shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 益田市議会 2019-09-26
   09月26日－02号

   
   取得元: 益田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-30
   令和　元年第５３７回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第２号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）佐々木惠二、久城恵治、寺戸真二、高橋伴典、　　　　　　　　　　　　平原祐一、永見おしえ、三浦　智、大賀満成、　　　　　　　　　　　　和田昌展、福原宗男、安達美津子、大久保五郎、　　　　　　　　　　　　弥重節子各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　（個人質問）佐々木惠二、久城恵治、寺戸真二、高橋伴典、平原祐一各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２２名）１　番　　　林　　　卓　雄　君　　　　　　　　　　２　番　　　平　原　祐　一　君３　番　　　河　本　　　亮　君　　　　　　　　　　４　番　　　高　橋　伴　典　君５　番　　　寺　戸　真　二　君　　　　　　　　　　６　番　　　中　島　賢　治　君７　番　　　弥　重　節　子　君　　　　　　　　　　８　番　　　石　川　忠　司　君９　番　　　大　賀　満　成　君　　　　　　　　　　10　番　　　三　浦　　　智　君11　番　　　和　田　昌　展　君　　　　　　　　　　12　番　　　河　野　利　文　君13　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　14　番　　　久　城　恵　治　君15　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　16　番　　　永　見　おしえ　君17　番　　　弘　中　英　樹　君　　　　　　　　　　18　番　　　大久保　五　郎　君19　番　　　福　原　宗　男　君　　　　　　　　　　20　番　　　寺　井　良　徳　君21　番　　　佐々木　惠　二　君　　　　　　　　　　22　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　橋　本　百合香　　　　　　　　次長　　　　　　　石　川　信　幸係長　　　　　　　山　下　和　也　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　　河　上　信　男　君教育長　　　　　　柳　井　秀　雄　君　　　　政策企画局長兼美都総合支所長兼匹見総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　田　　　博　君総務部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　健康子育て推進監兼保健センター長　　　　　　　　　藤　井　寿　朗　君　　　　　　　　　　　　　齋　藤　輝　実　君産業経済部長　　　稲　岡　大　二　君　　　　建設部長　　　　　加　戸　憲　治　君会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　水道部長　　　　　小　倉　隆　三　君　　　　　　　　　武　内　　　白　君教育部長　　　　　野　村　美夜子　君　　　　ひとづくり推進監　大　畑　伸　幸　君消防長　　　　　　村　田　篤　美　君　　　　監査公平事務局長　可　部　　　裕　君選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　農委事務局長　　　伊　藤　功　二　君　　　　　　　　　寺　戸　一　弘　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（林卓雄君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（林卓雄君）　日程第１、一般質問を行います。　質問に先立ち、皆様方に申し上げます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。　それでは、一般質問を許します。　21番　佐々木惠二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔21番　佐々木惠二君　登壇〕 ◆２１番（佐々木惠二君）　おはようございます。　私は、先般、益田市議会の一般選挙におきまして７回目の当選を果たすことができました、21番議員の佐々木惠二でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　私は、このたび通告をさせていただきました一般質問は、経済政策でございます。特に感じますのは、このたびの選挙に当たり、各地域も回らせていただいたところでございますけれども、４年前のときの状況、そして８年前の状況や、そして12年前の選挙の状況にやはり鑑みたときに、本当に地域の衰退、そしてまた経済の衰退、疲弊が感じられる地域もたくさんあるというふうに私は認識をいたしたところでございます。選挙のセンター、いわゆる今の公民館の地域の人口の状況、そして高齢化の状況、少子高齢化です。そうした状況の中で、今後どのように対応していく必要があるのかということを考えてみたときに、やはり経済政策がなくてはならない重要な課題であると認識したことから、今回一般質問をさせていただくことといたしました。　壇上からでございますけども、益田市の中小企業・小規模企業振興基本条例についてを壇上から質問させていただき、もう一点は、壇上からますだ食と農の市民条例について質問をさせていただきます。　なお、質問者席からは、地域の経済は地域で回すことという課題の中で、財政の取り組みの問題、今後の対応の問題から福祉の向上につながることの関係から、そうした財政問題についてお尋ねをさせていただき、そして公共事業のことにつきましても、問題点や課題について触れさせていただきたいと思います。　そして、最後になりますが、匹見の温泉のことにつきまして、一刻も早く再開を望む者として質問を質問者席からさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　まず壇上からでございますけども、中小企業・小規模企業者による地域資源でございますが、それを活用して新たな挑戦を地域社会で全体で支援することにより、雇用の拡大や、そして人口交流、定住人口の拡大、そうした持続可能な社会を、実現を目指すというふうに理念でもうたってあります。　この条例ですが、目的といたしまして、市の責務を明らかにし、施策を総合的に推進し、経済の発展と雇用の創出、市民の生活の向上に貢献するということを目的としておるところでございますので、そのことにつきまして、私は、行政の立場、そして市民の立場、企業の立場もあります。市として市民の啓発を含め、基本条例の理念の共有及び市としてのリーダーシップと牽引役の必要性があるのではないか、市としてのリーダーシップを持っての牽引する役割の必要性があるのではないかということをお聞きし、また現在の人口拡大政策は市長うたっておりますけども、その課題に対し、これを充実することによって人口拡大計画がスムーズに進み、また市民の幸福の実現に向けていくことができるのではなかろうかと考えるところでありますので、その辺のところもお尋ねをいたします。　そして、食と農の市民条例についてでございますけども、これは先般、益田市議会で提案をさせていただき、上程をさせていただいたところでございますけども、これも理念は、市民が食料、農業及び農村の重要性を認め合い、互いに協力し、本市の安心で安全な食、持続的発展の農の確立を目指すという決意としております。その目的の中で、そういった理念のもと、施策を計画的に推進し、豊かで健康的な市民生活の実現、そして健全な地域経済の発展に寄与することを目的としております。　その中で私は、議会での取りまとめの議会提案に対して、市として意義を十分理解されて政策充実につなげていくことこそが、市民条例としての意義深いものとなると考えるわけでありますので、その辺のところをいかがかということを壇上から質問をさせていただきますので、何とぞ丁寧な御説明、御回答をいただきますようお願いを申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　おはようございます。　それでは、お答えいたします。　中小企業・小規模企業振興基本条例につきましては、本市において平成28年９月に、県内市町村としては２番目、県西部では最初に制定したものであります。　この条例におきましては、市内企業の大多数を占める中小企業及び小規模企業者が地域の雇用やにぎわいの創出、市民生活の向上への寄与など、地域社会にとって重要な存在であり、市はもちろん、事業者の努力、支援機関等の役割、市民の協力によりその振興に取り組むという方向性を示しております。　また、条例に基づきまして、中小企業者や学識経験者、支援機関等を委員とした商工業振興会議を市の附属機関として設置し、平成29年度からこれまで延べ９回開催し、市内企業に必要な支援施策について意見交換を行っております。　さらに、産業振興ビジョンに基づいて設置された産業支援センターと県、商工団体によるセンター連絡会を平成22年４月から毎月開催し、支援機関相互の連携を図っております。　一方、議員御指摘のとおり、本条例が目指す持続可能な社会の実現に向けて、多くの市民の方々の関心を高め、地域経済を循環させるという意識を啓発し、地域社会を支える中小企業者の振興への取り組みを引き続き行っていきたいと考えております。　次に、ますだ食と農の市民条例は、安心・安全な食、また持続的に発展する農の確立を目指し制定されたものです。この条例では、市の重要な産業である農業の維持発展と、食料が市民の健康に直結する重要事項であると位置づけており、今後条例にうたわれている理念の実現に向けた諸施策を立案、実施してまいりたいと考えております。実施に当たりましては、国や県を初め教育、保健福祉、農業等の各関係機関と連携をとり行ってまいります。　また、市民の皆様に食と農の重要性を御理解いただくため、地域の食と農に関する情報の発信等に努め、市民の皆様との協働により、一層効果が生まれるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　市長より、経済政策の中の小規模の振興の基本条例についてと、ますだ食と農の市民条例についての壇上でお答えをいただいたところでございます。その中で、まず企業振興基本条例でございますけども、今市長のほうから、今後、今も意見交換をしながら、そしてまた産業振興ビジョンの策定をもとに、これからさまざまに充実を図っていきたいという旨の御回答をいただいたところでございます。　そうした中で、具体的な取り組みとして、今現在条例に基づきどのように進んでいるのかというのを、そしてまた取り組みの状況について御説明をいただけたらと思います。市民の皆さん、企業の皆様が非常に関心のあるところでもございます。そして、関心がなければならないところでありますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　壇上でも申し上げました商工業振興会議、これは中小企業者や学識経験者、支援機関等を委員として設置したものでありますが、この会議におきましては、特に事業所数の減少と人手不足というこの２つの課題が浮かび上がりました。平成29年度においては事業承継を、平成30年度においては人材確保をテーマに協議検討を行ってまいっております。　商工業振興会議での議論を受けまして、平成31年４月から、事業承継の場合も新規創業と同等に経営把握のための記帳経費助成の対象に拡充するとともに、新たに人材確保に向けた企業のホームページ作成や就職説明会への参加経費等を補助する制度を創設したところでございます。　以上です。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　そうした事業承継、そしてまた今の言う人材の確保という課題も振興会議でも出ておるようであります。そうしたことの原点は、やはり地域経済が回ってないと、商売がうまくいくかな、また人材確保がうまくいくかなというところは原点というのは、経済の活性化によるというふうに思うわけでありますが、その中で、これからそうしたことを具体的に政策課題として進めていかなくてはなりませんけども、現状に基づく今後の施策の推進方法について、具体的なものをもう少しお答えいただければありがたく思います。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この基本条例の制定によりまして、地域全体で中小企業者の振興を図るということが重要であるということが明確となったと考えております。　今年度も、新たな委員によります商工業振興会議を８月に開催したところであります。この会議の中においては、人手不足は引き続き重要な課題であることから、人材確保及び定着と、ますだ食と農の基本条例が平成29年12月に制定されたことから、新たに地域資源を活用した商品開発や事業間連携、この２つのテーマについて今後議論を深めていくことになっているところです。　これまでも企業訪問等を通じましてニーズをつかみ、施策を実施してまいりましたが、商工業振興会議などでのさまざまな立場の方々との対話を繰り返して、必要な施策を実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　そうですね。この企業振興基本条例においても、企業側だけでできるものではないわけですね。そうしたことで、市民の皆さん方にも市としての対応を、しっかりとした対応を望むということでありますので、そうした呼び水を与えたり、またそうした関連の会議を充実していく施策を市として十分とっていかなくてはならないということの中で、今市長も申されましたけども、私壇上でも申しましたけど、やはり、これは議会提案でありましたけども、食と農の市民条例というものを市長が酌み取って、益田市が酌み取っていただき、商業者も工業者も食と農の中の対応の市民条例については、同じくくりの中からすると、一緒に取り込んでやることが経済政策には大きな意義があるというふうにも思いますし、市長もその辺のところもちょっとお話をいただいたところであるというふうに思います。　そうした中で、今食と農の市民条例のほうにもちょっと若干お尋ねをさせていただきながら、また全体的なくくりでありますので、経済政策につきましては今後さまざまにちょっとお尋ねをするかもわかりませんけども、まず食と農の市民条例について、今申しました議会提案であるけども、今度市としてどういうふうに施策を盛り込んで充実されていくのか、具体的な取り組み状況は今のところどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このますだ食と農の市民条例に関する現在の取り組み状況につきましては、条例における理念を実現するため、農業者や食品関連事業者、教育関係者等の関係機関により、ますだ食と農の基本計画推進委員会を設置し、昨年12月から計３回の委員会を開催するとともに、専門的な見地を持つ関係機関とも詳細な調整を図り、庁内での意見集約を行ったところであります。　ことし７月のパブリックコメントを経まして、ますだ食と農の基本計画、この案を策定したところであります。この計画の内容につきましては、今９月議会において御報告させていただきたいと考えております。　今後は、益田市総合振興計画を初め益田市食育推進計画など分野ごとの市の関連計画との整合性を図り、ますだ食と農の基本計画に基づいた施策の立案、推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。
   ◆２１番（佐々木惠二君）　今後、パブリックコメント、そしてまたその基本計画を９月議会、今議会でお示しをいただけるというふうなことであります。私とすれば、本当、議会で取りまとめた食と農、市民からのさまざまな声をお聞きしながら、必要性のあるものを市としてパブリックコメントを経て基本計画を持って、今後の施策に向けて充実していくということは、本当に意義深いものだというふうに思うわけですので、そうしたことでお聞きしましたけども、今後についてどのように具体的に進めていくのか、お答えいただけたらと思います。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今後の取り組みとしましては、益田市、島根県、また島根県農業協同組合等の関係機関で具体的な施策を協議し、連携をとりながら実行していくこととなります。まずは市民の皆様に食と農の大切さを理解していただくことが重要であると考えております。このことから、市広報、ホームページへの掲載、フェイスブックサイトの立ち上げなどによりまして、広く市民の皆様に周知するとともに、ことし秋ごろ、市民の皆様を対象にしました食と農のシンポジウムの開催を予定しているところです。こうした取り組みを通じまして、益田市の食の安全性の確保と農の持続的な発展について取り組みを進めていきたいという考えです。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　食と農の市民条例についてのことにつきまして、具体的に今、今後の事業のあり方についてさまざまに御報告いただいたところでありますし、それがきっと市民が主役である、なくてはならない市民条例ですので、それを充実していけるような仕組みづくりを今御答弁いただきましたので、充実していただけたらというふうにつくづく感じておるものでございます。　本当に市が市として一方的につくった条例というよりも意義深い、この議会として提案したものが施策を充実して盛り込んでいくというのは、本当に私は市民の皆さん方のためになる条例にならなくちゃならんというふうに思いますので、小規模基本条例とともども連携をとりながら、経済の発展に寄与するものということで、活性化に向けて検討いただけたらと思っておるところでございます。　そうした中で、ちょっと具体的に全体を通しての話になるかもわかりませんけども、この中ではやはり市内において経済を回すということについて、若干触れていきたいというふうに思います。　財政が健全でなければ、この経済を回すためには財政が健全でなけにゃならんというふうに考えます。今市の財政の現状と、そしてまた取り組みについてちょっとお尋ねをし、また次の質問にさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　市の財政の現状につきまして御説明を申し上げます。　初日の全員協議会でも御説明しましたように、本市の平成30年度の普通会計決算においては、実質収支で４億3,000万円の黒字を確保し、経常収支比率については前年度の96.8％から95.7％に減少し、1.1ポイント改善となっております。また、地方債現在高につきましても、発行額が償還額を下回っているため、地方債現在高比率は前年度の251.0％から237.1％に減少し、前年度から13.9ポイントの改善となっております。　しかしながら、これらの数値はいずれも県内の他市と比較して高い状況にあることから、依然として財政は硬直化した状況が続いているという認識を持っております。その認識のもとに、今後とも財政運営の健全化に向け、引き続いて事務事業の見直しや行財政改革の推進により、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところです。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　何でこういった市の財政の現状をお尋ねしたかと申しますと、やはり財政が健全でなくては、先ほど言いましたように、効率よくその中の経済が回せないというところが僕は思いがあるからです。　そうした中で、今市長も若干触れましたけども、確かに先般全員協議会で経常収支比率が減少しています。これも、いや、本当にかなりといいますか、以前から、97％、８％あったときから比べると、本当３ポイント、４ポイント、どんどん下がってきたということは、それだけは100％から考えると、投資経費が発せられるということにもつながっていくことです。それは本当に投資経費が使われるということは本当に、経常収支が下がってくることは本当に有意義なことだというふうに思いますし、頑張ってこられたかと。　また、それから公債費、実質公債費率もよくなってきておるというのも、全員協議会の場でもお聞きしました。これも、ただそれはあくまでも交付税措置であったり、そしてまた起債発行の、例えば臨債なんかも７億円程度ありました。これも臨時財政対策債は合併当時は十二、三％ぐらいか15％かわかりません、それぐらい高かったと思うんですね。それがどんどん下がってきたことについては、やはりこれで実質公債費率も下がってくるのも現状だと思いますし、ただそうしたことを交付税の関係で、交付税と臨債は違うものですから、その下がった分を多分というか、説明あったかどうかと思うんですが、多分その臨債が100％の交付税措置がされるけども、一応下がった分だけは交付税措置に私はなっているというふうにも思います。　そうしたことも含めて、やはり市としてしっかりとした国に対して要望事項を重ね、今度一本化算定の問題も出てまいります。そうしたことがあるので、交付税措置についてはしっかりしてもらいたいと、これはその決意も聞きたいんですけど、しっかりと交付税措置についてはさまざまな国への要望をして、対応して、経営の安定化を図ることをしてもらいたいが、どうでしょうかということを御質問したいのと、それからまずもって思うのは、先ほど市長が言われました自主財源の確保ですね。　やはり交付税はおおむねの枠があって、その中で自主財源の税収、市民税であるとか法人税であるとか、そういう税が、やはり経済が活性化することによって税がふえてくる。その分だけ、税収が１億円ふえれば１億円交付税がカットされるわけではない。25％部分は残っていくわけですので、どんどん税収を確保して有利な施策運営をしていくことを私は考える必要もある、それで経済を活性化せないけんということもあるというのがあるんですが、その辺の２点の市長のお考えといいますか、決意をちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　御質問のとおり、まず市町村を初め地方の財政については、国の財政政策が非常に重要な影響を及ぼすことも確かであります。近年やはり国の財政状況が悪化していることから、地方財政についても大変厳しい取り組みがなされているというふうに感じております。したがいまして、益田市としては、県内の同様の８市と連携して、県を通じて、また市長会を通じて、国に対して地方財政への強化を繰り返し繰り返し要望しているところであります。　また、自主財源の主要な部分であります税収を確保するためには、議員がおっしゃいましたように地域の経済状況が上向いてくると、そのことによって税収増が実現されるということも重要であります。このためには、市としては市内で最も大きな経済的な主体であるということからも、市内での消費あるいは経済の循環の増を図っていく立場にありますし、支出のあり方であるとかあるいは経済政策につながるさまざまな取り組みを通じて、市内経済の振興を図っていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　今の御回答でございますけども、やはり認識は市長も持っておられるということであります。市内の経済が循環していくことによって、税収がふえることによって、政策運営も税収増によって安定化するということ。そしてまた、循環をしていくことが重要であるということの施策について、努力していっていただかなくてはならないという認識でおられますので、そうしたことが重要であると思います。　そうした中で１つ、市内の中で経済を回す取り組みという問題点の中からすると、例えば交付税を利用して、そしてまた補助金を利用して、いわゆる補助事業を使ったりするにしても起債を使ったりするにしても、市内でそうした公共事業というものについて安定的なある程度の確保をしながら、地元企業の育成をやはり市として考えながら、そうした利益、利潤をもうけて、競争入札ですので、誰もがそうした受注できるわけではありませんけども、受注した者が確実に、市内の業者がちゃんと法人税払って、そしてまた利益を追求でき、地域経済の発展につながるのではないかというふうに思うんですが、市としてのその公共事業に対する市内業者の対応というものをどういうふうにお考えになっとるかというのを、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　地域の建設業というものが、地域インフラの整備や維持管理並びに緊急時の安心・安全を担う、そういった確保を担う地域の守り手としての役割が期待されていると考えております。一方で、中小企業の経営の脆弱化や担い手不足など課題が年々高まっているのも事実であります。このような状況の中で、公共工事における地元企業の活用ということが、地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。　市といたしましても、引き続き適切な積算や施工時期の平準化など建設工事の環境整備に努めるとともに、公共工事の品質確保の促進に関する法律でも求められております競争の公平性、品質の確保にも一方で努めていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　今の市長の言われました、いわゆる公共事業、事業者に対する市へ対しての公共事業の緊急性の対応や、そしてそういった安全確保を公共事業によってやっていったり、そしてまた今後担い手不足の対応になったり、地元企業をやはり育成することによって、そして品確法の問題もあるわけですので、それを堅持しながら、市としての役割をしていくというのは、確実にしていかなくてはならないというふうに思います。　そうした中で１つ、地域の企業のほうからも若干お尋ねがあることがあるんです。というのは、確かに今の品確法の問題であってもきちっとした対応をせなくちゃならんし、そしてまた、今後において長期的にも、中・長期的な企業の育成であったり、適正な利潤が行えるように、そしてまた仕様書等におきましても適正に行いながら、設計図書に基づいて労務単価、資材の取引価格等、施工の実施に努めていかなくてはならないというような、いわゆる品確法に関する法律も若干あるわけでございますけども、そうしたことが公共事業によって逆に利潤が出て、税金が出て、また税収がふえていくということで、適正な価格、単価にならなくちゃならんというふうに思うんですが、先ほど言いましたように、若干市民の企業のほうから聞くことは、やはり確かに国、県の補助事業についてはある程度、ある程度というのはそれは適正な単価に基づいてやらないと、交付税の措置、起債の関係もありますのでできましょうが、単独事業であったり、そしてまた維持管理事業であったり、そうしたことで単価を削られておるのではないか。今ごろは公共事業をやられる企業の方も、積算が本当きめ細かく、1,000円単位とか、何億円あっても何千万円でも、1,000円単位ぐらいで国、県の単価に基づいてやっておられて、諸経費もそうですけども、やっておられて研究をしておられます。　そうした中で見ると、やはり明らかに市の単独事業はちょっとおかしいよねとか、どうですかねということを取り出してもらえないだろうかということもあったことから、ちょっとどういう状況であるのか。この市の工事積算における歩掛かりや単価について、私は農林も含めて国、県の基準に統一して、あくまで補助事業でなくても、単独事業であっても同じような積算基準でやっていかないと、入札は10社あっても対応するのは１社、２社、それでなおかつ不落になる。そういったことがある場合もありますので、そうしたことで、とった人も、受注した人も、果たしてそれで飯が食えていくかというと、遊ぶよりはええわいということかもわかりませんけど、結果的には持ち出しになる部分もあるので、そうしたことを十分、一言申しておきますので、今後の検討課題としてどういうふうな対応を庁内でされるのか、若干お尋ねをしたいと思います。 ○議長（林卓雄君）　加戸建設部長。 ◎建設部長（加戸憲治君）　お答えします。　工事の積算に当たりましては、歩掛かり、単価は、島根県建設工事積算基準に基づき算出しております。また、積算基準にない歩掛かりや単価の決定方法も、島根県建設工事積算基準に準じて行っているところでございます。　しかしながら、議員御指摘の事案もあると考えられますので、島根県建設工事積算基準に基づき、適切な積算を行うよう努力してまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　そうしたちょっと少し指摘をさせていただいときますので、十分その辺は精査をされながら、また適正な価格に基づいて、ここでは具体的なことはあえて触れませんけど、そうしたことも御回答いただけたので、そういった対応をしていただきたいというふうに思います。　そうした中で、今適正な単価のことについて話をさせてもらいましたけど、私、もう一点、公共事業の問題点としまして、地元企業が最優先で受注ができるように取り組むべきではないかというふうに思います。そうしたことのまずこのことについて、どういうふうな御見解といいますか、お考えといいますか、地元企業をとにかく優先してやってもらいたいというのは、それしか言いようがないんですが、その認識としてどういうふうなお考えがあるのか、ちょっと若干お尋ねをします。 ○議長（林卓雄君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　お答えいたします。　現在益田市では、入札の参加者の選定に当たりましては、益田市中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨を踏まえまして、市内中小企業の入札等への参加する機会の確保に努めているところでございます。　ただ、しかしながら、工事規模や工事内容などを考慮しますと、市内に営業所を有する業者、あるいは市外業者の参入などを行うことが必要な場合もこれはございます。　今後につきましては、議員御指摘のことも十分に踏まえまして、地元企業の入札等への参加機会の確保、これにつながる方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　今後についてはそうしたことも、基本条例があるので、そうしたことをまず第一番に優先をつけてやっていただくということも認識があったので、それはありがたいというふうに思います。　これちょっと先般も、ちょうど藤井総務部長もおられたのでお聞きしますけど、先般もエアコンの設置についても私もちょっと若干質疑をさせてもらいましたけども、やはりそうした中で、ＪＶを組んでも地元業者は１社は入ってくれよと条項つけるとか、私、細かいことわかりませんけど、とか、もし工期がないようであれば分割して、30基あるんなら15基ずつするとか、それでなおかつそこまでにやってくださいとか、分けてでもやるとかいろんなことを、まず第一に基本条例が益田市にあって、市内は市内で回すということを大前提にあるなら、発注の仕方ももうちょっと早く、内示が来た段階で整理をしながら対応するとか、さまざまな行政のやり方というものが私はあるんではないかと思うんですよ。　ただ単にだらだらだらだらやっとるとは言わんですけども、計画性を持ってちゃんとやっていけば、適切な市内業者で回せる、市内業者がちゃんと受注できるような体制、全部が全部受注できんにしても、ＪＶであれば市内業者と部外と合わせて、またなおかつ歩合は益田がちょっと多いですよとか、それは私はよく中身はわかりませんけど、そういうこともあるかもしれんし、分散してやることによって工期の短縮もできるかもわからんし、そうしたことを本当に、基本条例に基づいてやるんなら、そこんところをもうちょっと施策上に、急に予算がついたけえやれよではなしに、予算がついたらこれしようというのは逐次前年度から、市ですので、行政ですのでわかる話ですので、そうしたことを十分わきまえてやんと、市民の業者とか市民の経済の中で、エアコンを受注する小売業者からも、そういったことがあるんであれば、私ら納入するだけですけど、何で浜田なんです、何で広島からなんです、我々のところで納入できないんですかというような疑問点を聞かれることがあるわけですよね。　そうしたことは市内業者で対応していくことこそが、やはり大きなつながりになるというふうに思いますし、先般たまたま、今後については気をつけていかれるんだろうと思いますけども、そうしたことを十分徹底して、市内業者の受注の確保に向けてやっていただきたいと思いますが、藤井部長、ちょっと今御答弁いただいたんで、その辺のまた決意のほどと、またどうじゃったんか、あのことはどうじゃったんかともう触れるのは嫌じゃって言うかもわかりませんが、もし答えができるんであれば、また答弁をいただきたいというふうに思います。 ○議長（林卓雄君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　お答えいたします。　先般の小・中学校のエアコンの設置につきましては、さまざまな理由から一括発注方式というのを教育委員会のほうでとらさせていただきました。このことにつきましては、先般全員協議会のほうでも御説明をさせていただいたところでございます。　今議員御指摘のように、やはり要因としましては、しっかりとした時間的な準備もなかったということもあろうかと思います。予算は当初予算でついておりますので、今後につきましてはその辺、早目に取りかかりまして、市内業者の参入、これがより容易になるような、そんなようなこともしっかりと心がけながら執行をしてまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　何とぞ、市民の皆さん方から、この基本条例がありながらというようなことを言われると、やはりそうしたことをなくしていかなくちゃならんというふうに思いますので、市の中でも、我々も注視してまいらなくちゃ、予算的なものもそうですけども、単価的なこともそうですけども、市内業者受注に向けて、経済を回すためには何としても必要なことであるというふうに思います。それが市民の皆さんの幸福の実現や、そして福祉の向上にも予算が使われることができるわけですので、その辺のところは何とぞ、今藤井部長が答弁されたので、何とぞ御認識を、全庁一つにして、あれは教育委員会のことじゃとか、あれは土木の、農林のことだとかじゃなしに、一貫して調整をして対応していただきたいというふうに思いますので、これは要望でございますが、御答弁いただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。　そしてまた続きまして、匹見峡温泉のことでございます。これは壇上からでもちょっと頭出しだけはいたしましたけども、やはり早期の再開に向けてやすらぎの湯は向かって進まなくてはならないと思います。　私の私見を言うと、私見なんですけど、考えなんですが、企業が倒産するというのは、やっぱり地域が必要であるかないかによって決まるものだというふうに、私はそう思うんです。私はそう思うんですよ。だから、地域で何とかそれを盛り上げる気持ちがあれば、起業をやっても存続するでしょうし、それから企業経営もやはり地域が必要かどうかによって、地域というのは、行政もあれば、市民もあれば、企業者同士もあれば、そうしたことがつながっていけばそういうことはないだろうと思ったんですが、残念ながらそうしたことで、やすらぎの湯が閉鎖といいますか、閉館をしたところであります。　そうした意味の中で、益田市で市民、企業、行政全体で取り組む姿勢が本当に大切だというふうに考えます。地域のやすらぎの湯の必要性が、本当に再開が実現につながらなくちゃならんと思いますけども、いかがお考えですか、お尋ねします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　匹見峡温泉やすらぎの湯は、市民の健康を保持し、憩いと交流を深めるとともに、匹見地域の観光関連産業の振興を図る拠点施設として設置したものであります。やすらぎの湯は、単に温泉施設としてではなく、地域での雇用創出はもちろんのこと、地元農林産物や加工品の販売拠点など地域経済に好循環をもたらすものでもあります。また、匹見峡を初めとする豊かな自然環境を求めて訪ねてこられる観光客の癒やしとやすらぎの場として、匹見地域になくてはならないものと考えております。　また、匹見地域は、益田市の中山間地域の中で益田市街地から最も距離のある地域であり、人口減少、高齢化の進行も他の地域に比較して早いということから、市の均衡ある発展を実現するためにも、中山間地域の人々が安心して生きがいを感じながらそこで暮らし続けることができる、地域に合った振興策を進めることが重要であります。また、その拠点施設として、匹見峡温泉やすらぎの湯がこの間果たしてきた役割は、大きなものがあると考えております。したがいまして、早期の再開が重要であると考えております。　本年２月の休館以降、匹見地域協議会の委員の皆様方との意見交換や、匹見地域の住民の約９割に及ぶ961名の署名を添えての要望書もお受け取りし、地域にとって匹見峡温泉がなくてはならないものだということを強く認識したところであります。したがいまして、何とか早期の再開が実現するように努力をしていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　早期の再開についてのことは、ちょっと後ほどお尋ねをしたいというふうに思いますけども、例えばという例を出してみたいと私は思うんです。　美都で美都温泉というのが当初、一億創生でありました。そのときに松下興産が温泉を掘るときに、1,000メーター、1,100メーター、1,200、とうとう400、200まで行ったですかね、ぐらいまで掘りまして、毎日毎日、きょうは何ぼ行ったで、きょうは何ぼになったで、とうとう1,200までなったといって、毎週毎週、毎月のように庁舎の前に張って、私らも行ったときには、ああもうちょっとじゃな、まだ出んかなというようなことを言いよって、関心があったものです。　そうした中で、温泉が出まして、それからまた湯元館というものができまして、そうした中で、すぐほんなら市が指定管理やりましょうとかという話ではなかったという認識があります。地域の自治会や、また組合とかで一生懸命お風呂の掃除から、そしてまた受付から一生懸命やりながら、また足らずのところは、町民風呂ということで、市の職員も行って一生懸命汗を拭きながら運営していくことによって、だんだんと指定管理とかが生まれてきたというような、私ちょっと昔の話なので、そういった認識があるんですが、実際その辺のところの当時の状況について知っておられるかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（林卓雄君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　美都温泉についてでございますけども、この美都温泉につきましては、ふるさと創生資金の１億円を使われまして泉源を掘り当て、美都地域にあっては温泉施設を核として地域活性化を目指したいという地域の方々の夢と希望のもと、活力ある地域づくりの機運が大いに盛り上がっていったというようなことを伺っております。　そうした中で、美都温泉湯元館につきましては、平成３年５月３日に開館をいたしましたけれども、そのオープンから、現在の管理者である第三セクター株式会社エイトが設立された同じく平成３年11月までの間につきましては、地元の住民の方々によります美都温泉管理組合という組織を持ちまして管理を行っていたというように伺っているところでございます。　この管理組合の構成員につきましては、地元二川地区の自治会の方はもとより、商工会員でありますとかその他さまざまな団体、個人の方が一同に参加されまして、受付から日常の管理、また閉館後のお風呂の掃除、先ほど議員もおっしゃられましたお風呂の掃除も、地域の方々がグループを組みまして輪番で行っていたというふうに伺っているところでございます。　そうした背景もございまして、その後管理組合を母体としながらも、地元経済団体、これは美濃の商工会、農協、森林組合、こうしたところと行政も出資いたします第三セクター株式会社エイトという組織が立ち上がったというふうに記憶しておるところでございます。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　そうしたこともやはり風土が違ったり、また地域が違ったり、そして環境が違ったりすることはあると思います。匹見と美都との差もあるかもしれませんが、確かにそうだったなと今つくづく感じたところであります。そうしたことも、ひとつ温泉につきましては参考にしていくことも方法ではなかろうかなというのを、あえてちょっとお聞きしたところであります。　それで、一応それはそれとして、実際市としてどうするのかということを、今現在のことをお聞きしたいと思います。　今、市の公募もなかなか大してエントリーがなかったり、そして、あってもなかなか対応ができなかったりということをお聞きしておるところでございますけども、この指定管理の公募について、再度実施していくようなこともお聞きしとるところでありますけども、今後の見通しといいますか、そうしたことの指定管理の状況、可能性というところも含めてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　匹見峡温泉やすらぎの湯の再開に向けまして、指定管理を基本としまして、新たな管理者を公募により選定することとしまして、本年７月から募集を開始しております。第１回の公募においては応募事業者がいなかったため、募集期間を延長して２回目の募集を行ったところであります。この２回目の募集においては１者の応募があったところですが、その１者に対して選考委員会を開催し審査をしたところ、残念ながら選定条件を満たさず、現時点においては管理者が決まっていないという状況です。　今回募集を行いまして、新たな指定管理者候補者が決まって、やすらぎの湯の再開が実現するということを期待された市民の方も多いところと考えますが、今回の結論につきましては、選考委員会におきまして慎重審議された結果でありますので、それを尊重すべきであると考えております。　市といたしましては、しかしながら早期の再開に向け、再公募を実施する考えであります。また、再公募に応募する事業者がいるのかどうかの見通しについては、担当課から数件の問い合わせがあったという報告を受けているところです。引き続き指定管理者の公募に当たって、情報提供を含め最大限の努力をするように指示しているところであります。　新たな指定管理者に対しましては、施設の善良な管理はもとより、安定した経営基盤を構築されることを期待しまして、匹見地域でのこれまでの地域づくりがより発展する、また地域社会に貢献し得る管理者を求めてまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　これからまた公募をかけられて、また対応をし、そしてまた今のように最後のコメントでもありましたけども、地域に貢献できたり、そしてまた施設の健全化であったり経営の健全化も含めてですけども、されるということを念頭に置きながら公募ということで、何とか、どうも聞くところによると数件の問い合わせがあるということが答弁にありましたので、可能性を信じていきたいというふうに思いますし、あったとするならば、市民みんなで連携をとりながら、市として一生懸命、再開と健全な運営について努力していただきたいというふうに思います。　それで、最後の関係ですけども、最後の質問をしますけども、そうした中で、今、先のことを言ってもわからないと言えばそれかもわかりませんけど、ただ公募について、件数がまたなかったとか、また満足に今の経営の安全化が見通せず、どうもできんかったとか、さまざまに難しい要件があったとするならば、市として対応ができないということになればどうするのかということをお尋ねしたいんです。　というのは、市民の皆様からやすらぎの湯としてあるので、もしそういう方が期限内にも出ないようなことがあれば、温泉だけでも、先ほど美都温泉のこともありましたけども、市民の協力や自治組織がお願いできるのか、地元がお願いできるのか、それはわかりませんが、市の臨時職員の要員もおられるのか、そうしたことはどういうふうにされるかは別にしましても、もしか公募対応ができないときには、早速の対応を温泉の湯だけでも、いろんなさまざまなことを仕組みをとりながら再開をしていくべきだというふうにも思いますが、その辺のお考えをお聞きいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほど申しましたように、基本的には３回目の公募においてこの温泉施設を安定的に経営し得る、また地域経済に貢献することが期待し得る事業者を選定していきたいという考えでありますが、万が一この３回目の公募におきましても指定管理者の候補者が決まらないということになりましたときには、入浴施設だけでも再開できないかという声がたくさん寄せられているということも、議員御指摘のとおりあるところでありますので、募集要項の見直しでありますとか、あるいは管理の方法も含めて、さまざまな選択肢について検討する必要があると考えているところです。 ○議長（林卓雄君）　21番　佐々木惠二議員。 ◆２１番（佐々木惠二君）　万が一のことを想定するわけにはいきませんけども、もし公募をして本当にいい経営の安定、そして地域経済に寄与するような企業があったり、指定管理者が決まればよろしいですが、もしかのときには、やはり先ほど市長が言われたように、市民の皆さん方の湯ですので、湯をきちっと利用できるように、そしてまた温泉だけでも再開しておれば、また食堂のほうもやる人が出るかもわかりませんし、宿泊も出るかもわかりません。ただ、そうしたことでとにかく湯だけでも再開できるような方策も、もし万が一のときがあれば対応していただきたいということで、早期の再開をお願いする必要があるということを申し添えまして、そしてまた私が申し上げるところは、先ほどから言っておりますけども、地域の経済は皆さん方と一緒に回しながら、そしてまた益田市の発展のために寄与していかなくてはならない、そしてまた、壇上でも申しましたように、地域経済の発展が定住人口の拡大や、そしてまた少子高齢化にも大きく寄与するというふうに私は思っておるところでございますので、そうしたことを念頭に置きながら、教育委員会から、そして市長部局まで連携をとりながら進めていただくことを要請といいますか、意見として、お願いとして申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（林卓雄君）　以上で21番佐々木惠二議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ○議長（林卓雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　14番　久城恵治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　久城恵治君　登壇〕 ◆１４番（久城恵治君）　おはようございます。ますだ未来の久城です。　第537回益田市議会定例会において、さきに通告してあります２点について質問をいたします。１点目は、地域経済活性化と成長戦略について、２点目は、ケーブル事業についてです。　2014年の地方消滅論に端を発し、地方創生政策が沸き上がってきました。地方創生総合戦略が策定され、2015年から全国各地で展開されています。そして、第１期の2015年から2019年の期間が今終わろうとしており、第２期、後半戦の2020年から2024年への折り返しの年となりました。この５年間に関しては、さまざまな成功事例も上がっていますが、一方では形骸化された事例もたくさんあり、ここからの５年間が本当の意味での地方創生の真価が問われると思われます。　地方創生、地域活性化の一番のポイントは、継続です。持続可能かどうかが全てだというふうに思います。国や県の補助金や交付金を使って事業を始める。最初のエンジンはかかり、一時的な達成感と高揚感はありますが、補助金や交付金がなくなった後のエンジンをどう回すか、それが一番のポイントだというふうに思います。　持続可能な事業や仕組みをつくるためには、民間の経営手法に準ずることだと思います。人、物、金をマネジメントする。キャッシュを生み出し、キャッシュが回る仕組みをつくる。小さくても右肩上がりに上がっていくビジネスサイクルをつくるということだと思います。　全国においても、地方創生が叫ばれる前から地域活性化に継続的に成功している地域があります。そういった地域は、地方創生をみずから稼ぐ事業として捉えている地域です。特に、民間主導、行政参加という立ち位置で、民間の視点を重要視しています。　民間の視点とは、そこにニーズがあるのか、ビジネスとして成り立つのかという視点です。例えば道の駅を１つ例に挙げますと、コンセプトを決め、場所を決め、予算を決めてつくっても、経営の視点、お客様のニーズに合っているのか、実際に来店がどのぐらい見込めるのか、ビジネスサイクルがつくれるのか等、これらのことは考慮して当たり前のことですが、行政主導でつくると、シビアな経営視点が抜けて、つくることがゴールになっていきます。　人口減少、少子高齢化の地方においては、２つのことが大きなポイントだと思います。１つは、これからも人口減少は続いていきます。人口減少に歯どめをかける努力をしても、まだまだ底は打ちません。ですから、10年後、20年後のその人口に合わせたまちづくり、集約化や仕組みの見直しが必ず必要になります。そうしませんと、財政がもちません。　そしてもう一つ、その一方で人口減少をそのまま放置していけば、行政も縮小、民間も縮小になります。負のスパイラルが起き、沈んでいきます。いかに域外から外貨を稼ぎ、そしてそれを地域内で還流させられるか、これを実行可能にするには、民間と地元の経済力しかありません。地域経済を強化することしかないと思います。そしてまた、そこに必要なのは、地域を、経済を支える人材です。人口減少、少子高齢化が続く中で生き残っていくためには、地域経済の活性化とそれを支える人材の育成、確保にかかっていると思います。　そこで、壇上からは、益田市の地方創生について市長の考え方を伺います。　２番目のケーブル事業と詳細質問は質問席からいたします。簡潔明瞭な御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　本市は平成23年３月に第５次益田市総合振興計画を策定し、市民の一人一人がまちづくりの主役として活躍し、人も地域も輝けるまちの実現を目指す取り組みを進めております。　しかしながら、出生率の低下に加え、働き手、担い手である若者の流出が続き、中心市街地のにぎわいの喪失、周辺地域の限界集落の増加など人口減少の傾向が顕著であり、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥りつつあることから、平成26年２月に全国に先駆けて、人口減少への新たな対策として、「子育て世代に手厚く」「ＵＩターン者大歓迎」「中山間地域を元気に」を３つの切り口とする益田市人口拡大計画を策定し、施策に着手したところであります。　一方、平成26年５月には日本創成会議により地方消滅を想起させる衝撃的な予測が公表されると、全国的にも人口減少のもたらす危機的な状況がにわかに注目されました。国においては、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、国の総合戦略を策定するとともに、地方版総合戦略策定指針を示すなど、人口減少を国の喫緊の課題として対応してきました。　そこで本市では、第５次益田市総合振興計画及び益田市人口拡大計画の方向性を基本としつつ、市民各層からの御意見を交えるとともに、国及び県の総合戦略を勘案しながら、本市の特性を活かし、効果的に地方創生を目指すまち・ひと・しごと創生益田市総合戦略を平成27年10月に策定し、４つの基本目標として、「定住の基盤となるしごとをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「益田市に回帰・流入・定着するひとの流れをつくる」「地域にあるものを活かし、安心して暮らせるまちをつくる」を設定し、地方創生を実現していくための事業を展開しているところであります。　人口に関する現在の状況及び将来の展望は非常に厳しいものがありますが、本市の永続的発展を実現するため、市民の皆様と思いを一つにしつつ、本戦略に基づく取り組みを積極的に推進していく考えであります。　また、議員御指摘のとおり、地方創生には将来を見据えた持続可能な仕組みが求められております。地方創生の取り組みの中で施策単位の効果を上げていくためには、適切なＫＰＩ、重要業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルの中で事業の効果検証、改善を実施することが重要であると考えます。　特に、施策を推進するに当たっては、行政の限られた財源を有効活用し、最大限の効果を上げるとともに、民間活力を活用した地域経済活性化を推進することによって、持続可能な地方創生につながると考えます。　また、今日まで取り組んでおります平成28年３月策定の益田市ひとづくり協働構想による未来の担い手、しごとの担い手、地域づくりの担い手を一体的に推進する取り組みにおいても、地方創生に資する人材の育成と確保の強化となり、持続可能な仕組みにつながっております。　今後においても、地元の経済団体や外部の関係機関との連携及び各政策間の連携を一層充実させることで、事業主体の自立に向けて、行政以外の団体や住民が主体者となって能動的にかかわっていただく仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。　あわせて、地方創生の一層の推進に当たっては、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に向けた観点を取り入れることで、経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を反映してまいるという考えです。　以上でございます。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　今市長のほうから御答弁いただきました。壇上でも申し上げましたが、要は地方創生というのは１年や２年でできるものでもありませんし、５年、10年かけてやる、そしてそれから後も持続可能になるようにする、そのことが一番大事だというふうに思います。そのためにいろんな方策を考えるわけですけども、この持続可能な仕組みをつくるということに対して、先ほど壇上でも市長から少しお話をいただきましたけど、今のお考えをもう一度お聞きします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この持続可能な取り組みのためには、壇上でも申し上げましたが、やはり担い手の確保と育成が死活的な重要事項であると考えております。今もこのひとづくりということについては、益田市の独自的な取り組みを主に行っておりますが、今後ともこうした人材確保の強化とともに、やはり施政方針にも掲げております連携の充実と発信、これによりまして、限られた行政の資源、とりわけ限られた財政状況の中で、効果的な施策の取り組みを進めていくことによって、持続可能性というものを追求していきたいと考えております。　またあわせて、こうした持続可能な取り組みという考え方は、今国連が掲げますＳＤＧｓの考え方にも合致するものと考えておりますので、そうした意味で、さまざまなものを統合した上で図っていきたいという考えでおります。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　現実に市がいろんな計画をつくる、我々もそういう計画をつくってくださいということでつくるわけです。そして、そういった審議会や委員会をつくるわけなんですけども、最終的にはそれが主体となって動いていただく事業者の方や地元の企業の方が、本当にその計画が意味があるもので、これをやれば必ず効果が出るという実感があってこそ初めて計画というのは生きてくるというふうに思います。　そういう意味では、先ほど壇上で申し上げましたように、地方創生、地域活性化を行うためには、民間がやはり主導しなきゃいけないと思いますね。民間が物を考えて、民間がやっていく、それを行政がどうサポートするかという立ち位置に持っていかないと、持続可能にはならないというふうに私は思います。　ですので、計画のつくり方も含めて、やはり主体となっておられる方がその計画にきちっとかかわること、そしてその方が意思決定をして実際にやっていく、それを行政がどうサポートするかという形にしていかないと、最終的に、市長が先ほどの御答弁にもありましたけど、人口減少していけば、当然行政の財政は非常に厳しくなる。ですから、行政そのものは縮小せざるを得ない。ですけど、そのままにしとくと民間も縮小しますから、民間をどうやって拡大させるかということを行政がどう考えるか。　ですから、行政主導でやってしまうと、行政の範囲の中での経済のパイしか考えないですので、あくまで民間がやっていこうと思っていることをどうサポートするかという立ち位置を、私はそういった審議会もそうですし、計画のつくり方も含めて考えていかないと、立派な計画をつくって、立派な審議会をつくっても、結局それが主体者となってやる地元の経済界の方と、あるいは事業者の方と乖離をしていくと、どんどんどんどん離れていきますので、そこをどうやって埋めていくかということが一番重要なんじゃないかなというふうに、私もそういう会に出させてもらって、いろんな会でいろんな議論をしますけど、じゃあその議論が本当に果たして実際に解決されたのか、そして本当にそれが実効性のあるものになってるのかというと、非常に疑問なことが多いというふうに思いますので、この計画をどうやって実行していくか、そしてその計画を進めていく進め方について、やはりいま一度民と官の立ち位置というのを考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。そのことについてはどうですか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員おっしゃいましたように、やはり計画が実効性のあるものになるためには、現実を踏まえた、また実行可能な計画であることが重要であります。そのためには、計画の策定段階において、やはり重要な計画であればあるほど、外部の方にも参画していただいて、協働で策定していくことが重要であります。　今後ともさまざまな計画策定、特に今後取りかかっていきます総合戦略や総合振興計画の策定においては、そうした外部の方々の御意見を伺うことが極めて重要であると考えております。　この外部の方の中には、当然市内の経済の担い手であります市内の事業者の方々というものが大きな位置を占めます。また、その事業者も、個々の事業者はもとよりでありますが、経済団体といったところも、やはりその市内事業者の代表的な機関でありますので、そういった機関にも加わっていただいて、より意見を反映できる、ひいては実効性の高い計画づくりに努めていきたいという考えです。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　この計画に関しましては、後ほどまた成長戦略のところで少し話をしたいと思います。　次に、人口減少、少子高齢化対策についてですが、先ほど壇上でもありましたように、人口拡大計画から総合戦略にわたりいろんな対策をしてきたわけですけど、現在の状況について簡単にお聞きをいたします。 ○議長（林卓雄君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　本市におきましては、平成26年に策定いたしました人口拡大計画を基礎に置き、さらに発展させたものとして、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略及び益田市人口ビジョンを平成27年10月に策定し、以降、人口減少問題の克服に向け、４項目の基本目標のもと施策を進めてまいりました。しかし、残念ながら人口減少に歯どめをかけることはできておりません。　平成26年３月末の益田市の人口は、住民基本台帳ベースで４万8,260人であり、これが平成31年３月末では４万6,532人と、1,728人減少いたしております。　具体的に申しますと、出生、死亡に伴います自然増減に関しましては、平成27年度は415人の減となっており、その後も毎年同程度ずつの減少となっております。転出、転入に伴います社会増減に関しましては、平成27年度は168人の減となっておりまして、こちらもその後、毎年同程度ずつの減少となっております。　また、総合戦略に基づく各事業につきましては、ひとづくり協働構想の取り組みも含め、一定の成果も出ております。例えば社会減に対する取り組みの成果として、今年度ハローワークで行われました調査において、就職を希望する高校生のうち、地元で就職を希望する割合が大きく増加するという結果が出ました。こういったことも成果であり、将来に向けて明るい兆候も見えてきていると考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　人口が減るから人口減少対策をしないということはないと思います。これはもう国も県も今一生懸命やっていますし、この歯どめをかける施策を打っていっても、2040年ぐらいまではどうしても底を打たないというのが現実だというふうに思います。　そういう中で、10年とか20年先の人口の推移を考えると、行政にできること、維持管理も含めて限界が来るであろうなというふうに思います。　そこで、人口減少ということを一つの前提として考えて、やはり10年、20年後のこの益田市の、これ前、３月議会でも質問しましたけど、いま一度グランドデザインをきちっと引きべきだというふうに私は強く思います。　今、地域自治組織も設立が進んでおりますけど、それも10年後、20年後の益田市の将来像を考えた上で、本当に今やるべきことがそこなのかというのをいま一度考えなきゃいけないときに、僕は活動もあるんじゃないかなというふうに思います。　そういう意味で、この人口減少を前提としたと言うとちょっと語弊がありますけど、10年後、20年後の各地域の人口の推移はもう大体わかりますので、それをきちっと市民の皆さんに提示をして、その中でどういうことができるかと、どういうふうな町の仕組みをつくるのかということを、私は提示を今しとかないと、結局今の前提条件を認識して前へ進んでいかないと、今の20地区でやっている地域自治組織も、いや、何とか人口がふえてきたらこの仕組みは存続可能なんだということで進んでいっても、実際に人口が減っていくと、それを担う人あるいは予算も非常に厳しくなってくる。そうすると、今思ったことが５年先にはできなくなってしまう。これ一番、主体となってやる方にとって非常に残念なことです。　そういう意味で、そういった部分を前提とした益田市の将来図というのは、市長としてはどういうふうにお考えでしょうかね。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　人口減少という現実は、非常に厳しいものがあります。このことは、人口拡大計画の策定後においても、依然として人口減少が進行しているという事実からも明らかなところであります。したがいまして、当然さまざまな見通しを立てるに当たって、人口減少を前提とした対策というものも求められてくるところであります。　これに関しましては、例えば市が策定する計画のうち、公共施設等総合管理計画や水道ビジョン、あるいは第７期の介護保険事業計画など、こういった計画を策定するにおいては、厳しい人口の見通しのもとで、人口が減少することを想定した上で、必要な施策等の方向性などを盛り込んだ計画策定を行っているところであります。　また、減少する人口という場合には、基本的には定住人口を指しているわけでありますが、現在においてはその人口の考え方、捉え方としまして、交流人口、さらには最近では関係人口といった新しい概念も生まれてきております。こういった新しい概念に注目、着目した施策というものに力を入れていくことも、また重要であります。　本市におきましては、全国に先駆けて人口減少に着目した人口拡大計画を策定し、それを総合戦略に引き継ぎ、これまでさまざまな取り組みを行ってきております。今後ともより独創的な取り組みを行うとともに、その情報を発信し知ってもらうことが必要であると考えております。　例えばひとづくり協働構想に基づく未来、産業、地域の担い手育成についての取り組みを全国にＰＲすべく、新たなホームページを作成し、益田の人や各地区の取り組みなどの紹介を行い、ひとが育つまち益田としてＰＲしております。さらに、自転車やＩｏＴなど全国に誇れる取り組みもさまざまに行っております。今後はＳＤＧｓについても積極的に取り組むことで、若者がチャレンジできる、何かにトライできる、そのような町として全国にアピールしていきたいと考えております。　島根県の丸山知事も、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を島根創生計画における将来像とするなど、意欲を持って取り組んでおられます。益田市としても、島根県とともに困難な道に果敢に挑戦し、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　そういった意味でも、これは市長の思いがあってつけた課でしょうけど、私はもう人口拡大課という名称は、もうそろそろ変えたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。今言ったような将来につながるような名称に変えて、新たなステージを示すような名称に変えていかないと、二、三年前でしたら、まだ人口拡大ということをやっぱり期待感というのがあったかもしれませんけど、今はやはりそれは職員にとっても市民の皆さんにとっても、モチベーションになっているかというと、それは非常に難しいんじゃないかなというふうに思います。　新たなスタートを切るという意味では、もうちょっと成長していく姿とか、チャレンジできる姿とか、まちづくりが進んでいく姿が示せるような、要はもともとは地域振興課だと思いますので、そういった名称に変えてみるのもどうかなという、これは私の意見ですが、いかがですか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほど答弁でも申し上げましたように、現在人口の概念としまして、特に総務省においては関係人口という考え方が強く提唱されております。これはまさに益田市においても、それ以前から取り組んできたことに符合する概念であると考えております。交流人口の拡大であるとかこうした関係人口の拡大といったことは、やはり今後地域を持続可能なものにして、さらに振興させていく上では、極めて重要なものであると考えております。　また、人口減少対策というものは、人口減少が状況として非常に厳しい、見通しとしてもなかなか先が見えない中にあっても、やはり島根県としても現在人口減少に打ち勝つ島根をつくるということを提唱しておられます。そういった意味で、これまでの益田市の方向性、また島根県が新たに打ち出す方向性、こういったものとやはり連携をさせて取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　そこで、壇上でもお話しした話に行きますけども、要は、先ほど同僚議員も経済政策のことを質問されました。私も今同じような質問をしています。それだけ地域の経済力を上げていくということが、今一番喫緊の課題だし、重要だという意味で、２人とも同じ質問をしているというふうに思います。　人口減少が続いても、地域の経済力が高まっていけば住民の所得も上がりますし、いろんな意味で人口減少に打ち勝つというのは、ある意味、地域経済を強化していくということが私は全てじゃないかなというふうに思います。　昔、まさに益田氏がこの益田を掌握していたころに、いろんな貿易をしながら非常に栄えた益田氏。あの時代、まさに地方は稼ぐということを地方の一つの大きなポイントとして、地域の力を全国に示したというふうに思いますけども、やはり人口減少時代にあって、改めてそれを逆手にとって、それで成熟化して生産性を高めて、文化力も高めて、この地はやはりこの経済力でいま一度再興するんだという意味で、やはり今はそこの経済力に特化した方向性をきちっと今示していくべきだというふうに思っております。　そういう意味で、地域経済の活性化のビジョンというか方向性を示すのは、産業振興ビジョンだろうというふうに思います。この産業振興ビジョン、今10年がたとうとしています。これから次の10年間のビジョンをつくるんだと思いますけど、時間もあれですので、簡潔に総括をしていただければと思いますが。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この産業振興ビジョンは、平成21年度に策定したものであります。この柱としまして３本、ものづくり産業の振興、高津川を基軸とした地域資源型産業の振興、ひとづくりとして産業人材の育成・確保、この３つの柱に沿った計画となっております。その後、平成24年と29年に一部改正されてきておりますが、人口拡大計画及び益田市総合戦略にも反映されてきたものであります。　この益田市産業振興ビジョンのそれぞれの柱についての取り組みを御紹介しますと、まず、ものづくり産業の振興につきましては、平成20年度から島根県が認定した立地計画認定が益田市におきましては11件あったところであります。そのうち４件が新規の企業となっております。特に、昨年度から今年度にかけて３件、企業の誘致が決まったところであります。そのほか、市内事業者の設備投資による事業拡大が７件、これで計11件となっております。　また、高津川を基軸とした地域資源型産業の振興につきましては、ユズの塩あめやトマトジュレ、トマトカレー、ワイン醸造などの農産物を使った新商品の開発や、間伐材を使った地域資源型産業も促進されているところであります。　さらに、産業人材の育成・確保については、地域商業等支援事業等を活用した新規創業の支援を行っております。一方、高等学校の地元就職促進について、率は伸びつつあるものの、実数では横ばいの状況が続いておりますので、益田版カタリ場など、教育部局と連携してさまざまな業種の方と子供たちとの交流の場を持つことで、地元に残り、地域を支える人材となってもらうように、ライフキャリア教育の実施に取り組んでいるところであります。　こうした取り組みによりまして、最も重要な総括としまして、やはり目標に掲げておりました島根県の公表する市町村民経済計算をもとにした住民１人当たりの所得額については、平成18年時点には222万円であったところを、平成32年、すなわち来年令和２年までに243万円に増加することを目標としておったところでありますが、直近で公表されております平成27年の数値では246万円に増加しておりまして、この点については目標を達成しているというところであります。　以上が産業振興ビジョンのこれまでの総括となります。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　数値的にはそういうことだと思いますけど、要は経済というのは、地元の住民の方がどう実感するか、現実にどうなのかということが一番大事だというふうに思います。　そういった意味で、これからの10年間のビジョンの方向性についてお聞きをいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この産業振興ビジョンの更新につきましては、現在検討しております第６次益田市総合振興計画と第２期益田市総合戦略の策定と同時期になるということから、益田市ひとづくり協働構想、また益田市観光振興・ＭＩＣＥ誘致計画など産業振興ビジョンと関連性を持つ個別の計画との整合性を図りながら、庁内において調査検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　先ほどもお話をしましたけども、要は地元の方々がどう考えて、どう実感して、どう稼げていくかということが一番大事だと思いますので、それと乖離しないような計画をしっかりつくっていただきたいと思いますし、先ほど市長も答弁ありましたけど、計画をつくる段階で、やはり主体者がどういうふうにかかわっていくか、その主体者がやはり自分たちができるであろうという計画をつくっていただきたいというふうに思います。　そういう意味で、それを進めていくためには官民協働が必要だということで、官民協働についての考え方をちょっとお聞きします。　いろんな事業者の方と、特にこの産業振興ビジョンをつくるためには、その担当課も含めてかかわっていかなきゃいけないと思うんですが、市内事業者さんとの連携のとり方についてどのように市長はお考えでしょうか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　官民連携の重要性については、これまでも説明しているところでありますが、民間企業の知見や新たな発想を活用し、行政がサポートをすることで、行政コストの最適化につながることが期待されますし、民間企業等の新たなビジネスチャンスにもつながると考えております。　また、官民連携の根底には、互いの強みや思いを共有しながら、対等に対話できる関係を構築していくことが大切であると考えております。　そうした中で、市内企業との連携については、空港利用促進を初め定住や子育て、サイクリスト誘客など企業登録制度に御賛同いただき、施策の推進に協力いただいております。　また、商工会議所あるいはＪＡしまね西いわみ地区本部のそれぞれの役職員と、私を含めた関係部課長による意見交換会の定期的な開催や、さらに商工会議所会頭とのランチミーティングを定期的に行う、これは月に１回行っております。このようなことによって、連携の構築に努めているところであります。　さらに、若手の人材におきましても、益田商工会議所青年部と市の職員によります故郷の新しい風会議というものが昨年度から今年度で、去る９月13日で４回目となっておりますが、このような会議が開催されておりまして、交流が深まったと、そして若手職員においても連携が進んでいるというふうに見ております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　基本的にはこういった官民協働の基本である連携というのは、企業でいう営業と同じだというふうに思います。営業の基本というのは、ビジネスライクに仕事がとれたとかとれないとかということじゃなくて、最終的にはどうやって人間関係を構築するか、一度だめでも、次につながるコミュニケーションをどうとるかということだと思います。そういった意味で、全ての部署がこういったコミュニケーション能力、ネゴシエーション能力、交渉能力が必要だというふうに思っております。　この益田市役所の中の職員の皆さんのひとづくりについても、そういった考え方が必要だというふうに思いますけど、こういったコミュニケーション能力や交渉能力、さまざまな能力が問われる中で、どのようにしてこのひとづくりをこの庁内でやっていくのかという市長の考えをお聞きします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員おっしゃいますように、官民協働を進める上では、市民や企業あるいは自治会など地域において、各職場または職員みずからが積極的にかかわりを持っていく必要があるということから、職員一人一人の人材育成の取り組みについても着実に進めているところであります。　益田市人材育成基本方針におきましては、地域の魅力と未来を語ることのできる職員ということを人材像として掲げております。この地域の魅力と未来を語ることのできる職員とは、みずからの考えを伝えることのできるコミュニケーション能力や、多様な考えを持たれる方とも議論できる能力が欠かせないところであります。　これらの能力の醸成、向上のため、益田市では、今全国から注目を集めるようになりました益田版カタリ場に、益田市の新規採用職員から中堅職員を職員研修の一環として参加させております。そして、自分のことを伝える力、理解してもらえる力を身につけさせているところです。　同じように、自分たちの仕事を多くの他の課の職員にもわかってもらおうと、もっと知ろう研修と称した各課の業務の内容やビジョンを職員向けに発信する機会も設けてまいりました。この取り組みによりまして、危機管理課や健康増進課などにおいては、各地域や福祉施設などに出向いて、みずからの業務にかかわる講演会や教室、学習会を行うに至っているところであります。　また、職員個々に目を向けますと、例えば技術士の資格を取得した職員は、島根県技術士会に所属し、民間企業の技術士とともに地域課題の解決に向けた研究を始めているところです。また、社会福祉士の資格を取得した職員は、島根県社会福祉士会に所属し、島根県社会福祉士会の先頭に立って、官民の垣根を越えた社会福祉にかかわる課題解決の活動を行っているところであります。そして、こうした場で学んだことは、それぞれ市役所に持ち帰って、各職場やあるいは有志グループに報告され、広げられているところであります。　また、職員の中には、みずから石見神楽や糸操り人形など地域の伝統芸能の保存に他の市民とともに尽力する者や、担い手不足が言われております自治会の役員を積極的に引き受けて活動する者もおります。　いずれも人材育成基本方針及び実施計画の中での取り組み、あるいは職場単位、そして職員一人一人がここに述べたような活動につながっているというものであります。今後とも全ての職場や職員がこうした活動に取り組めるようになるように、こうした例を参考に、一人一人の意欲、個性に応じて、引き続いて着実に益田市職員として人材育成を進めていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　いろんなことはされてると思いますけど、最終的にはそれを市民の皆さんがどう感じるかということが一番大事だと思いますので、そこが全てだというふうに私は思います。　それでは、地域経済の活性化のところの最後ですけど、これは私、３月の議会でも言いました。益田市を成長させていく戦略が必ず必要なんじゃないかということで、長門の成長戦略のことを言いました。長門市の成長戦略の計画はどんどんバージョンアップしていくんですけども、やはりこの長門市さんの計画というのは、単なる、益田市がつくる産業振興ビジョンのような経済課がつくる計画ではなくて、まちづくりも含めた総合的な横断的な計画になってます。　具体的に僕は一番この計画の中で意味があるのは、中核産業を強化するというふうに書いてあります。アバウトに中核産業を強化するというんじゃなくて、ちゃんとデータ分析をしてます。そのデータ分析は、域外からどのぐらいの金額をどの業種が持ってきているかというのをちゃんと分析してます。そして、その主要な産業の上から３つを強化する。そこにかかわる事業者さんの売上高を上げるという具体的な目標を上げてます。　これはある意味、事業者さんからすると、非常にそれは不公平じゃないかとか、そういうふうに言われる部分もあるんじゃないかと思いますけど、その辺は経済界とちゃんと連携を保ちながら、いかに域外から域内にお金を入れていくかということに特化した戦略になってます。　そういった具体的な目標を持った戦略じゃないと、結局は計画はつくっていろんなことはやりました、これもやりました、あれもやりました、だけど成果は上がりませんでしたと。これは一番、市民にとっても職員さんにとっても、非常に悲しい結果になります。必ずそれが確実に実績に結びつくためには、それ相応の分析をきちっとして、具体的な目標を立てて、具体的な戦略をつくらない限り、そこには向かっていかないというふうに思いますので、こういった同じものをつくれと言うんじゃないですけども、例えば道の駅の整備、この中に長門の計画にも入ってます。　道の駅をつくるときも、長門は向こう５年間、そして10年間の戦略の中で、こういうまちづくりをするというグランドデザインを引いてます。その中で一番先に、地域商社が必要だというので地域商社をつくってます。そして、各地域はいわゆるうちでいう地域自治組織のようなものもつくって、それぞれの拠点もきちっと回るような仕組みをつくりながら、それぞれが１年、２年たつに従って、それが１個ずつ成果が上がっていくと、そこで初めて道の駅が必要性が出てくるんですね。それで、センザキッチンという道の駅をつくっています。　というように、ストーリーの中で位置づけがきっちりはっきりしているということが、僕は一番大事なことだというふうに思います。点でやっていくと、結局最終的な成果がどこにあるのかわからなくなる。まずは５年、10年という長期計画の中で、だからこの道の駅が必要なんだ、だからここに地域商社が必要なんだ、だからここに小さな拠点が要るんだということがやはりストーリーづけができて初めて、僕は計画をつくる意味がそこにあるんじゃないかなというふうに思いますけども、市長の感想をお聞きします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市におきましても、益田市産業振興ビジョンというものが地域の産業振興の大きな計画となっております。この計画については、今後やはり他の計画といいますか、大きなビジョンと整合性を持ったものにすることが重要でありますので、そのためにもさまざまな方々の御意見を取り入れ、今後どのようにしていくかということをしっかりと庁内で調査検討を行っていきたいと考えております。何とか市民の皆様、特に経済を担う地元の企業や経済団体の方々と連携をとりながら、そうした思いを酌んだ何らかのビジョン、計画をつくっていきたいという考えです。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　２番目の質問に行きます。　ケーブル事業についてです。　ああやって萩ケーブルネットワークがああいうことになりまして、あれから２年ですか、たってます。先ごろ８月31日をもって、萩テレビ株式会社に事業承継が行われたというふうに聞いております。今の現状、益田局、ひとまろビジョンも含めて、今の現状についてお聞きをいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員おっしゃいましたように、ことしの８月30日に萩ケーブルネットワーク株式会社から萩テレビ株式会社に包括的な事業承継が行われております。それに伴いまして、ケーブルテレビ放送を初め全ての事業が新会社に引き継がれているところであります。　この萩テレビ株式会社の益田局、ひとまろビジョンにおきましても、大幅な人事異動等もなく、従前のスタッフの皆様が引き続き業務に従事されております。　また、同社の経営陣からは、これまで以上に地域に密着した番組を制作し、特に災害時の報道にも力を入れていきたいという話も伺っているところであります。そうしたことから、今後の番組内容にも期待しているところであります。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　そこで、これも以前に質問いたしましたけども、令和３年３月31日でいわゆるＩＲＵ契約というのが満了になります。それ以降は１年ごとの更新というふうに聞いておりますけども、そのときに基本的には今の萩テレビ株式会社にそのまま事業を移行していただくのか、それとも違う判断をされるのか。前回の答弁では、適宜時期を見て考えるというふうに市長は多分答弁されたと思うんですけども、その辺について今の段階での御答弁ができればお願いします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　いわゆるＩＲＵ契約というものが、放送施設設置者と放送事業者の間で締結するケーブルテレビ施設等の賃貸借に関する契約ということになります。この契約は、施設を長期安定的に使用させることを目的とし、安定した放送事業に寄与することが重要となっております。益田市のいわゆるケーブルテレビ施設等、そうした施設というものは、益田市が多額の事業費を投資して整備した資産でありますし、ケーブルテレビ放送やインターネットサービスの提供については、市民の皆様に対し安定的かつ質の高いサービスが提供されることが重要であります。現契約満了後の令和３年４月１日以降の取り扱いにつきましては、以上の観点を重視し、最善の方法を検討していきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　再質問しますけど、最善の方法というのは、萩テレビさんにそのまま移行していくかもしれないし、あるいは新しい事業体が出たときにはプロポーザルをして、また新たな仕切り直しをする考えもあるというふうに捉えてよろしいんですか。
   ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この令和３年４月１日以降の取り扱いについては、このＩＲＵ契約の第４条第２項に規定があります。それによりますと、益田市及び萩テレビ株式会社が期間満了の６カ月前までに更新をしない旨を書面により合意した場合を除き、本契約は同一条件で１年間更新され、その後も同様とすると明記されております。　したがいまして、市内で新しく会社が設立された場合のケーブルテレビ事業の参画の可能性については、ゼロではないと考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　その時点で、今の段階ではゼロではないということですから、可能性は残っているというふうに判断をいたしますが、ところでこの萩テレビ株式会社とこれからやっていくわけなんですけど、この益田市側の意見の反映、あるいは益田市の事業者さんがどのようにかかわっていけるのかというようなことは、お話をされているんでしょうかね。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このケーブルテレビの事業については、まずこれが放送ということで、放送法の第１条で表現の自由、また第３条において番組編集の自由がうたわれているところであります。　ただ、ひとまろビジョンにおいては、放送番組の適正を図ることを目的とした番組審議会を設置されております。この番組審議会においては、市民の中から任命された委員とともに、益田市からは情報政策課長が審議会委員として参加しており、番組内容について要望等の意見を述べているところです。　また、市民の皆様からの番組に対する御意見については、ひとまろビジョンのスタッフの営業や取材活動の中で、随時お話を伺っているということであります。　ケーブルテレビ事業に意見を反映させるもう一つの方策としては、取締役等になるなどして会社の経営に関与する方策もあります。萩テレビ株式会社としては、益田市民、また益田市内の事業者の皆様に経営陣に入っていただきたいという御意向を持っておられます。一緒にケーブルテレビ事業を推進していきたいというお考えでありますので、市内の事業者に出資について依頼をされていると伺っております。　以上です。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　そのことに関しては、益田市としては、あくまで事業者と事業者同士で交渉してくれということなんですかね。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　はい、そのとおりです。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　片や、やっぱりＩＲＵ契約も含めて、維持管理料を含めて7,000万円から8,000万円ぐらいのお金が予算として計上されてます。そういったことを考えたときに、地元の経済界としては、本当にそれをどういうふうに使っていくのかということも含めて、いろんな異論はあるんだろうというふうに思っています。　そういう意味で、最良の策というのが、確かに市民の皆様に対して安定した質の高いそういった事業を継続することも一つかもしれませんが、一方では地元として何ができるかというのを捉えてあげることも一つだというふうに思います。　この辺の判断は非常に難しい判断だと思いますけど、先ほど市長、まだ可能性はゼロではないというふうに言われましたので、まだまだその辺は模索をしながらやっていくという、地元のほうのいろんな動きも理解をしていただけるというふうな考えでよろしいですかね。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　やはりこのケーブルテレビ事業というものが、市内の報道であったり、いろんな行事の紹介であったりという、市民の生活、身近なものに密接な事業でありますので、やはり市内の事業者の方々や市民の方々のかかわりというものがあるにこしたことはないと考えております。そのような形で、ぜひこのケーブルテレビ事業というものが市民の皆様に引き続き身近なものとして愛していただくといいますか、テレビ放送に親しんでいただくということが望ましいと思っております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　そこで、そういった光ケーブル網を利用した今のＩｏＴ事業のことですけども、これから先、いろんなカテゴリーに対して今ＩｏＴの事業が進められていると思います。サイバースマートシティ創造協議会のほうでいろんな事業をされて、実証実験が行われているわけですけども、最終的にはこれはスマートシティという、市長これも前答弁されたと思うんですけども、そういったところに向かっていくという将来像というのは、大分市長の中で固まってきたんでしょうかね。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　本市のスマートシティ化ということにつきましては、議員今おっしゃいましたように、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会と連携して進めております。そして、ことし５月には、この一般社団法人、略称ＭＣＳＣＣと益田市が共同で提案した事業が、国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトに採択されたところであります。このプロジェクトの中身ということが、まさに益田市のスマートシティの中身にかかわってまいります。　このプロジェクトの目的が、市内に敷設されている光ファイバー網を活用し、ＩｏＴ基幹インフラシステムを構築することで、インフラ維持管理の大幅な効率化を図り、効果的な防災計画や維持管理計画の構築と、新技術を活用した新ビジネスの創出や人的交流の拡大を図ることを目的としております。　また、内容としては、道路管理の負担軽減のための道路モニタリング、河川増水の監視のための水路水位モニタリング、有害鳥獣の効率的な駆除に向けた監視を行うといったようなものになっております。　また、ＩｏＴに関しては、既に一般社団法人益田ヘルスケア推進協会と島根大学と連携して、市内企業にも御参加いただきながら、血圧や尿成分、活動量の測定など、市民の健康増進に向けたスマート・ヘルスケア推進事業にも取り組んでいるところであります。　今後の展望としては、さらに高齢者の見守り対策のワーキングチームが立ち上がったほか、幾つかの事業についても協議が進められております。　これらの事業を行っていく上で、市民生活の利便性の向上や行政課題の解決のほか、市内企業が新たに事業参加の機会が生まれることを期待しております。市としましても積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　そういった動きは、実証実験の段階ではやはり意味がないというように思います。やはりきちっとそれが益田市の中におりていって、仕組みとしておりていかないと、スマートシティというふうには言えないというふうに思います。　ですから、これからいろんなカテゴリーでいろんな実証実験をするんですけど、最終的にはそれが日常的に使えるというのが益田市としての取り組みになっていかないと、私は意味がないというふうに思いますので、市長も多分これからいろんな可能性がふえてきて、段階が進んでいけば、そういった可能性が出てくれば、どっかでそういうことをうたうこともあるのかもしれませんけども、やはりそこが見えてないと、なかなか地元の事業者さんもそこは乗っかるというのは非常に難しいというふうに私は思いますので、その辺はまた考慮いただければというふうに思います。　そして、先ほどの産業振興ビジョンのところでもそうなんですが、やはり地元の経済をきちっと再興するということで、産業支援センターをつくりました。産業支援センターはワンストップサービスで、地元の企業さんに対してサービスを行うということでつくったわけです。今そこが、このＩｏＴ事業等の窓口にもなっております。やはり一番の優先順位は、地元の企業さんに対しての利便性の向上であるとかサービスの向上だと思いますので、もうそろそろ担当、体制をきちっとつくり直したほうがいいんじゃないかなというふうに思います。ある意味、スマートシティを狙っていくんであれば、そういった課をつくっても私はいいんじゃないかなと思います。産業支援センターは、あくまで地元の経済の底上げのために何ができるということを考えてもらう。僕はそのほうがはっきりしてていいんじゃないかと思いますけど、その辺の体制の変更についてはお考えはありますか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在ＩｏＴ事業の実証実験につきましては、例えば建設部の土木課や下水道課、そして福祉環境部の健康増進課がかかわっております。さらに、データ送受信のために使用している光ファイバーに関しては、政策企画局の情報政策課が担当しているところであります。そのほか検討中の事業では、産業経済部の関係が見込まれますし、今後スマートシティ化に向けた事業が検討されれば、関係部署が広がっていくことが予想されております。また、この実証実験の効果としまして、市外からの企業や視察などの関係人口がふえ、市内経済にもよい効果が期待できるところであります。　今後このように多様化していく事業や視察などの対応のための体制につきましては、これまでどおり市の行政として担うのか、あるいは実施主体に応分の負担をしていただくのか、あるいは何らかの外部委託をするかなど、さまざまな選択肢があると考えております。これについては、今後状況を見ながら判断していきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　14番　久城恵治議員。 ◆１４番（久城恵治君）　ぜひ益田市のために、益田市の市民のためになる事業展開をしていただきたいというふうに思います。　きょう、先ほどの同僚議員も含めて、先ほども言いましたけど、地域経済の活性化、これをもうとにかく、この東京オリンピック・パラリンピックが来年ありますけども、その後は非常に日本全体が、大阪の万博があるにしても、非常に厳しい状態になるのはもう目に見えてます。そういった意味で、地方の生き残りは地域経済の活性化にかかってるというふうに思いますので、非常に優先順位の高い、重要度の高い項目だと思いますので、そこにやはり重点特化した施策を打っていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（林卓雄君）　以上で14番久城恵治議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開 ○副議長（河野利文君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　５番　寺戸真二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　寺戸真二君　登壇〕 ◆５番（寺戸真二君）　皆さんおはようございます。５番寺戸真二でございます。よろしくお願いします。　初めに、全国各地で発生した豪雨や台風によりお亡くなりになられた方々の御冥福と、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げます。　第537回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております２点について質問いたします。１点目は、高津川整備計画について、２点目は、働く担い手の確保についてであります。　高津川整備計画について質問します。　自然災害は毎年のように発生しており、平成27年９月、関東・東北豪雨、平成28年８月、北海道、東北地方を襲った一連の台風、平成29年７月、福岡県、大分県を中心とする九州北部豪雨、平成30年７月、西日本を中心とした全国的な豪雨等、そして令和の時代になりましても、各地で豪雨や台風により大きな災害が発生しております。　国では、平成27年９月、関東・東北豪雨を受け、施設では防ぎ切れない洪水は必ず発生する、近年水災害が頻発化、激甚化しているとの考えをもとに、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取り組みを始めています。その答申の中には、１、事前防災ハード対策として河道掘削や樹木伐採、遊砂地等の整備、２、避難確保ハード対策として避難場所や避難経路の安全確保、３、住民主体のソフト対策として地区単位で個人の避難計画の作成であります。　益田市においても、益田市地域防災計画が策定されており、年に１回は防災訓練が実施されています。しかし、このことは全国どこの市町村においても実施されることであり、にもかかわらず、大きな災害が発生した地域の被災者の声は、想定外であったと都度述べられています。計画中心の行政と市民行動には乖離があるように思えてなりません。　益田市には自主防災組織があり、積極的に活動されておられるとは存じますが、国が提唱されている水防災意識社会の再構築に向けて、益田市としてどのように取り組まれておられるのか壇上よりお聞きして、詳細な質問、また２点目の質問事項につきましては質問者席から行いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　私からも、各地で頻発しております大規模災害に被災された多くの皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。　さて、御質問にお答えいたします。　全国各地で大きな災害が頻発しているところであります。ことし５月中旬に屋久島で50年に一度の大雨により登山者300人が孤立したニュース以降、梅雨前線や台風により人的被害や住宅被害が多数発生しました。また、先般は関東地方で台風15号が猛威を振るい、今なお停電が続いている地域の皆さんは大変な御苦労をされておられることと拝察いたします。　益田市においても、平成29年７月４日からの大雨では大雨特別警報が発表され、避難勧告、避難指示を発令しました。平成30年７月５日からの大雨では、高津川高角水位観測所において、避難勧告の判断が必要な氾濫危険水位まであと５センチまで迫るという緊迫した状況にまでなりました。　国土交通省においては、近年の気候変動による想定外の豪雨災害が頻発する現状を踏まえ、水防災意識社会再構築ビジョンを策定されました。これを受けて益田市においても、高津川水系大規模氾濫時の減災対策協議会により、関係機関との連携を強化し、取り組みを進めているところであります。　御質問にありました事前防災ハード対策については、河川管理者である国土交通省が平成20年に策定した高津川水系河川整備計画に基づき治水事業を進めておられます。事業では、堤防の整備及び強化や河床の掘削などを行うこととされており、今年度は流下能力を確保するために河川内樹木を伐採する等の事業が進んでいるところであります。　今後も引き続き伐採や河床の掘削を進める予定であるとのことですが、まだまだ高津川の治水安全度の向上に向けたハード対策の取り組みは道半ばにあると市としては認識しておりますので、国土交通省など関係機関への事業促進要望を強めてまいりたいと考えております。　次に、避難確保ハード対策は、応急的に待避できる場所の確保、避難するための時間を少しでも確保するためのハード対策となりますが、高津川においては国土交通省で堤防上の天板部分を舗装するなど堤防構造の工夫を行われているところであります。　続いて、住民主体のソフト対策としては、当市ではことし５月末に益田市防災ハザードマップを配布いたしました。現在、各地区へ説明にお伺いし、その周知を図っているところであります。各地区自主防災組織においても、このハザードマップの配布を機に、地域における避難行動の確認をいただいているところであります。　市においても、地域の皆様の参加、協力を得て、災害時に的確な対応ができるように、毎年各地区で避難訓練を実施しており、訓練を通じて災害時の危険箇所を認識し、避難路、避難場所を把握した上で、的確な避難行動につなげていただければと考えております。　なお、今年度は西益田地区において、この10月27日に益田市防災訓練を実施することとしております。　また、今年度新たに、自治体、警察、消防、自衛隊、インフラ事業者、マスコミ関係者など関係機関において、大規模災害発生を前提に連携協力を図り、避難情報の発令など早目の意思決定ができるよう、多機関連携型タイムラインの策定に向けて協議を進めているところであります。　益田市としてハード対策、ソフト対策を一体的、計画的に推進するため、関係機関との連携を強化し、引き続き防災・減災に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　それでは、詳細について質問させていただきます。　高津川の安全性の指標について質問します。　高津川は、下流域に人口と資産を集中する益田市街地を控え、過去幾多の甚大な災害を発生してきました。大正８年、昭和18年の大洪水、既往最大の昭和47年洪水、昭和58年洪水、平成９年洪水と被害が発生しています。毎年全国のあちらこちらで記録的豪雨に見舞われており、高津川においても昨年の７月の西日本豪雨災害の際の高津川の水位は、７月６日未明に測定された高角観測所、高角橋上流約300メートル、高津公民館付近において、益田市地域防災計画にある氾濫危険水位4.6メートルに対して4.55メートルと、あと少しで氾濫危険水位に達するおそれが生じました。　国では平成20年７月に高津川水系河川整備計画を策定され、河道、現在の川の流れる道筋において、高角観測地点において１秒間に流量約4,900立方メートル、100年に一度の洪水を安全に流下させる目標にして、整備期間は30年間となっています。現在はおおむね40年間に一度発生すると考えられる洪水には安全とありますが、高角観測地点から下流域を眺めると、樹木の伐採は進んでいるように見受けられますが、伐採した後の土砂の堆積を見ると、高津川の安全性に不安を抱きますが、この区間の安全性の指標について質問します。 ○副議長（河野利文君）　加戸建設部長。 ◎建設部長（加戸憲治君）　お答えします。　高津川水系河川整備計画では、議員御発言があったとおり、高角地点で１秒当たり4,900立方メートルを安全に流下させることを目標としています。国土交通省の最近の資料によりますと、高角地点での流下能力は約3,700立方メートル程度となっており、これを昨年度から国土強靱化３カ年緊急対策とそれに続く対策事業により、約4,400立方メートル程度に引き上げることが予定されております。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　河床掘削の具体的計画について質問します。　昨年９月に開催されました第531回定例会において、高津川の整備状況を質問させていただいた際に、平成31年度、年号が変わりましたので令和元年度から、樹木伐採にあわせて河床掘削が予定されているとお聞きしていますが、河床掘削の具体的計画について質問します。 ○副議長（河野利文君）　加戸建設部長。 ◎建設部長（加戸憲治君）　河床掘削につきましては、国土交通省の資料によりますと、高津川河川整備計画に基づき、河床掘削は平水位以上の掘削を基本とし、上下流のバランスや河川環境にも配慮しながら、段階的に実施することになっております。　これらの考えをもとに、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を含め数年間で、右岸側が飯田橋付近から高津大橋付近まで、左岸側がＪＲの鉄橋より鴨島大橋付近までの樹木伐採と河床掘削が予定され、虫追地区においても河床掘削を予定されているところでございます。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　第１回の高津川の魅力あふれる川づくり懇談会においての国交省の説明では、現状の流下能力確保、このときには１秒間に4,300立方メートルを流下能力確保4,900立方メートルにするための河道の掘削量は約150万立方メートル、東京ドーム1.2杯分、簡単に10トントラックで換算して15万台分とあります。これを１年間365日で処理するとなると、１日約410台のトラックでの搬出が必要となります。大変大きな事業だというふうに思っております。　しかし、住民の生命と安全を守るためには、一日も早い掘削が求められますので、改めて河床掘削の早期着工に向けてどのような取り組みを進めていかれるのか、質問します。 ○副議長（河野利文君）　加戸建設部長。 ◎建設部長（加戸憲治君）　議員御指摘のとおり、高津川の流下能力を確保するためには、まだまだ多額の事業費と工事期間が必要となります。住民の生命と安全を守るため、早期に事業が進みますよう、高津川治水期成同盟会などを通して関係省庁にしっかり声を届けるよう要望していく必要があると思っております。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　次に、高津川の堤防の安全性について質問します。　先般、高津川の堤防の安全点検の様子がテレビで放映されていました。平成20年７月の高津川水系河川整備計画では、高津川の堤防は築堤年代の古いものが多く、漏水等の被害が発生しており、この箇所は堤防の決壊につながるおそれがあるとありますが、現在の安全性について質問します。 ○副議長（河野利文君）　加戸建設部長。 ◎建設部長（加戸憲治君）　国土交通省の資料によりますと、高津川水系河川整備計画で計画されております漏水等のおそれのある堤防についての質的強化対策は、飯田地区、虫追地区が既に終了しているところでございます。今後、河川整備計画に基づき、安富地区と高津地区の堤防についても対策事業が行われるものと考えております。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　内水氾濫に対するリスク低減対策について質問します。　河川の水を外水と呼ぶのに対して、堤防で守られた内側の土地、人の住んでいる場所にたまる水は内水と呼ばれています。支川が本川と合流するところでは、本川の水位が上昇すると本川の外水が逆流することにより、これにより内水の水はけが悪化し、建物や土地、道路が水につかってしまう内水氾濫があると言われています。　高津川派川と高津川合流地点付近では、大雨の際に水中ポンプによる水の排出が行われていますが、高津川本流の流下能力が向上すれば、リスクも低減すると思います。このエリアの内水氾濫に対するリスク低減対策について質問します。 ○副議長（河野利文君）　加戸建設部長。 ◎建設部長（加戸憲治君）　お答えします。　内水氾濫につきましては、樋門操作により内水の排水ができなくなることでの内水氾濫を防ぐため、必要箇所に機動的にポンプを配置し、排水を行っているところでございます。　御質問のとおり、一般的に高津川本流の流下能力の向上がリスク低減の一つの要因であり、河床掘削等のハード整備はまだまだ道半ばであると認識しております。　現在、国で強力に推進いただいている国土強靱化など対策事業について、継続して予算が確保され、事業が推進されるよう、中国治水期成同盟会連合会など関係団体と連携し、関係省庁への要望をより一層強化してまいります。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　それでは次に、大きな項目、働く担い手の確保について質問します。　アクションプログラム2018の取り組み成果と課題について質問します。　益田市では、働く担い手の確保について、平成21年度に策定した益田市産業振興ビジョンの基本方針の一つの産業人材の育成と確保により、年度ごとの益田市産業振興アクションプログラムにおいて具体的に計画実施されることになっています。平成30年度のアクションプログラム2018で取り組まれた計画に対する成果と、今後の課題について質問します。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　産業振興ビジョンにあります産業人材の育成と確保という観点で、アクションプログラム2018におきましては、高校生の地元就職促進と大学生・ＵＩターン希望者等の地元就職促進ということを基本事業といたしまして取り組んできておるところでございます。　まず、高校生の地元就職促進につきましては、益田鹿足雇用推進協議会などと連携をいたしまして、管内高校６校の進路指導教諭に対しまして、管内企業30社が直接ＰＲをする就職促進懇談会でありますとか、管内高校生50名が管内企業を訪問する企業訪問等を行いました。そのほか、市長が直接高校に出向きまして、高校生の市内就職の要請も行ってきておるところでございます。　また、大学生・ＵＩターン希望者等の地元就職促進についてでございますけども、これにつきましては、石見地域の雇用推進協議会が連携をいたしまして、これまで２月に広島市で大学生や求職者を対象といたしました就職ガイダンスを行ってきておりましたけども、同様の就職説明会が同時期に開催されるということもございまして、参加者が少ないという状況でございました。　このことを踏まえまして、新たな取り組みとして、昨年度からインターネットを利用したいわみ企業博覧会というサイトを立ち上げまして、これを実施いたしました。これは、企業の方にインターネットで企業ＰＲをしていただくという取り組みでございますけども、平日３日間の放送で延べ366名の方に見ていただくことができ、一定の成果を上げることができたのではないかというふうに考えておるところでございます。　また、視聴者アンケートにおきましても、視聴者の方から、気軽に参加ができた、石見部の多くの企業を知ることができた、社員のやる気が伝わったなどとよい評価をいただいたところでございます。また、参加企業からも、次回も参加したいという御感想をいただいております。　こうした取り組みでございますけども、就職希望者が地元就職につながるような取り組みに対しまして、希望を持っていただき、より多くの方がこうした取り組みに参加していただきますように、今後も検証いたしまして改善してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　有効求人倍率に対する施策の有効性について質問します。　益田市産業振興ビジョンには、人口減少の中での産業人材の育成と確保が目標として挙げられており、具体的には地元企業への就職に向けた取り組みや、市外からのＵＩターン者を受け入れる体制の整備があります。　現在の益田市内の雇用状況は、７月のハローワーク益田の有効求人倍率は1.81倍と、前年同期比より0.02ポイント増加とありますが、この数値の結果を鑑みて、現在行っている施策の有効性について質問します。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　議員がおっしゃいますとおり、本市における有効求人倍率は、県内でも高い状態が続いております。これは、求職者と求人企業との間での業種のミスマッチが生じているということが要因の一つとして考えられております。　こうしたミスマッチの解消をするために、現在ハローワークや益田鹿足雇用推進協議会などと連携をいたしまして、求職者向けの企業ガイダンスのほか、企業説明会や企業見学会の実施、また市が作成をいたしております企業紹介ＤＶＤのハローワークや学校等での活用などに加えまして、先ほども御説明申し上げましたインターネットを使った企業紹介事業など、手法を検討しながら事業を行ってきておるところでございます。　また、人材の関係でございますけども、教育部局との連携によりまして益田版カタリ場や新・職場体験等を通じて、人生観を育むライフキャリア教育も継続して取り組んでまいりたいという考えでおります。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　益田管内の高校生の地元就職率向上に向けた施策について質問します。　平成30年７月に開催された益田市商工業振興会議の議事録に、県内他地域と比較し、１、管内・県内就職率は低い状況にあり、県外就職希望者が多い。出雲部が70％程度県内に残っているのに対して、益田管内は30から40％の状況。卒業生は昭和52年ごろの卒業生1,500人に対して、平成30年度は676人と半数以下になり、少子化の状況がうかがえる。３、そして進学率は67.4％になっているとあり、まとめとして、地元就職対策の強化を挙げられています。　少子化と高学歴化はますます進み、人材の確保は一層困難な状況になると推察されますが、出雲部の県内就職率はなぜ高いのか、それを受けての地元就職に向けた施策について質問します。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　出雲部と石見部でございますけども、その関係性と申し上げますか、違いと申し上げますか、企業立地数がまず違います。それと、就職希望者が望む企業があるのかないのか、またその数はどれぐらいあるのかという部分の企業的な部分、またその企業がその地域に立地を進めるための交通基盤などの社会基盤整備の関係もありまして、こうした雇用環境が違いがあって、地元就職率の差につながっているんではないかというふうに考えております。　こうした中で、７月末の時点で、益田市の令和元年度の高校卒業予定者のうち就職希望者173名のうち、県内就職希望者が92名、管内希望者は今現時点でまだ出ておりませんけども、率といたしましては53.1％と、前年同期よりも増加をしているという状況でございます。　引き続き地元就職率向上に向けまして、新規創業の促進でございますとか企業誘致による新たな業種の創出、また人材面の益田版カタリ場や新・職場体験等を通じまして、人生観を育むライフキャリア教育を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　それでは、市外からの就学生の地元就職への施策について質問します。　益田市内の高校には市外からの就学生も多くおられますが、その学生の皆様への益田市への就職についての施策について質問します。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　市内高等学校におきましては、市外からも多数の生徒の皆さんが就学をしておられます。そうした中で、津和野町でありますとか吉賀町などの近隣市町から通学する就学生の卒業後の就職先といたしましては、その多くが益田市の企業が受け皿となっているという状況でございます。　一方で、関西方面などの遠方からの就学生もいらっしゃいまして、その就学生のほとんどが、卒業後、益田から離れるというふうに伺っておるところでございます。　そうした中で、特に県外出身が多く在籍をしております私立高等学校に対しまして、県外出身の高校生が行う地域課題、地域の活性化等に向けた取り組みを支援いたしまして、本市への愛着を醸成することにより、卒業後も本市へのかかわりを持ち続けていただける人材を育成するとともに、私立高等学校の魅力の増進を図るため、昨年度より地方創生応援税制──これは企業版ふるさと納税を利用するわけですけども──を活用いたしまして、地域との交流活動費の一部を支援しているところでございます。　またあわせて、企業説明会等を通じまして、地元企業の魅力発信にも力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　大学生等の地元就職率向上に向けた施策について質問します。　大学等就学支援法の制定により、大学等への進学率はさらに向上すると推察しますが、地方からの進学は学費だけでなく、教科書代や住居、食費などの生活費が必要となります。そして、その工面は、家族からの仕送りや奨学金、アルバイトで賄っている学生がほとんどではないかと思われます。そして、卒業後は奨学金を借りた学生に対して待ち受けるのは、奨学金の返済であります。　７月８日付のマスコミ報道に、「学ぶ意欲と人生の扉」と題して、「女子学生の大学卒業後の奨学金返済500万円」の見出しを目にしました。毎月の給与から生活費を控除して奨学金を返済するとなると、地方より給与水準が高い都会地のほうが、給与に対する返済額の割合は低いのではないでしょうか。専門性を磨いて地元企業に就職していただくには、このギャップを埋めることが必要と思いますが、大学生等に対して金銭的支援を踏まえた地元就職率向上の施策について質問します。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　益田市奨学金制度におきましては、平成28年度より地元定住、就職を促進することを目的といたしまして、貸付期間終了後１年以内、市内に住所を有し、かつ市内または通勤可能な市外に就労する場合におきましては、返還すべき金額の一部を免除するという特例措置を講じているところでございます。　また、これは県の話でございますけども、公益財団法人島根県育英会では、県内の中山間地、離島の企業等へ就職をし、専門の国家資格等を取得した場合には、奨学金の全額または一部が助成される島根県奨学金返還助成制度を実施しているところでございます。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　就職氷河期世代への採用について質問します。　国では、就職氷河期世代、バブル崩壊後、不況時に学校を卒業し、就職活動に苦労した30歳代半ばから40歳代半ばの世代を対象にした就職氷河期世代支援プログラムによる支援を打ち出しています。この世代は、非正規労働者として働く人も多く、国は30年間で正社員30万人を目標に掲げ、自治体に対して支援体制を求めています。　これを受けて、兵庫県宝塚市では、就職氷河期世代を対象にした３名の正規職員の募集を行ったところ、全国から1,816名が応募されたとありました。　益田市においても広報ますだ９月号において、来年４月採用の職員募集の案内が掲載されていますが、国が求めている就職氷河期世代の採用について質問します。 ○副議長（河野利文君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　就職氷河期世代とは、現在年齢で30代半ばから40代の方々を指すと言われております。御指摘のように、兵庫県宝塚市を初め幾つかの自治体では、当時の就職活動に御苦労したこの世代を中心とした職員を採用している自治体もございます。　当市につきましては、当時時代背景も踏まえつつ職員採用をしてまいったところでございますが、現在の職員の年齢構成を見たとき、この30代半ばから40代の就職氷河期世代の構成は全体の47.2％を占めております。年齢構成上、極めていびつな状況になっているというのが状況でございます。　このことにつきましては、昨年の６月の全員協議会で定員適正化計画の御説明を申し上げた際にも、議員の皆様方からさまざまな御指摘を受けたところでございます。　こうしたことから、ほかの自治体同様にこの年代に特化した職員採用を行うということは、現在のいびつな年齢構成を今以上に増長するということになることから、考えていないというところでございます。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　次の質問に入ります。　ＵＩターン者サポート宣言企業制度の見直しについて質問します。　厚生労働省は、労働者確保の戦略としてユースエール認定制度を設けています。この制度の取得条件は、離職率、時間外時間数、年次休暇消化率等となっており、取得することによる企業のメリットは、若者の雇用に向けた支援が多く上げられています。この制度、全国統一基準で、誰が見ても公平に判断ができ、企業にとっては全国に知名度を発信することのできる手段の一つであります。市内企業においても、この制度の認定を普及しなければならないと存じますが、担い手の不足の状況下で認定条件をクリアすることは高いハードルであると推察します。　このような中、益田市においてはＵＩターン者サポート宣言企業制度が平成29年に創設され、現在63社が登録されています。登録されている内容は、各社ごとの就業機会や職場定着等のサポートであり、参考にはなりますが、この宣言の内容に加えてユースエール認定制度に準じた内容での統一的な評価基準を掲載して、見られた方にわかりやすく情報発信することを追加されてはと存じますが、お考えを質問します。 ○副議長（河野利文君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　若者が就職先を選ぶ際に重要視する点につきましては、全国的な動向といたしまして、年収よりも、有給休暇の取得率や時間外労働の有無など働き方を重要視していると言われています。これは島根県でも同様でありまして、本年度産業支援センターと島根県立大学との共同研究の中で行われた県立大学生を対象としたアンケートでも、同様の結果となっております。　議員御案内のユースエール認定制度につきましては、その認定を受けるための条件として、離職率や時間外労働、有給休暇取得率などが一定の条件を満たしている必要があり、まさにユースエール認定制度の認定を受けている企業は、働き方を重視する若者にとって選びやすい企業であると言えると思われます。　しかしながら、市内で取得されている企業は３社でございまして、この取得にはかなりハードルが高いのではないかと考えられます。この制度につきましては、引き続き商工会議所等と連携しながら周知を図り、地元企業の魅力を高め、人材確保に活かしていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　議員御提案の件につきましては、現在ＵＩターン者サポート宣言企業に御登録いただいております63社の登録企業の皆様の意向もございますので、登録企業の皆様と相談しつつ検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　ＵＩターン者への支援体制の拡充について質問します。　人口減少も高齢化も全国一律に進むわけではありません。これからますます地域格差は際立ってくると思います。国で決めたことを忠実に実践していくことも大切ですが、地域の魅力を発信する必要があります。　そのような中においての市内企業の働く担い手を確保するには、学生の地元就職が減少している中、ＵＩターン者に頼らざるを得ない現状ではないかと思います。　そのような中、横浜からＩターンされた女性からお話をお聞きしました。益田市に移住した感想として、家賃が高い、そのために手取りが少なく生活が苦しく、横浜に帰らざるを得ないとお聞きしました。この方の感想が全てではないと思いますが、現状の制度では推察できる話です。　ＵＩターン者にとって、益田市に移住するということは、これまでの労働条件を破棄して新たな道へ挑戦されることであります。貯蓄の多くある人は除いて、ほとんどの人が住まい、仕事、子供の教育等といったことにどのようにすべきか、大きな課題となります。ハローワークでこれまでの経験や技能を活かした職場を紹介されたとしても、これまでの給料が保障されるわけではなく、また生活費においては以前と同じようにかかり、結局は大変苦しい生活を送らざるを得ないのではないでしょうか。せめて住まいだけでも、民間のアパートや空き家を借り上げ、生活が落ちつくと思われる３年間程度は支援されてはと存じます。　また、勤め先については、個人とハローワークではなく、行政が主体となった相談体制、仕事の紹介、労働条件、企業見学等について個別相談窓口を開設されてはと存じます。ＵＩターン者に対しての支援体制の拡充について質問します。 ○副議長（河野利文君）　島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君）　ＵＩターン者に対しましては、益田での暮らしの一助にしていただくため、ＵＩターン者定住奨励金を交付しております。奨励金につきましては、平成29年度に制度を改正いたしまして、それまでの家賃や家の改修費等への住まいへの助成を取りやめ、基礎額を一律といたしました。本年は制度の最終年となりますことから、次年度以降の事業については現在検討しているところではあります。　しかしながら、国や県の費用を受けまして行っておりますわくわく益田生活実現支援事業との整合も図りながら、助成のあり方などを検討する必要があり、家賃等の住宅に対する助成は難しいものと考えております。　また、定住相談の窓口といたしましては、人口拡大課定住促進係がその窓口であり、ワンストップでの相談体制としておりまして、ますだ暮らし相談員を配置いたしております。ここでは、住まいから就職、日常生活まであらゆる相談に対応しておりまして、それぞれ適切な課や関係機関と連携して相談者に対応いたしております。　この窓口は人口拡大課の中に配置していることから、相談者にわかりづらいということもあるかと思いますが、この件に対しましてはさまざまな部署と連携し対応することを考えますと、本庁内に配置したほうがよいと考えているところでございます。市民の皆様に少しでもわかりやすいよう、課の入り口に相談窓口という表示やのぼりを設置し、案内しているところでございます。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　外国人材の受け入れ状況について質問します。　厚生労働省の平成30年10月末現在の外国人雇用状況の届け出状況概要版によれば、外国人労働者数は146万人、前年同期比で18万1,000人増加し、過去最高を更新したとあります。増加した要因は、１、政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、２、雇用情勢の改善が着実に進み、永住者や日本人の配偶者等の身分に基づく在留資格の方々の就労が進んでいること、３、技能実習生の受け入れが進んでいることが上げられていました。　事業所の状況は、外国人を雇用している事業所は21万6,000カ所、前年同期比で２万1,000カ所増加したとあり、事業所の規模別では30人未満が最も多いとありました。　益田市内の外国人材の受け入れ状況について質問します。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　８月末時点でございますけども、市内に377名の外国人の方が暮らしておられます。そのうち125名の方が技能実習として来日されておるところでございます。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　外国人材受け入れの支援窓口の開設について質問します。　前述しました益田市内の雇用状況は、有効求人倍率1.81倍と高く、働く担い手の不足が顕著にあらわれています。これを補うには、政府が進めている外国人材の受け入れであります。外国人材は受け入れたい、しかし手続がわからない、面倒である、このようなことからちゅうちょしておられる事業主の方もおられるのではないでしょうか。　受け入れには２通りあると言われており、大手企業が海外の企業や支店から直接受け入れる企業単独型と、現地の仲介業者を通して雇用する団体管理型であります。益田市内での受け入れとなれば、この団体管理型となると思いますが、これを企業任せにするのではなく、行政が窓口となり支援される体制を整えるべきと考えますが、お考えを質問します。 ○副議長（河野利文君）　稲岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（稲岡大二君）　外国人の受け入れにつきましては、島根県が外国人材雇用情報提供窓口を開設いたしまして、出入国及び難民認定法、技能実習法などの各制度の説明や、外国人の採用や雇用管理の方法についての相談を行っているところでございます。　益田市といたしましては、このような窓口の紹介など県と連携をいたしまして、支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　企業に対する支援の考え方について質問します。　働く担い手の確保は、新規学卒者、ＵＩターン者の確保、そして外国人材の受け入れ等について考えられますが、人口減少は日本全体で進んでおり、自治体間における人材の綱引きであってはならないと考えます。最終的には企業努力に頼らざるを得ない、例えば最先端技術の導入による効率化、あるいは仕事のやり方の見直し等が考えられますが、それでは地域貢献をされている企業に対して、行政としての役割はこれまでのやり方の延長線でよいのでしょうか。改めて、人口減少時代における市内企業に対して、行政としてどのような考えで支援されていかれるのか、質問します。 ○副議長（河野利文君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　人手不足もさることながら、働き方改革の面からも、業務の効率化、生産性の向上に向けた設備投資と社員教育等の両面で知恵を出し、工夫が求められております。　設備投資への支援としまして、本市では生産性向上特別措置法に基づき、先端設備の導入促進基本計画を策定し、平成30年７月13日付で国の同意を得ております。それに基づき、昨年度は14件、今年度は現時点で６件、市内企業からの申請に対して認定を行っております。認定を受けた中小企業の新規取得設備の固定資産税の免除、さらに国補助金の優先採択の支援を受けることができるものでございます。　また、業務改善につきましても、国及び県では専門家派遣や社員研修支援等を行っており、市においても社員研修助成を行っております。　引き続き、企業訪問や個別相談を通じて、国、県等の支援メニューの活用の提案や市としての支援について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（河野利文君）　５番　寺戸真二議員。 ◆５番（寺戸真二君）　益田市の人口は、８月末時点で４万6,395名。この人口は平成29年３月に改定された益田市産業振興ビジョンにある人口の推計値では、2030年、令和11年度には３万8,992人とあります。企業にとっては当面は高齢者の雇用延長により担い手を確保することはできますが、いずれはその高齢者も退職され、それ以上に若い世代はもっと減ります。担い手の確保は、企業にとっては事業継続への最重要課題であります。行政は地元企業に寄り添って、益田市産業振興ビジョンにあるものづくり産業の育成、確保に向けて積極的に取り組んでいただきたいと存じます。　このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（河野利文君）　以上で５番寺戸真二議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（林卓雄君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　４番　高橋伴典議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　高橋伴典君　登壇〕 ◆４番（高橋伴典君）　４番議員、会派ますだ未来の高橋でございます。　本定例会におきまして、さきに通告しております質問は大きく２点、連携の充実と発信について、そして地域自治組織についてでございます。　早速ですが、１点目の質問、連携の充実と発信についてについて質問に入りたいと思います。　市長は、平成31年度施政方針の初めに、平成29年度から主張してこられた連携とその進化、深める深化と進むの進化、両方だと思うんですが、その進化（深化）の成果について述べられております。その成果の内容としては、自転車によるまちづくりの関連、それから企業誘致、それらを挙げられるとともに、今回質問させていただきます一般社団法人サイバースマートシティ創造協議会──以下、ＭＣＳＣＣと略称させていただきます──との連携につながる防災や健康増進などの行政課題解決に向けたＩｏＴ活用について述べられております。　この事業はもともと、益田市をテストベッドとした民間主導による実証実験へ当市が参画したことにより、水位氾濫予知システム整備に向けた研究が進み、それとともに益田スマート・ヘルスケア推進事業が４つの市内事業者の協力のもとに運用が始まったもの、そこから始まっております。　これらの取り組みを総括するＭＣＳＣＣが設立され、これに益田市も参加、そして市長みずからが顧問に就任され、地元地域団体への参加を呼びかけると、そのようにも施政方針の中で述べられております。　また、ＩｏＴに関連する技術開発や企画づくりが進むことで、当市への経済波及効果が期待されると考えている、そのように市長は述べられておるところでございます。　今年度に入っては、６月、ＭＣＳＣＣと益田市が提案して国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトとして採択されましたスマート道路センシング等を含む事業がキックオフされました。　こういった連携の充実と発信、一連の流れを、今年度施政方針ではさらに前進させることとされており、また2015年、国連の持続可能な開発サミットで採択されました17の国際目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の概念を、市の全ての事業において意識される、そのようにもされております。　そして、まさにこのＳＤＧｓにかなう技術としてＱＱテクノロジー、そういったものへの取り組みについてもしっかりやっていくというふうに施政方針の中で位置づけられておるところでございます。　そこで、今回の質問の意図するところでございますが、連携の充実と発信、確かにこれを通した連携の充実や技術開発等を通じて、益田市からの情報発信、また行政課題の解決に取り組まれていることは意義のあることであると、そのように考えております。そして、先ほど同僚議員の質問の中でもございましたが、スマートシティへの益田市の進んでいく取り組み、そういったものにもつながってくると思います。　しかしながら、この事業、まだテスト事業の段階でございます。このテスト終了後の展望や、施政方針の中でもこれからだと述べられておりますが、地元経済団体との連携や地域社会へこれからどのように経済波及効果をもたらしていくのか、そして実際の技術を実際に使っていく、益田市で利用していく技術としておろしていくのかという点について、未知数のところが多いところでございます。　そこで、まず壇上からの質問としてですが、先ほどの同僚議員の質問とかぶるところはありますが、ここでまず、ＭＣＳＣＣの事業の現在の状況と今後の展開について、そしてそこに取り組む市長の思いについてお聞きをいたします。　ＱＱテクノロジーについてと、大きな質問項目２点目の地域自治組織について、また詳細な質問は、質問者席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　現在、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会──以下ＭＣＳＣＣと略します──と市の連携により、水路氾濫予知システム、スマート・ヘルスケア事業が実施されており、ことし５月には道路モニタリング事業などが国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトとして採択されました。このほか、高齢者の見守りなどにおいてもワーキンググループが立ち上がるなど、実施に向けた協議が進められているところです。　これらの取り組みは、いずれも市の行政課題としても重要な取り組みでありますし、将来的には市民生活の利便性の向上を期待できるものでございます。また、関係する企業や研究機関が益田に来られて滞在されることは、地域経済にとっても有意義であろうと考えます。　そして、具体的なスマートシティの取り組みに市内企業も多様な形で関与することで、経済の域内循環の活発化などさまざまなメリットが期待できますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。
   ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　今の回答の中で少し確かめさせていただきたい点がちょっとありましたので、お聞きいたします。　今回の事業を進める中で、交流人口の拡大によって、例えば宿泊であるとか飛行機の利用であるとか、そういったことが今経済波及効果としてあらわれているという説明を今されたと思うんですが、そういう理解でまずよろしいでしょうか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　はい、そのとおりです。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　それから、多様な関与という言葉をお使いになられたと思います。その言葉については、細かく言うとどういったことが今上げられるでしょうか。市内の業者さん、そういった企業がそれに関与していくと、多様な関与をしているというふうな説明が今あったと思うんですが、具体的なところを少し。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　多様な関与といいますのは、あくまで想定でありますけども、例えば企業さんが新規にこのＭＣＳＣＣに加入されて、協働のパートナーとしてこの事業に関与されるということも考えられます。また、この地域内でさまざまな経済効果が発生しますので、受注をされたり、あるいは先ほどの交流人口と重なりますけども、滞在とかの間にＭＣＳＣＣの活動の中に何らかのかかわり、受注をされるといったことが考えられます。そういった形でのパートナーとしての直接的な関与から間接的な関与まで、さまざま考えられるということです。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　それでは、質問に入っていきたいと思うんですけれども、益田市内の経済団体等にＭＣＳＣＣへの参加を呼びかける、そのように市長、施政方針の中で書かれております。そういった活動については、現時点功を奏しているのか、その状況についてお聞かせ願いたいということと、そして今回のＭＣＳＣＣへ参画する際に、いろんな参画の条件があると思います。その点はインターネット等でもわかるのですが、ここで改めてもう一度お聞きしたいと思います。　それを含めて、現時点の地元の市内の経済団体等の参加状況、先ほど多様な関与の中で、これからそういった参画も想定されるということをおっしゃられましたので、その辺について現状をお聞きします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、市内企業への参画の呼びかけについては、ＭＣＳＣＣが主催にて、益田市内においても年に１回か２回程度、あるいは東京とかそのほかの町でもそうですけども、現在のサイバースマートシティの取り組みについてのセミナーを開催されております。その中で私も市内企業に対して、このセミナーそのものへの参加、あるいはセミナーの中でこのＭＣＳＣＣへの加入を含めた参加の呼びかけをしているところです。　そして、現在の加入状況といたしましては、自社の課題解決や事業展開のために益田市も加入しているほか、官公庁及び団体が４者、また民間企業の２社がＭＣＳＣＣに加盟しておられるところです。　そして、参加の条件といたしましては、実施中の事業や新規事業の開発などにも参加いただくためには、ＭＣＳＣＣと具体的な、また直接的な協議をしていただく必要がございます。市としましては、先ほど申しましたように積極的に市内企業にも御参加いただくことによって、官民連携が進み、また企業の技術発展や加盟企業との連携が行われるということは歓迎すべきことであると考えております。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　今、現時点の状況についてお聞かせを願いました。　そして、経済波及効果というところにもちょっとお聞かせ願いたいところがございます。　まず、市長のほうがこの経済波及効果についてどういったものを想定されて述べられているのかというところもあるのですが、私にとってこういった、企業誘致なんかもそうなんですが、外から企業が入ってきてそこで何かを行っていただく、そのことに関しては、交流人口、関係人口の拡大、そして宿泊施設を使っていただいたり飛行機を使っていただいたり、そういった経済波及効果ももちろんあるんですが、もっと地元に残るものが欲しいような気が私は正直しているんです。　それは、やはり人材をここで雇用していただくとか、企業誘致なんかはその面が大きいです。そういった雇用された人に技術が定着したり、またこの技術の定着についても、例えばそこの仕事のお手伝い、下請さんであったりだとか、そういった仕事を手伝っていく中でそういった技術移転が行われる、そしてそういうのが地元に定着していく、そういったもの。もしくは、物が残っていく。そういったものが、工作機械等、もしくは設備投資なんかを益田市でして、それが残っていく。そういった方向が望ましいのではないかなと、私的にはそういったことを念頭に置いて経済波及効果というのを考えたりいたします。　今言われた交流人口の拡大であるとかそういったことというのは、なかなか定着していくものではない。その場でもちろんそれは効果がありますし、そういったことで益田市に来ていただいて、益田市のことを知っていただく。そして、益田市でそういったセミナーを開いていただいたり、またまた東京のほうにセミナーを呼んでいただいたり、そういったいろいろな点でもちろん効果は大きいことだとは思うんですが、それ以上に地域社会に落ちていくものというのを私はやはり大事にしていったらいいのではないかなという、これは個人的な思いとしてございます。やはり地域経済がまずしっかりと潤うこと、そのことを念頭に置いた経済波及効果があるといいなというふうに私などは思ってしまいます。　そこで、今回このＭＣＳＣＣについてですが、益田市長がみずから顧問となられ、益田市が今全面協力しているという状況にあります。そういった事業において、言及されている経済波及効果が、それらが果たして市民の期待されているものと合致しているのか、そしてそういった期待されているものが現時点ではどのように発揮されているというか、効果があらわれてきているのか。先ほどの質問とちょっとかぶるところはあると思うんですが、そういった市民の期待に応える、そういった意味合いでの経済波及効果について、市長としては今どのように効果が出ていると考えられているかというところをお聞かせ願いたいんですが。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　そもそもこのスマートシティの取り組みについては、ＩｏＴの実証実験から始まっておりますけども、その実証実験を行った直接的な目的というのは、益田市の職員がＩｏＴについて知識を深めることによって、ＩｏＴを活用して何らかの行政課題や地域課題の解決ができないかということでありました。先ほど来紹介しております、また議員も言及されました、例えば宿泊などの交流人口拡大による経済的効果というのは、あくまでそうした主たる直接的な目的に付随してあるものでありまして、これはあくまでそこを目的として行っているものではありません。　また、実際的なこの事業そのものの費用対効果としましても、このスマートシティの取り組み、そしてＱＱテクノロジーの取り組みを行っている事業としては、連携型Ｒ＆Ｄ事業として行っておりますが、これは正確な数字は忘れましたが、年間に数十万円程度の微々たる財政投資で行っているところであります。　したがいまして、議員がおっしゃいますように、交流人口あるいは宿泊等の一時的でない恒常的な経済効果というのは、さらに望ましいものではありますが、これを実現するためには、やはり行政の積極的な紹介であるとか、そういった方向づけも重要でありますが、一番は地元の企業の皆様にこれを一つのビジネスチャンスとして捉えていただいて、そして先ほど申しましたように、例えばＭＣＳＣＣに加盟してパートナーとなって、そして事業の実を得ることであったり、あるいはこうした経済活動において生じるさまざまな機会を捉えて実施をしていただくなどの、そうした取り組みが必要なところであります。　これについても、先ほど申しましたように市としても歓迎すべきところでありますので、そういったことの情報提供、あるいは方向づけといいますか誘導、これを図っていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　今回の事業の成立の性質上というか、そういった成り行き、ちょっと言い方が悪かったですね、そういった今回の事業の性質上、そこまでの恒常的な経済効果が見込まれるほどのことはないということなのかな、でしょうか。ちょっと済みません、もう一度確認させてもらいます。ちょっともう一回言います。　これは今回の事業は、あくまで交流人口の拡大であるとか、そういったことに対しての事業であって、益田市に何らかの定着するもの、経済効果、永続的に働いていくような経済効果が発揮されるようなものではないというようなふうに聞こえたんですが、その点についてもう一度確認させてください。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　繰り返しになりますが、この事業のもともとというのは、ＩｏＴという新しい技術を利用して、活用して、益田市の行政課題、地域課題の解決を図っていく、そのことを推進していくというものでありました。これが今回、サイバースマートシティの取り組みによって、国交省のモデル事業として採択されたところであります。　この事業は今後さらに膨らんで、市民生活の利便性の向上であるとか都市機能の向上といったことを目的にして進められていくものであります。そうした取り組みの中で、いわゆる交流人口の拡大、観光といった付随的な、しかし一時的な経済効果は期待できますし、実際にこれはもう具体的な数字としてあらわれているところであります。　さらに進んで恒常的な経済効果が発揮されるというか、実現するということは、さらに望ましいことであります。しかしながら、それを目的として行っているものではない。しかし、それが期待できないものでもない。期待できますので、そういった方向につながるように市としても誘導していきたいという考えです。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　それでは、永続的なことも期待はできるけれども、現時点、期待はできるけれども、まあということですかね。期待はしているけれども、現時点としてそれが発揮できているかというと、まだこれから先のことだろうということなんでしょうか。少しその辺が私も理解力がないのでしょうか、はっきりと判明しなかったのですが。　それでは、この質問に変えたいと思います。実は、この質問をもう少し前にしようと思ったんですが、答弁の中で流れがこっちを先に聞いたほうがいいと思いましたので、今の話を聞きました。　今テスト事業が行われています。このテスト事業が終了後、益田市としてその実際の導入の是非等を含めて判断する必要が必ず出てくると考えています。現時点でその判断に対してどのような見解を持たれているか、いつの時点でやるかとか、これ導入をもう考えているんだとか、その辺について今お答えできるところを教えてください。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在行っております取り組みは、主に実証実験であるということは議員が御指摘のとおりであります。そして、実証実験の結果が実行可能なものとなるのか、あるいは実行には至らないものとして今後さらなる技術的な改善、改良が必要なものとなるかということは、今後の進展を待たなければいけないところであります。　そして、実行可能となったときに、では市として例えば機器の導入、これは例えば市の単独費用で購入するのか、あるいは何らかの補助を活用して購入するのかということになりますけども、それは当然そのときにかかる費用、特に所要の一般財源、そしてそこから得られる効果というものを勘案した上で是非を判断すべきであると考えております。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　現時点ではそのテストの結果次第で、その出た結果に対して、市としてその時点で判断していくだろうというような回答であるというふうに思います。　私、今回のこのサイバースマートシティ、ＭＣＳＣＣの事業に関して、大変すばらしいものであるし、やっぱりインパクトもありますし、発信力もある事業だと、そのように考えてはいます。しかし、益田市として、きょう同僚議員の質問の中にも出てきましたが、中小企業・小規模企業振興基本条例、そういったものもしっかりと策定されておりますし、そういったことに鑑みれば、後々やはり益田市としてそれを導入の可能性があり、しっかりそれを使っていくということである。それで、地域の行政課題の解決のために使うものであるというところなんですね。そういう部分を、導入を検討する一つの選択肢の中にしっかりと最初の時点で、地元の企業、地域社会にどのような効果を永続的にもたらすか、その辺についてはしっかりと念頭に置かれた事業を展開されるべきではないかと、べきだったのではないかと、私は個人的に考えております。　もちろん先ほど申しましたように、最初にまず民間主導の事業があり、そこに益田の地をテストベッドとしてやりたいというのに益田市が協力していった。そして、これがだんだん大きい企業、大企業等主導のＭＣＳＣＣにだんだんなっていったということは、流れ的には理解をしていますし、その流れが悪いことだとも全然思いません。しかしながら、今話の中で、やはり地域の経済界がしっかりとここに連携していけるのかなと、そして後々まで、これがまだテストの結果もわからない、その時点で判断するという事業に対して、そして大企業が主導でやっている事業に対して、さあ入ってきてくださいねというふうなことを言われても、そこにしっかりと飛び込んでいけるだけの益田市の中小企業、小規模企業の皆様にそこまでの力が今あるかと、そしてそういう状態を益田市の経済界が持っているかというと、少し疑問であるかなというふうに私は考えているところでございます。　その点を含めて、私はやっぱりこういったことをやるのであれば、しっかりまず地域に何が落ちていくのか、どういった経済波及効果があるのか、そして地元経済界に永続的な効果がどのように見込まれるのか、そういったことをしっかり精査した上で、そして今回のように益田市が中心となって、ある程度、参画していくようなものであるならば、これはやっぱり行政課題の解決につながるからではないかなと思うんです。　そういったものであるのならばなおのこと、地元の企業さんもしくは経済団体との連携をしっかりと結ぶべきであったなと、ではないかなというふうに考えるところでございます。　その点については、今現在、実際に、１つ経済団体を上げるとすれば、益田商工会議所さんという団体がございます。そういった方々とこの事業に関してしっかりと膝を突き合わせて、コミュニケーションをとって、お互いにどういったことを今望んでいて、益田市はこういうことをやっているから、これについてしっかりと参画してみませんかと、そういった本当の意味での連携がとれるような姿勢を今状態になっているか、そして実際に連携がとれているのか、その状況、そしてそれに対する市長の評価をお聞かせ願いたいと思います。今言ったのは私のあくまで私見でございますので、それに対して市長としての評価を、現状に対する評価をお聞かせ願えたらというふうに思います。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　なかなか議論がすれ違いになっているようですので、再度繰り返し御説明いたしますけども、事業とか施策に取り組んでいく上では、その目的とそこから得られる効果というのは別物であります。そして、この事業のそもそもの目的というものが、地域課題の解決であったり行政課題の解決であったわけであります。そして、そこから得られる効果として、その直接的な目的のほかにさまざまな付随効果が得られると、それも期待して始めたところであります。　しかしながら、その付随して期待できる効果、これはあくまで期待が可能な効果でありますけども、そこを確実なものにしてから進めるとなると、それはその確実性が見込めない間は進めないことになりますけども、この事業については、その期待できる効果というのは期待しつつも、まずは直接的な効果である地域課題の解決、行政課題の解決ということをまず目的として進めたものであります。　そして、繰り返しますけども、一時的とはいえ経済効果が生じておりますし、既に民間企業の中でもこのＭＣＳＣＣに加盟して活動しておられる民間企業が、市内の民間企業は２社あるという状況でございます。この経済波及効果については、直接、間接あるいは一時的、永続的含めて、今後とも期待できる分についてはどんどん期待していきたい、そのためにも市内企業あるいは市内の経済団体にも情報を発信していきたいと考えております。　そして、現段階でこうした地元の経済団体との連携はとれているのかどうかということでありますけども、先ほど前の議員への御質問にもお答えしましたとおり、益田商工会議所とは市の取り組みについて定期的に意見交換を行っておりますし、またこれまで開催されましたＩｏＴセミナーにも市内企業にも多数御参加いただいたところであります。さらに今後、地元経済団体等との連携をとりながら事業を推進していきたいと、そして直接的な目的のみならず、期待できる効果についてもなるべく追求していきたいという考えです。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　目的と効果は別という言葉が今出て、そういう考え方もあるのかというふうに私は少しびっくりしたところではございますが。私にとって、今回まず地域課題を解決するという目的があり、その目的に進む中で、効果というのは実際に今、その目的に合致する、その目的のゴールであるところの効果は発揮されていないが、そこにたどり着くまでの付随してあらわれる効果については十分に発揮されているというような御説明でよろしかったでしょうか。そういう理解でしょうか。違いますか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　目的とするところというのはもう少し限定的なもので、これだけは確実に実現しようというものであります。効果としては、その目的に挙げたものは当然効果を上げないといけませんが、それ以外にも期待できるものはあるということです。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　市長が今実際に効果を付随的効果と言いながらも、しっかりと体感されており、そして実際にこのＭＣＳＣＣに参画されている企業もいる。それはすばらしいことであると思っています。私もそのことに対してどうこうということはありません。　しかしながら、これからしっかりと地域課題を解決していき、その地域課題を解決する、それはある意味、１つこれ、乱暴な言い方かもわかりませんが、地域課題を解決することはビジネスチャンスなんですね。一つのビジネスチャンスであるというふうに私は思っています。そのビジネスチャンスに対して、しっかりと地元の、地元の課題を解決するんであるんですから、地元の経済団体、中小企業の方々、そういった方々がしっかり参画できる状態を想定して動くということは、非常に重要なことであると私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　これは例えば実証実験終了後の実際の導入にかかわってまいりますけども、そのときには例えば市が何らかの財政支出を伴って何らかの機材購入とか、こういうことになってこようかと思います。そのときの考え方というのは、これも先ほどの議員の一般質問に対してお答えしたことと重なってまいりますけども、例えばそれは公共工事を発注する際の考え方と同じで、市が何らかの物品を発注する際には、透明性の確保とか公平性の確保とか、あるいは経済性の確保と並んで、市内事業者への波及効果も当然考慮に入れてやっていきます。そういった意味で、その中で一般的に言えば何らかの発注をする際には、地元経済への波及効果も期待できますので、それは当然そのことを念頭に置いて取り組んでいくということです。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　第１問目の質問が少し長くなってしまって、時間もありませんので、最後にこれだけ。　今回のは大きな事業です。本当に大企業でないとできない、そして、大企業の方がこんだけここで益田市に注力していただいている。このことに関しては感謝を申し上げておるんですけれども。ですが、ただ大きいことであるがゆえに、もしこれ導入するとなると大きなパッケージになるんじゃないかという不安はあるんです。地元入る余地あるんですかねというような気持ちも若干いたします。その辺をしっかりと念頭に置いて、これから何らかのこのテストが進み、この技術を導入する際に、もし導入するとなればですね、そして地域課題に対して解決はしていかなければいけないので、それに対してしっかりと市として取り組んでいく中で、やはり地元の経済界に対してしっかりと効果がある、波及効果があるというか、ものをしっかりと念頭に置かれた事業の運営をしていただきたいということだけは、やはり申し述べたいというふうに思っています。　恐らく市長もその辺はしっかりと今答弁の中で言われたんだとは思うんですが、はい。今回の事業に関しても大きなパッケージングになることなく、しっかりと地元参入ができる形を念頭に置きながら、そして今回テスト段階ですから、その中にもしっかりとこれからそういったことを念頭に置いた事業がこれからテストが行われるような、そういった方向に市長としても少し意見を出していっていただいて、やはり益田市というところを大事にしていただくという気持ちを持っていただきたいと。もちろん持っていますよというふうにおっしゃっていただけると思うんですが、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、ＭＣＳＣＣに加盟されている企業、団体については、それこそ誰でも知っているよう名立たる大企業もありますし、それこそスタートアップといいますか、非常に規模の小さい、しかし先駆的な取り組みを行っている企業もあります。したがって、そういう意味では企業の規模の大小にかかわらず、門戸は開かれている団体であると認識しております。　そういった意味で、当然新しい知見といいますか、それからベンチャー精神のようなものも必要になってまいりますけども、参入の機会というのはどこにでも、またどなたにでもあるというふうに考えております。　また、議員おっしゃいましたように、例えば導入となったときに、それがパッケージ、一括的なものになってしまうと、これも先ほどの質問とかぶりますけども、市外の大企業、一定の規模を持つ企業にしか参入できないという懸念も想定されます。これについては、私もＭＣＳＣＣの主要な方と常に意見交換をしておりまして、市内のそれこそ恒常的な経済効果についても配慮いただきたいと、そのことは当然市民としても、また市内企業としても求めているところであるということを申し上げているところであります。　したがいまして、なるべく導入に当たっては、その導入の単位というものを細分化して、そして地元企業でも実証ができるように、あるいは参画ができるように、そういったことも私も益田市として一会員であり、また顧問という立場から、常に意見をしていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　それでは、次の項目、ＱＱテクノロジーの取り組みについてに入らせていただきたいと思います。　ＱＱテクノロジーについては、インターネットのホームページ、益田市のホームページにも出ておりますが、さまざまな取り組みを今益田市のほうで行われておりまして、そういった取り組みについて、まずは概要と、その開始に至る経緯、いろいろな事業が行われていますが、それについてはどういうふうな経緯で開始されるに至ったか、その辺についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このＱＱテクノロジーの実証実験の開始の経緯ということでありますけども、このＱＱテクノロジーという新規の技術、これは簡単に言いますと、植物からミネラルを抽出し、独自の製法を用いることによってテラヘルツ波という微少な電磁波を発生させて、化学物質を使用することなくさまざまな物質を活性化させる特許の技術であるというところであります。この技術については、既に東京大学でも注目し、研究を行っておられるところであります。　そして、このまさに新規の、それこそ効果を聞いたときには、これは本当に間違いないのかと、それこそ眉唾物じゃないのかというふうな懸念を持つぐらいの新規の技術でありましたけども、これをどこかの都市で実証実験を行いたいという、そういう場所を求めておられましたけども、その中で益田市にも声をかけていただき、益田市としても当然この技術の信憑性というものを厳密に審査できるそういう人材は少なかったわけでありますけども、しかし一つの可能性としてかけていこうという判断をしまして、まずは雁丁の堤、雁丁池の水質浄化であるとか、あるいは中須地区の松枯れ対策とかそういったものに、その場所と施設を提供して、市としても連携して実証実験に取り組んできたというのが経緯であります。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　それで、そういった場所を探しておられたということを今おっしゃられたと思うんですが、その場所を探していたのは企業の方でしょうか、それともどこかの研究機関、研究機関であり企業である可能性もあるんですが、どういった形の方でしょうか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　これの研究開発を行っている企業さんです。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　そういった形での、これもやはりテストベッドとしての場所を探しておられて、益田市のほうに声がかかり、それに対してその場所を提供していったという形ですね。そして、それで今回、このＱＱテクノロジーへの取り組みについて、その事業についてだと思うんですけれども、益田モデルという商標登録を行われたということでありますが、もう実際に商標登録されたということですが、その目的と利用方法について、今後どういうふうにされていくのかということをちょっとお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今回このＱＱテクノロジーを用いた農産物の栽培方法や水質浄化、土壌改良などを総括して、益田モデルとして商標登録をしたところであります。この商標登録の目的としては、この益田モデルを用いたさまざまな効果が、いわゆるＳＤＧｓにも合致する地域社会あるいは国家、もっと広い意味では世界の環境であったり持続可能な地域開発に資するものでありますことから、益田モデルの名を冠して広く世界に発信していきたいということであります。　あわせて、これも期待する効果としては、この益田モデルというものが普及していき、ブランド価値を持つことになれば、この益田モデルの使用というものを経済的な利益と結びつけて、何らかの収入を得ていくということも期待して、今回登録をしたところであります。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　この取り組み自体のテーマ、先進的でありますし、社会のインパクトもこれもあると思います。発信価値のあるものだと思いますので、それはそれですごく価値のあることだと思って、しっかりとその効果が期待できるならば、しっかりと研究に協力していただいて、益田モデルとして発信していければいいんじゃないかという思いもするんですが、しかしいかんせん、これも地元でこういったことをやっている、こういった技術の研究をしている、そういったことの浸透に関して、もしくは益田市がこれに参画しているという意識が希薄なような気も若干いたします。その辺もあって、益田モデルとして打ち出すということなのかもしれませんが、これに対してどのように認識されていますか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この益田モデル、ＱＱテクノロジーの実証実験に当たっては、多くの地元住民や団体の御理解、御協力をいただいて進めているところです。例えばため池の水質浄化対策については雁丁環境保全組合、松枯れ対策では中須自治会、いそ焼け対策では、これは漁港でありますので島根県漁業協同組合の益田支所、そしてユズの無農薬栽培については、実際にユズの生産農家、そしてさらにインフルエンザの感染予防対策としては益田東高校の協力を得て実施しているところであります。　それから今後、ことしは益田翔陽高校で、この益田モデルを使った水稲の栽培方法の確立に向けた実証実験を行っていただいているところであります。　こういった意味では、市の全域にこうした取り組みの全て周知されているというわけではありませんけども、これを行っていただいている地域、団体等においては、深く御理解いただいた上で御協力をいただいているというところであります。　また、そのほかにも、島根県が取り組む国営開発地の貯水タンク内に発生する藻や貝の発生抑制対策には、市と益田市土地改良区が協力しているところであります。　さらに、今後の展開としまして、この９月から東京大学において、ＳＤＧｓの改善目標を実現するため、地球環境の保全を目的とした持続可能な自然科学再生研究という寄附講座が開設されまして、この寄附講座の中でＱＱテクノロジーを使った農業用ため池の水質改善などの自然環境整備の手法の検討や研究が行われることが、もう既に決まっているところであります。　また、長崎県の大村市では、池や海岸などの水質改善に取り組んでおられますし、こうした大村市含め市外からの視察も多数受け入れているところであります。　また、報道関係におきましても、これまで地元の報道、新聞にも取り上げていただいたほか、そのほかのテレビあるいは大正大学の機関誌、「地域人」といわれる機関誌から、益田市のＳＤＧｓに関する取り組みについて取材を受けております。このように徐々にではありますが、益田モデルの知名度は、あるいは認知度は上がってきているというところであります。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　それでは、まとめじゃないですけど、今後のＱＱテクノロジーの利用とその発信の方法を、益田モデルの目的と利用方法って聞いといて、もう一回ＱＱテクノロジーの利用と発信の方法ということをお聞きするんですが、実際にこれが民間ベースで利用されるようになっていくのか、その辺が今どういう状態になっているのか。それがもしなっているのならば、それを発信していって、その益田モデルということで、今研究機関の方が動いて、その方々の仕事としてされるのか、益田市に何かがおりてきて、益田市の業者さんと、益田市今回いろいろな方、先ほど協力されている団体の方の話も出ておりましたが、そういった方々と動くのか、その辺について少しお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このＱＱテクノロジーについては、化学物質を使わずに物質の活性化が図られる技術でありますので、人や動植物に優しい、また環境を壊さないといったようなすぐれた特色を有しておりますので、それこそさまざまな分野への応用が期待できると聞いております。このさまざまな分野というのは、正直なところ私としても個々具体的には想定できないところでありますけども、非常に広範囲に活用できるんだろうと。そのためにも、この技術の有効性と、そして安全性、さらにはそれを裏づける科学的なエビデンスが確立していくことが強く待たれるということであります。　今後、市内でのＱＱテクノロジーの活用を進めていくとともに、あらゆる機会を通じましてさらにこの益田モデルとして発信して、ＳＤＧｓの達成に取り組む団体などと連携して普及を進めていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　それでは、この大きな設問の１点目の最後の質問になるんですが、先ほどからキーワードとして、時代のキーワードでもありますので、市長のほうも事においておっしゃられているＳＤＧｓへの取り組みについて、新たな分野への益田市としての取り組みの新たな展開が今ありますか。そして、現在どういうふうにこれを益田市の市政の中で取り組んでいきたいかということについて、どのように思われているかということをお聞かせ願えますか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　ＳＤＧｓについては、益田市としても今年度の施政方針で初めて言及といいますか、公式の言葉として使ったところでありますし、また策定されたのは2015年ともう既に４年たっておりますけども、まだまだ日本での認識度は低い状況であると考えております。　これまで市としましては、市広報で掲載をいたしましたし、私としても自分の言葉でこれを市民の皆様に広めるために、市長と語り合う会では冒頭で、このＳＤＧｓに取り組んでいるということと、その内容について説明をしております。また、今年度の自治会長会議におきましても、全ての会場において参加された自治会長の皆様、関係の方々に説明と周知をしたところであります。　今後ともこうした市民の皆様への周知については、なかなかこれも正直、反応というか反響はそれほど強くないところでありますけども、粘り強く行っていきたいと考えております。　そして、庁内におきましては、職員に対しましてもＳＤＧｓを学ぶ研修会を開催し、積極的に参加させているところであります。そして、行く行くは市の職員が誰でもＳＤＧｓの概念について、市の事業の推進の中で意識し、自分の言葉で説明できるようにしたいと考えております。　また、本年度の施政方針で述べておりますように、地方公共団体であります益田市としまして、ＳＤＧｓという国際的で客観的な目標を活用することで、広い視野の中で政策課題を明確にしていくこと、あるいは進捗や達成の状況を可視化することにつながっていくと考えております。　また、益田市の中の地域におきましても、ＳＤＧｓに合致する取り組みが地域課題の解決につながる、持続可能な地域づくりにつながる、そうした意味で自立的な好循環を生んで、地方創生の一層の促進にもつながると考えております。　今後におきましても、ＳＤＧｓの視点による官民連携を推進するとともに、さまざまな事業や計画にＳＤＧｓの要素を反映させていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　わかりました。ＳＤＧｓへの取り組み、しっかりとその辺を、言葉が本当に普通の人がぱっと、すっとすんなり入ってくる言葉ではないと思います。ただ、時代のキーワードでもありますし、しっかりとその辺は庁内でも勉強されて、そして地域の方々にＳＤＧｓという言葉をもちろん用いるのもいいんですが、そうでなく、もっとかみ砕いて、僕は１つ、もちろんこれは持続可能な開発目標というものですけれども、これは殊市政において使われる場合には、やはり地域課題をどのように今後は解決していくんだという一つの指針であると思っています。そのことについてしっかりと市長もかみ砕いて、そしてそれらを地域の方にしっかり認識してもらって、そして地域の方々と手を取り合って、先ほどの中小企業の条例ではありませんけれども、さまざまな点でいろんな方と手を地域でつないでやっていけるようなことになっていけばいいなと思います。　今回ＳＤＧｓの話のところで、サイバースマートシティもＱＱテクノロジーもそうなんですが、少し地元というか、地域社会から離れたところでの研究というか、そういったところでありましたので、もちろん地域でそれが行われてはいるんですが、ただそれを実際にやっている方が少し離れたところになってしまっているところが少し残念なところですので、そういったことをもっと地域に落とすような形で、ＳＤＧｓの取り組みについてもしっかりと行っていっていただければなと思いますということで、大きな２問目に入りいたいと思います。　２点目は、地域自治組織についてでございます。　９月に益田地区の地域自治組織がいよいよ立ち上がって、今後吉田地区も来年には立ち上げを予定されているということで、いよいよ人口集中地区のほうが地域自治組織が立ち上がってくるということになっています。　私自身、本当に地域自治組織が人口集中地区で必要なのか、そういったことに関しては少し疑問に思うところもありながら、これからしっかりと地域の方々がまとまっていくための手伝いをしていかなければいけないなというふうには思っていたところなんですが、いよいよその段階に来たということです。　そして、地区の方に聞くと、実際に人口集中地区で本当に要るのかどうか、本当に疑問符なんだと。ただやはり、今後市の補助金等をとっていくにしても、やっぱり地域自治組織を通してということがあるので、やっぱりそうしていかなければいかないだろうという思いで立ち上げなきゃいけないのかなというような、少し率直に述べられる市民の方もいらっしゃいました。それについては是非についてはともかくとして、現実に立ち上がっていくという現実に直面しております。　その中で、人口集中地区での取り組み、そしてそのことについてやっぱり留意すべき問題点は抽出していかなければいけない。やはり地区ごとに、20地区ございますが、何十倍も人口が違うようなところで同じ基準でやっていこうという話ですので、その辺については問題点の抽出とその対策については今どのようにされておりますか。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　おっしゃるとおり、益田市の20の地区の中では、いわゆる人口の少ない中山間地域が多いところでありますけども、その中でも吉田地区、益田地区、高津地区、安田地区、この４地区はいわゆる中山間地域に該当しない、言いかえれば人口集中地区であると思われます。この中で、もう既に安田では立ち上がっておりますし、益田も立ち上がって、間もなく認定を行う運びとなっております。今後、吉田地区、高津地区というふうにつながっていくと期待されるところであります。　この地域自治組織を進める上では、20地区それぞれがみずからの置かれた状況に基づいて、その地区なりの対応を図ることが必要であると考えております。そして、市街地、中山間地域の区別なく、おおむね同様な制度の中で事業を行ってまいりました。現在のところは、各地区の個別の課題に対して、同じ制度の中で個別に対応を図っております。　しかしながら、各地区で地域自治組織の取り組みが進んだことによりまして、個別個別の課題も明確になってきております。例えば人口集中地区での課題としては、隣近所のつき合い、つながりなど人間関係が希薄化しがちである。情報の周知もままならないことなどがありますし、特に生活に不便さを感じていないという市民の方もそこそこ一定数おられて、こうした地域住民が一体となって進めていくことの機運醸成がかえって難しいという課題があります。　一方、中山間地域においては、危機感や課題の共有はできたとしても、そもそものマンパワーが不足しておりまして、一人一人の、特に役職についてばりばり活動していただく方の１人当たりの負担が大きくなってしまうということが上げられます。　このようにそれぞれの地域の中での課題が明確になってきている中で、議員御指摘のように人口集中地区における対策として、総花的に地域課題を掲げて取り組むのではなく、住民にとってより関心の高い課題を優先することで個人や団体がつながり、そのことで活動や人間関係が広がり、機運醸成が図られていくものと考えております。　例えば吉田地区におきましては、地域自治組織の設立に当たって、住民にとって最も関心が高いと思われる防災をテーマとして、共通の課題として活動を展開しておられます。そのことによって、一人でも多くの住民を巻き込み、関心を広げ、つながりづくりを進めることで、さらにその他の課題への対応に広げていこうという工夫をされておられます。　市といたしましても、そうした人口集中地区における困難な状況を理解し配慮しながら、地区の自主性を尊重しつつ、全地区の公平性や平等性を念頭に置いた具体的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　それで、自主防災組織の話、防災に関する話も出てきていたんですけれども、自助、共助、公助という考え方が今ございます。とりわけ地域自治組織はその中でも共助につながるところであるとは思うんですけれども、原則的に自助、共助ともに、やはり公助への信頼の上に成り立つものであると、そのように私は考えるんですが、１つ、そういった災害の被災時、そういったことを１つ例に挙げていただいてもいいと思うんですが、そういったときにどこまでを地域自治組織、そして自主防災組織と、そういった共助、そして自助、そこに任せ、そして市役所が担う役割、責任分担、その辺についてどういうふうに整理して考えていくのか、その辺について、簡略にちょっとお答えいただければと思うんですが。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　災害対応については、公助とともに共助の重要性というのが今注目されております。具体的には、大規模災害発生時には、公助として全地区に迅速な支援を行うということは実際には困難でありますので、まずは共助として地域コミュニティの中での声かけ避難や避難誘導、初期救助など、公助が届くまでの初期の活動について役割を期待しております。また、被災後の避難所の運営や避難援助物資の配布など、こうした地域に密着した支援活動についても、地元のお手伝いをお願いすることもあろうかと思います。　一方、市の公助としましては、避難情報等の情報伝達や被害情報の収集、避難所の開設、援助物資等の提供、そして市道等公共施設の復旧など、地域では対応できないことを担うこととなっております。　また、ふだんの備えとしまして、防災ハザードマップの作成・周知、防災意識啓発、避難所の指定、備蓄・資機材の準備、防災公園の整備など、災害の被害を減らす事前の防災についても公助の重要な役割として取り組んでいるところです。 ○議長（林卓雄君）　４番　高橋伴典議員。 ◆４番（高橋伴典君）　最後になりますが、今後地域自治組織と市役所が連携していく中で、互いの信頼関係が不可欠になってきます。今回は人口集中地区を取り上げましたが、抱える課題は地区それぞれとはいえ、根本的にはやっぱり同じです。ぜひとも市長にはその信頼関係の基礎となる公助のあり方について、それに対しての思いについて共助との関係について、市民目線から離れることのない決意を語っていただけたらと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　公助では届かない共助の役割を期待していく上でも、議員おっしゃいましたように公民の信頼関係の構築が非常に重要であろうと考えております。そうした意味では、地域自治組織の設立、運営に対する支援、これを今年度益田市協働のまちづくり推進条例、これは仮称でありますけども、これを策定していく中で、公共の役割分担でありますとか役割というものを明確にしていきたいと思っておりますし、また中間支援組織の設立とそれによる支援によっても、そうした地域自治組織を初め民間の方々の活動の支援にもつなげていきたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　以上で４番高橋伴典議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（林卓雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　傍聴の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。　一般質問を続けます。　２番　平原祐一議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　平原祐一君　登壇〕 ◆２番（平原祐一君）　皆さんこんにちは。このたび初めて市議会議員として活動をさせていただくことになりました平原です。会派は市民連合クラブです。よろしくお願いいたします。　私は５月まで、この益田市役所で勤務をしておりました。福祉の仕事に携わることが多く、障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉などにかかわる中で、行政職員、公務員である以上、つくられた法律、制度に基づいて業務を遂行していかねばなりませんけれども、その法律や制度が当事者の目線でつくられていないのではないかと、そういうふうなことを思うことが多々ありました。何とか当事者の目線での制度をつくりたい、そして変えていきたいと、そういうふうな思いの中から、この政治のステージでの活動に向けて踏み切った次第であります。　今回の一般質問の内容、そして今後市議会議員として取り組む課題につきましても、市民の目線や弱い者の立場に立ち、誰もが安心して差別なく平等に生活できる地域をつくること、環境をつくることを念頭に頑張っていきたいと思っております。　さて、今回は、事前に通告させていただきましたとおり、不妊治療、この１点について質問をさせていただきます。　人口減少問題、非常に大きな課題であると思っています。益田市におきましても、人口拡大に向けた取り組みが多々行われています。一方で、なかなか、先ほど来ありますように人口増に至らない。その背景の一つに出生率の低下というものがあります。国全体を見ましても、そのことは顕著であります。　理由には、さまざまあると思っています。晩婚化、子供を産み育てられる、安心して子育てができる賃金、そういったものを得ることができない非正規労働者がふえているということなど、さまざまあります。今回は、そのうちでも、子供を授かりたいと望んでいますけれども妊娠に至らない、そのために治療を行う不妊治療について、市としての考え方を聞いていきたいと思います。　子供を授かりたいと思い、妊娠、出産に向けた妊娠活動の一つに不妊治療があります。一般に女性が最も妊娠しやすい年齢は20歳前後であり、30歳代後半以降は、年齢を重ねるにつれて妊娠が難しくなるとされており、50歳を過ぎると妊娠の可能性はかなり低いと言われています。男性は女性よりも比較的ゆっくりではありますけれども、35歳ごろから精子の質の低下が起こるとされ、男性の不妊の原因としては性機能障害、精子の数や運動率の低下などがあります。　不妊治療は、患者の年齢や疾病に応じて治療方法が異なり、不妊治療を受ける患者は身体的な苦痛や精神的な落ち込み、経済的な負担などさまざまな悩みを抱えています。これらの悩みは、家族、友人など親しい人にも打ち明けづらい場合があり、一人で抱えることで悩みを深くするということも多々あると聞きます。　このように不妊治療ですが、当事者は身体的、精神的、経済的、そして治療にかける時間などさまざまな負担を抱えています。壇上からは、現在の不妊治療に対する市としての考え方、支援方法について問います。　なお、きょうは議長の許可をいただきまして、島根県のまとめている資料、そして厚生労働省がまとめている資料、そういったものを配付させていただいております。御迷惑をおかけします。よろしくお願いいたします。　詳細の質問は質問席から行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　人口減少問題の背景として、少子化の進展や晩婚化の影響による出生率の低下があり、益田市の年間出生数は平成21年以降400人を下回り、現在は320人前後と減少傾向にあります。　一方で、不妊に悩む方は全国的にもふえており、さまざまな葛藤を乗り越えて不妊治療を選択された場合でも、経済面、身体面、精神面と多くの負担を抱えて治療に向き合っておられます。その御負担を少しでも軽減できる取り組みが求められていると認識しているところです。　本市では、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略の基本目標の一つとして、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、安心して子供を産み育てられる基盤の創出に取り組んでおります。　その一環として、不妊治療に対する経済的な負担軽減を目的に、平成26年度より一般不妊治療への助成制度を開始しました。保険適用の不妊治療及び検査、人工授精を対象として、助成限度額を年間３万円、助成期間を３年としています。なお、体外受精及び顕微授精を対象とする特定不妊治療や男性不妊治療については、県の助成制度もあるところです。　妊娠を望まれる方々の負担を減らし、希望がかなうよう、そして安心して妊娠、出産、子育てができる益田市となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（林卓雄君）　２番　平原祐一議員。 ◆２番（平原祐一君）　今市長の回答の中で、一般不妊治療の助成の話がありました。益田市としては年間３万円、３年間というふうなことで行われているというふうに私のほうも聞いております。これを踏まえて、不妊治療の現状について少し提示をしていきたいと思います。　不妊治療ですが、現在どのくらいの方が不妊で悩んでおられるのか、私のほうで調べてみました。厚生労働省2015年社会保障・人口問題基本調査、結婚と出産に関する全国調査、第15回出生動向基本調査によりますと、妊娠を心配したことがある、または現在心配している夫婦の割合は35％、子供のいない夫婦ではこの割合は55.2％に上ります。実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は全体で18.2％、子供のいない夫婦では28.2％ということでありました。つまり、不妊の心配があると、そういったことを心配している夫婦は３組に１組というふうなことになります。そして、実際に検査や治療を受けた夫婦は5.5組に１組という結果になっております。これは2015年の調査結果であるため、今ではさらに増加しているというふうなことも思われます。　このように、不妊についてはもはや珍しいということではなく、実はとても一般的な課題であるということがわかると思います。この割合で考えますと、益田市に何組の夫婦がおられるかというところまではちょっとわかりませんけれども、5.5組に１組は不妊治療を行っているというこの全国の割合を見ますと、かなりの方が治療を行っていると思われます。　先ほど提示されましたように、益田市にも不妊治療の助成制度がありますけれども、制度設立時からの申請者数について、平成26年からの申請者数について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（林卓雄君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　それでは、助成を開始いたしました平成26年度からの年度ごとの申請者数についてお答えいたします。　平成26年度20人、平成27年度24人、平成28年度23人、平成29年度24人、平成30年度27人となっております。助成期間３年の中で継続して申請される方もございますので、平成26年度からの５年間で申請をされた方の実人数は91人となっております。 ○議長（林卓雄君）　２番　平原祐一議員。 ◆２番（平原祐一君）　このたび私は、医師の方ともお話をさせていただきまして、現在の治療の件数なども伺ってきました。市内の病院におかれましては、入れかわりはあるというふうに聞いているんですけれども、毎月30から40名程度の方が通院をしておられると聞きました。また、先ほどのデータでもありますように、5.5組に１組は治療を行っていると、そういったふうなデータを見ますと、それ以外にも市外への通院者、そういったものも多くおられることが想像できます。　そうしますと、非常に、この今益田市の制度ですけれども、それに比べますと非常に申請数が少ないと思われますが、申請数の少なさについては益田市としてはどのように分析をされておりますでしょうか。 ○議長（林卓雄君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　お答えいたします。　益田市におきましては、不妊に悩む方々の実態把握を行っておりませんので、詳細な分析はできておりませんが、治療を受けながら助成の申請をされない方は実際におられると認識しております。　助成制度の周知につきましては、治療を受けられた方へは、受診医療機関を通してそれぞれに説明がなされているものと認識しておりますが、申請されない方がおられる理由といたしましては、既に市の助成期間を超えて治療を継続されている方や、治療していることを知られたくないために申請を見合わすという方もあると考えております。 ○議長（林卓雄君）　２番　平原祐一議員。 ◆２番（平原祐一君）　今の市のほうからの回答にもありましたように、期間を超えているというふうな理由、それと治療をしていることを知られたくないというふうなことも当然あろうと思います。期間というのは３年間ですので、３年間を超えると一般不妊治療のほうは助成がないということで、それ以上のことはされないというふうなこともあろうと思うんですけども、しかし実際助成額──今３万円とありましたけれども──が少ないため、申請に至っていない方というのもおられると聞いています。　３万円という助成額を申請すると、そのために、先ほど回答にもありましたけども、知られたくない、治療中であるということを申請する中で知らせなければいけないというふうな行為ですね、助成額がもう少し、３万円ではなくもう少しあれば申請に踏み切ったんだけどというふうなことは、少なからず私はあると思っています。　では、実際に不妊治療についてどのくらいのお金がかかっているのかということをちょっと考えていきたいと思います。　基本の検査やタイミング法などは、先ほどありましたように保険適用でありますけれども、より詳しい検査をする場合には保険がきかず、実費診療になる場合があります。また、人工授精や体外受精、顕微授精は保険適用外の治療になります。通院開始から治療費の総額は、多くの方が100万円を超えるような状況があるとも聞いています。中には500万円以上かかったというふうな例も聞いております。　まずは、人工授精ですね、人工授精は１周期当たりの治療費は、病院によってですけど１万円から５万円と聞きます。１回当たりはそう高くないと感じるかもしれませんけれども、初回で妊娠できるとは限りません。もしも妊娠しなければ、では来月もと回を重ねるというふうなことになってくると思います。　次に、体外受精です。体外受精は、女性の卵巣から取り出した卵子と男性の精子を同じ容器に入れて受精を待つ方法です。体外受精では30万円から80万円というふうな費用がかかると聞いております。　そして、顕微授精です。顕微授精は、卵子の中に顕微鏡を使って１つの精子を直接注入するという方法です。体外受精よりも高度な作業が必要なため、治療費が高くなり、50万円から80万円、またもっとそれ以上というふうなことも聞いております。　体外受精や顕微授精では、卵巣に向けて排卵誘発剤の注射を打つことが多く、その量や回数、通院回数などは人によって、また治療内容によって異なります。受精卵の培養や凍結、それを子宮に戻す胚移植につきましても、もちろん費用がかかります。これらの作業につきましては全て保険がきかないため、高額になります。当然市内での治療は不可能であるということのため、医大や県大、県外での治療となります。その際の交通費もかなりかかるということは、安易に想像できると思います。　また、１回のトライで妊娠する確率は、年齢にもよりますけれども、必ずしも高い数字とは言えず、何度も治療を繰り返す人は少なくありません。　こういった状況を踏まえまして、自治体によっては不妊治療の助成がそれぞれ行われている状況にあります。県内の他市町での取り組みを島根県がまとめておりますので、きょう、お手元に資料を用意させてもらいました。大きい表になりますけれども、あちらが島根県の取りまとめた県内の市町の取り組みの状況です。　ざらっと見ていただきたいと思うんですけれど、①のところにつきましては、一般不妊治療の治療費助成ですね。そして、②につきましては、県が行っている特定不妊治療助成に上乗せの助成をしているという内容です。そして、③につきましては、不妊治療費助成について、それ以外のところについてもそれぞれ独自に行っているというふうな内容です。例えば不育症の助成なども行っている自治体があります。　これを見ますと、一番上に浜田市がありますので浜田市を見ていただきたいんですけれども、浜田市のように①の一般不妊治療、②の特定不妊治療費、そして③のその他の不妊治療の助成、それについてそれぞれ行っている自治体もあります。また、大田市のように一般不妊治療の助成額、年間15万円というふうな形で助成を手厚く行っている自治体もあります。　こうして見ますと、益田市の助成内容を改めて見ていただきたいんですけれども、人工授精までの一般不妊治療につきまして年３万円を上限とし、３年間の助成がある、この益田市の制度があろうと思います。先ほどお示ししましたように、例えば人工授精を２回から３回行えば、その上限にすぐ、年間の上限に達してしまう状況が益田市の制度の場合はあります。それが益田市の今の現状であると言えます。その他、県の特定不妊治療に上乗せなども、益田市は行っておりませんので、益田市としてはこれが今の状況であると。　これが今の益田市の不妊治療に対する助成内容ですけれども、他の市町と比較して、益田市の助成金額につきまして市としてどのような見解をお持ちかということを、改めて聞かせていただければと思います。 ○議長（林卓雄君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　益田市の不妊治療への助成につきましては、他市に比べると必ずしも十分な状況ではないと認識しているところでございますが、出産の希望をかなえたいという方のために、厳しい財政状況の中、治療費の助成事業を継続してきております。今後も不妊治療への取り組みも含めて、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長（林卓雄君）　２番　平原祐一議員。 ◆２番（平原祐一君）　現段階のところではそういった回答しか市としてもなかなかできないとは思いながらも、聞かせてもらいました。　不妊治療は、先ほどもお話ししましたけれども、経済的な負担だけでなく、その他さまざまな負担があります。私は、不妊治療を現在行っている方、そして過去に行っていた方、また当事者とのかかわりが多い医師や助産師さん、そして不妊に悩む方が通っておられる鍼灸院の方など数多くの方とこのたび話をさせていただくことができました。当事者の方が感じるさまざまな負担についてを少し触れさせてもらいます。　身体的な負担の一つとして、治療で用いるさまざまな薬によって副作用があるということを聞いております。頭痛や目まい、卵巣が腫れて腹部が張るなど、人によって症状はさまざまであります。また、注射の痛みや採卵のときの痛み、採卵時の麻酔の負担、そういったものもあります。仕事や家事、通院が重くなると、体力的にもきつく、疲れがたまることも想像にかたくありません。また、１人目のお子さんができないというふうなことではなくて、２人目を妊活中の方もおられます。そういった人たちにとっては、育児をしながら治療すると、身体的に負担が大きいということも、これはわかると思います。そういった不妊治療の医療、クリニックに子連れではなかなか行きにくい、預け先を悩んで通院を諦めるという人もおられます。　そして、不妊治療につきましては精神的な負担も多いと思います。しかも、その内容は職場、自分自身、周囲、そして夫婦間など多方面に及びます。　例えば、なかなか妊娠しないという不安、治療をしてもいつ妊娠するのか先が見えない不安、もしかして妊娠しないかもしないという不安。そして、努力してもそれが報われない、そういったつらさや悲しみ。そして、兄弟や友人、そして知人の妊娠や出産を素直に喜ぶことができない、そう感じてしまう。そういったことを感じてしまう自分は、本当に心の狭い人間になってしまったのではないかと悩む方の声もたくさん聞かせてもらいました。　また、夫婦間での意見の相違もあります。治療に関する意見の相違、食い違いが、気持ちのすれ違い、そして悲しみに暮れる時を過ごす中、離婚を決断したという、そういった例も聞いております。　また、周囲からの声も気になります。とりわけ益田市のようないわゆる田舎町については、受診できる医療機関が限られています。ですので、目下、今妊娠中の方と同じ待合室でその治療を待つというふうなことも行われてきています。その中では、何人目ですか、おめでたですかなどという声をかけられたりする、そういった状況にあります。しかし、悪気があってかけられる言葉でありません。なので、できれば違う地域の人の少ない婦人科に通院したい、しかし市内には受診できる病院は限られている、実際に選択肢がないというふうな状況が続いています。そういった皆さんからの周囲の声が苦痛になって、市外、県外に治療を行う例も少なくありません。　私が聞いた当事者の声の多くは、県外への治療を行われています。この際の交通費、そして長距離運転による身体的な負担などもはかり知れません。治療内容によっては、治療中で体調が悪い中でも治療に行かなければいけない、通院しなければいけないということで、週に何度も通院する、車で運転して市外へ行く、そういった例も少なくないと聞いています。　これらの身体的または精神的負担に対する軽減策、私は考えていかなければならないと思っているんですけれども、市としてはどのようなことが負担軽減としてできると今の段階で思われているか、ちょっと回答してください。 ○議長（林卓雄君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　議員がさまざまにおっしゃられましたように、治療に向き合う方々にとって、身体的、精神的御負担は大変大きなものであると認識しております。益田市内におきましては、対応可能な治療や医療機関が限られておりますが、身近なところで安心して受診ができる医療機関があることは、負担の軽減につながります。　市は現在、医療体制の確保のために公的病院への支援を行っておりますが、このことは一般不妊治療の維持にもつながっていると考えております。　また、悩みの背景や不妊の原因などはそれぞれに異なっていることから、個々に応じた心身の負担軽減のためには、不妊に関する専門的な知識を備え、心身の悩みについてじっくり相談することのできる場の充実が必要と考えますが、相談先として既に島根県立中央病院内に不妊専門相談センターが設置されており、専門の医師や看護師、カウンセラーが電話やメールで不妊や心の悩みなどの相談に応じております。　市といたしましては、不妊に関する御相談に対して、その心情に寄り添いながら、市及び島根県の助成制度について十分お伝えすること、またこの相談センターの御紹介を確実に行ってまいりたいと考えます。 ○議長（林卓雄君）　２番　平原祐一議員。 ◆２番（平原祐一君）　ありましたように、その相談センターなども設置されているというふうに私のほうも聞いています。それは県のほうで対応されていると思うんですけれども、実際に市として、今言ったような身体的なこと、精神的なことを軽減するということは、本当に難しい問題だと私は思っています。　であるからして、他の自治体においては助成制度を改善すると、助成額を拡充するということで、我が自治体、我が町は不妊治療に関して支援する思いをあらわしていると私は思っています。ある意味、市としての態度表明であると、でないかと思っています。　ある20代から治療を行っている方の声を聞きますと、３年間で助成が打ち切りになるというふうなことで、非常に違和感を感じているというふうな声を聞きました。お医者さんのほうからは、20代なので長い目で見ましょうというふうなことで、一般不妊治療を継続するような形になっていますけれども、ただ３年が経過したということで、20代でありながら自治体からの助成はもうないというふうなことになっています。こういった例も実際あるというふうなことも、十分と理解をしておいていただきたいと思います。　そして、さまざまな人の話を聞きますと、実際に助成が充実している自治体へ引っ越したというふうな人の話も聞きます。せめてこの町に住んでいてよかった、この町で不妊治療を行えてよかったなという町を益田市も目指していくべきではないかと思っています。さまざまなサイドから、益田市からそういった形で、治療がなかなか難しいからということで市外に出ていってしまったというふうな声を少なからず聞いています。　また、これも聞いた話ではありますけれども、ほかの自治体から、益田市がふるさとであるということで帰ってきて不妊治療を行うというふうな状況になったときに、こういった治療の助成制度であるならば、益田市に帰ってくるんではなかったなというふうな、そういった声も聞いたこともあります。　このように不妊治療に関する取り組みは、ある意味、人口の減少、そういったものにも大きくかかわってくると私は思っています。市として、今私がお話ししましたように助成制度、ここを市の態度表明ということで拡充していく、そして助成額を拡充していく、そういったことが必要ではないかと思っているんですけれども、その拡充に向けて何とか前向きに検討することができないか、改めて問わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（林卓雄君）　山本市長。
   ◎市長（山本浩章君）　壇上でも申し上げましたように、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という目標のもとに、ふるさと益田で安心して新しい命を授かり、産み育てることができる基盤を整えるということは、人口減少問題への対策においても重要であると認識しております。　人口減少の要因としては、若者の流出や出生率の低下などが考えられますが、市としてはこの人口減少対策の取り組みとしてさまざまな施策を行っております。その一つの取り組みとして、一般不妊治療に対する助成を行っているところです。　出産の希望をかなえたいという方への支援につきましては、人口減少対策全体の推進を図る中で、効果的な取り組みとなるような考えが必要であると思っております。　また一方、島根県におきましても不妊治療費助成のさらなる拡充に向けて、不妊治療に対する医療保険の適用範囲の拡大を求める国への要望活動の実施や、島根県の助成の利用者アンケートを計画するなど、取り組みが進められているところであります。　益田市といたしましては、県とも一層連携を図り、施策の推進、充実に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○議長（林卓雄君）　２番　平原祐一議員。 ◆２番（平原祐一君）　今市長が言われたとおり、さまざまなところと連携をしながら、また益田市独自でできるところ、それもお金がかかることですから、どこまでというところはあろうかと思いますけれども、ぜひ助成額の拡充に向けて改めて検討していただきたいと思っております。それをすることで、先ほど言いましたように本当、態度表明をすることで、不妊治療に悩む人たちの本当に気持ちが、生まれてからの子供たちだけではなく、産む前、そういったことをみんなで頑張っている、そしてそれに対して助成があるということで、益田市にいてよかったとか、益田市は自分たちのことも考えてくれているというふうな思いになる、ぜひそういったことを取り組みとして拡充していただきたいと本当に思っております。　続きまして、仕事と治療との両立について聞いていきたいと思っております。　今のような治療内容ですので、不妊治療を行いながらの仕事は非常に困難であると思われます。それは皆さんもおわかりいただけると思っております。仕事をしている人であれば、職場では治療をしていると言いづらい、治療で突然休んで周りに迷惑かけて申しわけないといった思いを治療中の方は持っておられます。　治療内容として、先ほどありましたように不定期に休まねばならない。そういった治療内容であるにもかかわらず、職場で不妊治療していることを話しづらいと皆さんは言われています。その理由は、不妊であることを伝えたくなかったということ、または不妊治療に対する理解がなくて、話してもわかってもらえないと思う、そういったことであるとか、周囲に迷惑をかけたくない、心配や迷惑をかけたくないということと、不妊治療中であるということを公表するわけですから、妊娠しなかったとき職場に居づらいというふうなこと、そういったことも思われるというふうなことを聞いております。　こういった背景は、既に社会問題になっています。厚生労働省のほうでは、2017年、不妊治療と仕事の両立に関する初めての実態調査を行いました。働いている男女2,060人と779の企業からアンケートをして回答を得たものです。　不妊治療の経験者及び治療中の人のうち、両立できず仕事をやめた、または両立できる雇用形態を変えた、両立できず治療をやめた、そうして回答した人が合わせて35％に上っていると聞きます。不妊治療と仕事を両立している人のうち、両立が難しいと感じた人の割合は87％、ほぼ９割の方が両立が難しいというふうに答えています。そして、両立が難しいと感じる理由、こちらにつきましては、通院回数が多いということ、また精神面で負担が大きいということ、そして待ち時間など通院時間にかかる時間がなかなか読めない、そして医師から告げられた通院日に外せない仕事が入る、そういったことが仕事の日程調整が難しいということ、これが両立が難しいというふうなことの理由になっています。　そして、そういったことから、不妊治療と仕事を両立する上で会社や社会に望むことは、不妊治療のための休暇制度をつくってほしいというふうなことが最も多くなっています。また、不妊治療と仕事の両立を図るためには、行政に望む支援、こちらにつきましては、不妊治療への国民、企業の理解を深めるということが最も多くなっています。このように、行政には不妊治療への理解のある社会をつくってほしいと、そういったところが求められているということです。誰もが住みなれた地域で安心して不妊治療が行える社会、こういったことが、この意識啓発が必要であると求められています。　先ほどありましたように、３組に１組が不妊に悩んだことがあるということ、それと5.5組に１組が不妊治療を何らか行っているという実態があります。本当に一般的な治療となっているにもかかわらず、そのことが社会に理解されていない、この環境こそが本当に何とかしなければならないものだと私は思っています。　そこで、不妊治療と仕事の両立に向けて、益田市として何か対応できること、そういったものが何かないかというふうなことを問わせていただきたいと思います。 ○議長（林卓雄君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　お答えいたします。　議員御案内のとおり、厚生労働省では仕事と不妊治療の両立支援のための現状把握や、事業者向けのリーフレットの作成等を行い、広く情報発信をしておりますが、益田公共職業安定所によりますと、各事業所においてはリーフレットの活用には至っておらず、職場内での理解を進めることに困難さを感じておられるようでした。しかしながら、各事業所では、不妊治療に限らず、さまざまな疾患の治療との両立支援に懸命に努力をされているとのことでございました。　職場のメンタルヘルスや妊産婦への配慮、またがん治療との両立支援なども、国を挙げての対策によりまして、現在着実に進んできている状況がございます。不妊治療への理解につきましても、社会全体で一歩一歩進んでいくことを願っております。　益田市といたしましても、市民の理解を深める取り組みを進めていかなければならないと考えますが、大変デリケートな問題でもありますので、その手法につきましては他市の事例も参考にしながら、また当事者の皆様を含め市民の声をお伺いし、益田市の地域性に合った取り組みとなるよう研究してまいります。 ○議長（林卓雄君）　２番　平原祐一議員。 ◆２番（平原祐一君）　今御回答がありましたけれども、他の自治体におきましては、不妊治療の意識の啓発をするというために、不妊治療に関する講演会を行ったり、独自でＰＲをするパンフレットを作成するというふうなことを行っている自治体もあります。または、不妊治療の専門の保健師や看護師を位置づけるということで、自治体独自の相談窓口機能の強化や普及啓発に向けて取り組んでいるところもございます。また、そういった方が、先ほどありましたように不妊治療に向けての講演会を定期的に行うというふうなことも、さまざま幅のある取り組みというのは、市独自で考えたとしてもできることはあろうかと思っています。　また、不妊治療について、厚生労働省のほうでは、お手元にまた配らせてもらいましたけれども、国も今の状況を何とかしなければいけないというふうなことで、普及啓発に向けてということで、不妊治療の連絡カードというものを厚生労働省がつくっています。　こちらのほう、自分自身が不妊治療を実際に行っている、または行う予定であるというふうなことを書いて、事業主に提出をするというふうな形になっています。それだけではなくて、裏面のほうに不妊治療についてということで、不妊治療というのはこういうものであると、実際に5.5組に１組、そういった状況にあるというふうなことであるとか、治療の内容、こういった治療の内容である、タイミング法であったり人工授精であったり、さまざまな方法によって治療するんだけれども、普通の勤務の状態ではなかなか難しいというふうなことを意思表示をすると同時に、啓発をするようなこういったカードをつくっています。　そういった中で、事業所としては、あ、こういう治療を行っているのであれば、こういう勤務の体系にするとか、またはそれに合わせた休暇を新設するとか、そういったことで検討する材料になろうかと思っています。こういったカードを厚生労働省が作成をしております。　これは、自分が不妊治療を行っている、または治療のために休暇をとらなければならない、考慮をしてほしいということを自分自身が申し出るというふうなものです。この行為、自分自身が申し出るという行為は、先ほど来ありますように、非常に本人さんにとっては負担が大きいものである。それは誰が見てもそうだと思います。ただ、厚生労働省は何とか今の状況を打開して、誰もがなり得る、そういった5.5組に１組が治療をするというふうな状況にある不妊治療を、働きながら治療を継続していただきたいというふうな思いの中で、厚生労働省が踏み切って作成をしたものです。　なので、かなりハードルは高いと思いますけれども、ただ国としてもそういったことで前進をしていきたいと思っている、これも国の態度表明だと僕は思っています。なので、益田市におきましても、何らかできること、いろいろ限られてくるとは思っているんですけれども、普及啓発に向けて何らか考えていただきたいと思っています。　先ほどありましたように、一番僕が思うのは、助成額の拡充であると思っています。そこの拡充をすることで、益田市として本当に産み育てやすい環境をつくっていくんだというふうなところ。ただ、費用的には数百万円かかる中の一部かもしれませんけれども、そういったことが一つの益田市としての態度表明であると思っています。　それとあわせて、普及啓発をするというふうな活動をする中で、独自のものをＰＲのためにつくるというふうなこともあろうかと思いますけれども、この不妊治療のカードを何らか利用して、企業または事業主のところに周知をしていくというふうなことも可能であると思いますので、もしそういったことをやろうというふうな態度表明ができれば、ぜひ市を挙げて取り組んでいただきたいと私は思っています。そういったＰＲをする中で、当事者にとって本当に優しい社会、益田市の中からぜひつくっていただきたいと思います。　時間が20分ほど余りましたけれども、今回私が伝えたかった内容は、不妊治療に関すること１本に限らせてもらいましたので、願いを込めて質問を終えていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（林卓雄君）　以上で２番平原祐一議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（林卓雄君）　本日はこれにて延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　午後２時51分　延会...