益田市議会 2019-12-05
12月05日－02号
令和 元年第５３８回１２月定例会 令和元年１２月５日 （議事日程第２号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）佐々木惠二、高橋伴典、寺戸真二、久城恵治、 平原祐一、寺井良徳、中島賢治、三浦 智、 河本 亮、永見おしえ、和田昌展、大賀満成、 福原宗男、石川忠司、弥重節子、
安達美津子各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）佐々木惠二、高橋伴典、寺戸真二、久城恵治、平原祐一各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２２名）１ 番 中 島 守 君 ２ 番 平 原 祐 一 君３ 番 河 本 亮 君 ４ 番 高 橋 伴 典 君５ 番 寺 戸 真 二 君 ６ 番 中 島 賢 治 君７ 番 弥 重 節 子 君 ８ 番 石 川 忠 司 君９ 番 大 賀 満 成 君 10 番 三 浦 智 君11 番 和 田 昌 展 君 12 番 河 野 利 文 君13 番 安 達 美津子 君 14 番 久 城 恵 治 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 弘 中 英 樹 君17 番 林 卓 雄 君 18 番 大久保 五 郎 君19 番 福 原 宗 男 君 20 番 寺 井 良 徳 君21 番 佐々木 惠 二 君 22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 稲 岡 大 二 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 加 戸 憲 治 君
会計管理者出納室長事務取扱 武 内 白 君水道部長 小 倉 隆 三 君 教育部長 野 村 美夜子 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君障がい
者福祉課長 福 原 光 広 君
文化財課長 木 原 光 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君
農委事務局長 伊 藤 功 二 君
文化財課長補佐 山 本 浩 之 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（中島守君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（中島守君） 日程第１、一般質問を行います。 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 それでは、質問を許します。 21番 佐々木惠二議員。 〔21番 佐々木惠二君 登壇〕
◆２１番（佐々木惠二君） おはようございます。本日通告をしております一般質問をさせていただきます、新政会の佐々木惠二でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、本日の一般質問に当たり、３点の通告を主にしておるところでございます。そうした中で、主に壇上からの質問をさせていただきたいと思っております。 その３点でございますけども、
地域包括ケアシステム、そして健康増進について、それから学校２学期制についてであります。 特に今、
介護保険計画の第７期、２年目を迎えようとしておるところでもございますが、そうした中で
ケアシステムも安心して暮らせる
まちづくり、市民との協働ということ市は掲げておられるところでございます。 今、
高齢化社会といいますか、
少子高齢化社会への対応に向けて、あらゆるさまざまな施策をもって対応することが必要であろうというふうに思いますけども、私も先般、敬老会等にもお邪魔させていただいたときにもお話をすることがあるんですけども、実はその数字的なことを申し上げることがあります。日本では男性、女性の平均が84歳と言われておりますけども、ほぼほぼ世界で第１位の平均寿命の長寿国ということでございますが、その中で世界で最低の一番低い平均寿命は何歳かといいますと、52歳代だということです。それは184カ国の登録をされておられる関係のデータだろうと思いますけども、その中で日本は65歳以上の高齢化率でありますけども、これも世界第１位であります。65歳以上の高齢化率が日本は27％。ちなみに島根県は34％、それから益田は37％というふうに記憶をしておるところでございますが、その中で世界最低の高齢化率は、中央アフリカのほうであると思いますけども、65歳以上の高齢化率が1.数％。いわゆる65歳ではほぼほぼ、本当に亡くなっておられるというところであります。ですので、私61歳ですので、もう３年したらもう誰もおらんようになる。もう平均寿命が52歳ですから、もう私も61歳では、ほぼほぼ亡くなっておられる方もたくさんおられるというところでございまして、ですからこの日本や島根、この地域は高齢化の進んでいる町ではありますけども、逆に言うと、高齢者の方々が皆様方が元気で、そして健やかに、地域でまだまだ貢献をしていただきながら、安心して暮らせる社会に向けていかなくてはならないということになりますと、市の大きな役割だと私も考えるところでございます。 そうした中でも、やはり関連をいたしますけども、健康増進の面でも、健康寿命を延ばすことの施策を本気に本当に取り組んでいかないとならない。
インフラ整備ではないので、大きな投資が、金額が張るということではないかもしれません。多少は要ることもあるでしょう。ただ、これは市として旗振りをしながら、元気で、とにかく市民の皆様方が健康でおられることを推進していくことを施策を打っていく必要が、私は本当にあるというふうに思いますことから、今回この質問もさせていただき、壇上からの質問としましては、特に２年前より
地域包括支援センターが委託ということになっておりますし、そうしたことの方向性はどうであるのか、今後の課題はあるのか、対応はどうであるのかというのを、やはりまずは壇上からお尋ねをさせていただきたいと思っておりますし、健康寿命のこともお話しさせていただきたい。御回答いただきたいと。 そしてまた、小学校、特に学校２学期制のことについてですけども、そのことにつきまして
総務文教委員会でもお話をされたり議論もありましたけど、我々
総務文教委員会も、先般横浜のほうへ
先進地視察に行きました。そうしたところに感じるところは、やはり私はメリットもかなりあるだろうというふうにも思います。そうしたことも踏まえて、市としての方向性というものもお尋ねをし、また今後のお考えをお聞きするところでございます。 そうしたことを踏まえながら、壇上から質問をさせていただきます。あと細かくの質問でございますけども、それぞれ健康増進のこと、それから介護の関係では守秘義務のこと、そしてまた高齢化の進む中での対応のこと、それから健康増進につきましては喫煙のこと、それから自転車による
まちづくりにおける健康につきましての推進のことであるとか、そしてまた２学期制のことにつきましても細かくは質問者席からお尋ねをさせていただきますので、答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それでは、お答えいたします。 まず、
地域包括支援センターにつきましては、美都・
匹見地域包括に加えて、昨年４月より、直営で行っておりました業務を
日常生活圏域ごとにそれぞれ委託し、より身近なところで専門職による高齢者の相談支援が受けられるよう、体制整備を図ったところでございます。 新たに委託しました
地域包括支援センターの昨年度の相談実績としましては、実件数で756件となっております。
地域包括支援センターでは、
介護保険に関する相談を初め認知症に関することや
健康づくりや介護予防、施設入所などさまざまな相談が寄せられ、解決に向けて対応しているところでございます。 一方では、市民の方などから場所がわかりにくいなど御指摘をいただいておりますので、市といたしましても、引き続き
地域包括支援センターと連携しながら周知に努めるとともに、課題解決に向けた適切な支援が可能となるよう、
地域包括支援センターの後方支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、健康寿命を延ばす取り組みにつきましてお答えいたします。 高齢者が、その住む地域で無理なく楽しく働き、また地域の担い手としても地域の課題解決に貢献することが生きがいになり、さらなる健康増進につながると考えます。年齢を重ねても生きがいを持ち、生き生きと地域で暮らしていくために、健康寿命の延伸は重要であります。 しかしながら、現代社会は豊かで便利な生活を送ることができるようになった一方で、
生活スタイルの変化や
ストレス過多などにより
生活習慣病が増加し、
生活習慣病の重症化や認知症、また転倒、骨折等により健康寿命の延伸が阻害され、介護を要する人の増加につながっていることが大きな課題となっています。 市におきましては、平成23年に
健康増進計画である健康ますだ市21を策定し、健康寿命を延ばし、生活の質を高めるための取り組みを進めております。本計画では「いきいき、すこやか、支えあい」を基本理念に掲げ、市民一人一人の取り組みや
地域ぐるみの取り組み、行政の取り組みについて方向性を示しております。 市といたしましては、この健康ますだ市21計画に基づき、市民一人一人が若いころから、また元気なころから健康的な生活習慣を身につけることや、毎年の健康診査を受け、病気の早期発見と適切な指導や治療を受けること、積極的な社会参加と介護予防に取り組むことができる
環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 続いて、学校２学期制の導入についてお答えいたします。 未来を担う子供たちの育成は、市としても重要施策と考えております。そのためには、子供たちにかかわる全ての関係部署や関係課が、それぞれの立場やそれぞれの業務の中で、新しい時代を生き抜く子供たちの育成に向けて何ができるのかという視点を持ち、実現していくことが大切となります。 今回の２学期制の選択導入は、各学校が地域の流れに対応するための学校改革の一歩と認識しております。行政側としましても、未来の
ひとづくりの具現化のために、新しい発想も積極的に取り入れ、関係部署や関係課が連携と発信を一層進め、教育に関する大綱に掲げてあるひとが育つまち益田の推進を目指したいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 壇上からのお答えをいただいたところでございますが、先ほど
地域包括ケアにつきましても、今後
包括支援センターの業務委託に関してさまざまな問題点も、始めて２年目ですので、問題点、課題があろうと思いますけども、その辺のことにつきましては連携をとりながら、地域の協働をとりながら進めてもらいたいというふうに思いますが、その中で特に、
支援センターのことについては今お話もいただいたところですけども、この
地域包括ケアシステム推進に当たり、これまでの経過と、それからまた方向性をお尋ねしたいと考えております。お願いをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 平成27年度からの第６期
介護保険事業計画では、
地域包括ケアシステムを構築するための基盤整備として
高齢者介護施設の整備に取り組み、今期第７期の計画では、さらに推進していくということを目指して、介護予防・
生活支援サービス、
在宅医療介護連携など各種事業を行っております。 今後につきましては、今年度実施しております
在宅介護実態調査や介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査に基づき実情を把握しながら、令和３年度からの第８期計画の中で課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 基盤整備から推進に向けてというところでございますが、ますますこうした課題に向けては、地域の市民の皆様方と、それから行政もそうですけども、具体的にこの推進に当たっての
ケアシステムの構築を図っていかなくてはなりませんけども、特にそこで少し問題点があるというのも市民の皆さん方から聞いておるところもあります。 市民の皆様方と協働、そしてまた知る権利であったり、また行政としての役割であったり、そしてまた情報収集であったり、またその辺の守秘義務であったりというところが弊害になったりトラブルになったりするようなことが、この
地域包括ケアシステムを推進するに当たって弊害があるのではないかというところを聞くところもあるところですが、その辺のお考えと対応というものを少しお尋ねをしたいというふうに思います。 いわゆる家庭内のことですから、逆に言うと認知症のおられる御家庭もおられるし、いや、認知症の人はおりませんよといって、知られたくない人もおられるかもわかりません。そしてまた、うちの子供のとかうちの親の家におられる状況だとか、そしてまた外におられる状況だとか、そしてまたまた金銭感覚とか、さまざまなことを知る権利もあるし、または守秘義務として果たしていかなならんところが、地域の皆さんと協働するからにかなりいろんな問題でトラブルやらいろんな問題が出て、うまく
ケアシステムが推進できなくなるのではなかろうかというようなおそれもあることについて、どういうふうな克服やどういうふうな対応をされていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えをさせていただきます。 住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保できる
地域包括支援システムの構築を実現するためには、自助、共助、互助、公助を体系化しつなぎ合わせることが必要であると言われております。 そうした中で、互助につきましては、
ボランティアや地域住民が支援・取り組みを行う場合、守秘義務や個人情報の取り扱いについて課題を整理する必要があると認識しているところでございます。 今後、守秘義務や個人情報の適切な取り扱いにつきましてはしっかりと検討、確認を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） しっかりとした課題を捉えながら、その辺の対応をしていく答弁だというふうに思います。それは施策の上でどういうふうに反映していくのかなというふうに、少し考えたところであります。 それで、ちょっと確認をするんですが、地域の協働についての考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。 この
ケアシステム、そしてまた先般９月あたりよりも、本来ならば29年ぐらいからでき得る、法律上あったんかもわかりませんが、地域の総合事業の関係があります。そうしたことを総合事業の関係を９月にあるそれぞれの団体、公民館もあるんかもわかりませんけども、そうした事業者に頼みながら進めていったらどうだろうかということの、介護予防が主だと思いますけども、そうしたことが隣の近隣の浜田市さんではもう29年から行っておるということで、今度益田も地域の行動ということになると、そうしたことも踏まえていくんであろうというふうに思いますけども、その辺のところが
近隣自治体の様子を見て、非常にそれを進めていくのに厳しい状況があるんだ、予算面でもあるんだというような声も若干聞くところもありますけども、この辺のその辺にかかわることの答弁になるんかどうかわからんけども、地域の協働についての考え方、そういったことも踏まえてあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、
高齢者人口の増加により
介護保険給付費の増加と介護人材の不足が懸念されているところでございます。この課題の解決策の一つといたしまして、
介護保険法の改正により介護予防・
日常生活支援総合事業が導入され、多様な担い手による多様なサービスを行うことが可能となりました。 本市におきましても、本年10月には
地域住民主体による清掃、洗濯などの
生活支援サービスや、保健・医療の専門職による
短期集中型機能訓練サービスなどの事業が実施できるよう体制整備を図り、地域での協働の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 先ほど、総合事業の取り組みを10月から本格的に進めていくというところの答弁はいただいたところです。非常にこの内容を見てみますと、人件費がほとんどない状況で、今も
民間事業者でカフェをやったり、そしてまた予防にかかわる、介護認定された方もおられるのかもわかりませんけども、そうした方の集まりをして認知症を知ることから始めたり、また認知症の方々と外で対話をする、会話をすることによって予防しようということ、そして事業者に当たっては、やはり自分の事業者があるわけですので、今後の営業活動にも一環にもなるということで、サービスでやっておられるわけですね。 それをいわゆるこの間の会議では広く団体に、公民館であったり事業者にそうしたことを、人件費はないけれども、そうした申請事、お金の申請事、それで
ケアプラン等々のことについて行っていこうという説明がありました。 浜田では、どうも事業者がやり始めたけども、だんだん、保険者は同じだけれども、いわゆる国保連に請求するけども、こちらは益田市に請求せないかんということで、片手間でやらなならん、それでお金もいただかにゃあならんとしても、人件費は出ないから手数料だけ、だんだんだんだんこの事業を取り組まなくても、実際やっておるもので最低限度でやっていきゃあええじゃないか、だからということでだんだん逃げていってるというような話が若干情報を聞いたところです。 このことを一般質問することによって、ちょっと情報を聞いたところですけども、そうした地域の人と協働にやっていくことで、本当にこの事業がスムーズに進んでいかなくてはならない課題というのはどうなんですかねと思っておるんですが、その辺の今からの方向性というものを、ちょっと大丈夫ですかね。公民館の方々に、もし手を挙げられて、人件費も払われないですね。
ボランティアで本当にそれを全部やられるのかどうか。 いや、私、先ほどから言っとるのに、各公民館では
少子高齢化が進んで、だんだん年配の方が高齢になってくる。今はええかもしれないけど、すぐ先は、いつまでも
ボランティアでそんなことはできませんということが出てくるのか、その辺の社会的な問題といいますか、高齢化に対する対応といいますか、その辺はいかがお考えかお尋ねをいたします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 市といたしましては、今後
ＮＰＯ法人や
地域自治組織を初め地域住民の皆様に、
サロン活動や通いの場など幅広く地域での協働の取り組みに参画をいただくとともに、地域の実情に合わせて高齢者を支える体制の充実が図られるよう推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） ですので、地域の方の
ＮＰＯ法人等に対応したいということにいたしますというのはわかりました。 ただ、そこの辺のところで、またもうちょっと戻るかもわかりませんけども、ちょっと苦言を申しますけれども、地域の
ＮＰＯ法人であったり幅広くやることになると、そうしたことが、守秘義務の問題ですよね。ある事業者がやるんであれば、そうした訓練を受けたり、専門家がやっていきますけど、そういう幅広い、言うてみりゃあＮＰＯで体があいとるからやってあげようと、無報酬でやろうという人がまだ今はおられる。だんだんおられなくなるんかもわからんが、そういったことの守秘義務について徹底ができる、施策上はちゃんといっとるわけですか。１つ逆戻りして申しわけないですが、お尋ねします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君）
先ほど答弁をいたしましたように、守秘義務につきましてはさまざまな課題があるかというふうにも考えておりますので、そういったところも協働する中で整理ができるように考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そうですね。言葉でそれができるようにやってまいりますと言っても、専門家ではないので、そのことは十分周知しながら、認識をしながら対応していただきたいなと思います。 ましてや
人件費部分がないような、本当の
ボランティアのような対応で長続きがするのかというと、非常に問題だなと思います。 私が何でそのことを言いますといいますと、先般新聞にも載っておって、皆さん方も御存じかもわかりませんが、
介護保険給付費も日本で10兆円を超えたという話を聞きました。10年前には７兆円であったのが10兆円も超えて、もう
介護保険の給付費もいっぱいいっぱい、予算もいっぱいいっぱいになっております。そうした中で、これを歯どめをかけるというふうに、ある市民の皆さんから聞くと、やはりこれがいっぱいになったということは、
あと介護保険の給付を下げていくことが必要だから、逆に言うと予防を推進していかないかん。だから逆に言うと、その推進していくことによって
介護保険をもうふやさないということを、政府から予算を徹底してくれというふうに市町村で来とるんだろうと思います。 ですが、私が思うのは、その
介護保険の総予算があって、国も19.5かいね、島根県も、益田市も負担割りが12.5ありますけども、その負担以上は出せない。ですから、これだけの益田市の予算の中から
介護保険を出さないということになると、下の今の部分の予算の
総合事業費は
介護保険で出ますよね、大きい少ないは別にして。そうすると、全体の
介護保険に圧迫してくる。逆に言うと、悪く言うと、
介護保険に認定はなかなか難しくなるんじゃないかと、実際が。というふうな声も、もう枠が決まっとるんだから、どんどんどんどん介護予防をやってまだまだですよという認定になっていくんではないかという不安のおそれもあるし、逆に言うと、その
介護保険の圧迫によって、少ない予算で予防をしていくということ自体が難しいんじゃないかというところも私は本当に感じます。 そうした中で、ＮＰＯの問題等のこともありますけども、要するに組織的な問題もありますが、今はあくまでも上出しの問題、要するに
介護保険を利用して行っていく。平成12年より前は、
介護保険がない以前は、横出しでサービスをしたり、市としてやっておりました。 先般、新政会でちょうど武蔵野市のほうに行ってまいりました。その中で、やっぱり先ほど
ＮＰＯ法人の対応ということで、今横出しの部分ですね。今は
介護保険の中でいっぱいの中で施策をしようというから、本当にできるんだろうか、本当に
ボランティアでできるんだろうか、本当に
介護保険の中でできるんだろうか、認定者も本当にこれだけ認定してくれるのというような不安が出てきてならないところも、運営上は私ちょっと感じたところなので、そういったことで行ってきたところによると、平成10年ぐらいから取り組んでおられる、要するに
介護保険制度が出る前から取り組んでおられる武蔵野市に行ってまいったところによると、元気な高齢者が支えられるためにも、テンミリオンハウスの挑戦とかということで、
介護保険制度の事業の創設がきっかけとなって、より一層進んでいったけども、行政のある建物だとか、それからまた民間の家だとか、そして皆さん方が寄り添って、テンミリオンハウスですから、市が年間1,000万円ほど上限で、
介護保険とは違うところから出して運営するんだろうと思うんですよ。そうした中でちゃんと、最低賃金とまで言われるのかどうかわかりませんけど、ちゃんと報酬を払って、皆さんに来てもらって、そうした健康予防をするだとか、そうしたことをやっておられる市もあるわけです。 若干このことについても、市の皆さん方も知っておられる、専門の方は知っておられるところもおられる人もおられたわけでございますけども、その辺のところの横出しの部分といいますか、市のほうで別口でやれるような対応というものは考えておられませんか、そのことをちょっとお尋ねをいたします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） ただいま議員が御案内のようなことにつきましても、これから研究をしてまいりたいというふうには思っております。現在のところは、そういったところの予定はございませんが、そういうところも検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 今現在、そうしたことも考えていくと、研究していくということで、ぜひ研究していただきたいと思いますけども、今の総合事業の話ですね、先般何十人かが来られたあれですが、実際問題受けてやってもらえそうな方向とか、そういったことはどんなですか。 それと、近隣の市町村を見られて、これがいいぐらい進めていかれるという認識がどうなんかなという、今の認識をちょっとお尋ねいたします。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） この総合支援事業につきましては、10月から制度を創設して、募集を始めたばかりでございますので、今からそういったところを周知しながら、さらに手を挙げていただくような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 私が申しましたように、非常にその総合事業は厳しいものがあるということについての御認識をいただきながら、市としてのさまざまな横出しの部分も必要かもわかりませんし、皆さん方が安心して暮らせる、皆さん方が支えられる
地域包括ケアにつなげていかなくちゃなりませんので、十分その辺の御認識をいただきながら、また取り組んでいただきたいということで申し上げておきたいと思います。 それから続きまして、健康増進のほうに移りたいというふうに思います。 今の健康の関係ですが、やはり私どもも議会でもよく聞かせていただくのは、国保の関係は40％、50％、50％というふうにさまざまな報告は受けます。以前もこれによって国保料の料金を云々かんぬんとかというような話もあったぐらい国保の話は聞きますが、私は益田市は、この健康増進は国保の関係以外の人もおられるわけですね。要するに企業に勤めとられる方、そしてまた企業の方の扶養になられる方。企業に勤められとる方は、法律でもう健康診断は、健康診断のことですね、を受けられますけども、扶養になっておられる方等については、確実に法律で定められたものはありません。 そうしたことで、市民全体でこの健康、要するに検査であるだとかそういったことを周知して対応していくことがまず第一だと私は思うんですが、その辺、市としてこの市民の皆さんの健康診断というものをどういうふうな受診率の状況と、そしてまた向上のためにはどうしたらいいのか、啓発はどうするのかというのを、これは本当、お金が要るというものでは、それはお金は要るんでしょうけど、大きなお金が要る問題ではないので、市として旗振りとして取り組んでいくことが、これからまた質問させてもらいますが、大事なことだと思いますので、その辺のところを確実に実行していただけるように思うわけですけど、その辺のところの今の状況と啓発活動の関係をお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 議員が御案内されましたように、健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、保険者は加入している40歳以上74歳以下の年齢に達する者に対し、特定健康診査等を実施することとされております。 市が行います特定健康診査の対象は、基本的には市が保険者であります国民健康保険の40歳以上74歳以下の加入者となりますけれども、そのほかに加入している医療保険にかかわらず、39歳以下の方や職場などで健康診査を受ける機会がなかった方、そして生活保護世帯の方については、市が実施する健康診査を受けていただいております。 益田市国保の特定健診受診率の目標につきましては、第３期特定健康診査等実施計画の中で、令和５年度までに60％としております。それに対しまして、現在受診率は、特定健診が始まった平成20年度には28.9％でしたが、その後徐々に向上いたしまして、平成28年度は43％、29年度には46.8％、30年度には51.7％となっており、平成30年度の目標であります50％を達成しております。 議員御質問の国保以外の医療保険者が実施する特定健康診査の受診率につきましては、今現在島根県保険者協議会が市町村国保、それから医師国保、協会けんぽ、そして市町村共済、この４つの医療保険者から提供されました平成29年度分のデータを独自で集計したものがございますが、それによりますと益田市の受診率は48.1％でございました。 現在、厚生労働省が平成29年度実施分から全保険者の受診率を公表しておる状況でございますが、市町村国保以外には市町村別の受診率の公表はございませんので、益田市全体の受診率を把握することは困難な状況でございます。 市といたしましては、加入する保険にかかわらず、市民の健康増進、それから疾病予防のためには、毎年の健康診査の受診は不可欠であると認識しておりますので、今後も広く市民に届く健診受診の啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 具体的な啓発につきましては、市の広報で周知を図るほかに、市内の医療機関に毎年健診を受けましょうというメッセージを載せましたのぼり旗等を置かせていただき、主治医の先生からも健診受診の声かけをお願いしております。 さらには、健康ますだ市21推進協議会と協働いたしまして、毎年開催しております
健康づくり推進員研修会で健診受診の大切さをお伝えする中で、まずは推進員御自身が受診をしていただくこと、そして御家族、地域の皆様にも保険にかかわらず声かけをしっかりしていただくことをお願いしているところでございます。 今後も引き続きまして、市民全体の受診率向上に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） とにかく健診に行けとか、また健診に行きなさい、また健康は自分のためですよと言っても、やっぱり自分が行く気になったり、自分が健康になったりしていかなくてはならないわけですので、市として十分旗振りをしていただきたいというふうに思います。しっかり根強く取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思っております。 それから、次に認知症の関係のことについて若干触れますが、この一般質問でも認知症の関係の方が若干通告をされておられるようですので、余りは確認ができないかもわかりません、しようとは思いませんが、ただ先般ネットで出ておりましたが、今回16年に65歳以上の人が認知症の割合が今16％です。2025年には700万人となって、国の厚生労働省は約20％が認知症になるということで、これは日常生活自立度Ⅱａ以上と言われてますけども、そうしたことをはっきり掲げておられて、今後について70歳では約６％認知症を減らしていくんだということをはっきり言われて、取り組んでいきたいと考えておられます。 これは、これだけのことを国からきちっと言われておるということについては、市はどういった動きがあるんですか。それで、どういったこと、どういうふうに考えておられるわけですか。それとも、いい薬があって、認知症にならないような薬がもう開発されましたよという情報があるのか、その辺も含めてちょっとお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 市民の皆様にまず何より認知症について正しく理解していただくこと、また元気なうちから認知症予防に取り組んでいただくことが、高齢になっても地域で安心して暮らし続けるために重要であると、市といたしましても十分認識をしております。 市といたしましては、市民への意識啓発といたしまして、松ヶ丘病院に心の
健康づくり普及事業を委託しておりまして、地区の
健康づくりの会、それから高齢者の集い、また職域などへも出前講座を行っております。平成30年度には13団体に対しまして、認知症予防や高齢者の心の健康をテーマとした講座を行い、認知症に対する正しい知識と予防法、そして認知症の方々への対応につきまして普及啓発をいたしました。 また、平成27年度からは、高齢者の身近なところでの通いの場づくりといたしまして、いきいき百歳体操を普及しております。週１回の開催を基本とし、また住民主体での運営を目指して、希望される自治会やサロン等へ支援を行っております。現在市内では、40カ所でこの住民主体の通いの場が運営されておりまして、週２回から月１回、それぞれのペースでの高齢者が集い、いきいき百歳体操をしながら茶話会とか食事会、それから
ボランティア活動などさまざまな活動を行っておられます。体を動かすだけではなく、人や地域とのつながりが広がること、また通いの場のお世話をすることが、健康な体づくりと認知症予防につながっていると考えております。 また、認知症が心配な高齢者の方には、個別健康相談や頭の健康チェックを行いまして、生活習慣の改善のためのアドバイスを行ったり、必要に応じて専門機関へつなげたりしております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そうしたことを十分認識をしながら、我々も65歳以上になると、もう５人に１人は認知症だと言われるようなことになると、やはり市民の皆さん方にも十分啓発活動なり率先していけるような管理をしていただけたらと思います。 それでまた、健康の関係なんですけども、続きまして喫煙のことについてお尋ねします。 ことしから受動喫煙に関しまして、行政の区分は１種ということになりますけども、それでこの庁内も敷地内禁煙となったところですが、このことについて市民の皆さん方の周知というものはどうなのか。そうしたことになって、旗振りをしながら、やはり喫煙というものは受動喫煙について害があるものだという認識をとりながら、皆さん方で健康な町にしていかないけないというふうにも思いますが、そうした市民の周知について若干お尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 健康増進法が改正されまして、望まない受動喫煙をなくすことを目的に、全ての人に対して受動喫煙防止対策が義務づけられております。 2020年４月からの全面施行に向けまして、受動喫煙防止対策は段階的に進められておりますが、市民や施設管理者の方々にはあらゆる機会を通して周知を行っております。 具体的には広報で周知を行うほか、世界禁煙デー及び禁煙週間の啓発活動や、健康ますだ市21推進協議会の総会、
健康づくり推進員研修会や各地区で開催しております健康教室、そして事業所等への出前講座を活用してチラシを配布し、周知を行っております。 また、施設管理者の方々に対しましても、公民館長会や保育所長会、高齢者施設の施設長会、石見臨空ファクトリーパーク立地企業連絡会等で説明をさせていただいております。 島根県の益田保健所においても、働く人の
健康づくりセミナーや商工会、食品衛生協会を通して周知啓発をはかるほか、12月からは圏域内タクシーの車両にステッカーを張って周知啓発を進めていく予定だと伺っております。 今後も益田保健所とさらに連携を図りながら、市民の皆様への周知啓発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 私はＰＲということもあったので、この行政の敷地内禁煙を条例化しましょうというような話もあるんかなというようなところがあったんですが、それはそれとして、たばこを吸うことについて、やはりある程度祭りだとか、この駅前だとか、この地域だとか、そういったものを限定して条例制定をして、ある程度ＰＲできるような、そういった制定の必要性を考えられることがあるのかどうか、その辺のところをちょっと若干市のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 健康増進法の改正によりまして、受動喫煙防止対策が強化されたことについて、たばこの身体への影響も含めて、まずは市民にしっかりと周知啓発していくことが重要であると考えております。 条例等の制定につきましては、制定することによって市民周知がより一層図られる可能性は高いものであり、必要性は認識するところでありますが、今後島根県等の動向を把握する中で研究してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 十分その辺の研究もしながら、健康管理といいますか、喫煙の対応について本当に考えていただきたいと思っております。 それで、行政機関の敷地内禁煙ということで、これは教育財産にもなるかもわかりませんが、以前センターでしたが、今公民館としての敷地内の禁煙のことについてお尋ねしたいというふうに思います。私はそっちのほうの取り組みはどうなんかというふうに思うわけです。第２種ですので、室内分煙ということも取り決めがなるようではありますが、その分煙も、喫煙を勧めていいということではないというふうに考えております。 ただ、私も平成19年の３月定例議会で、小学校、中学校の敷地内禁煙を一般質問させていただいたことがあり、また県のほうからもそういった健康増進の関係も続いておるということの御答弁の中で、やはり生徒が禁煙に対することについて非常に悪い影響を与えるということで、早速積極的に今後取り組んでまいりたいということで、小学校、中学校の敷地内禁煙が始まったように記憶をしております。 その辺で、公民館のほうもそういったことを、子供たちが集まったり地域のお年寄りが集まったり、皆さんが集まられます。そうしたことについて、そういった敷地内禁煙をする必要があるのではないかというのをお尋ねします。進めてもらいたいという気持ちでおりますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 受動喫煙の防止を図るための健康推進法の一部を改正する法律の施行に伴い、各公民館において次のとおり対応しております。先ほど議員がおっしゃいましたように、公民館は第２種施設に位置づけられており、施設内禁煙及び敷地内禁煙においては受動喫煙とならない対応が求められております。公民館20館のうち６館は敷地内全面禁煙を実施しており、そのほかの館においても、人の出入りの多い場所を避けて、公民館の裏や横に喫煙所を設けております。 しかしながら、公民館は多くの子供たちが集い、活動する拠点となっております。平成28年度では高校生以下の子供たちの利用者は、全利用者の11％であったものが、今年度においては13％と向上しており、活用した子供の実数も大幅に増加しております。 こういった状況を踏まえ、今後は公民館利用者の実態等を考慮しながら、各公民館と協議を進め、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） ぜひ、さまざまな方々が集まられる教育財産の建物でもありますし、そうしたことを十分念頭に置きながら進めていただくことをお願いしておきますので、よろしく対応を、できるだけ早い対応をお願いいたします。 ということで、健康増進の関係も続きまして、自転車による
まちづくりの健康面の役割についても聞きたいと思います。 このことについて、自転車による
まちづくり、東京オリンピック・パラリンピック終了後も、まず市としてこの自転車による
まちづくりの推進をどうこれからも展開していくのか、どう考えているのか、少しお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 自転車による
まちづくりにつきましては、今日まで官民挙げての自転車の取り組みによって、市民の機運も徐々に高まりを見せております。昨年、国内最高峰の自転車ロードレースであります全日本自転車競技選手権大会の開催や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技でのアイルランドチームの事前キャンプの決定など、トップアスリート関連の取り組みに関しては、交流人口の拡大や地域への経済効果、未来のオリンピック選手を目指す子供たちを育む意識づけなどの一定の効果を上げることができたと考えております。 一方、多くの市民の皆様が身近に自転車を感じていただくことを目的としまして、一般社団法人益田市観光協会や一般社団法人自転車協会などとの協働により、高津川源流ライドや、影響力のある著名人を招いたインフルエンサーツアー、また近隣空港との連携によるサイクリングツアー、具体的には清流ＩＷＡ＝ＩＷＡライドなどのサイクルイベントや講演会などを開催しているところであります。 市といたしましては、オリンピック・パラリンピック事前キャンプを自転車による
まちづくりの機運の醸成の一つと考えております。今後におきましても、裾野を広げる取り組みとしまして、自転車通勤の促進や、市民が気軽に参加できるサイクリングイベントなどを通じて、健康増進や環境保護、観光振興などさまざまな面における自転車がもたらす効果を広く市民に周知し、さらなる施策の推進により、現在策定中である益田市自転車活用推進計画に沿って、自転車による
まちづくりをより一層加速させていきたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 今後についても、市民団体のほうからもお話を若干聞くこともあるんですけども、やはりそういった取り組みができるような組織体制というのを、市もきちっとした対応もしていっていただきたい。要するに課も必要でもある、その担当部局の指導であるかもわかりませんので、その辺のところをきちっとしていただきたいと思います。 それから、健康増進のかかわる今の自転車の話も出ましたけども、より一層この健康増進につながるというふうに私は自転車は思います。私も有酸素運動というのがあって、泳いだりするのは有酸素運動、非常にいいと思うんですが、これも一つの有酸素運動で、特にこのふくらはぎとかを強くすることによって、人間のポンプとして、きちっとした健康のことができるんではなかろうかなと思っております。 私も時々21キロとか42.195キロを走ったりするんですけど、やはりそれでは膝が痛んだり、またいろんなものが痛んだりすることがある、腰が痛んだりすることが体重がふえてあるかもしれんけども、そうしたことで自転車で対応できる有酸素運動というのはいいというふうにも聞いてはおりますし、私もちょっと乗ってみようかなと思って、最近ちょっと実験をしておりますが、ちょっと頑張ってみようかなと思っておるところであります。 そうしたことも踏まえながら、今後より一層、
健康づくりにつきましてどのような取り組みがあるかお尋ねをいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 自転車による健康増進につきましては、国の自転車活用推進計画に定めている４つの大きな目標の中に、サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現というのがありまして、その中の一つの項目として、自転車を利用した
健康づくりに関する広報啓発の推進があります。 市といたしましても、自転車がもたらす効果の中に健康増進も含まれるということから、現在策定中の益田市自転車活用推進計画の中に、
健康づくりを含むさまざまな施策を盛り込み、今後においては計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） そうしたことも
健康づくりの一環にもなるので、力強く進めていただきたいというふうに思います。 そして、教育部局になりますけども、教育長のほうの関係になりますが、学校２学期制のことについて、壇上では市長からお答えをいただきましたけども、小学校の２学期制の取り組みの必要について、私が思いますのに、先般、先進地のほう、横浜市へ行ってみましたけども、夏休み、冬休みも、１学期、２学期は冬休みも２学期ということで、一連した１学期、２学期ということで、夏休みもそうした学期の中で取り組まれたり、そしてまた、５時間、６時間という短縮もできたり、終業式、始業式ということで時短もできたりということで、さまざまに放課後であったり、それからまた地域と触れ合うことがあったり、いつか以前、秋田のほうに視察に行ったときも、３世代で子供たちを育てると教育レベルが上がるというような話も認識をしたところもありますけども、ただそうした教育の充実もそれぞれに図られるのではないかなというふうに思ったところですが、その辺のところの見解をまずお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、お答えいたします。 現在、新たな学習指導要領の先行実施により、小学校ではほとんどの日が６時間授業となっております。２学期制導入により５時間授業がふえ、放課後の時間がふえることで、学校においてはクラブや委員会活動の充実が期待できます。また、教職員がゆとりを持って子供たちとかかわる時間の確保にもつながり、あわせて、学校外での教育の充実として、人や自然、地域などとの触れ合う時間が増加することで、地域の中で子供を育てるという機運の上昇にもつながると期待しております。 また、長期休業日の活用も大きな効果の一つと考えられます。新学習指導要領においても、何ができるようになるかが重要視されており、１年を２つに分けることにより、長期休業を含めた今までより長いスパンで児童・生徒の学習状況を見守ることができます。 現在、導入を予定している学校では、４月から７月までの学校の様子を長期休業前や長期休業中に時間をとって丁寧に保護者と目標を明確に設定する面談を行い、長期休業後に確認をするという取り組みを計画しているということを聞いております。 これらも含め、さまざまな実践が計画されていますが、教育委員会としましては、導入校に対しましては校長とも情報交換を繰り返し、適切な情報提供や支援を行い、効果を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） それに当たりましては、十分学校、校長先生またはＰＴＡ、保護者との連携をとりながら決断をして、またよりよい導入に向けられることができれば、よりよい導入をしていただきたいと思っておるところでございますが。もう一点ですけども、今御答弁をいただいたところではあるんですが、まず、これ島根県では第１番目というふうに聞いております。それで、そういったことについて、島根県第１番はいいんですが、やはりそういった教育上、本当にここで学力向上にメリットがあるだとか、それからまた放課後、地域との連携がまたより図れるだとか、それからまたそれぞれの学力向上もあったり、それからまた体力の向上であったり、さまざまなことができるんだというような、先進地ということではないかもしれんけども、先進地としてＰＲしてメリットを持って推し進めていくということが私ちょっと、もしやるんでありゃあ必要だなというふうに思いますし、そういう可能性があるのかないのかも含めてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。 それで、１つそれはお尋ねするんですが、私ちょっと感じたところなんですが、先般横浜のほうに行かさせていただいたときに、小学校のことだけ取り出しておりますけども、中学校のほうについては１学期、２学期、３学期ありますが、やはりその辺のところも取り組んどるパーセントが非常に低かったんですよ。 そういったところで聞いてみると、やはり中学校は１学期やっても２学期やっても、今度進学のことがあるから、なかなかそれで数字を提示したり、高校に対するもんがあるんで、なかなか１学期、２学期制だけでは難しいだろう、３学期までやろうというふうなことも本当に大きな課題だなというのはお尋ねいたしましたので、私はとにかく小学校のことについてだけお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、その辺のところ、先ほどの質問のところをお尋ねいたします。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、お答えいたします。 ２学期制の導入につきましては、島根県内初の取り組みでもあり、各方面からも問い合わせが来ている状況であります。 ２学期制の導入につきましては、先ほどの効果のほかにもメリットがあるというふうに考えております。１つは、各学校が導入するかどうかの検討を行ったことで、新たな時代に向けて学校のあり方等を再確認する契機となったことです。校長を中心とし、子供たちのためのよりよい教育について意見交換を行い、確認し合うことにより、結果として３学期制を選択したとしても、意味のある選択につながるのではないかというふうに思っております。 また、特に導入校におきましては、教育課程全体を見直し、それぞれの学校の特色を活かした教育活動が期待できるというふうに考えております。 今後、教育委員会としましては、子供たちの個々の伸びに着目し、対話を基盤とした教育活動を一層進めることにより、特に
ひとづくりにおいて他の市町と差別化が図れるよう推進してまいります。
○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
◆２１番（佐々木惠二君） 今教育長が、この島根県で初ということでございまして、
ひとづくりに対しての先ほどコメントをいただきましたけども、
ひとづくりに対しての差別化ができるような、そんな子供たちを育てるというふうに御答弁いただいたところでありますけども、より一層そういった差別化ができるような、益田市は教育についてはこういったことに取り組んで、やはり違うなと、一味違うなというところをどんどん推し進めていただくことを要望いたしまして、私の３点の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で佐々木惠二議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時０分 休憩 午前10時10分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番 高橋伴典議員。 〔４番 高橋伴典君 登壇〕
◆４番（高橋伴典君） おはようございます。４番、ますだ未来の高橋でございます。 本定例会におきまして、さきに通告しておりますのは、大きく質問項目は１点でございます。道路
インフラ整備による効果についてということでございます。 この道路
インフラ整備につきましては、やはり市民の皆様の生活の利便性や、また産業界の振興に必要な要素をしっかりと公共でつくり上げる、それがまた一つの
インフラ整備の中心だと思うんですが、この中でも道路
インフラ整備、市長を初めとして執行部の方々が中心となり、また民間団体の方々の協力、そして連携をとりながら、また関係の自治体の方々との協力のもとに、山陰道の道路の整備進捗は今順調に進んでおるところでございます。 益田より東側、松江方面ですね、その方面につきましては、基本的にはもうあとは着工し、しっかりと整備を残すのみというような形になっておりますが、これから今度は益田より西側、とりわけ萩方面、そして萩、九州に向けての山陰道の整備がこれ期待されていくところであると思います。 そして、そういった山陰道、道路インフラの整備の効果が本当に発揮されていくのはこれからだと思います。
インフラ整備も公共工事でありますので、まずフロー効果といいますか、その工事その他、そういった実際に施工される準備というか、整備までに係ってくるこの効果、そのこともしっかりと期待はされるんですが、その次のストック効果、それがこれから期待されてくるところでございます。 そして、益田市においても、今益田道路が開通し、久城インター線ですね、あの部分についても完成し、その部分につきましては区画整理事業がしっかりと行われ、その点につきましては、その整備の効果もありまして、大分民間の投下資本もなされている。しっかりとした
インフラ整備の効果があらわれているところでございます。 さて、これからそういったストック効果が期待される中で、益田市においてはどのような効果があらわれてくるか、そしてその効果をどのように期待し、その効果をいかに効果的に益田市の発展につなげていくかということが重大な課題になってくると思いますし、そういった想定をしっかりとこれからも持って、
インフラ整備、そのことをしっかりと推し進めて推進していかなければいけないと思います。 そこで、壇上からの質問といたしまして市長にお聞きします。 山陰道のストック効果が期待される中で、益田市においてあらわれてくる効果をどのように想定し、それをいかに効果的に益田市の発展につなげていきたいと考えているか、またそれを前提として、益田の産業にどのような効果をもたらすと考えて、そして期待してそれを推進していくかについてお聞かせ願いたいと思います。 壇上からの質問は以上といたしまして、詳細に関しましては質問者席よりさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 山陰道については、三隅・益田道路が平成24年の事業化から７年が経過し、今年度末の事業費ベースの進捗率では約半分のところまで進む予定となっております。また、益田から萩の区間60キロにつきましては、優先整備区間に選定された３カ所のうち１カ所が事業化されており、島根県と山口県の県境にまたがる須子・田万川間と萩市街地付近の２カ所が計画段階評価の手続中となっております。 山陰道のストック効果につきましては、産業の活性化、萩・石見空港の利用と観光振興の促進などの産業振興への効果だけではなく、災害時の道路ネットワーク確保、安全な走行性の確保の向上、救急医療の確実性の向上など、市民生活に密着した効果も想定されます。 特に、ストック効果のうち産業振興への効果は、若者の定住や市民の所得向上につながり、市の発展に資すると考えております。 県の試算によると、山陰道の開通による効果として、浜田・益田圏域では50年間で1,330億円の既存産業が成長すると試算されております。産業分野別に見ますと、観光業においては、
広域観光ルートが形成され入込客が拡大し560億円の増加、また機械金属工業では、自動車産業等との取引拡大で175億円の増加、さらに食料品製造業については、出荷エリアが拡大することで150億円の増加が見込まれております。 また、地域別では、特に九州・山口方面との取引で1,015億円の増加が見込まれております。これらには、新たな企業誘致による誘発効果は含まれていないところであります。 山陰道の整備により、萩・石見空港を利用した魅力的な
広域観光ルートの開発や市内企業の取引拡大、さらに企業誘致等による新たな産業創出などの効果があると考えております。山陰道の整備による効果が十分発揮できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今御答弁いただきました。しっかりとしたそういった見通しがあっての
インフラ整備だと思います。そういった今言われた大きな数字がたくさん出てきました。その数字を実際のものに益田市に落としていかなければいけない、そして、そのかじ取りはやはり民間の団体の方々、そういった方々の努力、この方々はしっかり努力されると思います。それをしっかり手助けするというか、支える公共の協力が必要になってくるんじゃないかなと思います。それで、その指針をしっかりと今言われたようなこういう効果が出てきますよ、その効果をしっかりと活かしていくためにこういうことをしていかなければいけないよという益田市全体のかじ取りを、やはり益田市は任されているんじゃないかなというふうに私は考えるところでございます。 とりわけ、先ほど大きな数字がたくさん出てきたんで、私も一気に頭に入らなかったんですけれども、また後でこのことはしっかり整理していきたいと思いますが、１つ私も今回、山陰道がしっかりとこれから整備されていくとどういう効果が出てくるかという中で、やはり経済圏域の広がりというのが１つあると思います。今まで益田市の産業、そして商売される方々が想定しなかった商圏が生まれてくる。そこに活路が見出せてくるというところがあると思うんです。今までであれば、やはり身近にあったのが、近いのが山口、広島ということになるんですが、山陰道がしっかりと九州まで、山口を通り抜けて九州までのルートが道づけがされれば、九州圏がしっかりと見えてきます。そういった中で、それをどういうふうに活かしていくかということを課題としていかなければいけないなというふうに思っているんですね。 その中で、益田市も今しっかりと企業誘致を頑張っておられると思うんです。その辺でそういった商圏の広がりを見越した企業誘致をこれからしていったらいいんじゃないかと思います。益田市のファクトリーパークもそうなんですけれども、益田市まだまだ企業が入ってくる余地がある土地がいっぱいあるんですね。そして、益田市がそういった価値がある場所であることを、しっかりと売り込んでいかなきゃいけないというふうに思うんです。 そういった面では、こういった山陰道の整備、そしてそのことの商圏の広がりを見越した企業誘致というのをどういうふうに今お考えになっているかということをお聞きします。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） これまでの企業誘致活動におきましては、新規立地を検討している企業にとっては、製品や原材料の輸送時間、それがかかるということが障害となって誘致が進まなかった原因の一つでありました。そのために、山陰道の整備はその課題の解決につながるとともに、本市の産業振興にとっては重要な基盤整備であると考えております。 現在県と連携して実施している首都圏からの企業誘致を目的とした石見地域視察ツアーにおいては、三隅・益田道路の進捗状況の説明や建設現場を見学するなど、参加企業に対して積極的にＰＲしているところであります。実際にこのツアーをきっかけに、山陰道の整備が輸送の効率化につながるということから、九州方面への販路拡大を目指す企業が本市に立地を決定されてもおります。 山陰道の整備が本市の企業誘致の新たなセールスポイントとなり、これまで関東圏、関西圏を中心とした誘致活動が、九州を含めたより広い地域の企業に益田市に興味を持っていただけるような誘致活動に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 九州方面のこともしっかりと見据えて、これから企業誘致を行っていきたいという答弁だったと思います。そのことをしっかりと念頭に置いた上で、今益田市の産業界において、やはりそういった状況が今後生まれてくることを目途として、しっかりとそういったアピールもしていったらいいんじゃないかと思います。 それで、企業誘致も、私、企業誘致という言葉の中で１つ気をつけなければいけないと思うのが、やはり益田市の地場産業をしっかりと発展を支える企業誘致じゃないといけないというのを私思ってるんですね。そのことをしっかりと念頭に置いて、こういった企業の方を呼んでくれば、益田市のこういった産業にいい影響を与えるよ、そういったことをしっかりと見ていっていただきたいと思うんですね。 とりわけ九州方面を見越していく中では、今の質問に関連してお聞きするんですが、そういったことを見越して、地元の産業界にこういうことをこれからアピールしていきたいというか、こういったことになってくると思いますので、このことをしっかりと念頭に置いた事業計画を立てられていったらいいんじゃないかとか、そういったアドバイスというか、そういったともに歩む姿勢なんかを今持っておられるかについてお聞きしてみたいなと、関連してお聞きしたいんですが、部長、どうでしょうか。
○議長（中島守君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） お答えさせていただきます。 この山陰道の開通に伴いまして、先ほど市長も申し上げたとおり、企業さんにとっては、企業を経営していく中でメリットというのは多々ございます。そうした中で、地元の企業さんがどのようにそれに対応していくかという部分についてでございますけども、地元の企業さんも、やはりいろんな道路を使った物品の輸送でありますとか、人的な交流でありますとか、そういったものをされておられると思います。そうしたこともこの山陰道の開通によって有利に運べるようになると考えておりますし、そうした売り込み活動も容易になってくるんじゃないかというふうに考えておりますので、そうしたところを中心に、企業さんと一緒になって考えていきながら、どうした方向性を持っていけばいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） そういったしっかりと地元の産業を発展させるような
インフラ整備、そしてその
インフラ整備にかかわった企業誘致も、しっかりと地元を見越して、そしてそのことを地元にしっかり伝えて、そのことを全体がうまく回るようにやっていっていただきたいなという思いをいたしております。 そして、次の質問に入りたいと思うんですが、
インフラ整備による地域の発展ということで、益田川の左岸南部地区の土地区画整理事業にかかわって少しお聞きしていきたいと思うんですけれども、益田道路が開通しまして、久城インター線、しっかりとでき上がりまして、元中吉田地区、そして大塚の方面ですね、今かもしまと呼ばれているところなんですけれども、そこら辺が区画整理事業によって今目覚ましく発展を遂げているところでございます。 私も益田に帰ってもう十七、八年になるのかな、そのころにちょうど平田地区の区画整理事業が施行直前の状態だったように思います。あのころ、あそこがやっぱり畑ばかりで、私も会社のほうで土地を持っておりましたもので、そこの区画整理事業の中では最初からお話に入っていたところでございますが、そこから見ると本当にいろんな商店ができ、いろんなアパート、そして民家が建ち上がって、しっかりとした発展を遂げられていると思います。 このこともやはり道路インフラの益田道路があり、そして久城インター線ができ、それに取りつける道路ができ上がっていき、あそこが一つの土地として新たに生まれ変わった、そしてそれに合わせた区画整理がうまいタイミングでなされたことによって、そういった発展を遂げたんだろうなというふうに私は思っております。 その経済効果についてまずお聞きしたいんですが、益田地区左岸の現在工事完了した地区、北部地区と、平田地区のほうはこれは組合施行であったので、なかなか市として把握できないところもあるかもわからないんで、まず北部地区に関して、さきの定例会におきまして同僚議員から同じような質問があったかとは思うんですけれども、ここもう一度聞いてみたいんですけど、その経済効果について、益田市執行部として数値として把握等をなされているかどうかというところをまずお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） お答えいたします。 市では土地利用状況につきまして、位置、面積、利用目的等について調査を実施し、データの更新を行っております。具体的には、整理前後を比較しますと、宅地利用が１万8,020平米から11万1,561平米に、建物につきましては、現在建設中を含めますと、個人住宅が27戸から127戸、アパートが２棟から36棟、事業所６事業所から20事業所に増加しております。 経済効果につきまして、金額的な把握はしておりませんが、民間投資など多大な経済効果をもたらしているとともに、市の財政的には固定資産税が増加しております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今事業の経済効果についてお聞かせ願ったところでございます。やはり実際に私どもが感じるその効果が、今おっしゃった効果の中ででも、数値としてはちょっとあらわれにくい、投下資本の額だとか、そういうところは数値としてはなかなか出せないにしても、宅地の増加だとかそういったところ、また固定資産税の増加、そういったことで益田市に多大なる経済効果を生んでいることは明らかであるなというふうに思っております。 しかしながら、このことにどのような評価を益田市が持っているかというのは、その数値にあらわれる経済効果と、そのことに対する評価というのはまたちょっと変わってくると思います。それに対してのかかった期間や、益田市としてかけたお金、予算、そういったこともあわせて、この区画整理事業、左岸の北部地区、今完成した事業に関して、事業評価という面ではどのように捉えられているかということをお聞かせ願いたいと思うんですが。ちょっと難しい質問になるかもわかりません。事業評価です。このことをやってよかったか、そしてそのことに関して益田市としてどのように評価をされているかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市の益田川の左岸北部地区土地区画整理事業につきましては、平成17年度に事業着手し、平成29年１月に換地処分を行っております。北部地区につきましては、施行面積47.8ヘクタールのうち約38ヘクタールが農地でありましたが、現在では伸び率でいいますと宅地利用が約６倍、建築物も5.2倍となっております。さらに、事業所が１棟、アパートが１棟、一般住宅が11棟、合計で13棟が現在建設中であります。また、道路、公園、上下水道などの公共施設も整備され、診療所や福祉施設も立地しているということから、今後も市街化が進展する地区であると考えております。 以上のことから、事業の評価としましては、民間投資の状況や固定資産の増加などを踏まえまして、高い事業効果があると考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 高い事業評価としているというふうな答弁をいただいたと思います。このことは、何でこんなことを聞いたかというと、今後南部の土地区画整理事業もしっかりと見越してやっていかなければいけないということがあるんですね。このことに関しては、しっかりといろんな多方面から見て判断していかなければいけないことだと私は思っています。 しかしながら、やはりある程度スピード感を持っていかなきゃいけないなというところはあると思います。今当該の南部地区のほうでは、しっかりとそれを見越して、遊休土地となっている農地があったり、そこから移転を考えている団体の方々がどうしようかという判断に迷っていたり、そういったところはあると思うんですね。 今北部のほうは高い事業評価ができるというふうな言葉がありました。その言葉をもとに、さまざまな南部の障害があると思います。こういったことが問題が出てくる、こういった予算がかかってくる、そういったことはあるとは思いますが、そのことについて早目の決断をしていかなければいけない。そのために北部の事業評価を聞きました。 その評価をもとに、南部地区について今後どのように考えていくべきであるかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この左岸の南部地区の土地区画整理事業につきましては、本年６月22日に開催されました益田川左岸地区土地区画整理事業推進協議会の総会におきましても、会員の皆様の思いを受けとめたところであります。また、10月９日にこの協議会の役員の皆様方が要望に来られました際にも、その熱意を強く感じたところであります。 一方で、この左岸南部地区土地区画整理事業の事業着手に向けましては、北部地区のまだ残る保留地の早期の処分、さらには南部地区の保留地の処分の見込み、そして雨水処理施設の検討や下水道処理場の増設などの多大な財政負担がかかってまいります。並びに県道益田港線に係る県道整備計画の見直しなどのさまざまな課題もあるところであります。 私としましては、これまでは先ほど申しましたように総会に出席をしたり、あるいは役員の皆様の要望への対応が主でありましたが、先ほど述べましたような課題を整理するためにも、今後推進協の役員の方々との協議の場を早期に設けさせていただいて、前に進めていきたいと考えているところです。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） さまざまな課題があり、これから地元の方々と、推進協の方々としっかりと協議しながら進めていきたいというお答えだったと思います。 私、早目に早急に決断をしなければいけないと言った一つの理由として、やはり今北部のほうがしっかりとうまくいっている、それで発展を遂げている、その流れをしっかりと続けていく、継続していくことが必要だと思うんです。そして、北部のほうが今ちょっと保留地のほうでこれからまだ売却していかなければいけないところもあるというふうなのは、しっかりと承知しておるんですが、また南部がこういうふうに進んでいくよ、こういうふうな発展を遂げていくよ、そういったことが見えてくると、またそっちに刺激が与えられてくると思うんです。それで、北部のほうもいい相乗効果を受けるんじゃないかなというふうには思っています。 早目の動きというのは、やはり必要であると思います。やはり流れをとめない、そのことをしっかりと念頭に置いて、地域の方々とも連携をとりながら決断をしていっていただきたいなというふうに思うところでございます。 そして、今左岸、そして平田地区、そういった区画整理事業の区域についてお話をさせてもらいましたが、先般あけぼののほうに新たなホテルが、大きなホテルが開業されました。このことは、何であそこかなというのを私、ホテルでいうと、もう少し旧市街地に寄ったところのほうがいいんじゃないか、駅に近いほうがいいんじゃないかなというふうなことも思ったんですが、あそこにできたというのは、私１つあるのが、やはり左岸地区や平田地区の区画整理があり、あの辺の発展を見越して、その流れがあっちに人の流れを見て、あそこにも人の流れがまた増加していったという一つのあらわれなんではないかなと。これも私、
インフラ整備の一つの波及効果であるというふうに私の中で、これは効果は本当にそうであるかどうかは別として、私の中でそのように少し思うところがありました。 そして、そういった流れはこれからまた広がってくるんではないかなと思います。とりわけ平田地区から雪舟橋の方面に向けての発展は、これからまたいろんな事業計画が民間のほうにあるやに私もお聞きするところでございます。 そして、その流れはどんどん今、北から南へと流れてきているような気がするんです。そういった流れをしっかりと民間の方々がこれからも活かして進めていっていただきたいなと思う中ではございますが、その中で、そういった波及効果の広がりが、まず益田市全体に広がってほしいなと思うんですけれども、これがあけぼの以南、あけぼのより南に、要するに市役所側にと言ったらいいんですかね、そっちに向けて広がるためには、１つ大きな壁というか、あるんです。これが線路です。線路によって益田は、ある意味では南北に切り離されている町でもあるなというふうに思うんです。 この線路を越えるポイントが、余りに今少な過ぎる。そのことによって、今の平田地区から南に寄っていくそのあけぼのまでの波及効果が来ても、そこでぽんととまってしまう。そういった危惧がなされるところでございます。 このことに関しては、本当に以前から大分長いこと計画がありながらも、なかなか実施に至らない一つの事業が頭に思い浮かんできます。このことは、南北連絡橋事業でございます。私も議員になり、何度かこのことに関しましては質問をさせていただいているところでございます。このことに関しては、今後長い目で検討していくというようなお答えをいただいている中ではございますが、今そういった
インフラ整備に伴い発展を遂げる市街地の中で、ある意味その流れをしっかりと受けとめるために、この線路問題、この南北に分かれている状態というのを解消していくことが、また益田市全体への経済波及効果を生むための一つのキーとなることは、私は間違いないというふうに考えているところでございますが、このことに関して、南北連絡橋に関しまして、現在の検討状況についてお聞かせ願えればと思います。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） お答えいたします。 益田駅とあけぼの地区を結ぶ南北連絡橋の整備を行うため、平成19年度に連絡橋基本計画を作成しましたが、同年９月に益田市財政改革プランによる見直し対象事業となり、先送りとなりました。その後、益田赤十字病院の現地建てかえ時に益田駅から益田赤十字病院までのアクセス及び利便性の向上を図るため、南北連絡橋の整備について再検討したところ、国土交通省が制定した自由通路の整備及び管理に関する要綱により、橋上駅を併設する自由通路での整備となるため、市に多額の財政負担が生じることになりました。 現在、国交省が主催するサウンディング調査に参加し、
民間事業者から意見やアイデアをお聞きするとともに、ＪＲと引き続き協議をしているところでございますけども、事業費の縮減などの有効な方策が見出せない状況でございます。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 結論として最後に言われた事業費の縮減がなかなか見込むことができない。要するにこのことは、要は費用対効果のことにかかわってくるんだと思います。これだけの費用をかけてどういった効果が出てくるんだろうというところで、そのことがなかなか現時点見込まれないということが、一つの障害になっているというお答えではなかったかなと思います。 しかしながら、費用対効果、もちろんこれは
インフラ整備の話ですので、やはりこの南北連絡橋に関しても、道路ではないにしても、一つのインフラとして備えていかなければいけないということでございます。 インフラ効果は何のためにするかという話を先ほどもしました。フローの効果、一時的な効果ではなく、やはりストック効果を生み出すということが大事なんです。そして、そのことをしっかりと生み出すような方針を打ち出していく、そのことは必要です。 そして、南北連絡橋に関しましても、現時点、その費用対効果について、なかなか事業化に踏み切るだけの効果があらわれないというふうな判断をされているということは、私もある程度一定の理解はできます。しかしながら、そこでとまっていてはそのままなんですよ。やはり必要であることは、先ほど言いましたように、南北連絡橋、線路で隔てられた南北をしっかりとつないでいく、つなぐポイントをふやしていく、そのことはこれからの益田市の発展のために、そして今生まれている経済波及効果、経済の発展の波及効果がどんどん及んでいる中で、そこを受けとめるための施策はやっぱりしっかりと打っていかなければいけないというふうに私は思います。 そして、それを今後やっていく、そして何か一つずつ事業を積み上げていくことによって、そこの経済効果に関しても、あ、それであるならば、そこにできるんであれば、こういったことをやっていきましょう、こういったことを事業計画してみようか、民間の事業もあらわれてくるかもしれません。人もまたそこに集まってくるかもしれません。そうなってくると、費用対効果というのは上がってくるんですね、当然。後の効果が上がってきますので、その橋が渡ることによって、渡る人がふえてくる、そして経済の行き来が増加していく。そういった一つの動きをやはり今後もつくっていかなければいけない、そのように私は考えています。 先ほど部長の話の中でも、サウンディング調査をしています、そういったことをしっかり検討はしているんですよという言葉がありました。そのこともやっぱり市民の方々が知っていかなければいけないと思います。 そして私、南北連絡橋、特に今、要は駅上化というんですかね、そのことに対して、もともとは人が通るだけの連絡橋ということだったんですが、ＪＲさんとの協議の中で、やはり駅全体を上にまたげるような、そういった線路をまたがっていくような、そういった計画になり、そっちのほうを優先すれば、やはり費用のほうが高くなると、そういった流れになっていると聞いています。 私は１つ、これから南北連絡橋の完成に向けて一つずつ何かをやっていくとすれば、駅の北側にやはり１つ入り口を設けるというのは、大きな施策でもあるんじゃないかなと思います。そのことによって、駅の北口に、今さっきから言いましたように、北から南におりてくる流れを駅の北口をつくることで受けとめ、そしてそこに発展を一度つくる、そしてその南北の発展をつなぐための橋をつくる。そういった計画も１つ考えられるのではないかと思うんです。 そういったことで、状態をつくり出すことができれば、経済合理性についてはそのことによってどんどん上げていける、そういうふうに私は思っているところでございます。 そういった将来の期待値を上げるための事業、そういうことをしっかりと今考えられているかということを問いたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） ＪＲ益田駅の北側に北口というのを設けるということにつきましては、その改札口を設置するということが必要となりますので、これについては鉄道事業者であるＪＲの側の対応になるというふうに認識しております。 この南北連絡橋を含めた駅の連絡通路というのは、全国多くの駅で整備されておりますので、その手法を調査することとしております。全国の事例をもとに、整備促進に向けた手法をＪＲと協議する中で、事業化に向けた方策を見出していきたいと考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） もちろんＪＲの駅ですので、ＪＲさんとの協議が必要だと思うんですが、駅の北側に関しましては益田市の用地となっているところが大分あると思います。大きな範囲で益田市の所有になっています。その辺をしっかりと活かしていくためにも、ＪＲさんとの協議はこれからも続けていっていただきたいなと思います。 それで、協議の中でできることを一つずつやっていくのも大事ですけれども、やはりそのことを地域にしっかりと伝えて、この南北連絡橋が必要であること、そしてこのことをしっかりと、これからも益田市は動いていくよということをしっかりと伝えていっていただきたいと思います。でないと、あそこで経済波及効果の波がとまってしまうんではないかなという一つの危惧をしているところでございます。 もちろんそれがなくても、町の南北をつなぐ通路は何カ所かありますので、そちらのほうを活かしていろんな経済の発展は生まれてくると思うんですが、その一つの公共ができる
インフラ整備の一つの役割として、しっかりとこれからも念頭に置いて検討していっていただきたいなと思います。 それでは、次の質問項目に移ります。 災害と道路
インフラ整備ということで、先ほど最初の質問の中にもありました。道路インフラの整備というのは、産業のことだけでなく、災害時の対応についても大きな効果をもたらすというお話もありました。そのことを念頭に置いて、道路を整備していっていただかないといけないなというふうに思うところでございます。 先般、山陰道のシンポジウムのほうが萩市のほうで行われました。災害に強い道路と物流を支えるシンポジウムというものでした。その中で、以前から私も認識している中でも、それをまた深く詳しく掘り下げているいいシンポジウムだったなというふうに思うところでございますが、そのネットワーク、道路インフラの整備が災害時に大きな効果があらわれていること、そしてその災害時のネットワーク、道路ネットワーク、道路のつながりがたくさんの命を救っていることは間違いないことでございます。そして、経済損失、地域に与える経済損失を大きく抑える効果があることも発表されていたところです。 そして、先般益田市においても、新しいハザードマップが発表されたところでございます。今後、災害対応を見据えた道路整備、大きな動脈となる山陰道、これが完成しつつあります。そのことをしっかりと念頭に置いた道路整備、それを活かしていかに益田市が災害に強い町になるか、そのための道路整備をしていくことが急務であると思うんですけれども、今どのように対応されているか、そのことをお聞きします。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） 御質問にありました益田市防災ハザードマップは、ことし５月末に全戸配布いたしました。市民の皆様には、避難場所、避難経路を確認いただくなど、防災に対する関心も高まっているものと考えています。 そうした中、道路ネットワークについては、災害発生時の避難行動や救助活動、また物資の輸送や被災地の復興活動などの基盤になるものであり、その重要性について強く認識しているところでございます。 市道に係る具体的な対応といたしましては、拡幅改良や長寿命化修繕計画に基づく橋梁の維持修繕等について、国の交付金等を活用し、随時実施しているところでございます。いざというときの避難路の整備に努めているところでございます。 今後とも市民の安全・安心な暮らしを守るべく、市道の整備を進めるとともに、国、県と連携を図る中で、災害を見据えた道路ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今部長がおっしゃられたとおりだと思います。これからも市道はもちろんですけれども、しっかりと災害に強い道路網をつくっていくためにも、国、県としっかりと協議をして、そして必要があれば要望を行っていっていただきたい、そのように考えるところでございます。 そして、１つ私のほうが一般質問で長く何回も申し上げている、これも申し上げているところでございますが、吉田地区の駅南地区、とりわけ益田中学校付近、あそこがハザードマップの中でも避難場所になっているところであると思うんですけれども、そういったあそこに入っていく道路が余りにも狭隘過ぎる、そしてアクセスが悪過ぎるという問題。このことは、地域の住民の皆様の安心・安全な暮らしができるかどうかに大きくかかわってくるというふうなことは、申し上げてきたところでございます。 そして、いよいよこのことに関しまして、地域の方々も、これはやっぱり早く進めていっていただかなければいけないなということで、県道元町人麿線、これの吉田工区、つまり市民学習センターから益田中学校までの区間に関して、早く進めていただきたいということを要望するための期成同盟会のほうをおつくりになり、来年にはその発足式も行われるというふうに私聞いているところでございます。 このことは、住民主導で行われたことですんで、住民の方々がどれだけやはり大きな不安を持っておられて、そのことに強い要望を持っておられるかのあかしだと思うんですけれども、今の市として、これは重点要望のほうで県のほうに要望していただいているのは認識しておりますが、その状況に関してちょっとお聞かせ願えたらと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（中島守君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） 都市計画道路元町人麿線は、現在施工されている高津・須子間の早期完成につきまして、重点要望として島根県に要望しております。また、例年２月ごろ、知事、県議会及び土木部長に対しまして、都市計画道路元町人麿線・須子中線建設促進期成同盟会が単独で早期完成について要望を行っているところです。 今後、高津・須子間の事業進捗を踏まえ、市民学習センターから益田中学校までの区間の要望を島根県にしていく必要があると考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 今後の対応になるということですけれども、しっかりとこのことはやっていっていただかないといけないなと思います。やはり昨今、想定外の災害というのが発生する確率が高くなっております。そのときに後悔しても遅いと思うんです。やはりなるべく早くのこれも対応を急がないといけないというふうに私は思っておるところでございます。 今後は、今言いましたように吉田地区の吉田工区に関して、期成同盟会の方々が動かれるということでございます。その方々としっかりとその声を受けとめて、互いに協力し合いながら、早期の安全確保、地域の方々の安全・安心の確保に努めていただきたいと、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど議員がおっしゃいましたように、吉田地区においても都市計画道路元町人麿線に係る期成同盟会が立ち上がることになっていると伺っております。市といたしましても、こうした期成同盟会などの地域の方々の声を受けとめまして、現在施工中の高津・須子間が完了した暁には、市民学習センターから益田中学校までの区間が途切れることなく工事に着手していただけるように、高津・須子間の完了の前から要望などの対応を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ４番 高橋伴典議員。
◆４番（高橋伴典君） 要望にもやっぱり適切な時期と、タイミングと順序というものがあるとは思いますが、やはり地域の方々のその思いをしっかりと酌んだ今後の活動をしていっていただきたいなと思います。 きょうは一般質問の中で
インフラ整備ということを中心にさせてもらいました。このことに関しては、やはり公共ができることが大きいです。そのことをしっかりと念頭に置いて、産業の振興全体に関してもですが、市民の方々の安全もしっかりと担ったそういった
インフラ整備をしているということ、そして未来を見越して、今現時点必要なのではなく、これから必要になることをしっかりと見越して活動を行っていっていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で高橋伴典議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時56分 休憩 午前11時６分 再開
○副議長（河野利文君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番 寺戸真二議員。 〔５番 寺戸真二君 登壇〕
◆５番（寺戸真二君） 皆さんおはようございます。５番寺戸真二でございます。よろしくお願いします。 第538回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております２点について質問いたします。１点目は行政運営について、２点目は益田市行財政改革実施計画改善活動についてであります。 日本の人口は、国立社会保障・人口問題研究所──以下「社人研」という──による推計値では、2015年の国勢調査時の人口１億2,709万人であったものが、25年先の2040年には１億1,092万人、さらにその先、2053年には１億人を割って9,924万人と言われています。そして、同研究所による地域別将来推計人口による島根県の人口予測は、2015年68万7,105人が、2040年には52万658人、約25％の減少が予測されています。 さらに益田市の推計は、平成27年10月に策定されたまち・ひと・しごと創生益田市人口ビジョンにある社人研の推計値では、人口は2015年４万7,306人から、2040年には３万3,535人、そのうち住民税や地方消費税に大きな影響のあると言われてる15歳から64歳までの生産年齢人口は、１万6,641人から、2040年には１万3,568人と28％の減少となっています。しかし、総人口に対する老年人口の割合は、2015年の35.2％から、2040年には40.5％となっており、5.3ポイント上昇しております。 今年10月１日に、消費税が８％から10％となりました。ポイント還元や、食料品等においては消費税率８％の特例措置が講じられているものもありますが、逆にこのたびの消費税率の改定に合わせて、これまで値上げを抑えてこられた分を上乗せされる事象も見受けられます。 そして、益田市においては、私たちの生活に影響してる公共料金等について紹介しますと、１、国民健康保険税、今年４月からの国保税の平均調定額10.74％、金額にして年額8,485円の増額。この国保税は、今後も医療の技術進歩によりさらにアップされることが予測されます。２、水道料金、これからの審議となりますが、さきに出された答申では平均25％の増額改定とあり、一般家庭での影響額として月額1,110円から2,110円の負担増が示されています。３、電気料金、益田市内の大半が利用されてる電力会社では、2020年４月から月額６％から９％、影響額として月額757円から1,205円の負担増が示されています。４、
介護保険については、現在の全国平均月額約5,900円が、2040年度には約9,200円と徐々に増加していくことが、政府の経済諮問委員会で示されています。 実質可処分所得という言葉があります。個人所得の総額から支払い義務のある税金や社会保険料を除いた、個人が自由に使えるお金という意味ですが、少なくなる一方であります。特に、お一人で年金収入に頼って生活しておられる高齢者にとりましては、年金額はふえない中、切実な問題であります。この可処分所得が少なくなるということは、将来不安を招き、個人消費が落ち込み、その結果、経済が冷え込み、そして税収にも影響してきます。 11月に発刊された商工会議所の会報に、中小企業景況調査結果が掲載されていました。それによると、市内企業の７月から９月分の調査結果でありますが、大別された５つの業種、製造、建設、卸売、小売、サービス業の採算について、経常利益で判断されてますが、前年同期に対して、製造、建設業は極めて不振、小売、サービス業は不振、卸売業はまあまあとありましたが、景況感としては冷え込んでいるようにうかがえます。 今の時期は、来年度に向けての予算編成の作業中と思われますが、人口減少が確実に進んでる中、行政運営と市民負担をどのように考え施策を講じられていかれようとしているのか壇上よりお聞きして、詳細な質問、また２点目の質問事項につきましては質問者席から行いますので、よろしくお願いします。
○副議長（河野利文君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 議員御指摘のとおり、現在全国的に人口減少が進んでおり、本市においてもその影響から、国民健康保険事業や水道事業において財政運営が大変厳しい状況であると認識しております。 今後においても、
少子高齢化の進行による医療、福祉、介護のための社会保障費や、公共施設の老朽化に伴う修繕・更新費用の増加など、歳出の増大が予測される一方で、財源については市税や地方交付税など縮減が見込まれるところであります。 このような状況下にあって、本市の永続的発展を実現するためには、益田市総合振興計画や益田市総合戦略の各施策及び喫緊の課題に対して、重要度、優先度を精査し、事業の取捨選択を行い、過大な市民負担を招かないように努めていく必要があると考えております。 今後においても、限られた財源で市民サービスを提供していくことは非常に重要な課題でありますので、そのことをしっかりと認識した上で行政運営をしてまいる考えであります。 以上です。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） それでは、詳細について質問します。 令和元年度の一般会計の当初予算は257億2,100万円でありますが、日本全体で人口減少している中での行政運営、市民に負担を求めてこれまでと同じサービスを続けていくのか、市民の負担をこれまでと同じようにしてサービスを見直していくか、いずれにしても大きな議論になると推察します。 益田市の人口は、８月末時点で４万6,395人です。来年からすぐに社人研の推計値、2040年の３万3,535人になるのではありません。そこまでには20年間という長い期間があります。しかし、それがゆえに、早くから方向性を示していかれないと、市民負担にも限度があります。このことを前提に質問をさせていただきます。 一般会計の歳入項目の固定費と変動費の分類について質問します。 ５月に公表された令和元年度益田市の予算説明書をもとに質問します。今年度予算257億2,100万円に対しての歳入予算について、自主財源の市税から依存財源の市債まで種類ごとに９項目にわたって示されていますが、人口動態により変動する項目と変動しない項目に区分されるとすれば、どのような分類となるか質問します。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 歳入の項目といたしましては、主なものといたしまして市税、譲与税・交付金、地方交付税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国、県の支出金、繰入金、市債などございます。これら全ての項目におきまして、人口動態に応じまして変動が生ずる項目だと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） それでは、人口３万3,000人規模の町の予算規模の推定額について質問します。 社人研の推計値では、益田市の人口は2040年には３万3,535人と推定されてます。この推定人口に相応する予算規模、大型投資等は考えないことにした場合の推定額について質問します。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 推定人口に相応する予算の推定額ということでございますが、人口につきましては減少傾向で推移をする見込みですが、この人口減少に伴う2040年時点の予算額を推計するということは、現段階では非常に難しいと考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 事前に調査してみたんですけど、インターネットで調査しましたら、岐阜県の下呂市では212億円とか、山口県の柳井市で159億円、こういったような数字が出ております。 それでは、一般会計の歳出項目の固定費と変動費の分類について質問します。 同じく予算説明書の支出項目、目的別種類が議会費からその他まで11項目にわたって示されてますが、歳入と同じく人口動態により変動する項目と変動しない項目に区分されるとすれば、どのような分類になるか質問します。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 歳出の項目といたしましては、款ごとに議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、消防費、教育費、公債費、こういったものが目的別として分類をされております。この歳出につきましても、実施する事業などにより影響の大小はございますが、全ての項目におきまして人口動態に応じて変動するものであると考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 今人口動態により変動するというようなことをおっしゃいましたけど、道路や河川あるいは下水道の整備費用、これについても人口動態により変動しますか。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 当然人口動態もそうですし、市域の広さ、あるいはその利用する頻度、それ等によっても変動すると考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 次、質問を通告しておりましたが、固定費があるということで私は質問を通告させていただきました。というのが、先ほどの道路整備や河川あるいは下水道費用、こういうもの、それから公債費等、これを考えておりました。それから農林水産業、これも固定費ではないかということを考えておりました。 これによりまして、固定費に対する市民１人当たりの負担額について質問を通告いたしましたが、これは流動費ということでございましたので、１人当たりの負担額についての金額については、質問から外させていただきます。 一応固定費に対する考え方についてだけ質問させていただきます。 固定費の変動化について質問します。企業では収益改善を目的として、できるだけ固定費を変動費化するように努めてます。固定費はないということでございますけども、もう少し変動費化することのできるような項目ってありましたらお願いいたします。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 一般的に固定費として分類されるものの一つには、人件費等がそれに当たるのではないかと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 今人件費の話が出ましたんですけど、それではその人件費をもとにもう一回質問を戻らさせていただきますけども、仮に人件費が固定費ということの考え方がもしあるんであるんならば、固定費に対して、令和元年度の益田市予算説明書で使われてる平成31年度の３月末の人口４万6,532人で除した金額と、それから2040年、社人研が言ってる３万3,535人で除した金額、これの１人当たりの金額ってどれぐらいの金額になりますか。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 2019年３月末の住民基本台帳人口、議員おっしゃいましたとおり４万6,532人、これを今年度の人件費で除したところ、市民１人当たりの市の支出額は約８万円となります。2040年の社人研の予測人口で、今年度の当初予算額の人件費と同額で仮に仮定をして単純に計算をいたしますと、約11万円ということで増額になります。これは単純に計算をした結果だということでございます。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） この数字はあくまでも単純の計算ということで、頭に入れさせていただきます。 もしこの８万円と11万円のことでございますけども、固定費の市民１人当たりの負担額の考え方について質問します。 分子の金額、固定費が同じであれば、当然分母の数値、人口が少なくなれば負担額はふえます。この市民１人当たりの負担額を人口減少が進む中、例えば金額で上限管理するのか、歳出全体での割合で管理するのか、市民１人当たりの負担額で管理するのか、市民１人当たりの固定費に対する負担額の考え方について質問します。
○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 市民１人当たりの固定費に当たる項目の管理につきましては、社会情勢等も考慮しながら、財政の健全性を確保する観点からも、後年度の財政負担が過大とならないように、市債の発行等に当たっては引き続き慎重に運用を行うことで、市民１人当たりの負担額の増加を抑えることが必要であると考えております。 また、今後の施設の老朽化対策等に対応するためにも、財政調整基金等の基金残高の確保を図りながら、さらなる市民サービスの維持・向上に向けた取り組みを行っていくことが必要であると考えているところでございます。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 長期経営計画策定について質問します。 顧客という概念で企業と実態を見ると、企業は売り上げを上げるには、その顧客のニーズに合わせたサービスを行ってます。そして、地域の人口が減少すれば、新しい市場を求めて他の地域を開拓することもできます。 自治体は、顧客は誰かといえば、地域の個人や企業であります。人口減少が進めば、自治体は確実に顧客を失うことになります。特に生産年齢人口の減少は、納税していただける働き手が減少していき、深刻な問題を提起してます。市長にも職員にも任期はあります。しかし、市民は一生であります。任期の期間中のことだけを視野に施策を講じていたのでは、木を見て森を見ずです。 日本全国で
少子高齢化、人口減少が叫ばれている中、自分たちの生活がどのように変化していくのか、青写真を提示すべきであります。 令和元年度の益田市予算説明書には、人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化を目指すための総合戦略についての記載があります。しかし、その対象期間は５年間です。５年間はすぐです。５年たったらまた公共料金等がふえ、市民負担はさらにふえる、この繰り返しでは将来不安は募るばかりです。 そこで、例えば長期20年の長期経営計画を立て、行政の向かっている方向を、またそれに伴う市民負担を示し、その中で市民は益田市で生活していく豊かさを求めるべきであります。この長期経営計画策定についてのお考えを質問します。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えします。 議員御指摘の新たに長期的な計画として、行政の方向性や市民の負担を示した長期経営計画を策定してはどうかというお考えについてでございますが、昨今の急速な環境変化の中で、長期的な見通しを立てることが困難であると考えております。 現在のところ、新たな計画を策定することは予定しておりませんが、令和２年度が益田市総合振興計画の最終年度となることから、将来の展望を見据えた持続可能性を確保するため、国連で採択された持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの視点も取り入れた次期総合振興計画の策定について、しっかりと庁内においても調査、検討を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 確かに20年間の長期計画というのはなかなか立てづらいものがありますけども、今立てとけば、５年に一回見直すとか、３年に一回見直すとか、それで目標は立てられるというふうに思っております。何もなくして市民負担を次から次に求めていくという、これはちょっと間違いじゃないかなと私は思います。 それでは、次の質問に入ります。 第２次益田圏域定住自立圏共生ビジョン──以下「共生ビジョン」といいます──策定の目的について質問します。 この共生ビジョンは、平成20年12月に第１次が策定され、現在第２次の共生ビジョンが平成29年12月に策定され、推進されてますが、この策定の目的について質問します。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 第２次益田圏域定住自立圏共生ビジョンでは、平成24年７月に津和野町、吉賀町と締結いたしました定住自立圏形成協定に基づき、中心市宣言を行いました益田市と中心市宣言に賛同した連携自治体である津和野町、吉賀町が互いに連携・協力し、定住のために生活に必要な機能を確保するとともに、産業の振興や豊かな自然環境の保全等を推進するなど、安心で快適に暮らせる魅力あふれる圏域を形成することを目的としております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 共生ビジョンの進捗管理の手法と成果について質問します。 共生ビジョンを推進していくためには、一般的には、１、周辺市町村に連携に対する懸念が広がっている。中心市の多くは積極的に連携を進めようとしている一方で、周辺市町村は合併ではないというものの、将来的には中心市に吸収されてしまうのではないかという不安を持ち、積極的でない。２、周辺自治体、市民の意見を反映する仕組みが不十分。連携協約を締結するに当たっては、議会の議決が必要だが、ビジョンの作成や実際の進行管理は中心市の連携中枢都市圏ビジョン懇談会等が担っている。周辺市町村の議員や市民から見ると、市町村とは別のところで議論されることになり、意見の反映、チェックが困難等が言われていますが、このビジョンの進捗管理の方法と成果について質問します。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 進捗管理といたしましては、圏域における医療、産業、交通など各分野の有識者や関係機関の代表者等で構成しております益田圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会におきまして、定期的に進捗管理を行っております。 成果につきましては、この懇談会によりまして、各分野の有識者等の意見を聞くことで、圏域の共通の課題を１市２町の行政職員を含めて再認識でき、また共通の課題に対し、圏域の市町が同じ目標を持って事業に取り組むことができるなどが挙げられます。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 共生ビジョンの中間報告について質問します。 前述の質問で指摘させていただきましたが、共生ビジョンがどのように進められており、どのような成果が得られているのか、市民に公表する必要があると考えますが、年２回、上期と下期に中間報告されてはと存じますが、お考えを質問します。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 進捗の状況等の報告といたしましては、現在先ほど申し上げました益田圏域定住自立圏共生ビジョン懇談会の開催状況を、開催の都度、市のホームページにおきまして、施策の取り組み状況など資料とあわせて掲載しております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 開催の都度、ホームページに載せておられるということですけども、インターネットで調べましたら、ホームページ見ましたら、開催日時は平成29年10月30日の議事録は載っておりましたが、それ以降開催しておられますか。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 平成30年度におきましては１回、11月６日に行っております。今年度につきましては、12月26日開催予定として準備を進めております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） それでは、次の質問に入ります。 人口が減るにもかかわらず、大きな市街地を維持するのは財政的に大変であり、人口減少に見合った市街地の縮小を進める考えがあります。具体的には、市街地を縮小させ、市民が中心部で暮らせるような地域に変えること、できれば人口減少とともに税収が減っても、従来と変わらない行政サービスが提供できるという考えです。そして、それを行うために、国では立地適正化制度をつくられ、多くの市町村が立地適正化計画を策定中とあります。 立地適正化計画の概要について質問します。 立地適正化計画の目的は、人口減少に対応しての市街地を縮小、そして拡散した公共施設や商業施設を中心部に集約させることで、コンパクトシティとも呼ばれてます。この立地適正化計画の概要について質問します。
○副議長（河野利文君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） お答えいたします。 立地適正化計画は、人口の急激な減少と高齢化を背景として、市街地のスポンジ化に対応したコンパクトな
まちづくりを目指す計画でございます。計画の目的としましては、都市計画区域内に居住誘導区域を設定し、住居や医療・福祉施設、商業施設などの都市施設の立地を誘導することにより、コンパクトな
まちづくりと地域交通との連携により、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を目指すものでございます。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 立地適正化計画を進める上での課題について質問します。 立地適正化計画を進めるには、一般的な課題として、１、居住誘導区域外に住んでる人を居住誘導区域に誘導する仕組みがないこと、２、都心部の開発に重点が置かれる、３、
広域的な調整機能が機能してない、４、ネットワークが機能しなければ住めなくなる、５、コミュニティー計画と関連してない、以上のことが言われてますが、益田市においてはどのような課題が想定されるか質問します。
○副議長（河野利文君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） 最大の課題は、都市計画区域内の一部の区域の計画となることから、居住誘導区域から外れた地域に居住する住民の方の御理解が得られるかどうかだというふうに考えております。 益田市では、益田地域の都市計画区域として3,094ヘクタール、匹見地域の都市計画区域として695ヘクタール、合わせて3,789ヘクタールの都市計画区域を有しております。立地適正化計画は、都市計画区域内の一部の区域に居住誘導区域を設定しますので、居住誘導区域以外の地域における各種計画と立地適正化計画をどのように整合させるかなどについて、あわせて考えていかなければならないと思っております。 また、立地適正化計画の作成に当たっては、市の各部局を初めとして、
民間事業者、住民の皆さんと活発な議論を交わすとともに、相互に連携し、協働して取り組むことが重要であると考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 立地適正化計画策定について質問します。 益田市の総面積は約733平方キロメートルです。人口減少が進んだからといって、面積が変わるわけではありません。しかし、現実に暮らす市民は、社人研が予測している2040年には３万3,535人と言われてます。そのときに今と同じ行政サービスが提供できるかといえば、答えは出ないのではないでしょうか。 この課題解決に向けて、江津市では今年３月に江津市立地適正化計画を策定されました。計画の概要版によると、重点課題として述べられていることは、１、中心市街地の衰退、２、空き地、空き家の増加、３、公共交通の利用減少・地域の過疎化であります。 益田市も同じであります。江津市同様に将来の益田市のあるべき姿を描くべきと存じますが、この策定について質問します。
○副議長（河野利文君） 加戸建設部長。
◎建設部長（加戸憲治君） 立地適正化計画につきましては、益田市の将来の
まちづくり計画として必要性は認識しております。今後は計画に必要な人口動態、交通環境など基礎データの収集と課題の整理などを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 大きな質問の２番目の益田市行財政改革実施計画──以下「行革実施計画」という──にある改善活動について質問します。
少子高齢化のさきには人口減少の問題が深刻さを増し、変化に対応していかなければ自治体の存在が危ぶまれると言われてます。益田市においては、行革実施計画に、１、効率的な組織体制の構築、２、持続可能な財政基盤の確立、３、市民ニーズに合わせた事業実施と施設管理、４、市民力を活かした協働の
まちづくりの４つの基本方針が示され、その中の一つ、効率的な組織体制の構築の実施項目として、職員一人一人の能力の向上の取り組み、業務改善活動が進められてます。改善活動の取り組み状況について質問します。 今年６月の第535回定例会にもお聞きしてますが、地方自治体は市民の生活を向上させるためのツールであり、職員はその目的達成のために選ばれた人の財産、人財だと思っております。そして、人財として求められていることは、知識や技能も必要ですが、人間に頼らざるを得ない要素、知恵を生み出すことのできる現場力であります。現地、現物、現実、現場人で、市民目線に寄り添い職務を遂行することであります。その手法の一つが改善であります。 人口減少が進み、税収が不足する中、市民サービスをどう維持していくかであります。市民ニーズ、社会ニーズと現実とのギャップが生じている中で、職員の仕事のやり方や働き方を変えていく必要があります。改善は机上でできるものではなく、現場での気づきとともに、まずやってみる行動が新しいやり方を生み出す取っかかりと言われてます。 生産現場でよく使われてるトヨタ生産方式の語録に、「金で逃げるな、知恵で勝て」という言葉があります。一例として、設備の老朽化更新であります。読んで字のごとく、設備が古くなったから更新するであります。しかし、早々に更新していたのでは、資金が幾らあっても足りません。それではどうするかであります。日ごろのメンテナンスによる延命の仕組みをつくり、実践することです。当たり前のように思われるかもわかりませんが、この発想ができているかであります。 行政サービスは前例踏襲、先例主義、横並びの意識による働き方が言われてますが、その仕事のやり方を変えていくことが改善であり、これから特に重要になってくるのではないでしょうか。改めて改善活動の取り組み状況について質問します。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えします。 益田市行財政改革実施計画におきまして、職員一人一人の能力の向上を図るための取り組みとして業務改善活動を挙げ、毎年の目標数値を設定し、全庁的に取り組んでおります。しかしながら、業務改善提案数は平成29年度は21件、平成30年度は４件と減少傾向でございます。今年度の目標は60件としており、今まで以上に積極的な提案行動につながるよう努めているところでございます。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 改善活動のあるべき姿について質問します。 行革実施計画にある改善活動について、どのようなあるべき姿を想定して取り組みをされているのか質問します。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） この業務改善活動の推進により、コスト意識の醸成を図るとともに、市民ニーズを業務に適切に反映させることができる職員の育成を図り、職員一人一人の能力や資質の向上を目指すこととしております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 改善活動推進の課題と対策について質問します。 改善活動のあるべき姿をお聞きしましたが、そこには現実の活動とのギャップが生じていると思います。このギャップ、問題点がどこにあるのか、この問題点を克服しない限り、目的達成とはなりません。改善活動を推進するための課題と対策について質問します。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 行財政改革実施計画におきましては、業務改善提案数を年々増加させることを目標としております。しかしながら、実態として計画件数に対し実績が伸び悩んでいるのが現状でございます。 そこで、今年度は提案件数増に向け、新たな方法で募集を行っております。具体的には、随時募集の提案投げ込み方式とすること、また匿名公表を可能とすること、さらにこれまで必須としていたプレゼンテーションによる発表を任意とすること、また提出のあった提案を庁内に周知するとともに、実現につながるよう努めることとしております。 現在提出は16件でありますが、今後も引き続き積極的に呼びかけを行いまして、改善活動を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） 全国都市改善改革実践実例発表会の参画について質問します。 益田市で推進している改善活動は、一部の参加者だけで、組織全体としての活動となっていないのではないでしょうか。自治体は企業と違い、同じ業務を行っている部署が存在することから、先進事例があればそれを参考にして、自治体の力をつけることもできます。 自治体としての改善活動が始まったのは、平成12年、福岡市で生まれたＤＮＡ運動と言われてます。Ｄは、できるから始めよう。できない、しない理由から探さない。Ｎは、納得できる仕事をしよう。市民の納得を自分の納得に。Ａは、遊びを忘れずに。がちがちの考え方や対応でなく、ゆとり、人間らしさ、明るさを持って取り組もうをスローガンに、窓口サービスの改善、オペレーションの効率化、経費削減、顧客満足度の向上を中心に活動し、成果を上げられ、それに触発された他の自治体が改善活動に取り組むようになったとあります。 そして、平成18年度からは、全国都市改善改革実践実例発表会が毎年行われるようになり、今年は２月に第13回大会が豊橋市で行われてます。来年は２月に兵庫県篠山市で開催が予定されています。 益田市においても、全国的な発表会に参画することにより先進自治体からノウハウを学び、すぐにできそうな事例は共有化を図り、まね改善からスタートする。このような仕掛けをすることが改善活動の推進につながり、その先には市民サービスの向上が期待できると思いますが、この全国都市改善改革実践実例発表会の参画について質問します。
○副議長（河野利文君） 島田
政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 今後の推進に当たりましては、他市の取り組みの事例を参考にしながらそのノウハウを学び、積極的に共有してまいりたいと考えます。 また、議員御提案の全国規模の研修などへの参加につきましても、今後検討してまいりたいと考えます。
○副議長（河野利文君） ５番 寺戸真二議員。
◆５番（寺戸真二君） この研修会には、来年は先ほど申し上げましたが近くでございますので、ぜひ参画していただいて、参画すれば必ず何か得られるものがあると思いますので、それを参考に、今後の改善活動の推進につなげていただければというふうに思っております。 自治体の改善マネジメントの中間報告では、何のための改善運動か目的を失っていたこと、取り組みを振り返り、位置づけを確認していかなければ進まないとあります。ぜひ成果のある活動の展開をお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（河野利文君） 以上で寺戸真二議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（中島守君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番 久城恵治議員。 〔14番 久城恵治君 登壇〕
◆１４番（久城恵治君） ますだ未来の久城です。 第538回益田市議会定例会において、さきに通告してあります２点について質問いたします。１点目は、島根県芸術文化センターグラントワの今後についてと、益田市の芸術文化振興について、そして２点目は、国指定の史跡の整備計画について質問いたします。 益田市にある県立の集客力がある施設として、萩・石見空港、万葉公園、グラントワと３つの大きな施設があります。平成29年の観光動態調査によれば、益田市の観光入込客延べ数は県下８番目で96万1,464人となっています。１番目は出雲市の約1,200万人、その後は松江市が約1,000万人、そして浜田市が約150万人、安来市が約150万人、
雲南市が約140万人、そして大田市が約130万人、そして津和野町が120万人と続いて、８番目が益田市となります。７番目の津和野町までは100万人台の入込客数を維持しています。 益田市の観光入込客数のうちで、万葉公園が約27万人、グラントワが37万人と、入込客数の96万人のうちの６割以上をこの２つの施設がカバーしており、空港の利用客数はデータとして入込客数では出てきませんが、搭乗者数から勘案すると、萩・石見空港も15万人以上の方が利用したと思われます。要するに益田市の入込客数のほとんどが、この県立の施設に集中していることがよくわかります。 今後も益田市の大きな集客施設としてこの３つの施設をどう活かし、益田市の将来の
まちづくりにどう位置づけしていくかがポイントだと思います。あるものを磨いて特化していく。新たなものをつくることも必要に応じて大事ですが、今あるものに付加価値をつけ、関連性とストーリー性を伴って活用し、発進をしていくことが重要に思います。 そこで本日は、３つの施設のうち、島根県芸術文化センターグラントワの今後の益田市としての位置づけと活用方法について、市としての見解を壇上より質問します。あとの詳細質問と２番目の質問については、質問者席から質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 島根県芸術文化センターグラントワの入館者数は、平成28年度には42万1,000人、29年度は35万9,000人、そして30年度は議員がおっしゃいましたように38万4,000人となっており、特に美術館においては、入館者のうち25％以上が広島、山口からの来場者であり、市内で一番の集客力のある施設でもあります。 県においては、県西部の芸術文化の拠点であるとともに、集客を図る上で重要な施設と位置づけておられます。 具体的には、県では益田市と協働して、萩・石見空港利用促進対策とも連携し、首都圏におけるＰＲを進めておられます。また、劇場と美術館との複合施設である利点を活かした関連プログラムづくりや、益田市等と各種施設、遺跡等を巡回するプログラム等を情報発信するなど、来館者数増を目指した取り組みを実施されており、徐々に効果があらわれていると伺っております。 益田市にとりましても、グラントワは市内最大の文化施設であり、観光の拠点施設でもあると位置づけ、その活用についてさらに取り組みを進めたいと考えております。そして、益田市としても、他の文化芸術施設との連携や市民との協働による活用をさらに推進するなど、取り組みを強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） 御答弁をもらいました。 そこで、グラントワという県立の非常に巨額なお金をかけて建てたものですけども、いろんな意味で、今壇上から市長からもありましたように、いろんな機能があると思います。その中で、観光交流拠点としてのグラントワという意味では、あれだけのホールがあり、中庭も含めて非常に集客ができる、そういった施設をどういうふうに使っていくかということで、この益田市観光振興・ＭＩＣＥ誘致計画というのが平成28年に作成をして、そして進行してきたというふうに理解をしています。 改めて今回一通り見ましたけども、内容的には非常にいいものなんですけども、進んでないというのが実感ではないかなというふうに思います。いろんなことをあの当時は、非常に効果的にこういうことができたらいいだろうなというふうに思っておったんですが、なかなか一個一個を見ますと、現実が進んでないなというのを改めて感じたところです。 そういう意味で、時代とともに、あれから４年目になりまして、この計画を立てて４年たったわけですけども、やっと益田市の懸案であった宿泊施設、これに関しては民間のビジネスホテルも随分整備されまして、キャパシティーも増加をしてきたと思います。いろんな意味でグラントワを利用したコンベンション誘致、300人以下はカンファレンスというみたいですけども、そういったことを積極的に行うべきタイミングにあるし、本来であればこういったハードの整備ができる前に、ソフトの準備をするべきだったんじゃないかなというふうに思います。 特に今後、宿泊や食事、そして会場、あとパーティー、そしてエクスカーション、そういったものをパッケージ化して、市外に、県外に、全国に、グラントワという施設があるよという発信の仕方ができるようにしなきゃいけないですし、もう遅いかもしれませんけど、今しなきゃいつやるのかという感じだというふうに思いますが、この辺の益田市の観光振興とＭＩＣＥ誘致計画におけるグラントワの位置づけについて質問をいたします。
○議長（中島守君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 益田市の観光振興につきましてですけれども、先ほど議員御案内のとおり、平成28年３月に益田市観光振興・ＭＩＣＥ誘致計画を策定いたしまして、これに基づきまして事業を実施しておるところでございます。 この計画では、基本理念といたしまして、価値の創造による交流人口の拡大及び滞在時間の延長ということで、観光振興とＭＩＣＥ誘致の２つの基本戦略を立てまして推進しているところでございます。 このうちの観光振興基本戦略におきまして、市内最大の集客施設であり、文化の発信拠点であるグラントワを活用した交流人口拡大ということをその基本戦略の一つとして位置づけておりまして、グラントワが有力な地域の観光資源であるということから、その魅力をさらに高めていく施策展開を図っていくこととしているところでございます。 また、ＭＩＣＥの誘致のほうに関しましてですけども、益田市における各種コンベンション等の開催を支援いたしております益田市コンベンション開催支援補助金、こちらの実績から見ますと、ことし９月、グラントワをメイン会場といたしまして市内施設を利用して開催をされました日本古文書学会では、100名を超える方々が市内に宿泊をされております。 また、令和２年度、来年度でございますけども、グラントワを利用いたしました600名規模の集会も予定されているところでございます。 先ほど議員もおっしゃられましたけども、本年になりまして２つの新たな宿泊施設が開業いたしまして、課題でありました宿泊施設規模の問題も改善しつつあるというところから、ＭＩＣＥ誘致が一層進むものであるというふうに期待しているところでございます。 また、グラントワの入館者数でございますけども、益田市全体の観光入込客数の約４割を占めておりますことから、グラントワを活用いたしました芸術文化活動や観光イベント等の活用はもちろんでございますけども、ＭＩＣＥ誘致による県外からの誘客促進が地域経済の波及効果につながると考えられますので、引き続き開催支援でありますとか空港利用助成などの情報提供を行いながら、ＭＩＣＥ誘致に取り組む関係団体との連携の強化を図り、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） このＭＩＣＥの計画に関しましては、同僚議員が後日質問されますので、細かいことには触れませんけど、今部長が言われましたように、この中の一つ、豊かな歴史文化を活かした交流人口の拡大というところでグラントワを活用する、そして、町歩き観光の推進をするというようなことが平成28年度の段階では記載がされています。しかし、なかなかそのソフトを含めて進んでいないというのが、僕は現状だと思います。 先ほど言いましたように、今絶好のチャンスというか、営業をかけるチャンスだと思いますので、ただ営業をかけるときに、グラントワという施設がありますよ、補助制度がありますよというだけで、じゃあ向こうから来てくれるかというと、それは非常に難しいというふうに思います。 やはり先ほど言いましたように、宿泊やパーティー、あるいはエクスカーションも含め、エクスカーションというのは体験型の視察という意味でしょうけど、そういったものも含めて益田、あとこの近郊を楽しめるようなグラントワを使った一つのコンベンション誘致、これが売りとして常に発信できるような形にしていかないと、非常に厳しいだろうなというふうに思います。ほかの地域でもたくさんこういうことはやっておりますので。 ただ、グラントワに常に常時こういうコンベンションとかカンファレンスができるということになると、これは非常に大きな交流人口の拡大につながる、それだけのものが益田市にあるということですので、これはいま一度きちっと形をつくって、これは行政だけでもできないと思いますので、民間、観光協会も含めて、ほかの事業者さんも含めて、このことに関してはきちっと形をつくるべきだというふうに思いますが、再度部長にお伺いします、その辺の意気込みを。
○議長（中島守君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 先ほども申し上げましたけども、益田市内におきましてグラントワという文化施設、これは集客施設においても、これから文化、観光を推し進める中でも、重要な施設でございます。そういった観点からも、このグラントワを活用してなお一層の、先ほども申し上げましたけども、さらなる魅力発信につなげまして、十分な活用ができるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） もう一回は聞きませんけど、こういった取り組みをきちっと実績にしたいというのであれば、具体的なことをきちっと決めて行動計画をつくらないと、なかなか形にならないと思いますので、これは観光交流課がやられるのかどこがやるのかわかりませんけども、その辺を具体的にどうやったら外からコンベンションとして利用してくれるのかということをいま一度具体的に考えてもらって、落とし込みをしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。 そういった交流・観光拠点としてのグラントワ、そして最大のグラントワのポイントは、名前にもあるように島根県芸術文化センターでございます。そういう意味で、芸術文化振興の拠点、シンボルとしてこのグラントワをどういうふうに位置づけをしていくかということで、益田市のグラントワを活用した芸術文化振興への取り組みと、教育委員会芸術文化振興室の事業についてお伺いをします。
○議長（中島守君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 益田市では、益田圏域の１市２町において構成しています芸術文化とふれあう協議会において、島根県芸術文化センターグラントワの利用促進について取り組みを進めております。 具体的には、圏域の小・中学生を初め公民館活動なども含めましてグラントワ活用のためのバス助成を行っております。さらに、小・中学生が美術館を無料で利用できるよう、入館料の助成を行っているほか、子供から大人まで楽しめる、多くの方に楽しんでいただける事業として、ＮＨＫの公開収録番組を毎年実施しているところです。また、市民と協働で独自の企画事業なども実施しているところです。 また、そのような活動をするために、圏域の個人やグループによるグラントワ使用に対する助成も、この協議会にて行っているところです。 文化芸術振興室においては、雪舟の郷記念館を初めとする各文化施設の管理・運営、さらに市民との協働による事業の実施、グラントワを含めた各種施設の利用者増に向けた取り組みを進めているところです。そのほかには、益田市文化協会や人麿の里全国競技かるた益田大会などへ支援も行っています。 また、観光交流課や文化財課と協働して、日本遺産の認定に向け設置した益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会を活用し、まずは庁内連携、そして官民協働、そしてグラントワの協働を進めるための組織体制を構築して、現在取り組みを進めているところです。 以上です。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） 非常にたくさんのことを教育委員会文化芸術振興室ではされてるということで、非常に驚きではあります。 ところで、芸術文化に関する他市との予算規模や取り組みの比較についてお伺いをします。
○議長（中島守君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 益田市と同規模の島根県内におけます浜田市、江津市、大田市の文化芸術に関する事業の所管課及び予算や事業内容について調査を行った結果、浜田市は文化振興課が所管しております。その他の市は益田市と同じく社会教育課の中で所管しているというのが所管課の取り組みになっております。 ４市におけるまずはソフト事業に関しては、それぞれ文化芸術の振興に係る事業を実施しております。令和元年度事業費で比較した場合には、益田市522万1,000円、浜田市1,347万9,000円、江津市343万9,000円、大田市163万9,000円という予算となっております。浜田市においては、１市３町１村の合併により多くの文化施設を所有しておられることが、事業費の大きな差となっているのではないかというふうに捉えているところです。 また、ハード事業におきましては、主に館の管理等ではございますが、４市とも文化芸術施設の管理を行っており、益田市4,075万5,000円、浜田市１億7,663万6,000円、江津市6,816万6,000円、大田市4,768万9,000円という予算になっており、施設の数や規模に比例する形で浜田市の予算が大きくなっている状況です。 なお、近隣４市においては、ハード事業、ソフト事業ともに事業内容はおおむね共通した内容となっており、取り組みにおいては大きな差はないというふうに考えているところです。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） そこでお伺いしたいのは、グラントワができて、こうやって年月がたってるんですけども、いま一度、先ほど集客の面、あと芸術文化の面でもう一度グラントワにフォーカスをするためには、本当に今の組織体制、益田市の中での位置づけで、本当に今の体制でいいのかということをいま一度問いかけをしたいというふうに思います。 今は社会教育課の内室ということで部門を持ってますけども、結局あれだけたくさんのことを全部そこでこなさなきゃいけない。そういった場合に、グラントワとの関係はどこまで重点化してやれるのか、そこが非常に私から見ると疑問でございます。いま一度グラントワにフォーカスして、グラントワに集客をかける、あと芸術文化のシンボルとしてそこを重要視するというのであれば、いま一度グラントワと益田市をきちっとつなげられる役目の部署を私は持つべきだというふうに思いますけども、この辺のことについて、今内室でやられてる担当課長も兼務してますのが
ひとづくり推進監でございますので、その辺、率直にどういうふうに思われますでしょうか。
○議長（中島守君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） まずは、現在やっています事業につきましてどれほど効果があるのかという点、それから今後目指すべき事業、それから取り組みについてのことをよくよく考えまして精査しながら、必要な人員等につきまして再度考えていきたいと思いますが、現状におきましては、社会教育課全体もサポートしながら、文化芸術振興室につきましての事業をしているというのが現状であるというお答えでございます。 以上です。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） 結局何かを特化しようと思ったら、やっぱりそこに集中しなきゃいけませんので、私は今の体制だと今のままかなというふうに思います。予算よりも、やはりまずは体制をきちっとつくること。それで、予算はまたいろんな形の予算のとり方もありますので、まずはやはり体制に関しては見直しをしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますけど、このことについては市長はどうお考えですか。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 文化振興なり、また文化を活用した観光振興なりというのは大変重要な課題でありますので、これをどうやってさらに活発にしていくかということを、さまざまな観点から考えていきたいと考えております。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） ぜひとも、やはりグラントワという益田にとって非常に大きな財産を、今後将来に向かって活かすというためには、今ここでその礎になるような形をしっかりつくる。そういった意味では、行政の中の体制づくりというのは非常に重要であるというふうに私は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、次の質問ですが、文化芸術の振興に関して、これに関しても、先ほど他市との比較もありましたが、予算規模ということだけじゃなく、やはり本当に市民の方にきちっとこの益田市が誇るグラントワ、そして歴史も含めた芸術文化に非常に財産のあるこの益田市にもう一度フォーカスをするためには、今県には島根県文化芸術振興条例というのがあります。これに伴ってということでなく、益田市としてもいま一度市の教育ビジョンと、あるいは教育大綱において、この芸術文化の振興に関してしっかりとした位置づけをしたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、このことについてはどう思われますか。
○議長（中島守君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 島根県文化芸術振興条例に記載されています、そのあたりは特に文化芸術振興施策の総合的な推進を図るという目的、ここに即した部分につきまして、教育ビジョン、それから教育に関する大綱、主に未来の担い手である子供たちに関する計画でございますが、平成26年２月に策定されました益田市教育ビジョンでは、ふるさと教育推進の項目として、芸術文化に触れることの大切さについて記載はされております。また、平成27年６月策定の教育に関する大綱にも、同様な記載がされておるところです。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） ぜひとも記載に伴うだけの内容のことをきちっとやっていただきたいなというふうに思います。 そして、繰り返しになりますけど、先ほどの同僚議員の質問にもありました、人口減少社会が必ず、今人口減少になってるわけですけど、それがこれからもどんどん進行していく中で、なかなかこのグラントワという施設を市内の中だけで活用するというのは、もう不可能でございます。ですから、先ほど言ったコンベンションの誘致であるとか、あるいは芸術文化の振興に伴って、外から入込客をどうやってとるかということを本当に真剣に考えていかないと、グラントワ自体をどうするかという話になってしまう。それは益田市にとっても島根県にとっても、非常に深刻な問題になります。 そういった意味でも、今後についてグラントワをどう活用するのかというのを、益田市とグラントワ、財団も含めて本当に話をしていかないと、私は非常に危機感があるなというふうに思います。グラントワは県が建てたんだからという話にはもうならないと思いますので、いま一度そういった、益田市としてグラントワはこういうふうに使いたいと、グラントワも益田市にこういう協力をしてほしいというようないわゆる協議を今持ってるのか、それとも今後持つ予定があるのか、そういった体制をつくるのかということを、これは市長にお聞きしたほうがいいですかね。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 市におきましては、益田市、そして津和野町、吉賀町と共同で、またグラントワや県、またその他の文化関係の方々と一堂に会する協議会を設けておりまして、その中で主にはグラントワの年間の事業について、またその事業の活用について話し合いを進めているところです。今後ともその連携の中で、さまざまな事柄について議論を深めていきたいと思っております。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） ぜひとも将来展望についての話をしてほしいと思います。 先ほどのコンベンション誘致が、例えば毎日とは言いませんけど、年間に150日ぐらいコンベンションで埋まったら、そこから萩とか津和野に向かっての観光もとれますし、やはりここがハブになって、泊まるところがあって、ここで会場ができるということになれば、必ず近隣に波及効果が来るわけなので、私はこれは益田市としてきちっとこういうことをしていきたいということを提示して、近隣の御理解をいただいた上で、そういった所作を全体でかけていくということをもうしないと、先ほども言いましたけど、グラントワ自体もやはり厳しいという現実が待ってると思いますので、私はこの協議というか、この方向性をきちっと出していくことは、そんなに将来に向けて待ったなしになってるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 グラントワ、万葉公園、空港、この３つというのは本当に大きな財産だと思いますので、この３つを活かし切れなかったら、ある意味益田市の将来はないなというふうに私は思っておりますので、ぜひとも方向性を出していただくことを要望しておきます。 それでは、２番目の質問に入ります。 益田市の国指定史跡の現状についてなんですが、先ほどのグラントワの件もそうでした。建物がある、あるいは文化財がある、じゃあそれを研究、保存するというもう段階から、どうやって活用するか、そして
まちづくりにどう活かすかというところにもう踏み込まないと、意味がないというか、もたないという段階に来ていると思います。 そういう意味で、その拠点そのものをどうするかということから、全体の
まちづくりの全体の青写真の中でその拠点をどう活かしていくか、どう活用するかと、そしてどの部署がその絵を描くのかということも含めて、じゃあそれを文化財課がやるのかということも含めて、本当に国指定の史跡、これからどのように考えていくかというのは、これも今後将来に向けて非常に大事な考えなきゃいけないことだと思いますけど、まずは益田市の国指定の史跡の現状についてお伺いをします。
○議長（中島守君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 益田市内では、現在スクモ塚古墳、益田氏城館跡、そして中須東原遺跡の３件が国の史跡に指定されております。このうちスクモ塚古墳では、隣接する市道の改良工事や個人住宅の建てかえを機に、平成28年度から範囲確認と古墳の形状や埋葬施設、築造方法等の解明を目的とした発掘調査に取り組んでおるところでございます。 一方、益田氏城館跡と中須東原遺跡につきましては、一体的な整備活用を段階的に進めていくこととしておりますが、今後の財政見通しの中で、優先順位を絞り込んだ整備計画の再検討や財源の確保など、事業着手に向けた条件整備が大きな課題となっているところでございます。 なお、去る11月15日に国の文化審議会から文部科学大臣に、大元古墳の新指定と中須東原遺跡に隣接します福王寺境内地とその周辺地の追加指定が答申をされました。令和２年３月の官報告示で正式な決定となるところですが、これをもって市内の国指定史跡は４件になる予定でございます。 以上です。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） この国指定の史跡以外にも、重要文化財も含めいろんなものが益田市にはあります。 それで、ここからは本題になるわけですけども、国指定をする、そして重要文化財登録あるいは県の登録を受ける。それを維持管理していかなきゃいけない。費用が要る。そういった非常に現実的なことを、これから質問していかなきゃいけないかなと思います。 例えば七尾城の城館跡の整備計画ができました。将来にわたる整備、活用あるいは維持管理に関する概算の経費、これについてはどのようにお答えをお持ちでしょうか。
○議長（中島守君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 益田氏城館跡につきましては、平成30年度に策定した整備基本計画におきまして、三宅御土居跡と七尾城跡の遺構の保存を大前提として段階的な整備を進め、歴史公園を目指す方針を述べておるところです。 当面の第１期整備事業は、三宅御土居跡の旧寺院境内地における樹木伐採や構造物の撤去、広場整備の造成工事等と、七尾城跡については、見学路や眺望確保に伴う樹木伐採、遺構の修復等を内容としておりまして、第２期、第３期へと続く整備スケジュールについても計画の中でお示ししております。 各期の概算事業費は、試算はしておるところでございますけれども、益田氏城館跡の第１期６年に限って申しますと、概算で２億円程度を見込んでいるところでございます。どの部分の何から整備に取りかかるか精査を進めまして、優先順位を勘案しながら調整してまいりたいというふうに考えておるところです。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） 非常に長期にわたる計画の中で、毎年度確実な予算づけ、確実な整備進捗が、やはり地元の住民の方との信頼関係をつくるには、これがないとなかなか難しいんじゃないかなと思います。住民説明会あるいは意見交換会で行政側のルールを説明されても、何らかの答えがないと、あるいは目に見えた進捗がない限り、なかなか今後合意をとっていくことは非常に難しいんじゃないかなというふうに思います。 それで、史跡益田氏城館跡整備基本計画のパブリックコメント、これ結構な数のパブリックコメントが上がってます。この中で幾つか、これもちろんホームページに上がってますので、そこから抜いてきました。 市の考え方というのは、長期の計画であり、市の財政状況も依然として厳しい中ではありますが、この計画策定を第一歩として整備に取り組んでまいりますというのが市の考え方ですけども、御意見というのは、例えば、せっかくの計画も、予算がないという理由で延期したり計画倒れになったりすれば、時間や経費の無駄遣いではないかとか、何かができるという期待感があるからこそ、家に倒木があっても耐えていると。しかし、何十年たっても何も変わらず進展も望めそうになく、不信感でいっぱいであると。一日も早く具体的かつ実行可能な整備を行い、信頼を取り戻してほしいと。これは多分地元の地権者の方だと思います。 あと、いつ立ち退きになるかと思いながら、月日だけが過ぎている。新築も基礎を打つ増改築も不可。浄化槽交換にも許可が必要。できることよりできないことのほうが多い。市民の生活に影響があるところから整備してほしい。それができなければ、指定を解除してもらいたい。計画を実施するための財政的措置を明らかにしてほしい。第１期整備事業の財源の裏づけはあるのか。また、どのような補助事業を活用するのかというように、具体的なパブリックコメントが載っかってます。 それに対して、先ほども言いましたように、市の考え方は、長期の計画であり、市の財政状況も依然として厳しい中でありますのでという答えなんですよね。 今私も現場を見てますので、文化財課の方が意見交換会に出てます。しかし、答えがない中で意見交換会に出ても、お互いがストレスを感じて、お互いが不信感になるだけなんですよね。やはり何らかの解決策、それを見出していかない限りは、本当このままなんです。そのことについて率直な感想を、僕は教育長と市長にお伺いしたいと思います。
○議長（中島守君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、お答えします。 先ほど議員のほうからおっしゃられましたように、パブリックコメントにありますように、住民からの要望等はたくさんいただいております。そういった中で、市としましても教育委員会としましても、やはりそのもとをなします財政、この財政をこれから見通して、この計画に沿ってできるものは何かということを本当に一生懸命考えて、計画していかなければいけないというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この特に三宅御土居跡遺跡の周辺の対象地の住民の方からの御要望あるいは率直な御意見ということは、私も深く受けとめているところであります。まずは市役所内におきまして教育委員会とよく協議をし、また引き続き地元の方々の御意見も承りながら、どういったところからどういうタイムスケジュールでこの事業を進めていくことができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） 例えば予算的に、今６年間で２億円という概算言われましたけど、それが難しいなら計画の見直しも必要なんじゃないですかね。ただ、国指定を受けて、国指定の解除ができるかというと、これはもうできないと思います。その前提のもとに、どうやって一歩ずつでも進めていく、そういう努力を示していくか、あと住民の方と合意形成をとっていくかというのは非常に難しいことだと思いますので、これはかなりエネルギーが要る話ではありますけども、その整備スケジュールの中で幾つかお聞きをしたいと思います。 まずは、最初の６年間の中で、第１期の途中から公有地化の問題が出てきます。この公有地化の問題をどこまで、どこで、どういう形で説明するのか。住民の方に対してはどういう形でそれを発表して説明していくのか、この辺のスケジュール。このスケジュールは2024年ぐらいになってますけども、そのことと、県道のつけかえのことも第１期の中には検討するように入ってます。こういった住民の方に非常に生活に関係があるそういった問題が中に入ってる中で、毎年の予算がつけられないから進めないというのは、地権者の方にとっては、だったらやめてよという話になるんですね。 だから、それをやはり納得のいく説明をするためには、今市長がこれから努力されると言いましたけど、具体的に計画を見直しするのか、本当に予算化をするのか、あとスケジュールも含めて抜本的に見直すのか、そういった具体的なことをしていかなきゃいけないと思うんですけど、今言った公有地化の問題、県道のつけかえの問題、この辺について実際にどういう協議を今されているのかお聞きします。
○議長（中島守君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） まず、１点目の公有地化についてでございます。確かに今の計画の中におきましては、2024年から検討に入って、第２期、第３期へと非常に長いスパンで考えていこうという内容になっておるところです。現状、今の公有地化につきまして、どの部分から、例えばどの地区のこの部分からとか、そういったところの内容まで踏み込んで検討を行っているかというところでは、そういったところはまだこれからというところでございます。これが今の公有地化の現状ではあります。 それから、県道のつけかえにつきましては、計画の中におきましては、2021年度から検討に入るというような計画で書いてはございます。これにつきましては、県道ということで、相手側もあることですので、今後どういったふうなスケジュール感で臨むかというところは、庁内でしっかりと検討してまいらないといけないというところが現状のお答えでございます。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） 検討というのを、確実に住民の方に示せるものを具体的に出せる検討をしていただきたいと思います。 地権者の該当する地元の方の中には、子育てで非常に家が手狭なので、子供のために部屋がつくりたいと、それもできない。引っ越しをすることもできない。そういう中で非常に涙ながらに訴えられる方もいらっしゃいました。それは合意の印鑑を押した、だからしょうがないんじゃないですかというルール上の説明もあるかもしれませんが、やはりこれだけ長期化すると、その方の生活権、その方の人生にかかわるような問題に現実に今なってます。このことを片づけられないというのは、非常にやはり私は行政として厳しいなというふうに思いますので、ちょっと非常に答えられない質問だったかもしれませんが、その答えられない質問が答えられる答弁にして、それで住民の方に対応をしていただきたいというふうに思います。そうしないと、多分文化財課の方も現場に行けないと思いますよ。 だから、庁内でしっかりとした解決策、こういう形でしっかり説明するんだという自信を持って住民の方と話ができる、そういう関係を持って出ていただきたいと思います。そうしないと、本当に、先ほどの国指定の解除はできないにしても、合意がとれないんじゃないかなというふうに思います。 そこで、今後、今の関係者との対応、あとこの長期化していくことに対して、具体的な対応策というのは今お持ちなんでしょうかね、原課として。
○議長（中島守君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） 関係者との対応というところにつきましては、今議員さんがいろいろお話しになったと同じことを、本当に地元の皆様の切実な声というのを承っておるところです。現在はそういった権利者の皆様からの管理団体指定の同意の取得に努めておるところですが、必要に応じてこういった皆様とのやりとりはしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。 また、文化財保護法に基づいた住宅の手を入れることに対する規制というのは当然ございまして、なかなか地元の皆様の要望に全部にお応えすることは、これは難しいという現状がございます。しかしながら、皆様の声をしっかり聞きながら、取り扱いについて国とか県とかとしっかりと話を今しておるところです。はっきりとここで見直しができるというものではございませんけれども、引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。 ハードに関する対応としましては、議員も言われましたように、特に三宅御土居について、土塁上の樹木につきまして、生活に面した意味で非常に御迷惑をかけておるという実態がございますので、まずはそこの部分が最優先で取り組むべき急務の課題であるというふうな認識を持っております。その対処については検討を進めておるところでございます。 史跡の整備というものは、議員もおっしゃいましたように、性質上、本当に長期化を余儀なくされるものでございます。公有地化も含めまして、補助制度等の活用を踏まえた財政面での調査検討は引き続き行いつつ、庁内での調整をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。 関係者の皆様の御心情にも配慮しながら、長期化にわたる対応を重ねてまいりたいというふうに、努力してまいりたいというふうに考えておるところです。 以上です。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） 最後の質問になりますけど、この整備計画含め、まだ中須の東原もあります。非常にこの国指定にした史跡のこれからの整備というのは、もちろん長期化もしますし、予算的にも非常にかかる問題です。しかし、長期化すればするほど、今のような現実的な問題も出てくる。 そういった意味で、計画も含めていま一度、これは単純に文化財課の一事業ではありません。益田市が抱える大きな事業だというふうにもちろん思われてると思います。そういった意味で、いま一度市長に、この国指定の遺跡の整備、このことについて、なかなかこのことをもって重点施策として優先順位を上げることは難しいかもしれませんが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この史跡の整備というのは、性質上、大変多額の財源を要するものでありますし、どうしても長期化するものであります。益田市全体のまずは史跡の整備を含めた文化財行政をどのように重点化していくのか、またその中での個々の位置づけをどう図るのか。そして、それは益田市の教育行政の中で文化財行政、文化財保護、整備というのがどれだけの位置づけを占めるべきなのか。そして、益田市の教育行政というものが、また益田市の全体の行政の中でどのように位置づけをしていくのか、いろいろと段階があろうかと思います。その段階段階において必要な調整を、これは特に教育行政となりますと、教育委員会との協議が非常に重要であり必要でありますので、その点を今後とも図っていきたいと考えております。
○議長（中島守君） 14番 久城恵治議員。
◆１４番（久城恵治君） 以上で質問を終わります。
○議長（中島守君） 以上で久城恵治議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時48分 休憩 午後１時58分 再開
○議長（中島守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 傍聴の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。 ２番 平原祐一議員。 〔２番 平原祐一君 登壇〕
◆２番（平原祐一君） 皆さんこんにちは。市民
連合クラブの平原です。 私は今回、さきに通告しましたとおり、障害者差別解消条例の制定について質問させていただきます。 きょう12月５日ですけれども、今まさに障害者週間という時期になっております。12月３日から９日まで障害者週間です。このタイミングで一般質問できることにすごく感動しております。意識啓発をさせていただけたらと思っております。 さて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、2013年６月に制定され、2016年４月から施行されました。 差別解消法に規定された合理的配慮義務とは、障害のある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でない範囲において、障害のある人の権利、利益を侵害することとならないよう、当該障害のある人の性別、年齢及び障害の状態に応じて、その社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮をする義務をいいます。 この義務は、行政機関については法的義務であり、民間の事業者については努力義務となっております。雇用の分野につきましては、2013年に改正された障害者雇用促進法で、事業主の障害のある人に対する差別の禁止と合理的配慮義務が規定されています。 具体的な例を示させていただきます。ハード的なものからまず示しますけれども、市役所の前にもスロープがあります。段差がある入り口を車椅子でも通れるように工夫されたものです。今では公共施設では常識的なものであります。これが合理的配慮の一例です。 または、本館２階、３階に行くためのエレベーターも設置してあります。これも合理的配慮です。 しかし、御存じのとおり、分館の３階に行くには難しい状況があります。本館２階までエレベーターで行ったとしても、御存じのとおり分館へ向かう渡り廊下を渡って３階に行くには、階段で行かねばならないんですね。そういった市役所の構造になっています。 こうなった場合、どういった対応、配慮が必要かといいますと、先ほどのハードのスロープやエレベーター、それではなくて、今益田市が行っているのは、玄関ロビーまで担当職員がおりて、そして対応するという形になっております。こちらは行政として合理的配慮を求められた際のハードではなくソフト、そうした対応であると思います。 法の中では、合理的配慮の義務は行政機関については法的義務、民間の事業者については努力義務となっております。これが今の障害者差別解消法の趣旨です。 2016年にやっと法施行がなされたことは、非常に喜ばしいことではあります。当事者団体も評価をされていました。しかしながら、その法があるにもかかわらず、全国的にも自治体においてさらにそれを推進させる障害者差別解消条例が制定され続けております。一体なぜでしょうか。法だけでは不十分だからなのでしょうか。このことについては、これから踏み込んでお話をさせていただきたいと思いますが、壇上からは益田市の状況を問わせていただきたいと思います。 益田市においても、今持ってきましたけれども、第５期の障がい者基本計画・障がい福祉計画が策定をされています。いわゆる安心いきいきプランというものです。そして、その中に、一部抜粋しますけれども、障害者差別解消法を効果的に推進するため、条例の制定を具体的に進めますという一文が入っています。あわせて巻末のほうにも平成28年の提言が示されています。これは自立支援協議会という機関から提言がされています。ここにも差別解消条例が必要であるというふうな提言がなされています。計画の中にも明記をされているということ、それと提言にも出されているという状況であります。 この状況の中で、実際益田市としてこの間どのように対応されていたのか、そして今後、益田市の現在の考え方についてもあわせてお答えをいただきたいと思っております。 詳細の質問は質問席から行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中島守君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 障害者差別解消法につきましては、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的として、平成25年６月に制定され、28年４月から施行されております。 市といたしましては、広報等で市民に周知するとともに、平成28年９月に益田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に係る対応要領を定めております。 益田市では、平成19年に益田市障がい者基本計画及び障がい福祉計画に基づき、障害者の生活を支えるための相談支援事業を初めとする事業運営のシステムづくりや、障害福祉サービスの提供体制確保及び関係機関によるネットワークの構築に向けた協議の場として、益田市障がい者自立支援協議会を設置しております。 協議会では、平成28年、29年度に差別解消法啓発部会を設置し、講演会などの周知活動や当事者団体へのアンケート調査を行っております。この結果、さまざまな社会的障壁が現存し、行政機関、
民間事業者及び市民が障害者差別解消のための取り組みを着実に継続的に推進するため、当事者の意見を反映させ、真に皆が住みよい益田市づくりを目指すためには、条例制定が必要ではないかという提言を平成29年３月に市になされております。 その後、市といたしましては、障害者施策を強化するため、平成29年４月に福祉環境部に障がい者福祉課を新たに設置し、昨年度においては地域における関係機関の連携を図るため、益田市障がい者差別解消支援地域協議会を設置したところです。 また、今年度は、自立支援協議会の障がい理解促進部会で、アンケート調査から当事者の方々がどういう場面で困難に感じられるのか分析を行い、理解、啓発のためにどのような取り組みができるのか検討しているところです。 こうした取り組みを踏まえ、条例制定について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） わかりました。先ほど言いましたように、安心いきいきプランにおいても条例の制定を具体的に進めるとあるので、方向性が変わらない限り、条例は進めていくというふうな形で受けとめさせていただきました。 先ほどお話ししましたように、全国でも条例化が進んでいます。それは次のような背景があると思われます。 第１は、障害者差別解消法は衆参両院において、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定を妨げるもの、または拘束するものではないという旨が附帯決議で付されたこと。こういったものがあると思います。ですので、この間、先駆的に条例を策定してきた自治体についても、それが生きるというふうな状況が明確になりました。 そして第２は、障害者差別解消法の構造であります。すなわち同法は、障害のある人に対する差別解消に向けた具体的取り組みや措置を定めておらず、それらを地方自治体が行うことを求めています。具体的には、法３条及び５条は、地方自治体に差別解消の推進に関する必要な施策の策定、実施に向けた責務があること及び自治体には合理的配慮を的確に行うための環境整備に努める義務があること。そして、その上で自治体に対し、10条において、先ほどありましたように職員のための対応要領を定める、それの努力義務があること。そして、14条では、相談、紛争の防止、解決のための体制整備、そして15条では必要な啓発活動を行うこと。そして、先ほども市長も言われましたように、差別に関する相談及び差別を解消するための取り組みを効果的、円滑に行うための障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる旨が記されてあります。法ではこのように、自治体が具体的に内容を進めなさいというふうに示されてあります。 このように地方自治体は、地方の実情に応じた施策を求められているところ、その施策の実施のためには、要綱の策定や予算措置あるいは既存の機関の機能を拡張することが必要であるのはもちろんでありますけれども、自治体行政としての方向性を示す上で最も重要、そしてわかりやすいものは条例を定めることであるために、全国的に条例制定が進められてきた、これが自治体の中で条例制定が広がっている理由だと思います。 そして、次にその条例制定の意義について、重要性についてを少し説明したいと思います。 地方自治体において、障害のある人に対する差別の禁止を求める施策を実行する上で、第１に、これまで障害者の差別解消条例を定めた地方自治体では、条例制定の過程において、障害のある人に対する具体的な差別が可視化され、地方自治体や関係諸機関において、改めて差別の実態やその不当性を認識する機会になっているということです。つまり、先ほどもアンケートをとられたという話もありましたけれども、障害のある人からの意見を聞いて、そして差別があることを見えるようにする、そのことが重要であり、自治体や関係機関がそれが不当であると認識する場面、学ぶ場面をつくっているということであります。 例えて言いますと、大分県などでは、民間団体が中心となって具体的な差別事例を聴取し、県議会に対して同条例の制定を請願した経過があります。このような活動がさまざまな自治体でされております。 そして、益田市においても、先ほど示しました障がい者基本計画を策定し、または見直しをする際に、作業部会などを実施して、当事者の声を反映してきたと思っております。その後、つまり障害者差別解消法施行後、益田市障がい者自立支援協議会や協議会内の部会などを通して、当事者の方々から生活で感じる苦しみや差別と感じる声を聞き取ったことがあるかというふうなことをこの後に聞こうと思っていたんですけれども、先ほどアンケートをとられていたというふうなことも伺いましたので、ぜひその内容を条例の中に活かしていただきたいと思っております。 そして、条例を制定する重要性、意義の２点目ですけれども、条例を制定することで、障害者に対する差別を許さないという地方自治体の強い意思、これを事業主や住民にアナウンスする効果があるということであります。つまり、我が自治体はこういう町なんだということを、自治体の覚悟、方向性を示すことができるということです。 例えによってまた申しますけれども、千葉県などでは、草案の検討過程、１年をかけて関係団体や市町村からヒアリングを行い、さらに県内30カ所以上でタウンミーティングを開催しました。これらの活動を通じて、障害者の差別解消に向けた県の意思は住民に浸透することができたと聞いております。制定すること、その過程も含めて市のスタンスを示すということができると考えられます。いわゆるこんな町にしたいというアドバルーンのようなものであると思っております。 今益田市で検討されていると思いますけれども、本年度中で策定をするという手話言語条例ですね、こちらのものにつきましても、これに近い要素があろうかと僕は思っております。 改めて問いますけれども、今年度制定予定である手話言語条例、これを制定することの益田市としての意義をお聞かせいただきたいと思います。手話言語条例制定の重要性と障害者差別解消条例の制定の意義は、理念上、また市民活動の上でも同じ意味合いを持つものではないかと思っております。そういった益田市の意思を、条例を制定することで示せると思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） お答えをさせていただきます。 仮称ではございますが、益田市手話言語条例の制定につきましては、手話を言語として認め、手話が使える環境整備を行い、耳が聞こえない人と聞こえる人全てが共生できる地域社会を目指して、本年度制定に向け準備を行っているところでございます。 議員のおっしゃるとおり、手話言語条例を制定することにより、市の意思のアナウンス効果でございますとか、その過程における当事者との協議による状況把握や、パブリックコメントの実施による意見聴取などにより、周知啓発、事業推進が図られるものと考えておりますが、差別解消条例の意義につきましては、今後検討する中で明らかになるものと考えております。 以上です。
○議長（中島守君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） わかりました。同じようにアナウンスすることができる、アドバルーンを打ち上げることができるというふうな意味では、同様であるという認識を持たせていただきました。 次に、先ほど示した法の構造上のこと、つまり差別解消法は障害のある人に対する差別解消に向けた具体的な取り組みや措置を定めず、これらを地方自治体が行うことを求めていることを踏まえると、自治体が行うべきことを条例に盛り込む必要があるのですが、では条例にはどういった視点、どういった内容が必要かというところを考えてみたいと思います。 １つ目ですけれども、条例制定により、障害者の定義の拡張や禁止される差別行為を明確化することなどが可能になることであります。障害の定義を拡張している条例の例、具体的に言えば、例えば長崎県の条例であります。同条例では、障害者差別解消法では具体的に含まれていない難病について、これは障害ではない病気ではありますけれども、定義規定で明確に身体、知的、精神などと同様、障害のある人という定義に含めています。先ほど言いました、これが横出し条例の一部の例だと思っています。 また、全国にある多くの条例が、禁止される差別行為を明確化しています。例えば大分県の条例では、福祉サービスの提供、医療の提供、商品、サービスの各種提供において合理的配慮を怠ることを含む差別の禁止、また労働・雇用、教育、建築物の利用、交通機関の利用、不動産取引、情報の提供等、意思表示の受領の各場面における合理的配慮を怠ることを含む差別の禁止を規定しています。この大分県の条例の10条では、障害者に対する医療の提供の場面において、医師その他の医療従事者は、正当な理由なく障害を理由として医療の提供を拒否し、もしくは制限し、またはこれを条件に付し、その他不利益な取り扱いをしてはならないと定めています。そのほかの分野についても、条文の中で具体的に触れられております。 これらは合理的配慮を怠ることを含む差別禁止の趣旨を、あらゆる場面ごとにより明確にし、事業主や一般市民に対し、禁止されている行為をより明確にする意味を持っています。このように具体的に条例に差別行為の禁止を定めている例は少なくありません。 そして、２つ目の理由です。これがとても大事なのですけれども、合理的配慮を具体的に実現させるより実効的な権利救済システムを構築することが可能になるということであります。 先ほど示しましたが、差別解消法の中には、相談、紛争の防止、解決のための体制整備に関し、具体的にどのような機関を設けるべきかについては特に規定をしておりません。結果的に、条例策定をしたほとんどの自治体の中で、障害のある人に対する差別の解消に向けた個々の相談、助言・あっせん・勧告の手続を定め、既存の機関とは異なる別の機関を設置しております。このことは、合理的配慮を促すなどの差別解消に向けた実効的な権利救済システムを構築するには、条例において独自の救済手続と救済機関を定めることが必要であることを裏づけております。 合理的配慮が提供されるに当たっての流れを確認しますが、まず、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、あるいは障害者からの申し出を受けて、合理的配慮をしなければならないとされています。障害のある当事者が差別を感じた、障壁があったと感じた後、それを特定の個人が申し出る、そこから始まります。そして、特定の障害のある人個人がこの意思を表明する相手先は、特定の相手先であります。例えば行政、そして例えば店舗等の事業者または個人などであります。そのため、個々の具体的な場面において当事者間で異なる多様なものとなり、個別化をされます。 そして、当事者間の意見の食い違いに対して、内閣府はこのように言っております。双方の建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で柔軟に対応がなされるものであるというふうに示されています。もめたら話し合えというふうな形になっております。対話を求めております。合理的な配慮の提供のプロセスが、両当事者間の対話、話し合いを通じて進んでいくということを示しています。想像しますが、ますます解決が難しくなるという可能性も出てきます。 このように合理的配慮の提供に至る流れですが、差別を感じた、障壁があったと感じた後、それを特定の個人が特定の相手方に申し出る、そして対話、話し合って解決を図るというものです。そうなると、当然合理的配慮が提供されなかったという紛争を解消するには、行政機関が一般的、全体的に差別の禁止を啓発するということでは足りなくなってきます。 また、障害のある人の相談に応じるだけでも足りない。特定の場面における特定の当事者との関係の対話を促し、関係を調整する助言・あっせんの手続を整備する必要が出てきます。そして、助言・あっせんを行っているにもかかわらず、それに相手方が従わない場合には、より強力な勧告を行い、それでも効果がない場合には、事業者、個人の公表に至る。このように段階的で一定の強制力を含む紛争解決システムを規定することにより、合理的配慮を具体的に実現させる、そして実効的な権利救済システムを構築することが可能になります。 今現在の益田市にはそのような条例がなく、そういった機関もございません。しかしながら、仮にそうなった、意見の相違、紛争が起きた場合、どのように現在では対応しようと考えておられるのか、教えていただければと思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 差別事案の解決のためには、申し出を受けた事案の内容について調査し、助言やあっせんなどを行う必要がございますが、それぞれの事案について個別に判断、対応することは難しく、国や県において統一的な判断基準が必要というふうに考えております。 現在、益田市において申し出を受けた場合は、事実確認を行い、監督権限を有します担当機関に対応を依頼しているところでございます。 以上です。
○議長（中島守君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） 今権限がないので、益田市には、そういうふうなことで対応するしかないと僕も思っております。 ただ、益田市として、障害による差別はあってはならないというスタンスは持っておられると思います。それは間違いないと思うんです。そのスタンスに基づいて、紛争の解決手段を条例に定めているのが、ほかで策定している自治体の状況です。当事者間において紛争が起きた際、解決する手段として、行政みずからが主体的な立場で、これは差別に当たるとか、そうではないとか判断する中で、行政に一定程度の強制力を持たせ、解決を図ろうとしています。他の機関に紛争解決を任せるのではなく、自治体みずからが解決に向け動くというスタンス、だからそういったような条例をつくったのだと思っています。 僕はやはりその方法が必要ではないかなと思っております。当事者間でもつれた際に、最悪の場合、裁判などにかかわるケース、発展するケースもあろうかと思います。そうすると、想像するに、解決に向けて必要な時間や労力、経費、そういったものを考えれば、一定程度、市の中でも設ける方向性が必要ではないかと私は思っております。ぜひ御検討いただければと思います。 先ほど合理的配慮の提供における流れを説明いたしましたが、益田市としてのスタンスを改めて確認させていただきたいと思います。 流れの中で、まずは本人の申し出が基本ということを申しました、この法律のとおりなんですけれども。しかしながら、益田市の障がい者基本計画等にありますように、バリアフリーを目指す、ユニバーサルデザインの町を目指すとされておる、そういった町であります。益田市の庁舎においても、それがなるべく実現できるよう、スロープやエレベーターなどを設置する、こういったことで障害のある方にも対応できるよう努力されていると理解をしております。 このように障害のある当事者もしくは本人が申し出をしなくても対応されている事例というものは、多々あると思います。計画にありますように、目指すべき社会に向けてのためだと思っています。 このように本人が申し出がない場合も、今の状況では差別がある、社会的障壁があると確認できる、認識できる場合と言いましたが、例えば幾つか並べていきたいと思います。 例えば、今各戸に設置してあります告知端末がございますね。全戸に設置してあると思います。いかがでしょうか。きょう手話通訳もしておられますけれども、耳の不自由な方は、これは告知端末は設置してあるだけで、聞こえないんですね。ただの箱のような状況になっています。音が聞こえませんので、そのことは皆さん理解されているはずです。 このように聞こえない人は、僕らも聞いてます朝のお知らせ放送や夜のお知らせ放送、そしてお悔やみ放送の内容を知ることはできません。以前、聾者の方とお話をする際に、夜にお悔やみが流れているというふうなことを伝えたときに、そのような放送が流れていること自体を知らなかったと、大変びっくりされておりました。 僕はここに差別があると思っています。告知端末の話に加えますと、今ある防災無線ですね。益田市には、ウーウーと鳴るやつですね、整備をされていますが、美都、匹見には外に向けてのものは未整備であり、災害の情報は告知端末からのみとなっております。屋外における場合での対応は、美都、匹見についてはないというふうに聞いております。また、これも障害があるなしにかかわらず、地域における差別というものが続いているんではないかと思います。 また、身体に障害がある方から聞いた話では、選挙が先般ありましたけれども、選挙の際、投票に行くことが非常に困難であり、投票所に行くことができない、また同じように視覚障害のある方からもそのようなことを聞いたことがあります。目が見えませんので、見えない中、道路を歩いて押しボタン信号のない国道を渡り、命の危険を冒してまで投票に行くことはできないというふうに聞いております。 高齢者についても、私は同様であると思います。さまざまいろんなサービスが今ありますので、使って投票に行けばいいではないかという意見もあるかもしれませんけれども、そうまでしないと投票できない、これは社会的障壁であると思っております。 こういった状況を鑑みて、自治体においては、さまざまな自治体ですけれども、支援が必要な方を事前に登録して、タクシーなどで期日前投票所まで送迎する移動支援を行っているところもあります。また、投票日に無料送迎バスを走らせている自治体もあります。そして、お隣の浜田市では、移動期日前投票所というワゴン車が投票所となり、閉鎖した投票所のかわりを担っている例もあります。 このように投票に関するニーズはかなりあると思います。投票率の改善に向けても努力されている例です。当然ですけれども、自治体の規模や状況によって対応はさまざまだと思います。益田市においても当然さまざまな努力はされていると思いますが、何が言いたいかといいますと、このように本人さんからの申し出がない物事においても、差別や社会的障壁があることは、少し想像すればわかることがあるということです。 告知端末の放送が聾者には聞こえないということは、皆さんも理解をされると思います。当然全て当事者ではないのですので、想像するだけで理解をすることというのはできませんが、わかることもあります。これらのことについて、申し出がないからといって、対応しなくて本当にいいのでしょうか。このように本人さんからの申し出が基本であるにしても、申し出がない物事においても、差別や社会的障壁があると認識されるものについて、今後益田市としてどのように対応しようとしていこうと考えておられるのか、そのスタンスを教えていただければと思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁が認められる具体的場面や状況により異なることから、多様かつ個別性の高いものになります。議員がおっしゃるとおり、当事者からの申し出がなくても、施設や設備、制度など社会的障壁として認知できるものもございますので、どのような合理的配慮ができるかを必要かつ合理的な範囲で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） 今の回答では、確認できるものについては、できる範囲で対応していきたいというふうな認識が示されたのではないかと思っております。先ほど来、例に挙げた告知端末などについては、現状のままでは僕は明らかな差別であると思っています。それを知りながら放置しているということは、行政がある意味、差別の実態を知りながら、解決にふたをしているというふうに考えられます。 もし申し出があれば、行政は合理的配慮において対応することが義務化されています。合意形成を図らねば、義務を果たせたとは言えないというふうな状況になってきます。このことを本当に理解していただいた上で、差別や社会的障壁があると思われる、想像できるものについては、その思いを聞く、そして改善するスタンスを今後も持っていただきたいと思っております。 一方で、我々も本当、当事者ではないので想像が難しい、当事者でなければわからないことも当然あると思っております。であるからして、先ほど来言ったように、当事者参加のもとで、
まちづくりの一環としての条例制定が必要だと思っています。その中で確認できることもたくさんあると思います。当事者参加が大変重要だと私は思います。 次に、また１つ例を挙げさせていただきます。2020年に東京オリンピックが開催されます。同様にパラリンピックも開催されます。これに先んじて東京都は、障害者差別解消条例をつくりました。東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例という名前です。先ほど言いましたが、法では
民間事業者は合理的配慮の提供は努力義務になっています。ただ、この東京都の条例では、行政だけでなく、
民間事業者も義務とされました。非常に画期的なことであると思います。それだけパラリンピック実施に向けての思いが強いということであると思います。 しかしながら、例えばお店の入り口に段差があり、バリアフリー化したいという店舗が、みずから自費で全てを対応することは、当然ながら非常に困難であると思われます。バリアフリー化したいという店舗がみずから自費で対応すること、それに対応するために、さまざまな自治体において、事業所が合理的配慮に対応するための助成、補助金、例えばスロープの設置、トイレの改修、筆談ボードを購入する、その費用を助成するということを行っています。これも例を挙げれば、兵庫県の明石市、茨城県のつくば市などなど、そういった助成制度を設けている自治体がふえてきています。 益田市でそのような考え方、事業者が合理的配慮に対応するための助成、補助金制度の創設はないか、今の段階で、教えていただければと思います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 合理的配慮を支援するため、補助金制度を創設した自治体があることは承知をしているところでございますが、本市ではまだそのような助成制度はございません。そうした制度によります店舗等でのバリアフリー化を後押しできるということは理解するところではございますが、現段階では制度の創設は難しいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） お金も伴うということもありますので、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。 先ほど言いました東京都のように、条例の中で
民間事業者に対しても合理的配慮を義務化するということ、そして対応する費用を助成するという流れが、ある意味理想ではないかなと思っております。 そして、これからは、益田市が共生社会ホストタウンというものに登録をされたというふうなことを聞きました。そのことについて聞いていきたいと思います。 10月11日に報道発表されました、共生社会ホストタウンに登録されたということです。内容を見ますと、アイルランドのパラリンピック自転車競技選手団の事前キャンプや大会前後の交流、パラサイクリング競技の国内、海外の選手との交流、体験教室等を通じてパラスポーツの知名度向上を図るとともに、心のバリアフリーの推進やユニバーサルデザインの
まちづくり等の共生社会の実現を加速させる。そして、ＪＲ益田駅のトイレ改修等、公共施設を誰もが安心して利用できるバリアフリー化を進める。また、市内のバリアフリー対応状況を点検し、ますだ福祉マップ、しまね福祉マップの充実等を図ることにより、ユニバーサルデザインの
まちづくりを推進する。そして、手話言語条例の制定、オリパラ教育やパラリンピック競技体験の充実、ヘルプマーク等の普及啓発、障害者に対する手助けや配慮を実践するあいサポート運動を一層推進することにより、心のバリアフリーの充実・強化に取り組むとあります。 このように町を挙げてバリアフリー、ユニバーサルデザインを進めていくというふうなことが方針として示されたと理解をしておりますが、今後共生社会の実現に向け、具体的にどのように進めていこうとしておられるのかを伺います。
○議長（中島守君）
石川福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石川秀文君） 障害のある人もない人も、子供から高齢者まで誰もが安心して過ごすことのできる共生社会を実現するため、今回共生社会ホストタウン登録をいたしました。これは、ユニバーサルデザインの
まちづくり、心のバリアフリーへの取り組みを進めていこうとするものでございます。 まずは、パラリンピアンとの市民の交流をきっかけとして、障害の理解が促進されるものというふうに考えております。 共生社会の実現に向けては、議員御案内のとおり、ＪＲ駅のトイレ改修の協議を働きかけるとともに、手話言語条例の制定、地域のバリアフリー状況の収集、福祉マップの提供を行う中で、必要なバリアフリー化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島守君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） 市を挙げてそういった共生社会をつくっていこうというふうなスタンスであると思います。先ほどの助成の話にもありますけれども、であれば、
民間事業者に対して進めていく意味でも、そういった助成制度を設けるということは、やはり必要ではないかと僕は思っております。 同じようにこの条例についても、これまで以上に差別のない町、ユニバーサルデザインの町を目指すと決めてきたと、そういう意味では、具体的に加速度をつけて策定に向けて努力していく必要があると思うんですけれども、その必要性をどのように益田市として今までの話を聞いて見解を持たれたか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（中島守君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市としましても、障害者差別解消法の制定を受けて、さまざまな取り組みを行ってまいりましたし、当事者を含む協議会も設置して、その中で御意見を頂戴したり、またその協議会によるアンケート調査も行ったところであります。 また一方で、今回いわゆる共生社会ホストタウン登録を行いましたけども、これは益田市が共生社会の実現に向けて加速していくという意思を明確に示したものであります。そうしたことからも、今後差別の解消やバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。その中で、議員がきょう御提案いただきました障害者差別解消条例の制定についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島守君） ２番 平原祐一議員。
◆２番（平原祐一君） 自立支援協議会という場面の中でも、その条例の有効性が示されている。そして、議論する中で策定をしてきたこの計画の中でも、条例の策定に向けて具体的に進めていくというふうな、ある意味覚悟も示されていると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。 そして、条例がすぐにできないにしても、差別のない町を一層目指すと先ほど市長も言われましたけれども、示されてきたと。それを実行するには、本当にかなりのエネルギーが必要になると思っております。担当部局、つまり障がい者福祉課の人員の体制、こちらを充実させるということはもちろんでありますけれども、福祉関係の機関の体制の充実、また国が定めるもの以外での福祉施設に対する補助、先ほど言いました助成の問題でもありますけれども、そういったところの拡充。または、今さまざま事業所があります。Ａ型事業所、Ｂ型事業所、そして地域活動
支援センターについても、崇高な思いとは別に、本当にそれぞれのところで経営難に悩んでいる、苦しんでいるという実態もあります。そして、福祉にかかわる全ての人の賃金や労働条件、こちらの改善、これも言わずもがなであると思っています。 また例えて言いますけれども、例えば手話について、手話言語条例を制定するというふうになっております。そうなった際、益田市内でその市の条例の趣旨にのっとって、それを具体化する手話通訳者が本当に十分確保されているかというところになってくると思います。僕の知る幾人もの本当にエネルギーにあふれる、そして手話言語条例ができることにすごく尽力してきた、心待ちにしてきた手話通訳者の方が、長年の通訳の結果、頸肩腕症候群で幾人も倒れておられます。条例をつくられたよその自治体でも同じようなことが起こっています。これが実態です。 益田市で手話言語条例を制定するのであれば、手話通訳者の育成も必要でありますし、当然条例の精神を前進させる正規職員での手話通訳者のさらなる配置も僕は一方では必要であると思っていますし、それを踏まえた来年度の予算であるべきだと思います。 これらについて掘り下げることはいたしませんけれども、福祉に従事する人の賃金や労働条件を改善して、それならばその仕事をぜひやってみたいという人、なりわいとして担う人たちをふやしていくことも、非常に大切なことであると思っております。 告知端末の例も言いましたけれども、益田市には独自のもの、ひとまろビジョンなどもあります。これは映像で見ることができる手段ですね。こういった媒体、こちらを利用して手話を普及するという方法も一方ではあります。これも例えばの話です。 先ほど言いましたように、そういったように少しずつ想像していって、差別や社会的障壁は感じることができる。そして、その解決方法も考えていけば、想像していけば見出せることもあろうかと思っています。 町全体を共生社会にしたいということでありますと、先ほどの合理的な配慮に対する助成もやっぱり、もう一度言いますけど、考えていかなければいけないと思いますし、そういった町で生活する人たちがそういったものを想像できる社会にしていければと思っています。相手の立場に立って想像すること、この条例はそれが大切であると定める条例であると思っています。ぜひともこれからの益田市のために、障害者差別解消条例の制定を求めていきたいと思います。 以上です。質問を終えていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中島守君） 以上で平原祐一議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（中島守君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時45分 延会...