域性がありますんで、いたし方ないところでもありますが、交通対策に関しては、今後の重要課題になると思っておる次第でございます。ゴール17の「パートナーシップで目標を達成しよう」では、実質公債費率が高く、自主財源、地方税割合が低いなどが指摘されておりました。 この4つの目標にとっても、今まさに益田市が取り組んでいかなくてはならないゴール目標となっていることは明確になって捉えておるところでございます。今、これらを克服すべく、9つの事業に取り組んでいることは理解しているところであります。 そこで、次の質問でありますが、プログラムの持続性と発展性についてであります。 現状のプログラム、予算計上されてないとはいえ、市長や職員が動けば、人件費など目に見えない経費、出費があるわけでございまして、全くないとは言い切れないところであります。今は実にならない事業でも、将来は市民のためになる事業として育てていかなくてはならない。これを提言し、検証すべきが、我々議員の仕事でもあるところであると認識しております。 9分野での実証実験が益田ヘルスケア推進協会や一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会などと連携して実行、推進しているところでありますが、それぞれの事業取り組みにおける今後の持続性と発展性について、市長はどのように捉え、今後の展開を考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田市が現在、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会や一般社団法人益田ヘルスケア推進協会などと連携して取り組んでいる事業につきましては、官民連携のモデルとして、全国的にも先進的な取り組みとして今後も発展が見込まれるということから、さまざまな機会を通じて発信しているところであります。 今後、IoTの技術開発や規格づくりなどが進むことによって、地元企業の参加の機会もふえることから、事業が継続的につながってくることを期待しております。また、そのことによりまして、本市への経済波及効果も生まれてくるものと考えております。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) 官民連携の取り組みと今後の地元企業、ここが私は一番必要なところではないかと思っております。もうそういった取り組みをやっていただくということでお答えいただきましたんで、それを踏まえながら、そういった中で、今後取り組んでいく中で、この組織、私いつもそうなんですけど、同僚議員の質問にもありましたけど、やはり推進組織体制、ここら辺の拡充、充実、これをしっかりと取り組んでいかないと、なかなか進んでいかないんじゃないかというような気がしております。 現状の組織体制において、行政内のさまざまなセクター、部署間を調整して、2030年のあるべき姿に向かって協働することができる執行体制となっているのか、非常に私は疑問に感じているところであります。昨日の同僚議員の中にも、そういった質問があったかと思っております。 例えて言うならば、今の政策企画局にある人口拡大課、これが今、人口拡大に至ってない人口拡大課であります。そろそろ改名したほうがいい時期ではないかなというように私は感じているところであります。政策企画局、ここの中にあるということは、先進的なやはり取り組みをしていく部署でありますので、人口拡大へ向けて計画立案、実行、成果が見てとれない、手詰まり状態ではないかと私は感じておるところであります。 ならば、SDGsにおける地方創生、これからの取り組み事業でありますので、SDGs推進体制をとるべきであると思っての提言であります。今後の庁内構築体制に対して、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) このSDGsについてお答えいたしますと、このSDGsを推進するためには、行政や地元企業、市民、またその他多くの関係者との協力、また参画が必要となります。庁内におきましても、全庁横断的かつ効果的に推進する必要があると考えております。 現在、本市が官民連携で取り組んでおりますIoTでありますとかQQテクノロジーの活用事業については、現在は企業とのかかわりという観点から、産業支援センターが中心となって関係部署と連携し、企業等の参画を促しているところであります。 今後につきましては、状況を見きわめながら、SDGsを達成するために最適な推進体制というものを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) ありがとうございます。力強い推進体制をとっていくということをお伺いしましたので、一安心なところであります。 昨日の一般質問でも、産業振興について多くの質問があったところでございます。今、益田市では、非常に景気状態が悪くなっていると思っております。来年度以降、4月以降、さらに悪化してくるのではないかという心配しているところでもあります。 産業の発展イコール市民所得の安定、向上、イコール税収増による子育て、介護の充実、ひいては今の人口拡大へと経済循環、つながる政策立案なくして、地域の発展は望めないと私は思っているところであります。早目の対応を希望しまして、体制が整うこととして、次の課題でありますステークホルダー、利害関係者の連携と組織についてでありますが、現状の取り組みにおける連携組織との関係性と事業提携内容についてお伺いいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在、IoTの関連事業を推進しておりますのは、益田ヘルスケア推進協会及び益田サイバースマートシティ創造協議会でありますが、これらの活動につきましては、行政課題の解決に資するものであると考えております。このうち益田サイバースマートシティ創造協議会に対しましては、私が顧問に就任し、市も会員として連携して事業に取り組んでおります。 連携の内容といたしましては、国土交通省に事業採択された道路モニタリング事業については、市が所有するパトロールカーにさまざまなセンサーを装備して、路面データの収集を行っております。また、水路氾濫予知システムにおいては、市の下水路の使用などを許可して協力しております。 さらに、ヘルスケア推進事業におきましては、市内企業や市の職員にモニター依頼などの呼びかけを行うことをしておりまして、特に10月からは、一般市民への協力を依頼するなどのことを連携しながら実施しているところです。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) そうですね、今、私ずっと見てきておりまして、医療関係やら国土交通省のスマートシティ先行モデル、防災IoT、水防モニタリング、スマート林業のQQテクノロジーとか鳥獣IoT、いろんな形でそれぞれの部門において関係している事業だけでも、数多くの利害関係者、ステークホルダーと連携し、事業推進を手がけておられるところであります。この関係によって、相当数が関係人口創出と空港活性化に寄与していると感じており、もしこの取り組みが今現状なかったら、今の空港利用はもっと落ち込んでいたんではないかと思うところでもあります。 この事業事例一つとっても、これからの益田市の産業、経済活性化にとってやはり必要不可欠な取り組みとして、非常に重要な局面を迎えていると捉えるべきと私は思って、質問しているわけでございます。 次の質問で、この事業スキームと資金メカニズムについてでありますが、各種セクションにおける事業スキームにはそれぞれの事業コンセプトがあり、現在進行中でもあり、あえて事業プランではなく事業スキームとして、3年から5年後を見据えた実現可能性の高いもので、既に実証実験などの事業もある中で、益田市では資金投資なしでデータ提供のみとなっている事業でもあるように聞いているところであります。先ほども言われましたけど。 しかし、SDGsの理念に沿えば、新しい価値の創出を通して持続可能な開発を実現し、多様なステークホルダーと連携し、地域における自立的好循環が見込める事業を目指していかなければならないという目標があります。 益田市は、SDGsのIoT最先端を走っている益田市であると私は思っております。今、全国にPRできる取り組み素材としては、非常に高い評価を呼んでいることだと思っております。人材を含め、全国から関係企業を呼び込む絶好のチャンスと捉えておかなくてはならないのではないでしょうか。 世界市場を見据えて、市長の人脈を活かしたこの取り組みは、高く私は評価しておるところであります。しかし現状、今益田市には余剰資金がありません。ここがネックだと思います。 これに関しては、どこの自治体でも同じ条件だと思っておりますが、近年では自治体も市民も機関投資家なども、ちょっと投資の考えが変化してきたところがありまして、市場規模では世界中となり得るこの期待感にあわせて、将来有望な取り組みであれば、投資や資金援助をしてくれるような時代となっております。これまでの取り組みの中、今後の事業の将来性を含め、事業化に向けての市の取り組みはどのようになるのか、市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) このIoTでありますとかQQテクノロジー益田モデルにつきましては、先進的な取り組みとして全国的にも注目されております。それは議員も今評価いただいたとおりというふうに思っております。 これまでこうした事業については、実証実験に要する技術や経費については事業主体のほうで負担いただきまして、市は実験フィールドの提供、あるいは関係団体との調整や情報発信などを行っております。基本的にはこの方針に変わりはないものと考えております。 今、議員がおっしゃいましたような広範囲の資金調達等についても、基本的にはこういった連携の相手方の努力によって、もしくは責任において行っていただくということがメインになってくるかと思います。 当然、国や県の補助事業の活用ということも、場合によっては検討しないといけないと思っておりますが、その場合においても、例えばその補助の市の負担割合、補助以外の市の一般財源の持ち出しがどの程度になるのか、あるいはその補助事業の年限が切れた後の市の負担、そして当然一般職員の所要時間による人件費、こういった負担もトータルで考えた上で、なるべく市において軽い財政負担で、そして最大限の効果を上げていく工夫が求められていると考えております。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) 確かに財源不足でありますので、市の負担を考えた割合を考えながら事業を展開していかなくてはならないところは、重々承知のところでありますが、一つの例として、今の益田モデル、QQテクノロジーの著作権ですか、商標登録などをなされたりしてるとお伺いしておりますが、そういった取り組みが将来にわたって財源収入になるようなことになると私は思っておりますので、そういったことはどんどん推し進めていっていただかなくてはならない、いってほしいと考えております。 島根県あたりは特許関係を含めて、もう数多くの県としての特許申請なりしてやっているところでありますので、市としてできないわけではありませんので、そういったことも念頭に入れていただいて、市の行政に取り組んでいただきたいと思っておるところであります。 世界の中の日本であって、日本の中の益田市、これをしっかりと分析して、行政として取り組むべき事業を模索しながら、今の市民の幸福と持続可能な社会を目指して取り組んでいくことをお願いしまして、次の9番目の検証体制と情報発信についてでありますが、事業が始まれば、検証、見直しは常に必要でありまして、どんな事業であっても実施しなくてはならないことであります。執行部、議会、公民連携、ステークホルダー等の検証体制の構築と関係人口づくりなどのための情報発信体制について、今後の構想や考えをお尋ねいたします。 ○副議長(河野利文君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えいたします。 国におきましては、地方創生分野における日本のSDGsモデルの構築に向け、自治体によるSDGsの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市をSDGs未来都市として選定し、省庁横断的な支援を実施しております。 今年度もさまざまな分野にわたり31都市が選定され、そのうち特に先導的な取り組みとして10事業が自治体SDGsモデル事業に選定され、国の財政支援を受けることとなっております。この取り組みに応募する自治体は、SDGs未来都市計画を策定し、国の採択を受ける必要がございます。このSDGs未来都市計画では、町の将来ビジョンや自治体SDGs推進に資する取り組みのほか、議員の御質問の推進体制の構築についても明確にする必要がございます。 本市におきましては、本年度からSDGsの視点を積極的に取り入れ、官民連携による取り組みを推進しているところでございます。このことは、行政や企業、地域などさまざまな関係団体との間でSDGsという共通言語を使用することで、政策目標を共有し、さらに連携の推進が期待できます。 SDGs未来都市計画の策定につきましては、次期総合振興計画との整合性を図りながら、自治体のSDGs達成に向け、民間事業者と連携した取り組みを含め提案できるよう、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) そうですね、10の事業が国のほうに申請されながらやられているということなんで、ぜひ益田市としても手を挙げて、実際国の支援をいただきながら発展する取り組みを行ってほしいというようにお願いしておきます。 SDGsを自治体や地域の目線で考えると、キーワードとしてまず第1に持続可能である、これが一番だと思いますけど、産官学、民間連携、これが必要であるということ。市民の意識改革も必要であり、最も必要なのはローカル指標リストであります。これはやはり市長のリーダーシップのもと、早期に推進本部を立ち上げて、ワーキンググループでの取り組みを市民に公開しながら、人材や予算、権限等の整備をしていくことを期待しておきます。 今後の取り組みでありますんで、しっかりとして企画なり提案なりしていただいて、国からの助成金をしっかりとっていただくようにお願いしておきます。 今までやってきましたけど、やっぱり地域の活力というのは地場産業の発展が一番重要だと私は思っております。その意味でも、今取り組んでいる事業をSDGs的に解決していくと捉えれば、やはり1つ、地域の課題を解決する産業として今やっておられます鳥獣対策IoT、スマート道路モニタリングなどがあったり、2つ目に官民連携として、この産業として一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会や益田ヘルスケア推進協会などとの連携があり、今後新たな取り組みとして、中山間地域での社会維持に向けた特別措置法案による地域づくり事業など、この辺のあたりが取り組むことを期待しておかなくてはならないと私は思っております。 3つ目に、発想を新しくした産業として、先ほども言いましたけど、QQテクノロジー、益田モデルなどがあると分析しておるところであります。 益田市は既に、SDGsにおける17の目標のうち9項目で推進が図られております。現在、市民への広報活動などもしっかりと行ってきていると思います。今取り組んでいる事業は、市民の暮らしを支える基盤となり、自治体戦略2040年構想の実現に向けて十分可能性を秘めた取り組みである。人口減少対策に向けて、社会経済のモデルになるべくSDGs戦略と捉えて、市長も先ほど答弁なさいましたけど、ここらあたりが一番重要だと思っております。 現状、益田市は、SDGs未来都市や自治体のSDGsモデル事業への参加応募もしてない状況でありますが、予算もない、知恵もない、体力もないでは、産業活性化、市民の所得向上も考えられないと私は思っております。 最後に、益田市の産業活性化と市民への所得向上に向けて、SDGs施策をどのように考え取り組んでいくのか、市長の意気込みを踏まえてお尋ねいたします。 ○副議長(河野利文君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 産業の発展と市民の所得向上をSDGsによってどうつなげていくのかという御質問だったかと思いますけども、SDGsについては、施政方針でも述べておりますように、連携の重要なキーワードとして、さまざまな効果を見据えて取り組んでいくというものであります。 一方で、本日の御質問にも取り上げていただきましたIoTでありますとかサイバースマートシティ創造の取り組みというのは、当初の出発点は行政課題の解決や地域課題の解決に新しい技術を活用していくということで、民間主導のもとで連携して取り組んでいるものであります。 一方で、当然益田市としては、地域産業の発展によって市民の所得向上を図るということから、さまざまな産業振興施策もとっております。これはこれでもちろん行っていく必要がありますし、リンクする部分があれば、SDGsやサイバースマートシティ、IoTの活用といったものと連携させて取り組む必要もございます。 基本的には、全て市民の幸福の実現につながるということは共通でありますので、どの施策をどういう目的で行い、またそれがどういう効果を上げていくのかということをしっかりと見きわめて、必要なところに必要なリソースを投入して、最大限の効果を上げていくように努力していきたいと思っております。 ○副議長(河野利文君) 6番 中島賢治議員。 ◆6番(中島賢治君) 本当、これからは、先ほどの同僚議員の質問にありました、やはり高齢化、認知症、いろんな意味で今の島根県益田市は、全国的にもそういった意味での先端を走っている市じゃないかと私は思っております。その辺も含めまして、今取り組んでいる事業自体が非常に先進的なことであるので、もっともっと私はそこら辺に力を入れて、しっかりとPRをしていきながら、この市の発展をお願いしていきたいと思っております。 日本版のSDGsが目指すものが、経済、社会、環境の好循環をつくり出す手法に転換することで、官民連携分野で大きな実績を上げ、それを海外展開すること。これは企業がやることなんで、市ではないんですけど、ただそういった意味でも、ビッグビジネスのチャンスを創出する可能性を秘めた取り組みの事業がいっぱいあるわけですね。 その辺のところも視野に入れながら、市内における産業経済界の経済の発展、これが私は一番念頭に置きながら進めていくことではないかと思っております。井の中のカワズになることなく、益田市の未来を市民の意識改革と行政改革によってつくり出して、次世代につなぐ政策づくりを願って、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(河野利文君) 以上で中島賢治議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前10時51分 休憩              午前11時1分 再開 ○議長(中島守君) この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番 三浦智議員。              〔10番 三浦 智君 登壇〕 ◆10番(三浦智君) 皆さんこんにちは。10番、ますだ未来の三浦智でございます。 第538回益田市議会12月定例会におきまして、さきに通告いたしております2点について質問をいたします。 まず1点目は、教育施策についてであります。 平成31年度の教育行政の取組方針で、学校教育の充実について、今、一層必要となる生きる力の育成のために教育活動の推進が必要である、令和2年度から小学校、そして令和3年度からは中学校で新学習指導要領が完全実施になり、その移行措置に今年度も取り組んでいくとされています。その中でも、小学校外国語教育の取り組みは今までにないものであり、年間35時間の時間の確保や担任への指導、研修などの克服しなければならない課題が多くあるのではないでしょうか。 そこで出てきたのが、2学期制の選択導入という施策ではないかと思っております。県内ではまだ例がないということでしたが、私はすばらしい取り組みだと思っています。先駆的で積極的な姿勢が重要ではないかと思っております。 詳細についてはこの後質問をいたしますが、まず壇上では、教育が当市の未来に与える影響についてお伺いをしたいと思っております。 教育とは、そのままずばり、人を教えて育てるということでしょうが、この育つ過程が非常に大切であり、それによってこの町の未来も大きく左右されると言ってもいいでしょう。このことは、言いかえれば未来のためのひとづくりということになります。 先日、模擬議会が開催され、横田中学校の皆さんが議会に来てくれました。その折私たちは、生徒の皆さんに益田に残ってくださいということをお願いいたしました。これを受け、これはあくまでも想像ですけれども、生徒の中には議員に気を使って、地元に残りたいという発言をする生徒もいたのではないかと思っております。 今、一つの反省として考えるのであれば、残ってくださいといってお願いをするのではなくて、残りたい、帰りたいという思いを育てることが大事なのではないかと思っております。子供たちにとって一番大事なのは、やはり夢を持って、それに向かって進んでいくということだと思います。その先に、この益田市に残るという選択肢があれば、私は願ったりかなったりではないかという思いがございます。そういう意味で、今私たちにできることをしっかりとやり遂げること、これが重要ではないかと思っております。 そこで、市長と教育長に、それぞれの立場でそれぞれが考える、教育が未来のまちづくりに与える影響をこの壇上よりお伺いいたします。 壇上からの質問は以上とし、詳細質問、また2点目の萩・石見空港への誘客につきましては、質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 教育が未来のまちづくりに与える影響は、大変大きいものがあると思っております。小・中学校でも以前から、学力の向上のみならず、ふるさと教育にも力を注いできたのは、そういった意味合いが大きいからだと考えております。 また、私が就任して以来、継続して益田市ひとづくり協働構想のもと、ライフキャリア教育に取り組んでまいりました。将来にわたって持続可能な益田市としていくためには、ライフキャリア教育によって、益田の子供たちが地域の担い手や起業する若者として益田市で活躍してほしいと願っているからにほかなりません。 また、議員もおっしゃいましたように、将来の益田市を支えるために、子供たち一人一人が夢を持ちながら、みずからの可能性を広げる体験を積んでいくことが、益田市にとって非常に大切なことであるとも考えております。 そのことからも、引き続き、ひとが育つまち益田の実現を目指した取り組みを強力に推し進めていくことで、益田市の将来につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えいたします。 新しい学習指導要領の前文には、次のような言葉が記載されています。 これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有し、それぞれの学校において、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となるというものです。 益田市教育委員会としましては、学校と社会の連携、協働を推進するために、特に近年は、先ほど市長の言葉にもありましたように、ライフキャリア教育の充実を図り、対話を中心とした教育活動、地域活動を進めてまいっているところでございます。 また、学校教育に的を絞りますと、当然学力の向上を目指していかなければなりません。質の高い教育と社会との連携、協働をともに高めていくことが、未来のまちづくりに大きな効果をもたらすと考えているからです。 ただ、学力の向上は一朝一夕に結果があらわれるものではありません。教育委員会としましても、さらなる工夫が必要だというふうに考えております。今後も引き続き、教員の指導力向上を目指した取り組み等を行い、学校教育の面からも、益田市で子育てをしてみたいと思っていただけるよう、私としましてもリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。
    ◆10番(三浦智君) ありがとうございます。市長、それから教育長にそれぞれお伺いをいたしました。教育とやっぱり市の未来というものが大きく関係があるということは、お二人のお話からもしっかりとわかりました。これからもライフキャリア教育を進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、この2学期制の選択導入について詳細の質問に入らせていただきます。 選択導入にした理由ということでお伺いをしたいと思います。壇上でも述べましたが、新学習指導要領完全実施を目前に控え、取り組みが進む中、年間35時間をどうやって確保するのかが最大のポイントになります。夏休みの短縮や授業日の追加、行事の選択などさまざまな工夫の結果導き出されたのが、この2学期制の選択導入ということではないでしょうか。 そもそもこのことは、小学校校長会から管理規則の変更の要請があったということで、小学校の授業時間確保に端を発するものであるように思います。逆に中学校では、2学期制にすることで、進路の決定等において影響があるという説明もあったと思います。そして、小学校と中学校で2学期制と3学期制が混在しても、大きな混乱はないという説明もございました。 そうであるならば、小学校だけの2学期制導入、選択ではなく導入とし、中学校については追って検討としてもよかったのではないかという思いがございます。 2学期制の導入について、小・中学校を含め、しかも選択導入にした理由についてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えします。 まず、検討委員会では、2学期制を導入するか導入しないかの議論からスタートし、続いて、導入の場合は選択導入か一斉導入かということを協議いたしました。導入の可否については、来年度からの導入を希望している学校もありましたので、導入の方向で意見がまとまりました。 選択導入か一斉導入かにつきましては、それぞれのメリットやデメリットを出し合い協議したわけですが、さまざまな意見もありましたが、結論としては選択導入という形で方向性を決めてまいりました。 選択制とした一番の理由は、益田市内の25の小・中学校それぞれの学校改革を促したいというふうに考えたからです。小学校におきましては、授業時間数の増加への対応が大きな課題となっておりますが、中学校におきましてもさまざまな課題は存在します。それを解決する一つの方法として、2学期制も選択可能とし、学校で主体的な判断をする機会を設けました。中学校から2学期制導入に向けての情報提供の依頼もあったところでございます。 2学期制の導入が可能になった場合、どのように活かしていくのかを各学校がそれぞれ検討し、導入するあるいは導入しないを決めていく作業こそが、主体的な学校改革につながると思っております。 以上です。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) つまり、この選択導入とすることで、小・中学校が自分たちの学校をみずから改革に向けて考えていくという方向で、これはあくまでも選択導入という形をとったということでございますね。はい、わかりました。 それでは、選択導入、これ決定したということでございますけれども、先日も同僚議員から質問があったと思いますけれども、まず子供たちのモチベーションというのがあったと思うんですけども、それはそれぞれになるということですけれども、これまでは慣例のごとく3学期制は当たり前と思われていました。そうした意味では、2学期制と言われても、なかなかすぐには理解できない状況があるのではないかと思っております。 子供たちは環境が変わることへの戸惑いはあろうかと思いますけれども、適応性がいいので、またすぐになじむんではないかと思います。しかし、問題は保護者への対応ではないかと思っております。前述したように、学期末にある程度子供の評価というものを確定し、それをもとに次へのステップを考えている保護者も多いのではないでしょうか。 教職員、地域、保護者への周知方法については、小学校、中学校それぞれの校長と連携し、教育委員会が行うこと、校長が行うことの役割分担を明確にし、着実に実施していくとあります。教育委員会の役割は何か、また校長の役割はどうなのか、今後の周知方法を通じて保護者の理解をどう求めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 まず、保護者の皆様に対しましては、10月26日に開催をされました益田市PTA連合会の研修会におきまして、学校教育課参事より参加された皆様に対し、資料を用いて御説明をしたところでございます。また、その際使用しました資料は、各小・中学校に配布し、導入に向けての説明会の資料として活用をしていただいておるところでもございます。 市内全体への周知としましては、市の広報を活用しましてお知らせもしていきたいというふうに考えております。 導入を予定する学校におきましては、既にPTAの役員会や学校評議員会等を開催し、保護者や地域の理解を進めておるところでございます。現在のところ、学校や教育委員会への質問等は特に受けてないところでもございます。 各学校の説明会等のスケジュールはおのおの違っておりますけれども、教育委員会としましては、そのような各学校のスケジュールを把握しまして、進捗状況等を確認しますとともに、適切な情報提供を行って、保護者や地域の皆様への理解について適切に支援をしてまいりたいというふうに考えておるところです。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 今の説明をはっきりとしていただきたいと思うのは、やっぱり初めて取り組むことでございますので、変な誤解を受けますと、またこれが話がこじれていくんじゃないかと思いますので、この保護者への説明、それから地域への説明というものは、しっかりとしていただきたいと思っております。 それでは、今度は持続可能な制度への挑戦ということでお伺いをしたいと思っております。 島根県内では、2学期制はまだ導入されていない状況です。しかし、他県では既に導入されていたり、導入後、またもとに戻されたりというところがあるようです。今回の導入に当たっては、そのどちらにも視察に行かれたという説明があったと思います。 方針では、令和2年度以降も検証委員会で成果と課題を毎年確認していくとなっております。壇上でも申しましたが、教育は地域の未来に通じるものですし、児童・生徒の生涯に大きな影響を与えるものでもあります。また、教職員の働き方改革の面でも、負担の軽減策として2学期制は今まで検討されてきました。 導入する以上、拙速な判断でころころと変えるということがあってはならないと思っています。新たなことへの挑戦は、いろいろなリスクや抵抗があるということはつきものではないかというふうに思っております。しかし、そこを克服しながら、よりよいものにしていく必要があるのではないでしょうか。校長先生が安心して導入を選択できる仕組みづくりが必要ではないかと思っております。持続可能な制度へ向けて、どのようにこの仕組みづくりをしていくのかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えいたします。 2学期制を持続可能なシステムにしていくために、2つの考えがあります。 1つ目は、地域との協働を継続的に行っていくことです。2学期制の導入は、個々の学校の特性や地域の実情に応じて総合的に判断すべきものと考えており、地域とのかかわりの中でどう決定していくかが重要となります。このことから、学校の考えをしっかりと地域に説明し、理解を深める働きかけによって、教職員の異動にかかわらず、地域が学校を支えるような信頼関係の構築を目指したいと考えております。 もう一つは、検証を行うシステムをつくることです。導入に向けて、各学校には目的を設定し、その検証方法や数値目標等を考えることを条件としております。このように導入校ごとの検証状況を確認するとともに、新たに検証委員会を立ち上げ、導入校全体の効果的と思われる実践の共有化と、新たな課題についての対応を協議する場を設けたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 校長先生もいろいろ学校の中で改革というものを目指しながら、選択で導入を決定した場合、やっぱりその後のサポートというものは、教育委員会がしっかりとしながらこれを支えていくということが重要ではないかと思っております。その中で、やはり持続可能な一つの制度が生まれてくるんではないかと思っておりますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、今後の小・中学校のあり方ということで質問に入らせていただきます。 この対象期間についてですけれども、今後の小学校に関する基本指針ですが、今後も少子化が見込まれる中、小・中学校のあり方を検討するに当たっては、学校における子供たちの教育効果の充実が最優先になります。 近年、学校施設は地域づくりの核としてもその役割を担いつつあることから、市教育委員会では文科省の手引を踏まえ、今後10年間の教育環境や学校のあり方を示す基本的な考え方として、今後の小・中学校に関する基本指針を策定したと書かれております。 そして、対象期間については、平成30年度から令和9年までの10年間とされています。ただし、国の基本計画である教育基本計画の対象期間が5年であることから、教育に関する考え方が変わった時点で見直しを検討するとなっています。 国の考え方に準拠することは、確かに間違ってはいません。しかし、国の考え方が変わったら見直していくという表記はいかがなものかという思いがございます。市としての施策として、PDCAサイクルにおいて5年での見直しを検討するというのであれば、それは理解できます。国ありきで教育を考えていくのではなく、地方としての教育を模索していくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えいたします。 基本指針につきましては、策定段階から国の計画である教育振興基本計画に沿った内容で整理してきたところでございます。お尋ねの対象期間の考え方につきましては、上位計画である教育振興基本計画の変更点など、国、県の動向を常に注視しながら、必要に応じ適切な見直しを検討することとしております。 大きな考え方につきましては国の対応に準拠いたしますが、本市独自の教育に対する基本的な考え方といたしまして、教育ビジョンや教育の大綱を策定し、その実現に向け、毎年教育行政の取組方針に具体的な取り組みを示し、推進しているところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 益田市独自のやり方、教育の方法というのを模索していくというのは一つ、国の考え方というのは、北海道から沖縄までそれを一つのものとして考えてますので、やはり大きなものにしかならないと思いますので、やっぱり地域に合わせてそこは考えていく必要があるというふうに思っております。 それでは、地域と学校のあり方ということで質問させていただきます。 平成29年度に終期を迎えた学校再編計画において、よりよい教育環境を継続的に提供するために学校再編が進められてきました。しかし、再編を進めても、いまだ小規模校は残っています。 こうした中、基本指針では、これからの学校の向かう姿と益田市の将来の姿の双方を考え、教育施設そのもののあり方自体をいま一度捉え直すとしております。今後の小学校のあり方について、中学校については従前の方針に変わりはありませんでしたが、小学校についてはこれまでの方針とは違い、学校教育、地域づくり、ひとづくりを三位一体とした学校を核とした地域づくりへの転換を行うとなっております。これまでの考え方は、よりよい教育環境に主眼を置いていましたけれども、今後は地域づくりに主眼を置くということなのでしょうか。 確かに学校と地域との関係は根深いものであり、教育に関しては地域で子供を育てるという風潮は今も昔も変わっておりません。地域から子供の声が聞こえなくなるということは、確かに寂しさや虚無感を感じるかもしれません。しかし、地域づくりと学校に直接関係があるのであれば、学校が存在すれば地域は寂れないということになるのではないでしょうか。 これまでに再編に応じた地域では、地域振興は学校の跡施設の活用により見出していくという方針であったと思います。しかし、今後は学校を活用して地域振興を進めていくと、こういうふうに受けとめられるわけであります。これは、新たな発想で地域振興を考えるということになるのではないかと思っております。これは、大きく転換されたということになるのではないかと思っております。 そこで、お伺いをいたします。地域振興と小学校の存続をどのように整理したのか、また人口減少が進む中で、本当にこれが持続可能なものになるのか、そのお考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えいたします。 これまでの国の考え方は、教育環境の充実を図ることを目的として学校再編を進めてまいりましたが、平成27年に文部科学省が出した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきまして、地域とともにある学校づくりを掲げられ、学校施設はコミュニティーの核としての役割が求められております。 これらを踏まえ、基本指針では、学校を学校教育、地域づくり、ひとづくりが一体となる場所として、子供の心と体を育むことを前提に、地域の方々と一緒になって育てる小学校を目指すこととしております。 また、人口減少が進む中におきましても、学校を取り巻く地域自体が持続可能となるために、未来の担い手を育成することを本市の目指す姿としているところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 持続可能な地域を目指すためには、学校を核とした地域づくりが必要であるというふうな考え方に至ったということですね。 それでは、次の質問に入りたいと思っております。 地域自治組織が中心となった子供たちの育ちを支える仕組みについてお伺いをいたします。 基本指針を読みますと、今後の学校のあり方の中の小学校の部分で、地区を単位とした地域自治組織等を中心に、学校や公民館を核としたと地域全体で子供たちの育ちを支える仕組みづくりをしていくと書かれております。現在では、公民館のあり方として、社会教育という面のみではなく、ひとづくりによる地域振興という面も組み込まれました。つまり、教育と地域づくりが融合していくといったイメージではないでしょうか。 一方、地域自治組織は、持続可能な地域づくりのための核となる組織で、公民館単位での設立を目指しております。現在設立が進みつつありますが、学校や公民館を核とした地域全体で子供たちを支える仕組みづくりに、地域自治組織がどのように関与していくのかということが明確にはなっていないように思えます。 このような状況の中で、地域自治組織等を中心に、学校や公民館を核とした地域全体で子供たちの育ちを支える仕組みづくりに関して、地域自治組織が担う役割についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長(島田博君) お答えします。 地域自治組織は、持続可能な地域づくりを住民主体で進めることを目的とした組織であり、防災や高齢者支援、特産品開発など、各地区の歴史や風土を踏まえ、それぞれの地区の個性を活かした20地区20通りの取り組みを進めていただいております。 持続可能な地域づくりを考える上で、未来を担い、地域の将来の担い手となる子供たちの育ちは、欠かせないものの一つと考えております。 各地域自治組織の設立に当たって実施された住民への意識調査では、高齢者支援や防災に関する不安や要望が多く、設立当初の活動には子供たちの育ちという点に的を絞ったものは少なかったようです。しかしながら、最近では多くの地区で子供と大人とをつなげ、子供の育ちに地域自治組織もかかわろうとする動きがふえております。 市といたしましても、ひとづくり協働構想において、未来の担い手、産業の担い手、地域の担い手の3つの部会がそれぞれかかわりながらひとづくりを進めておりますが、子供と大人が地域でかかわりを持つことにより、子供にとっては地域の魅力再発見につながり、将来のUターンへの期待が高まるとともに、Uターン後は地域の担い手として積極的に地域活動にかかわっていただける期待値も大きくなります。 また、大人にとっては、人材の裾野を広げる上で、保護者世代との連携は大きな効果があると言えますし、何より子供たちの純粋で斬新な意見は、これからのまちづくりを考える上で非常に大きな意義を持ち、今中心となっている担い手の皆様方にも大きな刺激になると感じております。 地域自治組織には、まずは学校や公民館などを拠点に、子供たちや大人が集い、ふだんの遊びや勉強のほか、一緒に何かをつくる、企画し実行するなど、子供と大人のかかわりをつくることが必要と考えます。 例えば豊川地区や北仙道地区、西益田地区では、学校や公民館の一室を大人と子供が互いの集う場所として一緒にリノベーションし、活用しています。そのほか、小野地区では高校生が中心となってサイクリングを企画し、小・中学生と地域の大人とが一緒に触れ合う機会を設けています。また、多くの地区では、地区の文化祭や祭りなどのイベントで中高生が企画からかかわり、販売や体験などのコーナーを自分たちで運営する取り組みもふえております。 このような取り組みが全ての地区で実施され、その効果があらわれるよう、現在、社会教育課と人口拡大課の職員が合同で各地区を訪問し、さらに月1回は合同でミーティングを行うなど、地区ごとの状況を踏まえた支援のあり方を検討しており、今後も引き続きそれぞれの地区の取り組みに伴走してまいりたいと考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) そのとおりだと思うんですけれども、地域自治組織に無理やり担わせるのではなくて、その組織の中からそういうことを活動としてやっていこうという、そういう気持ちを芽生えさせていくことが私は大事だと思っておりますので、そういう方向でしっかりと取り組んでいただけたらと思っております。 それでは、次の審議会への諮問と学校施設長寿命化についてお伺いをいたします。 諮問内容についてですけれども、11月18日の総務文教委員会調査会で、益田市立学校整備計画審議会への諮問が議題となりました。諮問内容は大きく3点で、1、学校を核とした地域づくりを可能にする施設のあり方、2、学校配置のあり方、3、多面的な利用を考慮した拠点施設整備の方向性です。 先ほどの質問の延長になるかもしれませんが、学校を核としたときに、拠点施設をどう考えるかということではないかと思います。 最初の1から考えますと、地域の機能を学校に集約して、ここを小さな拠点とする。2から考えますと、どこに学校を残してバランスをとっていくのかと、施設の有効利用ではないかと思っております。3の面から考えますと、避難場所といった観点ではないかという思いがあります。この問題は、公共施設管理計画とも大きく関係してくるのではないでしょうか。審議会への諮問は教育長が出していますので、教育委員会が考えている学校施設のあり方ということになるのではないかと思っております。 一方では、現在の公民館を地域自治組織の拠点として使用するという考え方もありますので、話が煮詰まっているかどうかということは、ちょっとわからない状況でございます。教育委員会と市長部局でその辺の方向性がきちっと決められているのか、その整合性についてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 柳井教育長。 ◎教育長(柳井秀雄君) お答えいたします。 今後の学校施設のあり方につきましては、今後10年の間におきまして市内の学校における児童・生徒数がさらに減少する予測がある中、議員がおっしゃいますとおり、学校施設を有効に活用するべく、地域の機能を学校へ集約し複合的なものとすることで、地域の小さな拠点施設としての考え方を模索しているところでございます。 このことにつきましては、庁内会議において市長部局との整合性を図った上で、附属機関である益田市立学校整備計画審議会への諮問事項としており、審議会からの答申をもって整理することとしております。 以上です。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) しっかり整合性を持って取り組んでいただけばよいと思っております。余り教育委員会のほうが先に走って理想を掲げて、そこに市長部局のほうがついていってないというのがちょっと見え隠れしているような気がしましたんですけれども、今お話を聞くと、ちゃんと整合性が図られているということですので、今後とも、私はこのやり方というのはすごい賛成しております。先で生き残るための地域をつくっていくのは、やっぱりそういう方向しかないと思っておりますので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。 次に、事後保全から予防保全への実行性ということで、学校施設の長寿命化についてお伺いしたいと思っております。 前問同様に、11月18日の総務文教委員会調査会で、学校施設の長寿命化計画の策定について説明がございました。これによりますと、当市の今後の財政状況の悪化を前提に、一斉に時期を迎える学校施設の更新に対処することができないため、整備内容や時期、費用等も含めた中・長期的な計画策定を行う必要があるということでございました。 計画の位置づけとしては、益田市公共施設総合管理計画を下支えするとあり、事後保全ではなく、予防保全に切りかえるということでございました。計画の期間は令和3年から令和42年までの40年間で、5年ごとに見直しを実施することになっています。方向性として、現地調査による評価を行い、低い施設から優先的に整備する、限られた財源の中で予算の平準化を図るとされております。 老朽化が進み、既に要改修の施設は多くありますし、耐震化の完了してない施設もあります。基本的には耐震化を優先して進めていく必要があると思いますが、その中で改修・更新予算を平準化するということが可能なのでしょうか。そして、40年間という長い期間で、老朽化していくスピードに追いつくことができるのでしょうか。現状を把握した上での考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 野村教育部長。 ◎教育部長(野村美夜子君) お答えいたします。 平成27年、平成29年のそれぞれで国が公表しました学校施設の長寿命化計画策定に係る手引、解説書におきまして、効率的かつ効果的な施設等のメンテナンスサイクルの実行や、長寿命化を行ったときのコストの見通しを明らかにし、トータルコストの縮減、平準化を図ることが示されておるところでございます。 本市におきましては、未耐震施設を残しております中で、耐震化に特化した計画として今年度策定を予定しております学校施設整備計画により、早期に耐震化を進めることとしており、計画期間における事業費を考慮しながら、その他の施設の老朽度合いを見つつ、経費の平準化を念頭に財政面に配慮した計画策定を図ることとしております。 また、さきの総務文教調査会において御説明しましたように、現状の再調査を行いまして、この結果をもって計画策定することとしております。計画策定後は、老朽化の度合いを確認するためにも、5年ごとに計画の進捗状況をフォローアップし、中・長期的な施設の整備、管理を行うこととしております。 以上です。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 今の答弁の中に、財政面を考慮ということがございましたけれども、非常に厳しい財政の中でこれを進めていくというのは、難しいんじゃないかというふうに思っておりますし、耐震化をやっぱり優先しますと、今度施設整備というものはちょっとおくれるんじゃないかという思いがあります。現状、ここの事後保全から予防保全、壊れてから直すんではなくて、その前に直すということは、やはり大切だと思っております。そこに追いついていけるように、しっかりと取り組みをしていただきたいと思っております。 それでは次に、萩・石見空港への誘客についてということで質問に入らせていただきたいと思っております。 長期滞在型ツアーとしての観光地づくりという部分で質問をいたします。 先日、経済建設委員会での行政視察で、ANA総合研究所にお伺いをいたしました。その取り組みの中には、当市の参考になることも多くあったと思っていますので、その中で質問をさせていただきます。 これまで政府の地域創生事業は、地域産品の輸出販売、定住・移住促進が中心でしたけれども、昨今最も力を入れているのはインバウンド観光事業です。2030年は6,000万人、15兆円の目標を掲げ、日本経済の牽引役として期待をされております。 政府はインバウンド振興に対して積極的な予算投入をしています。ANAは、国の動きに連動し、長期滞在が見込まれ、交流人口拡大が期待できる欧米豪マーケットをターゲットにしたインバウンド誘客事業を開始しています。この事業では、情報発信、旅行商品造成・販売、日本マーケットへのセールス、海外での認知度向上、販売基盤整備を中心としたインバウンド誘客におけるトータルサポートを推進しています。日本ではいまだ富裕層の取り込みが不十分で、ラグジュアリーマーケティングは手探りで行われております。 このようにANAは生き残りの方向性として、欧米豪にターゲットを絞り込む取り組みを進めております。この取り組みのようにターゲットを絞り込むということについてどう考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) お答えをいたします。 インバウンド誘客に向けては、現在一般社団法人益田市観光協会と連携をとりまして、訪日外国人の取り組みを行っているところでございます。 しかしながら、インバウンドとしての益田市への誘客数は少ないのが現状です。実際、市内観光地での外国人の方への対応でありますとか案内板の多言語化など、受け入れ体制の環境整備が不十分であるというふうに考えております。また、インバウンド自体への意識もまだまだ十分でないというふうに考えているところでございます。 今後につきまして、インバウンドに対しての機運を高めていき、お越しいただいた外国からのお客様が喜んでいただき、またお越しいただけるような受け入れ体制の整備を図りながら、ターゲットの絞り込みにつなげられればというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) ぜひともそういう方向で進めていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入ります。 海外からのインバウンドについては、東南アジアをメインにしたツアーが多いようですけれども、この背景には、東南アジアに日本が認知されている、認知度が高いということではないかと思っております。 当日の資料の中に、欧米豪人による予約購入実態調査として、欧米豪人が活用するウエブサイトは海外大手のOTA、オンライントラベルエージェンシー──日本でいえばじゃらんとかそういう旅行企画会社だと思うんですけれども──で、日本のOTAはほとんど活用されていません。そして、海外OTAサイトの中で扱われているのは、東京を中心とした関東圏や大阪、京都を中心にした関西圏、そのほかは観光地として有名な北海道と沖縄です。残念ながら島根県のプランはごく少数で、これでは欧米豪にその存在すら知ってもらえないという現状が理解できます。 ことしはラグビーのワールドカップが開催され、また来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。海外からの訪日客は今後格段にふえることが予想されます。 当市も、きょうも話がございましたけれども、事前キャンプ誘致でアイルランドから選手が訪れます。まずこうしたことをきっかけにつながりをつくって、そこを介して当市の認知度を上げ、欧州からの誘客を目指すのも一つの方法かと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) アイルランドの自転車競技の事前キャンプにつながる誘致と申しますと、やはりサイクリングにおける誘客というのが考えられるところでございます。 こうしたサイクリングにおける誘客につきましては、現在山口県と連携をいたしまして、清流IWA=IWAライド、石見発岩国というような格好で、民間による訪日外国人向けサイクリングツアーが実施をされたところでございます。このサイクリングツアーにおきましては、アメリカから10名を超える参加があったというふうに聞いておりまして、好評でございましたので、来春にも萩・石見空港を利用したインバウンドツアーの実施も予定されているところでございます。 また、先月にはアイルランドのパラサイクリングチームがトレーニングキャンプで訪れました。トレーニング以外にも、市内の学校訪問でありますとかホームステイなど、市民との交流が図られたところです。 このように東京オリンピック・パラリンピック競技大会までのサイクリングでのつながりはもちろんですが、終了後においても経済的、文化的なさまざまな相互交流で、アイルランド自転車競技事前キャンプ誘致を活かした萩・石見空港の利用促進に結びつけていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) ぜひとも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問ですけれども、欧米豪人の富裕層をターゲットにしているということは前述いたしましたが、欧米豪人はパッケージツアーを余り利用せず、人数も少人数で長期滞在が多いということでした。長期滞在の中で、その地方を満喫するということではないかと思います。 ANAでは、羽田、成田にまずは来てもらい、東京を認知してもらうことから始めたいということでした。そして、次はそこから地方へ誘客するということだと思っております。実際に福島県へのモニターツアーや旅行博への参加、首都圏在住の欧米豪人向けパーティーなどが実施されているようです。 課題としては、受け入れる地域が何を主体として見せていくのかということでないかと思っております。その土地独自のものである必要があることは当然ですけれども、それが欧米豪人の見たいもの、体験したいものでなくてはならないと思っております。何らかの目的でこの圏域をくくり、独自のおもてなしやコンテンツをつくっていく必要があるのではないかと思っております。この欧米豪人を対象にした長期滞在型体験ツアーについて、当市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 欧米豪の訪日される外国人の方は、その土地ならではの文化体験や食体験等への関心が高いと聞いております。 益田市では、ことしの3月に、観光による持続可能な地域づくりを目的とする連携協定を株式会社ガイアックス──TABICAと申しますけれども──と締結をいたしまして、体験・滞在型のプログラムの開発でありますとか実施を担う人材の発掘や育成を行うものとしておるところでございます。 この連携協定を活用いたしまして、来年1月から試行的ではありますけれども、萩・石見空港利用拡大促進協議会が窓口となり、インバウンド受け入れに向けた受け皿づくりへの相談やアドバイスを行うTABICA訪日インバウンド事業部との連携による受け皿づくりに取り組みます。 実際に担当者が観光現場に出向きまして、宿泊施設や観光施設関係者の御意見や意識を含めた改善を図ることで、受け皿づくりの推進を図っていきたいというふうに思っております。 体験型の観光は重要でありまして、今後の訪日外国人の誘客には必要になってくると考えておりますので、今回の取り組みにより、受け入れ環境、観光素材の整備等を行っていくことで、誘客促進につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) それでは次に、小型プロペラ機を活用した取り組みについて質問をいたします。 観光活性化に向けた新たな施策の一つとして、観光シーズンを中心に、交通自由度の高い小型プロペラ機を活用した地域周遊観光の事業創出の取り組みがあります。機材費、整備費、運行コストが双発機に比べ安価な単発機を中心に、地方の活性化、観光振興に役立てられ、事業性、安全性、地域経済への波及効果を検証、研究しています。陸路と比較した移動時間短縮という利便性の向上とともに、農道空港活用の実現を通じた柔軟な移動の創出の研究・調査も実施されております。 平成30年、令和元年度に東北において小型プロペラ機を活用し、地域間周遊による欧米豪人誘客に向けた事業を実施されております。内容は、宮城県が幹事県となり、東北全般を周遊地として3回のテストフライトが実施され、仙台から庄内、佐渡島、会津若松空港にフライトし、スポーツサイクリング、フォトアートなどが行われております。 このような取り組みについて、萩・石見空港を対象に考えた場合は、幹事空港というのではなく、周遊先の空港の一つとして考えるのが妥当ではないかと思っております。この小型プロペラ機を活用した取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) ANA総合研究所では、新たな欧米豪ミドルアッパー層向けのインバウンド事業といたしまして、観光シーズンを中心とした小型プロペラ機での地域周遊観光の事業創出に取り組まれております。現在では調査事業として、旅行会社を招聘した周遊観光のテストチャーターフライトや、就航先候補となる空港調査などを実施しているところでございます。 今後、調査事業の概要が出てくると思いますけれども、観光需要や地方の魅力ある周遊コースとして萩・石見空港も選択肢として活用できるとなれば、将来的な個人インバウンド誘客の一つの取り組みとして重要と考えておりますので、検討していく必要があるというふうに思っているところでございます。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) この小型プロペラ機を活用した事業というのは、非常に有効ではないかと私も思いますので、その方向で話が進めば、ぜひとも参加していただきたいというふうに思っております。 それでは次に、人材派遣による地域活性化支援事業ということでお伺いをしたいと思います。 ANAでは、グループで培ったナレッジノウハウを有する研究員・人材が、地域の活性化をサポートしています。以前、当市にも滞在して、さまざまな企画立案をしていただいたという記憶がございます。 派遣形態には3つの形態があり、研究員が地域に駐在する地域駐在型、そして研究員が毎月5日程度地域に出張駐在する出張派遣型、研究員が地域活性化の一助を目的として各種施策の企画立案、実施のサポート、コーディネートをするプロジェクト型などがあります。 資料を見ますと全国に派遣されているようですが、駐在型が最も多く、13の県、市、団体となっており、出張型が3市、プロジェクト型が2市となっています。欧米豪を対象とした誘客事業に取り組もうとしている地域は、人材派遣を受けているようです。中国地方では、山口県岩国市が地域創生インバウンド協議会にも特別会員として参画し、駐在型の派遣を受けています。 当市においてもインバウンド、アウトバウンドについて知恵を絞り取り組んでいますけれども、今後この研究員の派遣等について考えがあるかどうかということについてお伺いをいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 益田市では、平成23年度から3年間、ANA総合研究所より人材派遣を受け、地域活性化を図るため、移住や交流人口の拡大に向けた取り組み、また魅力ある地域づくりとして、機体への益田市のスイセンのラッピングや圏域情報リーフレットの機内設置、バス路線として雪舟ライン、人麿ラインの開設や地元特産品が楽しめる飲食店を紹介する観光パンフの創刊など、多くのことに圏域への情報発信などを行ってまいりました。 現在では、ANA総合研究所の人材派遣による地域活性化支援事業により、地域活性化につながった自治体等もあるというふうには聞いておりますけども、こうした自治体の人材派遣は、ANA総合研究所のみならず、大手旅行会社なども力を入れてきておりまして、競争が激しくなっているというようなところも事実でございます。 議員の御指摘のとおり、この人材派遣にはさまざまな方式がございますけども、平成29年9月から萩・石見空港利用促進対策室を設置いたしております島根県と、空港を活用した地域活性化を図る協議など連携を密にとって行っておりまして、現時点では人材派遣の受け入れの考えはございません。 しかしながら、これまで同様、ANA、ANAグループとの協力体制、連携をとることで、地域振興でありますとか空港利用促進につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 人材派遣、かなり経費もかかるようでございますので、その辺は難しいかなという思いもございますけれども、しっかり連携をとりながらやっていけば、それはそれで対応ができるんではないかという思いもございます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 最後の質問ですけれども、地域創生インバウンド協議会についてお伺いをいたします。 インバウンド事業に関心を持つ企業、団体が、包括的な連携のもと、相互に連携・協力し、活力ある地域づくりや人材育成、交流を図り、地域社会の発展に寄与する目的で、2018年10月に地域創生インバウンド協議会が設立されました。 事業方針として、地域創生インバウンド協議会へのトータルサポートの提供と先駆的企画の提案、専門分野の調査、分析、研究などが上げられております。 多くの企業、団体が参画し、リサーチプランニング、商品開発、オペレーション、プロモーション、販売に分かれて取り組んでおります。 会員の内訳では、幹事会員、普通会員、特別会員に大別され、地方自治体は特別会員での参画となり、会費はありません。オープンイノベーターの場として、インバウンドソリューションの開発を目指すための取り組みを行っております。親睦の中から地方創生に関する課題等が出てきた場合、参画企業の持つ強みを活かす形で提案することもあるようです。 二、三カ月前に島根県が特別会員になったというお話がありました。当市においても、萩・石見空港のインバウンド対策として県と足並みをそろえる必要性があると思っておりますけれども、この協議会について加入についてお考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 島根県はこの10月に、特別会員として地域創生インバウンド協議会に入会をし、先日も東京で行われました第4回研究会に観光振興課が出席をいたしております。 現在、益田市空港対策室では、萩・石見空港東京便の2往復運航の継続、県西部地域及び山口県北東部地域の自治体や経済団体等との連携強化のために設置をされました、先ほども申し上げました島根県の萩・石見空港利用促進対策室の職員と同じフロアで勤務をいたしておりまして、当協議会でのインバウンド関連の新しい知見などの情報は共有させていただいているところでございます。 また、会員相互での意見交換の際には、益田市からの意見や提案などを島根県のほうを通じて伝えさせていただいているというふうに考えておりますので、現段階におきましてこの会に入会するということは考えておりませんが、先ほども申し上げましたANA、ANAグループとの協力体制、連携をとることで、こうした空港利用促進につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 10番 三浦智議員。 ◆10番(三浦智君) 本当に東京便の2便化運航の継続というのは、続けていかなければならないものだと思っております。今、島根県がこのインバウンド協議会に入りながら、その辺も新たな模索をしていると思っております。益田市としてもしっかりと協力していかなければならないと思っております。 ANA自体も欧米豪を取り込むマーケティング、これに取り組んでいきます。これは、やはりANA自体も生き残りをかけた取り組みとしてやってきておられるわけでございます。こうしたことの取り組みに、やっぱり私たちも見習うというか、それを参考にしまして、これからやはり萩・石見空港への誘客についてしっかりと考えていく必要があると思っております。 教育施策について、それから萩・石見空港の誘客についてということで質問いたしました。教育と地域のつながりというものが新たな関係性を見出し、そしてこうしたANAの活動がまたヒントになるような今後行政に期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(中島守君) 以上で三浦智議員の質問を終わります。 この際、午後1時まで休憩いたします。              午前11時59分 休憩              午後1時0分 再開 ○議長(中島守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 3番 河本亮議員。              〔3番 河本 亮君 登壇〕 ◆3番(河本亮君) 皆さんこんにちは。3番河本亮です。8月の選挙により新人としてこの市議会に出、そしてきょうが初の一般質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 第538回定例会に通告いたしました質問について、まず匹見峡温泉やすらぎの湯について、2番目の林業担い手施策についての質問をいたします。 現在、御存じのとおり、匹見峡温泉やすらぎの湯については、1月末の閉館により、これまで再三の公募にかかわらず応募もなく、現在に至ってきております。2回目の公募のときには応募もありましたが、残念ながら審査基準に満たず、3回目の公募では見学の企業も1件あったと聞いておりますが、残念ながら応募には至りませんでした。 匹見峡温泉の周りの住民の方々は非常に肩を落とし、閑散とした温泉の周りを見るにつれて、日々寂しい、嘆かわしいという声をたくさん聞いております。一刻も早く温泉の再開を望む声を方々から聞き、私自身、この両肩にかかる思いをひしひしと受けながらこの場に立たせていただいております。 この温泉の再開については、これまで匹見町時代から、観光、交流それぞれの事業の核となる施設であり、いろいろな事業をこの温泉を通じて行ってまいりましたが、残念ながら今現在、それまで行ってきた事業が手詰まり状態となり、匹見町の疲弊につながる一つとなっておると思います。一刻も早い再開に向けて、市のほうに再三お願いをし、これまで10カ月近く過ぎてまいりました。 その中で、先日新聞報道にもありました、また先日匹見町内で行われました市長と語り合う会において市長の答弁にもありましたように、年内での入浴のみの再開をするという報道がありました。これについてまず質問をしていきたいと思います。 この年内の入浴については、一体どのような形で行われるのか、また市の直営となるのか、お金の面、経済的な面から委託金の問題、さまざまな諸問題がたくさんあると思いますが、そのことについて市としてはどういうふうに考えてこれから行っていくのか。 また、その後、入浴だけでなく、公募もこれから続けていかれるのか。そしてまた、公募しても応募がなかった場合、市としてはどのような対応をとられていくのか。来年、今年度末には1年を超える期間となります。市としての今後の対応をお聞きしたいと思います。 この後の質問については、質問者席のほうから質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(中島守君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えします。 匹見峡温泉やすらぎの湯の再開に向けまして、市といたしましては、新たな指定管理者を公募により選定をしていくという基本的な方針のもと、本年7月より募集を開始いたしました。公募結果の状況につきましては、応募事業者がいなかったことなどから、募集期間の延長を行うなど3回の公募を実施いたしましたが、残念ながら選定に至っておりません。 このたびの結果を受けまして、市といたしましては指定管理を行う施設の範囲の見直しや、それに係ります指定管理料の積算見直しなど募集要項の見直しを行い、改めて指定管理者を公募により選定していきたいと考えております。 一方でこの間、議会や匹見地域協議会での御意見、また匹見地域の多くの方々からも、入浴施設だけでも再開できないかとの御要望もあることから、一日も早い匹見峡温泉の再開を実現するため、直営での業務委託による管理方法で、入浴施設限定で一時的に再開したいと考えております。 具体的には、地域住民の方々を中心として運営のための組織をつくっていただき、日常の施設の維持管理や入浴者の受け付けなどを行っていただく、給湯設備など専門的な管理につきましては、市が業者に業務委託するなどの方法でありまして、現在、匹見地域の関係者と協議を重ねているところであります。 匹見峡温泉やすらぎの湯の再開に向けましては、行政だけではなく、地域住民の方々の御理解と御協力、また商工会や地元企業の方々との連携など、地域一体となった取り組みの推進が重要であると考えております。このたびの対応は、早期の再開を望む地域住民の方々の思いに応えるための最善の方法であると判断しての対応であります。 年末までの非常にタイトなスケジュールではありますが、再開できるよう最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。 今後、施設の改修工事も予定しておりますし、新たな指定管理者を公募して選定していくことなどから、一時的な期間が限定された再開になろうかと思いますが、地域住民の方々の御理解と御協力もいただきながら、温泉施設の再開を行いたいと考えております。 以上です。 ○議長(中島守君) 3番 河本亮議員。 ◆3番(河本亮君) 年内の入浴施設のみの再開に当たりましては、地元住民の方々の恐らく協力的な関係によって、オープンに向けて現在進んでいるのだろうというふうに思っております。 また、もしグループをつくっていくに至って、それとの契約の間で委託料、金銭の問題、どれだけの人数が要るのか、また先ほど言われました給湯施設の管理業者の委託等さまざまな問題があると思いますが、地元住民に対するこれからの支援策というのは、どういうふうな形で地元住民がかかわっていけばいいのか、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) お答えをいたします。 現在、今市長が申し上げましたとおり、この温泉の再開につきましては、地元住民の方の御協力といいますか、業務に対して受けていただくというようなところの形で進めているところでございます。そうした業務を受けていただく業務委託の形の中で、どういった仕様にするか、また運営に関して、例えば営業時間でありますとか、そうしたことをどうするかということを、今現在作成中でございまして、速やかにそれを作成することになっております。 そうしたことが決まって、匹見地域の住民の方と御相談をさせていただいて、業務委託の額もございましょうし、そうしたところも全てこちらの方で算定いたした後に、また匹見の住民の方と御協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中島守君) 3番 河本亮議員。 ◆3番(河本亮君) 非常にタイトなスケジュールではあると思いますが、何とか年内、またお正月にかけて帰省してこられる皆さんのために、入浴施設の再開に向けて非常に頑張っていただきたいなというふうに思います。 もう一度市長に確認ですが、この入浴再開した後の公募について、これからもやはり公募を続けていかれるかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(中島守君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 先ほども壇上でお答えしましたように、改めて施設のうち指定管理を行っていただくその範囲の見直しでありますとか、指定管理料の積算の見直しなどを行ったことを検討しまして、改めて指定管理者を公募により選定したいと考えております。 ○議長(中島守君) 3番 河本亮議員。 ◆3番(河本亮君) 匹見の地域の皆さんのためにも、ぜひ再開に向けて、また公募をした際にも、こちらから企業のほうに向けて発信をしていただき、ぜひ宿泊または食事のできる場所、入浴、この3つを匹見の皆さんは期待しておられるわけで、ぜひこの再開に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 次は、林業担い手政策についてです。 旧匹見町時代、昭和30年代ごろ、緑の工場構想という造林事業が始まりました。現在では約3,900ヘクタールの造林地があります。匹見町林野事業作業員として、昭和40年代には128人ぐらいの従業員がおられましたが、平成6年には40人、現在に至っては8人というふうになっております。 来年度以降、国の働き方改革により同じ条件での雇用が難しくなり、市の林野事業作業員としては厳しい状況となりました。現在の作業員がこの匹見町時代の緑の工場構想を引き継ぎたいという思いから、新しく自分たちで起業を始めようというふうに頑張っておられます。 彼らのような新しい担い手、またIターンとして当地に来られた林業の仕事に従事したいという方々、また林業事業所に新しく就職したいという方々、将来の担い手が魅力ある仕事として、益田市としてのこれからの取り組みを、林業全体に対する取り組みをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 議員御案内のとおり、今現在雇用しております益田市林野事業作業員8名おりますけれども、これのうち令和2年2月に2名が匹見地域内におきまして合同会社を設立いたしまして、4月にはまた4名の林野事業作業員がこの会社に就業するという予定となっております。 この合同会社につきましては、豊かな山林を守ることで地域に雇用の場を創設しようという、匹見町時代に昭和40年代から推し進めてきた、先ほど議員がおっしゃられました緑の工場構想の理念を引き継ぎたいという思いから、この合同会社の設立に至ったということでございます。 この合同会社に対しての市としての対応でございますけども、こうした新たな事業体の設立が、林業の持続的かつ健全な発展等につながって、地域における移住・定住の促進、また人口減少の抑制にもつながるものということで期待をしているところでございます。 現在、こうした新たな林業後継者に対する融資制度や機械のリース等を含めた経営基盤強化等への支援を初めといたしまして、UIターン者等の新規就業者の確保、育成に向けた支援等、さまざまな支援策について検討しているというような状況でございます。 ○議長(中島守君) 3番 河本亮議員。 ◆3番(河本亮君) 現在、国内における林業を取り巻く情勢ですが、国産材の供給量なり自給率、また国内工場における国産材の使用割合等、これらは全て今成長してきております。木材輸出額も今アップしてきておるという状況に聞いております。 この時期に、今益田市で担い手を育てる上で、しっかりと益田市が対応をとるということは、これからの林業の成長において非常に大切な時期だというふうにも考えております。 山を適正に管理するということは、土砂災害または流木によって、市内圏域の橋脚にかかった流木による氾濫を未然に防ぐ手だてにもなるでしょうし、最近は有害鳥獣の頻発により、非常に田や畑が荒らされる状況が続いてきております。ことしの夏にも、匹見町内においては熊の出没により、民家に入り、民家の冷蔵庫をあけて食物を荒らすというような、ちょっと考えられないような状況にも陥っております。この山を適切に管理する上で、人間の居住区と鳥獣のすむ境界線をしっかりつけること、こういうことがこれからの山林に対する大きな取り組みが必要になってくるというふうに思います。 これから益田市がこの担い手事業に対して支援していく上で、森林経営管理法というものが制定されました。この森林経営管理法について、益田市の取り組みをお聞きしたいと思います。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 議員がおっしゃられます森林経営管理法、これにつきましては、平成31年4月より施行をされました。そのことによりまして、森林経営管理制度という制度があわせてスタートをしたところでございます。 この制度でございますけども、国の方針に基づきまして、今後管理が困難になる森林に対しまして、経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に委託をし、経営管理を行っていただく。また、経営に適さない森林につきましては、市が保育間伐等健全な管理を行うということになっております。 こうして市が森林管理にかかわることで、管理者不在の森林を減らしまして、森林資源の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 この森林経営管理制度を進めるため、現在島根県、それから益田市、津和野町、吉賀町の高津川流域地域の自治体と森林組合、林業事業体とで、令和元年5月、高津川流域新たな森林管理システム運営協議会を設立いたしまして、林業経営に適した森林の判断でありますとか、地域に合った森林整備の進め方などについて協議をしているところでございます。 今後、この協議会におきまして、高津川流域地域の林業の実情に応じた森林管理システムの構築に向けた検討を行っていくということにしておるところでございます。 ○議長(中島守君) 3番 河本亮議員。 ◆3番(河本亮君) この森林経営管理法、また森林経営管理システムについては、これからの林業を目指す新しい担い手にとって、非常に大切な事柄だと思います。また、益田市としてもしっかり担い手について応援していただきたいなというふうに思います。 また、この取り組みに対する資金等についてですが、現在森林環境譲与税というのが始まりまして、当市にも入ってきております。約2,800万円から580万円ぐらいの基金の積み立てというふうになっております。この金額の使い方、また基金のこれからの使用方法についてお伺いしたいと思います。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 今年度より、森林環境譲与税を活用いたしました新たな森林環境整備事業を創設いたしまして、事業を実施しているところでございます。 この事業におきましては、新たな森林管理システムの推進のため、島根県の森林協会内に設置をされております市町支援組織に委託をいたしまして、森林整備のアドバイス等の支援を受けております。 そのほかに、林業後継者育成支援といたしまして、伐木や作業道開設を行うための技術研修や、木材利用促進に向けた取り組みといたしまして、薪ストーブの購入助成等を行っているところでございます。 この伐木技術研修につきましては、チェーンソーの講習会を2回、それからこの事業で購入をいたしましたバックホーを使用して、作業道開設の講習会を4回実施したところでございます。薪ストーブ助成につきましては、5件の交付実績がございます。 また、今後の積立金の使途につきましては、林道、林業専用道等の路網整備でありますとか、森林整備などに活用することとしておるところでございます。 ○議長(中島守君) 3番 河本亮議員。 ◆3番(河本亮君) 今後、この森林環境譲与税については、金額も恐らくふえていくことだというふうに思っております。この先、林業を担う担い手、または林業従事者、中山間地域の振興において、林業の産業というのは非常に大きなウエートを占めておるのも事実でもあります。この税金が林業振興のために使われることを期待しております。 この森林環境譲与税の今後の約5年間ぐらい、これからの金額についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(中島守君) 稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(稲岡大二君) 今議員のおっしゃられるのは5年でしたけども、これからわかる範囲で、森林環境譲与税の額がどう推移していくかということをお答えしようというふうに思っております。 森林環境譲与税につきましては、私有林、人工林面積、林業就業者数、人口等により案分されるため、配分額は変動をしていきますけれども、現段階の試算を申し上げさせていただきますと、令和3年度までは約2,900万円、それから令和4年度から令和6年度までは約4,300万円、それから令和7年度から令和10年度までは約6,100万円、それから令和11年度から令和14年度までは約8,000万円、それから令和15年度以降は9,800万円、それぞれが毎年単年度で配分されるという見込みになっております。 ○議長(中島守君) 3番 河本亮議員。 ◆3番(河本亮君) 今後、やっぱり非常に多くのこの税金が入ってくることとなります。これから先、益田市の林業振興において、計画的にこの税金が使われることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(中島守君) 以上で河本亮議員の質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(中島守君) 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。              午後1時25分 延会...