「益田市議会 2019-03-07 03月07日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

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益田市議会 2019-03-07
03月07日－03号

取得元: 益田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-30

平成３１年第５３４回　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　第５３４回益田市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第３号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）寺井良徳、寺戸真二、梅谷憲二、松原義生、　　　　　　　　　　　　河野利文、和田昌展、三浦　智、高橋伴典、　　　　　　　　　　　　大賀満成、安達美津子各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　（個人質問）寺井良徳、寺戸真二、梅谷憲二、松原義生、河野利文各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２１名）１　番　　　弘　中　英　樹　君　　　　　　　　　　２　番　　　寺　戸　真　二　君３　番　　　高　橋　伴　典　君　　　　　　　　　　４　番　　　中　島　賢　治　君５　番　　　石　川　忠　司　君　　　　　　　　　　６　番　　　大　賀　満　成　君７　番　　　三　浦　　　智　君　　　　　　　　　　８　番　　　和　田　昌　展　君９　番　　　梅　谷　憲　二　君　　　　　　　　　　10　番　　　河　野　利　文　君11　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　12　番　　　久　城　恵　治　君13　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　14　番　　　松　原　義　生　君15　番　　　永　見　おしえ　君　　　　　　　　　　16　番　　　林　　　卓　雄　君17　番　　　大久保　五　郎　君　　　　　　　　　　19　番　　　野　村　良　二　君20　番　　　寺　井　良　徳　君　　　　　　　　　　21　番　　　佐々木　惠　二　君22　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　橋　本　百合香　　　　　　　　次長　　　　　　　石　川　信　幸係長　　　　　　　山　下　和　也　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　　河　上　信　男　君教育長　　　　　　柳　井　秀　雄　君　　　　政策企画局長兼美都総合支所長兼匹見総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　岡　　　寿　君総務部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　福祉環境部長　　　島　田　　　博　君　　　　　　　　　藤　井　寿　朗　君健康子育て推進監兼保健センター長　　　　　　産業経済部長　　　田　中　和　明　君　　　　　　　　　齋　藤　輝　実　君建設部長　　　　　尾土井　好　美　君　　　　会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　岡　克　広　君水道部長　　　　　稲　岡　大　二　君　　　　教育部長　　　　　武　内　　　白　君ひとづくり推進監　大　畑　伸　幸　君　　　　消防長　　　　　　村　上　雅　春　君監査公平事務局長　可　部　　　裕　君　　　　農委事務局長　　　伊　藤　功　二　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（弘中英樹君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（弘中英樹君）　日程第１、一般質問を続けます。　それでは、質問を許します。　20番　寺井良徳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　寺井良徳君　登壇〕 ◆２０番（寺井良徳君）　おはようございます。　平成の時代最後の３月定例議会となりました。昨日から会派代表質問、そして個人質問ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　第534回益田市議会３月議会におきまして、さきに通告をいたしました益田市新水道ビジョンについてと、日本海へのポリ容器漂着についての２点、質問をさせていただきます。　昨年８月に、今後10年間の水道事業の方向性を示すものとして、将来の見通しを分析、そして評価をした益田市新水道ビジョンが策定されました。基本理念といたしまして、平成30年度から39年度までの「いつまでも安心と安定を」～市民に身近な水道をめざして～の計画であります。　御承知のように、益田市の水道は昭和８年に給水を開始して以来、人口の増加、生活水準の向上や産業経済の進展に伴う水需要の増加に対応するため、５次にわたる拡張事業を行い、安定供給に努め、現在に至っているところでございます。　しかしながら、近年水道事業を取り巻く環境は、地方分権や規制緩和といった国の施策、少子高齢化社会、人口減少、環境問題など社会経済的な動向や節水型エコ社会の浸透など、急激に時代は変化してきております。　このような状況下において、水道施設は老朽化が進み、管路施設の大規模な更新が急がれている中、市民に安全で安心できるおいしい水道水の供給や災害時にも安定的な給水を行うための施設の向上などに向けた取り組みの必要性、拡張の時代から更新の時代へと水道事業の大きな転換期を迎えていることは間違いありません。　これまで市内の未普及地域の解消に向けた事業を実施してきました。平成30年度には市内全域の簡易水道事業と飲料水供給施設の上水道事業への統合も完了し、良質で安心・安全な命の宝の水の提供ができる環境があると確信をいたしております。　そういった中で、今回益田市新水道ビジョンの策定は、市民生活と社会基盤の安定にとっても必要不可欠なものであると思っております。　今後、老朽化資産の更新、耐震化の問題等ある中、引き続き健全な経営が求められております。そのためにも、計画期間中における需要動向や社会情勢の変化、経営状況などさまざまな要素を勘案しながら、より効率的、効果的な事業展開が必要とされますが、具体的にどのように考え策定に当たられたのか、お伺いをいたします。　次に、２点目の日本海沿岸のポリ容器漂着につきましては、質問者席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　おはようございます。　それでは、お答えします。　本市の上水道事業は、創設以来86年の歴史があり、この間、拡張事業、未普及地域解消事業、簡易水道等との統合により、現在普及率97.5％、計画給水人口４万4,175人と、ほぼ市内全域を網羅する事業展開となっています。　一方で、事業を支える水道施設や管路は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、管路の劣化が原因となった漏水がたびたび発生している状況です。また、近年全国各地で発生している地震や豪雨等の自然災害が大きな水道事故につながることから、その対策の必要性が高まっているところです。　こうした中で、市では現状と将来見通しを分析、評価し、中・長期的な視点に立って施策、取り組みの方向性を示した益田市新水道ビジョンを策定いたしました。この新水道ビジョンでは、徹底した水源保全と水質管理による安心して飲める安全な水道、災害時も含め供給機能を維持できる安定して供給できる強靱な水道、収益確保と技術力の維持を踏まえた健全な経営を持続できる水道を基本目標としております。　この目標に基づき、今後の水需要や老朽化した水道施設の耐震化・更新を考慮に入れ、適正な財政計画の見直しを行い、安定した経営基盤を確保することで、将来にわたり健全な水道事業運営を目指したいと考えております。　以上です。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　それでは、まず初めにコンセッション方式について質問をさせていただきます。　まず初めに、昨年12月に自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託する、いわゆるこのコンセッション方式という改正水道法が国会にて成立をいたしたところでございます。改正の背景には、先ほどから申し上げておりますように、人口減少や節水によって水道水の利用が減る一方で、高度成長期以降に整備された施設の更新が必要という切迫した理由があるわけでございます。　水道事業は独立採算制で、原則料金で運営されているために、今後は人口が減る多くの自治体で、経営状況は悪化する一方であると考えております。　収入減に対する行政の対応策は、もちろんコスト削減が中心となって、その管理や運営を一定期間民間企業に任せる、いわゆる水道事業の運営権を自治体から民間に委託するという民営化、改正水道法のコンセッション方式の導入についてというものでございます。　今、全国の自治体で85％がこの導入について検討しているが、足踏み状態であるということでもございました。必ずしもコストの削減にはつながらない、なかなか企業参入は見込めないという記事もあったところでございます。　この導入について、益田市としてどのようなお考えを持っておられるのか、まず初めにお伺いをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　お答えをさせていただきます。　本市の水道事業は、市街地のみならず中山間地域においても小規模な水道施設などが多数点在する地域特性を有しておりまして、維持管理の効率化を図りながら事業経営を行っていく必要がございます。このため、本市の水道事業が置かれている条件でありますとか環境や、現在の事業規模等におきましては、民間事業者の方々が参入してくることは難しいのではないかというふうに判断しております。　また、先行して導入を検討しておられます宮城県でありますとか浜松市などにおきましては、市民の皆様から導入を不安視する声が多く寄せられているというようなことを聞き及んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、こうした住民の皆様の御理解並びに他の事業体での導入状況でありますとかその効果や課題を見きわめる必要がございまして、また国の具体的な方針が示されていない中で、「いつまでも安心と安全を」市民に身近な水道を目指していくという本市の基本理念を鑑みますと、直ちにコンセッション方式の導入の検討に入るということは考えておりません。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　今部長答弁ございました。本市の基本理念に基づいてということでございますので、ぜひとも水道事業の将来像を描いて、きっちりやっていただきたいと思っております。　次に、水道料金についてでございます。　水道料金は、水道事業を安定して継続していくためにも、料金算定期間内における必要な料金を賄っているという状況でございます。独立採算制の原則に基づいて、水道料金の事業収入をもって企業方式で行われておるのは、皆さん御承知のとおりでございます。　その中で、人件費、動力費、修繕費、減価償却費、施設の更新費用、配水管などの古くなったものの交換、そして漏水防止というような条件が主なものであろうと考えます。そういう中で、水道利用者から徴収した水道料金で支えられており、そしてその収入を算定して賄っているものだと思っております。いわゆる企業会計でございます。　そういう中で、今回水道料金の改定ということでございます。適正な料金水準の確保ということから、今回益田市水道料金審議会を立ち上げられまして、大きく３点、１つに水道料金の体系、そして２つ目に水道料金の改定額、そして３つ目に改定の時期ということで出ております。委員さんも10名の選定委員ということで、６回の審議会ということで答申をされる予定と出ておりますけれども、現在審議会は２回やっておられると思いますけども、今現在どういう状況でございましょうか。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　益田市水道料金審議会につきましては、議員先ほどおっしゃいました、これまで２回開催をいたしております。第１回審議会につきましては平成31年１月21日、第２回につきましては２月18日に開催したところでございます。　第１回におきましては、市長から、先ほど議員がおっしゃられました３点の項目につきまして諮問をいたし、また本市における水道事業の概況を初め現状把握、分析について御説明いたしたところでございます。　また、２回目におきましては、益田市新水道ビジョンで策定いたしました財政収支の見通しに基づきまして、予測される経常的な純損失や今後の資金繰りなどの経営課題から、新たな経営目標として目標資金残高の設定と、必要となる料金水準の設定につきまして御説明をさせていただきました。　今後につきましてですけども、第３回以降で具体的な改正案などを示させていただきまして、慎重に御審議をいただいた後に、７月ごろを目途といたしまして答申をいただく予定としているところでございます。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　わかりました。先般８月に策定されたこの益田市新水道ビジョン、本当に中身見たらよくできておると思います。この中に入っておりますけども、現在島根県８市の中で、高いほうからいうと７番目、そして低いほうからいいますと２番目ということで、安定的な金額であろうと思いますけども、引き続き健全な経営を将来にわたって進めていくためにも、適正な水道料金を検討する必要と、経営基盤の強化を図ることが私は大切であろうと考えております。　したがいまして、市民の皆様に理解が得られるように、適正な料金水準の確保に努めていかなくてはならないと感じておりますけども、改定に向けた考え方をお尋ねいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　給水人口の減少によりまして料金収入が年々減少していく中で、平成30年度簡易水道事業との事業統合によりまして、一時的に料金収入はふえますけれども、一方でまた支出、費用のほうも発生することとなります。加えて、昭和50年代の高度成長期を中心に整備をいたしました施設が老朽化していることから、今後多くの費用をかけて更新を初め耐震化に取り組んでいく必要がございます。　一方で、現行の水道料金につきましては、平成14年に改定をした後、平成16年10月の市町村合併時には、旧美都町、旧匹見町、旧益田市の料金体系の統一を図りまして、その後、今日まで14年以上が経過しておるところでございます。　これまで経費節減や新たな収益の確保に努め、料金の維持に努めてまいりました。しかしながら、今後も厳しい経営環境が予想される中、健全な水道事業を持続していくためには、適正な料金水準を検討いたしまして、経営基盤の強化を図ることが不可欠ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。

◆２０番（寺井良徳君）　諮問された中で、３番目の改定の時期ということで、少し気になりますもので質問させていただきますけども、平成31年度上期を目途としてと、答申を得る予定と市政方針の中にも出ております。改定に向けて、大体およそどのぐらいの時期をめどにされておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　改定の時期につきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり、審議会への諮問項目の一つに入っておりますので、今後審議会において御審議いただくということになりますけれども、安定経営を維持していくためには、遅くとも平成32年度を目途に料金改定を行う必要があるというふうに考えております。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　平成32年ということで今部長のほうから話がありました。値上げは間違いないというところでございましょうけども、水道料金に関することは、その期間、しっかり値上げの周知をして、しっかり市民の皆様に理解を求めるためにも、広報とかホームページとかということでしっかり周知をしていただきたいというふうに考えております。　次に、水道施設の老朽化問題について質問をいたします。　施設の重要度や、そして老朽度、そして影響度など、中・長期的な状態を考慮して策定をいたしましたアセットマネジメントの結果に基づいて、一時期に更新ということで改修費用が集中しないように、施設整備の順位をつけて進めることが、今回のこの新水道ビジョンに掲げてございました。相当な金額を投入し、費用負担の平準化と存続施設の有効利用や長寿命化が図られなければならないところでありますけども、このあたりはどのように市として考えておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　更新に当たっての基本的な考え方といたしまして、将来の更新需要を抑制していくために、これまでとってきております診断、修繕記録をもとに、現状の老朽度合いを適切に見きわめ、長寿命化を意識いたしまして、可能な限り長期間使用するということとしております。　既存施設につきましては、施工年度の設計基準に基づく耐震性や現状の劣化度などを評価した上で、施設の延命化を図りながら、厚生労働省の更新基準を参考にいたしまして、実務的な更新サイクルによって改修を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　きっちりそういった形の進め方でお願いをしたらと思います。　私は以前、第525回の３月議会におきまして、水道整備事業ということで質問をさせていただきました。まだ新水道ビジョンのこの策定が途中、半ばでございましたもので、そのときに、施設は更新時期を迎えているけども、施設の概算費用についてはどのぐらいを見込んでいるのかという質問をさせていただいたところでございます。そのときの部長の答弁におきましては、10年間で全体で約33億円を見込んでいるという答弁でございました。当時、約２年ぐらい前のことでありましたので、現在はどういう状況であるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　更新費用についてでございますけども、前回の議員の御質問の際には、当時の経営戦略を策定するに当たりまして、当面10年間に優先的に整備しなければならない事業を集計いたしまして、約33億円というような金額を申し上げたところでございます。その後、一つ一つの水道施設等を検証いたしまして、耐震化・更新計画を策定し、今後100年間を見越しアセットマネジメントの実施によりまして、更新費用を各年平準化しました結果、年間４億円、10年間で申し上げますと約40億円の経費というのを見込んでおるところでございます。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　今40億円を見込んでいるということでございましたけども、これは施設整備と、そして管路整備について、大きく２つに分けての整備のことになろうかと思われますけども、施設整備と老朽管路のその整備で、それぞれ概算幾らになるんですか。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　さきに述べましたアセットマネジメントによりまして老朽度合いを調査いたしました結果、施設、管路とも老朽化が進んでいる状況であるということでございまして、施設、管路のどちらが破損をいたしても事業に与える影響が大きいということから、重要度、老朽度を判断した上で、必要性の高いものから同時に順次整備をしてまいりたいというふうに思います。　その概算費用でございますけども、年間で施設整備に約２億円、管路整備に約２億円、合計約４億円ということで見込んでおります。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　それと、先ほど言いましたように、第525回の答弁の中で、国の制度としては、生活基盤施設耐震化等の交付金事業として、管路については避難所や基幹病院などの緊急時の給水拠点への配水管を重要な配水管と位置づけ、更新をするという答弁もいただいたところでございます。水道施設では、配水池や浄水場などの基幹構造物の更新、補強などが対象だということもお話がございました。　今後計画を策定する上で、積極的な活用を検討してまいると当時部長も答弁をいただいたものでございましたけども、この新水道ビジョン策定におきまして、安全、強靱、持続の３つの観点からどのように反映をしてきたのか、市民の負担を最小限にして最大限の交付金を活用することが求められておると思いますけども、国の補助制度の活用はどうされてきたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　新水道ビジョンでは、先ほど議員おっしゃいました安全、強靱、持続という３つの観点から、今後の実践方法、その実施方策を検討するというふうにしておりますけども、この補助金の制度の適用という部分につきましては、やはりこの３つの観点の中の持続という観点が、非常に大事な部分になってこようかというふうに思っております。　これからも安定経営を持続していくためには、新たな財源の確保というのは必要不可欠であると考えておりまして、このことから耐震化・更新計画におきましては、現行の補助制度を活用して改良事業を実施することとしておりますけれども、今後その強靱、老朽化に対する対策に相当な経費がかかってくるという状況の中で事業を広く進めていくためには、今後必要となる事業の採択要件の緩和でありますとか拡充や制度の新設など、補助制度の充実を国に要望しながら、引き続き積極的な活用を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　しっかり国に要望して、活用のほうをお願いしたらと思います。　管路更新計画についてでございますけども、昨年の秋でしたか、ちょうど私の家の前の市道が通っておるんですけども、そこの水道管が老朽化が原因で破損し、地中から水が噴き上がり、どんどん流れていく状況でありました。ちょうどこの日は市役所も休みの日でございましたもので、部長のところから家が近いもので、部長のところへ電話入れましたら、すぐ来ていただきまして、業者さんも休みの日でございましたけども、早急な対応で１日がかりで復旧をいたしたところでございます。対応も早く、水道部、あるいはまた業者さんに本当に頭の下がるところでございました。　ちょうどその日は台風が接近してくるということで、大雨が降っておりまして、水しぶきも相当な上がりようであったのを記憶しております。　原因としては、全体が老朽管であることから、交通による過重や振動、あるいはまた土地の沈下、管の腐食等々あるわけでございますけども、地中に埋められておるものでありますから、なかなか見つけることは容易ではないということは承知をいたしておりますけども、老朽管の更新については、数多く市内あろうかと思いますけども、更新計画の策定、先ほどもお話ございましたけども、その中で具体的にどういう計画でどういう内容で進められていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　耐震化・更新計画におきましては、管路更新に当たりまして、老朽度や重要度、地盤などを総合的に評価した優先順位に基づきまして更新することといたしておるところでございます。特に、有収率の向上を目指して、過去の修繕履歴をもとに選定をいたしました漏水多発路線から優先的に実施をいたします。　あわせまして、救急病院、災害避難所など防災上重要な施設のうち、規模に応じて緊急時給水拠点となるところがございます。ここに至る管路で経過年数の古いものから、順次更新をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　先般、２月22日の新聞報道の見出しで、「40年を超える水道管、更新費用は追いつかず」という見出しでございまして、それほど老朽管が更新されていないんだなということを感じたところでございます。　県内では松江市、そして出雲市、益田市の順で出ておりました。40年以上の管路がそのままということで、県内、今言いましたように益田市３番目ということでございます。　益田市で全管路が700キロのうち、40年以上を経過している管路は182キロということでございました。益田市の更新は、まずはこの182キロから重要視されるんだろうと思いますけども、更新費用、期間内、これ100年期間ということで、総額210億円の試算が出ておりましたけども、益田市の場合、キロに直しますと、概算でその工事費用はどのぐらいの費用が要るものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　概算の工事費といたしましては、やはり管の種類でありますとか口径、曲がりの多少、道路の区分、橋への添架など状況により大きく異なります。したがいまして、過去５年間の工事実績の総額ということでお答えさせていただきますけども、更新延長から算出いたしました平均の１キロメートル当たりで申しますと、約4,200万円ということになります。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　約4,200万円ということでございました。益田市の場合は、先ほど壇上でも言いましたように、比較的早いうちの昭和８年からの給水開始ということで、現在まで約86年間の経過年数であることから、40年を超える中で、割合として法定耐用年数が超える、例えば40年以上ですから、60年以上のもの、あるいはまた70年以上のもの、あるいはまた80年以上のもの、割合としてどのぐらいあるんですか。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　益田市の水道管につきましては、先ほど議員おっしゃったとおり、全管路につきましては約700キロメートルございます。そのうち60年以上経過の管路につきましては約1.4％でございまして、70年以上経過の管路につきましては、今のところございません。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　その今言われた1.4％、60年以上、金額はどのぐらいかかるんですか。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　今申し上げました60年以上経過の管路の延長は大体10キロメートル程度になりますけれども、これらの多くは鋳鉄管、鉄でできておりますし、口径の大小がございますので、一概に端的に言えませんけども、総額で申し上げますと、およそ13億円程度かかるのではないかというふうに想定いたしております。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　耐震化についてあわせて質問をさせていただきますけども、ことしの１月29日の新聞に、「厚生労働省の調査で水道管の耐震化４割弱」という見出しで、水道管の耐震適合率は、平成17年度の島根県の割合が26％、鳥取県の割合が25％というふうに出ておりました。震度６強程度の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率というものでございまして、2017年度末の時点で、全国自治体約39.3％という状況が出ておったところでございます。　政府が定めた国土強靱化基本計画というもので、2022年度までに適合率を50％以上にすると掲げていますけども、今現在、益田市も対応していかなくてはいけないわけでございますが、今益田市の状況ということでお尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　稲岡水道部長。 ◎水道部長（稲岡大二君）　耐震適合率につきましては、その事業体における基幹管路の耐震化に相当するパーセンテージであらわしておりますけども、益田市での耐震適合率につきましては、12.8％ということで報告をさせていただいております。　しかしながら、耐震適合率と申し上げますのは、ただ単に管路耐震化以外におきましても、良好な地盤であれば耐震性を評価できるというふうにしておりますことから、その地盤の調査を実施した結果、この数字は伸びるものというふうに考えておりますけども、益田市におきましては多額な経費がかかりますので、なかなかその地盤調査が実施できておりません。今後につきましては、その調査に取り組みまして、正確な耐震適合率を出していきたいなというふうに考えております。　いずれにいたしましても、耐震化・更新計画を着実に実施いたしまして、国の目標値に少しでも近づくようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　地震、いつ起こるかわからないという状況の中で、この計画に乗って進めていただきたいというふうに思っております。　まず、経年劣化が進み、耐震性も低いという状況の中でございます。災害にも強い、そして安心・安全な水道水を市民の皆様に安定供給できるように、よろしくお願いをいたします。　この項はこれで終わります。　次に、日本海沿岸のポリ容器漂着についてに入ります。　冬の日本海の海岸線をＪＲ山陰線に乗って窓から目に映るのが、この１月から３月の時期、岩にぶち当たる荒波の白いしぶきと、その海岸線の海岸の隅にたまっているブルーのポリ容器と、そしてごみの塊であることは、どなたも目にして御承知だろうと思っております。　特にこの冬の時期、２月から３月にかけて毎年のように、数多くのブルーのポリ容器とごみと一緒に流れ着いております。最近では微粒子、マイクロプラスチックというごみとあわせて大量に漂着をしているところであります。環境汚染が国際的な問題になっている中で、魚や海鳥などの生物が餌と間違えてのみ込んだり、ごみに絡まって窒息死をしたりという被害が出ておる状況でございます。もちろん人間の健康や環境への悪影響を検討する科学的な組織づくりも、今進んできておる状況であります。　そういう中で、日本海側にこのごみとポリ容器が漂着し、過去から問題視されてきておるにもかかわらず、改善もないと。そして、年々ひどくなってきている状況でもございます。その対応や処分については、地方自治体あるいはまた海岸近くの地域において、大変な労力をかけてきておられることとお察しを申し上げるところでございます。　しかしながら、このポリ容器の中には、危険な液体が残っているもの、あるいは医療の廃棄物や注射器、あるいはまた注射針というようなものも入っているというように聞いておりますし、毒薬などが入ったペットボトル等もさまざまなごみが流れ着き、海水汚染による漁業への影響も感じておるところでございます。　何よりも重視しなくてはいけないのは、ポリタンクの残留物などで危害を受ける人が出てこないことを私は願っておるところでございますけども、そういうところで質問をさせていただきます。　このポリ容器の漂着について、ここ数年、益田市の海岸に漂着した外国製と見られるポリ容器の数の推移はどういう状況であるのか、また益田地域の海岸管理者は、どこがどのような管理運営をしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　お答えします。　海岸漂着物等の処理につきましては、海岸法によりまして、海岸管理者が海岸漂着物の処理のための必要な措置を講じることとなっております。益田地域の海岸管理者は島根県と益田市でありまして、島根県の管理はおおむね遠田地先海岸から小浜地先海岸までの間と大浜海岸、飯浦海岸で、益田地域全体の約８割を占めております。その残りが益田市の管理となっております。　御質問のここ数年のポリ容器漂着の推移でございますが、平成29年度におきましては、島根県が処理したポリ容器は329個、益田市が219個、本年度平成30年度の現時点におきましては、島根県が303個、益田市194個となっております。なお、議員御指摘のように、ポリ容器の中には外国製と思われるものが多数確認されておりまして、その中には有害な液体が残っているものも確認されております。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　益田市の管理は約２割というように理解いたしました。処理するに当たりましては、いずれにしてもその費用がかかるわけでありますけども、もしそうであれば、その金額とか、これは国の補助とかというのはないんでしょうか。 ○議長（弘中英樹君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　お答えをいたします。　市が管理している海岸に漂着いたしましたポリ容器の撤去作業でございますけれども、地域住民の皆様がボランティア等で収集いただいたものを除いて、市が直営で撤去、回収をしているところでございます。また、このポリ容器に劇物等有害物質が混入している場合には、専門業者に委託し処分を行っているところでございます。　市が処理委託しましたポリ容器につきましては、平成29年度が約20万円、平成30年度が今のところ約47万円となっている状況でございます。　お尋ねの国の補助金の件でございますけれども、近年こういう劇物等の有害物質が入ったポリ容器の漂着が増加しているという状況もございますので、平成31年度において国の補助事業を活用して撤去、収集、処分を行っていくよう考えているところでございます。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　ぜひとも国の補助事業を使って、約50万円ぐらいの金額を出しているということで、本当に厳しい財政状況の中で大変だろうなというように思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたらと思います。　このようなポリタンクの不法な海洋投棄が後を絶たないわけで、年々ふえてきているという状況でございます。この要望ということにつきましては、先ほど部長のほうからございましたように、本当にこういったお金を出してという気持ちがありまして、質問に至ったわけでありますけども、ぜひともよろしくお願いをしておきます。　次に、ポリ容器と同様に、昨年からことしにかけても外国船の木造船が漂流してきているという状況でございます。ことし１月におきましても、島根県の隠岐の島にも漂着が発生をしてきておるわけでございまして、そのたんびに関係の市町村では漂着者を保護して、健康状態を確認して、本国へ帰還させる状況が報道されてきておるところでございます。　たまたまこのような事案がありましたが、もし密航や密輸、そういった悪意を持った外国人が漂着する可能性は、私、多大にあると感じておりまして、益田市におきましても昨年、聞いた話でございますが、昨年夏ごろ、高島付近の海上において不審な外国の船が漂着して、１隻確認されて、今その処分、対応をすることになっているというふうにお聞きをいたしましたが、これはそうですか。 ○議長（弘中英樹君）　藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君）　そのことは存じ上げているところでございます。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　さまざまなそういった事案といいますか、起こり得る可能性を持っておるということでございまして、対応を行政として考えていかなくてはならないと強く感じておるところでございます。　危機管理対策として、益田市はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君）　お答えいたします。　議員御指摘のように、去る１月８日に隠岐の島町に北朝鮮からの船が漂着をいたしまして、乗組員４人が上陸し、その後、乗組員については、国が中心となりまして、関係機関連携のもとに、人道的な対応により送還をされたときいております。　このような事案につきましては、漂流、漂着の目的いかんによっては大変憂慮されるところでございまして、益田市といたしましても、決して他人事ではないと認識をしております。市民の安全・安心のためにも、引き続きまして海上保安庁や地元の益田警察署の沿岸協力会等に対しまして、沿岸の監視徹底をしていただくように、これからも働きかけのほうを強めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　先ほどの高島に漂着している木造の船でありますけども、この辺も多分益田市で管理費用といいますか、処分費用といいますか、そのあたりも発生することであろうと、ポリ容器の金額と同じようなことになろうかと思うんですが、このあたりもそうでありましょうか。 ○議長（弘中英樹君）　藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君）　処分については市のほうで行うことになっておりますが、海上保安庁が北朝鮮等の外国から漂流あるいは漂着したものであると確認した漂着木造船の処分費用につきましては、環境省の海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金というものがございまして、これは補助率が10分の９でございます。これを財源としておりまして、残りの当市の負担分、これにつきましては特別交付税で措置をされるということになっております。 ○議長（弘中英樹君）　20番　寺井良徳議員。 ◆２０番（寺井良徳君）　このあたりも、こういったことがいつ発生するかわからないという状況の中で、やっぱり国に対してしっかり物申していかなくてはならないというように感じておるところでございます。　以上で終わりとなりますけども、益田市として対応できるところはしっかり対応していただきまして、安心・安全なまちづくりに進めていただきたいことを切にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（弘中英樹君）　以上で20番寺井良徳議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前９時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　再開 ○議長（弘中英樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番　寺戸真二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　寺戸真二君　登壇〕 ◆２番（寺戸真二君）　皆さんおはようございます。２番寺戸真二でございます。　第534回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております３点について質問いたします。　１点目は、国民健康保険の運営について、２点目は、ＪＲ益田駅玄関口トイレの整備について、３点目は、内部統制制度についてであります。　国民健康保険──以下「国保」といいます──運営のあり方について質問します。　先般１月に開催されました臨時議会においては、平成31年度の国保財政の見通しから保険税の改定について提案がなされ、決議されました。決議に当たりましては多くの意見が出されましたが、今後の国保運営をどのようにしていくべきか、そのあり方について質問いたします。　なお、国保の保険料については、保険税としての納付と保険料としての納付があります。大きな違いは、保険料徴収の時効期間で、税は５年、料は２年です。益田市は国保税として取り扱われていますが、以下の質問においては、他の公的制度に合わせ、通称の保険料として読みかえて質問いたします。　公的医療保険制度は、大きく２つに分けて被用者保険と地域保険があります。被用者保険とは、サラリーマンが加入する通称組合健保、協会けんぽ、共済組合等、また地域保険とは、国保や後期高齢者医療制度等であります。　このうち地域保険の国保は、国民皆保険制度を下支えする役割を担っており、厚生労働省の平成27年度の統計によれば、総人口１億2,837万人のうち国保加入者は3,303万人、そしてその内訳は、加入者の44.1％が無職の方、次いで34.1％が派遣やパートなどの非正規雇用者で構成されており、その率は全体の78％とあります。そのために、加入者の所得水準は他の公的医療保険の中では最も低く、所得に占める１人当たりの保険料負担は、国保9.9％、協会けんぽ7.6％、組合健保5.3％という数値が公表されています。　また、保険料においては、国保加入者の38.9％が高齢者で、病院を受診することが多くなり、所得水準が低いために保険料を高く設定しなければならない現状があります。そして、国保料の算定は、加入者が支払えるかどうかではなく、必要な医療費を加入者に負担させる観点から算出されており、そのために保険料は高くなります。その結果、国保料を滞納せざるを得ない状況を生み出しています。　国民健康保険法制定の目的は、昭和13年に制定された旧法では、第１条に、国民健康保険は相扶共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し保険給付をなすを目的とするものとするとあり、相互扶助の助け合いの精神としてありましたが、昭和33年に全面改正され今日に至っている国保法では、第１条に、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあり、国保は社会保障の一環であると明文化され、このことにより昭和36年から国民皆保険制度が確立されています。　特に新法では社会保障という表記が加わり、国民皆保険制度の実現に向けての最後のとりでとして、自己責任や相互扶助だけでは解決できない問題を抱えていることから、新たな国保に向けての法整備が必要と言われています。　このような状況下での国保運営、あくまでも国保は国の制度であり、制度設計や財政支援は国が決められることです。そして、それを受けて、各自治体では運営上の要望があれば出されていますが、改善されるまでには時間がかかります。よって、その間は地域の実情をしっかり認識して、単に国保加入者だけの責任とするのではなく、社会保障の観点を含む地域保険に対して何ができるか、その責務を果たすことが望まれます。　壇上からは、国保運営の基本的考え方についてお伺いをして、詳細な質問、また２点目、３点目の質問事項につきましては質問者席から行いますので、よろしくお願いします。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　国民健康保険法第１条には、法の制定の目的として、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされています。このことからも、国民健康保険の運営の基本は、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるように、安定した財政運営と健全な事業運営を目指すことであると考えています。　しかしながら、現在の国民健康保険が置かれている状況は、健康保険組合等と比べ、加入者の高齢者割合が高く、１人当たりの医療費が高い、また所得水準が低いために保険料負担が重いといった構造的な課題に加え、被保険者数の減少などから、非常に厳しい財政状況が続いております。　こうした状況を改革し、制度の安定化を図ることを目指し、本年度より新国民健康保険制度がスタートしたところではありますが、現在の公費支援のあり方では、今後も市町村の国民健康保険財政は厳しい状況が続き、安定的な運営を維持していくことは困難であると考えています。　全国の市町村国民健康保険の状況としては、厚生労働省が取りまとめた平成28年度の市町村国民健康保険の状況速報によりますと、65歳から74歳までの被保険者数の割合が38.9％と、健康保険組合の3.0％と比べ著しく高くなっており、１人当たりの医療費が35万円と、健康保険組合の14万9,000円から比べると高くなっています。また、加入者１人当たりの平均所得は84万4,000円と、健康保険組合の207万円と比べ著しく低くなっています。　さらには、全国の市町村が運営する国民健康保険の財政状況について、単年度収支差で見た場合の赤字保険者は、全1,716保険者中472保険者が赤字保険者となり、全体に占める割合は27.5％となっており、その赤字額は1,468億円とされています。　一方、国民健康保険法第４条には、国民健康保険運営に当たっての国、都道府県、市町村の責務が示されていますが、その第１項には、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう、必要な各般の措置を講ずると明記されています。　当市においても、国民健康保険が抱える同様の構造的課題から、厳しい財政状況が続いており、国民健康保険の安定的な運営に向けて、市町村の国民健康保険への財政支援のため、国の責務としてさらなる公費の投入を早急に実施し、引き続き財政基盤の強化策を講じるべきであると考えておりますことから、国に対して現在も要望を続けているところでございます。　以上です。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　それでは、詳細な質問をさせていただきます。　先般開催されました臨時議会では、平成31年、32年度の保険料が議決されましたが、その後の平成33年度以降の保険料は、２年に一回見直すことになっており、今後さらに進展する医療技術の向上と医療費の高額化、加入者の高齢化や非正規社員の増加による所得水準の低迷等を考慮すると、都度保険料改定について検討されることが予測されます。　まず、益田市の国保加入者の状況について質問します。　国保の加入者は、１月16日の福祉環境委員会調査会の資料によれば6,572世帯、被保険者数は9,807人となっており、そのうち低所得者に対する軽減措置を約63％の方が受けておられます。国保の加入状況等については、厚生労働省では国民健康保険実態調査を行われていますが、益田市の国保加入者の職業構成、国保世帯の所得階級別世帯数の構成割合、軽減世帯の分布、収納率の分布等の状況について質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　お答えします。　まず、加入者の職業別割合についてでございますが、益田市としましては、国保の職業別統計調査を行っておりません。したがいまして、住民税の申告状況の情報をもとに分析をいたしました。その結果、無職の方、この中には年金受給者を含みますが、この方々が5,127人、率といたしまして49.6％と一番高くなっております。続いて、給与所得のある方々が3,657人、35.4％でございます。　次に、所得階層別の世帯数の構成割合ですけども、所得がないという世帯が1,234世帯で18.4％、所得が100万円未満の世帯が2,493世帯で37.2％となっております。　続きまして、軽減世帯の分布についてでございます。所得なしという階層におきまして７割軽減の方が1,228世帯、100万円未満の階層におきまして２割軽減の世帯が235世帯、５割軽減の世帯が1,179世帯、７割軽減の世帯が970世帯となっております。　また、保険税の収納率につきましては、年金天引きによります特別徴収という部分を除きまして、普通徴収という部分での比較になりますが、全体として約80％の収納率となっておりまして、これにつきましては各所得別100万円単位で見ましても、それぞれの所得階層に大きな差はございません。　このことからも、加入者の状況といたしましても、本市も他の市町村と同様に、高齢の被保険者が多く、所得階層は低所得者層の加入者が多いといった状況であると認識しております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　所得に対する保険料負担割合について質問します。　前述しました所得に占める１人当たりの保険料負担は、国保9.9％、協会けんぽ7.6％、組合健保5.3％の数値が公表されていますが、益田市の状況について、一般世帯と２割、５割、７割軽減世帯別の負担割合について質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　益田市の国民健康保険加入者のそれぞれの所得に占める保険税の割合でございます。こちらについて、７割世帯につきましては所得ゼロという世帯でありますので、所得に対する割合というのが算出できません。したがいまして、７割世帯というものは算出が難しいということで、お答えができません。　それ以外のところで、５割世帯につきましては所得に占める保険税の割合が14.43％、２割軽減の世帯が17.98％、軽減を受けてないそのほかの一般の世帯につきましては14.97％となっております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　次に、保険料負担割合の上限についての考え方を質問します。　国保特別会計予算では、保険料収入の約70％が医療費等の支払いに充てられる保険給付費とありますが、医療費の高額化、加入者の高齢化等を鑑みると、保険料負担はますます増加すると見込まれますが、考えられている負担割合、どこまでを上限として捉えておられるのか、質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　国民健康保険は、被保険者数が減少し続けている中で、医療の高度化や高額な治療薬の影響で、１人当たりの医療費は増加し、医療費全体もふえ続ける中で、現行のままの公費、保険税収入では、安定的な保険運営が困難な状況が続くものと言わざるを得ません。そのため、国に対し公費支援の拡充を要望し続けております。　しかしながら、国からの市町村国民健康保険に対する将来的な財政支援制度が見通せないことから、必要な医療費に対して、将来どの程度の保険税収入を確保すべきこととなるのか見込むことも、非常に困難です。　今後、被保険者の税負担につきまして、医療費の動向、被保険者数の推移、制度改正などを総合的に考慮した上で判断していく必要があるものと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　必要な保険料は、いつまでも徴収するということでございますね。制度改定がなかったら、ずっと上がっていくということでございますか。　それでは、保険料負担の軽減制度について質問します。　リストラや契約期間満了後の再雇用どめ等の非自発的失業者に対する保険料負担の軽減制度の啓発の方法及び申請状況について質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　リストラや企業の倒産などやむを得ない理由により職を失った方、これを非自発的失業者と呼んでおりますけども、この方々に対しましては、失業から一定期間、前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税を計算し、負担の緩和を実施しています。　非自発的失業者に対する軽減制度につきましては、市ホームページにも掲載しておりますが、実際には窓口で国民健康保険への加入手続にお越しの際に、雇用保険受給資格証の離職理由コードを確認し、該当される方には制度を御説明し、申請により軽減を行っております。　申請の状況でございますが、平成30年度は２月末までの申請件数は61件となっております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　以上、現状についてお聞きしましたが、この国保運営の安定化に向けては、国保運営に対する理解、それから一般財源からの法定外繰り入れ、医療費の適正化に向けた早期発見、早期治療の徹底であります。以下、個別に質問します。　国保財政健全化計画の進捗状況について質問します。　益田市の国保運営に対して欠けていることは、国保加入者はもとより、広く住民に対しての国保を取り巻く環境について見える化して御理解をいただくことであります。　去る１月16日に開催された国保事業に関する福祉環境委員会調査会で、そのときの議題であった国保の保険料改定に関し、国保加入者に対する周知は、国保運営協議会に説明すれば住民に周知したことになるとお聞きしました。　確かに国民健康保険法施行条例に、国保運営協議会の組織としては、被保険者、保険医、公益等を代表する各委員からの構成になっていますが、これまで国保運営協議会委員の方が、例えば議題となった保険料改定について、市内全域において周知をされているということは存じ上げておりません。　私はあくまでも、国保運営をどのようにしていくかデザインをされるのは窓口である行政であり、それを具現化していくのも行政だと思っております。国保運営協議会で説明した事実をもって住民に周知したという考えではなく、当然窓口の責務として、国保運営に対する理解を、加入者だけでなく住民の皆様に協力をいただく努力が求められます。そのためには、他市の事例にもある財政健全化計画を策定して、行政と住民が一体となった国保運営に取り組むべきと考えます。　私は、平成28年12月に開催された第523回定例議会において、国保財政の悪化を危惧して、国保財政健全化に向けての計画策定について質問いたしました。市長からは取り組んでいくと答弁されていますが、計画の進捗状況と置かれている課題について質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　財政健全化計画の策定に当たりましては、平成30年度から新しく始まります国民健康保険制度への制度改正によりまして、国の公費導入の考え方や事業費納付金制度の導入による市町村の事業費納付金の額など不明な点が多く、国民健康保険財政へ及ぼす影響が想定できない状況であったため、長期的なスパンに立った財政健全化計画の策定が困難でありました。　しかしながら、１本での計画とはなっていませんが、医療費適正化の観点からデータヘルス計画を策定し、課題やその解決に向けた計画をお示ししています。また、保険税の改定に当たりましては、制度の動向を踏まえ分析をいたしました。今後はこうしたものを総括する形で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　この計画が策定されている事例として、長野県佐久市では平成28年度から平成32年度までの財政健全化計画を策定され、その中には国保をめぐる現状と平成32年度までの収支見通しが示され、それに伴う課題、対策、そして被保険者の役割、行政としての方針が明記されています。　さらには、地域住民に対して、１、市は保険者として、国民皆保険制度の根幹でもある国保を維持していかなければならない。そのためには、国保に加入されている方を初め加入されていない方を含む多くの住民の方の理解と協力が必要。２、本計画に基づいて財政健全化に向けて全力で取り組んでいくので、推進に協力願いたい。３、国保の加入者に対して、健康に生活し活躍されることが財政運営に必要とあり、地域を挙げて国保運営に取り組んでいく姿勢がうかがえますが、益田市においても策定して、国保運営に取り組む姿勢を住民の皆様に見える化して、協力していただく体制を早期に整えるべきと考えますが、改めて策定に向けての質問をします。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　国民健康保険財政の安定化、健全化は、保険者として取り組むべき重要な事項であります。この計画策定に向けまして取り組んでいきたいと考えております。　また、今回平成31年度の国民健康保険税の改定におきまして御説明いたしましたように、今後は一定期間ごとに保険税の見直しを行うことといたしました。このことも財政健全化のための方策の一つと考えております。　これからも国民健康保険の今後を見える化することによって、被保険者の皆様の御協力を得ながら進めていきたいと考えており、医療費の適正化を含めた収支のバランスを考えた計画策定を進めていきたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　一般会計からの法定外繰り入れについて質問します。　厚生労働省からの平成30年１月29日付の「国民健康保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」によれば、国保の財政安定には、必要な支出を保険料や国庫支出金で賄うことが重要である。しかし、実際には決算補填を目的とした法定外の一般繰り入れや前年度繰上充用が行われている認識を持っている。　このことは、同じく厚生労働省が平成30年３月に出された平成28年度国民健康保険の財政状況の速報値では、一般会計からの法定外の繰入金は3,302億円、そのうち決算補填等を目的としたものは2,537億円あったことが報告されています。　益田市においては、一般会計からの法定外繰り入れについて、平成28年12月に開催された定例議会の質問に対して、ルールに基づかない繰り入れは、国保関係者以外の方からの理解が得られないから実施しないと答弁をされていますが、前述しています厚生労働省の速報値では、多くの市町村が繰入措置をされています。私は、この現実を受けとめて、一般会計からの法定外繰り入れについて、国保加入者以外の住民の皆様に理解を得る行動をとり、理解を得た上で導入に踏み切るべきと考えます。　なお、一般会計からの繰り入れの具体的事例として、先ほど紹介した長野県佐久市では具体的基準等が示されており、参考までにその繰入基準は、特殊事情による繰入金として、１、災害や景気変動による税収等の減少または感染症の流行等の緊急的、一般的な保険給付費の増加による場合、２、医療の高度化等、地域の医療環境の急速な変化などにより保険給付費が急激に増加し、その後も見込まれる場合等の記載がありました。　この一般会計からの法定外の繰り入れについて、基準を設定しての導入についてのお考えを質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　今実施しております繰り入れ以外に、一般会計から国民健康保険特別会計への歳入歳出調整のため公費を繰り入れることは、そもそも法の定めのない、いわゆる法定外の繰り入れとなります。　これまでも一般会計からの法定外の繰り入れに関する御質問に対しお答えしておりますが、現在国民健康保険以外の健康保険組合等に加入されている方々が支払われております社会保険料には、国民健康保険を支える部分が含まれております。これは、先ほど議員が御指摘されましたように、国民健康保険法第１条には、法律の目的として、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されています。このことから、国民健康保険は社会保障の一環であるとの観点をもって、国民健康保険以外の健康保険組合等に加入されている方々の社会保険料から、国民健康保険に対して支援金が拠出されています。　こうした状況下で一般会計から国民健康保険に対して法定外の公費を繰り入れることは、国民健康保険に加入されていない方からすると、みずからの社会保険料からの支援分と市税からの支援分の二重の負担が発生することとなります。　こうしたことから、国民健康保険加入者以外の方から法定外繰り入れに対して理解を得ることは困難だと考えており、法定外の繰り入れについては実施しないこととしております。　なお、事例として御紹介いただきました他市におけます法定外繰り入れの基準についてでございますが、災害や景気変動による税収等の減少、保険給付費の急激な増加など特殊な事情が発生した場合には、一般会計からの法定外の繰り入れを行う際の基準ということですけども、島根県国民健康保険運営方針第２章の、財政安定化基金の活用という欄に、このような同様な事情が発生した場合には、島根県が市町村に対して財政安定化基金条例の規定に基づき、基金の交付または貸し付けを行うことで、財政安定化の役割を果たすことが定められております。　本市といたしましては、このようなことから、法定外の繰入基準を設ける必要はないものと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　ただいま法定外の繰り入れをしないということでございましたけども、先ほど質問させていただいたように、厚生労働省が公表した数値によると、平成28年度2,537億円あったということが報告されているんです。この報告と、今言われた回答について整合性はあるもんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　国民健康保険につきましては、この平成30年度から大きく制度が変わっております。御存じのとおり、市町村から島根県に対して事業費納付金を納めまして、その納付金をもとに給付費に対する財源が県から交付されるという仕組みに変わっております。今までは市町村がそれぞれ独自に保険税であったり保険料を集めまして、それを主な財源として保険給付費を支払うという仕組みでございました。その中で発生した赤字という部分を、新しい制度にどうつなぐかというところがございまして、新しい制度に移行するために、ある程度の繰り入れを行って解消したところもあるとは聞いております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　それでは、特定健診の受診率向上についてお聞きします。　特定健診未受診者の理由について質問します。　国保特別会計予算では、約70％が保険給付費、いわゆる医療費の支払いです。国保料を安定化させるには、この保険給付費を安定化させることにつながります。そのためには早期発見、早期治療をすることが重要であります。　国保料改定時には、国保運営協議会に諮問され、答申書を受け取られていますが、その都度都度、答申書にある附帯意見には、医療費の適正化を目指し、特定健診等効果的な保健事業の実施があります。しかし、特定健診を例にとると、平成25年度の受診率35.7％から、平成29年度受診率46.8％と上昇しているものの、100％ではありません。受診されない理由と受診されない方の多い年齢層について質問します。

○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　特定健康診査を受診されない方のそれぞれの理由といたしまして、現在病院で受診中であるので必要ないという方、そして受診のための時間がとれない、忙しい、さらには結果が悪いと嫌だ、自分は健康である、それぞれそういうふうな理由の方が多くございます。　また、受診されない方々が多い年齢層といたしましては、未受診の率から分析いたしますと、45歳から49歳の男性で未受診の率が77.1％、次いで50歳から54歳の男性で未受診の率が72.4％となっております。　また、各年齢の階層によりまして被保険者数が異なります。人数で比較した場合は、65歳から69歳の女性が未受診者数が751人と最も多い年齢層となっております。しかしながら、その未受診の率といたしましては47.1％となっております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　特定健診受診率向上に向けての事業費について質問します。　１月16日開催の福祉環境委員会調査会資料によれば、平成31年度特定健診事業費として6,417万円計上されています。この予算の受診率はおおむね50％程度と推察しますが、この受診率が上がるにつれて、保険料負担は増加する国保会計の仕組みとなっています。単純計算では、受診率が100％になると、事業費は倍の１億3,000万円となります。保険料率で換算すると、今回改定した10.74％に匹敵する数値となります。　担当課で一生懸命受診率の向上に努力するほど、保険料負担はふえていく。この構図で特定健診受診率向上といっても、収支バランスを考えて積極的には動けないのではないかと推察します。どのような考え方で取り組まれていかれるのか、質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　特定健康診査の受診は、被保険者の健康への意識づけとなるものとともに、早期発見、早期治療につながり、医療費の適正化の面からも非常に重要であると考えており、データヘルス計画に掲げる目標受診率の達成に向け、今後も取り組んでいきたいと考えております。　御指摘の特定健康診査事業費の財源内訳でございますが、保険税以外のところも充当がございまして、調整交付金や特定健康診査負担金などが３分の２、保険税収入が３分の１ということもありまして、受診率向上により事業費が増加したとしても、これを原因といたしまして直ちに保険税引き上げにはつながらないものと考えております。　なお、平成31年度の予算要求の際には、特定健康診査の事業費の積算に当たっては、データヘルス計画の目標や受診率の現状を踏まえ、その中で受診率の伸びを予想し、設定した受診率をもとに予算額を算出し計上しております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　特定健診受診率向上の施策について質問します。　一例として、特定健診の受診率が高い自治体では、受診料金が無料、特定健診とがん検診が同時に受けられる、住民に個別の無料チケットを送っている等、受診対象者に調査を行って、問題点を見出し対策が講じられています。益田市においては、データヘルス計画や特定健診実施計画を策定して受診率向上に向けて努力されていますが、問題点が何か、このことをつかめば、解決の道は必ず見つかると思います。　今回の保険料改定の提案のときに、特定健診の受診率向上に向けた新たな取り組みとして、電話による受診勧奨をされるとお聞きしました。このことも大事ですが、まずは国民皆保険制度のもと、住民の皆様に自分たちの医療制度は自分たちで守る、このことについて、地域に出向き、膝を突き合わせて根気強く説明して理解を得ることが必要と思います。そのことが特定健診の受診率向上に向けての出発点と思います。お考えを質問します。 ○議長（弘中英樹君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　お答えいたします。　特定健康診査の受診率向上に向けて、市では３つの柱で取り組みを行っております。１つ目は、健康診査の周知啓発、２つ目は、魅力ある健診、受けやすい体制づくり、３つ目は、未受診者への受診勧奨です。　１つ目の周知啓発につきましては、議員御指摘のとおり、まずは市民の皆様に自分たちの医療制度は自分たちで守るということの御理解をいただくことが大切であると、市といたしましても認識しているところであり、地域で開催をする健康教室の場であったり、あるいはチラシなどで周知啓発をする際にも、健康診査の大切さにあわせてお伝えをしているところでございます。　また、毎年健康診査を委託している医療機関の先生方にお集まりいただいて、事業説明会を開催しておりますが、その際にも国民健康保険の状況もあわせて御説明させていただき、先生方にはそのことも踏まえて患者さんへの受診勧奨をしていただいております。説明会の中では、先生方からも受診率向上に向けてのさまざまな御意見やアドバイスもいただいており、取り組みにつなげているところです。　さらには、健康ますだ市21推進協議会と連携をして毎年開催しております健康づくり推進員研修会で、推進員の皆様に健診受診の大切さをお伝えする中で、まずは御自身が受診をしていただくこと、そして御家族や地域の皆様に受診の声かけをしていただくことをお願いしております。　そのほかにも、特定健康診査とがん検診をセットにしたり、また保健センター等で土日の健康診査を計画するなど、働いている方も受けやすい環境づくりに取り組んでおります。また、年度内未受診の方には、男女別、世代別を考慮したメッセージつきの勧奨はがきで受診の御案内をしております。　特定健康診査が始まりました平成20年度の受診率は28.9％でございましたが、一年一年、少しずつではありますが向上してきております。平成30年度の受診率は、年度の目標としておりました50％を達成できるのではないかと期待をしているところです。　今後もさらなる受診率向上を目指して、あらゆる機会を通して受診勧奨を行ってまいりたいと考えます。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　それでは次に、前立腺がん検診への取り組みについて質問します。　１月17日の「平成28年度がん新患者99万人」というマスコミ報道によれば、がんと診断された患者の部位別順位では、男性１位、胃、２位、前立腺、３位、大腸、女性１位、乳房、２位、大腸、３位、胃とありました。昨年３月に策定された益田市データヘルス計画には、胃、大腸、乳がん検診については受診に対する目標数値が記載してありましたが、指摘のある前立腺がんの検診についてはどのような考え方で臨まれるのか質問します。 ○議長（弘中英樹君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　議員御案内のとおり、島根県が公表しております直近のデータを見ましても、男性のがん罹患者数の部位別で最も多かったのは胃がんであり、次いで前立腺がん、肺がん、大腸がんと続いております。一方で、男性のがんの死亡者数を見てみますと、最も多かったのは肺がん、次に胃がん、大腸がん、肝臓がん、膵臓がんと続き、前立腺がんによる死亡者数は、罹患者数に比較して多くないといった現状となっております。　益田市では、平成23年度から６年間、市の単独事業といたしまして前立腺がん検診、いわゆるＰＳＡ検査を行ってまいりました。しかしながら、前立腺がん検診につきましては、さきに述べました前立腺がんの特徴からも、検診の目的であります早期発見、早期治療による死亡率の減少という有効性が確立されておらず、厚生労働省も対策型検診として推奨していない現状がございます。そのことを踏まえて、島根県益田保健所や市内の専門医の先生方に御相談をさせていただいた結果、平成28年度をもって市が行う前立腺がん検診は終了することといたしました。　平成29年度以降は、市が実施いたします対策型検診としてではなく、任意型の検診として周知をし、尿が出にくい、排尿回数が多いなどの症状のある方には、専門医の受診を積極的に進めていくこととしております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　健康保険の運営はどこの制度も大変厳しくて、保険財政の健全化に向けて努力しておられます。益田市の担当課においても、単なる実務者ではなく、国保運営の事業者としての力量を遺憾なく発揮されることを望み、大きな２番目の質問、ＪＲ益田駅玄関口のトイレの整備について質問します。　12月の定例議会においても質問させていただきましたが、平成28年７月に健康福祉部圏域別地域公聴会で出された要望にある、益田駅の玄関口にあるトイレ整備についてであります。出入り口の段差20センチと高く、手すりがない、和式トイレのために使いづらい等の問題点に対して、市長は、民間の施設であり、ＪＲの対応すべき事項として市として強く要望していくとの回答をされました。　しかし、この質問が終了した後の12月12日のマスコミ報道によれば、出雲市では荘原駅の待合室、トイレ整備について、ＪＲ側に市や地元住民の意向を伝えていたが実らず、このたび概算事業費3,000万円で整備されることが報道されていました。この報道からすると、同じ行政機関でも考え方に大きな開きがあることを改めて認識しました。　つきましては、市長ができない理由として述べられています、民間の施設であり、ＪＲの対応すべき事項というのは、前例ができましたので、改めてＪＲ益田駅玄関口のトイレの整備に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　ＪＲ益田駅のトイレ整備に関しましては、以前の一般質問でもお答えいたしたところですが、益田駅に隣接するＥＡＧＡビル内に多目的トイレを設置していることから、駅舎におきましては、ＪＲが公共交通機関として高齢者や障害者の移動を円滑にするために、改修等対応をすべき事項と考えております。　なお、ＪＲでは、ＥＡＧＡビルの多目的トイレへの案内掲示をされております。市といたしましても、ＥＡＧＡビルの中におきまして、わかりやすい掲示となりますよう、管理組合とも協議をしております。　御案内いただきました荘原駅の件につきましてでございますが、ＪＲが無人駅である駅舎を縮小し、トイレを撤去するという提案に対しまして、なくなっては困るという地元の意見により、出雲市が整備するものと伺っております。益田市内の無人駅につきましても、市において管理しているところはあります。益田駅のトイレ改修とは趣旨が異なるものと認識しております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　国においては、高齢者等全ての人が安全・安心し社会参加できるよう、高齢者に配慮したまちづくりを総合的に推進するため、市町村に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により環境整備を促進しています。また一方では、島根県では、外国人観光客の誘致推進、外国人労働者の雇用等による支援の強化を打ち出されていますが、益田市に訪れた外国人の方への配慮はこれでいいのでしょうか。　駅イコールトイレのイメージが一般的には強く、益田市においてはＥＡＧＡイコールトイレのイメージとして変えなければなりません。３月20日、21日に観光列車あめつちが益田まで運行されます。観光客の方が益田駅のトイレを使われてどう思われるでしょうか。　益田駅は陸の玄関口です。改めてお聞きします。高齢者、障害者、外国人の方々への配慮としての駅のトイレ整備について、必要あると考えられておられるのか、必要ないと考えておられるのか、質問します。 ○議長（弘中英樹君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　駅のトイレに関しましては、一般市民も使用する公共的な施設であり、特に高齢者や障害者に利用しやすい施設であることが望ましいとは考えております。　さらに、不特定多数の方の利便性と公共交通の利用促進にもつながることではありますが、整備に関しましては所有者が主体的に行うものと考えておりまして、引き続きＪＲに対して要請していきたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　行政としての判断を今言われたと思いますけども、その判断が正しいかどうかは、利用者の皆様あるいは住民の皆様が判断されることだと思います。謙虚に受けとめていただきたいと思います。　それでは最後の質問、大きな３番目、内部統制について質問します。　昨日、同僚議員がガバナンスについて質問しておられました。この信頼性を上げる一つに内部統制があります。私は、内部統制制度の導入による組織体制強化について質問します。　平成29年９月の第527回定例議会において、内部統制の導入について質問しました。内部統制とは、組織の職務の適正を確保するため、組織内部のルールや業務プロセスを整備し、運用すること等であります。国でも導入に向けた法整備が行われ、指定都市においては平成32年４月施行となっていますが、益田市においては努力義務となっており、制度導入に対してはこれからと答弁されています。　しかし、１、今年１月22日の経済建設委員会の調査会では、公共下水道使用料の過徴収についての報告がありました。その原因は、下水道使用量設定方法の誤りということで、過徴収金額返還に伴う利息約63万円を支払う損害を益田市に与えたという事案です。　２、そして、２月14日の経済建設委員会の調査会では、国営土地改良事業分担金に関する消滅時効中断手続の効力についての認識が不十分なまま事務処理が行われた結果による9,900万円の消滅時効成立の報告がありました。　３、また、今定例会においては、市長の公文書である招集告示が平成30年２月26日として通知をされていました。　以上３件の事案を申し上げましたが、このことは地方公務員法第33条信用失墜行為の禁止、職員はその信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉な行為をしてはならないの規定に該当するのではないでしょうか。　私は、今回の事案、労働災害の発生確率から調査したハインリッヒの法則、１件の重大災害の陰に29件の小さな災害、さらにはその裏には300件のヒヤリ・ハットがあるに当てはまると、事案が発生した原因には多くの隠れた要因があるのではないかと推察しています。　よって、この改善には、精神論ではなく、組織としての仕組みに落とすべきであります。そのためには、国が進めている内部統制制度を導入して、組織体制の強化に努めるべきと考えますが、制度の導入について質問します。 ○議長（弘中英樹君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　お答えいたします。　内部統制制度とは、人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務にかかわる法令等の遵守、資産の保全の４つを目的とした制度であり、導入については、議員御案内のとおり都道府県及び指定都市には義務づけられ、その他市町村は努力義務とし、平成32年４月１日に施行が予定されているものでございます。　お尋ねの本市での制度の導入についてでございますけど、導入が義務づけられている県等の状況を勘案しつつ、監査委員監査などの現在ある多元的なチェックの仕組みなどとの整合性などもあわせて検討を行っていく必要があるものと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　顧問弁護士等への導入に対する意見聴取について質問します。　第527回定例会において、内部統制制度と導入について質問しましたが、益田市として行政評価制度について定着を図り、業務改善していくとありましたが、今回の３件の事案で考えると、内部統制制度が有効だと思います。顧問弁護士の方はどのように言われておられますでしょうか、質問します。 ○議長（弘中英樹君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　この顧問弁護士制度につきましては、基本的には行政事務遂行の際、法的解釈を明確にすることが求められるときに相談をしていくということが基本であります。この内部統制制度の導入について、今日まで顧問弁護士に意見を伺ってはおりません。　しかしながら、今日まで地方公共団体における内部統制の導入に関して、日本弁護士連合会からの意見書等が示されておりますので、ここらあたりを参考にしながらしていきたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　先ほど３件の事案を質問させていただきましたが、この信用回復について質問します。　前述しました３件の事案について、どのような体制で信用回復を目指しておられるのか、具体的内容について質問します。 ○議長（弘中英樹君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　お答えいたします。　既に申し上げてある点もございますけど、直ちに取り組むことといたしましては、全職員に対して必ず文書により引き継ぎを行うよう徹底をしてまいりたいと考えております。さらには、旧態依然とした意識や前例踏襲至上主義を改め、公務員としての自覚とより高い能力を身につける努力を求めていく必要があり、特に法令については、高い専門性が求められることを認識し、日々研さんを積む必要があることから、この点についてしっかり徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　引き継ぎ書を作成されることにより改善を図るというふうにお聞きしましたが、信用回復は引き継ぎ書を書くことではなく、引き継ぎされたことが機能しているかであります。年数がかさむと、当初の引き継ぎとはずれが生じてくることもあります。この引き継ぎ書に対するチェック体制はどのようにされていかれるのか、質問します。 ○議長（弘中英樹君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　この引き継ぎ書に対しましては、本人同士が引き継ぐのではなく、文書については、必ず上司、課長でありますと部長、部長であればその上という形で、そこでしっかりチェックをするというような形も徹底していくということでございます。 ○議長（弘中英樹君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（弘中英樹君）　以上で２番寺戸真二議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　再開 ○副議長（永見おしえ君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番　梅谷憲二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　梅谷憲二君　登壇〕 ◆９番（梅谷憲二君）　皆さんおはようございます。９番議員、改革の会、梅谷憲二です。　第534回定例議会におきまして、さきに通告しておりました匹見地域の振興策について質問をさせていただきます。　平成31年度の施政方針、教育委員会の教育行政の取組方針も聞かせていただきました。また、各会派の代表質問を聞かせていただいて、今年度の姿が少し見えてきました中で、なぜ今回私が匹見町にスポットを当てたかといいますと、かつて栄えた匹見町の現状を見ますと、人口減少に歯どめがかからず、空き家も急速にふえ、高齢化率も高くなり、若者も店屋も少なくなってきて、おまけに残念ながらこれまで匹見町の核となっていました匹見峡温泉が１月末をもって閉館となりました。地元の方々から悲痛の声がたくさん聞こえてくるからです。　匹見町につきましては、かつて林業などが栄えて、昭和30年ごろまでは大変豊かなところでした。その後、エネルギー革命が起きまして林業が衰退していき、昭和38年には豪雪もあり、これも後押しをし、過疎化が急速に始まりました。　当時の大谷武嘉町長は、人口減少に歯どめをかけるために企業誘致をお願いしても、なかなか来ていただけないということで、匹見町直営で緑の工場という名の植林事業を行い、当時、多いときには160名以上の地元の方を雇用されて、町の活性化に尽力をされてこられました経緯もあります。　昭和30年、人口が7,550人だったそうです。ことしの２月末で人口が1,079人になっております。当時と比べて6,471人減って、率にして14.29％にまで下がっております。高齢化率も60.79％と深刻な状況になっています。　匹見町は歴史から見ても、旧石器時代の新槙原遺跡に始まり、縄文銀座と言われています豊富な遺跡や史跡、中世の山城、西中国山地国定公園などの山や渓谷、多くの滝など、宝物がたくさんあります。これまでも匹見地域の皆さんは、林業やワサビなどの産業振興を初め地域振興に対しても力を合わせて頑張ってきておられます。　また、文化継承などの分野でも、島根県無形文化財指定の三葛神楽もありますし、道川神楽社中では英語を使って外国人の受け入れにも御尽力をいただいております。新しいところでは、プロ太鼓奏者今福優さんの今福座の皆さんも地域を盛り上げてくださり、活性化にも寄与してくださっておられます。　匹見町の方にお話を聞いてみますと、合併して顧問制度をつくって、10年で廃止。これはまあいいとしても、もともと地元の方の健康促進や雇用の場を少しでもふやそうということでできた匹見峡温泉ですが、入浴料も地元割引もなくなり、同時に地元の方の雇用の場でもなくなってきております。平成30年度からは総合支所長も本庁で政策企画局長が兼務するという形になり、もう支所には行く気がしなくなったと、合併してよくなったものは何もないし、むしろ悪くなっている。匹見町は見捨てられたんじゃないかと言われる方もおられます。　今後、人口減少を食いとめるために、産業振興、雇用の場の創出や豊富な資源を洗い直し、ブラッシュアップをして、春夏秋冬、五感をもって楽しめる体験型などの集客をする仕掛けづくりが今後必要だと思います。　２万3,000年前の新槙原遺跡が示すように、今の益田市は匹見町道川から始まったと言っても過言ではないと思います。今日の匹見町の姿は、これからの益田市の姿でもあります。匹見町の発展なくしては、益田市の発展も望めないと思います。　こういった状況も踏まえ、これからの匹見町の振興策について市長にお尋ねをいたします。　２つ目の地区振興センターの廃止については、質問者席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　益田市において中山間地域の振興は重要な課題であり、市域が均衡ある発展をするためにも、安心して生きがいを感じながらそこで暮らし続けることができる、地域に合った振興策を進めることが重要です。　匹見地域は、益田市の中山間地域の中で市街地から最も距離のある地域であり、また人口減少、高齢化の進行も、他の地域と比較して早いことから、匹見地域の振興を図ることは急務と考えております。　このため、匹見地域にある匹見峡を初めとする自然、森林、ワサビ、匹見中央公園等の各施設などさまざまな資源を活用して、魅力ある地域づくり、持続可能な地域づくり、そして産業振興を図る必要があり、その拠点施設として匹見峡温泉の再開が重要であると考えています。　そして、匹見峡温泉の再開に当たっては、その設置目的に沿って、観光、林業、地域振興といった多面的な検討が必要であることから、現在副市長をトップとし、関係部局が組織的にかかわりながら、匹見地域の元気と活力が出るビジョンづくりを目指す総合的な振興策を議論する庁内検討会議、匹見地域振興対策会議を設置しているところです。　今後とも匹見町振興について力を入れてまいりたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　ぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。　それでは次に、匹見町の主な資源をブラッシュアップするための質問に入ります。　初めに、西中国山地国定公園の活用策についてお尋ねをいたします。　この国定公園につきましては、昭和44年１月10日に、中国山地の島根、広島、山口の３県にまたがる、中心になる冠山一帯の地域から成る山岳公園です。安蔵寺山、恐羅漢山、寂地山などのすぐれた山岳の景観の保護や、美しい渓谷の匹見峡、三段峡、寂地峡などの保護、そして学術上貴重な広葉樹の自然林や動植物の生息・分布地域の保護と適切な利用を図るために指定をされたものです。　今回の匹見峡温泉の閉館は、匹見町に今あるものをしっかりブラッシュアップして、匹見に来ていただける仕組みづくりをしていかないと、今のままたとえ再開しても、同じ轍を踏むことになるのではないかと危惧をしております。　最近はたくさんの人々が、自然の散策や登山や山城やパワースポットと呼ばれる神社などをめぐるファンの方がふえてきています。　私は、このたびの匹見町の振興策を考えるに当たり、約半年間、匹見町周辺の町や中国山地国定公園の山を見て歩きました。その中でも、特に水源林となって命の源の水を育んでいます西中国山地最高峰の恐羅漢山を初め冠山、安蔵寺山など、登ってみなければわかりませんが、とてもすばらしいところです。標高1,200メートルから1,300メートルの山が連続してありますし、山の頂上のロケーションはすばらしく、日本海から瀬戸内海まで展望できるところもあります。　もう一つのすばらしさは、島根県側は急斜面も多くありますので、渓谷の美しさもあります。また、大小の滝も多くあり、匹見峡を初め広島県の三段峡、山口県の寂地峡などがそれです。　戦後になり、戦時中の乱伐による森林の荒廃や自然災害等で、木材の供給が追いつかなくなった時期があります。そして、木材が高騰を続けていました。政府はその当時、造林を急速に行うために、広葉樹林などの天然林を伐採し、その後に杉やヒノキの針葉樹林の人工林、いわゆる育成林ですけども、これに置きかえる拡大造林政策を行ってきました。その結果、広葉樹の森が少なくなってきています。　でもありがたいことに、特に匹見峡周辺の奥山には広葉樹林の原生林が今も残っています。このすばらしい資源を活用した登山道の整備や、奥匹見峡、表匹見峡、裏匹見峡でのトレッキングコースなど、西中国山地国定公園が指定されたときの原点に立ち返り、いま一度ブラッシュアップして資源の有効活用を図るべきだと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　西中国山地国定公園は、中国山地の島根、広島、山口の３県にまたがる山岳公園で、学術上貴重な自然林や動植物の生息・分布地域の保護及びすぐれた山岳景観の保護、並びに匹見峡等の美しい渓谷の保護と適正な利用を図ることを目的として指定されております。公園計画書において、各施設の利用計画及び整備方針が定められているところであります。　また、美しい自然や文化的遺産を中国５県で一本の道で結ぶ中国自然歩道は、匹見地域では匹見峡・安蔵寺山コースがあり、奥匹見峡、表匹見峡、裏匹見峡のそれぞれのモデルコースが設定されており、案内・サイン表示、歩道の整備が行われております。　これらの地域資源を活用し、情報発信を積極的に行い、また案内板やサイン表示の効果的なあり方も検討しながら、地域との連携を図り、豊かな自然を満喫できる滞在型・体験型観光メニュー等の創設・拡充等により、観光の振興、産業の振興を図り、地域の活性化につなげていくことが必要であると考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　それでは次に、具体的に質問させていただきます。　初めに、国定公園内の主な登山ルートの整備状況についてお伺いいたします。　これまで大まかな中国山地の登山ガイドブックは出ていませんでしたが、詳しく島根県の山だけを特集されたガイドブック、昨年の12月１日、岡本良治さんといわれる広島の山岳会の方が、この今上げてもらっております、この「島根県の山」という本を出版されました。益田市内の山も７座紹介してくださっております。最近トレッキングブームの中で、この本を購入されて山に登られている方がたくさん見受けられます。　この岡本さんという方は、世界の山々や日本の百名山などを登頂された後、地元の山を見直され、人里の景色などを再確認され、中国山地を中心に山歩きをされて、すばらしいガイドブックを書いてくださっております。　山に登ってきて、帰りに汗を流し、匹見峡温泉という手もあると思います。そういった仕組みづくりも大切になってくると思います。せっかくこの本で益田市の山を紹介してくださっておりますので、匹見町にある山の整備くらいはしていただきたいと思います。　この中に出てきます３座ほどの匹見町の山の状況をお尋ねしたいと思います。　初めに、益田市では一番高い安蔵寺山、1,263メーターありますけども、この登山ルートですが、コースはいろいろ４カ所ぐらいありますけども、匹見町から上がる２つのルートについて整備状況をお尋ねします。　１つ目は、三葛の手前の夢ファクトリーみささから入る伊源谷登山ルートと、２つ目は、七村から入る安蔵山トンネルのところの登山ルートの整備状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　お答えをいたします。　議員おっしゃいました夢ファクトリーみささから伊源谷への登山ルートにつきましては、人工的に手を加えていない登山道となっておりまして、年１回の除草作業、それから２回のパトロール及び軽微な修繕等の維持管理を行っているところでございます。　また、七村からの登山ルートにつきましては、中国自然歩道周遊ルートとして案内看板等の設置がされております。島根県からの管理業務委託を受け、年２回の除草やパトロールを実施しているところでございます。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　わかりました。　それでは次に、広見口から広見山、1,187メートルあるんですけども、これはちょっと縦走コースでして、向半四郎山、次の半四郎山、次の広見山と続く縦走コースですけども、これの整備状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　お答えをいたします。　向半四郎山から広見山へのコースにつきましては、ここも人工的に手を加えていない登山道となっておりますが、年１回の除草を実施しているところでございます。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　年１回ですか。はい、わかりました。　それでは続いて、大神ヶ岳から赤谷山に通じる縦走コースの整備についてお尋ねをいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　大神ヶ岳から赤谷山へのコースにつきましては、林道三坂八郎線での登山口の表示や、コースの要所にサイン板が設置をされております。年１回の除草、２回のパトロール及び軽微な修繕等の維持管理を行っているところです。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　この西中国山地国定公園内の山につきましては、広島、山口県側を車で通っておりますと、大体各所に登山口の案内が出ております。どの山でも誰でもわかるようになっております。匹見に関しましては、ちょっと私もいろいろ気をつけて見たんですけども、安蔵寺山の入り口が紙祖の交差点のところに１カ所ある、それから春日山が矢尾の入り口のところに１カ所あるということで、よほど気をつけてないとなかなか見にくいのが現状です。広島県、山口県で行ってみますと、主な観光施設にはそれぞれの地域でそのままコンパスを当てればいいような地図を、２万5000分の１の地図でわかるように出しております。　今までこの「西石見の山々」というのが今まで出ておりまして、これは合併前に益田、美都、匹見、六日市、柿木、津和野町の全体の地図がここに出てます。この中には、もう本当、限られた山だけ載っております。ただ、上がってみますと通行不能のところもたくさん見受けられます。ぜひブラッシュアップして、この際、匹見のこの本に出ております山だけでもきれいに整備をしていただきたいと思います。　それでは次に、西中国山地国定公園の匹見峡の整備状況についてお尋ねいたします。ここは大きく３つに分かれていますので、それぞれの質問をさせていただきたいと思います。　最初は、奥匹見峡の整備状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　奥匹見峡につきましては、国道191号から登山口までの車道、それから車道終点部の駐車場及びトイレ、また駐車場から大竜頭に至る遊歩道の整備が行われております。　これらの施設は、島根県から管理業務委託を受け、市管理部分とあわせて、冬季を除き年間を通して清掃や除草、パトロールや簡易な修繕等維持管理を行っているところでございます。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　それでは次に、表匹見峡の整備状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　表匹見峡は、清流と奇岩が連なる渓谷美を市道表匹見峡線から直接臨めることから、３つの匹見峡の中で最も手軽に楽しむことのできる景勝地であります。また、益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライドのコースにもなっているところでございます。それぞれの名所にはサイン板を設置し、一部の区間についてはガードレールを景観に配慮した擬木に更新をしている状況でございます。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　この表匹見峡が、この前行ってみましたら、３月15日まで冬の間は通行どめになっとるんですよね。せっかく国定公園になっておりまして、匹見の観光の資源でもあると思うんです。やっぱり春夏秋冬楽しめると思いますので、できればあそこをあけてもらうようにお願いしてもらいたいと思います。　それでは次に、裏匹見峡と、そのすぐ東側の鈴ヶ岳登山道の整備状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　裏匹見峡につきましては、裏匹見峡レストパークを初めとし、環境保全林やキャンプ場、裏匹見峡の自然観察や広見川の切り立った断崖、変化に富んだ渓流のうねりといった渓谷美を間近に楽しめる遊歩道が整備されておりますけれども、鈴ヶ岳へのアクセスにつきましては、急峻な地形であるために、なかなか困難であるというふうに考えております。　また、遊歩道につきましては、現在のり面からの崩土、落石により、上流部において通行どめを行っておりまして、復旧については現在島根県と協議中でございます。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　この前レストパークに行きましたら、もうレストパークのところからもうすぐ通行どめになっとるんですよね。前は向こうの交差点のところまでは行かれるようになっとったんですけども、これ冬は通行どめになっておりますので、やはりここもできれば通してあげたらいいと思います。　それでは次に、匹見町の史跡や遺跡の活用についてお尋ねをいたします。　これから益田市歴史文化基本構想や文化財保護活用地域計画も策定される予定ですけれども、全国には青森県の縄文時代の三内丸山遺跡や、佐賀県では弥生時代の吉野ヶ里遺跡など、遺跡をブラッシュアップして多くの人を呼び込んでいく仕掛けをつくっておられます。　匹見町にはたくさんの貴重な遺跡群が存在しております。古来より鬱蒼とした広葉樹林が広がり、先人たちは独自の広葉樹林文化を育んでまいりました。町内にある古代遺跡からその様子をかいま見ることができます。匹見町道川には、先ほども壇上で言いましたが、２万3,000年前のはるか昔の旧石器時代からの広い範囲で活用していたと思われます遺跡が出ています。島根県の中でも歴史の古い県史跡指定にもなっております。　益田市の史跡指定にもなっております石ヶ坪遺跡、それから水田ノ上遺跡、それから田中ノ尻遺跡を初めたくさんの遺跡もあります。考古学的に価値の高いものもたくさんありますが、保存状況も踏まえて、今後の活用策について教育部長にお尋ねいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　武内教育部長。 ◎教育部長（武内白君）　お答えいたします。　匹見町では、旧石器時代の新槙原遺跡や田中ノ尻遺跡、石ヶ坪遺跡、水田ノ上遺跡を初めとする縄文遺跡だけでも約70カ所が発見されています。このうち県指定の遺跡は旧石器時代の１カ所、市指定の縄文遺跡は９カ所あり、地域の貴重な文化財として現状維持を基本とした保存管理に努めているところです。　こうした指定史跡は、調査による価値づけとともに、文化財保護法や県や市の文化財保護条例による保護対象として位置づけられており、所有者や管理者には文化財管理費補助金を交付して適切な維持管理に努めているところです。　現地にはそれぞれ遺跡説明板を設置して周知を図っています。また、特徴的な出土品については、匹見上公民館の文化財コーナーで展示していますが、そのこと自体ももっと知っていただく必要があると考えています。　匹見町内の遺跡の活用につきましては、このたび策定しました歴史文化基本構想において、関連文化財群の落葉広葉樹林に育まれた縄文のムラ・匹見と、縄文遺跡群歴史文化保存活用区域を踏まえた面的な活用方針を定めています。　今後も文化財パンフレット及びマップ等による情報発信や、匹見上公民館における展示の充実等を図っていきたいと考えています。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　今、匹見上の資料館についてお話がありましたけども、あそこへ私も何回も行くんですけども、ただよそから来られた方が多分わからないと思いますよ、あそこ。もう匹見峡温泉の案内はありますけども、なかなかあそこが歴史のものが置いてあるということがわからないと思いますので、もっと、今部長が言われますようにわかりやすくしていただきたいと思いますので、要望しておきます。　それでは次に、匹見町内の山城についてお尋ねをいたします。　最近、ＮＨＫの「歴史秘話ヒストリア」という番組でも日本各地の山城を紹介されたり、全国各地で山城サミットなども行われております。隣の浜田市では、山城を整備して、のろしリレーなども開催をされています。　平成29年10月に「石見の山城」というこういう本が出ました。ちょっと紹介しておきます。　石見地方の50の山城が紹介してあります。その中には、益田市内の11の山城が紹介してくださっております。著者は、益田市にも来てもらったことがあります島根県立八雲立つ風土記の丘の学芸員高屋茂男氏です。この本を手に山城を回られる方がふえてきています。益田市内には90近い中世の山城があったと言われています。ここでは、この本に記載されています匹見町の山城について、２カ所のみお尋ねをいたします。　まずは、下道川にあります道川城の整備状況についてお尋ねをいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　武内教育部長。 ◎教育部長（武内白君）　お答えいたします。　匹見町内の中世の山城は24カ所で確認されており、このうち市の史跡として指定を受けているのは６カ所です。道川城跡は、匹見町の道川に所在する、麓からの比高約80メートルの山頂に築かれた、比較的登りやすい山城です。昭和52年に指定を受け、文化財管理費補助金の交付により、管理者や地元住民によって草刈りなどの維持管理が図られています。県道307号線沿いに遺跡説明板を設置して、来訪者に向けた概要の紹介と誘導を図っています。　なお、現地におきましては、今後も管理者や地元住民と協力して、城跡までの見学路の確保等、城跡の維持に努めるとともに、近年の山城ブームに対応した周遊ルートマップづくりなどについても検討していきたいと考えています。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　今部長が言われますように、確かに入り口のところにこういう看板があります。ただ、車ですうっと通っておりますと、やっぱりそこへ行くまでにはもう一カ所ないと、ただ素通りになると思います。　それで、行ってみて初めてわかるんですけども、登山口が全くわかりません。あそこからこちらですよといって書いてありますけども、ここが登山口ですよといってやっぱり書いてあげるのが親切だと思います。せっかくこういうふうに紹介してくださっておりますので、ぜひ検討してみてください。　それでは次に、澄川の土井の原にあります叶松城の整備状況についてお尋ねいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　武内教育部長。 ◎教育部長（武内白君）　叶松城跡は、匹見町澄川に所在する山城で、比高約140メートルの急峻な山の山頂に築かれた要害です。麓には昭和18年に澄川発電所が建設され、現在国の登録有形文化財に登録されています。昭和52年に指定を受け、文化財管理費補助金の交付によって、管理者による草刈りなどの維持管理作業が行われています。国道488号沿いに遺跡説明板を設置していますが、最近破損したことから、速やかな修繕を考えているところです。　今後につきましては、道川城跡と同様に、周知の対応などを検討していきたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　今部長が言われましたように、最近私も叶松城に登ってきました。確かに488号線のそばにあった、以前あった案内板が、もうすっぽりなくなっております。せっかく、さっきも言いましたけども、こういった本で紹介してくださっておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　それから、この山城ですけども、入り口が非常にわかりにくいんですね。なぜかといいますと、道川の発電所の前を通って、ぐるっと回って裏へ回らないけんのです。裏から上の発電所のところに上がる登山道があるんですけども、そこへ上がるのに道が非常にわかりにくいんです。　それと、尾根まで上がったときに、尾根から今の山城へ上がるところのルートが全く整備されておりませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それで、私もいろいろ回ってみまして、本当にこの山城すばらしいな、市内の山城いっぱい回っとるんですけども、この２月４日に総務省からふるさとづくり大賞で受賞されております二条里づくりの会が管理しております横山城。これはもうこの辺の山で一番整備されて、完璧です。ぜひあそこを見習っていただきたいと思います。　それでは次に、不伐の森構想についてお尋ねをいたします。　私は、昨年の秋から、西中国山地を中心に匹見近辺の山々を50座以上上がってきました。広葉樹の森を調査して回っておりました。森の中でたくさん熊さんにも何度か出会いましたけども、何とか今日まで生き延びております。　広葉樹については、1,300メーターぐらいまでが限界だそうです。広島県側は西中国山地の最高峰恐羅漢山1,346メーター、次が冠山1,339メーター、そして旧羅漢山1,334メーター、十方山1,319メーターと高い山がずっと続くんですね。ところが、上り口が割と山陽側はなだらかなんですよ。高いところまで林道が整備されておりまして、拡大造林も非常に進んでおりますので、広葉樹林が少ないんです。　それと、隣の山口県ですけども、寂地峡の奥山に寂地山というのがありまして、これ1,337メーターあるんですけども、その次に右谷山1,234メーターと続くんですけども、あとは大体低い山です。寂地山に広葉樹林の森が見られますけども、ここも割と巨木が少ないんです。　ありがたいことに、まだ匹見峡周辺の山には自然の広葉樹林がたくさん残っております。私は以前から、匹見町のどこかに自然の森を残せばいいなと思いながら、山を見て歩いておりました。その結果、私の結論としましては、私の結論ですよ、安蔵寺山の周辺が一番やっぱりいいと思っています。　そうした中で、つい最近まで私知らなかったんですけども、匹見町の山の詳しい方に話をしましたら、以前、合併以前に匹見町時代に、安蔵寺山の近くの伊源谷というところがあるんですけども、当時の町有林を、条例を制定して豊かな森を残したいということで、広葉樹林の森、不伐の森と題して残すようになっていたそうです。　そこで、これは提案ですけども、現代を生きる私たちは、これから続く子孫のためにも、先祖の皆さんが脈々として大切に守られてきた豊かな広葉樹林の森を引き継いでいくべきだと考えます。西中国山地全体から見ましても、もうこの辺しかないと思います。　将来、市民の多くの皆さんや日本中の方々、世界中の多くの方々がこの森を見に来られることをちょっと想像してみてください。今ある市有林を活用する方法もあると思いますが、森林環境税も使えると思います。ぜひともこの不伐の森条例を復活させていくべきだと考えますけども、市長の見解をお尋ねいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　旧匹見町時代に、匹見町民の森条例により、匹見町紙祖の伊源谷を町民の永久財産として、将来にわたって樹木の伐採や植物、鉱物の採取等を禁止する保護林に指定しました。合併後、匹見財産区の財産となったために、新市に条例そのものは引き継がれませんでしたが、財産区の財産としてその条例の目的を継承し、今管理しているところです。　今後におきましても、豊かな森林資源を永久財産として次世代に引き継ぎ、水源涵養機能などを高度に発揮するために、計画的な広葉樹の造林も含めた適切な森林整備を引き続き進めているところであります。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　今国際問題となっております地球温暖化対策にもつながりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　それでは、少し視点を変えて、匹見総合支所の組織機構の見直しについてお尋ねをいたします。　もちろん美都総合支所のこともありますが、今回は匹見町に特化した質問をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。　平成30年４月から組織機構の見直しが行われ、総合支所は存続させて、政策的に地域振興を進めるために、政策企画局長が支所長を兼務するということになり、各事業の計画づくりや事業推進を本庁担当部局が中心となって行うということになりました。この推進に当たり、メリットは、地域振興を政策として捉え、政策企画局全体で担えると言っておられましたが、うまく機能しておられるのかどうか。　それと、３課体制の見直しについて、支所内に本庁各部局の分室を置き、予算に関しては本庁各部局が主管し、このメリットは、本庁が地域内の事業について責任を持って図ることができ、予算を本庁各課と一体化させることで、事業推進に柔軟性を持たせることができるとこれまでも説明がありましたけども、見直し以前と比べて、この１年を振り返ってみて、事業の検証をされておられると思いますけども、市長の見解をお尋ねいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　平成30年４月から、地域振興を政策的に行うために支所長を政策企画局長が兼務することとしたほか、匹見地区に関する事業についての本庁職員のかかわりを強化するために、支所には各部の分室を配置したところです。分室体制にしたことの効果としては、権限体制が明確になって、本庁・支所間の処理や連携がスムーズになったことが挙げられます。　匹見地域の個別の事業の状況としては、ワサビの振興においては、積極的な本庁のかかわりのもとに生産者との連携を深め、バイオ苗の供給をふやす取り組みの強化が進んでおります。匹見峡温泉については、これまで支所が主管しておりましたが、産業経済部が中心となり厳しい状況に対応しているところでございます。　さらに、福祉環境部においては、部内の職員研修を実施し、スキルアップを図るなど、職員間での情報の共有と一体感の醸成が進んでおります。　総じて各事業において本庁のかかわりが強められ、支所機能の強化が実現されつつあると認識しております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　ちょっと政策企画局長に聞いてみたいんですけども、支所長を兼務されていますけども、大体どのくらいの頻度で支所のほうへ参られとんですか。 ○副議長（永見おしえ君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　お答えをいたします。　私は平成30年７月から匹見総合支所長も兼務をしているところでございますけど、昨年７月から本年２月までのところ、この８カ月間のところでは、匹見地域のいろんな行事などへの参加も含めまして、約20回程度匹見支所のほうに出向いております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　20回ですか。この組織機構の見直しにつきましては、今まで匹見地域協議会の中で何回も、市長を含め、政策企画局長、地域協議会委員で話し合いがなされてきました。当時、私も傍聴席で何度も聞かせていただきましたけども、非常に不安視の声もたくさん出ておりました。　壇上でも言いましたけども、合併してよくなってきたものは何もない、合併してむしろ悪くなった、合併しないほうがよかった、もう匹見町は見捨てられたという声がありますので、本当に匹見町の過疎化は深刻です。市内から車で片道１時間かかるという地理的な条件も勘案する必要があると思います。　今後、匹見町民の市政に対しての信頼を取り戻すために、町民の皆様のそれぞれの意見を聞いて、しっかりまちづくりをしていく、こういったためには、匹見町にはまとめ役をする強いリーダーシップが必要だと思います。政策企画局長も一生懸命やっておられますけども、非常に忙しい任務ですので、支所長兼務では無理ではないかと思います。私は、匹見には支所長を復活するべきだと思いますけども、市長にお尋ねをいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。

◎市長（山本浩章君）　先ほどもお答えしましたように、各事業の遂行において本庁がかかわる形が定着しつつあります。一方、地域の皆様に身近な各種証明書の発行や健康づくりの取り組みは、これまでと同様に支所で対応可能となっております。また、地域内のいろいろな状況に的確に対応できるように、管理職も複数体制としておりまして、支所内において総合的な対応が可能な体制となっております。今後も現体制において、本庁、支所一体となって、匹見地域の振興を図っていきたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　わかりました。　それでは次に、各総合支所には、田舎暮らし希望者やＵＩターン者に対してきめ細かな対応をしていただくということでコーディネーターが置かれ、ＳＮＳや定住情報誌を活用した情報発信や、地域資源の発掘や活用について一生懸命頑張っておられます。が、一人ではなかなか難しいと思います。どうしても地元の方を相手にしますと、地元の方は既成概念にとらわれやすいので、今までの常識にとらわれないやり方を少し模索する必要があると思います。　これにつきましては、新たに地域おこし協力隊員をまちおこしのために確保して、外部人材を確保されたらいいと思いますけども、市長にお尋ねいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　その地域の振興について検討するときに、外部の視点があることで、昔から住んでおられた住民が気づかない視点から、さまざまな点について非常に有効な提案が得られることが多いと考えております。　また、若い方々というのも、その行動力や感性などから、地域づくりには欠かせない存在でありますし、実際市内においても各地区で活躍いただいております。　地域おこし協力隊員につきましては、その両方の性質というか特色をあわせ持っておりますし、また都会からの転入を促すことにもつながりますので、人口拡大にも寄与する事業であります。そういったことから、現在は森の守り人事業で活用しているところであります。　匹見地域における地域振興に資する人材としては、まちづくりコーディネーターに対し、経済や観光も含めた総合的な振興について業務委託をしております。これまでも匹見地域の活性化に寄与していただいているというところです。　また、各地区には地域魅力化応援隊員も配置し、地区ごとの活性化を住民の皆様と一緒に進めるべく、日々業務に精励いただいております。　現在おられる人材とともに、今後設立を目指します中間支援組織との連携も含めまして、匹見地域全体の振興について考えていきたいと思っております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　旧匹見町時代に、大谷武嘉町長さんが先頭に立って、いろんなアイデアを駆使して、真剣に匹見町の再生に力を入れてこられました経緯があります。今こそそういったスピリットをいただいていく時期だと考えております。匹見町の皆さんから合併をしてよかったなと言われるように、全力を尽くしていただきたいと思います。　それでは、２番目の質問に入ります。　地区振興センターの廃止について質問をさせていただきます。　何度もこれまで地区振興センターのことについて質問させてもらいましたけども、不明瞭なところが４点ほどありますので、その４点について質問させていただきます。　まず１点目は、この半年間、それぞれの地区振興センターの業務を洗い出して、精査の結果及びその結果を踏まえた上で、地域との話し合いをされてきていると思いますけども、政策企画局長に状況をお尋ねいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　お答えいたします。　地区振興センター並びに公民館で行われている業務につきましては、人口拡大課、社会教育課、そして美都・匹見総合支所の地域振興課の合同により、各地区の担当者が各館に出向いて、それぞれの担っている業務について、また対応している時間も含めた聞き取りを行ったところでございます。しかしながら、各地区で業務内容や取り組む時間も異なっており、改めて一律での線引きや判断が難しいものと考えております。　今後におきましては、今回の聞き取り結果も踏まえ、地区ごとに公民館と地域住民とのかかわり方について整理をし、必要に応じ住民団体と社会教育課、人口拡大課、または所管する市担当課とともに話し合いを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　ぜひ各地域で丁寧なお話し合いをしていただきたいと思います。　何で私がこういう質問をするかといいますと、各公民館に回りますと、そういった話し合いはされてないと言われる公民館長さんがかなりおられますので、苦言を呈しておきます。　それから、２つ目の質問ですけども、地区振興センターの廃止に伴い、公民館と自治組織の関係が取り沙汰されていますけども、この関係性については今後どうなるのかということを明確に説明していただきたいと思います。 ○副議長（永見おしえ君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　お答えいたします。　そもそも公民館ができた当初、公民館は社会教育の拠点として、地域振興、経済振興、地域福祉などあらゆる地域課題に対応する施設として位置づけると定められておりました。今回、本市における公民館設置及び管理に関する条例を改正し、この本来の機能を改めて条文に位置づけたところでございます。　このことから、公民館は地域づくり支援の拠点としての機能をあわせ持つこととなりますので、地域自治組織を初めとする住民主体の地域づくりに対しては、公民館が持つ、「つどう」「まなぶ」「むすぶ」「いかす」、この機能をしっかりと活用した社会教育を通じた支援を行ってまいりたいと考えております。　ただし、公民館は教育委員会の施設でありますので、これまで以上に人口拡大課、社会教育課が一体となり、さらにそれぞれの課題に対応する担当課も含め、部局を超えた横断体制による地域支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　わかりました。　それでは、３点目の公民館の職員に対して、資質向上に向けた研修会の必要性について言っておられましたけども、嘱託職員は16日勤務ですし、研修会に出られれば、職員のやりくりも大変だと言っておられます。勤務表の作成なども非常に困難になってきておるということを聞いております。それが足かせになって、今後なり手不足も懸念されますので、そのあたりはどうなのかお尋ねいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　大畑ひとづくり推進監。 ◎ひとづくり推進監（大畑伸幸君）　公民館は、住民にとっての最前線の拠点であります。公民館職員は、多くの地域の方と触れ合う機会もとても多く、すなわち人をつなぐ鍵となる存在であるというふうに私たちは考えております。　そうした中で、今後の公民館のあり方についての指針にもあるように、公民館が持っています「つどう」「まなぶ」「むすぶ」「いかす」という機能を十分に発揮するためにも、職員のスキルアップに向けて研修の機会や、地域間連携を促すためのブロック単位での情報交換会などの環境を整備してまいります。さらに、社会教育主事資格取得も奨励し、専門的なスキル獲得を支援してまいりたいと考えております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、月16日の勤務の中で計画的な研修を行うためには、まず各公民館としっかりと日程や研修の体制について調整していきたいと考えております。　参加した公民館職員が日ごろの職務に活かせるということで、やりがいをしっかりと感じ、魅力ある公民館づくりに邁進できますように、さらに工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　各公民館と本当によく話し合ってやっていただきたいと思います。　それでは４点目、最後の質問ですけども、各地域に配分される益田市まちづくり活動交付金について確認させてください。　各20地区に配分されていますこの予算については、一応基礎額がベースとなっております。それぞれ均等で40万円ということになっております。そして、プラス加算額は20万円から40万円までの幅で補助金が出されております。　加算金については、今のような階段式ではなくて、公平性を保っていくためにも、個人１人当たりの単価によって算出されることが平等だと思いますが、見直しをされたほうがいいと思いますけれども、政策企画局長お願いいたします。 ○副議長（永見おしえ君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　お答えいたします。　議員御案内のように、まちづくり活動交付金の人口割加算につきましては、地区の人口を階層ごとに分類して、最低でも60万円の交付金を交付することと今現在定めております。この交付金自体、活動の基礎的な経費に充てていただくことを目的で交付いたしており、執行内容や目的に特に縛りを設けず、比較的自由度の高い交付金としております。　しかしながら、金額的には十分と言えないようで、地域自治組織からも、必要な経費でいっぱいであり、役員報酬まで出せないなどといった声も聞いているところでございます。　また、特に人口の多い地区からは、各戸に配布するにも世帯数分の印刷経費が必要であり、交付金の増額を求める、そのような声もあることも承知をいたしております。　議員の御指摘の人口１人当たりで算出してはということでございますけど、最低額の60万円を確保する前提で算出した場合、総額では年間約7,000万円以上の多額の経費が必要となります。仮に現行予算の範囲内で１人当たりの単価を計算し算出した場合は、人口の少ない地区、ほとんどの地区においては現在の交付金を交付することができなくなります。　そもそもこの交付金、運営に必要な経費を全て賄うというもので、それを想定して積算をしているものではなく、市の財政状況等も考慮した上で積算をいたしておりますので、各地区とも不足分については、それぞれの組織で創意工夫をし、必要経費を捻出していただきたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　わかりました。　今回は主に匹見町の活性化について質問をさせていただきました。地方の人口減少につきましては、皆さん頑張っておられますけども、本質的には首都圏に一極集中となっていて、日本政府のリスク分散の考えがないのが最大の課題ということはわかっております。　そのためには、スマートシティという頭脳も必要になってくると思いますし、今後活用できるものと期待しております。　よく言われますけども、冬は匹見には雪を心配して人が来なくなる。冬でも、隣の芸北などはたくさんのスキー客も訪れております。匹見でも仕掛けと発信力があれば、必ず一年中、人が来てくださるようになると思います。　資源はたくさんあります。豊かな稜線を描く山々、清らかな匹見川の流れ、真冬の里山暮らし体験やスノーシューを履いた雪山トレッキング、アユやアマゴの料理、伝統的な家屋、寒い地域ならではの保存食やうずめ飯やワサビを使った伝統食、いろいろなキノコを使った料理などに舌鼓を打つツアーなど、プログラムをつくっていけば、匹見にしかない資源はたくさん眠っております。問題は、それをうまく発信できる人さえいれば、大都市を逆転できるほどの力を秘めていると思います。　匹見峡温泉が再開されても、周りも整備しないとまた同じことを繰り返しますので、ぜひとも見直しをされて、これからの匹見町の活性化につながることをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（永見おしえ君）　以上で９番梅谷憲二議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○副議長（永見おしえ君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　藤岡政策企画局長から発言を求められておりますので、これを許します。　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　午前中の梅谷議員さんの一般質問の最後の質問で、まちづくり活動交付金の考え方について御質問がありました。その中で、最後の質問の私の答弁の中で、交付金の考え方、これについて、各地区とも不足分についてはそれぞれの組織で必要経費を捻出していただきたいという形で答弁いたしましたけど、この「各地区とも不足分については」というところにおきまして、「各地区において交付金の交付額以上の活動に取り組まれる上で必要な財源につきましては」というところに訂正をお願いしたいと思います。 ○副議長（永見おしえ君）　それでは、一般質問を続けます。　14番　松原義生議員。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　松原義生君　登壇〕 ◆１４番（松原義生君）　14番議員、社会民主党、松原義生でございます。昼からの質問になります。どうぞよろしくお願いします。　第534回定例会におきまして、一般質問をいたします。質問は、外国人労働者の受け入れ問題であります。　昨年の12月の国会でこれが通って、もう既に４月からは実施されようという大変急ぎ足の法律でございます。まだ施行前のことになりますので、市のほうもまだ対応等については大変かとは思いますけれども、将来を見越して、ひとつしっかりとした御回答をいただきたいというふうに思います。　質問は、外国人労働者の受け入れ問題であります。平成30年12月８日、臨時国会において出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立し、同月14日に公布されました。これによって、本年４月１日から外国人労働者が就業可能となります。　改正法においては、相当程度の知識または経験を要する技能を要する業務に従事する特定技能１号及び熟練した技能を要する業務に従事する特定技能２号などにより、５年間で最大34万5,000人の外国人労働者を受け入れるとしております。　同法成立の国会審議をテレビ中継で見ておりました。昨年の臨時国会で急に外国人労働者の受け入れ議論が起こりました。しかも、この年明け４月から受け入れると、こういうことで、可決においても受け入れの詳細については明らかにならずに、成立後にその内容を明らかにするなどという、甚だ乱暴な審議だなと、そういうイメージが拭えませんでした。　何が原因でこのように緊急に法案を通過させるのか。幾ら国内の労働者が不足しているとはいえ、現に滞在されている外国人研修生の実情などをお聞きして、これらの課題にじっくりと改善すべき課題に対応しながら法整備を進めるのでもよかったのではないかなというふうに思わざるを得ません。　ではありますが、法成立によって４月１日から新たな人材が国内に入ってこられるわけで、受け入れ側の自治体としては、急ぎ可能な限りの体制整備が必要ではないかと思います。　漏れ聞くところによりますと、近隣の町においても既に入ってくるということで、対応されておるということも漏れ聞いております。　そこで、市長にお聞きをしたいと思います。外国人労働者の受け入れについてどのように受けとめておられるでしょうか、お伺いをしたいと思います。　以下、詳細につきましては質問席からとさせていただきます。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　外国人労働者の雇用につきましては、法改正後、私の知る範囲におきまして問い合わせ等は受けていないようでありますが、益田市においての労働力不足は確かなことでありますので、今後外国人労働者やその家族が益田市に来られた場合には、医療や教育、生活環境等さまざまな面での対応が求められることになると考えますので、国、県などの関係機関からの情報収集などをする中で、必要に応じた対策を講じてまいりたいと現段階では考えております。　以上です。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　まだ情報はないということで、とりたててその対応も今お考えではないのかなというふうに理解をいたしました。　ですが、市長も選挙を通じて人口拡大ということをテーマに取り組んでこられたので、そうはいっても人口は次第に減っていく。そういう状況の中で、今回のこの外国人労働者の受け入れというのは、それの一助になりゃせんかなという思いはするんですが、その辺はいかがですか。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　外国人労働者による人口の増ということになりますと、例えば同じ島根県内ですと、出雲市さんなどはその影響が顕著にあらわれているという話を伺っております。その外国人がふえることによって、産業面で労働力として貢献していただくということは、市内の経済上、必要な上で起こっていることでありますし、これはこれで意味のあることだと考えております。　また、生活をされるという面では、そういう労働力の供給以外にも、さまざまな面での影響、いい影響も悪い影響もあるのかと思います。特にいろいろ対応が必要となる面においては、やはり言葉の問題、それから習慣や風習の違いの問題が大きいところですので、そういった面での対応も、新たに行政需要として発生してきているという話も伺うところです。　ですので、一概にこれを積極的に求めていくということになりませんけども、社会の流れに沿いましてそうした必要性が出てくれば、しっかりと対応していきたいという思いです。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　出雲の場合はブラジル系の人が多いので、このこととは少し対応が違うんだろうと思うんですけれども、かなり永住をされるということを聞いております。　ですが、ここの場合には、例えば１号の場合だと５年未満でお帰りにならなきゃならんという制度になってますので、そういう意味でいうと少し迫力に欠ける面があるかもしれませんけど、しかし５年おられるということになれば、それなりに人口としてはカウントされるでしょうし、私は一定の効果はあるかなとも思います。　そういうことで、今お話を聞くと、市長は積極的にこれによって人材を求め、人口の増に求めようとは余り思ってらっしゃらないというふうに理解しましたが、いいですか、それで。　そこで、私もこの問題は、単に人口がふえるからというだけではなくて、プラスの面と、それからマイナスの面と本当にあるなと思いながら考えさせられました。ですが、両方やはりうまく対応しながら受け入れをしていかざるを得ないのではないかというふうな思いで、今回質問させてもらおうと思っております。　ちなみに市長にもう一つお伺いしますけど、ある程度入ってくるような状況ができてくれば、行政的に何らかの対応をされますか。というのは、例えば業界の方々に行政としても支援をするというような方策を打ち出すとか、あるいは居住関係の何らかの支援をするとか、そういうふうな行政的な対応をとられますか。まだ考えておられませんか。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　行政の対応ですけども、基本的には外国人とはいえ、一市民となられるわけですので、特別な場合を除いては、それこそ特別な措置というのはなかなか講じにくいものかと思います。もちろん実際に外国人の労働者の方が入ってこられることによって生じる影響というのは、まだ今十分に見きわめることができませんので、そこで何らかの必要性なりあるいは課題なりが発生したときに、そこで対応していきたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　これまでの外国からおいでになった方々の就労形態、就労と言っていいかどうかわかりませんが、研修生の制度がありました。国会でも随分議論になりましたけれども、この研修という対応で入ってこられた方は、本来の労働力として見ておるんではなくて、あくまでも研修生という建前で、現実には労働させられている。最低賃金も受け取らないで、もっと低い単価でやられているというような話も聞きますと、こういうことを日本がずっとやっていくと、私は世界からも、日本というのは本当に労働に対しての対応のまずい国という私は印象を持たれるんではないかというふうに思っております。　今回の法体系を変えるにおいても、近隣諸国から、この研修制度の実態を知っていて、日本には行かないというようなことを言う方もおるというふうに聞いておりますので、そういう意味では、私は本当に気をつけないといけんなというふうに思っております。せめても国際批判を浴びないように、二の舞をしてはならんというふうに思いますので、そういう意味での行政としての受け入れについての質問をしていきたいというふうに思います。　ありがたいことに、先月でしたかね、翔陽高校で、同僚議員からもお話がございましたが、主権者教育として３年生の生徒と話す機会を与えていただきました。私のところにおいでになった20名かそこらぐらいの生徒の皆さんの中にも、益田で働きたいということを言われる方が結構おられまして、随分前には、益田で働くという方が２割を切るぐらいだったかな、すごく低いなと思っておって、同時に出雲圏域だと６割ぐらいは定着するというようなことで、東西の差はすごいなというふうに思っておりましたが、最近の学生さんの意向でいくと、３割を超えるぐらいの方が市内に残ってくれるようになれば、それはそれなりにまた大変ありがたいことなので、この外国人労働者の受け入れがその足を引っ張らにゃええがなという心配も片一方ではするわけでありますけど、その辺は市長はどういうふうにお感じになっておられますか。 ○副議長（永見おしえ君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　外国人労働者の受け入れの影響が当市においてどういったものになるのかというのは、まだ見きわめが難しいところかと思います。地元の高校生が市内での就職を希望する、そういう考え方がだんだん広まってきているということは、大変喜ばしいことであると思っております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　私の思い過ごしであることを望んでおるところですけども、そうはいっても、その外国からおいでになった方々が、それなりにきちっとした賃金の支払いを受けて、そしてこの地できちんと暮らせるようにさえなれば、そういう問題も幾らか防げるかなと思います。要は安心をして暮らせるような地域社会を、どう我々が築いていくかということにかかってくるかなと思います。　そこで、質問をさせていただきます。　今でも外国から来られた方々はおいでになって、家族でおいでになる方もあろうかと思いますけど、日本語の学習をする、そういう場所というのは、市内にはどれぐらいあるんでしょうか。 ○副議長（永見おしえ君）　武内教育部長。 ◎教育部長（武内白君）　お答えいたします。　就学前に、来日後一、二カ月程度の日本語初期指導のために日本語教室を開設している自治体もありますけども、益田市においては現状ございません。　公的にはございませんが、これを補完する場として、益田市では初歩的な日本語を勉強して豊かな生活を送りましょうという目的のもと、簡単な日本語の読み書きを習いたい方を対象に、毎週日曜日の午前中、益田市人権センターで外国人のための日本語学級をボランティアの方が開いており、小・中学生もこれを受け入れているという状況です。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　現状それで対応できているとすれば、そんなものなのかもしれませんけれど、こうして法律が変わってくるということを見越して、実際に日本語学習というものを市としてはどういうふうに捉まえてやろうとされてますか。 ○副議長（永見おしえ君）　武内教育部長。 ◎教育部長（武内白君）　就学時におきましては、学校におきまして日本語の支援員等を配置しながら対応しておりますけども、実施この外国人の方が入ってこられたときには、いろいろな母国語といいますか、そういった方々が入ってこられると思います。そういった方に対応できる方がいらっしゃるかということも探しながら、この現在行われているボランティアの方の教室等にも協力をいただきながら、対応を検討していきたいというふうに思います。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　確かにいろんな国の方がおいでになれば、本当に大変だなと私も思うんです。ですが、そういう方々が日本で暮らそうと思えば、そういうことの習熟もぜひ必要だと思うんで、行政としても協力をぜひしてあげていただきたいと思います。　もうちょっと聞いてみたいと思います。４月１日以降の窓口対応についてお聞きをしたいと思います。今、窓口では何カ国語ぐらいを対応されておりますでしょうか。 ○副議長（永見おしえ君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　窓口、特に転入の手続をする市民課の窓口につきましてでございますが、ここでは外国語での対応は現在のところではできていないと、こういった状況でございます。しかしながら、今現在、外国人の方はほとんどの場合、通訳の方を同伴で来庁されておりますので、現在窓口対応で問題が生じているという状況ではございません。　今後も動向を見ながら、窓口で外国人の方が混乱されることのないような対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　それであれば別にいいかもしれませんけれども、こうして法改正になって、どどっと来るとは思いませんけど、おいでになった場合の対応の仕方として、国から何かこういうものでやれとかというのは入っとらんですかね。　例えばよく聞くのは、自動翻訳機なんつって、機械で自動的に翻訳を何カ国語もされるというようなのがありますよね。そういうふうなことは念頭にはありませんか。あるいは上からの対応があるとかということはないですか。 ○副議長（永見おしえ君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　先ほど申し上げましたように、現在のところではほとんどの方が通訳を同伴して来られておりますので、対応はできているという状況でございます。　しかしながら、今現在、益田市には15の国を超える外国の方が来られております。そうしたところから、今後それに対応していくということも当然考えていかなければならないんですが、今具体的に国のほうから指示があるということではございません。　また、今議員御案内の自動翻訳端末機の設置等、また外国人の相談窓口の設置、具体的なこういったものの予定はありませんが、このあたりにつきましても今後の動向を見ながら検討して、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　それから、外国の方々が日本で生活する上のいろんな生活相談みたいなものですね、日本での慣習であるとか、あるいは市民課においでになったときに、こことこことあそこはちゃんと行きなさいよというようなことを総合的にやるとか、そういうふうなことというのは何か考えは持っておいでですか。 ○副議長（永見おしえ君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　お答えします。　外国人の生活相談につきましては、日本語で対応できる範囲におきまして、人権センターの生活指導相談員が日常の困り事や悩み事の相談を受け付けております。簡易な手続の説明や習慣についての助言をすることによって、不安の解消につながるものと思っております。　また、国籍や国際結婚などの法律に関する複雑な相談につきましては、無料法律相談により法的な助言支援などを実施しております。相談の対応につきましては、専門性を要するため、島根県行政書士会に委託しており、予約制での対応としております。　さらに、法務省人権擁護局が設置する６言語に対応した外国語人権相談ダイヤルの案内、また公益財団法人しまね国際センターが実施する無料相談や通訳派遣制度の周知、さらに島根県が委嘱する外国人住民と行政等との橋渡し役を務める外国人地域サポーターの設置など、行政機関や支援制度の周知も図っております。　また、先ほどの教育部長の答弁と重複いたしますけども、地域で暮らしていく上では、日本での習慣や平易な日本語の習得が欠かせないものの一つであり、これらをサポートする目的で、ボランティアグループ「ともがき」に講師の派遣をいただきまして、毎週日曜日に人権センターにおきまして日本語教室を開催しております。現在13名の講師で対応し、さまざまな国籍の方20名が受講をされています。ここでは教科書による初歩的な日本語を学習するとともに、レクリエーションを通してそれぞれの文化に触れ合える場にもなっております。　これらを総合的に取り組むことが、外国人の支援につながるものと思っております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　行政窓口での案内についてなんですけど、日本の方もそうですけど、市民課においでになったら、今の保険課へ行けとか、あるいは福祉の窓口へ行けとか、いろんな関係部署へ誘導しなきゃなりませんけど、とりわけ言葉の難しい外国の方がおいでになった場合には、途方に暮れるようなこともあるんじゃないかと思うんですけども、その辺は総合的に案内をする窓口というようなことを考えてはおいでではないですか。 ○副議長（永見おしえ君）　藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君）　現在のところ、これは外国人の方に限ったことではないんですが、益田市に転入をしてきた場合、どうした手続が必要なのか、保険課、あるいはごみの出し方であれば環境衛生課、このように転入された方のために手引のようなものを作成して、今お渡しをしております。現在のところ、外国人の方にも、同伴してこられました通訳の方にこの手引をお渡しして、そのような対応を図っているところでございます。　今後につきましては、繰り返しになりますが、今後の動向、このあたりをしっかりと見て対応したいと思っております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　今ちょっと触れられましたけど、私気になるのはごみ出しの方法なんですね。これはよその国からおいでになったからということではなくて、もう日本の中でも大変なんです。特に益田市の場合は、いわゆる単なるごみではなくて、有価物としてそれを再利用するということを一生懸命進めてますので、ごみの分別ということを非常に幅広くやっております。　ですが、中にはよそからおいでになると、いや、それは燃やすごみで十分だろうというふうに言われて、そちらのほうに入れてしまうということも多々あるんではないかと思うんですが、しかしそういうものがチェックで外されて、あとまた自治会の役員が、誰のかわからんけどそれに対応する、私もその一人ですけども、そういうことが多々起こっておるんです。　そういうことでいうと、言葉がなかなか難しい外国の方がおいでになった場合には、そういうことは頻繁に起こるんではないかなと心配をするわけですけれども、その辺の対応は具体的にはどういうふうにされるおつもりですか。 ○副議長（永見おしえ君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　現在、外国人に向けたごみ分別方法の情報提供といたしましては、一般向けのごみ収集カレンダー同様の内容を、英語、韓国語で表記したものを作成し、必要に応じて活用いたしております。また、平成31年度からは、ごみ収集カレンダーの漢字部分にルビを付したものを配布し、より多くの方にわかりやすい情報提供となるよう準備を進めております。　今後、市内の外国人の増加、多国籍化が進むと推測される中、地域住民とよりよい関係をつくっていくためにも、市民課と連携をとりながら、転入手続のときにあわせ、ごみの分別方法を説明するとともに、その他の言語のごみ収集カレンダーの作成も、動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　カレンダーですから、あの大きい１枚ですよね。個別にごみの種類によって詳しく分別が表示されているあの冊子については、そういうふうな外国語に直すというような予定はありませんか。 ○副議長（永見おしえ君）　島田福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（島田博君）　議員御指摘のように、今現在はカレンダーそのもの、大きいものを想定しております。また、冊子版につきましては、状況を見ながら判断していきたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　後でもまた出ますけど、自治会で一緒に暮らしていて、そういうところがちゃんとしないと、特に日本人の方もそうですけど、アパートで自治会に入っておられない方がたくさんおられるところは、そういう紛争が絶えないというので私どものほうでもあります。ですので、その辺の指導を十分にしていただくことをぜひ検討いただきたいと思います。　それから、耳に障害を持っておられたりいろいろな体の障害で、前、救急搬送の場合に、その言語通訳の方を配置するとかということが議論がありましたけども、同じように、今の外国の方がおいでになった場合に、言葉の障害で病院であるとか、あるいは緊急の場合の消防への対応等、そういうふうなことをわかりやすく説明するような方法というのは考えておいでですか。 ○副議長（永見おしえ君）　齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（齋藤輝実君）　お答えいたします。　国の動向から、市におきましても外国人労働者がふえてくることが予測される中で、外国人の方に必要な医療情報を提供し、特に急病時にスムーズに医療につながっていただくよう対応していくことは、今後さらに必要となってくると考えております。　しかしながら、現在外国人の方からの問い合わせに対しましては、日本語で対応できる範囲でございますが、既存のチラシやパンフレットなどを活用して個別に対応しているといったような状況でございます。　しかし、日本語を話すことが難しい外国人の方の対応につきましては、今後研究をしていく必要があると認識しております。例えば公益財団法人しまね国際センターのコミュニティー通訳の活用でありますとか、受付・案内で利用するタブレット案内表示器の設置、また市が現在健康医療電話相談を委託しております会社に外国語での相談対応を要請するなど、他の自治体や医療機関などの状況も情報収集しながら、外国人の方も安心して益田市で暮らしていただけるよう、対応について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　病気の場合は時間と場所を選びませんので、そういう意味では24時間対応できる、先ほどおっしゃった民間のそういった電話がとれるところへしっかり委託をしていただくようなことを、おいでになった方々にしっかり伝達をすることをやっていただきたいなというふうに思います。　自治会との関連についてお尋ねをしたいと思います。　これまで自治会には、転入された方についての案内というのはありませんでした、いろんな個人情報の問題もあるんでしょうけど。しかし自治会長あたりが、個別に入ってこられると情報を聞いて、その方と会って名簿をつくったり、いろいろ努力はしておりますけれども、でも特にアパートに入った方については、ほとんどもうそれができないというようなことがあって、アパートの管理者のほうがそれをきちんとしてくれればありがたいんですが、それをされないのもまたたくさんありまして、そういう意味でいうと、先ほどのさまざまな面での周知が難しい。でも、入らなくても、そこにおられれば当然生活をされて、出るごみもあるわけですから、そういう意味でいうと、こういう国外の方々が安心して暮らせるためには、そういう伝達も必要なのではないかと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（永見おしえ君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　お答えいたします。　他の自治体から益田市のほうに転入された方によっては、当初戸惑われる方もおられるというふうに聞いております。特に、今度は外国からとなりますと、言葉や風土、文化も違う中で、生活は一層不安が大きくなるものと思っております。　これは外国人だけではありませんけど、今日まで益田市に転入していただいた方のますだ暮らしをよりよいものとしていただくために、現在人口拡大課をワンストップ窓口として、ますだ暮らし相談員を配置するとともに、ふるさと島根定住財団との連携やＵＩターン者サポート宣言企業、さらにはますだ暮らしサポーターなどの民間の皆さんとの協働での支援など、ＵＩターン者の生活の支援に向けた体制は整えておるところでございます。　今後、外国の方に限らず、益田市に転入された方が不安なくますだ暮らしが満喫できるようにするには、議員御案内のとおり、自治会を初めとする地域の住民の方々との連携が不可欠となると思っております。このことから、現在のＵＩターン者定住奨励金や新卒者就労奨励金、空き家バンク等のこの補助金の利用者に対しては、地域住民の一員として積極的に地域活動にかかわっていただくことなどを、誓約書の中でお願いをしているところでございます。　こういうことも含めまして、地域住民の皆様にもますだ暮らしサポーターとして登録をしていただいて、さらなる官民連携したそのＵＩターン、転入者に対して支援をしていきたいと思っております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　国外から来られて生活習慣が違う、向こうではこれでよかったのに、日本へ行ったらとんでもないことになったということも多々あるでしょうし、我々から見ても理解のできないこともたくさんあるのではないかなと心配をするわけですね。　今までの研修生の皆さん方ですと、その工場あるいは会社の責任ある方々が、そういう手助けをされておるんだろうなと思っておるんですけども、ここぐらい拡大してくると、どこまでそれがなるかはわかりませんし、特に農家に入られた場合には、これは会社組織じゃございませんから、そうもならないだろうし。といえば、先ほどおっしゃったように空き家バンク等そういうふうな制度の中で個人とのつながりを持っていくということも、本当に有効かなというふうに思います。　ですが、いずれにしても、その方々の居住やあるいは生活の支えを、言葉の障壁をなくすように、ぜひとも努力をして取り去っていただきたいなというふうに思います。そういうことがこれからの益田における国外から来た方々の安心感につながるんではないかなと思いますので、よろしくお願いをします。　もう一回、就学についての支援の質問をしたいと思います。　今の制度の中で、１号の方は家族は連れておいでにならんので該当しませんが、２号以上になると家族同伴ということもあります。それで、就学年齢の児童・生徒がおいでになった場合には、どういうふうにされるんでしょうかね。年齢でそのままその学級へぽっと入れるということになると、言葉の壁で全く動けんようになるでしょうし、対応についてお聞きをしたいと思います。 ○副議長（永見おしえ君）　武内教育部長。 ◎教育部長（武内白君）　お答えをいたします。　平成26年１月14日付で学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行についての中で、文部科学省通知に従い、日本語が通じない児童または生徒のうち、日本語を理解し使用する能力に応じた特別の指導を行う必要がある者に対して、特別の教育課程を編成して指導を行っているところです。　具体的に申しますと、在籍児童・生徒の所属学校長、保護者、学校教育課の協議によりまして、年齢にとらわれない在籍学年への決定、児童生徒支援加配日本語指導担当者によりまして個別の日本語指導、必要に応じて当該児童・生徒が在籍する小・中学校授業の中で日本語の支援を行う日本語の支援員の配置を行っているところです。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　それは今でも実際に実例としてやっておられるんでしょうかね。具体的に今あるんですか。 ○副議長（永見おしえ君）　武内教育部長。 ◎教育部長（武内白君）　今現在実施もしておりまして、小学校で４名、中学校で６名の指導が必要な児童・生徒がいるという状況でございます。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　いや、それを聞いて安心をしました。そうはいっても、そういうことが校内でまたいろんなことに発展をすると困るなというふうに思っておりまして、それについてちょっと教育長にお伺いしたいと思います。　そういう子供さん方が就学をされることについて、外国の方だけではなくて、日本でも今いじめの問題が多発をしておるわけです。非常に悲惨な結果を招いておりますけど、それも子供同士の力の関係といいましょうか、そういうことで内発するということも多いというふうには思うんですが、しかし殊さら言葉の問題に障壁があった場合には、いろんな国の習慣とか言葉とか、そういうことでの差別を受けることが多々ありはしないかと心配をします。　それは、それぞれの国の文化なりそういうアイデンティティーを持っておる子供たちの伝統やそういうものがちゃんと誇りとしてあるわけですから、そういうものをお互いに尊重するということを子供たち同士が理解をしないと、お互いに学び生活することは難しいなというふうに思うわけです。　そういう意味で、子供たち自身も、国外からそういう人たちがおいでになることによって、自分自身も国際化をしていくということが大変な重要なことだというふうに思いますし、将来にも大いに通ずることだというふうに思いますので、そういう意味で、教育委員会としてはそういうことをどういうふうに考え、指導し、そして育てようとされておるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（永見おしえ君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えいたします。　各学校では、いじめの防止に資するため、生命を大切にする心や、互いを認め合い、協力し助け合うことのできる信頼感や友情を育む心等を育て、日々の生活の中でいじめの防止等に主体的にかかわる態度へとつながる取り組みや集団づくりを大切にしております。　これらの取り組みは、児童・生徒に対して、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質の育成を図るために、道徳科をかなめとして、道徳科はもとより各教科、総合的な学習の時間及び特別活動など学校の教育活動全体を通じて道徳教育を展開しております。　国際理解につきましては、道徳科において、小学校では国際理解、国際親善、中学校では国際理解、国際貢献を道徳科の内容項目に掲げるなど、異文化理解や多様性の尊重、価値観の異なる他者との共生などについて考えを深める学習を行っております。　各学校におきましては、これらの教育活動全体を通じて人権意識を高め、いじめは決して許されないことの理解を促し、お互いの人格を尊重し合い、信頼できる人間関係を構築する素地の育成に取り組んでおります。同時に、教職員は、児童・生徒のささいな兆候であっても、いじめではないかという視点を持って的確にかかわりを持ち、積極的にいじめを認知し、組織的に対応を行うことを重視しております。 ○副議長（永見おしえ君）　14番　松原義生議員。 ◆１４番（松原義生君）　今学校で生活をしておる子供たちだけにかかわらず、やはりそういう国際的な感覚でお互いに学び合って、いじめを防止する、そういうことに先生方も心血を注いでいただきたいということをお願いしたいと思います。　早いようですけどおきますが、いずれにしてもこの国外から日本においでになる働く人たちというのが、長所と短所とそれぞれ持ち合わせている中で、やはりそれをどう環境を整え、受け入れをスムーズにしていくかという中で、さまざまな予見される事故を防いで、そして楽しくお互いに暮らし合える社会をつくることというのが、私は非常に大切だなというふうに思いました。　まだ法整備は不十分なところがあるかもしれませんし、また市としてもこれから大いに検討されて、構築されることも多々あるかと思うんですが、十分にこの４月１日以降の体制を検討いただいて、そういう働く方々をお待ちいただければというふうに切にお願いをして、私からの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（永見おしえ君）　以上で14番松原義生議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時55分　再開 ○議長（弘中英樹君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　10番　河野利文議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　河野利文君　登壇〕 ◆１０番（河野利文君）　10番、ますだ未来の河野利文でございます。本日最後の順番となりました。どうぞよろしくお願いいたします。　今期定例会におきまして、私がさきに通告しておりますのは３点でございます。１点目は、持続可能な地域づくりについて、２点目は、地元産品の新たな流通体制の構築について、３点目は、小中一貫教育の推進についてでございます。　壇上からは、１点目の持続可能な地域づくりについてお聞きをしてまいります。　人口増加を前提としていた時代から人口減少の時代へと入って以降、さまざまな場所でこの「持続可能な」という言葉が使われるようになりました。このことは、これまでの世の中の仕組みがさまざまな団体、企業、組織、大小かかわらずさまざまな場所で、このこれまでの仕組みが成り立たなくなった社会を象徴した言葉であるというふうに思っております。　こうした中で、今回山本市長が施政方針の中で述べられましたＳＤＧｓという言葉、この持続可能な開発目標については、私は教育分野のほうで最初に知った言葉であります。グローバルな視点でＳＤＧｓを達成できる人材を育成しなければならないという言葉を目にしたとき以来、この言葉、いろいろと調べてきたわけでございますが、今回、私の中では結構唐突にこの言葉が出てきたように感じましたので、今回このＳＤＧｓのことについてまずはお聞きしてまいりたいと思います。　市長も述べられましたように、2015年９月の国連持続可能な開発サミットで採択された国際目標であるＳＤＧｓは、国内では2016年５月に政府内に内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置され、持続可能な開発目標推進円卓会議において持続可能な開発目標実施指針が決定されております。　その指針においては、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの推進に当たっての自治体の重要性が指摘をされ、地方創生の実現にも資するものとして、まち・ひと・しごと創生基本方針2017においても、地方公共団体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進が盛り込まれており、ＳＤＧｓを各自治体で取り組むことが期待されているという状況があります。　山本市長が施政方針で掲げたＳＤＧｓの概念を意識した行政運営について、市の全ての事業の推進において意識することとするというのは、具体的にはどのように進めようと考えているのかをお聞きいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただき、２点目の地元産品の新たな流通体制の構築について、３点目の小中一貫教育の推進については質問者席から続けさせていただきます。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕

◎市長（山本浩章君）　お答えします。　ＳＤＧｓでは、貧困や福祉、教育やまちづくりなど17の大きな目標が掲げられており、行政の施策を国際的で客観的な目標に位置づけることで、広い視野の中で政策課題が明確になり、進捗や達成の状況が可視化されます。ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを通じ、地域課題解決に向けた自立的好循環を生み出すことができ、地方創生の課題解決を一層促進することが可能となります。　今後の取り組みとしまして、ＳＤＧｓの概念を行政の施策に浸透させるため、新たに策定する計画などにおいてＳＤＧｓの要素を反映させてまいります。その取り組みの一つとして、新たに益田市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしましたが、ＳＤＧｓから環境とかかわりの深いゴール12、つくる責任、つかう責任など５つの目標を掲げ、その達成に向けた計画として位置づけております。　また、ＳＤＧｓは福祉や環境、産業や教育などさまざまな分野に関係することから、個々の事業においてもＳＤＧｓとの関連性の明確化について検討してまいります。　あわせて、ＳＤＧｓの視点による官民連携を推進するとともに、市広報やホームページを活用し市民への周知を図るなど、市民に御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　きのうから何人かの議員の皆さんが質問されておりますので、今同じような答弁であったかと思うんですけれども、指標として設定したりとか、当然それはあってしかるべきものだなと思うんですけれども、そもそもＳＤＧｓがどういったものなのかという研修なんかも、我々議員に対しても必要だと思いますし、職員の皆さんに対しても、要は形だけつくったというんではなくて、その本当の意味のところまでわかってつくる、わかって事業を構築していくというのがやっぱりないといけないと思うので、そういった意味では、いきなりぼんと出てくるというよりは、内部でしっかりとその考え方が共有されてから出てきたほうがよかったんじゃないかなという思いで、私、この質問をさせていただいておるんですけれども。そういった意味で、国の事業としても、先ほど壇上でも申しましたけれども、地方創生に絡めてということで、このＳＤＧｓ、地方創生に寄与するものというふうに捉えて国のほうも進めようとしております。　地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みの推進事業というのがありまして、自治体によるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを公募して、そのすぐれた取り組みを提案する都市をＳＤＧｓ未来都市という形で選定をする。その支援を行ってもらえたり、さらに特に先導的な取り組みを自治体ＳＤＧｓモデル事業として支援するということなどがメニューとして掲げられております。既に31年度の提案受け付け期間は終わっているわけですけれども、益田市としてこうした事業に手を挙げて取り組んでいく予定というのはあるわけですか。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員がおっしゃいますように、国においては地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築に向け、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、財政支援を実施することにしております。　現在、益田市が連携して行っております、例えばＱＱテクノロジーに関する実証実験などは、多くの効果が確認されていることから、自治体のＳＤＧｓ推進及び達成のための先進的な取り組みの一例と言えると考えております。　今後においては、自治体のＳＤＧｓ達成に向け、このような先進的な取り組みを含め、提案できるような検討もしていきたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　ＱＱテクノロジーに関しては、もう既に益田市のホームページのところでも紹介をされていて、私も見たわけですけれども、あくまでも一企業の取り組みの中でこのＳＤＧｓ、企業もＳＤＧｓを達成するということを目標に掲げている企業はたくさんありますので、そういった取り組みの中で、益田市で実証実験のようなことをやられているという取り組みだというふうな捉え方を僕はしているんですけれども、それで間違いないですよね。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　おおむねおっしゃるとおりです。益田市としては、そのＱＱテクノロジーによる事業の具体的な取り組みを益田モデルとして、一方で益田市として発信していきたいと考えていることから、現在商標登録の出願中であるというところです。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　そうした流れの中で、恐らくこのＳＤＧｓのことも出てきた話でしょうし、ただただそれで終わらすんでなくて、やはり益田市としてしっかりとそれから先の姿を描いていく必要があると思いますので、先ほど市長のほうから、国の事業にも手を挙げていきたいという思いをお聞きしましたので、ぜひともチャレンジしていっていただきたいと。また、そのためにも、庁内の研修等々もぜひとも組んでいっていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、持続可能な地域づくりという視点で考えますと、今地域自治組織がそれぞれ動き出しております。きょうも少しお話ありましたけれども、先般二条里づくりの会が、ふるさとづくり大賞団体表彰として総務大臣表彰というのを受けられております。24日に、我々も受賞祝賀会ということでお邪魔をしたわけですけれども、品川会長さんを初めとする役員の皆様、そして地域の皆様が本当にこれまでどれだけ御苦労をされたか、御努力をされたかというのは、本当にはかり知れないものがあるなというのを、私、設立総会にも行かせてもらった経過がありますので、そのときのことを考えると、本当に敬意を表するところであります。　既に認定されている11地区なんですけれども、どの地区もスタートしてうまくいっていること、うまくいってないこと、たくさんあると思っております。それぞれの自治組織によって目指す地域像もさまざまでありますし、組織を構成する住民の皆さんの考え方もさまざまでありますので、これから運営していく上では、特に持続可能な運営ということになれば、まだまだ多く課題も抱えていることだろうというふうに思っております。　市としてそれぞれの組織が目指そうとしている地域像、そして運営の現状というのを、地区ごとにどのように捉えているかというのを、答弁長くなるかもしれませんけれども、少し地区ごとに状況をお示しいただけたらと思います。 ○議長（弘中英樹君）　藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君）　それでは、お答えをいたします。　現在市が認定しております11の地域自治組織について、認定順にそれぞれ状況をお答えいたします。　二条里づくりの会につきましては、目指す姿を「里山をいかし、人と自然がつながる二条～みんなで　つろうて　ようしょうやぁ～」と定め、平成27年６月に第１号として認定されて以来、持続可能な地域づくりを目指し、今日まで活動に取り組んでおられます。先ほど議員の御案内にありましたように、このたび平成30年度ふるさとづくり大賞総務大臣表彰を受けられました。この受賞の要因となったＩＣＴを活用した有害鳥獣対策やふるさと便活動、地域を挙げての定住対策などは、全国的にも非常に高く評価されております。　続いて、道川地域づくりの会につきましては、目指す姿を「輝け笑顔！深まれ絆！行くぞ道川！出合い　ふれあい　助け合い～笑顔でつなぐ明日の道川～」と定め、安心して暮らせる住みよい地域を目指し、旧割元庄屋美濃地屋敷や産直市出合の里などの拠点を活用し、人の交流や経済活性化に取り組んでおられます。平成30年度においては、新たな交流拠点として赤谷川を臨む絶景スポットを整備され、さらなる交流人口拡大を図っておられます。　次に、ときめきの里真砂につきましては、目指す姿を「「食育」と「福祉」を主軸に、誰もが住んでよかったと思えるふるさとづくり」と定め、活動に取り組まれています。平成28年度に総務省の事業を活用し整備したひら山のふもとカフェでは、定期カフェや一日居酒屋など、地域内外の交流拠点としてにぎわいを創出しているほか、新たな特産品開発や高齢者支援策などに積極的に取り組まれています。　次に、匹見下いいの里づくり協議会につきましては、目指す姿を「ささえ愛　笑顔がつくる　いいの里」と定め、健康で長生きでき、住み続けられ、住み続けたいと思う地域づくりに取り組まれています。若い世代の転入も多く、将来の人口シミュレーションでは人口がふえるという結果が出るほどでございます。さらなる定住促進に向け、空き家対策や交流事業に力を入れるほか、高齢者の健康増進にも力を入れておられます。　次に、一般社団法人安田地域づくり協議会につきましては、目指す姿を「地域資源を生かした、生き生きとした住みやすい安田」と定め、活動に取り組まれています。認定11地区の中で唯一法人格を取得されている協議会ですが、平成29年度に総務省の事業を活用し、無人駅石見津田駅舎を活用してのパンカフェ事業、高齢者の買い物支援実証事業などに取り組まれており、パンカフェは地域内外から多くのお客様が訪れております。　次に、夢あふれる小野の里につきましては、目指す姿を「海・山の恵みを活かす小野の里」と定め、活動に取り組まれております。衣毘須神社など地区内の観光資源への案内看板を設置し、交流人口拡大を図るとともに、産直市や休日カフェなど人が集う取り組みも行っておられます。また、防災対策にも力を入れ、住みやすい地域づくりに向け取り組まれています。　次に、ぬくもりの里二川につきましては、目指す姿を「自然とともに　ひととともに生きる　温もりのある二川」と定め、地区の拠点である美都温泉と連携し、にぎわいの創出に取り組まれています。食育と特産品開発を兼ねて石窯ピザやうずめ飯、ユズプリンなどの開発を行うとともに、それを活かした体験ツアーのメニューづくりに取り組んでいます。また、旧二川小学校の跡地利用も、地区の英知を結集し検討を進められております。　次に、はつらつ美濃の里につきましては、目指す姿を「あたたかな絆に支えられ、みんなが安心して暮らせる美濃づくり」と定め、地区内の既存団体と連携し、それぞれの団体活動をつなぎながら、さらなる効果を生み出しています。特に、景観対策から始まったヒマワリの植栽は、油や化粧品など新たな特産品となりつつあります。平成31年度は、新たな拠点施設の建設を行う予定であり、みんなで使う拠点となるよう、ワークショップなどを通じ愛着を持ってもらう活動に取り組まれています。　次に、とよかわの未来をつくる会につきましては、目指す姿を「「住みよい豊川・住みたい豊川」そして未来へ　とよかわの未来づくり宣言～ほしい未来は自分たちでつくる」と定め、ひとづくり、魅力づくりを柱とし、活動に取り組まれています。とよかわっしょいという中高生の地域サークルが主体的に地域づくりにかかわっておられ、豊川小学校のスクールコミュニティー化もあわせ、まさに世代間交流や地域での子育てが進んでいます。　さらに、とよかわの未来をつくる会では、平成30年度において総務省の事業を活用し、関係人口創出事業に取り組んでおられ、空き家を活用したお試し住宅をセルフリノベーションで整備し、高齢者対策、生活サービスとして車両を確保し、地域住民の暮らしを支える仕組みづくりなどに取り組まれました。平成31年度からは、この本格的な運用が始まり、ますます多様な世代間での交流の入り口づくりを進めることとしています。　次に、東仙道ちいき協議会につきましては、目指す姿を「「助け合える」、「歴史や資源を守り、活かす」、「元気にいきいき暮らせる」東仙道にする」と定め、東仙道お助け隊を中心とした支え合い活動などに取り組まれています。平成30年度は東仙道小学校の一室を改装し、寺子屋を毎日開設され、子供たちの居場所づくりから多世代交流へとつなぐ活動を始められました。　次に、北仙道の明日をつくる会につきましては、目指す姿を「みんなが参加する、人づくりを通した、わくわく感を大切にした、まちづくり」と定め、活動に取り組まれています。地区の課題解決を目指す北仙道活力隊やよめな会での新たな特産品開発を進めるほか、地区の中学生の集いの場づくり、世代間交流の場づくりとして、公民館にある図書館を中学生と地域の大人が共同でセルフリノベーションにより整備されました。　以上のとおり各地区の目指す姿等について申し上げましたが、実際はもっと多くのことに取り組まれております。この各地区の取り組みにつきましては、毎年度益田市20地区取組状況として冊子に取りまとめ、ホームページ等でも公表するほか、先般３月２日に行いましたひとが育つまち益田フォーラムなどの場を活用し周知をいたしているところでございます。　各地区の運営の状況といたしましては、活動が１期を経過し、２期目に向けまちづくりプランの活動計画の見直しを図る地区もあれば、立ち上げられたばかりの地区もございます。先ほど申し上げましたとおり、団体表彰を受けられた地区、法人化を果たした地区など、それぞれの歩みに応じて取り組まれております。　いずれの地区におきましても、組織ができて、さまざまな世代や立場の方々の間で対話が生まれたことによって、新しい取り組みや活動の広がりが生まれてきている状況にあります。　少し長くなりましたが、状況を説明させていただきました。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　長くなりましたけれども、11地区それぞれ、各地域の人たちが本当に考えて、汗をかいておられる様子というのがよく伝わる内容だったんじゃないかなというふうに思います。　ただ、今先ほど２期目に向けた地区もあると、まだ進み始めたばかりの地区もあるという話でしたけれども、やはり続けていくという点でいくと、最初は立ち上げのパワーというのがありますので、そこからどうやって発展させていくかというところを本当に考えていかなければならない。そういった意味では、二条地区や真砂地区といった、県内外から見ても非常にトップランナーとして注目されることが多い地区を持っている益田市ですので、二条や真砂といった先進地域が、これから先うまくいかないようなことがあってはならないなというふうに思うわけですね。それに対して市としてしっかりとどんなフォローをしていけるか、市の役割というのは大きいだろうというふうに思っています。　それぞれの組織の運営安定化のために、実際にはどんな課題があるというふうに今考えておられますか。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　11地区の運営の安定化を図るための課題としましては、やはり財源と人材の確保であると考えております。財源につきましては、市からのまちづくり活動交付金及びまちづくり活動特別補助金のほか、国、県の補助事業や地区が独自に取り組む経済活動などによって、必要な資金の確保を図っていただきたいと考えております。　また、人材につきましては、地域マネジャー制度を活用していただき、組織が主体的に動くための人材を確保するとともに、公民館が担う学びとつながりとの連携から、活動する住民の裾野を広げ、主体的に地域のことを考え、かかわる住民をふやしていただくことが必要と考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　運営安定化のために、これから地域マネジャーや公民館との協働ですね、それとそれによって主体的な人材を育てていくというような課題がまだまだあるというふうにお聞きをしましたけれども、そうした中で、今回の施政方針の中で中間支援組織という言葉が出てまいりました。きのうから答弁もされておるところですけれども、今回出てきたこの中間支援組織、地域自治組織の活動に対して、専門的なスキルと知見を持って継続的な伴走を行う中間支援組織の設立という言葉で示されているわけですけれども、この設立の目的と役割というのはどのようなものになるというお考えでしょうか。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　中間支援組織の強みは、民間の立場で行政にはできないことを、行政の枠を超えた自由な発想と行動が可能であるということだと考えております。その強みを存分に活かして、地域、行政それぞれをサポートするとともに、住民と行政とのつなぎ役としての役割も担っていただきたいと考えております。　まずはそれぞれの地域自治組織に伴走し、活動のアドバイスを行うとともに、時にはみずから企画運営をしながら、活動の活性化を住民の皆さんとともに行っていただきたいと考えております。また、行政に対しても、事業の受託による行政にかわっての事業実施や、新たな事業の提案などにもかかわっていただきたいと考えております。　市としては、現在益田市ひとづくり協働構想を進めておりますが、将来的には地域、産業、未来の担い手、これらの人材育成に向けたさまざまな活動において中間支援組織と協働し、担い手づくりを進めていきたいという考えを持っております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　今答弁いただきましたけれども、少しイメージが湧きすいように、もう少し具体的にどんな活動をされるのかというのを教えていただけませんか。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この中間支援組織は、益田市においてはこれから組織像や役割を具体化したいと考えておりますが、他の自治体で既に活動されている中間支援組織での取り組みを例に御説明いたします。　例えば江津市に拠点を置き、創業支援や人材育成、中心市街地活性化などを目的としたＮＰＯ法人てごねっと石見さんは、江津市のビジネスプランコンテストを受託し、起業を希望する方の企画立案から起業後のフォローアップまで一貫して支援に取り組まれています。また、雲南市に拠点を置き、未来に必要な人と仕事をつくり出すことを目的とした幸雲南塾から発生したＮＰＯ法人おっちラボさんでは、コミュニティナースの派遣など地域に必要なスキルを持った人材の確保と派遣を通じて、地域づくりに貢献されています。　そのほか、地域の担い手となる人材育成のシステムを構築し、人材育成を行政や他の団体から受託している組織や、地域のイベントを企画し、地域住民と協働で実施することで、交流人口の拡大を図っておられる組織もございます。　てごねっと石見さんもおっちラボさんもその他の組織の皆さんも、もっともっと多くの取り組みをしておられますが、それぞれ地域や行政の実情に応じ、必要な取り組みを行っているものであります。　益田市としては、益田市なりの組織の構築に向け、今後調査研究の上、協議してまいりたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　地域自治組織の現場の支援ということ等を考えた場合に、例えば中山間地域研究センターが県の現場支援地区になっていたときに入っていったりとか、そんな支援の形もあったりしましたけれども、大体ああいったことを想定するのかなというふうに思っておりましたけれども、一番、今からこの地域づくりを支援する行政の組織体制についてということで聞いてまいりますけど、今市長部局の人口拡大課、あるいは教育委員会の社会教育課、さらに美都・匹見の両総合支所、各地区の公民館、そして今回示されましたこの中間支援組織というのが、各地区の地域自治組織を支え、各地区のよりよい暮らしを支える組織として、これらが有機的に機能していく組織体制をつくっていかなければならないということですけれども、危惧するのは、１つには、公民館に地域づくりを一本化するということで、市長部局のかかわりがだんだんとおろそかになっていくのではないかということが１つです。もう一つとして、中間支援組織ができることによって、さらにそこに丸投げのようになっていくのではないかということです。　市長部局が現場から離れていくということは、職員が育つ機会も失っていくということになりますので、そういった危惧する点を考えながら、この中間支援組織が行政や地域の苦手な部分を補完する組織として、設立当初から市長部局、社会教育課、総合支所、公民館、そしてこの中間支援組織のそれぞれの役割を明確にして、毎年毎年確認していくことが必要となってくるというふうに思います。　これらの危惧する点を踏まえて、具体的には、例えば体制的なもの、会議の持ち方、情報共有の方法、他の部署との連携等々、こういったことも踏まえて具体的にはどのように20地区を支えていこうと考えているのでしょうか。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　地域づくりに向けては、市長部局では人口拡大課、美都・匹見総合支所の地域振興課、教育委員会では社会教育課及び公民館となります。さらに、民間団体である中間支援組織も加え、部局や所管、立場の違う者が横断的につながり、地域を支えていくこととなります。　また、地域が抱える課題は、そのまま行政課題でもあります。福祉や防災、環境整備などそれぞれの担当課も一体となって地域とかかわり、最大の効果を発揮すべく取り組みを進めなければならないところです。　現在、人口拡大課と社会教育課、総合支所の地域振興課ができるだけ一緒に公民館を回り、事業の進捗や活動の悩みなどのお話をするとともに、定期的に担当者会議を行い共有を図っております。　また、住民との協働を進めるため、庁内関係課の横断的な会議として立ち上げた益田市協働推進ネットワーク庁内会議では、地域とかかわりの深い関係課が集まり、情報の共有と事業の連携を行うよう、定期的な会議を行っております。現在は担当者での会議としておりますが、来年度はここに課長級による会議体も加え、さらなる情報共有と事業の連携を進めてまいる考えです。　中間支援組織ができたら、それに丸投げをするというようなことではなくて、ともに連携、協働して取り組むパートナーとして、行政の会議などにも積極的に参加いただくとともに、関係者による円卓会議も開催するなど、より一層の連携の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　危惧する点を申し述べましたけれども、今の段階でそれだけ考えておられるということで、少し安心しました。　以前に私、この席で、例えばきょうはこの地区についての会議ですということを、20地区について毎月毎月やったらいいんじゃないかという話を、以前にここでしたことであるんですけれども、これだけいろんな地区の動きが出てきている中で、しっかりとこの動きを追いながら、全部の課がやはりそのことを認識しながら進んでいくということが、本当に非常に大事だと思いますので、しかも濃淡つけずに、この地区は今こういう課題がある、この地区は今こう進んでいる、だから今こういう支援が必要だ、進んでないところはどういった支援が必要か、そんなことが日常的に話し合われる市役所組織になることを望んでおりますので、今協働推進ネットワーク会議が、課長が加わってさらにパワーアップして進めていくということでございますので、今市長からいただいた答弁のとおり、しっかりと機能することをお願いいたしまして、この項を終わりたいと思います。　次に、地元産品の新たな流通体制の構築についてということでお聞きをしてまいります。　平成29年12月に議員提案で制定いたしましたますだ食と農の市民条例によりまして、市として食と農に関する施策の基本的事項を定める基本計画を策定するということとなりました。そして、この施政方針にも示されましたように、平成31年度には食と農の基本計画を策定するということになっていきます。この計画に基づく取り組みとしては、新年度どのようなことをお考えであるでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（弘中英樹君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　お答えをいたします。　食と農の基本計画につきましては、現在農業者、農業団体だけではなくて、市民を含め販売や製造に取り組んでおられる事業者等を委員に委嘱したますだ食と農の基本計画推進委員会において御審議をいただき、策定作業を進めているところでございます。　本計画は、さまざまな立場の市民が一体となって益田の食と農を支えていくことを大きな柱の一つとしており、その実現のため、生産者と消費者の相互理解を深めることとしております。そのための取り組みといたしまして、平成31年度においては、関係機関が連携した食と農に関するフォーラムの開催や、11月に当市で行われるアイルランド自転車競技若手選手によるトレーニングキャンプへの地元食材の提供など計画をしており、これらを通じまして地元食材の安心・安全をＰＲし、また域内で消費することに対する啓発の意味でもよい機会になればというふうに考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　フォーラムの開催とトレーニングキャンプへの地元食材の提供ということであります。フォーラムというのはあくまでもイベントにすぎませんので、消費者と生産者の相互理解を広げていくためのイベントということになるんでしょうけれども、そういったイベントを、次にどんなことにつなげていこうと考えてそういったイベントをするかというのが、とても大事だと思うんですけれども、その点についてはどのように考えてこのフォーラム等を行うつもりですか。 ○議長（弘中英樹君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　この平成31年度に実施する事業によりまして、市民により食と農の重要性でありますとか、市内で生産される農産物の安全性、さらには域内で消費されることによる経済効果など改めて認識をしていただき、農産物の地域内循環の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、農産物の工程管理に基づく品質保証をさらに高めるために、美味しまね認証取得の取り組みも進めてまいりたいというふうに考えております。この美味しまね認証が定着することで、域外の業者からの需要増加も期待でき、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　先般１月20日に、「益田市・地域経済循環シンポジウム～飲食店編～」ということで行われたシンポジウムに参加をしました。持続可能な地域社会総合研究所の藤山所長さんによる地域経済循環分析を用いた地産地消の実態調査結果の報告と、「食と農の現場から地産地消を考える」というパネルディスカッションが行われたわけですけれども、この調査報告の中では、益田市内の飲食店約30事業体を対象に行われた調査の報告ということで、ＬＭ３という地域内乗数という言葉を言われましたけれども、その乗数によって飲食店の地元産品利用に関する分析を行ったという、その結果についてのお話がありました。　今回の調査では、域内購入率が46.2％、今の地域内乗数というＬＭ３という値が1.56という結果でしたけれども、この域内購入率が上がった場合に、どれだけ経済効果があるかといった分析もされておりました。　今回、食と農の基本条例を策定する際にも、地元産品の購入が地域内でもっと進んでいくようにという話をずっとしてきたわけですけれども、これから計画に沿った取り組みを進めていく上で、今回のこの調査結果の数値というのは、指標として活用できる、活用すべきというふうに思っております。　また、シンポジウムではもう一つ、「食と農の現場から地産地消を考える」というパネルディスカッションが行われたわけですけれども、その中で、やはり域内での循環だけでなくて、益田で生産されたものを域外にいかに売り出すかということを、どうやって考えていくかという課題も指摘をされました。生産者の皆さんが自分でつくったものを自分で販路拡大を行う、そんなことがなかなか一番難しいんだというような話が、登壇された生産者の皆さんから出ていたと思います。　今回、ユズの搾汁施設の整備とか、以前から進められているワサビのブランド化なども31年度事業として検討されていますけれども、農水産品の生産体制のさらなる整備や、先ほど言いました食と農の基本計画を策定してまず取り組もうとしている域内循環を進める一方で、益田の魅力を外に売り出す包括的な仕組みというのが必要ではないかなというのを、そのシンポジウムを聞きながら改めて思ったわけですけれども、先ほどの調査結果の活用も含めて、今後の展開として、生産者がマーケット戦略も全て担うのではなくて、それを支える新たな仕組みというのも必要ではないかと思うわけですけれども、何か執行部のほうで考えがあるでしょうか。 ○議長（弘中英樹君）　田中産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中和明君）　お答えいたします。　今年度当初に一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所に委託をし、益田市内の飲食店での地元食材の使用状況を把握するために、地産地消の実態調査を実施していただきました。今年１月20日には、「益田市・地域経済循環シンポジウム～飲食店編～」というのを開催いたしまして、約100名の市民の皆様に参加をいただき、報告をしたところでございます。　この調査を通じまして、生産事業者と販売事業者を結びつけるつなぎ役の必要性が浮き彫りになったというところでございまして、市としましても流通部門でこうした役割を担うべく、地域商社等について研究を進めるとともに、域内外への販路拡大に向けた支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。　また、益田の産品に関する販路拡大についてでございますけれども、今年度から新たに商品開発、販路開拓専門のコーディネーターを選任して、事業者の相談対応や支援を実施しております。こうした人的支援の充実も念頭に、支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　生産事業者と販売事業者をつなぐ地域商社のようなものの研究をしていきたいということですけれども、参考になるのは、山口県長門市のながと物産合同会社というものが参考になるんじゃないかなというふうに思います。　この長門市ですけれども、市内の農水畜産品等を大都市圏へ売り込むことを成長戦略の一つに掲げておられまして、売り込みの陣頭指揮をとる組織として、長門市を含めて長門大津農業協同組合、深川養鶏農業協同組合、山口県漁業協同組合の４つの団体によってこの会社を設立しております。統一の地域ブランドながとブランドを旗印に、この会社を中心とするチームながとで地場産品の全国展開に挑んで、農水畜産業を初めとした地域産業の活性化を目指す取り組みとしてスタートしております。　この取り組みは、市のながと成長戦略行動計画の中に位置づけられておりまして、非常に戦略的にこの会社が立ち上げられていることが見てとれます。道の駅なんかもこのストーリーの中に入れて行ってきているというのがよくわかります。　益田市においても、産業支援センターと農林水産課がプロジェクトチームをつくって、先ほどからお聞きしてきたような取り組み、また今後整備されるであろう道の駅を想定しながら、長期戦略を持って取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、こうしたプロジェクトチームの設置等々、何かお考えがありますでしょうか。 ○議長（弘中英樹君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在は市内事業者が開発した商品等の販路拡大の支援等については、産業支援センターが窓口となり、できる範囲内での支援を行っているところであります。今後、益田の農産物等を含めた販路拡大支援等については、それぞれの担当課だけで対応するということではなく、担当する課が横断的に連携することにより、市内の小規模事業者も含めた事業者からさまざまな情報の集約を図る必要があると考えております。　その上で、食と農の基本計画や、先ほど述べました調査に基づきました実効性のある取り組みについて、今後検討、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　どうしても横断的な取り組みと一言で言っても、なかなか難しいものがあると思いますので、わかりやすく、１つ会議体をつくるだとか、そのあたりはしっかりプロジェクトチームのような形で見える形でやっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後、小中一貫教育の推進についてということで、教育委員会のほうにお聞きをしてまいりたいと思います。　前回の一般質問の中でもこの小中一貫教育に触れたわけですけれども、そのときに小中一貫の取り組み、昨年の教育方針の中にも出ていて、それほど進んでいる印象がないなというところで質問させていただいたところだったんですけれども、次年度の教育行政の取組方針の中で、非常に力を入れようとしているようにこの小中一貫教育、感じました。　小中連携から小中一貫教育という言葉、昨年の方針でも述べられておりましたけれども、そうした中で、実際に今回の方針の中で言われている、各中学校区の小・中学校で９年間を通した目指す子供像の共有という、非常にハードルの高いことを書かれているわけですけれども、実際どういうふうな形でこれを実現していこうと思っているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長（弘中英樹君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えいたします。　中学校区の小・中学校における義務教育９年間を見通した目指す子供像の共有には、まず観点として、１つ目としましては、学力調査等で明らかになった教科の正答率などの学習についての状況や課題であります。２つ目としまして、同じく学力調査の中で意識調査等で明らかになった生活や意識の実態についての状況や課題であります。３つ目としましては、各校で成果や課題の見られた取り組みや活動の状況であります。４つ目といたしましては、その他、児童・生徒の強みや弱み、そういったものに基づいた実態と課題を明確にした上で、共通の目標や取り組みを設定しまして、小・中学校の教職員が同じ方向を向いて、組織的に教育活動を展開するという考え方が必要であるというふうに考えております。　同時に、各小・中学校の地域の特色を活かし、地域と協働して、子供たちのどのような力を伸ばすのか、どのようなことを学ぶのか、どのようなことができるようになるかということを、各校区の特色を活かした教育活動を考えていくことが必要であると思います。　平成31年度は、このような共有の場の設定を教育委員会から示し、各学校とともに協議を行う仕組みづくりを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　今言われたように、非常に具体的だと思うんですね。そういった場を教育委員会として設定するということですので、それが本当にできれば、即、少しずつ進むんじゃないかなと。昨年度はそういった動きもなく、スローガンで終わるんじゃないかというぐらいの雰囲気でしたので、やはり教育方針に出ると、各現場の先生方も非常に構えて見ておられて、その割には何もおりてこないと、教育委員会、言うけどやらないねという話になってしまうことがあるので、そういった意味では、今言われたように、各校区で学習の課題とか生活や意識の実態、小・中学校の教員が同じ方向を向いていくというようなことが本当に実現できるような会議体、それと、それを教育委員会としてしっかりと応援していくというか、管理をしていくようなことをやはりしっかりとやっていただければ、一歩目が踏み出せるんじゃないかなというふうに思いますので、また間でお聞きをしていきたいと思いますけれども、前回一般質問の中で、小中一貫教育の方針をつくるといった答弁、また研究実践校を指定して取り組みを進めていくといった答弁がありました。今回の方針の中でも、平成31年度には研究実践校を指定するということが述べられておるわけですけれども、31年度何校で、またどこの校区で実施しようと考えておられるんでしょうか。 ○議長（弘中英樹君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　平成31年度の小中一貫教育についての研究実践校は、１つの中学校区、匹見中校区を指定し、研究実践を行うことを計画しておりますので、研究実践校は匹見小学校、匹見中学校であります。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　匹見中学校区ということですので、匹見については以前から、こういったことを早く進めなければならないという声も聞いておりましたので、非常にいいなと思うわけですけれども、やはり小規模校で、どちらかというと地域に特殊性があるかなと思いますので、コミュニティ・スクールもやられているんでしたよね。そういった特殊な事情がありますので、研究実践校としてやった内容が、じゃあどこまで各校区、ほかの校区にとって意義のあるものになるかというところは、少し難しいかなと思うところもありますけれども、匹見としては必要だというふうに私も認識しています。　学校整備計画審議会からの答申に基づいて、益田市立小中学校の再編に関する基本的な考え方というのがこれから出されるということですけれども、この答申で小学校が小規模校も残す方向というのが出されているわけですね。そうなると、校区全部を見てみると、複数の小学校から１つの中学校に行くと、進学するという校区がふえるわけです。益田市にとっては、この状況というのは今一番課題になるんじゃないかと、小中一貫ということを考える上ではですね。　そう考えますと、そうした複数の小学校から中学校に進学するという校区での取り組みというのも、やはり必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、こうしたケースでの小中一貫教育の仕組みというのはどのようにつくっていこうと考えておられますか。 ○議長（弘中英樹君）　柳井教育長。 ◎教育長（柳井秀雄君）　お答えします。　先ほど議員がおっしゃいましたように、匹見中学校区は少人数であるとともに、小学校１校に対し中学校が１校である上、小・中学校間の立地距離も近く、小中一貫教育の研究実践を進めやすいという利点はあります。　しかし、広く益田市全体で小中一貫教育を進めていくためには、児童・生徒数の多い中学校区や、小学校と中学校が複数対１校という中学校区での研究実践の取り組みが今後必要であると考えております。　益田市内には、中学校区内には複数の小学校がある中学校区は５校あります。立地条件や学校間の距離も異なり、中学校区内に複数の公民館やつろうて子育て協議会がある中学校区がほとんどであり、地域の活動にもそれぞれ特色があるため、これらの中学校区での小中一貫教育に向けた仕組みづくりが必要であると考えております。　これらの中学校区では、複数の小学校がそれぞれの地域とともに行っている教育活動をそろえるのではなく、その特色を活かした教育活動の狙いや成果を中学校区単位で共有し、育てる力のベクトルを合わせる協議が必要であります。　そのためには、まず中学校区内の管理職による情報交換と協議、マネジメントが大切になります。その中では、各校の年間行事予定の調整や共通化のあり方、２つ目としましては、９年間を見通した一貫したカリキュラム編成のあり方、３つ目としまして、学習の指導方法、指導体制のあり方、４つ目としましては、小・中学校児童・生徒の連携、交流のあり方、５つ目としましては、小・中学校教職員の連携、交流のあり方などを協議し、仮称ですが、一貫教育検討委員会などで検討を進め、小・中学校の教職員による合同研修を通し、実効性のある小中一貫教育を実現するための学校運営の整備を進めていく仕組みが必要であると考えております。 ○議長（弘中英樹君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　各現場も非常に忙しい31年度であろうと思いますので、そういった意味では、協議の場が各校区にできるとしても、じゃあ年間何回ぐらいやるのかとか、そういったものもしっかりと教育委員会として、そこは責任を持ってやっていただくということをここで約束をしていただきたいなと思うわけですけれども。先ほど少し話もありましたが、最終的には小中あるいは中高でカリキュラムベースの連携ということができるように、この協議の場が進んでいけばいいなというふうに思うわけですけれども、その考えもおありだということが先ほどの答弁の中でわかりましたので、31年度はぜひこの協議の場、各校区での管理職による協議の場というのをしっかりと追っていっていただきまして、小中一貫まではいかなくても、その校区内での目指す子供像が共有できるような、そんな１歩目に31年度はつながるように努力していっていただきたいというふうに思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（弘中英樹君）　以上で10番河野利文議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（弘中英樹君）　本日はこれにて延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　延会...

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益田市議会 2019-03-07 03月07日－03号

益田市議会 2019-03-07
03月07日－03号