益田市議会 2019-06-18
06月18日－03号
令和 元年第５３５回 ６月定例会 令和元年６月１８日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）中島 守、
大久保五郎、三浦 智、大賀満成、 野村良二、
安達美津子、和田昌展各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）中島 守、
大久保五郎、三浦 智、大賀満成、野村良二各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 弘 中 英 樹 君 ２ 番 寺 戸 真 二 君３ 番 高 橋 伴 典 君 ４ 番 中 島 賢 治 君５ 番 石 川 忠 司 君 ６ 番 大 賀 満 成 君７ 番 三 浦 智 君 ８ 番 和 田 昌 展 君９ 番 梅 谷 憲 二 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 林 卓 雄 君17 番 大久保 五 郎 君 19 番 野 村 良 二 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君2 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 島 田 博 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 石 川 秀 文 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 稲 岡 大 二 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 加 戸 憲 治 君
会計管理者出納室長事務取扱 武 内 白 君水道部長 小 倉 隆 三 君 教育部長 野 村 美夜子 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 田 篤 美 君
総務管財課長 和 崎 幹 弘 君
農林水産課長 椋 木 浩 司 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君
農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（弘中英樹君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（弘中英樹君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 13番
中島守議員。 〔13番 中島 守君 登壇〕
◆１３番（中島守君） 皆さんおはようございます。13番議員、新政会の中島守であります。 第535回
益田市議会６月定例会におきまして、さきに通告しております道の駅整備について質問いたします。 市長は、平成27年３月定例会における施政方針の中で、道の駅は町の特産品や観光資源を活かして人を呼び込み、地域の仕事を生み出す拠点施設となっている。
山陰自動車道三隅・益田道路の整備事業が着実に進んでいることから、産業振興、情報発信、地域住民の交流、集客の拠点となる新たな道の駅を整備することとし、その調査研究に着手しますと述べられました。 そして、平成27年度において道の駅整備に関する
候補地概略調査が実施されました。道の
駅整備検討委員会が有識者12名によって設置され、平成28年10月21日に第１回の
検討委員会が開催されて、延べ５回の
整備検討委員会が開催された後、平成29年６月28日には市長へ益田市道の
駅整備基本構想（案）が答申されました。
検討委員会委員長から市長宛ての答申の文書には、基本的な
整備コンセプトを「市民自慢の“食”がつなぐ新たな交流拠点」とし、食を通じて食を育む益田市の自然、文化、歴史、人々の暮らしを知り、その営みを次世代につなぐ場所としてほしいとのメッセージを込めたとあり、候補地については、
コンセプトとの整合性等を勘案し、段階的に検討を進めましたが、最終的に交流拠点となり得、市民も集える場所について、現時点で優劣がつけがたいことから、
高津インターチェンジから
久城インターチェンジ間の
主要道路隣接地が
候補地エリアとして望ましいとすることで委員の意見の一致を見たとあります。附帯意見としては、候補地の最終選定に当たっては、防災機能の明確化が図られた上で適切な判断をお願いするものですと締めくくられております。 それを受けて、平成29年７月に整備構想（案）に対する
パブリックコメントが実施されました。同年９月には、その
パブリックコメント実施結果が公表され、26名の方からさまざまな意見や厳しい指摘がございました。その一部を紹介させていただきます。
コンセプトに関するものといたしましては、道の駅に益田の特色ある食べ物を一年を通じて供給できるのか。 候補地に関することに関しましては、高速道ができたためガソリンスタンド同様、一般道の道の駅が衰退していくケースが多いと聞く。高速道からも一般道からもアクセスできる道の駅でなければ生き延びられない。また、人気が高い道の駅は景観だけでなくそれぞれ特色を出しているからだと思う。 機能、施設に関する内容においては、集客したい、来ていただきたい人々の対象が見えない。子供連れの家族や高齢者は少なくとも主な対象となると考えられる。例えば、小動物と触れ合える場所が必要では、こういった意見もございました。 また、
市民アンケート等に関するものについては、
整備コンセプトの
調査アンケートは道の駅ありきで進められており、この施設が要るか要らないかをまず問うべきだと。また、
アンケートに参加した結果は799で、本当に民意を正確に反映できるのかが疑問である。 事例調査に関することについては、参考事例は成功事例だけで、失敗事例の検証がない。採算のとれていない道の駅のほうが多いにもかかわらず、持続可能な事業だと確信を得ることはできない。 また、運営、経営に関するものといたしましては、道の駅は基本的には核として商業施設が担うことになる。そうしたことから
商工会議所、民間企業からの意見集約、
コンセプト等を十分に検討し、支持、参加が盛り上がるようにしてほしい。また、これからつくる公設民営の施設が本当に必要なのか、採算はとれるのか、将来お荷物にならないか、経営の見通しを示してほしい。また、官民の役割分担を明確にすべきだ、赤字になったら誰が責任をとるのか、また基本構想には地元で生産された新鮮な農畜産物、朝どれの魚介類、高津川のアユなど自慢の食材とそれを育む豊かな自然があると表記されていますが、浜田や山口県産の魚介類を扱うようでは益田の道の駅とは言えない。 その他
事業そのものに関することにつきましては、歳入の少ない益田市が４億円も投じて行う事業なのか。また、安易に理想だけを並べて事業を起こすのではなく、事業主体として継続して責任が持てるかどうか慎重に考えたなら、整備中止が賢明な判断だと思う。こういったさまざまな厳しい指摘が寄せられました。 道の
駅整備基本構想には、第１章に整備目的と位置づけ、その中に道の駅の整備の目的として示されておりますが、この中には第５次
総合振興計画、その計画の中にある道の駅整備、これでは地域資源を活かした産業が息づくまち、この実践に向けた一つの施策であると位置づけられております。 また、まち・ひと・し
ごと創生益田市総合戦略では、この道の
駅整備事業は定住の基盤となるしごとをつくる、これの実現に向けた施策の一つと位置づけられております。
山陰自動車道の開通に合わせ、ひと・もの・情報が集まる
交流拠点整備を進めることを通じて、新たな人の流れと経済循環を生み出すことを狙いとしているとあります。 さらに、益田市全体で観光入込客数を平成32年度目標101万人とする観光振興を効果的に進めることを目的に策定された益田市観光振興・
ＭＩＣＥ誘致計画におきましては、価値の創造による
交流人口拡大及び滞在時間の延長を基本理念に掲げており、これらの３つの計画が益田市における道の駅の整備目的として整理されております。 それらを踏まえて、益田市道の
駅整備基本構想が平成29年８月に策定されました。その中には、関係団体からの
ヒアリング調査も実施されており、貴重な意見もいただいております。しかし、今日まで具体的にどのような検討が行われてきたのか我々には全く見えてきません。２年余り検討結果が公表されていない状況にありますが、現状どのような状況にあるのかについて壇上から市長にお尋ねをいたします。 なお、詳細につきましては質問者席からお尋ねをいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それではお答えします。 道の駅につきましては、今後開通が予定される山陰道の整備効果を最大限に活かすとともに、観光振興と地域振興の実現を図るため、益田市道の
駅整備基本構想を策定するなど道の駅整備に向け検討してまいりました。 あわせてこの基本構想に掲げる
整備コンセプトである「市民自慢の“食”がつなぐ新たな交流拠点」の実現に向けた持続可能な
施設整備となるよう、運営主体の可能性も含め、
市内事業者、関係機関との協議や情報交換を重ねてきたところです。 この間、国との意見交換などでは、道の駅を取り巻く状況に変化があり、相次ぐ自然災害への対応として、災害時における避難物資の搬入場所や避難所の開設場所とするなど、防災面においての機能強化が求められているとの情報提供を受けております。 一方、大規模な道の駅の維持は、相応の
ランニングコストが必要となるため、人口減少の状況からも困難であり、近隣の施設と機能をシェアし、
ネットワークを構築することが必要であることなども情報として提供を受けております。 道の駅整備の大前提は、持続可能な
施設整備とすることであります。身の丈に合った
施設整備を進めていくことが求められておりますことから、これらの情報も参考にしながら、持続可能な施設のあり方について検討しているところであります。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） 今の状況をお聞きいたしました。 平成30年度の施政方針の中では、今道の駅に関して新たな集客拠点として道の駅を整備することについて、民間との連携を基本に運営主体や候補地の選定など課題を整理して、持続可能な
施設整備に向け検討を行ってまいりますとありました。先ほどの説明もございますけれども、事業主体や候補地についての具体的な課題整理や検討が本当に進んでいるのでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えいたします。 益田市道の
駅整備基本構想の
整備コンセプトである「市民自慢の“食”がつなぐ新たな交流拠点」の実現に向け、今日まで持続可能な
施設整備となるよう庁内で検討してまいりました。また、庁内での検討と並行して、運営主体や候補地の選定、財源の確保等について、国、県も含めたさまざまな関係機関、団体、
市内企業等と協議を重ねてきたところでございます。 平成29年６月の答申における附帯意見、防災機能の明確化を図られた上で適切な判断をお願いするということに関しましては、道の
駅整備検討委員会において
候補地選定の審議をする中で、防災上の観点を踏まえた意見が多く出されたことから、附帯したものになります。 この背景といたしましては、整備場所１カ所の選定が困難であったことから、
整備エリアとして
久城インターチェンジから
高津インターチェンジ間の
主要道路隣接地が望ましいとして整理するに当たり、道の
駅整備検討委員会の中で、このエリアの一部においては環境性の面で洪水、浸水災害について懸念がある等との意見がありました。最終的に委員会ではこの意見を加味し、交流拠点という
コンセプトを重視しつつ、災害時の物資の配給場所や自衛隊の待機所としての機能など防災拠点として弱い部分を補強していく方向性で整理し、答申に至ったところでございます。 今のところ持続可能で身の丈に合う
施設整備となるための最善の策は見出せておりませんが、引き続き民間、国、県など関係機関と情報交換を行い、委員会の答申を踏まえた持続可能な施設のあり方について検討を行ってまいります。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） 先ほど局長言われました答申文書の中に附帯意見として防災機能の明確化についてというのがございました。その説明を今いただきましたが、市長も言われましたが、災害発生時に災害物資の集積の拠点、あるいは自衛隊の集まる拠点ということも考えなくてはならない状況に、近年の災害が多い中で国交省の考え方はそういうことになってるという理解でいいんですかね。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） はい、そのように考えております。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） 次に、31年度の施政方針、関連するわけでございますが、民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、何回も出てきますが持続可能な施設のあり方について引き続き検討を行ってまいりますと述べられておられます。先ほど私が紹介いたしました
パブリックコメントの一部にはかなり厳しい御意見、指摘がございましたけども、そういった指摘も考慮しながら進めていっているとは思いますが、関係機関との情報交換、これ具体的には何を意味しているんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 道の駅整備には持続可能な事業運営が重要であることから、運営を担うのがどのような主体になるかということが大きな課題でございます。また、
施設整備全てを市が単独で行う選択は財政状況から見ても困難であることから、慎重な対応が必要となってまいります。あわせて
山陰自動車道の整備状況も注視していく必要があります。このような課題を整理し方向性を見出すため、関係機関、団体、
市内企業等と情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について引き続き検討を行ってまいります。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） 道の駅のこの
整備基本構想が作成されてから、建設整備についての意識が下がってきているように、トーンダウンしてるように見受けるわけでございます。非常にいろいろ厳しい御意見があったということも当然あるわけですが、持続可能なものとしていくためにいろいろ検討されてるというのは重々わかるわけですけども、非常に消極的になってるんではないかな。先般の話の中で、もう既にこれはする方向でないんじゃないかなというふうな意見もちまたでは聞いたりする部分ございます。市民にとってこの道の駅整備が本当にする気なんだろうかというのが疑いたくなるような状況に感じているわけです。私もそういうふうに思うわけですけれども、そうじゃないんだというところをきっちり言っていただけますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） これまでの議会の中でも申しておりましたけども、道の
駅整備事業を重要な事業として位置づける思いに変わりはございません。持続可能な
施設整備が大前提であり、その絵を描くことが大事であると認識しております。当然
施設整備全てを市が単独で行うという選択は財政状況から見ても困難でありますので、国、県との調整を行うということが重要でありますし、そのためにも適切な支援をお願いしていくことは必要なことであると考えております。 今後のスケジュールについては、国、県の意見も伺い、状況をよく見きわめ工程を練っていく必要があると思っております。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） 引き続き道の駅の建設整備を目指すという方針を確認しましたので、その前提で質問を続けていきます。
山陰道建設整備促進と道の
駅建設候補地に関してでございます。 当初、今後開通が予定される
山陰自動車道三隅・益田道路の整備効果を最大限に活かし、観光振興と地域振興の実現を図るために市内に道の駅を整備することが有効であるとの考えに基づき
整備基本構想は策定されたところでございます。 現在、
山陰自動車道三隅・益田間の建設整備が着々と進められております。また、山口県へ向けて
山陰自動車道須子・田万川間のうち
山陰自動車道須子・小浜間については、複数案の
ルート帯案が、Ａ、Ｂ、Ｃ案が示され、市民への
アンケートが実施されております。この
アンケート結果を受けて
国土交通省中国整備局の
地方小委員会においては、自治体との調整を図りながら、
概略ルート、構造等の対応方針の決定がされる状況と聞いております。 このように
山陰自動車道は着実に建設整備が進められようとしております。今まで聞いた中で、そうした中にあって、道の駅の候補地がいまだに１つに絞られてないという状況にあっていいのかなという思いがしてなりません。その辺の説明が答弁いただければありがたいです。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 整備の場所につきましては、益田市道の
駅整備基本構想の中で１カ所に絞り込むことが困難であったことから、
整備エリアとしまして
久城インターチェンジから
高津インターチェンジ間の
主要道路隣接地が望ましいとして整理したところであります。議員御指摘のとおり、現在目に見える進捗はない状況であります。この原因といたしましては、これまでも申し上げておりますように、道の駅整備の大前提が持続可能な
施設整備ということであり、身の丈に合った
施設整備を進めていくことが求められていることであります。 あわせて国のほうでは、道の駅の新たなステージに向けた検討を開始しております。この検討の中では、第１ステージの道の駅の通過する
道路利用者への
サービス提供の場から、第２ステージの地域の拠点機能の強化と
ネットワークを重視し、道の駅自体が目的地というのを経て、新たなステージとしてインバウンドへの対応、頻発化・激甚化する災害への対応、
少子高齢化への対応、
交通結節機能の強化などの
社会ニーズを踏まえた見直しを行っていると聞いております。これらの国の動向も注視し、持続可能な道の駅整備の着実な実現に向け、慎重に進めていく必要があると考えております。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） 先ほども触れましたけれども、道の
駅整備基本構想の整備目的の一つであります益田市観光振興・
ＭＩＣＥ誘致計画、若干触れましたけれども、価値の創造による
交流人口拡大及び滞在時間の延長を基本理念に掲げています。 時は平成から令和になり、その元号の典拠が万葉集にあることから、万葉歌人であった
柿本人麿ゆかりの地である本市において、しかも和歌に登場いたします160種の万葉植物のうち135種類が植わる県立万葉公園を持つ本市にとっては、益田市に光が当たる絶好機であると捉えることもできると思います。年間26万人が訪れる県立万葉公園がさらに入園者数をふやせる絶好のチャンスでもあります。 道の駅整備によって、
まちづくりの課題と道の駅に期待される役割の中には、域外からの来訪者を呼び込む価値の見える化、本市への入込客数の拡大につなげることが期待される状況にあります。 この令和の時代になった絶好のタイミング。本市が観光、文化の目玉にしている歌聖、柿本人麿と画聖、雪舟。その万葉集に光が当たることで万葉歌人であった柿本人麿の生誕と終えんの地としての伝承がある益田が脚光を浴びることに大いに期待するのは私だけではないと思います。道の駅の
建設整備候補地の選択にも幾らか関連してくるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 道の駅の
建設候補地につきましては、土地の利用状況や利便性、防災機能等さまざまな条件を考慮する必要があります。その上で、
山陰自動車道三隅・益田道路の開通後の活用だけではなく、益田・萩間の開通後も見据えた民間、国、県など関係機関との情報交換によって持続可能な施設のあり方について引き続き検討を行っていく必要があると考えております。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） 道の駅の基本構想の中の関係団体の
ヒアリングの結果が載っております。先ほど来、市長も言っておられますが、持続可能な施設とするのは当然でありますし、身の丈に合ったという、この
団体ヒアリングの中にもかなり欲張りなと言っちゃ失礼かもしれませんが、あれもあったらいい、これもあったらいいという非常に広範囲ないろいろなものを網羅してほしいという、道の駅に対するいろいろな要望がございます。その中で、本当にこれはオーケー、これはそこまでは目指すことできないというふうなものがかなり出てくるように思います。そういったことで、当初からありましたように、持続可能な中で本当に
益田ならではの特徴をもちろん持たせて、身の丈に合ったというところを非常に大事にしていかなくてはならない。全てを網羅して、とてつもなく大きなものをつくっていく必要もないだろうというふうに思います。そういったことで、身の丈に合ったものにしていくというのは、当然持続可能なものをつくっていくという意味では大事なことと思います。 次に、候補地を１カ所に絞ることにあわせて
運営事業者を今後いつごろまでを目途に決めていく予定にあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君）
運営事業者及び今後の進め方につきましては、まだ具体的なものは申し上げることはできませんが、今後関係者との意見交換を踏まえて考えていきたいと思っております。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） それともう一点、
基本計画策定に入るときに
基本計画策定の中で候補地を絞り込んでいくのでしょうか。それとも候補地を絞り込んだ後に
基本計画策定に入るのか、どちらなんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 現在、道の
駅整備検討委員会を設置しております。その中で基本構想と基本計画を審議することとしております。現在、基本構想を策定しておりますけども、今後候補地や
整備コンセプトを御審議いただいた中で、その点を踏まえながら基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えます。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君）
整備基本計画に関してでありますが、今局長の答弁でいきますと、
整備基本構想を策定した有識者の今12名でしたか、その方々に次の
整備基本計画にも委員として参画していただくということの理解でいいんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 平成28年度に基本構想と基本計画を審議する機関としてこの道の
駅整備検討委員会を設置いたしております。したがいまして、この基本計画の策定に当たりましても引き続きこの道の
駅整備検討委員会で取り組む予定としております。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） そうすると私、
基本計画策定に当たっては委員会を設置するのかという質問項目を立てておりましたが、これは両方ともやるということで、新たな委員会を設置するということではないということで、これは質問から取り下げざるを得ないということですね。 それから、基本計画に関してでありますが、この基本構想をもとに当然実施に当たってはさまざまな国等の補助金の活用が当然検討されると思います。しかし、候補地が決定されてない中にあっては、建設整備に要する総事業費が本当に幾らなのかというのは全く見えてないというふうに思いますし、その中で市の財政負担が幾らになるか具体的な試算がされてない状況と思います。当初の中には、土地取得と建設費というのが概算で示されたこともありましたけれども、そのあたりはまだ全く白紙ということでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） はい、御指摘のとおり今現時点においては全く事業費のところは見込みが立っていない状況でございます。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） じっくり持続可能なものにしていくということで、しっかり検討していってほしいというのは望むところでありますが、この
基本計画策定の時期、これはいつごろを予定しておられますか。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 現時点では、具体的な時期について明言することができませんが、山陰道三隅・益田道路の開通後の活用だけでなく、益田・萩間の開通後も見据えた民間、国、県など関係機関との情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について引き続き検討を行う中で、できるだけ早期に策定できるよう努めてまいります。
○議長（弘中英樹君） 13番
中島守議員。
◆１３番（中島守君） 繰り返し言いますが、持続可能な、当然お荷物となるようなものをつくってはいけません。そうしたことで、しっかり検討期間が要るというのは重々わかります。しかし、これからいつごろを目指してという一つのスケジュールがありませんと、一般市民の方もどうなんだろうなというふうな思いにもなります。できるだけ方向性、スケジュールを市民に示していく中で、しっかり検討していっていただきたいというのをひとつ申し添えておきたいと思います。 先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれ道の駅には建物の面積から駐車場の面積、何を主に扱うかということ、それぞれ道の駅によって違いがございます。近隣の道の駅も本当に経営がいい道の駅、経営の悪い道の駅というのはあろうと思います。その辺は市民の
パブリックコメントの中の指摘にもありましたように、いい部分だけを見るんでなくて、経営がいまいちのところを参考にしろというのは無理な話なんですけども、そういったことにならないような施設をつくっていかなくてはならないわけでございますので、しっかり検討を重ねて、スケジュール感も持ちながら進めていってほしいと思います。欲張った全てのものを網羅するような大型の道の駅をつくるんでなくて、身の丈に合った益田市の特色を発揮できる道の駅に、ぜひともそれが実行されるように、これから始まる
整備基本計画を策定され、安定した経営ができる持続可能な道の駅の建設整備が進められることを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（弘中英樹君） 以上で13番
中島守議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時35分 休憩 午前９時45分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 17番
大久保五郎議員。 〔17番
大久保五郎君 登壇〕
◆１７番（
大久保五郎君） おはようございます。17番議員、改革の会の
大久保五郎でございます。 本定例会第535回、さきに通告いたしました質問項目につきましては、大きく市政運営についてでございます。 その中で、まず市長に政治姿勢についてお伺いをいたします。 そして、２番目の項目として、第三セクター会社への施策と課題について質問をいたします。 ６月11日首相官邸で、地方創生は最も重要な政策だ、安倍晋三首相は政府会議で強調された。東京一極集中の是正を最重要課題と位置づけ、対策を拡充すると明記し、2020年から2024年度に政府が取り組む施策案を公表されました。安倍首相が看板政策に地方創生を掲げたのは2014年。あれから５年が経過いたしました。島根県の５月１日時点の人口は67万5,937名です。東京は1,392万1,329人となり、格差は広がるばかりです。 地方の疲弊が進む現状、特に我々の住む石見地方は大変進んでおります。島根県の先般行われました知事選挙、そして県議会選挙が開催されましたが、不満の矛先は国会議員にも向かい、その県知事選挙で表面化をいたしました。44年ぶりに保守分裂選挙となり、党所属の県議14人が党推薦候補を支持せず、別の候補を擁立し推薦候補が敗れました。島根県民は、丸山達也氏を選びました。したがいまして、丸山達也知事が誕生いたしました。 よく美しい国日本と言われてきました。この石見圏域、我々の圏域、本当に美しく誇れる状況になっているでしょうか。非常に高齢化が進み、田畑、いろんな山林も荒廃が進んでいます。 丸山知事の６月12日定例会見の様子が載っておりました。４月の知事選で自民党推薦の対立候補を支援した首長との関係について、政策を展開するには住民の負託を受けた首長との連携が必要だと述べ、融和に向けて首長側の努力も改めて求められました。５月31日、県市長会会合に山本市長は欠席をされておりますけれども、その席に出席された丸山知事は、今後に向けたよい一歩になった。一方、融和は私がする努力もあれば、首長側でやる努力もあると述べておられます。 山本市長にお伺いします。 融和に向けた努力をいかにされるかを壇上からの質問といたします。 次の質問につきましては、質問席から行いますのでよろしくお願いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 市町村と県は、その役割とするところは異なりますが、同じ地方行政を担う団体でありますので、地域に関する事務、施策を十分な連携を図って行う必要があります。特に、人口減少対策においては、本市においても県においても喫緊の課題であることから、連携を密にして取り組まなければなりません。 先般の５月31日開催の県市長臨時会においては、市長と知事の意見交換会が初めて行われました。私は残念ながら国営農業水利事業促進中国四国協議会の中央要望の日に当たり、私は現在会長を務め、また要望先の農林水産省や会員の団体との調整が既に確定していたため、残念ながら出席はかないませんでした。しかしながら、これまで以上に島根県との対話と協調を重視し、良好な関係を築くことで島根県との連携の強化を図っていきたいという考えに変わりはございません。 またその上で、本市の現状や課題を丁寧にお伝えし、県の支援と協力が得られるように努めてまいりたいという考えでございます。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 次に、統一地方選挙において、益田市選出の３人の県議会議員の方はそれぞれ丸山候補を支援されまして、先ほど申し上げましたように丸山知事が誕生したわけでありますけれども、今後、先ほど市長が答弁されましたように、県とのいろんな政策、益田市がお願いすること、このことについて３人の県議さんとの融和についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の県知事選挙におきましては、益田市選出の３人の県議会議員の皆様と私の立場は異なるものになりましたが、そのことによって益田市の市勢発展のために県政において、また県に対して努力するということに変わりはございませんので、特に大きな影響はないと考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 影響がないと考えておられるということでありますけれども、しかしそのように全く影響がないというわけに私はいかないと思うんですよね。それはまた後ほど、状況によっていろいろ明確になってくると思います。先ほど市長は壇上で、先般行われた県の市長会については別の公務でというふうに、出席がかなわなかったということですが、丸山知事が誕生してから挨拶なり、いろんなそういう挨拶等は今までされてきましたですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） はい、既に就任後にお伺いしまして、就任のお祝い、また御挨拶、また当面直面する益田市の課題等について御説明とお願いを申し上げております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 次に、私は選挙期間中、少しばかりかかわりを持たせていただきまして、同僚議員も一緒に活動してまいりました。その中で丸山知事が益田市内街頭演説、あるいは選挙カーでの呼びかけといいますか、益田市民に対する政策をいろいろ訴えておられましたけれども、特にその中で人口減少対策に大変力を入れていくということを本当に力を込めて訴えておられました。先ほど島根県の人口は壇上で申し上げましたけれども、益田市の人口につきましては、５月末現在で４万6,550人、前月比マイナス25人というふうになっておりまして、山本市長は人口拡大課という全国に余り類を見ないそういう課を設けられて、人口減少に歯どめをかけるべくさまざまな施策を打ってこられましたけれども、残念ながら今お示ししました４万6,550人に現在なっておるわけですが、これは県の施策、県も益田市は総合戦略計画つくってますが、これ島根県が策定したまち・ひと・しごと創生島根県総合戦略、これいただいたものですけれども、この中にやはりさまざまな政策、しっかりこれだけのボリュームであります。 それから、この３月に総合戦略の改定概要というのが示されまして、予算的なものを少し申し上げてみますと、総合戦略を進めるための平成31年度当初予算として、目標１、しごとづくりとしごとを支えるひとづくり、目標２、結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり、基本目標３、しまねに定着、回帰・流入するひとの流れづくり、基本目標４、地域の特性を活かした安心して暮らせるしまねづくり。予算的な金額は685億6,600万円。前年度よりも３億6,900万円増額をされておりまして、その中で私が市長に申し上げたいし、ぜひとも取り組んでいただきたいという人口減少対策、これについては何を重点に丸山知事に要望されていかれますか、お伺いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 県に対して市が行う要望は、毎年大体この時期に行っておりますけども、益田市から県への要望項目、特に重点要望項目については、先般の市議会全員協議会であらかじめ御説明申し上げたところでございます。また、当然重点要望項目ほか要望項目については、益田市選出の３人の県議会議員の皆様にも御説明会を開かせていただいて、そこで御説明し、また御意見も伺ったところでありますし、次回の要望の回には、７月４日に県庁で県要望を行いますが、そのときには３人の県議会議員にも同行をいただくことになっております。 人口減少対策ということにつきましては、議員がおっしゃいましたように、丸山知事におかれましても６月６日に述べられました施政方針の中で、人口減少、島根の人口減少に歯どめをかけ、人口減少に打ちかつ島根をつくる島根創生に全力で取り組むとしておられます。この方向は、まさに益田市が近年掲げた方向と軌を一にするものとして私も大変強く歓迎するところでございます。 その中で、当然人口減少対策ということになりますと、益田市の総合戦略に掲げた項目についてお願いすることになりますけども、特に喫緊の課題としましては、やはり交通インフラの充実、すなわち空港の便の維持のための取り組み、また高速道路の早期整備のための取り組みであります。特に、空港につきましては、東京線の２往復運航が今年度末までとなっておりますことから、来年度以降も引き続きこれが継続されるために、実はこの夏が国土交通省においての施策の決定の大きな時期となります。したがって、県、市で連携してその取り組みを行っていきたいということでございます。 また、道路につきましても、既に工事が進んでおります三隅・益田道路、この供用時期がいまだ示されてないことから、早期にこれをお示しいただくようにお願いすること、また益田・萩間におきましても先般須子・小浜間のルート案が３つ示され、その
アンケート調査が行われたところでありますので、これを早期に取りまとめられて調査を進められ、できれば令和２年度、来年度の事業化に向けて進めていくということについて、やはり県、市が連携して要望していく必要がある、そのことを強くまた重ねて要望していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） しっかりと県に対して強く要望していただきたいというふうに思うわけでございます。 次に、先ほど市長も同僚議員も発言がございましたが、益田・萩間のルート、優先区間のルート、これにつきましては、私は人口減少対策としてやはり県が企画しました臨空ファクトリーパーク、ここに企業誘致、先般も市長は市内の高校に出向かれ、地元に就職をしてくださいという呼びかけをされております。そこで、やはり若者が益田市に定着する、人口減少を、このスピードを減少、スピードをとめる、あるいは人口をふやしていくということにおいて、やはり若者の働く場所というのが非常に重要ですよね。それは市長が当然、今までの歴代の市長もそのことについては一生懸命政策的に努力されてきておりまして、大変うれしいニュースですけれども、昨年は株式会社都吹さん、そして先般カツデンアーキテック株式会社、この会社が臨空ファクトリーパークに進出するという、非常に我々にとっては本当にうれしい限りの工場の進出でありました。 今まで臨空ファクトリーパークの大きな２つの課題がございましたね。１つは、一番大きなのは、やはり道路アクセス、そして工業用水が結局当初されてなくて、現在もですけれども上水道。そして、その上水道を益田市が負担をしているという現実があるわけですね。その中で、やはり今９号線等いろいろ走っている大型車、トレーラー、そして後輪が３軸になりまして積載量が大幅にふえて、一度に運ぶ貨物の量が大きくなってるんですよ。そういうことからすれば、臨空ファクトリーパークにアクセスする道路、これに対する高規格道路が絶対条件になるわけですね。そうしますと、やはり益田市として県に、ルート案についてはいろいろあるでしょうが、益田市として県に対する要望の中に、県が造成した県営の臨空ファクトリーパークですから、これも県に申し入れをされたらいかがかな、これは私の提案なんです。先般も江津工業団地にバイオの発電所がありますので視察に行きました。益田市からもチップ等を運んでおります。その中でお聞きしましたところ、江の川の橋を渡って、今９号線にすぐおりずに、トンネルがあります。トンネルを過ぎますと、江津の工業団地に直接つながる道路になっています。この道路が整備された結果、工業団地は全て入居といいますか、工場等、それが決まったということなんですね。やはり何が一番必要かといいますと、やはりそういう工業団地を活かすということは、やはりまず道路、そして企業が進出してくれば、そこに働く人たちの職場が現実的にできてくるわけですね。そのことをやはり私は強く山本市長は県に対して要望されるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在
アンケート調査も行われております
山陰自動車道益田・萩間の須子・小浜間については、議員御指摘のとおり３つのルートがあります。そして、その最も南側を通るＣ案が石見臨空ファクトリーパークへのアクセスが最も良好なルート案となっております。この須子・小浜間の
アンケート調査の前に、実はもともと益田・萩間の優先区間の３つのうちの一つとしまして小浜・田万川間の約５キロが優先区間と最初に指定されました。このときには、小浜・田万川間ですので、ファクトリーパークの近くを通るルートではなかったわけでありますが、その折に、ルートとは直接関係ありませんでしたが、その後にこのファクトリーパークのアクセスがよくなるようにということで、特に小浜インターチェンジの位置について十分に御配慮いただきたいということを県とも勉強会を開いた上で国に対して繰り返し要望していたところであります。その後、少し計画が変わりまして、須子・小浜間の約７キロが追加されて優先区間となった上、さらにそのルート案がさきに示されたわけであります。現在、まさに国においては
アンケート調査の取りまとめをしておられることと思いますけども、行われた
アンケートにおいては３つのルート案のそれぞれの例えば想定される距離、それから事業費及びそれぞれのメリット、デメリットも詳細に述べられておりますし、Ｃ案については臨空ファクトリーパークへのアクセスが最も良好であるということも明記されております。こうしたことを踏まえた上で
アンケートは実施されたというところでありますので、その結果を公平公正に、あるいはこの地域への発展という見地から、適切な選定がなされるようにお願いしたようなところであります。 現段階、まさに今の段階は、そうした
アンケートの取りまとめ調査が行われてるところでありますので、その結果を県とも一緒になって静観していきたい。ただし、その前の準備段階として要望あるいは県との勉強会、国との意見交換等々、繰り返し繰り返し行ってきたところであります。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） そうしますと、やはり我々にとって大きな光となって希望がさらに燃えてくるというふうに私は確信しているところでございます。 そういう県に対する要望は、先般の全協でありまして、平成30年度、これは要望書、そしてそれに対する報告、これがどういう進捗ぐあいであったかという県要望事項に関する現況報告というのを先般いただきまして、その中を見ましても、なるほど萩・石見空港の利用拡大については29年度、28、29、30ですね、28年度は9,300万円、平成29年度から30年度にかけては7,800万円、平成30年度から31年にかけては7,000万円の増と、こういう資料もいただいておるわけでございまして、要望事項を見ていきますと、内容的にこれが重点要望事項が７件、要望事項が14件で計21件ございます。そして、復活が１件、継続が20件というふうに示されましたけれども、そのうち20件のうち内容変更が８件あるというふうに。しかしながら、これ見てまして、今まで、以前にもこの場で質問をしたことがありますが、同じ継続でもどういう内容で県はこの益田市の要望がかなわない、検討協議をされている、しかしながらなかなか益田市の要望に応えることができない。そのことが要望を継続という、そのことしか書いてないわけですね、継続の場合。そこのあたりがやはり同じ今から要望していくにしても、進捗がどういうふうになっているのかという、そういうことを検証しながら要望していかないと、場合によっては益田市の態度が明確になってないから、もう少しちゃんときちんとしてからおいでなさいというようなことも言われるようなというようなことも実際お聞きしてるんですよね。そういうことを要望しても、やはり県はなかなか聞いていただけないのではないかと思うんですが。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 県に対します要望についてでございますが、実績につきましてまず御報告いたします。 平成30年度は平成30年６月８日に島根県に対して要望活動を行っております。このときは重点要望が７件、通常要望16件として合計23件の要望を行ったところでございます。この中で大きく進展がありました項目は２つございます。 １つ目が、公立学校の空調設備に対する財政支援でございます。こちらは、市内の小・中学校に空調設備を設置する際の財政支援を要望しておりました。国の補助制度の拡充によりまして、本年度に事業を完了する予定となっております。 ２つ目は、生活排水処理普及促進交付金の継続支援でございます。こちらにつきましては、下水道整備事業に係る県補助金が、当初は平成30年度までということでしたけども、令和８年度までの延長となっております。 そのほか要望の進捗といたしましては、現在県の支援や協力をいただき事業の中で進行してるものが13項目ございます。逆に今回進捗がなかった要望につきましては、県からのコメントなどを参考にするとともに、益田市の状況に合わせまして一部内容を見直しするなど、現在進行中の要望とあわせて本年度に継続して要望することとしておりまして、県からのコメント、指摘内容を踏まえた上での要望としております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 予算書とか決算等見ましても、本当に県の関係の事業、そして予算、そういうものが本当にたくさんあるわけですよね。ですから、県といかに連携をとっていくかということが本市の大変厳しい財政を考えたときに、より県との密接なそういう環境をつくっていかないと、なかなか現状というものがますます厳しくなっていくんではないかというふうに思うわけですね。そういうことで私は市長に先ほどから、今回の質問はやはり丸山県政といかに融和を図って、益田市の要望をいかに聞いていただくかと、これが大変重要だということで今回こうした質問をさせていただいて、市長のお考えをお聞きしてるわけでございます。 それと令和元年の先般要望、これも重点要望７件、１番から７番まであって、１番目に萩・石見空港の利用拡大についてというのがあるわけですね。丸山知事は、４月30日から知事の仕事を始められました。その一番最初の仕事は、実は益田においでになりました。萩・石見空港利用促進対策の空港での東京線の到着されたお客様に対してＰＲ活動をされました。私も出向きまして、その様子を拝見させていただきました。高津神楽社中の神楽の方も、そして市の職員もおりました。メディアの方はほとんどテレビカメラを持ってその取材に来ておられました。やはり一番最初の仕事として萩・石見空港東京線２便は絶対確保するんだということはずっと訴えておられましたし、それをいち早く行動に移すという、そういうことを見たときに、私はさすが若さと行動力あるなというふうに、そして我々益田市民にとって、市長、執行部も我々も東京線２便は何としても確保していくんだと、そのことについて丸山知事は早速行動に移されたということで、私は大変心強く、公約を実行されていくんだなあということを、そしてまた今後の益田市の抱えるいろんな政策について大いに期待ができるなということを感じたところであります。 令和元年の要望について、特にこの件は何としてもお願いして、そしてその政策、決定していただくんだというそのことをちょっとお伺いします。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 今年度の島根県に対します要望といたしましては、議員御案内のとおり全21項目を要望する予定としております。その主な項目といたしましては、先ほど御指摘のありました萩・石見空港の利用拡大に向け一層の取り組みを要望するもの、そして地域医療に関する事項として、益田圏域における医療不安の解消を促す取り組みや病院勤務薬剤師確保に向けた取り組み等を要望するもの、インフラ整備としてグリーンライン90の整備促進や矢原川ダムの早期建設及び山陰道三隅・益田道路の早期整備と益田・萩間における須子・田万川間の早期事業着手に向けた支援と協力を要望するものなどが該当いたします。これらを含めました21項目の要望を７月４日に島根県知事、島根県議会議長及び担当部長の方々にそれぞれ行う予定といたしております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 県の要望についての質問は終わります。 続いて、２番目の項目で、第三セクターについてお伺いをします。 先般の経済建設委員会ですね、やすらぎの湯ですね、匹見峡温泉の再開に向けて、指定管理者の公募のための指定管理料等について説明がございました。その前に、今匹見町の人口動態についてどういう匹見町の状況であるか、ちょっと調べてみまして、この26年から平成30年まで５年間ですけれども、人口は189人減少しておりまして現在1,091名です。これは、データ的に12月末現在の数字です。世帯数は64世帯減少して634世帯、高齢化率は５年前と比べて55％から57.66％で、2.66％アップしております。これが今の匹見町の人口動態です。 そこで、このやすらぎの湯の再開について、この指定管理料の積算根拠について、いろいろ考えてみても、本当この積算が的を射てる積算かなというのは疑問が残るんですよ。根拠をお伺いします。
○議長（弘中英樹君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） この指定管理料の、公募に当たりましての指定管理料につきましては、その上限額を年額、消費税額込みで2,350万円ということを予定いたしております。この指定管理料の積算根拠でございますけども、まずやはり入浴者数あるいは宿泊者数の減少というのは年々続いておるところでございまして、それを見込みまして入浴者数につきましては３万5,000人を、それから宿泊者数につきましては4,800人というところを見込んでおります。また、指定管理者が独自に実施をいたします物品販売につきましての自主事業につきましても、その算定根拠として収入のほうでは見込んでいるところでございます。 それから、支出、費用の面についてでございますけども、この費用につきましては指定管理者の人件費でありますとか水光熱費、設備の保守点検費、施設修繕経費などなど、従前の指定管理経費を参考とさせてもらいながら、必要な経費について算定いたしておりまして、算定については十分注意をして算定しておるところでございます。
○議長（弘中英樹君） 質問者に言っておきます。 これまだ指定管理料については、一般会計予算審査委員会で補正予算で審査予定でございますんで、詳細についてはこの場では控えていただきたい。 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 経済建設委員会の調査会で示されておりましたので、そのことで質問いたしました。この場での質問が適切でないということになれば、この金額的なものは今からお聞きするわけにはいかないわけなんですが、それでは決まった金額からいきましょう。 平成31年度一般会計予算で商工費、温泉管理費で6,958万6,000円、このうち匹見峡温泉については電気保安協会委託料が40万円、工事請負費、修繕等というふうにあって3,596万7,000円、これが３月議会で可決しておる金額です。その中に、当初の説明はボイラーの改修であるというふうに説明されましたね。しかしながら、今回の調査会のやりとりをしておりますと、ボイラーはまだ使えるんだとかなんとかというようなことで、本当にそういうことがあるのかなという耳を疑ったわけですけれども。このやはりボイラーの修繕のスケジュールはきちんと予算執行して、きちんとして指定管理者を公募する、それが順序ではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（弘中英樹君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） ボイラーにつきましては、この指定管理の公募を行う中で予定者となられました指定管理者の御要望等も考慮する必要がございまして、そうしたその公募の経過の中で予定者と話し合いをしながら、どういったボイラーを導入するかということを決めさせていただこうというような形で考えております。 また、今おっしゃられましたボイラーの使用についてでございますけども、現状で申し上げますと、今やすらぎの湯におきましては、灯油ボイラーが２台、これ内湯用と露天風呂用がございます。それに加えてバイオマスボイラーが４台設置してございます。そのうち内湯用のボイラーにつきましては、耐用年数を過ぎておりますので、これを新たな指定管理者の公募にあわせてボイラーの交換をするという予定をしているところでございます。 このスケジュールにつきましては、当初予算で計上しております匹見峡温泉施設の改修工事にあわせまして実施することといたしております。 この工事につきましては、いわゆるクーラーでありますとか畳がえでありますとか、そういった改修工事になろうかと思っております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 結局どなたが指定管理者に応募されても、やはり体制的に万全を期していかないと、なかなか公募されても、私も友人がおりますので、何とか管理者になってもらえないですかということで相談をしたりしたんですけれども、ちょっと厳しいなあという、いろいろ積算根拠とかいろんな、先ほど言われました入場者数とか宿泊者数とか。そして、あくまでも今回の示されたのは、決定事項ではなくて、例えば入浴料ですね、20％上げるという。そんなことをして本当にお客様の獲得ができるんかなあという、そういう懸念もありますし、なかなか、今回いろいろ再開の指定管理料云々については非常に難しいなあと思って、ここで部長に御答弁いただいても難しいなあと思うんですよ。 それともう一点、質問項目の中に上げてますけどね、バイオマスボイラーがありますね。六千何百万円もかけて。これのコストというのが、実際人間を、従業員を張りつけてこれを運営していく、そういうことを考えますとどれぐらい経費がかかるんかなあ、費用コスト。結局燃料に対する灯油あるいはまき、そして人件費、そして機能、特に今まで地場産業育成のための取り組み等、トータルしての考え方でしょうけれども、そこらあたり指定管理者を応募される方はどのように考えておられるんかなあということを少し懸念をしておりまして、今ここでお伺いしても難しいんかなあというふうに思います。部長どういうふうに考えられますか。
○議長（弘中英樹君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） 私見ということで言わせていただきますけども…… （「それはだめだろう。私見なんていけない」と呼ぶ者あり） 申しわけございません。私見ではございません。 バイオマスボイラーにつきましては、先ほど議員おっしゃられましたけども、導入の経緯と申しますと、まず経費の節減という部分、これは薪ボイラーを使うために石油のコストが若干下がるわけですけども、それと自伐林家による間伐材の提供による地域経済の流通という部分、それから石油ボイラーにおける化石燃料の消費による二酸化炭素の排出の抑制というような部分で貢献をするものというふうに考えて導入した経過がございます。 そうした中で、バイオマスボイラーにつきましては、やはりボイラー自体の構造につきましてかなり繊細な部分がございまして、故障等が多くあったわけですけども、そうしたコストに対しましてかなり費用がかかってくるというふうに判断しております。しかしながら、現在バイオマスボイラー４台設置してございますので、今後の温泉運営につきましても、このボイラーを有効に効果的に活用していくことが非常に重要であるというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） そういうバイオマスボイラーを設備されてから、非常に化石燃料との比較、人件費、そして自伐林家の皆さんの少しでも売り上げに協力といいますか、仕事に貢献できる、そういう趣旨は理解できるわけですが、実際問題のコストということを真剣に考えると、しっかり明確な数字を出していくということが私は一番必要なことじゃないかというふうに思うわけですね。そこのあたりはしっかり現状を見ながら、そして正確な数字を出される、担当課で持っておくということは大変重要なことだというふうに思いますので、申し上げておきます。 それと、時間も少なくなってまいりましたが、安定した経営ということについて。 私は今月に入って２回、匹見の皆さんといろいろ話をいたしました。確かに市長は温泉再開は地域にとって大変重要なものだから、その意を酌んで再開をしようというふうに今回も上程をされたわけでありますが、私は匹見の皆さんにお話ししたのは、皆さんで再開を強く要望されたら皆さんで今からどういうふうにしてやすらぎの湯とのかかわりを持っていただけますかというお話をさせていただきました。私がお話をされた方は、それは大変大切なことだから、私たちもしっかり考えていきますという、そういうことを言われました。ですから、そのことも匹見地域の皆さんとしっかり協議をしていただきたいというふうに思いますが、市長いかがですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） これも先般議会全員協議会で申し上げたところでありますけども、匹見峡温泉が地域の重要な拠点であるということから、この再開は急務であると考えておりますし、また地域の方々から御要望も直接伺っておりますし、その上住民の多くの方が署名をされた要望書も受け取ったところです。そして、この要望書の中には、文言として、再開に当たっては、再開の際には匹見の住民の方もこの温泉に対してしっかりと地元として支えていくということも書かれていたところでございます。やはり匹見地域の重要拠点ということに対して、匹見の住民の方もこれまで以上の御協力、この施設をしっかりと支えていこうというお気持ちと、それから具体的な御支援をぜひしていただきたいというふうに考えております。 その一方で、私ども行政としましても、今回株式会社ひきみの円滑、円満な会社整理と、そしてまた円滑円満な温泉施設の再開に向けての指定管理事業者の選定のための指定管理料の上程をしているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 三セクは私はこの議席をいただいてからこの場で随分質問させていただきました。石見特産品センター、これは３億円の負債を抱えて、益田市が丸抱えで昨年ようやく３億円という膨大な債務を償還してまいりました。そして今回、株式会社ひきみ。金額的には申し上げませんけれども、今回整理事業費として計上されてる。また、株式会社きのこハウス、そして株式会社エイト、三セク、このどちらの会社も非常に厳しい経営状態に陥っている。きのこハウスについても、聞くところによりますと非常に厳しい状況であるというふうに、私がお聞きしたんですから内容的なものはどういうふうに厳しいかは存じ上げておりませんけれども、そういうことになる。今後益田市はこの三セクというのは、そういう状態、株式会社ひきみ、この整理事業費を予算計上するという前例が２つ出てきましたね。あと今後、市長としてはどういうふうにこの第三セクターの会社、市としてどういうふうに管理運営をしていくのか、益田市の財源を使って整理をしない、そういう方向にぜひとも市長、運営していただきたいと思うんですが。市長どうでしょうか、お伺いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この第三セクターは、地方公共団体からは独立した事業主体であることから、その方針決定に当たっては第一義には法人の意思が尊重されるべきものであります。一方で、経営状況によっては行政や地域に大きな影響を与えかねないものですので、行政が適切に関与し、抜本的な見直しを行うことも必要であると認識しております。したがいまして、今後はこれまで以上に行政の責任において経営状況を正確に把握し、定期的な検証や適切な判断を行っていく必要があると考えております。 そこで今年度から第三セクターの経営状況を部局横断で検証する体制としまして、副市長を初め政策企画局、総務部、福祉環境部、産業経済部の部長等で構成した内部の
検討委員会を立ち上げて、５月に各法人に現状の課題や今後の方針など、経営に関する
ヒアリングを行ったところでございます。今後は、こうした検証の際に必要な視点や検証結果を踏まえた方向を判断する際の指標となる基本方針を策定し、
検討委員会での定期的な検証結果を踏まえ、必要な指導助言を行いながら早期に解決または判断できる仕組みを構築していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 山本市長におかれましては、同じ轍を踏まないという覚悟で臨んでいただきたいと思います。 以上、質問を終わります。
○議長（弘中英樹君） 以上で17番
大久保五郎議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時45分 休憩 午前10時55分 再開
○副議長（永見おしえ君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番 三浦智議員。 〔７番 三浦 智君 登壇〕
◆７番（三浦智君） 皆さんこんにちは。７番議員のますだ未来、三浦智でございます。 第535回
益田市議会６月定例会におきまして、さきに通告いたしております２点、産業振興について、そして地域医療についてお伺いをしたいと思っております。 まず、産業人材の育成、確保ということでお伺いをいたします。 ５月27日に開催されました、経済建設委員会調査会におきまして、益田市産業振興アクションプログラム2019の説明があり、私は改めて平成21年10月に策定され２回にわたり改訂された益田市産業振興ビジョンを読み返してみたところです。基本理念として、地域の自然、文化を大切にしながら、自立した地域経済の確立を掲げ、地域全体で産業を育てるという意識を共有し、ふるさとを愛し支えていく「ひとづくり」と産学民官・産業間の連携による「総合産業化」によって既存事業の拡大と内発的な新事業を創出し、外貨の獲得と市内循環を活性化させることで雇用者所得の維持・増大と雇用の拡大を図り、“益田らしい”地域産業の創出に取り組むとあります。 このビジョンの基本はひとづくりであり、その後策定された益田市総合戦略、益田市ひとづくり協働構想、益田市の未来を担うひとづくり計画の基本となる計画だと私は認識しています。これまで益田市で策定された計画の中で、このビジョンは計画に基づき着実に事業の取り組みが行われており、成果が出ていると感じています。 そうした中で、当市だけではありませんが、生産年齢人口の急激な減少が課題となります。特に、新規高等学校卒業者の市内就職についてですが、今春の益田管内の新規高等学校卒業者の状況を調べたところ、卒業者数624名、就職者数147名、うち県外就職者数80名、県内就職者数67名、そのうち益田管内就職者数48名で、就職者全体に占める益田管内就職者率は32.7％です。ビジョン策定時の平成21年は益田管内就職率が22.3％でしたので、率からいえば約10％上昇していますが、新規高等学校卒業者数が減少している中で、管内就職者数で言えば当時と変わっていない状況です。 そこで、新規高等学校卒業者の益田管内就職に向けて、今後どのような取り組みを行っていくのか、まず壇上より市長にお伺いをいたします。 壇上での質問は以上といたしまして、残りの質問につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 地域活性化に向けて、若者の存在、活躍が不可欠であり、産業振興ビジョン策定時から、地元就職者数の増加は大きなテーマとして取り組んでおり、その後のまち・ひと・し
ごと創生益田市総合戦略にも継承され、益田市人口拡大計画にしごとづくり、ひとづくりの視点を加え、持続可能な地域づくりを目指した取り組みを進めております。特に、ひとが育つまち益田として、ひとづくり協働構想に基づき、未来、仕事、地域のそれぞれの担い手の育成と確保には力を入れて取り組んできたところです。 私としましても、去る６月５日には益田鹿足雇用推進協議会の会長という立場で市内高等学校に対して、高校生の市内就職に向けて要望活動を昨年に引き続いて行ってきたところでございます。 ５月15日現在の今年度の高等学校卒業者のうち就職を希望する生徒さんに関する調査におきましては、県内就職希望が171名中98名、率にしますと57.3％と、昨年の同時期と比較して10ポイント以上も増加しております。その要因としましては、益田市ひとづくり協働構想に基づき取り組んでいる新・職場体験や益田版カタリ場など対話を中心としたキャリア教育の成果により、地元企業に対する認知度や、また愛着が高まった成果であると、結果であると考えております。 さらに、地元就職を希望する高校３年生を対象とした企業説明会や見学会の実施に加えて、益田高等学校主催の益田さいえんすたうんにおいて企業ガイダンスの実施や益田東高等学校でのジョブカフェ開催の協力など、地元就職希望者だけにとどまらず、大学等への進学希望者に対しても地元企業への理解を深める取り組みを行っております。 また、市内企業においても、厚生労働省が若者の採用活動や育成活動を積極的に実施したと認定したユースエール認定企業や、島根県が従業員の働きやすい職場づくりに努力しているとしたしまねいきいき雇用賞受賞企業などもふえてきております。 市といたしましても、ひとづくりに関する取り組みを今後も継続、充実させて実施するとともに、企業の魅力向上の取り組みなど民間との連携をさらに深めることによって、若者の地元就職を促進し、益田市を魅力的で持続可能な地域にしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今、市長に答弁していただきましたけれども、産業振興ビジョンが改訂されて、２回目の改訂だったと思うんですけども、平成29年の改訂からひとづくりの部分が入ってきたと思うんですけれども、それからやっぱり就職率が上がってきているというのは事実だと思っております。それまでは、本当に20％台をずっと、20％、いいとき30％台だったんですけども、この21年の産業振興ビジョン策定から25％、それから36％、28％、40.2％、32％と、ずっと30％台をキープしているということは、やはりそうしたひとづくりの分野での高校生に対するそういう呼びかけですか、そうしたことが花開いたんではないかというふうに私は思っております。何事も一朝一夕にはいかない部分がたくさんありますので、こうした小さい努力を進める中で、いかにしてこの地域に若者に残ってもらうかということを呼びかけていくということは非常に私は大切なことだと思っております。 次に、その若者たちに残ってもらうためには何といっても就職先というものが必要になってきております。企業誘致に関してお伺いしたいというふうに思っております。 就職先企業について質問をいたします。 特に近年、市内企業からは人手不足という声をよく聞きます。ビジョンにおいては、若年者の雇用吸収力を持つ製造業は本市の重要な産業として位置づけており、守り育てていくことの重要性について指摘しています。私は、産業振興は市内企業の活性化が第一であり、地元就職の推進において市内にない業種を企業誘致し、特に新規高校卒業者などに就職先の検討において選択肢をつくることも重要だと考えます。 企業誘致で言えば、昨年当市に新規企業が２社進出されました。また、５月24日にも、先ほども話に出ましたけれども、東京都から１社、石見臨空ファクトリーパークへ立地調印式が行われました。非常に喜ばしいことですが、企業誘致は簡単なものではありません。多額な投資と雇用の確保が大きな課題であり、立地を決めるためには年数も必要だと思います。そこで、近年立地された企業に対して、どのようなアプローチをかけてこられたのか、また今後の企業誘致の手法について、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 企業誘致活動というのは、トップセールスも含めて市役所全体で熱意を伝えることはもちろんでありますが、島根県との連携を密にして情報交換を行うことも重要であり、そうした形でこれまでも取り組んできております。 具体的に昨年度と今年度、久々に新規の立地企業認定が行われた３社につきまして、その具体的なアプローチの手法を御紹介申し上げます。 まず、石見臨空ファクトリーパークに昨年立地が決定して、現在その準備を進めておられます、操業の準備を進めておられます都吹株式会社に関しましては、実は昨年の企業立地認定は実に６年越しの案件でありました。当初は、もう少し早くというよりも相当早く立地認定が実現するものと見込んでおりましたけども、急激に需要が増加したことによって工場の新設ではなく既存の工場、九州での既存の工場を買収されることになって、そちらのほうに資金需要が振り向けられた結果、新規の工場の建設が相当おくれてきたということがあったり、あるいはさまざまな経営上の事情によって延び延びになって、やっと昨年度立地認定が行われたという経緯がございます。この都吹株式会社様に対しましては、私も事あるごとに本社三原市を訪れまして、特に社長との信頼関係の構築に努めてきたところであります。 また、昨年12月に調印式を行いました西南セラミックス株式会社におかれましては、代表取締役が益田市へのＵターンを機に立ち上げられた企業であります。こちらに対しましては、県、市、関係機関との連携や、それによるこちら側の熱意を感じていただきまして、益田であればしっかりと操業ができるという確信を持たれたことによって、当初は非常に小規模な投資を考えておられましたが、少しずつ計画が膨らんで最終的には益田市にあった旧工場跡を丸ごと買い取って、それを改修されて、たくさんの機械設備を導入されて、30人もの雇用を生む計画に成長したというか大きくなったというところでございます。 さらに、去る５月24日にはカツデンアーキテック株式会社との調印式が行われました。このカツデンアーキテック様におかれましては、当初は県内の他の工業団地、他市の工業団地を重点的に検討されておられました。しかしながら、検討の最中に行われました東京都でのしまね企業立地セミナーで私、また立地担当者、そして県の担当者にも加わっていただいて、現在は萩・石見空港の利用促進のために石見臨空ファクトリーパークへの工場誘致が最優先課題であるということから、積極的に強く益田市へのプッシュを行いました。その結果、熱意も感じていただきまして立地を決定いただきました。このことについては、調印式の際に社長から実際に当初県内の他の工業団地を検討していたが、益田市の熱意を感じて立地を検討したというお言葉をいただいたところであります。 このように長年の努力といいますかアプローチが実って実現した企業立地もあれば、短期の勝負に挑んで成功した企業立地もございます。今後とも市長としてトップセールスを続け、引き続き島根県と連携を図りながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 大変な御苦労があったということだと思っております。都吹さんの今お話も出ましたけども、６年間もよく待っていただいたなというふうに思っておりますし、やはりそれと市長の熱意というものをカツデンさんも感じていただいて、やっぱりこういう形になったんではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、こういう形での熱意を込めたトップセールス、それによっての工場誘致というものは大変大切だと思っております。 ファクトリーパークを見ておりますと、近年やっぱりペースとしてすごい早いんじゃないかなと思うぐらいに企業誘致が進んでおるというふうに私は感じております。そうした中で、とはいうものの、まだまだ土地がしっかりと残っておりますので、これ今まで以上にこういう活動をしていただいて企業誘致を進めていただけたらというふうに思っております。 次に、先ほどの就職とかそういう話にもつながってくるんですけれども、新たな産業の創出ということで質問いたしたいというふうに思っております。 当市では、ＩｏＴの実証実験などを益田モデルとして支援しております。国土交通省では、３月15日から４月24日まで、新技術や官民データを活用しつつ都市・地域課題を解決するスマートシティモデル事業の公募を実施し、73のコンソーシアムから提案を受け、有識者の意見を伺う中で、事業の熟度が高く全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行う先行プロジェクトを15事業、国が重点的に支援を実施するということで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく重点事業化促進プロジェクトを23事業選定いたしました。 益田市は、さきの先駆的な取り組みを行う先行モデルプロジェクト15事業のうちの一つに選ばれました。益田サイバースマートシティ創造協議会の豊崎専務理事は、地方都市の抱える課題の解決に向け、責任を持って取り組んでいくとコメントし、山本市長は市内に新たな産業の創出を促し、交流人口の増加などにも期待できるとコメントをしております。 国交省はさらに、これら２つのプロジェクトを含め、今回の提案のうち一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについては、スマートシティ推進パートナーとして、ともにスマートシティの進化を目指すこととし、スマートシティ実証調査予算を活用し、具体的な取り組みの着手と事業の成果やボトルネック等の分析等を実施するとともに、さらにそれを広く共有することにより、全体の取り組みを牽引するプロジェクトを支援するとしています。 新聞のコメントやこれまでの取り組みから拝察しますと、豊崎専務理事はＩｏＴで地方の課題を解決し、日本の地方都市や途上国に向けて、その技術を発信していくことに主眼を置き、益田市はそれに伴う産業の創出や交流人口の拡大を目指しているということだと言えると思っております。目的は違えどもお互いにメリットがあるウイン・ウインの関係ということではないでしょうか。 しかし、益田市がスマートシティを目指すというものではないのかなというふうに思っております。そのことは以前の質問の答弁でも伺っております。当市は
少子高齢化に伴う人口減少社会の中でさまざまな課題を抱えながら、持続可能な
まちづくりを実現しようという目的で取り組みを行っております。ＩｏＴの実証実験が行われデータの蓄積が進んでいるのもその一環ではないかというふうに思っております。近い将来、あらゆるモノやコトがインターネットにつながり、それがサービスとして提供されるようになります。スマート社会の到来はスマートシティの構築抜きでは考えられません。買い物、交通、農業、医療などの現在の地方の課題を解決できるのがＩｏＴであることは明白であり、そういう意味でいずれはスマートシティを受け入れなくてはならないのではないかという思いが私にはあります。先駆的取り組みを行う地域として認定されたのであれば、スマートシティとしての町の未来像を描くことが重要ではないでしょうか。そのときには新たな産業が必ずそこに創出されます。そういう社会の構築が市民の幸福にもつながるものと考えております。ＩｏＴの先にある産業の創出について市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） このＩｏＴの取り組み、益田サイバースマートシティ創造協議会の取り組みにつきましては、ＩｏＴの活用がとりもなおさず効率的な行財政運営に資するものであるということから、そういう考えから市内で実施される実証実験に積極的な協力を行ってきたところであります。そうしたことがある意味実りまして、このたび国土交通省のスマートシティモデル事業の募集に対して、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会、略称ＭＣＳＣＣと益田市が共同で提案をしましたデータを活用した都市・地域の課題解決の取り組みが国内の先駆的な取り組みとして先行モデルプロジェクト、これは全国で73のエントリーのうち15が選定されたものであります。これに選ばれたということは、大変うれしいことでございます。 さらに、最近ではこのＭＣＳＣＣの取り組みも徐々に拡大をしております。例えば、地元企業や団体が加入されて、ドローンを使った事業や林業部門のプロジェクトも今計画が進んでおります。さらには、益田警察署も既にＭＣＳＣＣに加盟しておられまして、市と連携した高齢者の見守りプロジェクトのためのワーキンググループも中に立ち上がっております。このようにまさに官民連携によるＩｏＴ事業の取り組みがさまざまな方面で活発化しております。 今回の国土交通省の事業採択や地元企業の参加、各方面でのプロジェクトの開始ということは、他の地域に先駆けた本市の強みであると考えております。また、スマート社会の到来に向けて、市としての方向性に間違いはないものと確信しております。市といたしましては、今後もＩｏＴの実証実験や導入に積極的にかかわり、また地元企業との連携を進めることで地域産業の活性化に資するように支援をしていきたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） この選ばれたということは大変すばらしいことじゃないかというふうに私も思っております。 実は、きのうロッカーを見ますと、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会、これの国交省スマートシティモデル事業先行モデルプロジェクトのキックオフというのがちょうど入っておりました。私がきょう質問する前の日ですから、これジャストタイミングで入ったもんだなあというふうに思ってるんですけれども。この中で、この裏に書いてある文章読みますと、新技術を活用した新ビジネスの創出や人的交流の拡大を図るというのを書いてあります。やっぱりこの中でビジネスが生まれてくるというのは事実だと思っております。 先日の一般質問の中でもありましたけれども、やっぱり交通問題、これに対しても今いろいろ、自動運転でありますとか、ライドシェアでありますとか、そういう形の実証実験もかなりされておりますし、けさテレビを見ておりますと、ドローンで食材を運ぶというような、そういう実験もされておるところでございます。ＩｏＴを活用して、インターネット、ＩｏＴ、それからＡＩなどを活用して、これからやはりこうした中山間地域の課題の解決というのは、絶対そこに行くと思っております。その部分でやはり産業の創出をしていくということが今後重要になってくるんではないかというふうに思っております。教育方針の中でも、近い将来、今人がしている仕事がＡＩに取ってかわられるというようなことが叫ばれておりますので、そういう意味では非常に新たな産業の創出という意味で可能性を秘めているというところで、やっぱりそういうところで先進的な取り組みをしていっていただきたいというふうに思っております。 それから、次の質問に入りたいと思います。 先ほど、西南セラミックスの話がございましたけれども、この方はＵターンで起業されたということですけれども、そこにはやはり起業家マインドというものがあったんではないかというふうに私は思っております。この起業家マインドの育成ということについてお伺いをしたいと思います。 アクションプログラム2019の中では、教育部局との連携によるライフキャリア教育の推進、進学のためにふるさとを離れた若者とのつながりづくりの２点が上げられております。保幼小中高連携の中でライフキャリア教育を進め、自分の将来や理想的な町の未来像を常に目標として持ち続ける人材の育成は重要だと考えます。たとえ成長につれ自分の環境や置かれる立場が変わったとしても、未来像や自分を支えるものがはっきりしていれば安心感を持って生きていくことができます。施策にはそういう安心感を想像させる部分もあるのではないでしょうか。産業振興ビジョンでは、ふるさとを愛し、地域を支え、産業界を担う人材を早い段階から育成することが重要であり、産学官が連携した高校卒業者の就職促進や、ＵＩターン者の受け入れ体制の整備など、若者が産業を担い地域を支える仕組みづくりが必要とあります。そして、全国を舞台に活躍する経営者の経験や
ネットワークを活かし、起業家マインドを持った次世代経営者の育成への取り組みも掲げられています。当市には地域資源は豊富にあるものの、これを効果的に活かしていく仕組みが少なく、個々の取り組みにとどまっているという現状があります。新たなビジネスチャンスを創出するためには、俯瞰的に産業全体を見渡し、その中から抽出し可能性を見出していく必要があると思っております。そこには当然起業家マインドが必要になります。起業家の開花は長期的視野でのふるさと回帰になる場合もあります。例えば、県外への進学の卒業後、あるいは就職後、または定年後ということもあり得ます。当市を中から見る、そして外から見る、そして情報を集めチャンスを探す、そういうステップを踏むことが必要ではないでしょうか。新たな産業を興すということは、ある意味かけであり、必ず成功するという保証はありません。そうした中で起業家を育てていくことは、それなりのバックボーンが必要になります。産業のひとづくりにおいて、起業家マインドをどのように考えているのか市長にお伺いをいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 起業家マインドについては、仕事をつくり出すことにとどまらず、企業内であってもそれぞれの立場で新たなことにチャレンジする気持ちを持つことも含まれると、それも重要であろうと考えております。 そのきっかけとして、対話をキーワードとした益田版カタリ場においては、参加した大人も学生も多くの気づきや刺激を得ることができる貴重な機会となっております。 その他、産業のひとづくりに向けて、県主催の次世代リーダー養成の人財塾への参加支援や関係団体と連携した研修会等も行っております。 新たなことにチャレンジする気持ちを持つということは、産業の活性化においても極めて重要であると考えております。今後もそのような視点を強く持ってひとづくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 本当に起業家マインドというのは大事だと思いますし、これを養うためにはやはり今市長が言われましたような活動が必要になってくる。昨年、市議会でも商業高校を対象にカタリ場みたいな型式で主権者教育を行ったんですけれども、そうやって高校生と話すということは高校生も大人というものを肌で感じることができますし、それがやはり先輩の起業家、成功者であるならば、余計にそのことはわかってくると思います。そういう形で今後そういう精神を養うということが重要ではないかと思っておりますので、またその方向性で継続していただきたいというふうに思っております。 それでは次に、川崎市との交流の深化ということで質問をいたしたいと思っております。 令和元年５月１日、現在の川崎市の人口は前月に比べて4,389人増加し152万6,630人となり、神戸市の人口を上回り、政令市第６位の人口となりました。平成31年４月中の人口動態を見ると、自然動態は153人増加し社会動態は4,236人増加しております。区別の人口を見ると、全ての区で世帯数、人口ともに増加しております。一方、益田市の人口は、先ほどもございましたけれども、広報ますだによると４万6,575人で、前月に比べると43人増加していますが４万7,000人を割り確実に減っています。 当市と川崎市との関係は、スポーツ交流をきっかけに始まり、現在ではお互いに行き来をしております。産業支援センターでは昨年から、連携型Ｒ＆Ｄ支援事業として官民連携による研究開発事業や民民連携による事業マッチングを支援しております。そのほかにも民間団体の動きとして、川崎
商工会議所と益田
商工会議所の経済交流も進んでおり、連携強化により観光交流事業の促進を図るとしております。これらを見ますと川崎市との交流はさまざまな可能性を秘め進展していると思われます。そこで、川崎市へ当市の魅力発信を重点的に行い、川崎市の１割の人を当市に導けば、萩・石見空港の搭乗目標を達成できます。ことし夏には、2020年東京オリンピック・パラリンピック自転車競技ロードレースの部、アイルランドによる事前キャンプも予定されております。加えて初冬には、映画「高津川」の中国地方からの上映も予定されております。萩・石見空港の２便化継続のためには、今年度の搭乗目標14万8,000席の達成は必須条件です。スポーツ交流やＲ＆Ｄ事業または経済交流を通じて、自転車で市内のロードを走る魅力や、映画「高津川」の上映を行い圏域の魅力を発信していく中で、受け入れの体制を整え自転車のコース設定や映画「高津川」のツアーなどを企画することも必要なのではないでしょうか。もちろん、当市が持つ潜在的な魅力発信は当然です。川崎市は大きな町ですので、それなりに需要も期待できるのではないかと思っております。そして、最終的にはトップ会談がこの鍵を握るのではないかというふうに考えております。益田モデルを売り込むのも一つの方法かもしれません。川崎市との関係を深化させ、交流人口、関係人口を増加させることについての市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 川崎市との都市間連携の深化につきましては、まず平成15年に川崎市で行われた石見神楽公演を契機に始まっております。また、平成19年からは、川崎市の子供たちを受け入れるふれあいサマーキャンプ交流、平成20年からは小学生の各種競技種目で相互訪問を行うスポーツ交流事業などを継続的に実施してきたことによって、少しずつ継続、発展してきました。そして、その一つの集大成としまして平成25年に川崎市と益田市の文化・スポーツ等の交流に関する覚書を両市で締結できましたことは大きな取り組みの成果であったと考えております。これによって首都圏の大都市であります川崎市という新たな都市間連携のパートナーを見出すことができた、そのつながりが確立できたものと考えております。 また一方、これまでのスポーツ交流等に加えまして、益田
商工会議所と川崎
商工会議所という経済団体同士の交流でありますとか、川崎市内のものづくり企業の休眠特許の活用の取り組みや、市内の中学生が川崎市のものづくり企業を訪問する体験学習も昨年初めて実施され、ことしも広がりが期待されているなど、経済交流や教育交流など裾野がどんどん広がる交流へとつながってきております。 こうしたつながりによりまして、いよいよ益田
商工会議所と川崎
商工会議所の両
商工会議所におきまして、今月の26日に、この本市において友好
商工会議所協定に関する覚書の調印が行われることになりました。これによって、さらに両
商工会議所同士の交流の深化が図られることを期待しているところです。 また、川崎市との都市交流のさらなる推進は、とりもなおさず萩・石見空港東京線２往復運航の維持や、空港を活用した地域課題の解決に向けた取り組みにも期待が持てるものでもあります。 こうした新たな取り組みによりまして、産業の活性化や地域人材の育成にもつながり、新たな交流人口や関係人口の創造が期待できることから、今後一層川崎市との積極的な都市間交流の推進に取り組んでいきたいと考えております。 そのためには、両市の相互理解と信頼関係を深めることが重要でありますので、引き続き自治体同士の連携に努め、またトップ間のつながりもさらに深め、強固な都市間交流に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 萩・石見空港の利用促進を考えますと、やはり川崎市との交流はすごく大切じゃないかと思ってます。最終的には、本当市長のまたこれもトップセールスになろうかと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、産業振興につきましては最後の質問になると思っておりますけれども、地域資源を活かした産業の振興ということでお伺いをしたいと思っております。 令和元年６月２日愛知県尾張旭市の森林公園で、第70回全国植樹祭が開催されました。式典に出席された天皇陛下は、健全な森を次世代のためにつくっていくことは私たちに課せられた大切な使命というお言葉を述べられております。また、愛知県の大村知事から、次期開催県である島根県の丸山知事に木製地球儀が引き継がれました。産業振興ビジョンにおいても、環境保全や持続可能な産業発展の観点から、健全な森づくりを進めるため、切って、使って、植えて、育てるという循環型の林業への取り組みが重要視されています。 市域面積733平方キロのうちの８割以上を山林が占める当市において、至極理にかなった取り組みではないかというふうに評価するところでございます。特に、当市において循環型林業をモデル的に展開できるのは匹見町ではないかというふうに考えております。匹見町においては、自伐型林業の推進のために、地域おこし協力隊制度を活用した森の守り人づくり事業を実施しております。30年度は３人の卒業生が定住、定着し、31年度は１人の受け入れを予定しています。この事業を補完するものとして、木の駅ひきみ森の宝山直市があり、未利用であった林地残材の活用や住民意識の向上、あるいは地域通貨による域内循環で地域経済の活性化に一役買っていました。その出荷先として匹見峡温泉はなくてはならないものでした。しかし、今年２月から債務超過を理由に営業を停止し、現在も再開のめどは立っておりません。経済循環がストップした状況になっております。匹見峡温泉の指定管理会社の整理状況を見ますと、この決断が本当に正しかったのかどうか、いささか疑問に感じるところもありますけれども、いずれにしてもこのままの状態が続けば匹見峡温泉だけの問題ではなく、自伐型林業を展開し循環型林業を目指した当市の
まちづくり、特に匹見の地域振興に大きな影響を与えます。今後匹見峡温泉の新たな指定管理者の募集が始まるようですが、先の展望は余り望めません。今年度から森林環境譲与税の譲与も始まり、新たな森林管理システムもスタートしております。機は熟したと考えますが、自伐型林業の推進を含め、地域資源を活かした産業の振興について市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 本市におきましては、これまでも重要な地域資源である森林を活用し、自伐型林業の推進を図ってきているところであります。昨年度も木の駅ひきみ森の宝山直市場から匹見峡温泉に212トン、バイオマス発電用のチップ生産施設へ227トン、また木材市場へは92トンの木材を出荷し、集荷、供給量ともに順調に推移しております。 また、議員がおっしゃるとおり、現在匹見峡温泉は休止しておりますが、まき供給が再び可能となるように一刻も早い再開を目指すとともに、バイオマス発電用チップを生産する事業体においては、間伐材等のチップ原料の需要が高いことから、供給量をふやすことで自伐林家の所得向上につなげたいと考えております。 材の供給を進める一方で、今後とも重要となってくるのが自伐林家の育成と新たな人材確保であります。こうした担い手育成を進めるため、チェーンソーの安全技術研修及び森林作業道の開設研修を継続して実施します。また、益田市循環型木材利用推進事業により、薪ストーブの普及に努め、新たな需要を生み出したいと考えております。これらの事業につきましては、今年度から交付されます森林環境譲与税を活用することとしております。 今後におきましても、こうした材の供給増産や自伐林家の確保育成と新たな需要を見出しながら、森林資源の利用拡大を図り、産業振興に努めてまいりたいと考えます。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） せっかく自伐林業の進展に向けて今までつくってきた仕組みでございますので、これをぜひとも続けていって、やはりこの自伐林家の養成というものをしていただきたいというふうに考えております。 それでは続きまして、２つ目の項目なんですけれども、地域医療についてお伺いをしたいと思います。 この中で、医師確保についてまずお伺いをいたします。 令和元年６月１日益田赤十字病院の研修棟において令和元年度益田の医療を守る市民の会の総会が開催されました。「みんなで知って、みんなで守ろう！益田の医療」と題し、記念事業として講演が開催されました。テーマは「益田圏域の医療の現状と今後の課題」、そして「小児における救急外来受診について」、講師は日赤院長の木谷先生と第二小児科部長の中島先生でございました。 木谷院長のお話の中で、島根県内の病院における医師数、そしてそれが全国でどういう位置にあるのか、課題はどこにあるのか、そうした説明を受けました。医師の偏在として、人口10万当たりの医師数は全国が240に対して島根県は272で14位となり、県としては医師が充足しているということになります。しかし、この益田圏域で見ますと214という数で医師不足というふうになります。医師数についても松江、出雲圏域は減っていませんけれども、浜田、益田圏域は減っています。圏域面積に対しての医師数で見ると、この益田圏域は全国でも最下位になります。医師の数は毎年ふえていますが、専門医志向が強まる中、地方の医療機関への医師供給が減少傾向になっております。こうした状況の中、一般的な救急医療に対応できる総合診療専門医確保に県とともにこれから取り組んでいかなければならないと思っております。この医師確保について市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 平成28年の人口10万人当たりの勤務医師数を見ますと、議員御指摘のとおり島根県は全国平均を上回っておりますが、県内の２次医療圏別に見ますと、全国平均を超えているのは松江と出雲だけで、益田を含む残りの５医療圏では全国平均を下回っているのが現状です。 そのような状況の中で、市では地域医療対策室を中心に、県を初め関係機関と連携しながらさまざまな医師確保対策に取り組んでおります。市の地域医療対策の柱の一つであります育む取り組みにおいては、地域医療に貢献したいという強い意志を持った学生を島根大学医学部の地域枠に市長推薦しております。平成18年度入学の第１期生からこれまでに入学した学生のうち９名が医師となっておられ、そのうち５名は現在益田赤十字病院に勤務しておられます。そして、島根大学医学部には、地域枠推薦の学生10名が現在在学中であります。 またこのほかに、医学生への奨学金制度も持っておりまして、地域枠推薦以外の学生や県外の大学の入学生にも貸与を行っております。 学生の皆さんとは、毎年大学の存在する出雲市で意見交換を行ったり、またあらゆる機会を活用して市役所に来ていただいて面談を行うなど、常に益田市が学生の皆さんを、地域医療を志す学生の皆さんを応援しているということを伝えるようにしております。 このほか、益田市出身の医師とも面会をしたり、島根大学医学部や大学病院に少なくとも年一回は私も足を運びまして、部長や各診療科の教授に日ごろの支援のお礼をお伝えするとともに、今後も引き続いて医師派遣等の協力をお願いするということを申し上げております。 また現在、専門医志向が、高まっておりますが、新たな専門医制度においては都市部の病院で専門医研修を受ける医師が集中するということが懸念されますので、市としましては今年度も引き続き地域医療を守るための早急な施策確立について、県への重点要望を行ってまいります。 これまでの要望に対して、県からも国に対して勤務医師の地方への誘導などの抜本的な対策を強く求めていく考えを示していただいておりますので、今後もさらに県と連携を深めながら要望活動を継続していくとともに、引き続き地元としましても医師確保対策について、育む、支える、招くなど、さまざまな取り組みを関係機関と一体となって進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 医師確保についてですけれども、本当に偏在というもんなんでしょうかね、出雲圏域と松江圏域は病院も多いですけれども、かなり数があります。それに比べて本当に益田圏域は少ないというのがあります。招くというのと育むというのがあるんですけれども、この前ちょっと講演の中でもお聞きしたんですけども、医師の給料は大体月に120万円ぐらいということなんです。私たちから見るとすごくいいんかなあとか思うんですけれども、実は大都会のでっかい病院ですと、大体１人１億円らしいんですね。そうすると、そっから考えるとやはり安いのかなというふうになると思います。そうすると、招くというよりはやはり自分のところで育てていくということが私は重要になってくるんじゃないかというふうに思っております。今の取り組みは決して間違っておりませんので、これからも続けていただきたいというふうに思っております。 それでは次に、市民の協力ということでお話をしたいと思っております。 中島先生のお話の中で、医師の多忙についての話がありました。救急外来をこなして翌日の勤務、またはドクターヘリの場合は患者に付き添い、搬送し、帰ってこなければなりません。木谷院長によると、現状で医師の残業時間は月100時間ということでした。働き方改革が進められる中、これが５年後には残業を月60時間にするという目標があるということでした。今の状況でそれを実施すれば、今の1.5倍の医師が新たに必要になるということで、その医師を確保しようとすると病院の経営が破綻してしまう。じゃあどうするのかというと、救急外来を何日か休止して、浜田医療センターと分担するという解決策もあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、そうしますとやはり地域医療というのは崩壊していくんではないかというふうに考えます。 そうしますと、コンビニ受診の抑制が必要じゃないかというところで解決策が提示されております。コンビニ受診については減る傾向にあるようですけれども、今後も周知徹底が必要ではないでしょうか。健康ダイヤルによる相談もありますので、今どういう状況なのかきちんと把握することが重要であり、自己管理をするということも大切ではないでしょうか。血圧管理はもとより、自分の体を知り、適度な運動による健康管理や、かかりつけの医師を決め、定期的に診断をしてもらうなど、医師の業務を少しでも平準化していくことが重要ではないでしょうか。病院自体が破綻してしまっては地域医療が崩壊してしまいます。 そうならないためにも、私たちは自分たちの手で地域医療を守っていく必要があります。現在ＩｏＴの実証実験で取り組んでいるスマート・ヘルスケア事業などを拡大していくことも有効な手段だと考えますし、自転車の
まちづくりで自転車を活用した健康維持やウオーキングも有効です。そして、ますだ健康ダイヤル24や＃8000番などを活用し、症状から状態を知るということが重要ではないでしょうか。救急の場合にはすぐに手当てをしなければなりませんし、重篤でない場合は普通に受診しても大丈夫なときもございます。市としてはこうしたことを関係団体と協力しながら周知徹底していかなければならないと思っております。市民の協力による地域医療の維持について、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 地域医療を維持していくことは、益田市民が安心して暮らしていくために欠かすことのできないものであると考えております。議員御指摘のとおり、市内の救急病院においても十分な医師数のない中で、勤務医の苛酷な労働状況が見られることも認識しております。まずは、医師の負担軽減を初めとする地域の限りある医療資源を守り支える取り組みが重要であります。 そのために、市民を含め地域医療にかかわる全ての関係者が医療の現状と諸課題を正しく認識し、それぞれの立場で課題解決に取り組むことが必要であると考えております。 市民の皆様には、ますだ健康ダイヤル24の活用やコンビニ受診の抑制について十分御理解いただくとともに、健康維持・増進に関心を持っていただけるように、市としても引き続き力を注いでまいります。 市では毎年、医療従事者を初めとする関係者が一堂に会する地域医療連携会議を開催し、医療現場の生の声を聞く場を設けております。連携会議には、市内の医療関係者だけではなく、市民団体である益田の医療を守る市民の会にも参加いただいており、現状や課題を情報共有する中で、コンビニ受診抑制等の市民啓発活動を進めていただいております。 また、市民の健康維持・増進については、健康ますだ市21推進協議会や益田市食生活改善推進協議会と連携して、公民館単位での健康づくり活動を展開しております。また、昨年度からは、ＩｏＴを活用した健康づくり、益田市スマート・ヘルスケア推進事業に取り組み、血圧の自己管理についても進めているところであります。 今後も市民の皆様の御協力をいただき、医療にかかわる関係者が一体となって地域医療を守る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） このますだ健康ダイヤル24、それから島根県小児救急電話相談ダイヤル♯8000、これ非常に有効だと思っておりますので、今後も周知をしっかりとしていただいて、コンビニ受診の抑制を図っていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 ドクターヘリの運航についてでございます。 ドクターヘリの運航は原則として日中のみとなっております。全般的には現場救急が多いですけれども、益田圏域では転院搬送が多いようです。広域運航については、平成25年から県西部の現場救急を目的に開始されております。救命率の向上と後遺障害の軽減を考えると広域運航は欠かせないものです。島根県の３次医療、救命救急センターは松江赤十字病院、県立中央病院、島大附属病院、浜田医療センターとなっております。ドクターヘリの運航を70キロメートルの円で見たとき、益田の圏域のほとんどは広島の範囲に入り、一部が山口県という状況です。この範囲の中では、島根県の救命救急センターは浜田医療センターしかございません。益田圏域は道路交通網の整備が、高速道路がまだ不十分で、中山間地域もあり、道路の状況は良好ではありません。今後ドクターヘリの活用はふえてくるのではないかというふうに予想ができます。そうした中で、広域連携は今以上強化する必要があるのではないでしょうか。同時に、着陸場所の整備も考えなければなりません。また、費用負担についても同様ではないでしょうか。一分一秒が大事になる現場救急は地域格差の解消にもつながる部分があると思っております。ドクターヘリの運航について市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 平成30年の益田圏域におけるドクターヘリ及び防災ヘリの運航状況は計101件となっております。そのうち実際に搬送した件数が73件であります。73件の内訳としまして、島根ドクヘリ16件、広島ドクヘリ30件、山口ドクヘリ13件、島根防災ヘリが13件、広島防災ヘリ１件となっております。搬送先の医療機関を見ますと、県内だけではなく広島県、山口県、鳥取県の医療機関も含めて広域にわたっております。 島根県のドクターヘリは、島根県立中央病院を基地病院とし、運航範囲は基本的には島根県全域となっております。しかし、中国地方５県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定によりまして、緊急性が認められる場合には基地病院からの運航距離及び時間を勘案して、他県のドクターヘリを要請できることになっております。 先ほどの基本協定に基づくドクターヘリの出動に係る費用は、原則出動を要請した県が負担します。患者は、搬送自体に係る費用負担はありませんが、救急の現場等で行った医療行為に対して医療保険の範囲内で医療費がかかることになります。 また現在、益田市内にはヘリポート３カ所のほか小・中学校、高等学校の校庭や運動公園等13カ所が臨時離着陸場となっております。市は、消防機関、警察、医療機関等とともに基地病院や県が安全で円滑にドクターヘリを運航できるように必要に応じて情報伝達訓練や離着陸場所の確認、運航に必要な資料収集等に協力してまいります。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） やはり地域格差につながってはなりませんので、やっぱり素早い対応というものが重要ではないかと思っております。十分に対応していただきたい。今も十分対応していると思いますけれども、今以上にお願いしたいというふうに思っております。 それでは、最後の質問に入りたいと思っております。 今後の地域医療ということで質問をいたします。 島根県地域医療構想によると、益田圏域の特徴として、区域人口は減少傾向で、生産年齢人口の減少により高齢化率は引き続き増加し、2025年には高齢化率41.9％となる見込みです。人口10万人当たりの一般診療所数及び歯科診療所数は県平均より多いものの、総面積は県全体の20.5％、その８割以上を森林が占める典型的な中山間地域であり、入院患者の受療動向は自区域内完結率が高い状況です。 そうした中、高度急性期においては、一定の専門医・総合診療医の確保、医療機器の整備・充実を図るとともに一定数の病床数を確保する必要があります。急性期においては、一般的な救急医療に対応できる総合診療専門医を区域で育成、確保するとともに、一定数の急性期病床を確保する必要があります。回復期においては、リハビリテーション医の確保、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の確保、ソーシャルワーカーの確保が重要です。回復期から慢性期あるいは在宅へつなぐ切れ目のない体制整備を進める必要があります。病床数については、適正数を検討する必要があるのではないでしょうか。慢性期については、国の算定による2025年の病床数の必要量は低く、今後独居高齢者・高齢者のみの世帯が増加し、在宅で療養が難しい患者は大きくふえると見込まれます。在宅医療を支える体制の充実が急速に進まない限り、現状を下回ることはありません。病床数は介護保険計画との整合性を図りながら検討していく必要があります。在宅医療等については、日常生活圏域ごとに医療・介護情報の共有化と
ネットワークの構築を進め、多職種連携による在宅医療支援体制を構築する必要があります。在宅医療、介護連携体制の構築は、保健医療計画と介護保険事業計画に関係することから、両計画の進捗状況を把握し、総合的な見地から区域全体の医療・介護の方向性を検討していく必要があるなど、地域医療にはさまざまな問題があり、充実を図ることが望まれますが、現状は人口減少、
少子高齢化という大きな壁が立ちはだかり、今後の地域医療の重荷となっております。国、県、市は、人口減少問題に力を入れ取り組みをしていますが、人口減少にはいまだ歯どめはかかっておりません。 木谷院長のお話では、今後の地域医療は機能の分散と集約であるということを言われました。今後の地域医療をどう考え、どのような対策をとっていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 島根県地域医療構想においては、2025年の益田区域の必要病床数を613床と推定しております。平成28年４月の病床数847と比較すると234床の減となっております。 高齢化に伴う疾病構造の変化から、完治が難しい病気が増加している中で、患者が病気と共存しながら生活の質を上げていく医療が今後求められております。今後はさらに、病院完結型の医療から病病連携、病診連携、そして地域、家庭との連携による地域完結型の医療への移行が進んでおります。 そうした中で、益田市においては特色ある３つの市内３病院と開業医の先生方が連携して機能分担を図っておられます。益田赤十字病院では、急性期医療、医師会病院では回復期と慢性期の医療、また医療と介護の連携や多職種連携を担っておられます。松ヶ丘病院では精神科医療や認知症疾患への対応、また医師会では在宅医療、介護を担う人材育成を行うとともに、開業医の先生方におかれてはかかりつけ医としての在宅医療を進めておられます。１つの病院や診療所が治療を完結するのではなく、役割分担と連携によって限られた資源を有効に活用できる医療体制をつくっておられます。 医療従事者や財源などの医療資源が有限であることから、医療の担い手と受け手が互いにそのことを認識し、一体となって在宅医療について理解を深めるとともに、医療だけでなく介護等も含めて地域の受け皿をふやしていく必要があります。今後とも地域医療の充実に向け、市内の関係機関がそれぞれの機能を発揮し、役割を十分に果たせるように、市としましてもさらなる情報共有を図り、連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） 以上で７番三浦智議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（永見おしえ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番 大賀満成議員。 〔６番 大賀満成君 登壇〕
◆６番（大賀満成君） ６番議員、ますだ未来の大賀です。 第535回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました魅力ある地域づくりについてを質問いたします。 当市には多くの魅力ある人や場所、環境があります。雪舟さんや柿本人麿公、場所で言えば雪舟庭園、グラントワ、匹見・美都地域に代表される緑豊かな山々、今度映画上映される予定の高津川、持石海岸を初めとする海岸線に沈む夕日、いさり火等、上げれば切りがないほど豊かな環境にあります。これは、これまでの先人たちによってつくられ、また育まれ、守られてきたものであります。 これまでは、人口増加の中でインフラ整備や公共の建築物が建設され、それを中心に
まちづくりが進められてきましたが、時代は変わり、現在は人口減少に対応した町・地域づくりが求められる時代となりました。このことは、きのうきょう始まったことではありませんが、昨今は近所に空き家が出たり、高齢者世帯の増加、荒廃した田畑、自治会等のお世話のできる方が不足するなど人口減少による集落機能の低下を実感できる方もふえていると思います。 この集落機能の低下は、今の段階では地域活動が維持されているところも例外なくこれからますます進んでくると思います。地域が抱える課題を解決し、地域コミュニティを維持していくためにも、従来の地縁による住民同士の結びつきに加え、地域の活動を支える市民団体との連携や世代、性別、立場を超えて話し合いや決め事を行う仕組みをつくることが大切です。また同時に、現在抱えている担い手不足、活動者不足を補うためにも、集落機能を広範囲で支え合う体制づくりも必要となります。 そして、市も部局を横断して地域と対話ができるような体制を構築し、一体的に地域を支えることが必要となります。住民自治の中で、行政のかかわり方は難しい点はありますが、行政からの押しつけにならないよう、その活動を支える仕組みづくりを協働で進めることにより地域の活性化を図ることが重要であります。 この集落機能の低下を市としてどのように食いとめ、益田市内のどこに住んでも安心して暮らせる環境づくりをどのように市として進めていくのかを壇上より質問いたします。 詳細な質問につきましては、質問者席からとさせていただきます。答弁お願いをいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。
少子高齢化、人口減少に立ち向かい、持続可能な地域づくりを進めるためには、まずは人口をふやすことが肝心となります。そのため、これまでも人口拡大計画からまち・ひと・し
ごと創生益田市総合戦略と計画に基づく施策をさまざまに進めてまいりました。 人口拡大計画では、単に人口がふえればいいというものではなく、中山間地域が持続可能になってこそ益田市全体の持続が可能になると考え、３つの切り口の一つとして中山間地域を元気にを掲げ、中山間地域での人口対策も進めてきたところであり、総合戦略にもその考えは引き継いでおります。この結果、匹見下地区や小野地区などでは、ＵＩターン者の増加が見られ、二条地区ではその取り組みが総務大臣表彰へとつながるなど、一定の成果があらわれています。 また、ＵＩターン者をふやすためには、その地域が魅力にあふれ、住んでみたいと思われることも重要な要素です。そのため、各地区の魅力を引き出し、住民が生き生きと暮らせるよう、住民主体の地域づくりとして地域自治組織を進めており、現在12地区を認定し、それぞれ活動いただいております。 地域自治組織は、活動を通じて地区内のさまざまな人材を掘り起こし、活用し、一体となって地域づくりに取り組むことをイメージしており、その人材には従来から地域の中心で活躍してこられた世代のほか、若者や女性、さらには中高生の参画も進めております。 このように、集落機能の低下を防ぎ、持続可能な地域づくりを進めるため、新たな担い手となるＵＩターン者をふやすよう取り組みを進めるとともに、今いる住民の地域づくりへの参画を促すことにより、担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。 これらの取り組みは、当然行政だけでできるものではなく、住民との協働が重要です。行政からの受け身的な取り組みではなく、住民みずから主体的に取り組んでいただけるよう、人口拡大課、社会教育課を初め各担当課が連携し、横のつながりを持って地域の皆様との協働を進め、各種施策に取り組んでまいります。 また、地域自治組織の取り組みは、国、県が進める小さな拠点づくりと一致した施策であります。島根県には現在でも益田市における地域づくりに支援いただいておりますが、今後もさらなる情報共有、連携を進め、ともに持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 昨今、本当に自分の地域でもクリーンアップデーとかさまざまなところで草刈りに出たりしても、人が少ない上に若い方が少ないということで作業が思うように進まないとか、そういったことがすごく多く感じられるようになりました。その分、若い方一生懸命頑張っていますけども、どうしてもマンパワーが足りないというのは現実なところでございますので、危機感が高まっているなというのは印象にございますので、今回この質問に至ったというところがございます。 市長も今壇上でおっしゃいましたけども、地域自治組織等々でさまざまな取り組みで地域の集落機能の低下を防ごうというところは感じられますけども、やはり一番大きなところで言えば、住民の意識がどう変わっていくのかというところも大事なところだというふうに思ってます。外からＵターン、Ｉターン等で帰ってくる、それから来ていただく方々の意識はそれなりにありますけども、もともとお住んでおられた方々の意識の高まりというのも非常に重要だと思いますけども、その点の意識のほうはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在も地域自治組織、または準備会の方々にも活動を通じ輪を広げ、より多くの住民に参加してもらうよう取り組まれておりますので、行政としても広報や研修などの場を設けるとともに、今年度住民主体の地域づくりを進めるための条例の制定も進めることによって、その動きをサポートしてまいりたいと考えております。今後も住民の皆様と協働し、住民の意識改革、醸成に努めてまいります。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） さっき壇上で言いましたけども、地域のコミュニティーの中で言えば、地縁とか、そういったところが大事だなと思ってましたけども、だんだんそのことも薄れつつあるというところがございますので、さらに地域、困っている、あるいは疲弊した感じを出さないためにももう一度そういった地縁のところであったり横のつながりをもっと持てるようなみんなでつくっていけるような環境を行政としてもしっかりやっていただければと思います。 それから、きょう新聞を見ておりましたら、県の小さな拠点づくりの記事が載っておりまして、これを見ましたときに来年度2020年度にはモデル地域を設定してさらなる取り組みを進めていくという方針を示しておられました。県が進める小さな拠点づくりの連携というところにも、以前市長が言ってましたけれども、共通する点は多いと、地域自治組織のつくりとですね。ですから、方向性は一緒であろうということも言ってましたけれども、県が新たな取り組みをしようとする中にあって、益田市として８月にはモデル地区の選定ということも書いてありましたけれども、そういったところにアンテナの張り方も必要だと思いますけども、その点いかがでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 核となる人材として、地域自治組織における地域マネジャーの雇用の支援を行うとともに、ひとづくり協働構想に基づく地域の担い手づくりを進めていきたいと考えております。 拠点としましても、地域自治組織には公民館を拠点として活用いただくとともに、公民館における学びとつながりづくりを連携することによって、地域の人のつながりづくりを進めていきたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） ひとつ県としっかり連携をしてというところでお願いしたいと思います。 地域自治組織の話に今から入っていこうと思いますけれども、この中でやっぱり庁内連携をしながら進めるということが大事であろうというふうに思っておりますので、そこら辺の質問をしていきたいというふうに思います。 平成25年から地域自治組織の設立に向けた支援事業がスタートしたわけですけれども、現在のところ、先ほど壇上で市長が言いましたけども、20地区中12地区で設立だということでございます。地区で自分たちの考えで地域づくりにしっかりと取り組んでいるというふうに思っておりますけども、まだ５年経過しましたけれども、半数近くまだ設置がされてないというところでございます。議会でも随分この地域自治組織の進め方については議論をしてきましたけれども、現在設置に至ってない地区の現状、これいかがでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 地域自治組織の現状でございますが、現時点では12の地域自治組織を認定しておりまして、それぞれの地区で活動いただいております。また、設立に至っていない地域におきましても、準備会が設立に向けた動きを進めており、設立に向けた取り組みを着実に進めていただいております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 庁内連携というところなんで、設立に向けた支援、これをしっかり行ってほしいという思いがございますので、核となる人とかおられる地域であればいいですけれども、なかなかそういったところばっかりではないので、地域が広かったり人口が多かったりすると、進みにくい点もございますので、そこら辺の設立に向けた支援をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 地域自治組織の設立に向けた庁内連携というところでございますが、まず地域自治組織の担当課である人口拡大課、そして公民館を所管する社会教育課ではそれぞれの地区担当職員を定め、一緒に公民館を回り、地域魅力化応援隊員や公民館職員との意見交換を行うとともに、役員会議等に出席し、協議に参加するなど、連携して支援をしております。 また、定期的に２課合同での地区担当者会議を開催し、地区の現状の共有を図り、その実情に応じた支援のあり方について協議を行うことで、より効果的な支援が行えるよう努めているところでございます。 また、両課を含めた庁内全体の連携を進めるため、益田市協働推進
ネットワーク庁内会議を設置し、全庁的に市民と行政との協働を進めるための体制を整備しております。この会議では、各課が抱える課題の共有を初め
まちづくりラウンドテーブルを通じて、職員と住民との対話から課題解決に向けた施策の検討を行っており、みずからが担当する業務とは異なるテーマでも対話や検討を行うことで他課との業務との連携を考えることにつなげております。 今後、単独の課では対処できない課題も多くなってくると思われますので、分野横断での庁内連携による対応を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 今から設立に向けた取り組みをされるというところに対しては、今後のことを考えてもしっかりとサポートしてほしいというふうに思いますけれども、大事なのはこれ持続可能なものとしてずっとやるためには、設立した後も非常に大事だと思ってます。ここでこそ地区の課題がようやく自分たちの目の当たりにできるという場面でございますので、そういったところで解決をしていこうとするときにも、再び支援を必要とする場面が出てくる、そのときに庁内連携が欠かせないと思いますけども、その設立後の庁内連携についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 先ほどの回答と重なる部分がございますが、設立後に向けましても各課連携、特に人口拡大課、社会教育課が連携しながら、その地区の方々の相談に応じた体制をとっていきたいと考えております。そしてまた、それぞれの課を超える分野の課題に発展した場合は、先ほど申しました益田市協働推進
ネットワーク庁内会議、そこで情報を共有しながら支援してまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 今の庁内の
ネットワーク会議、これが非常に大事な役割を果たしていこうとしているということを改めて感じましたので、この会議、非常に皆さんの意見が活発に議論される場面であってほしいなというふうに思います。行政の庁内の連携のところで支援をしていくということですけども、今度は受け手側の話として、現場での受け手ですね、地域魅力化応援隊員の方々の話を少し聞かせていただければと思いますが。魅力化応援隊員の総括、30年度の総括をされておられましたので、このところも見させていただいております。応援隊員の方々は、
まちづくりのプランの作成、遂行に中心的な役割を担ってきていますけれども、設立して進める上に、見直しの必要性がどうしても、最初取りかかったんだけども方向性あるいは考え方が現場と合ってなかったり、思ったように進まないというところがあると思いますんで、そのような状態のときのアドバイスや意見交換を魅力化応援隊員の方としっかり行えているのかというところをお尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 魅力ある
まちづくりには、それぞれの地区の将来像を、将来の姿を描き、それに向けた取り組みや体制などを定めることが重要であると考えています。そのため、地域自治組織には、持続可能な地域づくりに向け、地区の置かれた現状を分析し、さまざまある地域課題や魅力のうちから、地区にとって優先すべき事項を選定し、
まちづくりプランや活動計画を定めていただくこととしております。 プランの作成は、できる限り住民みずからが描きまとめていくことが必要と考えており、その作成作業において、サポート役として重要な役割を担うのが地域魅力化応援隊員と考えております。 地域魅力化応援隊員がその役割を果たせるよう、人口拡大課、社会教育課担当職員が日常的に訪問し、意見交換を行い相談に乗るとともに、指摘やアドバイスを行っております。 また、地域魅力化応援隊員連絡調整会議を定期的に開催し、応援隊員間の情報交換や意見交換の場を設けるとともに、応援隊員同士が個別にでもお互いに話し合うなど、自己研さんに励んでいるところでございます。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 応援隊員の方々、こちらで研修といいますか報告会とかさまざまなことを行っているので、情報共有の場があるなというふうにも思っているんですけども、ただ現場といいますか、その地区に帰れば地区の課題はそれぞれ違うところがありますので、そのことに対応するということが自分一人で考えてるわけではないんでしょうけども、中心的な役割をする上において、地区だけの話し合いでなくて、やっぱり庁内の方々と話をする、人口拡大課、社会教育課、先ほどから名前が出ますけども、こういった方々を中心にやっているというのは重々承知をしておりますけども、この点を深めていただくということをお願いしたいと思います。 それから、成果として応援隊員の方々の苦労も感じられる、それからそのことを報告書にしっかり書いておられます。そのところを各地区の様子から見える地域課題というのがあると思いますけども、その点についてどう捉えておるのかお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 議員御案内の業務報告書では、地域魅力化応援隊員が自身の年間の活動の概要として、課題解決に向けた部会等の取り組みへの支援や今後の課題などをまとめています。部会が取り組む課題としては、防災や健康づくり、買い物支援、特産品開発、定住、次世代育成など、地区ごとにさまざまな課題が挙げられております。この課題は、
アンケートなどに基づき、地区の実情に応じた優先順位によって定められており、
まちづくりプランとしてまとめられています。業務報告書からは、地域自治組織がそれぞれの課題に対しどのように考え、解決しようとしているのか、活動をうかがい知ることができるため、具体的な地域自治組織への支援に活かしております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 地域の、私は海側の地域に住んでますけども、山側の地域あるいは中心市街地に住んでおられる方がいらっしゃいますので、それぞれ個別には違うところがたくさんあって当然なんですけども、報告書を見る限り、問題の解決を図ろうとするわけですけれども、なかなか地域だけで、地区だけで抱え切れない問題もたくさん見受けられるなあというところがあります。そのことがこの報告書を見て感じられましたので、自分たちの地区だけで解決できない、法律の問題とか規模、担い手不足などのピースが欠けているところがあるわけですね。そのことを解消しないと前に進められないということがございますので、その点で言えば大きいのが報告書の中であったのが、医療、交通対策、こういったところだというふうに考えます。それから考えますと、交通対策、医療対策が重要だと思いますので、その質問を今からさせていただこうと思います。 まず、交通対策についてですけれども、これまでも言われ続けてきた問題ではありますけれども、行政としても生活バスの運行を試みるなど検討してきたことは承知をしていますけども、十分な対応をとるに至っていない現状で、地域自治組織でも何とか高齢者の対策の中で買い物や通院などの課題が出てくるところに取り組もうとすると、交通の問題が必ず出てくるということがございます。何とかしたい思いと法律等の問題で行き詰まりを見せている地区も多い中で、この大きな課題に対して、早急に対応策を講じる必要があると私は思っております。市として全体の方針を示すべきだと思いますけども、その点のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 議員御指摘のとおり、交通対策は地域の課題の中でも大変重要なものだと考えております。今後ますます免許返納者が増加することが予測される中、持続可能な交通体系の構築に向け、民間交通事業者や住民など関係者による対話を重ねながら、地域の力を結集し、実情に応じた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 地域自治組織がさまざまな取り組みを考え、実践できるよう、先進地事例の紹介や活用できる国、県などの補助事業などを適切に紹介するとともに、地域での話し合いに地区担当者及び交通対策担当者はもちろん、必要に応じて民間交通事業者や社会福祉法人など関係機関と連携して対処してまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） おっしゃるとおりで、しっかりとこのことが解決できればたくさん解決できる問題もあるなというのは皆さんもわかっておられるというふうに思います。午前中の同僚議員の質問にもありましたけれども、免許返納であったり、認知症、逆走であったりアクセルとブレーキの踏み間違い、こんな問題も毎日のように報道されています。しかし、こういった田舎では、車がないとどこにも出かけることができないということは承知を皆さんしているというふうに思います。ＩｏＴの活用、ＡＩの活用、そういったところを市として今進めているということが午前中もありましたので、こういったことで最先端の科学を用いて、益田が先進的なモデルとなるように期待をしたいと思います。 医療対策についてお伺いをいたします。 医師不足、これも午前中ありましたけども、医師不足と言われる中で、特に中山間地域に人が住む、暮らし続けるためにはこの問題も大事な問題だというふうに思います。それぞれの地域で自分たちのできる限りの知恵を出して、高齢になっても安心して住み続けられる環境をつくろうと努力している姿もよく見受けられます。しかし、医療に関する知識、経験のある方が不足している現状もありますし、行き詰まりを見せている地域もあります。支援体制の中で、各課が情報を共有して連携を図っているとは思いますけれども、これからの地域での医療対策を考えるときに、予防、介護、こういったところもあわせて包括的に取り組む必要があるというふうに思いますけども、今後の中山間地域においてのこの考えはいかがでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 中山間地域の医療対策につきましては、大変大きな課題であると認識しております。しかしながら、市内病院での医師や看護師不足を初め開業医の先生方の高齢化も進んでおり、現状の医療体制を維持していくことも厳しい状況と言わざるを得ません。 こうした中、地域で安心して暮らし続けるためには、今ある医療資源を守り支える取り組みを続けるとともに、議員御指摘のとおりさらなる予防の推進と医療と介護との連携強化が重要であると考えております。 予防の推進におきましては、地域の中でつながりを持ち、年を重ねても健やかに自立した生活を送ることができますよう、一人一人が生活習慣病予防や介護予防への意識を持って取り組むことが必要であります。市といたしましても、健康づくりの会を初め地域の関係機関と連携して取り組みを進めてまいります。 また、医療と介護の連携強化につきましては、地域にある資源やサービスとその活用方法について、庁内関係部署や関係機関と連携をしながら、地域の皆様に一体的に情報提供していくとともに、将来病気になったとき、また介護や支援が必要になったとき、自分はどこでどんな生活を送りたいかをイメージしていただき、そのために何が必要かを地域の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。 一人一人の生活を見守り支える仕組みと、必要な医療・介護サービスを構築して、誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域の力もおかりしながら、さらに県や医療機関を初めとする関係機関との連携を深めながら、中山間地域の医療対策を進めてまいります。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 地域の方々もこの問題について一生懸命何とかいい方法をと思っておりますけども、やはり限られた人材で限られた情報の中で取り組もうとしている場面が多く見られるように思うんですね。そこら辺をサポートしていく形が、サポートという言葉が広くてわかりづらいかもわからないですけども、先ほどのＩｏＴとかこんな技術があるよ、こんなやり方をしてるところがあるよという情報提供がしっかりなされれば、幅広い視野で物が見れて考えられるというふうに思ってます。こういうことを地区だけで本当に考えていると、マンパワーが足りないとか、そういったところでどうしても考え方がとまってしまう場合が非常に多いと思いますので、そこら辺を提案をしっかりしていただいて、行政の役割を果たしていただければなというふうに改めて思っております。 それから、この医療対策と交通対策というところがやはり大事だということを言いましたけれども、余りにも大きい問題である、課題であると、地区だけの話にはならないということを先ほども言いましたけども、それぞれで示すよりは全体として大きく示す必要があるというふうに考えていますので、この２つの課題に対して行政としてどのようにかかわりを持っていくのか。私はもう全面的に強化、ここに集中的にやって中山間地を支えるという形をとってもいいんじゃないかなと思いますので、強化をしてほしいという願いを込めて質問させていただきます。いかがでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 交通対策につきましては、民間交通事業者による鉄道、路線バス、タクシーの運行を軸とし、行政による生活バスや乗合タクシー、過疎バス事業などを行うことで、市全体の公共交通体系の構築を図っております。また、医療、介護につきましても、市内５つの日常生活圏域ごとに地域包括ケアシステムを構築、推進することとしておりまして、それぞれの課題に対する益田市域での取り組みの全体像をお示ししているところであります。 しかし、20地区それぞれの実情があり、状況や資源も異なる中で、個々の地区や集落、個人に対する対策を一律でお示しすることは難しいということから、地域自治組織と行政が一体となって取り組んでいくことが重要と考えております。そういった意味で、今後も一層住民の皆様との協働を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 最初の話に戻りますけども、県の小さな拠点づくりのところでしっかりモデル地区を募るということになっておりますので、そこに今の技術、ＩｏＴ、ＡＩ、そういったものを使って益田のモデルをしっかりと構築していくという形をとれれば、この地区の課題に大きく寄り添えるもんだと思います。インターネットの活用のところで言えば、医療で言えば、お医者さんがそこへ行かなくてもパソコンを通じて情報のやりとりができるというところまで来て、薬もドローンで運ぶとか、ちょっとこれは飛躍、今のところはしてますけども、そういったことも考えられると。そのモデル地区と益田がなれるように期待したいというふうに思います。 この２つのことを積極的に進めれば、本当に益田は変わるし前進していくんだなというふうに思ってますので、再度言いますけどもこの辺の強化をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、つろうて子育て協議会、こういったところとの連携についてのお話をさせていただきます。 改めて言うことでもないんですけども、地域自治組織の取り組みは持続可能な地域を目指すということが掲げられています。これには、地域を担う若者が必要になってきます。当然各自治組織でも若い方の参画に期待して活かしていこうという姿勢で組織内に入ってもらう活動、組織内に入ってもらって活動してもらうということをやっていると思います。しかし、若い世代の多くはこれまで意見を出して積極的に最初からかかわっていくということが非常に少なかったということがあります。また一方では、常に若者の代表として既に多くの役割を持ってかかわっているというこの両極、二極化といわれるような形がとられていると思います。継続的な若い方、かかわりを持つことは非常に、子育てがあったり会社勤めがあったりということで困難な場面がたくさんあります。そういったところからすると、若者の声が反映されない場面が多くなってくるというふうにあります。こうなりますと、距離ができてしまって、結果的にやろうとしていた方向性が見失われてしまうなということも印象にあります。 そこで、地区によっては既につろうて子育て協議会と一緒になって参画を実現している地域もありますけれども、つろうて子育て協議会との連携によって子供のかかわり、親世代の参画が促されまして、結果として若者参画につながるというふうに考えますけども、その点いかがでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） まず、つろうて子育て協議会の現状について御説明させていただこうと思います。 現在各公民館が中心となってつろうて子育て協議会の
ネットワークの拡大を進めています。子供たちの活動を支える地域の大人の輪の拡大が進んでいるというところになっています。その中で、地域の大人とともに活動する子供たちの数も着実にふえています。また、中学校での益田版カタリ場、この中で地域の大人と中学生の交流が生まれ、その後公民館での継続的な交流へとつながって、北仙道地区や西益田地区のように公民館のリノベーション活動をするなど、中学生や高校生が地域で主体的に活動して、それを支える大人との交流の輪も広がってきています。 このように中高生が地域で地域のために主体的に活動する姿は、将来の地域づくりの担い手の姿そのものであり、すなわちそのように若者たちの活動を支えるということが未来の地域づくりの担い手の育成そのものだというふうに私たちは捉えています。 つろうて子育ての取り組みを初めとして地域の子供たちや若者と地域の大人たちのつながりが徐々に広がってきた今、子供たちや若者を主役にした取り組みをしっかりと地域の中に定着させていくことが必要だと考えているところです。 今後は、各地域自治組織においても、未来の地域づくりの担い手である子供や若者をしっかりと地域自治組織の活動に参画させていくことが、結果として親世代の参画も期待されることにつながり、そのことが持続可能な組織となって持続可能なひとづくり、持続可能な地域づくりへとつながっていくと考えているところです。社会教育課、人口拡大課がしっかりと連携して、公民館での世代をつなぐ活動と、自治組織での子供や若者の参画を一体的に進めること、この支援をしっかりしていこうと考えています。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） つろうて子育ての活動、動きというのは、非常に我々興味を持って関心を持って、私もその中に入りながらやっているつもりなんですけども、意外に知られてないなというのが、この地域自治組織とか、そういうところとどうつながっていくのかというところに少し弱さがあるなというふうに感じてまして、地域自治組織の中で新たな組織をつくろう、つくろうとする場面がよく見られるような感じがします。新たにそういうことをするというよりは、あるもの、既存の組織、そういったものがどう絡んでいくかというところが、向き合う中で新しいものにどうしても流れてしまう感じがすごくあって、このことのつなぎをいかにするのか、このことが非常にまた大事になってくるなあというふうに思ってます。各地区で今北仙道とか西益田地区の紹介がありましたけれども、それぞれでカタリ場等々の取り組みを模してといいますか参考にして新たな取り組みをしている地区も随分ふえてきてますので、これはもう本当に成功してると思いますけども、ただそれと地域自治組織というものがしっかりつながっていかなければならないなというふうに思っておりますので、そこら辺のことを踏まえて、もう一歩も、二歩も踏み込んだ取り組みにしていただければなというふうに思います。 それでは、最後の質問ですね。地域の担い手です。 今も大畑推進監のほうから若い子供たちのかかわりによって地域の担い手も育っていくという話をいただきましたので、このことは私も思ってますので、時間がこの段階ではかかりますけども、このことを続けていくということは大事なことなので、そのことを踏まえながら、つろうて子育てのところから若者の参画につなげていくというところなんですけども。団塊の世代や女性も含めましてこれがうまくかみ合うというところが必要だというふうに思ってますので、年齢、性別を超えて取り組まなければいけないんですが、意外とこれがやっぱり難しいというところがあります。そこでコーディネートをしっかりできる方、これが必要だということになりますけれども、周辺部でそういった方を簡単に見つけることができないということがあります。 現在、地域自治組織の中では、地域マネジャーを中心に据えていこうということから考えても、今後地域の担い手として地域マネジャー、これを想定していると思いますけれども、今のことを踏まえまして、どういう人材でどんな役割を期待しているのか質問いたします。
○副議長（永見おしえ君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 地域マネジャーは、組織の事務局となり、運営をスムーズにしていくための人材と考えており、地域自治組織が直接雇用することといたしております。 一口に事務局といいましても役割はさまざまであり、会計等の経理事務や補助金申請等の書類作成などの事務仕事から、イベントなど活動の企画や運営を担うプロデューサーやコーディネーターの役割をこなすことも考えられます。さらに、収益事業を行う組織では、営業として活躍することも求められてきます。 いずれの役割におきましても共通する能力としては、地域住民をつなぎ活動の輪を広げる対人能力と住民のやりたいことを引き出しまとめていくファシリテーション能力が非常に重要です。地域マネジャーが広く住民の意見を集約し、組織を運営していくことが必要と考えております。これまでも地域自治組織自体、20地区20通りの形があることを申し上げておりましたが、主体者としてみずから活動の中心となる組織もあれば、地区内で活動するさまざまな個人や団体をつなぐハブの役割を担う組織もあると考えております。したがいまして、地域マネジャーに求める役割や人数体制などは、地区のやりたいこと、やろうとすることによって大きく変わってくるものと考えております。このことから、これまでも雇用に関する詳細は各地区で検討、決定していただきたいと説明申し上げておりました。 地域自治組織にはしっかりと検討いただき、人材の確保に努めていただきたいと考えておりますし、市といたしましても、ひとづくり協働構想を踏まえ、地域自治組織とともに人材育成を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） 地域マネジャーだけがやるということになると大変なことになるなというのは今局長の話を聞いてもわかるわけですが、これはもう明らかに周りの方々のかかわりが重要になってくるということが改めて聞いてわかったところです。普通の会社組織とはやっぱり違いますので、地域をまとめる、まとめるというのが全部同じ方向向けというまとめではないんですけどもこの地域課題をそれぞれが真剣に向き合って考えていくという姿勢になるということがまず大事だとは思いますけれども、担い手の方があらわれてくれれば幸いですけども、なかなかそうはならないなあというのが印象です。仮にあらわれたとしても、今のような重たい課題を背負っていくということになれば、途中で挫折を味わったりすることも多々あろうかと思います。そういったところで支えの役割を、ここはしっかりと行政が必要なサポートとしてやるべきだというふうに思っておりますんで、こういった方々、地域を何とか支えてやろうという方々があらわれたときにサポートしていく体制、支援についてのお考えはいかがでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） ひとづくり協働構想の柱の一つとして地域の担い手育成を掲げており、地域自治組織の中心となる現役員や次の中心を担う若手世代などを対象に、
まちづくりラウンドテーブルにおきまして、市職員や他地区の担い手との対話を通じた意識醸成と活動への動機づけを促し、また地域づくり人養成講座など研修を通じ、視野の広がりや実際の活動への参画を促しております。 また、未来の担い手育成及び産業の担い手育成、ともに連携し、益田版カタリ場などを通じ、地域の大人と子供たちのナナメの関係を築くことにより、世代間交流を促し、将来地域の担い手となるべき子供たちも含めたひとづくりを進めているところでございます。 そして、地域マネジャーにつきましては、県や市が主催するさまざまな研修に積極的に参加いただき、研さんを積んでいただきたいと考えており、さまざまな機会を提供してまいります。 また、地域マネジャー同士の横のつながりや、地区間連携の促進を担う役割として、中間支援組織の設立を目指しております。この中間支援組織には、ひとづくり協働構想とも関連づけて進めていく予定となっていることから、地域マネジャーの育成にも大いにかかわっていただくこととしております。
○副議長（永見おしえ君） ６番 大賀満成議員。
◆６番（大賀満成君） ２年、３年、地域自治組織を設立したところがたってきているところも随分あると思います。これから地域マネジャーのことも考えていくようなところに来ていると思いますので、本当にさっきも言いましたけども、地域マネジャー頼りにならないようにはしなきゃならないんですけれども、やはりコーディネートできる方というのはそうそうあらわれるわけではありませんので、その方も進めながら、課題に直面したときに孤立をしないようにしっかりと行政側でサポートする体制をとっていただきたいと、このことを強く願っております。 本当に大畑推進監のところで進めていますひとづくり協働構想、これで本当に中学生、高校生も随分変わってきたと思います。議会においても、模擬議会を行ったり主権者教育をやったりということで、その中でも随分やっぱり感じられることが多々ありますので、将来に向けたら大きな期待が寄せられる魅力のある地域づくりができる素材がたくさん育っていると思いますけども、今20代、30代、40代、こういったところが地域にかかわった経験というのが余りないものですからこのつなぐ役割をいかにしていくかが今後の課題ではないかなと思っておりますので、そこら辺に対してもしっかりと政策企画のほうでももちろんですけども、教育のほうでもしっかりと手を携えて、あるいは地域の課題には医療、福祉、そういったところもかかわってきますので、ぜひ一緒になって地域の魅力、それぞれの魅力をアップするようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（永見おしえ君） 以上で６番大賀満成議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時49分 休憩 午後１時59分 再開
○議長（弘中英樹君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番 野村良二議員。 〔19番 野村良二君 登壇〕
◆１９番（野村良二君） 19番改革の会の野村でございます。 今議会では、１点、令和元年の市政運営について質問いたします。 昨年度後半より、益田市政は市民の信頼を著しく損なうような事案や、これからの益田市はどうなるのだろうかというような事案が多発しております。これからも懸念されるような事案も出るのではないかと危惧をしているところであります。市民からは不満の声が多く出ています。そして、益田市は動いていないとも言われています。市長は、人口拡大、対話と協調を掲げて、最終的には市民の幸福実現を目指して市政運営に邁進してこられたと思います。しかし、市民は益田市民として本当に幸福感を感じ健全な益田市が持続可能な町となるのか不安に感じておられる方も多くおられます。 令和元年度は、山本市長にとっては２期目の最終年度につながる市政運営としてしなければならない非常に大切な１年となると思います。私たちは、山本市政２期目、どれだけ山本カラーを出されて市政運営をされるかと期待をしていました。財政的には厳しい中で、行財政改革にも取り組んでこられました。私はまだまだ不十分だと思っております。 そこで山本市長にお聞きします。 山本市政、この２期目の３年間、どのような山本カラーを発揮されて市政を運営されたのか、山本市政だからこそできたという施策は何があったのか、またこれだけはしたいと思っていたけどもできなかったという施策は何で、どのような問題があったと認識されておられますか。特に、市民との対話はしっかりできたと思っておられるでしょうか。 以上、壇上からの質問として、詳細については質問者席から行います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 私は、２期目の４年間については、１期目において市民の幸福の実現のため、常に対話と協調を心がけ、公平公正に市政を進めてきたということの実績と経験を踏まえ、集中的かつ大胆な実行により、職責を果たすよう心がけてまいりました。この２期目において実現できたこととしましては、萩・石見空港東京線２往復運航について、平成30年３月から２年間の継続が決定したことがまず挙げられます。これは、平成29年秋に島根県によって萩・石見空港東京線利用促進対策会議及び同対策室の設置、これはそれまで島根県はどちらかというと設置管理者としての立場に専心して、利用拡大については地元市町中心であったのが、大きく島根県が前面に出てこられたということを意味するものであります。と同時に、山口県との連携の強化がなされまして、市民、議会、企業、関係団体による一丸となった利用促進により、前半、それまで低調であった搭乗率が後半、目に見えて大きく向上したことが評価されたと認識しております。なお、国においては今後、羽田空港の国内線発着枠の配分の見直しに着手し、ことしの夏に結論を出す方針が発表されております。 今任期中におきましても、令和２年度以降の東京線２往復運航の維持のため、まずは本年度の目標である14万8,000席の搭乗者数を達成することを目指すとともに、あわせて大阪線の運航期間延長のため、広域的な連携や官民連携を強化してまいります。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催におけるアイルランド自転車チームの事前キャンプ誘致が決定したことも本市にとって大変明るい話題となりました。東京オリンピック・パラリンピックにおけるアイルランド自転車チームの事前キャンプが成功裏に終了し、チームが好成績をおさめられるよう期待するとともに、オリンピック開催後の同国との交流が実現できるよう道筋をつけていきたいと考えております。 山陰道の整備に関しては、須子・小浜間の３つのルート案が示され、
アンケート調査が行われるなど目に見えて事業が進んできております。これについては、令和２年度の須子・小浜間の事業化に向けて積極的に要望を強めてまいります。 また、直面するさまざまな行政課題の解決のために、水路氾濫予知システム、スマート・ヘルスケア推進事業、自動車による道路モニタリング推進事業等のＩｏＴの実証実験に積極的に参画しております。この一環として先日、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会と共同提案を行いましたデータを活用した都市・地域の課題解決の取り組みが国土交通省のスマートシティモデル事業の国内の先駆的な取り組みとして先行モデルプロジェクトに採択されたところであります。 一方、平成30年度中においては３つの大きな課題が表面化しました。１つ目は、匹見峡温泉が休業となったこと、２つ目は国営分担金の債権の一部が時効消滅したことが発覚したこと、３つ目は本市のケーブルテレビの運営会社が経営危機に陥ったことであります。これら３つの課題は、長期にわたって不正常な状況が蓄積されていたことや、問題が先送りされてきたことがここに至って噴出したものと言えます。私としましては、いずれに対しても職責を適切に果たし、最大限の対処と解決に努めたいと考えております。 匹見峡温泉については、議会の御理解もいただきながら早期の再開に向け、業者選定に係る準備を進めてまいります。 国営分担金の問題については、事務の管理執行における最終責任者として責任を痛感しているところです。職員に対しては、二度と同様な事態を招かないように徹底するとともに、分担金については既に納入された方との公平性を考慮し、時効となった債権についても任意での入金をお願いしております。 ケーブルテレビの問題については、今後ともケーブルテレビ事業が円滑に継続されるよう会社に要請するとともに、あらゆる状況に的確に対応する準備を進めております。 また、道の駅整備については、益田市道の駅基本構想の策定をしてから今日まで、持続可能な
施設整備に向け検討してまいりましたが、具体的な方向性が見出せていない状況です。引き続き関係機関、団体、
市内企業等と情報交換を行い、持続可能な施設のあり方について検討を行ってまいります。 また、行財政改革については、職員提案によって目に見えた財源の確保を図るなど、幾つか成果が見えてまいりました。今後とも議会の御理解と御協力をいただきながら、さらなる行財政改革の方針について、可能性について検討してまいりたいと考えております。 そして、２期目の３年目が経過しようとしておりますが、目の前の一つ一つの課題に真摯に向き合い、着実に乗り越えていく姿勢を貫いてまいります。 今日まで市政を進める上で、市長と語り合う会や各種会議等において、私みずからが各施策の重要性と具現化について、市民の皆様へ語りかけるなど、対話と協調を重視した広報広聴活動を展開してまいりました。今後も引き続き本市の永続的発展を実現するために、力強いリーダーシップを発揮するとともに、常に市民との対話と協調を重視してまいりたいという考えでございます。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） 今市長からいろいろ御答弁をいただきました。市長２期目、いろいろ成果はありますけれども、私は山本市長だからできたと私なりに思ったのは、オリンピックの事前キャンプ誘致だろうと思っております。しかし、これの評価はオリンピックが終わった後に益田市がいかにアイルランドを含めた国際交流ができ、益田市民が今回の誘致と国際交流による成果のもとの
まちづくりができるかで判断されるものと思います。市長は今後、事前キャンプ誘致の事業をどのように展開したいと思っておられますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） これについては、先ほど壇上で申し上げたところでございます。まずは、アイルランド自転車チームの事前キャンプが成功裏に終了し、チームが好成績をおさめられるようにできる限りの支援をすることでございます。また、これに先立ってことしの７月にオリンピック・パラリンピックのテストイベントとして開催されるＲＥＡＤＹ ＳＴＥＡＤＹ ＴＯＫＹＯにおいて、本番の大会とほぼ同様のコースでレースが開催され、それに向けて事前キャンプに益田市においでになることが確定しておりますので、そこでまずは事前キャンプを確実に行ういわば予行演習としての成果を出したいと思っておりますし、また11月には昨年の11月同様に若手選手によるトレーニングキャンプが益田市で開催される予定となっております。こうした事前のキャンプの実施を通じて来年の７月、８月のオリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致の確実な実施に結びつけていきたいと考えております。これがまずオリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致の一つの成果であり、そのことによって市民の皆様が大きく益田市がキャンプを受け入れた地として、いわばシビックプライドを持つことができると考えております。 さらに加えて、今議員がおっしゃいましたように、できればこのオリンピック・パラリンピック後にアイルランドという国との国際交流が何らかの形で次につながるように進めていくということも、これにも期待をかけて進めていきたいと思ってるところです。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） オリンピックが終わるまでにかなり経費も使うわけですから、費用対効果とは言いませんけども、やはり市民が事前キャンプ地として誘致したのがよかったというようなことにならないといけないと思います。 次に、市長壇上ではありませんでしたけれども、市長との対話についてでありますけれども、特に市民から、なかなか市長の顔が見えないという声が聞かれます。イベントや行事にはかなり市長出られて声を聞くことがあるけれども、対話はまだ行ってないということがあります。それは市長が忙しいから、それは仕方ないんですけれども。市民はやはり市長と話をしたいという思いはたくさんあります。これは間違いないと思います。 平成26年度からは市長と語り合う会は各地区２年に１度となっています。今日まで私は毎年地区に一度は行って語り合う会を開いたらということを言っておりました。先般いただいた資料では、丸々２年度、市長と語り合う会が開かれなかった地域も多くありました。市民のこの語り合う会の回数や時間が少ないという声を聞きますが、どう感じ、どう考えられとりますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この市長と語り合う会につきましては、市民の皆様と直接対話させていただく機会として、現在年間10回程度開催しております。そして、この市長と語り合う会、20地区にそれぞれ公民館等に伺って開催することにしておりますが、決してその地区の方だけが対象だけではなく、実際にほかの地区の方がその会場に来られて意見交換をすることもございます。ついせんだって開催されました匹見下地区における市長と語り合う会におきましても、益田地区から来られた複数の方が積極的に御意見をいただいて、この市長と語り合う会での意見交換も深まったということもございます。したがいまして、私としては市民の皆様全てに対して年間10回の語り合う機会を設けているというところでございます。 また、この市長と語り合う会については、１回１時間と設定しておりますが、これも夜間の開催でありますので、長過ぎない時間設定であることによって、仕事を持たれて、夜間既にお疲れの方にとっても参加しやすい場となるということも考えております。それを補うためにも、先ほど申しましたように年間10回、いろんな地区に回って開催しているというところでございます。 また、市民の皆様と直接の対話をする機会というのは、この計画的、また各地区均等に開催しております市長と語り合う会だけではなく、要請に応じまして市長の訪問座談会、これは何らかの座談会を設けていただきましたらそちらに伺うという機会です。もう一つは、市長のおじゃまします。これは既に何らかの会合がなされている、そういったところに招いていただきましたら私が伺うというものであります。この訪問座談会やおじゃまします、またランチミーティング等も、例えば市長と語り合う会の場で告知をしておりますし、実際に希望される方の要請に応じて年に数回開催しているところでございます。この訪問座談会や市長のおじゃましますについては、日程、時間については主催者の方と私の日程を調整して適宜開催をしているところでございます。このように市民の皆様との広報広聴の機会はいろいろと手法を変え、また性質を変えてなるべく多くとるようにしているところであります。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） 今、語り合う会、よその地区からというのもありますけれども、やはりその地区でやるところに私は意味があると思うんです。事前に、例えば１時間でも１時間半でも前に地区に行かれて地区を見られるというようなことも大切だろうというふうに思います。 それでは次に、先般益田市総合戦略の検証評価についてというのが出ました。その中で、達成度の低い事業について、市民への周知とか情報提供に課題があるという審議委員さんからの指摘がありました。市長としていろいろ市政運営する中で、市民に十分にそれが伝わっていないような気がしてなりませんが、その点市長は市民へのそういう情報提供なり周知というのはどう感じておられますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 人口減少を抑制するために平成27年10月にまち・ひと・し
ごと創生益田市総合戦略を策定し、今日までさまざまな施策を実施してきております。この総合戦略には、施策の効果を客観的に検証できるように４つの柱ごとに数値目標、また施策ごとにＫＰＩ、すなわち重要業績評価指標を設定しております。また、その達成状況に基づいて効果検証を行ってるところであります。検証に当たりましては、外部有識者で構成する総合戦略審議会の中でＰＤＣＡサイクルによる検証を実施し、必要に応じて総合戦略の見直しを行うこととしております。 ３月下旬に実施しました審議会においては、新規創業や事業拡大等の地域の雇用を拡大する事業と首都圏から農業研修者を受け入れる事業については、ＫＰＩの達成状況の低い事業として、事業の周知、情報発信を今まで以上に進めるように御意見をいただいたところであります。 これらの事業は、事業の実施・推進に当たりまして、市のホームページや市長と語り合う会等で市民の皆様に内容を御理解いただくことが重要でありますし、またそれ以上に効果的に事業を進めていく上では、首都圏を中心とした市外の対象者や対象者を受け入れる市民の皆様の側に積極的にアプローチをかけていく必要があると考えております。 今後におきましても、この総合戦略に掲げました一つ一つの事業、取り組みに対しまして、その対象者や関係者に対して積極的、効果的な情報発信を行うことで施策の効果を上げていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） やっぱり市民に正確な情報提供をして周知をして、しっかりと益田市政はどう動いとるんだということを図っていただきたいというふうに思います。 それでは次に、具体的に人口減少対策についてお聞きいたします。 丸山新県知事は、人口減少対策に本気で取り組む姿勢を表明されました。先日、島根県へのＵＩターン者が4,000人を割ったという記事がありました。前年比でも216人の減とありました。益田市はといいますと、平成30年度のＵＩターン者数は147人、前年に比べると89人の減となっていました。この147人というのは、県下８市のうちで６番目の数であります。どこの市町村も人口減少対策、特に社会減をどう改善していくかで施策を展開しております。しかし、どこも大変のようであります。 市長は、人口拡大計画で2020年には５万500人という目標を掲げて市長になられました。しかし、この数値は人口を１％ふやしたいとの意気込みで示したものであり、計画は戦略に盛り込まれることになると、人口拡大計画の人口目標は取り下げられました。現在の益田市の人口は、過去の推計値と大きく乖離はしていませんが、持続可能な
まちづくりをするためにはさらに人口減少対策を県とともに取り組まなければならないと思います。ＵＩターン者対策についてどのような新たな施策を考えておられますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 丸山新知事は、先般の島根県議会における所信表明におきまして、公約に掲げておられた人口減少に歯どめをかけるの実現に向け、新たな指針となる島根創生計画を策定する方針を表明されました。また、その中において、現在の島根県人口ビジョンで目標として掲げている合計特殊出生率及び社会増減の均衡、その時点をそれぞれ前倒しにする考えを明らかにされております。 この人口減少に歯どめをかけるためには、さまざまな観点からさまざまな方策が可能であります。ＵＩターン者数をふやすということもその一つでありますが、今いる市民の皆様、特に学校を卒業された若い方々が地元にそのまま残る、定着するということを促すことも重要であります。 今回ハローワークで行われました高校卒業予定者の就職希望調査によれば、地元島根県内での就職を希望する高校生の割合が57％に達し、昨年同時期の調査に比べて10ポイント以上増加したということは先ほど来御紹介したところでございます。これは、これまでの取り組み、特に益田市が益田市ひとづくり協働構想を策定し、中学生に対して地元企業への愛着や地元への愛着を高める取り組みを進めた１期生が高３となった、そこであらわれた数字でありますので、成果があらわれたものと考えているところです。 また、ＵＩターンされた方が長く地元にとどまっていただくためにも、現在定住対策事業として現在ＵＩターン者、新規学卒者に滞在の年限を条件とする奨励金を交付し、ますだ暮らしの一助としていただくように事業を進めているところであります。 またこのたび、６月議会におきまして国、県の補助事業を活用した新たな支援制度としてわくわく益田生活実現支援事業を開始することとしておりまして、首都圏からのさらなる移住・定住を促す考えでございます。 さらに、ＵＩターン者がますだ暮らしを安定的に安心して過ごせるようにますだ暮らしサポーター制度やＵＩターン者サポート宣言企業制度などをさらに推進し、官民協働によってますだ暮らしをサポートしていきたいと考えております。 さらには、昨年度作成し現在公開しております「ますだのひと」ホームページでは、益田市で生き生きと活躍する人、また益田市で活発に活気のある地域、そういったところを紹介し、空き家バンクや定住情報とリンクさせることによって、田舎暮らしを考えておられる益田市外の方に益田での暮らしをイメージしていただき、スムーズな移住をしていただきたいと考えております。今後もさまざまなこのような情報をふやしていきたいと考えております。 また、進学等の事情から一旦益田市外に転出された益田の子供たちが、将来益田市に帰ってこようと思ってもらうためにも、ひとづくり協働構想の施策をさらに推し進め、地域の大人と子供たちのナナメの関係づくりを通し、子供だけでなく市民全体がこの益田市や地域に愛着と誇りを持ってもらえるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） それでは次に、行財政改革についてお聞きします。 市民の皆さんからは、行財政改革について次のように言われました。行財政改革は項目に挙げて取り組むのではなく、益田市政の全ての業務、事業に対して改善、効率化を意識して取り組むのが行財政改革ではないかということを言われました。なるほどと思いました。 そういう視点から数点をお聞きします。 まず、益田市の職員の早期退職者について伺います。 30年度に多くの早期退職者がありました。市長は以前、長年の行政経験を積んだ幹部職員が退職することにより組織の弱体化、疲弊化が進んでいるということは間違いないというようなことを言われたことがありました。市長は、実際に30年度多数の幹部職員の退職に直面されて、組織の弱体化、疲弊化を感じておられますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今議員が御紹介されました私が職員の早期退職によって組織が弱体化しているという言葉は、もしかすると前市長時代の職員さんとの関係において申し上げたことかなあというふうに思い返したところでありますけども。 現在、私としては毎年６月及び９月に早期退職の意向を確認しているところであります。この間、定年前のどちらかというと高齢の職員のみならず若年層の職員も含めてさまざまな理由で早期退職を希望されているところであります。当然早期退職を希望される方に対しては、私自身が直接職員と面談し、可能な限り慰留に努めております。 この早期退職を希望する理由としてはさまざまにあります。中には、若い世代の職員が早期退職を希望し、市役所で培った知識や技能をより発揮できる環境を求めて新しい世界へチャレンジする職員が多くいるということであります。このことは、短期的には市役所としては非常に残念なことであり、一時的には戦力ダウンとなるところでありますけども、結果としてその職員が力強い志を持って次のステージに羽ばたくということは、益田市役所がそうした人材を育成できる機関として、いわばひとづくりの機関としての実績にもつながりますし、またそうして退職していく職員は決して益田市とのつながりを断ち切って退職するわけではなく、新たな職場でまたさらにスキルを積まれた後、益田市に帰ってきて、そのスキルをまた何らかの形で益田市役所もしくは益田市に返したいということを申し述べているところから、大変心強く思っているところであります。 また、年代の高い職員においても早期退職の申し出が寄せられます。これも面談いたしますと、家庭内でのさまざまな事情、例えば親御さんの介護の必要性や、あるいは本人の体調面などが主な理由となっているようであります。私も面談に当たって、こうしたやむを得ない事情においては、なかなか慰留に努めることも難しい、そういう状況にも直面することがございます。一方で、退職を希望して人事課、または総務部長等と面談した後、私が最終的に面談した後に幸いにも気持ちを切りかえて引き続いて業務に当たっていただける方もおられます。これまでの数年間を見ますと、一旦最終段階まで、私の面談までいきましたが、その後翻意していただいて、最終的には定年退職まで勤めていただいた方もおられます。こうしたさまざまな事情の中で退職者が出てきているというところでございます。 総括して言えば、行政を運営していく上で経験を重ねてこられた職員は、やはり市役所、市の財産でありますので、定められた退職の日までは市民のためにその業務に当たっていただきたいというのが率直な正直な思いであります。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） 市の職員は、行政の財産でもありますし市民の財産です。職員を育てるにはかなりの投資がしてあるわけですから、今いろいろ言われましたけれども、この後市役所を離れても市民のためにいろいろ活躍されるということでありますけれども、やはり定年まで勤めて、できれば再任用して市民のために働いていただきたいというふうに思います。 そして、なぜ私これを問題にするかというと、公務員は早期退職者に対して割り増し退職金がつくんですね。今回も13人だったですかね、それに対して4,400万円が多くかかっとるんですね。特別退職負担金という名前ですかね、そういうなんでかかっとるわけですね。やはりそういうところも市民には、市民の方知られないかもしれませんけども、そういう財政的にも私は影響するんではないかなというふうに思います。 次に、人事評価についてお聞きしますけれども、人事評価制度に取り組んでもう数年になります。市長が当初目標としておられた期待と成果は計画どおりに進んでおるんでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今の御質問にお答えする前に、今議員が御指摘されました早期退職が財政的に悪影響を及ぼすということの御指摘について御説明というか反論といいますか申し上げたいと思います。 この早期退職者制度というのは、そもそもが職員の早期の新陳代謝を促し、財政的にはメリットを及ぼすための制度であります。といいますのは、早期退職になった年度には早期退職の特別の負担金を市としては負担いたしますが、その分、当然勤務を継続された場合に支払う高額な人件費は削減されることになります。その分、より人件費の低い若手職員で補充いたしますので、実は試算によれば早期退職による一旦補正額の支払いというのは、これは長期的にはそれ以上に削減効果が多いというのが事実であります。また、この早期退職によって特別負担金が適用されるのは、満年齢50歳以上の職員でありますので、若手の職員は当然対象になっていないというところであります。 続きまして、御質問にお答えいたします。 人事評価についてでありますが、当市における人事評価制度は、平成28年度の導入から４年目となっております。職員が自分自身の現状と期待されている状態とのギャップを認識し、本人の能力開発や能力向上を図るためのツールとして行っております。この制度を通しまして、自分自身が能力的に育つことの楽しさ、また仕事をなし遂げる充実感や達成感を味わい、人に認められる喜びを知るための制度として位置づけております。この取り組みによりまして、業務に活かすための資格取得を目標としてチャレンジし、見事に難関資格を取得する職員も何人かおります。さらには、大学の公開講座や各種学会における研究報告会などにも参加することで、大学関係者や各種学会とのつながりによって一層の研さんを積み、それを市役所内の職員間で広げる活動を行う職員も見受けられるところであります。 また、人事評価を通じ、上司と部下のコミュニケーションが活発化し、管理監督職員の指導力の向上が図られる。それによってよりよい職場風土の形成がなされるということも副次的な効果であります。所属長と職員の面談を通し、仕事のこと、自分のこと、気軽に話し合い、お互いの考えを理解し合うことで、職員が抱える業務量の調整を行うこともできております。ここ数年間、連続して超過勤務時間数が目に見えて減少していることは、その顕著な効果の一つと言えるところです。さらに、職員との面談の結果、業務の滞りの原因が発覚する場合も実際にございました。また、担当者がいなければわからない担当者任せの状態から情報の共有化によって、その課なり係なりで仕事の内容が共有化され風通しがよくなったという職場もあります。 この人事評価制度は、ある程度の年数を行うと導入時の目的が完璧にクリアされるというものではありません。制度への取り組みを絶やすことなく継続していくことによって掲げた目標に近づけていくものであります。そして、その成果は少しずつ確実に実を結びつつあると考えております。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） いずれにしても人事評価制度については市政の中でどう反映しなければいけないかというと、評価によって昇任や給与に反映されるものだろと思います。民間企業ではそうなっております。ぜひとも早急に成果を、最初の市長が期待されたような人事評価制度にたどり着いていただきたいと思います。 次に、開パイの負担金問題についてお聞きしますが、時間がありませんので簡潔に答えてください。 市長は３月議会で回収不能金は決算で不納欠損に計上すると簡単に言われました。しかし、市民からは多くの怒りの声を聞きました。それで、おわび文の中に書いてありました市民からの個別の相談や説明の要望に対しては、可能な限り丁寧に対応すると言っておられましたけれども、この相談や説明というのは農業当事者、特に負担金を今払っておられる方とか、今から払おうかという方を対象にして書かれた文書のように受け取りましたけれども、この相談や説明を希望された方はどれぐらいありますか。件数だけでいいです。
○議長（弘中英樹君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） お答えをいたします。 ２月14日の議会報告や報道発表、またおわび文の配布以降でございますが、合計で12件の御意見等をいただいております。その中には、特に相談という類いのものはございませんで、しかしながら何らかの説明はすべきではないかというような御意見はございました。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） それから、市民からいろいろな怒りや苦情の電話なり市長への手紙があったと思いますけども、これはどの程度ありましたか。
○議長（弘中英樹君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） これも御本人が匿名でお渡しいただいているので、市民の方あるいは市外の方かという確認はちょっとできてはおりませんけども、合計で９件の御意見をいただいているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） 私が思ったより少ない、余り市民は怒りを感じてないんかなというふうに、私の聞いたのが違うかなというふうに思いました。 それと市長も言われましたけれども、時効となった負担金を当事者の任意で納めてもらうということを言われましたけれども、今日までこういうようなことは何件ありましたか。
○議長（弘中英樹君） 椋木
農林水産課長。
◎
農林水産課長（椋木浩司君） お答えいたします。 本日まで１件の任意の納付がありました。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） はい、わかりました。 それでは次に、益田市のホームページの運用についてお聞きします。 市民の皆さんから益田市のホームページについて苦情も多く聞きます、私はです。それは、見たいのが見られないとか、数年前の古い情報がいつまでも載っているというようなことです。最近聞いた例では、川の水位を見る「ライブますだ」というページがあります。それが当分の間とまっておるということで、非常にお叱りを受けました。私もどういうものかと見ておりませんでしたから再々開いてみたんですけれども、開くたんびにとまっておりました。 それと４月の人事異動や先ほどの開パイの問題等についての市長のおわび文がホームページに載っとったそうです。それも１カ月余りで消えていたというような苦情を受けました。益田市はホームページの運用についてどのような規定なり基準を持って運用されておるんですか。各部、各課が勝手にやっとるんですか。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） お答えいたします。 益田市のホームページの運用につきましては、運用全般を政策企画課が担当し、個々の掲載情報の管理につきましては、それぞれの担当部署が行っております。ホームページの運用に当たっては、常に最新の情報を掲載し、古い情報については更新または削除するよう全庁的に指示をしているところでございます。 ホームページに掲載する情報は多岐にわたることから、掲載の内容によって柔軟に対応する必要があります。そのため、掲載期間について一律の基準を設けることは難しいことから、担当部署が掲載情報の影響等を考慮した上で、掲載期間を判断しております。 インターネットが普及している現代において、益田市からの情報を広く提供し、また必要とする情報をいつでも入手することができるホームページの役割は大きいものであります。今後におきましても、よりよいホームページとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） 今度地区振興センターが廃止され公民館になりましたし、地域自治組織もできました。こういうような情報もしっかりと発信していただいて、益田市民が一体となって
まちづくりをするようにしていただきたいと思います。 時間がありませんので飛ばしますけれども、観光対策に行きたいと思います。 全国的にも外国人の観光客の誘致は取り組まれております。益田市は、先ほどありましたように萩・石見空港があったりして、外国人観光客の誘客についてしなければいけないんではないかというふうに思います。出雲空港などもチャーター便を受け入れるというようなこともありますが、外国人観光客の誘客についての考え方を簡潔にお願いします。
○議長（弘中英樹君） 稲岡
産業経済部長。
◎
産業経済部長（稲岡大二君） お答えをいたします。 市といたしましては、外国人観光客の誘致といいますか、気分よく来ていただけるためにインバウンド対策といたしまして高津川特区の通訳案内士の養成でありますとか、訪日外国人向けポータルサイトへの観光情報のリンク掲載などのほか、昨年度は観光庁の訪日外国人向け体験型観光モデル事業の採択を受けまして、石見観光振興協議会の主催で、益田市内での夜神楽観賞や豆腐づくり体験などのモニターツアーも実施し観光客の誘致を促進しているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） 市長は数年前、タイ王国に行かれたと思うんですけれども、その後の国際交流なり経済交流の観点から何らかの動きがあったり展望があるんでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 平成28年１月にタイ王国を訪問いたしております。このときには、益田市内から進出された企業の視察、また観光客の誘客及び特産品の販売状況の把握、さらには学校交流の可能性調査等々の目的を持って参りました。そして実際に、タイ在住の益田市出身者何人かの方々と意見交換も行ったところであります。 まず、訪問の最大の目的として、タイ王国に益田市内の立地企業２社が工場を設立されておられました。また、益田市出身の現地駐在員がおられる航空会社、また島根県がバンコクに設置している島根・ビジネスサポート・オフィスがあるといったこと、またタイに滞在しておられる益田の出身者もたくさんおられるということから、そうした人脈を最大限に活かして今後交流人口の拡大、地域経済の活性化、そして次世代育成等に取り組むことができないかということを検討することでありました。 これを受けまして、早速その年の12月には文部科学省指定のスーパーサイエンスハイスクールの海外研修として益田高校が、またそれに付随して益田翔陽高校の生徒合計10名がタイ王国を訪問し、地元の高校や大学、そして益田市の海外工場の視察研修を行ったところであります。 このタイ研修については、翌年の平成29年度からは教育委員会所管の益田市グローカルリーダー養成事業へと発展しまして、市内の高校生、これは幾つかの高校を含めてでありますが、高校生10名を対象にタイ王国を派遣先として、海外進出している地元企業の工場見学・実習だけでなく現地高校と大学の生徒、学生との交流を行うなどの海外研修をその後継続的に実施しているところであります。 この海外研修では、地域の未来を担う子供たちにグローバルな視点を持って考える力を身につけ、将来直接・間接的に地域の振興に貢献できる人材を育成することなどを目的としております。これは、とりもなおさず益田市が進めるひとづくりの中の未来の担い手づくりにもつながっているものであります。 また、タイ王国に工場を進出している市内企業との関係から始まりました、つまりその企業が取引先との関係でＩｏＴについて事業を始めるということがきっかけとなって始まったＩｏＴ益田同盟、これは当初は任意団体でありましたが、このＩｏＴ益田同盟がＩｏＴを活用した益田市の行政課題、地域課題への取り組みが始まり、それが現在日本初といわれる民間主導の自治体連携によるスマートシティ構想と官民連携のＩｏＴデータの利活用につながっております。そして、これが一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会の設立を見、そして先般国土交通省のスマートシティのモデル事業として採択されたところであります。 このように平成28年１月のタイ王国訪問については、ひとづくりの面において、そして産業振興、地域づくり、地域課題の解決という面において幾つかの成果を上げているところであります。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） それでは、次に行きます。 辺地総合整備計画についてお伺いします。 この計画は、今期今年度で終わる予定ですけれども、市長も先ほど言われましたけども、益田市の周辺地が元気にならないと益田市は元気にならないと言われましたけども、今後どういうお考えですか、簡潔にお願いします。
○議長（弘中英樹君）
島田政策企画局長。
◎
政策企画局長（島田博君） 本市には、辺地地域が10地域あります。平成27年度から平成31年度までの現行の計画では７地域について計画を策定し、財源として辺地対策事業債を活用しながら市道等整備を進め、辺地の振興、生活水準の格差の是正に取り組んでまいりました。 現行の計画は今年度で終了いたしますが、７地域のうち４地域について、
林道や多目的集会施設等の整備が本計画期間内に終了しております。残り３地域の市道整備は来年度以降も引き続き継続事業として次期計画を今年度末までに策定いたしまして計画に基づいた事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） それでは、学校整備についてお聞きします。 きのうも再編についてはありましたけれども、教育長にお聞きしますけれども、前期計画では複式学級をなくすというのがありまして、今回は基本的な考え方の中で、小学校は統合しないということがありましたけれども、学校規模といいますか複式学級、複式学習は本当にどうなのかということを教育長どうお考えですか。
○議長（弘中英樹君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 近年、子供の社会性育成機能の低下や少子化の進展を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されております。これらに対応すべく、学校教育と本市の将来を考えて策定しました基本指針において、地域全体で子供たちの育ちを支えていく学校を核とした地域づくりを進めていくこととしております。その中でも、学習面におきましては、小規模校のよさを活かした一人一人に応じたきめ細やかな指導を行い、社会性を養う機会として学校と地域が協働して行うコミュニティ・スクールを展開することにより、学校だけでは十分補完できない部分を、多くの方々と語り触れ合う機会を持つことで社会性を涵養することができると考えております。これらの施策を通じ、学校、地域、行政が一体となって子供たちの豊かな心と体を育むよう努めてまいります。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） それで、益田市内には複式学級は幾つあるんですか、実際。 いいです、なけりゃ。 またいつか教えてください。 それで次に、通学路の安全についてお聞きします。 昨今非常に保育園児や小学生たちが事故に遭う例が新聞に出ております。市内でも非常に危ない通学路がたくさんあります。特に、私鎌手でありますから、鎌手は９号線が通っております。それで、道幅が90センチないところとか、歩道の段差が10センチないところがたくさんあります。これは非常に危険と思いますけれども、通学路の安全について、その後いろいろな対策は考えておられるんでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 野村教育部長。
◎教育部長（野村美夜子君） お答えいたします。 交通安全の面におけます危険箇所につきましては、益田市通学路安全推進会議で定めた通学交通安全プログラムによる通学路点検により、少しずつではありますが改善してきているところでございます。また、防犯の面による取り組みも青色防犯パトロール隊や子ども見守り隊などを中心とした地域の方々の協力が大きな力となっているところです。 こういった地域の子供たちを地域で守ろうとされている取り組みをもっと広げていけるように、今後も関係機関や地域の方々との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 19番 野村良二議員。
◆１９番（野村良二君） 時間がありませんが、いずれにしても市民が安全で暮らせて将来に不安のないようにしていくことが市民の幸福につながると思います。この一年、しっかりと市民の声を聞き、市政に反映していただくことを申し上げて質問を終わります。
○議長（弘中英樹君） 以上で19番野村良二議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘中英樹君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時０分 延会...