益田市議会 2018-12-07
12月07日－03号
平成３０年第５３２回１２月定例会 平成３０年１２月７日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）
大久保五郎、松原義生、中島賢治、三浦 智、和田昌展、 河野利文、大賀満成、野村良二、
安達美津子各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）
大久保五郎、松原義生、中島賢治、三浦 智、和田昌展各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 弘 中 英 樹 君 ２ 番 寺 戸 真 二 君３ 番 高 橋 伴 典 君 ４ 番 中 島 賢 治 君５ 番 石 川 忠 司 君 ６ 番 大 賀 満 成 君７ 番 三 浦 智 君 ８ 番 和 田 昌 展 君９ 番 梅 谷 憲 二 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 林 卓 雄 君17 番 大久保 五 郎 君 19 番 野 村 良 二 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 藤 岡 寿 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 島 田 博 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 田 中 和 明 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 尾土井 好 美 君
会計管理者出納室長事務取扱 永 岡 克 広 君水道部長 稲 岡 大 二 君 教育部長 武 内 白 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 上 雅 春 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君
農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（弘中英樹君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（弘中英樹君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 17番
大久保五郎議員。 〔17番
大久保五郎君 登壇〕
◆１７番（
大久保五郎君） 皆さんおはようございます。17番議員、改革の会、大久保でございます。一般質問２日目、よろしくお願いいたします。 第532回
益田市議会定例会にさきに通告いたしました内容につきまして、１点目、
産業振興策、２点目に教育施策についてでございます。壇上からは産業振興について、市長にお伺いをいたします。 先般、10月21日に第11回萩・
石見空港マラソンの大会が開催をされました。全国各地から2,048名の参加を持って大会が開催されました。私も今回、11回目中、９回目、10キロの部に参加をいたしまして、無事完走することができました。今回の11回大会は、今までの10回大会に比べて大きくさま変わりをいたしました。前夜祭の取りやめ、
コース変更、スタート、ゴールの変更、
ファミリーコースといいますか、５キロ、３キロ、２キロ、これの取りやめ、それから
イベント交流広場場所の変更等々、私がお伺いをしました方々からは、余りよいとは言えない評価をいただきました。今年３月議会、この議場におきまして、市長に11回大会変更になぜ縮小、見直しをされたかについて伺いました。市長の御答弁では、交通安全上、人の移動、物の搬送、
ボランティアの確保、
ｔｏｔｏ助成金、不確定な財源への依存度が高い、こういう理由をもってして縮小するというふうに御答弁をいただきました。そして、今回の大会でありますが、非常に
ファミリー部門の
取りやめ等、本当に多くの市民の方から不評、なぜやめたのかという御意見をたくさんいただきました。やはり、萩・
石見空港東京線２便も現在いろんな方々の御協力で数字をクリアしておりますけれども、果たして
ファミリーの部、子供たちの市長が教育大綱の中にうたっておられます郷土を愛する、この益田市で生まれてよかった、そしていつかは益田に帰ってくるんだと、そういう意味でこの萩・
石見空港マラソンも大人から子供たちに参加してよかったと、また来年も参加したいと、そういう大会にするべきであろうというふうに私は思っております。それについて市長の今回の大会を振り返って、率直な感想を求めたいというふうに思います。 ２点目につきましては、我々
益田市議会では、
議会報告会を益田市の20カ所の
地区振興センターでことし８回目の
議会報告会を開催いたしました。それぞれ議員が役割分担で報告に行った議員はそれぞれ一緒ではございませんが、昨日も同僚議員からの発言がありましたように、さまざまな御要望、御意見等いただきました。そして、我々のグループで報告に行きました匹見地域で御要望いただいた中に、非常に
匹見峡温泉入浴者の減少、そして株式会社ひきみの営業報告が６月議会にございましたが、非常に経営内容はまさに大変厳しい経営状況であると、このように報告を受けまして、美都温泉におきましても、入浴者の減少に歯どめがかからない。対前年比美都温泉が6.5％減、匹見は8.2％減少している。非常に厳しい状況が続いているわけでございますが、第三セクターということで、一般財源から支援ができない。その中で両施設とも、益田市にとって、そして地域にとってはかけがえのない施設であるということで、支援をお願いしたいという強い強い要望をいただいているところでございまして、市長のどういう支援ができるのか、今後どうしていくのか。この壇上からは２点の質問をしたいというふうに思います。 教育施策については、質問者席から質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 本年10月21日に開催しました第11回萩・
石見空港マラソン全国大会につきましては、爽やかな秋空に恵まれまして、2,000名を超える選手の方に御参加いただき、盛大に終えることができました。この場をおかりしまして、参加いただきました選手の皆様方、また大会運営に御協力いただきました多くの
運営スタッフ、そして協賛企業など関係の皆様方に深く感謝を申し上げるところでございます。 この大会は、現役空港の滑走路を走れる唯一の大会として、ランナーからは人気を得てきており、高い評価もいただいているものと考えております。また、大会開催の目的であります萩・石見空港の知名度の向上、
空港利用拡大、地域振興に結びつけるという目的の達成にも結びついているものと考えております。また、今回は招待選手として、初めて文京区にあります
東洋大学陸上競技部から３名の
学生ランナーをお迎えできたことは、この間本市が取り組んでおります大学連携、
都市間連携の成果の一つであると考えております。 一方では、今回の大会開催に当たりましては、過去10回の大会開催の中から見えてきました課題、例えば参加者の安全確保の観点、
ボランティアスタッフの確保、財政的な負担のあり方などの課題をクリアし、持続可能な大会となるよう、
実行委員会の中で御議論いただく中で、スタートとゴール地点を一緒にするなど、開催方法の見直しを行ったところであります。 議員御指摘のような課題等さまざまな御意見がありますことは真摯に受けとめ、今後
実行委員会の中で議論して、これからも全国に誇れる
空港マラソンとなることを目指したいと考えております。 続きまして、美都温泉、
匹見峡温泉の今後の支援策についてでございますが、経営の根幹であります入浴者数が減少しておりますことから、経営が厳しい状況にあることは認識しております。また、いずれの施設も第三セクターが運営をしており、市の積極的な関与も求められる部分も多いものと考えております。そうしたことから、市といたしましては、今年度、主管課を中心とする関係部局により温泉施設が地域の重要な資源として活用されていることを基本とし、庁内での検討を行っているところであります。これまでと同様、会社に対しては経営改善の具体的な対応を求めているところであります。そして、会社として判断をされる改善策等につきましては、経営者と十分な協議、調整を重ねた上で、適切な判断を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） それで、当日、
産業経済部長も会場でいろいろお見受けをいたしまして、部長としてどのように御判断されたか、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 先ほど市長も申しましたように、10回の大会を重ねる中で
さまざま課題が出てきておるところを大きく見直しをしました。大きくは、スタート、ゴールを変えたことでコースを変更いたしました。また、マラソンフェスタの会場等も変更を加えたところでございます。こうした大きな変更の中で、第11回目の大会を迎えたわけでございますが、2,000名を超えるランナーの方に御参加をいただきまして、また
アンケート結果の中でも、やはり空港を走る、その魅力を存分に楽しめたというお声もいただいておりますし、スタート、ゴールを見直したことで、交通のアクセスがよくなったと、アクセスの無駄がなくなったという評価もいただいているところでもございます。総体的に見ますと、大きなトラブルもなく、ランナーの方にも楽しんでいただけた大会になったのではないかと思っておりますし、この大会を支えていただきました
ボランティアスタッフの皆様、それから地域で応援をいただいた住民の皆様のおかげで、ランナーの方にも満足いただけたのではないかというふうに思っております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 私も今までの大会に参加したのと、
大変スタート、ゴールもさま変わりいたしましたし、非常に
アンケート調査にも書いておきましたけれども、
交流人口拡大、そしてこのマラソンによってもっともっと知名度を上げていく、そういう意味からしてもどうであったんかなという、やはり
アンケート調査を踏まえて、しっかり次の大会、そして
国宝松江城マラソンですね、五千数百人参加されたということで、
経済波及効果を４億1,000万円ぐらい見てるといいますけれども、益田市としてこの第12回に向けて、どのような数値を目標に持って大会に臨まれるか、お伺いいたします。
○議長（弘中英樹君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） まず、次年度の大会の開催につきましては、今年度の開催状況の検証と反省を踏まえまして、
実行委員会の中で御議論いただく中で決まっていくものというふうに考えております。目標と申しますか、経済効果みたいなところでも、今年度具体的な
経済効果額というような数値というのは持ってはおりませんけれども、
実行委員会の中で経済効果という項目の中で航空機の搭乗利用でありますとか、市内旅館、ホテルの宿泊状況、それから市内近隣の
温泉施設等で協賛いただいた
マラソン参加者の施設利用、そういった状況調査によりますと、搭乗率でありますとか温泉利用の面につきましては、昨年を上回る数値となっているという状況もございます。そういったところで、来年につきましても、今年度を上回るような参加者なり地域に来ていただく方がふえていただくような魅力ある大会にしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 12回大会が、11回大会のいろんな御意見を踏まえた上での魅力ある大会にしていただきたいということをお願いしておきます。 次に、株式会社ひきみ、経営状況、先ほども壇上で申し上げましたけれども、何としてもかけがえのない温泉を守っていくために、市長も御答弁をいただきましたけれども、その中で、匹見の財産区について、これを匹見のために活用できないか、そういうお話が出てまいりました。昨年の９月19日の
経済建設常任委員会、そこで匹見財産区について調査を実施した、その調査の内容については、詳しい資料もいただきましたけれども、調査上のものですから、これをすぐそのままお金に換算できるわけではないというふうにお伺いしましたけれども、広葉樹、そういうものを入れまして14億4,000万円、チップ材として２億5,600万円、それぐらいの一応の価値、調査結果である、そのように報告されました。この匹見財産区の財産を、今後匹見の有効活用について、
産業経済部としてはどのように検討しておられますか、お伺いします。
○議長（弘中英樹君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 匹見財産区の活用ということでございました。この活用につきましては、匹見財産区の管理、処分に関しましては、条例に基づきまして益田市匹見財産区管理会というところの同意が必要となってまいります。また、実際に先ほど議員がおっしゃいました資源量としての価値というのは、推定で出てきているという数値でございますけれども、実際にそれを伐採して搬出する、その際の収益が幾らあるのか、こういったあたりはまだまだ不確定要素があるというところと思っておりますので、これをどういう活用をするのか、具体的なところはまだまだ早々には判断できないものと考えております。この匹見財産区の活用に関しましては、
匹見峡温泉の支援だけではなくて、匹見町民の福祉の向上のためにある財産区でございますので、全体の有効活用に向けて、財産区の管理会、それから匹見地域の住民の方とのお話し合いも踏まえて、十分に協議しながら進めていく必要があるものと考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 我々が
議会報告会での匹見の方の意見、御要望でありますので、この場でしっかりお伝えをして、今後どのようにしていくかはしっかり協議して、今言えるのは、非常に厳しい現状、先ほども言いましたように、余りちゅうちょしておられないというのが事実なんですね。ですから、関係する方々としっかり早急に協議をされていっていただきたいと、このように要望をしておきます。 次に、教育施策についてお伺いをいたします。 きょうの新聞報道にもございましたが、教職員の超過勤務についての報道がされておりますが、益田市におかれましても、今回教職員の勤務状況について調査をされたということでお伺いをしておりまして、以前私も教職員の方の働き方改革について教育長に質問をしてまいりました。そして、県教委は平成28年３月に実態調査をされておりまして、データ的には少し古いんですけれども、小学校で、いろんな毎日２時間以上が51.7％、３時間以上が15.9％、そういうデータも公表されておりまして、今回の益田市
教育委員会で調査をされた内容について、少しお伺いをしたいというふうに思います。 まず、初めに、教職員の１カ月の時間外勤務時間の状況についてお伺いします。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えをいたします。 本年度９月の１カ月間に調査をいたしました
益田市立小中学校教職員の働き方に関する調査結果から申し上げますと、
小・中学校の教職員の合計でお答えします。ただし、９月は
小・中学校において運動会や体育祭が実施され、加えて多くの中学校で修学旅行が実施されていますので、やや特異な勤務状況があることを申し添えたいと思います。 １カ月の時間外勤務時間の状況につきましては、45時間未満の教職員が全体の49.3％、45時間以上80時間未満の教職員が36.9％、80時間以上100時間未満の教職員が7.5％、100時間以上の教職員は6.3％という状況です。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） そして、教職員の方のそれぞれ小学校と中学校、大きく違うのは調査結果を見ましても中学校になりますと部活動ということが非常に盛んになってきていますが、小学校と中学校の差について、どういう調査結果が出たか、お伺いします。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） 先ほどと同じ調査結果から申し上げますと、教職員の職種や季節により差はございますけども、小学校の教職員の９月１カ月の平均時間外勤務は45時間36分です。また、中学校の教職員の平均時間外勤務は55時間１分となっているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 次に、働き方に関する調査で、自分の職務について多忙感を感じていますかという調査がされてますね。そういう中で、多忙感についてどのような調査結果として受けとめておられますか。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） この働き方に関する調査におきまして、多忙感を感じている教職員は、小学校で90％、中学校で83.8％にも上っております。その主な原因は、教職員の職種や校種により違いがありますが、複数回答によりまして小学校の教員の場合、校務分掌に関することが最も多く51.4％、次いで児童の提出物や成績の処理が36.6％、学校行事が33.7％と続いています。
中学校教員の場合は、部活動に関することが最も多く50.4％、次いで校務分掌に関することが34.4％、教材研究、授業の準備が30.5％でございました。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） それと、学校でのそういう職務、これ今超過勤務ありましたが、その上先生方は家庭に持ち帰って、持ち帰りの仕事をされているというふうに調査のほうで出ておりますが、その内容についてどういう内容が出ておりますか。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えします。 平日帰宅後の職務に関する仕事の平均時間は、
小学校教職員が１時間未満が43％、１時間以上２時間未満が27.4％、２時間以上３時間未満が6.7％、３時間以上が４％にも上っています。
中学校教職員におきましては、１時間未満が52.1％、１時間以上２時間未満が15％、２時間以上３時間未満が３％で、多くの教職員が帰宅後、職務に関する仕事、いわゆる
持ち帰り仕事をしている状況にあります。その主な仕事の内容は、複数回答によりますと、教材研究、授業準備が最も多く、
小学校教職員で57.3％、
中学校教職員で44.9％です。小学校では、次いで児童の提出物や成績の処理、校務分掌に関することの順に多く、中学校では、試験問題の作成・採点、校務分掌に関することの順となっております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） さらに、持ち帰りの仕事もさることながら、休日の仕事についてもいろいろされているというふうに調査結果があるわけですが、その中で休日の職務に関する、そういう内容についてはいかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えします。 教職員の休日１日の職務に関する仕事の平均時間は、
小学校教職員で１時間未満が19％、１時間以上２時間未満が24.4％、２時間以上３時間未満が18.1％、３時間以上４時間未満が18.1％、４時間以上が8.2％にも上っています。
中学校教職員におきましては、１時間未満が19.8％、１時間以上２時間未満が16.2％、２時間以上３時間未満が11.4％、３時間以上４時間未満が21.6％、４時間以上が17.4％にも上り、多くの教職員が、休日も職務に関する仕事に従事したり、学校や家庭などで仕事をしている状況です。これらの主な仕事の内容は、複数回答によりますと、
小学校教職員では、教材研究、授業準備が最も多く57.3％です。小学校では、次いで校務分掌に関すること、児童の提出物や成績の処理の順に多い状況です。中学校では、部活動に関することが最も多く50.9％、次いで教材研究、授業準備、試験問題の作成・採点の順となっております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） そういう大変厳しい労働環境の中で、私は今まで学力について質問をずっとしてきておりまして、やはり先生方の授業の準備であるとか、教材の研究とか準備とか、そういう時間が本当にあるのかなあ。教育長は、先生方の指導力を高めていくと、このように今まで言っておられますね。なかなか先生方、これだけ多忙なときにそのことが可能かなあということが非常に疑問なんですよね。ですから、そういう教材研究や授業準備に時間が本当に確保できるんかなあという大変疑問を持っていますが、その点についてはどうでしょうかね。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えします。 先ほどまでの調査結果から推察できますとおり、多くの教員が勤務時間外や帰宅後、休日などに教材研究や授業準備を行っている状況でございます。調査におきまして教材研究や授業準備に必要な時間がとれているかという質問をしたところ、とれていないという回答が小学校で81.6％、中学校で78.4％にも上り、およそ８割の教員が勤務時間内に教材研究や授業準備が十分できていない状況にあります。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 働き方改革、きょうの新聞に大きく見出しで出ていましたけれども、なかなかそのことが可能なんかなあというのが率直な感じなんですよね。 そこで、教育長にお伺いをいたしますが、これだけ超過勤務、多忙な先生方、先般新聞記事で、県教委は県内の４校のモデル校、調査を実施して、これ大田市の小・中、そして浜田高校、そして養護学校、この４校を抽出して調査をされた。そこで、
タイムカードを導入した。これは11月28日に報道されておりましたが、この
タイムカード導入によって、時間外勤務が相当減少したというふうにあるわけですね。これ県教委が中間結果で現場のプランというものの中に盛り込んでいこうということなんですが、実際問題、益田市の
教育委員会で
タイムカードというのが導入が可能かどうか、教育長、どうでしょう。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） 教職員の働き方改革につきましては、現在、益田市
教育委員会でも検討に入っておるところです。年度末にはできるところですが。先ほど議員から御指摘いただきました
タイムカードにつきましては、時間外勤務時間の削減に効果的であるというふうなことは認識しております。といいますのも、本市で行った先ほどの調査においては、ＩＣＴ機器を活用した
タイムカードにより、教職員の時間外勤務時間の把握を行ったわけです。学校現場からはこのことによりまして教職員の勤務時間に対する意識が高まったという、そういった感想なり回答をいただいております。しかし、学校における時間外勤務は削減された分、持ち帰り時間がふえるようでは何ら改革につながるとは思いません。そういったことで、先ほど申しましたように、現在、教職員の働き方改革に向けまして、益田市教職員働き方改革検討会議を立ち上げまして協議を重ねているところでございます。当然、きょうの新聞にも出ましたように、中央教育審議会で答申の素案が出されたということも聞いております。その中の指針を一つ一つ吟味して、何が現場の教員にこのことが効果を生むのか検討しながら、よりよい働き方改革に向けて努めてまいりたいと思います。そういうことで、本年度中には、学校における働き方改革に関するガイドラインを策定しまして、各学校と連携しながら、改革を進めていきたいと思っております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 今から次の先生方の働き方改革に大いにヒントになるというふうに思っておりますが、先般、総務文教委員会で、茨城県の守谷市に視察に行ってまいりました。
教育委員会からは城市参事も御一緒いたしまして、内容的にお伺いしまして、町田教育長を初め、担当の先生方が本当に丁寧な説明をしていただいて、これは大いに益田市の教育行政に参考になるんではないかというふうに私は率直に思いましたし、同僚議員もそのような感じを受けたというふうにお話をしているところでありますが、その中で、守谷市の学校教育における喫緊の課題というのが４点示されました。これは、１点目がいじめ問題、２番目に児童・生徒の安全・安心の確保、３番目が学習指導要領の実施、これが授業時数の増と主体的・対話的で深い学びということ、それから４番目に教職員の働き方改革と、こういうことを上げておられましたが、益田として喫緊の課題、どのように捉えておられますか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 学校教育におきましては、さまざまな課題が山積しております。2020年度新学習指導要領完全実施を迎える今、教職員の働き方改革を踏まえ、授業時間数増加への対応、子供たちの負担軽減、主体的・対話的で深い学びの視点から、学びの質の保証と授業改善、さらには授業改善を推進するための教材研究の充実などが喫緊の課題として上げられます。また、教職員の働き方に関する現状に基づきまして、これらの課題を克服するためには、教職員の日常業務負担の平準化が必要であると考えております。そのためには、学校業務の改善・適正化、働き方に関する意識改革、働き方改革の実現に向けた環境整備などをどう進めていくかが重要な課題と考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 益田市の今喫緊の課題というのを教育長が述べられました。それで、今から特に2020年から学習指導要領が導入されて、小学３年生から外国語教育、こういう授業が始まると、ますます１日の授業時間が６時間でも足りないぐらいな容量になっていくと、そういうことも言われているんですが。そういうことを克服するために、守谷市では、夏休み、夏季休業中の授業日数、それから今３学期制を益田市はとっていますが、２学期制を導入するというふうに言っておられました。これは31年度４月から取り入れるというふうにありますが、こういうまず夏季休業中の授業が果たして益田市でもできるのか、教育長、どうでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、お答えいたします。 小学校新学習指導要領完全実施に伴う授業時間数増加への対応としまして、本年度市内全ての小学校におきまして、１学期終業式をおくらせたり、２学期始業式を早めたりするなど、夏季休業中に授業日を１日から１週間程度それぞれ実施しております。来年度は、さらに小学３年生から６年生では、授業時間数が年間20時間増加しますので、夏季休業中の授業日設定による対応が、一層必要となってくると思われます。この授業日にあわせ、夏季休業中の給食の提供も必要となると考えております。 なお、夏季休業中は、気温が高く、熱中症への対策と子供たちや教職員の負担軽減を図るため、来年度中には普通教室へのエアコン整備を終えることとしております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 守谷市では、もう既に各教室のエアコン、そして特殊学級もエアコンが完備されとると。今市長も国の予算で平成31年、32年の２年間では全教室にエアコンを配置すると、そういうこともお聞きしておりますけれども、やはり夏休みに授業をするということになると、こういう異常気象の中では、エアコンは必ず設置されていなければならないと思いますし、またそれに伴って、守谷では約13日間、授業日数をふやして、それに伴って、学校給食等も。そうしますと、財源的なものを担保、そのことについて守谷市では市長の特に教育施策については、市長みずから一生懸命取り組んでいるということを言われておりましたが、ぜひとも山本市長のそういう強い後押しがないと、なかなか実現に向かって厳しいんではないかと思うんですが、市長、どういうお考えでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 当初、私としましても、学校の普通教室へのエアコン設置は、今の異常気象下では不可欠であるという思いから、今年度の施政方針に今年度は設計等の準備を行って、31年度から33年度まで、３年間かけて
小・中学校の全教室にエアコンを設置したいという思いでおりました。その後、情勢の変化で政府もこの課題が全国的にも喫緊であるということを判断されまして、大幅な補正予算も準備されたところであります。そうしたことから、この12月議会に前倒しでエアコンの設置を進めていくべく予算を提案しているところであります。また、今思いとしては、平成31年度当初予算には、31年度中に残る学校教室へのエアコン整備が完了するように予算を何とか充てていきたいと考えております。そうした思いで、平成31年度の予算編成方針においても、今回は特にエアコンの整備、これは喫緊の課題であるとして、予算を重点配分することにしております。 また、あわせまして、非常に財政状況厳しい中でありますので、なるべく市民の皆様、また市内企業の皆様、そしてできれば市外の方からも多くの御賛同をいただくべく、現在例えばガバメントクラウドファンディング等を呼びかけまして、広く賛同、御理解を今求めているというところであります。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 市長の心強い御答弁をいただきまして、これにあわせて先ほど申しましたように、夏季授業を展開するということになれば、給食の関係も少し費用も出てくるんではないかということになりますので、そのあたりもぜひとも来年度のシーリングの中に、予算の中に組み込んでいただけるように要望しておきます。 それから、やはり先ほどからの教職員の働き方改革で、時間を従来の１学期、２学期、３学期をこのまま踏襲していくと、どう考えても時間的なものができてこない。そうなれば、学校の２学期制というものが非常にクローズアップされる。以前我々議員も２学期制の先進地に視察に行きました。しかし、一時期はそのことがはやって、取り入れがあったようですが、だんだん下火になって、今回またどうなっていくんかなということですが。守谷市の例を言いますと、前期が４月１日から10月11日まで、体育の日、10月の３連休というのがあるんですが、それを挟んで前期、それから後期を10月15日から３月31日、そのことによりまして、１学期分の始業式、終業式、先生の成績表であるとか、そういう職務が軽減されて、それが結局授業時間に振り分けられると。そのことによって、週３回を５時間授業とすることが可能であると、このように言っておられますが、このことは先ほどの先生方の非常に苛酷な今の労働環境からすれば、大いに改善できる一番大きな利点ではないかというふうに、これぜひともしっかり検討されて、導入されるべきではないかと思うんですが、教育長、どうでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃいましたように、２学期制は始業式や終業式など学期ごとに実施していた学校行事等を削減するとともに、子供たちの成長を半年という長期の見通しを持って指導、評価できるメリットがあります。教職員の学期ごとに行っていた業務を削減でき、教職員が子供たちに向き合う時間の確保や働き方改革にもメリットがある可能性があります。反面、長期休業による区切りがなくなり、学校生活のリズムにめり張りがつきにくいなど、デメリットも見られます。加えて、これまで蓄積されてきました学校年間指導計画を大幅に見直す作業も必要となってまいります。平成27年度文部科学省調査によりますと、全国では公立
小・中学校ともおよそ20％の学校が２学期制を実施しております。益田市
教育委員会としましては、２学期制のメリット及びデメリットや学校現場における負担など、さまざまな面から十分検討して、導入につきましてはしっかり検討していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） しっかり検討されて、守谷市の教育長は、守谷型カリキュラムマネジメントの導入に茨城県の
教育委員会、いろんな多方面からの、多方面といいますか、いろんな意見等ございましたかという私質問をいたしましたけれども、いやそういうものは全然ありませんと、そういう私の判断で取り組んでおりますというふうに述べられたわけでございますが、先ほど申しました2020年の新学習指導要領、これが実施されますと、先ほど言いましたように、ますます先生方の働く時間、超過勤務につながっていくんではないかという、それを子供たち、児童・生徒、そして教職員の方々は、平準化というのが非常に重要であると。今から準備をしていかないと間に合いませんよということなんですよね。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃいましたように、新学習指導要領が始まりますと、ほぼ小学校におきましては毎日６時間の授業を実施することになります。そのような状況では、課業中に子供たちや教員の負担が集中し、学びの質の保証や授業改善を進めていくことができるのか、多くの小学校で苦慮しているところであります。したがいまして、システムの工夫や働き方改革、教育環境の整備等により、子供たちや教職員の負担や業務の平準化に向けた方策が急務となっております。益田市
教育委員会におきましては、既に益田市立
小・中学校管理規則を改正しまして、長期休業中や土曜日、日曜日の授業日設定を認めて授業日をふやすことで、平日の授業時間数の軽減ができるようにしておりますが、負担の平準化に向けて、さらに抜本的な改革が必要であると考えております。守谷市のような改革プランを参考にし、教職員の働き方改革とともに、学校教育の負担の平準化を急ぎ進めてまいりたいと思っております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 終わりの質問になりますけれども、守谷市ではもう一点大きな教育に取り組んでおられまして、その一つが、保・幼・小・中・高の一貫教育に取り組まれておられまして、そのことにいろいろパワーポイント等いろんな資料で説明をいただきまして、益田市においても、小・中お互いの連携をしながらということも今までされてきておりますが、もう一歩踏み込んで、年齢の少し低いうちから高校まで、そういう取り組みについての重要性が指摘されておりますね。ですから、そのことについての取り組みについて、教育長、どのように考えておられますか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 守谷市におきます保幼小中高一貫教育につきましては、本年度が６年目の取り組みであると報告を受けております。しかし、それまでの連携の取り組みは、長く連携を図っているとも聞いております。益田市におきましては、守谷市の取り組み年数には到底及びませんが、これまで保幼小連携、小中連携、中高連携をそれぞれ進めてきた状況があります。特に、小中連携につきましては、これまでの取り組みの蓄積を活かすとともに、目指す子供像の共有を基盤としました小中一貫教育へと今年度から研究を始めたところです。益田市ひとづくり協働構想に基づきまして、持続的・体系的なひとづくりを進めていくためにも、今後園、所、学校間の一層の連携を強化しまして、連携から一貫へと取り組みを進めていく必要があると考えております。
○議長（弘中英樹君） 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 守谷市でいただいた、こういうカラーの冊子、世界で輝くひとづくり、守谷市保幼小中高一貫教育、きらめきプロジェクトという取り組みの冊子をいただいてまいりました。益田市は、市長がひとづくりに大変力を入れておられますね。ですから、益田市は、ひとづくり宣言都市益田という大きなキャッチフレーズを掲げて、大いに県内はもとより、全国的にひとづくりは益田市が全国で一番取り組んでいるんだと、そういうことを宣言していただけないかなあ。あくまでも私の提言ですけど、いかがでしょうかね。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市としましては、ひとづくり協働構想というものを策定して、その中でひとが育つまち益田ということを提唱しております。また、過去３回でしたか、ひとづくりフォーラムを開催して、全国から多くのひとづくりの関係者においでていただいています。今年度もまた年度中に開催して、さらに盛大なものにしたいと考えております。 （17番
大久保五郎君「ありがとうございました。以上で質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（弘中英樹君） 以上で
大久保五郎議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時０分 休憩 午前10時10分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで大久保議員から発言を求められておりますので、発言を許します。 17番
大久保五郎議員。
◆１７番（
大久保五郎君） 先ほどの質問の中で、特殊学級と申しましたが、特別支援学級に訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（弘中英樹君） それでは、一般質問を続けます。 14番 松原義生議員。 〔14番 松原義生君 登壇〕
◆１４番（松原義生君） 14番議員、社会民主党の松原義生でございます。 第532回定例会におきまして一般質問をいたします。２問質問をしたいと思っております。１つは、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保についてであります。そしてもう一問は、いじめの問題について質問をしたいと思っております。 最初の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保についてであります。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が、昨年、2017年５月11日に成立をしております。これによって、各地方自治体は、遅くとも平成32年４月１日より特別職非常勤職員、臨時的任用職員、そしてもしくは会計年度任用職員のいずれかに任用することが義務づけられました。総務省自治行政局では、このように最初に通達で述べております。地方公務員の臨時・非常勤職員については、総数が平成28年４月現在において約64万人と増加しており、また教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっていること、このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、今般の改正を行うものであることと、このように各市町村への通達の冒頭で述べております。国がこれまで地方自治体に対して進めてきました行財政改革でありますけれども、そういう影響の中で、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員ですが、この数が大変削減をされました。そして、業務の一部は外部委託にされておりましたし、またその穴埋めとして臨時・嘱託職員に置きかえられた、こういう結果でありまして、今の状況がつくられたと思っております。全国的に４割が非正規職員になっておるという実態があります。そして、その中の８割が女性、こういう実情でありまして、平均年収は200万円未満、そういう労働環境に置かれております。まさに官製のワーキングプアの状態になっております。これは、国が今進めておる同一労働同一賃金、今の総理がしきりに言っておりますけれども、そういう政策から照らしてみても、大きな問題があると思います。したがって、このたびのこの臨時・非常勤職員の労働環境改善に向けた法改正が実施されるんだなあと、こういうふうに思っておるところです。 そこで、市長にお聞きをします。 当市の臨時・非常勤職員の実情と労働環境改善に向けての取り組みの方針をお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目のいじめの問題に関して質問させていただきます。 文部科学省は、ことし10月25日に、平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてというものを発表しております。この中で、暴力行為の状況というところでは、小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は６万3,325件であって、児童・生徒1,000人当たりの発生件数は4.8件、そしてこのうち小学校では２万8,315件、昨年度は２万2,841件でありました。そして、中学校２万8,702件、前年度３万148件であったと述べております。また、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、41万4,378件、これは総数になりますけれども、昨年32万3,143件でありましたので、大変な数がふえております。児童・生徒1,000人当たりの認知件数は30.9件、このうち小学校は31万7,121件、前年度が23万7,256件、また中学校は８万424件、前年度が７万1,309件というような実情でありまして、このうち重大事態と認定された件数も、前年度に比べて78件ふえて474件、過去最多となっております。
自殺した児童・生徒は、同５人増の250人で、いじめの問題を抱えていたのは、前年と同じ10人であるというふうにしております。 そこで、お聞きをいたします。 市内の小学校、中学校で発生をしたいじめの認知件数をお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきまして、詳細につきましては質問席からとさせていただきます。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 当市における臨時職員及び非常勤嘱託職員の状況について御説明申し上げます。 まず、臨時職員については、平成30年12月１日現在で19名を雇用しております。嘱託職員については、同日現在、188名を雇用しております。民間企業における非正規職員とは異なり、法律上の身分や雇用期間、勤務日数など正規職員との違いを明確にして、非常勤職員として業務に当たっていただいております。当市では、今回の法改正の趣旨に沿い、任用の根拠を明確にするとともに、現行の勤務条件について一定の担保をした上で、今後の諸条件を整備していく所存です。 なお、働く上での条件については、これまでも子育てや介護などに関係する休暇制度を初め、段階的に改善をしてまいりました。さらに、賃金、報酬面においても、正規職員の給料改定にあわせ、必要な措置を講じてきたところです。引き続き雇用主として可能な範囲で取り組みたいと存じます。 会計年度任用職員の雇用については、安易に正規職員の代替とした雇用を進めるつもりはありません。正規職員と会計年度任用職員については、業務の精査を行いながら、その役割分担を明確にして、必要な職に対し雇用していく方針であります。 以上です。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、いじめの認知件数についてお答えいたします。 益田市におきましては、平成29年３月に策定いたしました益田市いじめ防止基本方針に基づきまして、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識のもと、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確にかかわりを持ち、積極的にいじめを認知する取り組みを進めております。これらの取り組みにより、いじめの兆候をいち早く把握したことで、いじめの認知が進んでおります。益田市
小・中学校におけるいじめの認知件数につきましては、平成29年度におきまして、小学校で125件、中学校で86件であり、小学校、中学校ともいじめの認知件数は増加しております。1,000人当たりの件数にしますと、小学校で52.4件、中学校で70.3件となっております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） それでは、最初に市長のほうの回答に関してお聞きをしたいと思います。 先ほど臨時・非常勤職員の種類、数等についてお聞きをしました。 そこで、今回の雇用労働条件の改善等についても引き続き努力をされるということでありました。ただ、精査をしていくとか、そういう話の中で、雇いどめというようなことというのは生じてはならんと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 このたびの法改正によりまして、現在雇用している方々を雇いどめする、そういうことは考えておりません。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） それと、もう一つ確認をしておきたいと思います。 これ総務省自治行政局の通達の中にもあります。平成29年６月28日に総務省自治行政局が示しておりますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の運用についてということで、常勤職員と臨時・非常勤職員との関係において、各地方公共団体における公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきであること、このように通知の中で前置きをしております。ですので、先ほど市長がおっしゃったように、十分精査をしてというのはいわゆる勤務時間が、いわゆる１日勤務を要する等そういうものとか、あと継続して雇用すべき職務であるというようなことを勘案して、そういう部分については先ほどの任期の定めのない職員ということを前提とするという国の方針に基づいてやっていただきたいと思いますが、その辺はそういうおつもりで考えておられますでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在、雇用しております非常勤職員が、先ほど言いました188名、臨時職員で19名おりますが、現在その職の内容について、細かく分析、検討しておるところでございます。そのあたりを受けまして、今後方針を出し、条例化等を考えていきたいと思っております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） ちなみに、今いわゆる任期の定めのない職員、正規職員の数を教えてくれませんか。
○議長（弘中英樹君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在、正規職員ですが、この４月、平成30年度は441人でスタートを切っております。その後、広域事務組合事務局職員を含めて３名ほど早期退職がございました。現在、その人数で業務運営をしておるところでございます。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 先ほど私壇上で質問いたしました。その中で、国のほうで６割ぐらいが非常勤職員であるというふうな国の見込みであります。益田市の場合は、今の臨時と嘱託職員を入れますと200名ちょっとになりますね。ですので、いわば５割に近いぐらいの数字かなあというふうに、441名の200名ですから、それぐらいかなあというふうに思うんですが、細かい数字はいいとしても、相当数のところをそういう職員の方々に担っていただいておるわけでありますので、そういう意味では、今後、そういう人たちが、この市役所の中で勤務をされるときに、やはりある程度、将来的な自分の行き道といいましょうか、そういうものが見出せるような、やはりそういう環境をつくってあげるということが私は重要ではないかなあというふうに思っております。そういいますのも、益田市もああして人口拡大をしようという計画を出しております。この臨時・非常勤の皆さん方にも、多くの若い男女がおると思いますし、特に女性の占める割合は高いんではないかなあと想像するんですけども、そういう意味では、そういう方々がこの益田市に残って十分に仕事ができるという意味合いでは、そういう配慮をぜひともお願いをしたいと思いますけど、その辺はいかがでしょう。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在の臨時職員、また嘱託職員については、当然職務でありますけども、勤務時間ですとか、雇用の期間等を定めて募集をしております。そして、それに応募いただいた方から雇用しているわけでありますけども、そこは当然、働く人の側の御都合というものをあわせて御応募いただいていると思います。また、中には非常勤職員から正規職員に募集をされて、そして実際にそれが採用に至っているというケースもございます。今度今回制度は変わりますけども、そこは募集する市の側と、それからそれに応募する働き手の側、そこで事情というか、それが合致すれば雇用に至るということになるかと思っております。もちろん一方で、こうした非正規職員の身分保障、つまり職責に応じた身分保障というのは当然考慮していかなければならないと考えております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 次に、この法改正に基づく今後のスケジュールについて、日程についてお伺いをしたいと思います。 先ほど言いましたように、平成32年４月１日ということですから、来年の４月１日にはこの制度に完全に移行しなくてはならんという国の施行日を決めておるわけですけども、今後どういうふうに法に定められた改正を進めていくおつもりでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 平成32年、2020年になろうかと思いますが、2020年４月１日の法施行に向けまして、現在は関係各課に対しまして、改正法の説明をしているところでございます。各課では、現時点で雇用している職の今後のあり方を検討しながら、会計年度任用職員としての位置づけについて整理をしているところでございます。今年度内に可能な限り、働く上での条件面を整え、遅くても来年の12月議会、ここにおきまして関係条例等を議会提案できるように調整をしているところでございます。 なお、現在、雇用しております嘱託職員の皆様方に対しましては、必要に応じて制度の説明を行っているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 議会への条例提案が、来年の12月ですか。少しよそに比べて遅くないですか。ちょっとお聞きします。
○議長（弘中英樹君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 先ほども申しましたように、法施行2020年になっております。再来年の４月になろうかと思っております。それに向けての条例改正ということを考えております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 私、今平成32年というふうに言いましたよね。再来年になりますか、再来年ですね、再来年ですよね、わかりました、ごめんなさい。西暦と平成となるとなんとわかりにくいです。 議会へのそういう意味では条例の提案を出されるんでしょうが、大体何件ぐらいになりそうですか。おおむねで結構ですけども、よそで三、四十というふうにお聞きしますが、まだ想定されておりませんか。
○議長（弘中英樹君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 申しわけございません。まだその辺までははっきりしておりません。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 今回の法改正において、新聞報道も私見たんですが、各自治体で大変なのは、今後財政問題ではないかというふうなことも書いてありました。国はこうして法律をつくって、各自治体へ雇用条件の改善を求めますけれども、はっきり言ってその財源がふえるところが市町村として全額出ていくというのは非常に厳しいことかというふうに思うんです。ですので、そういうものをやはり国としても担保せないけんと私は思うんですけども、その辺は今後どういうふうに国に働きかけをされますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の法改正に伴いまして、新たに必要となるであろう財源につきましては、島根県市長会などを通じて、全国の自治体と連携して、国に対する要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 毎年国のほうも地財計画というものを出しますけども、話によると、ことし、来年などの調査を進めて、計画の中にその必要財源を見込むんではないかというふうなことも耳にします。ですので、しっかり自治体としても必要財源がこれぐらいだというのは、国に対して申し出ていかないと、やはりその辺が低く、低く言うと、そういう意味では向こうも見込み違いということになってもとてもよくありませんので、国に対してしっかり物を言うということもぜひお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） もとよりそのつもりでおります。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 次の質問に入っていきます。 いじめ問題についてであります。 先ほど益田で今取り組まれたいじめの件数をお聞きしました。先ほどもおっしゃいましたように、ささいな兆候でも把握にあるいは認知に努力をしていくということでありましたので、この件数というのは、昨年度よりは大分多いというふうに思ってよろしいんでしょうか。どれぐらいふえたんでしょうかね。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） いじめの認知件数につきましては、昨年度に比べ、小学校で2.8倍、中学校で7.2倍となっております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 倍ですか、2.8倍、すごいですね。でも、それだけ子供たちのほうに目を向けておられるということがこれで見えますので、本当にありがたいことだなあというふうに思います。 そういう中で、私もこの問題について益田市のホームページを見てみました。その中に、いじめ防止基本方針というのが策定をされております。昨年、29年３月ですけども、その方針をどのように児童・生徒あるいは保護者に働きかけをされておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 益田市の各学校におきましては、教育活動全体を通じて人権意識を高め、益田市及び各校のいじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止のため、全ての児童・生徒にいじめは決して許されないことの理解を促すとともに、お互いの人格を尊重し合い、困ったときに悩みを打ち明けられるような信頼できる人間関係を構築する能力の素地を養っていく取り組みを日々進めております。そして、いじめを認知した場合は、益田市及び各校のいじめ防止基本方針に基づきまして、校長のリーダーシップのもと、いじめに対応するための組織を中心に、速やかに情報の収集と対応を組織的かつ適切に行うこととしております。また、家庭や
教育委員会への連絡、相談や事案に応じまして、関係機関との連携を行いまして、関係する児童・生徒及び保護者への支援や働きかけ、再発を防止する措置を講じることとしております。 なお、関係機関との円滑な連携を図るため、益田市におきましては、益田市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、関係機関と情報を共有できる体制の構築を図っております。私たち大人は、子供を育むということにおきまして、学校のみならず、家庭を含む社会、市民総がかりで次代を担う子供たちの育ちを支えていくという役割と責任を自覚することが大切であると考えております。そのために、これまで公民館長会や民生委員児童委員協議会等におきまして、益田市いじめ防止基本方針につきまして、しっかり説明を行い、地域を挙げていじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための対策を効果的に進めるように周知を図っているところであります。 また、本年３月には、総務大臣から文部科学大臣に対し、いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告があったことを踏まえ、いじめの正確な認知及び法等に基づく措置、年度初めの教職員、児童・生徒及び保護者に対するいじめ防止対策の周知の徹底につきまして、各学校に通知し、適切な対応を進めておるところでございます。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 今お話をされたことというのは、保護者の方へそういうものが伝わらない、民生委員というのは先ほどお聞きしましたけども、特に子を持つ親として、そういうことにならせてはいけないという思いがあるでしょうから、それに対して親が何らかの気づきをした場合に、どういうふうに対処をしたらいいかということを含めて、そういう周知を文書かなんかでされとるんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） 先ほど申しましたように、各学校では、いじめ防止基本方針を各学校ではつくるようになっております。これは、義務的に。それをやはり各家庭に周知して、学校は子供たちのいじめに対して、しっかり対応していくというふうなことを捉えております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 子供に対しては、時間中にいじめ問題についていわゆる話し合いをするとかあるいはこういうふうにしたらいけないんだよというような話、そういう時間は設けてないんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） これにつきましては、まず心の問題、いじめは絶対許されない、道徳の教科の時間にそうした内容があります。また、学級活動等、子供たちのクラスをよりよくするためにどうしたらいいか、そういったことも含めまして、子供たちに日々の人間関係のあり方について話し合っております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 先ほどの把握されたいじめ件数なんですけども、報道によると、ささいなけんかであったりとかあるいはふざけ合いなどでカウントするというようなこともありましたけども、実際にはどうなんでしょうかね、そんなに児童・生徒のところを四六時中見とるわけにはいかんだろうし。例えば先生のところへ報告があったとか、先生が相談に乗ったとかというようなことがカウントされる件数に入るんでしょうか。それとも、何か国からの通知があるんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） まず、当然、先生が見かけたもの、そういったもの、子供たちから報告があったもの、それ以外にも教育相談、また子供たち全員で
アンケートをとったり、そういうことをして、早目に的確に知ることをやっております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 重大事案というのは生じてはおらんですよね。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） 重大事案につきましては、いじめによって基本方針にありますように、長期休業を余儀なくされたというふうなこと、また身体、心身等に被害をこうむった、こういう件についてあるわけですが、やはり市内におきましても、そういった事案がありますが、
教育委員会、関係機関、学校、地域、保護者と一体になって解決しておりますし、解決に向かっている状況もあります。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） それから、ホームページの中に、子ども支援チームというのをつくって、そこで相談を受け付けるよという案内がありましたし、それからいじめ問題相談ダイヤルというのが開設をされたというふうにありますが、これの相談状況とかあるいは電話の状況というのはいかがなもんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えします。 益田市いじめ防止基本方針において、いじめに関する相談や情報提供があった場合に、校長のリーダーシップのもと、組織的に対応することとしています。また、いじめの認知につきましては、個人で判断することなく組織で判断をしているところです。この組織が、議員御指摘のように、子ども支援チーム、いじめ支援チームに該当するところでございます。その中で、いじめ支援チームに相談のあった件数は、小学校で125件、中学校で86件です。また、いじめ問題相談ダイヤルにつきましては、益田市の相談ダイヤル以外に県が開設しているいじめ相談テレホンや24時間子供ＳＯＳダイヤルなど、さまざまな電話相談窓口を周知しているところでございます。平成29年度の相談件数は、益田市相談ダイヤルへの相談は１件でありましたが、学校との連携により対応を図ることができました。県のいじめ相談テレホンへの相談は、平日日中で全県におきまして69件でございましたが、益田市からのものは０件であると聞いております。夜間、土日、祝日については、全県で244件でしたが、地区別集計の報告が県からありませんので、日中の件数から推察しますと、夜間、土日、祝日についても、益田市からは少ない状況ではないかというふうに推察しているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 今ごろ子供たちもいわゆるスマホを持っとったり、その中でいろんな通信をやるんですけど、そういう中で、いじめが多発をするということをよく聞きますが、その辺はどのような方法で調査をされるかあるいは相談を受けておられるんでしょうかね。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） 昨日も同様な質問がございましたけども、全体の件数を把握するというのは、なかなか難しい状況なんですが、そういう発見があった場合には、学校と当事者、保護者等と連絡をとりながら対応を進めているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 非常に見えにくいいじめの事案だというふうに思いますので、なかなか把握が難しいという側面がありますけれども、ぜひ親からもあるいは子供自身からもそういうことが聞こえた場合の迅速な対応をぜひお願いしたいと思います。 それから、不登校の問題を取り上げたいと思います。不登校の今児童・生徒はどれほどおりますでしょうか。どれぐらいつかんでおられますか。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えします。 平成29年度の市内における不登校の小学校の児童は21名、中学校の生徒は42名となっております。近年の推移を見ますと、小学校では、平成27年度が22名、平成28年度が20名とほぼ横ばいの状況というふうに捉えております。中学校では、平成27年度が45名、平成28年度が51名となっており、若干ではありますが、減少傾向が見られているという状況でございます。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 自宅におるわけですから、社会的な関係がだんだんと薄らいでいく、閉じこもってしまうというふうなことを非常に問題にせにゃならんというふうに思います。そういう場合に、どのような支援を学校としてあるいは市としてされておるんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えいたします。 不登校の児童・生徒への支援につきましては、各学校におきまして未然防止、初期対応及び学習支援や心のケアなどの取り組みを行っております。 まず、未然防止といたしましては、全ての児童・生徒が、学校に来ることを楽しいと感じ、安心して学校生活を送ることができるように、学校生活の充実を図っているところです。 初期対応といたしましては、不登校の予兆を早期に発見し、初期の段階で児童・生徒の状況に応じた適切な働きかけを行うことが必要であると感じております。各学校では、不登校対応チームをつくり、生徒指導、教育相談体制の充実を図りながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とも連携して、組織的な対応を行っています。また、学校に行きづらい状況ある児童・生徒への支援として、学校では、家庭訪問などで児童・生徒の気持ちを聞いたり、状況に合わせて登校のための環境づくりを行ったりするなど、保護者とも連携をしながら、きめ細やかな対応を行っているところです。市
教育委員会といたしましては、居場所づくりとしての「心のかけはし」を開設したり、子ども若者支援センター、ふれあい学級において生活指導、教育相談、教科学習の補充指導、体験学習などの諸活動を通しながら自発性を促し、自立性、社会性等の伸長を図る指導、援助を行ったりしています。さらに、主に自宅にいがちな生徒への支援として、クラスジャパン教育機構と連携し、自宅でのＩＴ等を活用した学習支援を行うことで、さまざまな状況にある児童・生徒が、みずからの進路を主体的に捉え、社会的な自立を目指せるような支援の充実を図っているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） ひきこもりについてお伺いしたいと思います。 学校にも行かないしあるいは社会にも出ない、家の中にただ過ごしてしまうという方がおられます。特に、そういう方々が高年齢になってくるという事情が今ごろ多いかと思います。私どももひきこもりなどということは若いうちに余り聞かなかったんですけども、今はそういうことを多々聞くわけですから、そういう事例も多々あるんではないかなあというふうに思っております。そういう中で、親も年をとればしまいにはどうなるんだろうという不安が増してくるわけですよね。そういう意味で、そういう該当者、もしくは保護者、保護者というのかもう保護者と言わんのかもしれませんが、家族等に対しての指導なり支援というのはどういうふうにされておるんでしょうかね。 それと同時に、そういうことを相談するあるいは対応していただくような県とか国とか、そういうものの機構みたいなものがあるんでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 島田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（島田博君） お答えします。 ひきこもりの状態にある御本人や御家族の支援に関しましては、松江市にございます島根県ひきこもり支援センターが中心となりまして、県内各保健所や市町村などとネットワーク体制をとり、相談や家族対象の教室開催、また関係機関との連絡調整などの支援に当たっております。益田市では、障がい者福祉課を相談窓口としております。年間約10件程度の相談を受けております。相談者の年齢は、10代から60代までと幅広く、市では保健師などが訪問、面談し、個々の状況に応じて必要な保健・福祉・医療などの支援を受けられるよう、ひきこもり支援センターや関係機関と連携して対応しております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） そういう年齢、そういう年齢というたらあれですけど、相当年をとられても引きこもった状態、何とか親がおるからそれで済むのかもしれませんけれども、親の方もおられなくなると途端に苦しむということになるんだろうなあと想像するわけです。そういう事態というのは、やはり本人にとっても大変不幸なことですけれども、社会的にとっても大変なマイナスでありますね。特に、体のどこが悪いわけでもないけど、出にくいというのが常習化するというのは、やはり大変な損失だというふうに思います。ぜひその辺について適切な対応をしていただきたいと思っております。それで、実は、赤城町になりますかね、益田市子ども・若者支援センターというのがかつての保育所の跡にできております。そこをお訪ねしました。そこで、今子供さんからそういった成人の方を含めて、相談やあるいは一定程度の触れ合いをされる取り組みをされておられます。小学生で428回、これ延べ数ですけど、中学校の生徒が279、高校生も165、それから20歳未満が144、20歳以上が346で1,362件そういう対応を昨年されたということをお聞きしました。そういうふうに非常に努力をされておられまして、学校との関係をお尋ねしますと、年２回は必ず学校訪問をして、そういう子供たちとの関係性を支援施設で取り持つんだというふうにおっしゃっておられました。これについて市としてどういうふうにこういう対応されている方々、もちろん市の委嘱とは思いますけども、存在で理解されておるんでしょうかね。
○議長（弘中英樹君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 子ども・若者支援センターにつきましては、社会教育課、学校教育課で所管しております。個々には県のモデル事業等々を活かしながら、市と県と一緒になってこの圏域の若者までの世代の支援を行っているというところでございます。今後もこの機能をしっかりと活かしていきたいと考えているところです。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 年齢的にも制限があるというふうなことも聞いておりましたが、お話を聞く中ではそうでもなくて、超えておられても話をお聞きしますと、対応しますというふうに言っておられましたが、その辺は市としても当然そういうことを認知をされてオーケーということなんでしょうかね。
○議長（弘中英樹君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 基本的には、子ども・若者育成支援推進法にのっとった施設でございますが、継続的に相談等支援等している場合がございますので、年齢が若干過ぎている方も、継続的な支援の中の一環として取り組んでおられるというふうに認識しております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） そういったお話を聞く中で、できれば相談員さんですかね、今ちょっと数が減ったというふうにおっしゃってまして、ぜひその辺をまた対応していただけたらということも話しておられましたので、またぜひ社会教育のほうでも話を聞いていただければというふうに思います。 最後にしますけど、先ほどからいじめ問題をお伺いしてきました。いじめ防止対策推進法というのが平成25年にできておりますけれども、その第３条の中に、いじめ防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭、その他の関係者の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならないというふうに示しております。常にそういう意味ではいじめの問題に目を向けて、そして対応されている学校現場の皆さん方がおられます。そういう意味では、大変な御苦労があるというふうに私は想像するんですが、そういう方々からして、家庭であるとか地域であるとか、そういう方々へこういうことをぜひともお願いしたいというようなことがあればこの場で教えていただければというふうに思いますので、お願いします。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 私たち大人は、子供を育むということにおいて学校のみならず、家庭を含む社会、市民総がかりで次代を担う子供たちの育ちを支えていくという役割と責任を自覚することが大切であると考えております。子供たちが、安心して学校での学習やその他の活動に取り組むことができるよう、また家庭や地域で健やかな生活を送ることができるよう、全ての子供たちがいじめを行わず、他の子供に対して行われるいじめを認識しながら、これを放置することがないよう、いじめは絶対に許されない、見て見ぬふりすることも同様に許されないことを子供たちに教え、導いていくことが大切だと考えております。いじめの早期発見のためには、学校は定期的な
アンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により児童・生徒がいじめを訴えやすい体制を整えておりますが、学校外からのいじめに関する情報は、いじめの発見につながった事例が多くあります。したがいまして、地域、家庭と連携しまして、平素から児童・生徒を見守ることが必要だと考えております。今後も、家庭や地域におきまして、子供にささいな変化があり、いじめが疑われるときは、学校などに速やかに相談、通報する体制の充実を一層進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（弘中英樹君） 以上で松原義生議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時３分 休憩 午前11時13分 再開
○副議長（永見おしえ君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番 中島賢治議員。 〔４番 中島賢治君 登壇〕
◆４番（中島賢治君） 皆さんこんにちは。４番議員、新政会、中島賢治です。 今定例会における質問につきましては、さきに通告してあります益田市働き方改革と今後の財政対策についてであります。 先ほど同僚議員の質問でありましたように、地方公共団体では、最少のコストで効果的な行政サービスの提供を行うため、幅広い行政分野で事務の種類や性質に応じ、臨時・非常勤職員を活用するなど、任用、勤務体系の多様化が進んでおり、その数は年々増加傾向にあります。 このような状況を踏まえ、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、平成29年５月に公布され、平成32年４月１日から施行されることについては御承知のとおりです。このたびの法改正は、益田市において、市民サービス、組織体制、財源確保、配分の適正化など、多岐にわたる取り組みが必要となり、今後の財政運営を危惧するところでもあります。同僚議員も同じような思いであることから、このたびくしくも同様な質問の連続となっておりますが、若干重複するところもあるかもしれませんが、私なりの観点における質問となりますが、よろしくお願いいたします。 まず、初めに、壇上からの質問として、益田市職員給与に関する条例解釈についてであります。 このたびの法改正において、最も重要な点は、御承知のとおり、臨時・非常勤職員の任用に係る見直しの部分であり、それに伴う給与体系の見直しが生じてくるところであります。地方公務員法第24条第３項には、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとあり、これに沿って人事院が全民間実態調査を行い勧告し、地方公務員の給与基礎算定としている現状だと知り得るところです。公務公共サービス労働組合協議会は、人事院勧告、報告、意見の申し出が行われた後、2018年８月に野田総務大臣に対して、2018年地方公務員給与の改定等に関する申し入れを行っております。その内容は、働き方改革や雇用と年金の接続など、地方公務員を取り巻く課題が山積みしている中、地方公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度が機能するよう、総務省として適切な対応を図られるとともに、労使間の十分な交渉、協議を通した自主的な給与改定を尊重するようと要請しています。ある意味、給与改定は、地方自治団体の交渉に任せてほしいともとれる文章でもあります。益田市では、10月９日に行われた行財政改革審議会にて、事務局から、職員は財政の厳しさは認識しているが、給料を下げるとよい人材が集まらない。将来を担う人材確保のため、理解してほしい。国の給与を参考に決定していると回答しております。先ほど総務大臣への申し入れにもある自主的な給与改定を尊重するようとの要請文解釈を念頭に、壇上からは益田市における益田市職員給与に関する条例の第４条第５項における条文で、職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならないと掲げられた条文があります。 そこで、任命権者である市長にお尋ねいたします。 この条文における予算の範囲内とは、基本的解釈は緊縮予算の範囲内での給与ベースなのか、人件費優先での予算組みなのか、市長の見解ないしお考えをお尋ねいたします。昇給の観点からもあわせてお願いいたします。 昨日の同僚議員での市長答弁で、総人件費の抑制、働き方の見直し、時代に合った施策が必要であるとの回答をお聞きして、将来への夢と希望が持てる益田市に変貌する期待ができると感じたところでもあります。壇上からは、今後の地方行政運営のあり方における基本的観点と捉えての質問です。答弁のほどよろしくお願いいたします。 以下の質問は、質問者席にて行います。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 私の答弁におきましても、若干前回までの答弁と重複する点があることを御容赦いただきたいと思います。 職員人件費は、当初予算編成時に、当該年度の平均昇給率を見込んだ人件費を３月議会で議決いただいているところであります。昇給についても、予算の範囲内とした条例に基づいた対応をとっております。 一方で、当初予算の段階では見込めない要素として、人事院勧告があります。地方公務員法第24条第３項は、給与水準決定の根拠を示しておりますが、そこにはその他の事情を考慮して定めなければならないとも定められております。人事院勧告の対応に当たっては、その他の事情として、最も大きいのは、やはり各自治体のおのおのの財政事情ということであり、これを踏まえるということであろうかと思います。 そこで、当市におきましては、長年職員の給料の特例減額、さらには一時金の抑制をしてまいったところであります。手当については、昨年度から勧告に従い水準をそろえておりますが、管理職においては、給料の特例減額の措置を平成16年度以降、15年間にわたり今日に至るまで実施しているところでもあります。国や他の自治体においては、特例減額を２年程度に限り実施した例を初め、期間を限定して実施してきた自治体は数多くあるところでありますが、当市のように、長年職員の協力を得ている状況は見当たらないというのが実情であります。また、特例減額をいつまでも続けることは、適当ではないとのさまざまな御指摘、これは議会からも御指摘をいただいていたところであります。ここ数年、人事院勧告は、プラス改定がなされておりますが、平成10年代から20年代後半までの間は、勧告はマイナス、または据え置きのものとなっておりました。そのような中で、平成26年度勧告では、公務員の給与制度を大きく見直す勧告が出されました。47都道府県の民間企業給与水準を調査し、最も低いとされる島根県を含む12県の水準を公務員給料表としました。これにより、２％から４％の水準減となっておりますが、その減額で生まれる原資を都市部の公務員の地域手当として加算する制度となりました。当然、島根県は、この手当が該当しませんので、水準減のみの対応となる、そうした給与制度の改定でありました。これについても、労使間の協議を重ねました。実際には、かなり厳しい交渉となったところでありますけども、何とか妥結を見て、総人件費抑制に向けた取り組みを進めることとなったところであります。 こうした実態を見ていただきますと、益田市の厳しい財政状況を踏まえ、地公法上のその他の事情を考慮し、今日に至っているところであります。決して人件費を最優先した予算組みをしているということでないことは、御理解いただけるかと思います。そのような中で、今後とも総人件費の抑制というのが変わらぬ基本姿勢でありますので、引き続き業務の効率化や見直しなどを進め、あわせて超過勤務手当の抑制などの取り組みにより、今後とも総人件費の抑制を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） ありがとうございました。予算の範囲内ということで確認できました。条例における基本的な見解を理解しておらないといけませんので、あえて質問させていただきました。言いかえれば、益田市の財政キャパに応じて、職員給与体系も労使間協議において昨日市長が言われました対話と理解が必要と思います。市長の言われる対話に期待するとともに、昨日も出ましたが、破綻したら終わりですので、労使双方益田市の将来を展望し、身の丈に合った人件費対応をお願いしておきます。 それでは、次の質問から市長の言われた働き方の見直しでもある働き方改革の質問に入ります。 ２番目の質問で、職員数と労働時間についてであります。 ホームページから、益田市行財政改革審議会議事録より、現状の職員数や残業時間などは把握できるところでございます。現状、平成29年度職員数437人、人件費36億9,100万円、超過勤務時間４万6,560時間で、今日まで4,000時間の残業時間の削減がなされていると承知しているところです。長時間勤務に対する是正取り組みがなされた結果は、大変評価できることだと思っております。しかし、いまだ職員１人当たりの残業が、年間123時間となっている現状もある中、全職員437人全てが残業対象ではないと思ってお聞きいたします。 まずは、慢性的残業の多い部署のワーストスリーの特定がしたいと思いますので、それとあわせてなぜ残業が多いのか原因と理由、残業解消に向けての具体的な取り組み対策についてお尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 超過勤務時間についての現状についての御質問だと思います。現状等についてお答えをいたします。 超過勤務時間数につきましては、平成27年度の超過勤務時間が５万2,093時間でございました。平成28年度が４万8,710時間、平成29年度が４万6,560時間というふうに削減傾向にございます。全体的に徐々に削減には至っておりますが、昨年までの子育て支援課や子育てあんしん相談室、高齢者福祉課の包括支援センターなど福祉職場や観光交流課などにつきましては減少傾向にある中であっても、全体と比較すると超過勤務が多い職場ということが言えると思います。その原因といたしましては、福祉系職場でありましたら、近年児童虐待や生活支援を初めとした相談件数の増加、個々のケースの複雑化などが上げられると思います。また、福祉系職場では、法改正や制度改正、国、県からの権限移譲などによる要因なども原因として上げられると思っております。また、観光交流課につきましては、官民連携のもとでのさまざまなイベントへのかかわりということはなかなか避けることができませんで、これが超過勤務という実態ともなっているというふうに思っております。 これらの職場への対策といたしましては、子育て支援課でありましたら、本年４月に組織の見直しを図りました。また、子ども家庭支援課には専門職員を配置し、また労働基準法第36条に基づき、労使間で超過勤務の上限時間の協定を結びまして、労働基準監督署に届け出を行ったところです。いわゆる三六協定の締結を行っております。また、観光交流課につきましては、４月より観光協会との連携を再構築すべく職員を派遣し、全体としての業務量の見直しにつながるよう着手をしているところでございます。 なお、超過勤務時間の現状ですが、平成30年10月末現在で、災害体制を除きましてですが、２万3,288時間となっております。これは、昨年度10月末時点と比較しまして87.2％の水準となっております。 働き方改革の中でも超過勤務時間は大きく取り上げられております。この間、益田市役所におきましても、月45時間を超える場合は、事前に職員組合とも協議を行いながら、削減に向けた取り組みを進めているところですが、今後は今までの検証をしっかりと踏まえながら、市民の負託に応えるべきことはしっかりと応えながらも、一層の時間数の削減を目指してまいる、そのように考えております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 誰も残業したくてしている人はいないと思いますので、対策はしっかりと対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 業務の改革と改善への取り組みです。 まず、このたびの長時間労働に関する制度の見直しで、時間外労働の上限規制の導入があります。大きく２点あって、１つ、労働時間を省令で定めること、もう一つ、年次有給休暇の確実な取得を定めることとしている点です。なぜ今時間制約が必要となってきたのか、過労死の問題もありますが、１つは、プライベートを大切にしたいなど就業意識の変化、２つ目には、男女共働きの増加があります。３つ目に、少子高齢化で介護、担い手の減少イコール仕事と介護の両立が必要となったことなどが考えられるところで、市長も言われました、時代に合った政策、働き方改革が、これからの労働力確保のためにはいかに重要な取り組みなのか理解できるところであります。 そんな中、益田市では、昨日の市長答弁では、管理職について給与カット状態が続いているようですが、予算の範囲内での給料は、当然の権利であり、決してよい状態であるとは思えません。働き方改革によって、残業代に係る経費を正規給与へ反映させるぐらい、全職員で仕事効率化への取り組みがあってもよいのではないでしょうか。限られた予算職員数に対応できる仕事量と住民サービス向上に向けて、まずは仕事量の見直しが必要な時代になってきたとも言えます。昨日、市長もおっしゃいました。まさに選択と集中の実践が必要になってきました。残業時間の縮減には頑張っておられ、敬意を払います。しかし、それにもやはり限界があると感じています。まず、全体の仕事量の見直しが必要だと私は思っております。市長の言われた時代に合った政策と対話、それは益田市にとって何が重要で解決すべき問題は何か、市民との合意形成は可能かなど施策における工夫が必要であるとの認識はお持ちのようですので、あとは予算と職員数、市民サービスと事業量など、総体的なバランスを考えた行政運営が必要と捉えることができます。行政マンとしては、以前から認識はあるが、そんな取り組みなど現実できない。これまでは、こんな声が聞こえていましたが、昨日の市長答弁をお聞きしまして、きょうはこの質問は必要ないかもと思ったぐらい今までにない印象的な答弁でございました。そうはいっても、働き方改革への取り組みはこれからです。 そこで、まずはできそうなところから始めることになると思います。市長の言われる工夫における多様な働き方の一つとして、フレックスタイム制や勤務時間インターバル制度の導入など、職場環境整備とあわせペーパーレス化など、事務事業量の削減策を提案しますが、今後の取り組みとして可能なのか、またどのような実践対策があるのか、お尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 議員御指摘のように、限られた財源と限られた人員の中にありましては、事務事業の進め方につきましても、選択と集中という考え方を徹底していくことが大切であると思っております。これまで職員は、新たな事業を展開していくための財源確保には努力をしてまいりましたが、その事業を推進する体制につきましては、どこまで思慮を深めて進めていたのか、ともすれば予算がつけば人は後からついてくる、そういった認識もあったかと思っております。こうした考えは、一人一人がおのおのの立場で今後考え直していかなくてはならない点だと思っております。 また、働き方を見直す制度として、今御提案のありましたフレックスタイムや勤務間インターバルが提唱されております。フレックスタイムなどは、定型的に超過勤務が発生する場合などには有効とされておりますが、公務職場での超過勤務の多くは、先ほど述べましたように、福祉職場など不定形な場合が多くあり、当市におきましては、現時点では導入は検討していないという状況でございます。また、最近指摘されるようになりました勤務間インターバル制度でございますが、これは今後公務職場でどう活用していけるのか、具体について研究をしていく制度であるとの認識を持っているところでございます。さらに、これまで以上に業務のあり方を見直し、無駄を省く業務改善は進める必要がございます。当市では、業務改善の報告会を毎年度行ってきましたが、昨年度からは各職員おのおのの業務の垣根を越えた職員提案報告会を実施しております。今年度も来年２月の開催に向け準備をしているところでありますが、改善、改革につきましては、引き続いて重要課題であることを認識いたしまして、全庁挙げて推進してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 現状、政策企画局の情報政策課など、時差式出勤などで対応している部署もありますので、労使双方改善努力して、快適な職場づくりをお願いしておきます。 次の質問に移ります。 ４番目として、女性活躍推進と次世代育成についてであります。 １つ目に、女性活躍推進についての質問です。 平成15年に次世代育成支援対策推進法に基づく職場支援環境整備のための特定事業主行動計画の策定、公表が義務づけられ、益田市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間の計画があります。現在、特定事業主行動計画推進委員会などを設置し取り組み中でもありますが、数値目標として、部課長職員における女性割合目標を15％以上とし、現在は15.5％で達成、維持されていると承知しております。また、平成32年度までの計画で、課長補佐相当職以上の女性職員の割合を25％以上、係長相当職以上の女性職員割合を30％以上というものを目標としております。あわせて、平成26年度から実施している女性職員対象の人材育成のための研修や外部研修として自治大学校、市町村アカデミー等への派遣を行うこととなっております。女性活躍推進における人材育成、大いに必要な取り組みであります。 そこで、お尋ねいたします。 これまでの女性対象の研修会などの実施参加状況と、現在の係長以上の女性割合をお尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 益田市の女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画は、平成28年度に策定をしておりまして、先ほど議員言われたような目標を掲げて進めているところでございます。この達成に向けまして、平成26年度から、全国国際文化研修所、これ滋賀県にございますが、そこの研修等に女性職員を参加させ、女性管理職としてのマネジメントなどを学ぶとともに、全国から参加する女性職員とのネットワーク形成も含めた人材育成に継続して努めているところでございます。平成26年度以降、毎年のようにそこへ女性職員の派遣を行っているところでございます。 それと、現在の係長以上の目標達成率ということでございますが、平成30年４月１日現在になりますが、部課長で14.3％、課長補佐22.6％、係長36.4％になっております。これらの率につきましては、管理職員の退職などにより年によって若干増減が伴いますが、2020年４月１日の目標に向け、引き続き人材育成等を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 現状で係長以上が34.6％ということで、目標は大いに達成できていると確認しておきます。職場全体の知識や課題、認識の共有を図るためにも、外部の研修も必要なんでしょうけど、庁内のネットＬＡＮを利用してｅ－ラーニングシステムなども取り入れたりして、経費節減を図りながら勉強することも可能です。管理職に関するマネジメント力向上に向けては、他の自治体との人材交流事業なども考えて実践していただきたいと思います。この質問に対しては、職員への
アンケート調査の結果がありました。あなた自身は、将来昇任して管理職として活躍したいですかという問いに、望まないという人が大変多くございました。その昇任を望まない理由として３つ大きなものがありました。１つは、仕事と家庭生活の両立に影響が出るから、または支障が出ている。２つ目に、マネジメントの経験が不足しており、部下を指導する立場に自信が持てない。３つ目に、自分は能力がないからという結果でございました。部課長級職員の女性割合を高めるためには、将来を見据えた計画的なやはり人材育成が求められると思いますので、確実な実行をお願いいたします。先ほどの回答では、人数的な部分が出てなかったんで、何名程度が言っておるのかというのがちょっとわからないところではあるんですけど、できるだけ各部署に対応できる人員の研修を行っていただきたいと思っております。 次に移ります。 ２つ目に、次世代育成についてでございます。 職場で取り組む子育て推進プログラム、第３期特定事業主行動計画、この実施についてであります。その中での取り組みを要約すると、家庭や子育ての仕事は、女性が担うものではなく、家族で分担することを職員が理解し、家事、育児、介護、休まざるを得ない場合はサポートできるような職員間のコミュニケーションを日ごろから持つことも必要である。職場環境の整備や意識を醸成する必要があるとなっております。後期計画といたしまして、平成25年４月１日から平成30年３月31日までの５年間を計画期間とし取り組むことになっております。また、各制度の周知、休暇制度、徹底を行い、より取得がしやすい制度となるよう、多くの職員の理解と協力体制の確立に向けて計画の実施を行うこととしています。これにおける実施成果と平成31年度以降の取り組みについてお尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 平成19年度に策定をいたしました次世代育成に係る特定事業主行動計画でございますが、現在の多様な働き方改革の先駆けとも言える計画だと思っております。少子高齢化社会における働き方として、育児参加などに対する目標や職員の持つさまざまな権利を家庭生活のために利用しようという計画を定めたものでございます。現在、２期目の計画が終了し、これまでの総括を含め、次期計画策定に向けた庁内検討委員会の準備を進めているところでございます。超過勤務時間は、この間、着実に減りつつありますが、一方では年次有給休暇の取得日数、これは平均９日程度と横ばい傾向にございます。子供に係る休暇制度や介護にかかわる休暇制度など、この間さまざまな休暇制度が国を挙げて制度化されてきたことにもよりますが、一人一人がいかに仕事と家庭生活の両立を認識し、職場の職員の理解と協力における風通しをよくしていくということが課題となってこようかと思っております。この間、当市の代表的な取り組みといたしましては、平成28年度に県内自治体では雲南市に続きまして２例目でございますが、組織としましてイクボス宣言をしてまいりました。これにより、昨年度は男性職員も育児休業を取得するといったことも出てきまして、男女にかかわらず、次世代育成の視点からワーク・ライフ・バランスを心がけ、働き方を見詰めているところでございます。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） イクボス宣言については承知しておりますが、先ほども有給休暇の取得が低迷しておるという部分がありました。この質問に関しても、やはり職員の
アンケート調査結果をもとに質問しております。これ１番目に業務の効率化というのが上げられております。２つ目に、現行制度、やはり先ほど言われてた休暇ですね、この取得をしやすい職場づくり、それから時間外勤務の縮減ということが上げられております。この取り組みをしっかり実践していただきたいと思っております。職員の意識調査からも、結果からでも、要望が示されておりますので、働く環境改善のためにもしっかりと事業に取り組んでいただきたいとお願いしておきます。過疎地益田市でも、他市にない働き方改革により、充実したライフワークで人生を送れるような職場環境であれば優秀な人材も集まると私は確信しております。必ずしも金銭的な見返りだけではない若者もふえてきている背景もありますので、よろしくお願いいたします。 次に、５番目の質問に入りますが、ＩＣＴの活用とワークスタイルでございます。 昨日の同僚議員の質問にもありました情報通信関係、ＩＣＴでありますが、私は働き方改革における通信技術を活用したコミュニケーション対応など、今後の職員ワークスタイルに大いに影響してくると思っての質問であります。益田市における高速通信網は、確立できているが、Ｗｉ－Ｆｉなどのモバイル通信が完全でない状況の中、益田市でも地域内Ｗｉ－Ｆｉ網の導入実験が計画されているところです。土木や福祉分野に限らず、自治体業務への働き方改革におけるＡＩ活用も視野に入れた対応が今後考えられます。ＡＩ、人工知能の発達によって、自治体の業務がどう変わり、どのような人材が求められるのか、人事戦略や人材育成など中・長期的展望に立って見通す必要があると昨日の市長答弁にもあったやに思います。数年のうちには、定形業務の自動化で半分以上の職業がなくなるともささやかれている現実があります。こうした視点からも、住民サービス、公共交通、業務効率化など、各分野のＡＩ活用の可能性を予測しながら、自治体に必要な人材の育成と採用が求められるところであります。しかし、ＡＩといえども完全ではなく、不得意分野もあるわけであります。１つは、市民との協調性が必要な業務など、２つ目には、民間企業との調整業務、３つ目には、計画立案など創造性が求められる業務などが考えられます。人工知能でも難しい業務に強い人材をどう育て、獲得するかがこれからの自治体には求められてきます。民間で起きているイノベーション、技術革新を常に情報収集し、自治体職員はこの現実に向き合う必要があると思っていただきたいところです。まずは職員における働き方改革の取り組みの一つとして、テレビ会議や在宅テレワークなどが多様な取り組みが考えられますが、今後におけるＩＣＴ事業、ＡＩの活用などを含め、どのように取り組み活かそうとしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 ＩＣＴを活用しました在宅テレワークの推進も言われておりますが、現時点では、育児や介護をしながら在宅で仕事をするということが、公務という業務におきましてどこまで可能なのか、まだまださまざまな事例を研究していく必要があろうかと思っております。 また、テレビ会議ですが、昨年度、美都支所や匹見支所という本庁職場とは離れた場所の職場の職員との会議におきましてテレビ会議などの実証実験をしてまいりました。しかしながら、結果としましては、若干システム上の課題等もあり、これは引き続き検討を要する事項となっているところでございます。 さらには、電子決裁などさまざまな分野でＩＣＴの活用の是非を議論してまいりました。可能な範囲で財政状況も見据えながら議論を進めてまいりたいと思っております。 また、下水道課や土木課で現在実証実験を行っておりますＩｏＴにつきましても、現在の実証実験を踏まえ、今後どのように対応していくのかの検討が必要となってくるものと思っております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 現実には庁内でグループウエアなどを利用していろんな管理をされておると思いますが、中身的にちょっとグループウエアのどの程度まで導入されておるのかというのがわからないんですけど、出勤管理含め、いろんなファイル共有の利点を活かしたりの事務引き継ぎ、ここら辺のところが事業の効率化を図れると思いますので、ある程度そういうことも念頭に進めていっていただきたいと思っております。 次に、障害者と再任用職員の雇用ということであります。 障害者雇用拡大への取り組みについて、政府目標雇用率2.5の中、現状益田市は2.7で、目標を達成されておりますが、障害特性に応じた配慮の提供や障害に係る知識の職場への普及など、取り組み状況と障害者雇用における採用条件とあわせて、再任用職員の現状をお尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 益田市の今年度の障害者雇用率は2.7％となっておりますが、障害者の採用条件を特段に定めているということではございません。試験では、障害の有無や程度にかかわらず、一定の基準をクリアしていただくことや雇用しました職員が市民の負託に応えられた上で働き続けていくことが大切だと思っております。障害者の雇用は、率の達成はもとより、例えば車椅子利用の場合、職場内の移動スペースを確保することなど、働く上での合理的な配慮なども進めており、障害のある職員の配属職場では、職場全体の職員の理解を得るために、必要に応じて職場内での啓発等も行っているところでございます。 次に、再任用職員の状況でございます。 民間企業では、現在65歳定年制のもとで働き方改革では65歳を超える年齢の方の今後の雇用の活用が議論されているところでございますが、自治体職場では65歳定年制の議論が総務省で始まったところでございます。現状では、年金支給開始年齢の引き上げとともに、60歳で定年退職を迎えた職員、これが引き続き働く意欲のある職員につきましては、再任用という形で雇用をしている状況にございます。当市では、平成30年４月１日現在で、14人の方を再任用し、これまで培った経験、技能を発揮し、あわせて後進の指導に当たっていただいているところでございます。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 先ほどのＩＴの関係もありましたけど、こういった障害者における部分でいけば、テレワークなんかは非常に有効なものじゃないかなという考えがありますが、私は。そこら辺も含めて、障害者雇用の部分では考えていただきたいなというところもあります。やはり、頭脳的な部分で活かしていける職場もあると思っておりますので、そこら辺のお考えも一考に入れといてもらえたらと思います。 60歳再任雇用で14名ということになっており、結構多いなあというように感じております。ただ、この方々もやはり特殊技能を持った方なんかが多いんかなという気もせんでもないんですが、そういった経験を活かした職場の取り組みも必要かと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 非常勤嘱託員と臨時職員についてであります。 先ほどの同僚議員の質問にもありましたように、非常勤嘱託職員と臨時職員の雇用についてであります。質問事項、提出タイミングによって同一タイトルの順番となりましたが、今後の益田市財政に関する問題点として捉えた場合、当然の質問内容であると思っております。このたびの法改正では、地方公務員における臨時職員に関して、明確な雇用条件を付すことになっており、要点は２点あると捉えています。１つ目の質問として、地方公務員法の一部改正では、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化があります。通常の事務職員であっても、守秘義務を含む規律等が課せられないものが存在することなどから、特別職の範囲を専門的な知識、経験者に厳格化する、また臨時的任用は能力実証を行わず任用する例外的な制度であるが、趣旨にそぐわない運用が見られることなどから、常勤職員に欠員を生じた場合のみに厳格化するとなっております。先ほども答弁の中で出てきましたが、この法律改正からの雇用問題として、これからの対策は十分であり、改正後の業務に支障が出ることはないのか、再度お尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在、市役所庁内の関係各課に、法改正の趣旨の説明と雇用に当たっての現在いる方々の職のあり方の整理を行っているところでございます。法改正は、施行日が定まっていることから、混乱のないように対応したいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） それでは、この項２つ目の質問として、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化があります。一般職の非常勤職員任用に関する制度が不明確であることから、会計年度任用職員に関する規定を設け、採用方法や任期等を明確化するとともに、地方自治法の一部を改正して、会計年度任用職員に対する給付を規定することとなり、期末手当の支給が可能となるよう、給付に関する規定の整備が必要となったところです。ここで言う可能の捉え方が問題であり、言いかえれば支給しなくてもよいとも捉えることができる文面と思います。どのように捉えてよいのか、お尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在の地方自治法では、いわゆる期末手当の支給はできないこととされておりますが、このたびの地方公務員法の改正とともに、地方自治法改正により期末手当の支給を可能とすることができるものとなっております。市としまして支給に対する考え方など現時点で明確に固まってはおりませんが、少なくとも現在の報酬や賃金水準は、維持をしていくことを基本として制度設計をしてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 現状の益田市財政を考えれば、期末手当までの支給は非常に厳しい状況ではないかと思っております。もちろん国が地方財政計画に予算反映していただければ話は別ですが、国への要請も含め、議会からも早急にしていかなくてはならないと思っておりますが、全国市長会からも再度強力なプッシュをお願いしておきたいところであります。 それでは、次の質問に入ります。 会計年度任用職員に対する給付規定改正と財政確保となっております。 この任用制度は、公務員の働き方にどのような影響をもたらすのかなという考えの中で質問させていただきます。 第１に、人事評価によって任用と処遇の全てが決められるという部分があるんですが、このことについて言えば、公務の職場が任命権者と上司によって支配されることになります。上からの評価と自己責任が強調され、唯々諾々と上司の指示に従うだけでは、全体の奉仕者としての職務を全うできないだけでなく、住民サービスの劣化を招きかねません。人事評価は、人が人を評価するわけですから、主観性は免れません。評価の公平性・公正性の確保に向けて、評価される側からの規制と監視など、人事評価のあり方が重要不可欠な取り組みになると思うが、現状、益田市の人事評価への取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 現在、人事評価制度は、正規職員に対してのみ実施をしておりますが、嘱託職員につきましては、１年ごとの更新に当たりまして、平素の業務に対する姿勢や取り組み状況等を所属長により確認をしているところでございます。年度末には所属長と当該職員の面談の場で次年度への更新の話をさせていただいているところでございます。今回の法改正におきまして、今後は一部の会計年度任用職員にもこの人事評価の対象となることが考えられますが、人事評価制度は、正規職員と同様、評価者がいかに客観性や透明性・公平性を担保できるのか、評価結果を被評価者に納得性を持たせられるのかということが基本になります。引き続き研修を重ね、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） ここらあたりは非常に重要なことでありますので、ぜひ公平な取り組みをしていただきたいと思っております。 第２に、給料規定改正に伴う考えとして、会計年度任用職員が、全体の奉仕者としての職務を全うするためには、身分保障の確保が必要です。基本は正規職員の増員、または非常勤職員の常勤化ですが、雇用不安を抱いたままで全体の奉仕者としての業務を全うすることは極めて困難と思われます。そもそも公務員には、労働契約法が適用されないので、その第18条にあるような無期転換ルールもあるわけではありません。今回の新制度は、その第18条そのものに問題を含んでいるとも言われておりますが、問題は非常勤職員本人にとどまらず、公共サービスの劣化につながりかねないと危惧されているところです。 そこで、労働契約法第18条に見合った何らかの措置の構築は、喫緊に解決すべき重要課題だなど組合として言ってくる可能性もあると考えられます。既にあるかもしれませんが、いずれにしても給与財政に影響の出る重要な問題でありますので、どのように対処するつもりなのか、お尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 議員言われましたように、労働契約法は、公務員にはそもそも適用除外となっております。そのことから、現在、非正規職員として働いておられる方が、この労働契約法第18条に基づいた申し出ということは行われることはないと思っております。しかしながら、先ほど市長も申し上げましたが、仮に正規職員への意向がある場合、それは採用試験を受験していただくことになります。実際にそうして正規職員になられた職員さんも数多くおられます。ただし、その際にも、地方公務員法上の雇用に当たっては、どのような優先もしてはならないということがありますので、能力の実証に当たっては、適切に対応していくことになろうかと思っております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 採用に当たっては、ひとつよろしくお願いします。この件に関しては、私、市長の組合とのいろんなやりとりの議事録を拝見させてもらっております。組合との協調、信頼は不可欠であります。未来志向の対話で、できるだけ労働条件に関してはお話ししていただきたいなと思っております。 それでは、次の質問に入ります。 財源の確保でありますが、総務省などの要望は当然として、今後の地方財政に多大な影響をもたらす問題が残されております。それは、地方版総合戦略に伴うものであります。国は、2019年度までの地方版総合戦略においては、地方財政計画上、一般財源は同水準で確保するという2015年６月閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2015が担保となっているため、来年度いっぱいは財源確保は確定されていることになるので、何とか乗り切れると思っております。国の戦略もつかめない状況ではありますが、2020年度以降の財政戦略の考えについてお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） 会計年度任用職員制度の実施に当たりましては、その財源として、交付税算定等を含め、地方六団体での全体的な要望の取り組みとして進めていくことになります。現時点では国としての態度が明確にはなっておりませんが、当市といたしましては、島根県市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入ります。 推進体制と今後のスケジュールとなっておりますが、先ほどスケジュールについては回答がありましたので置きますが、条例変更だけの取り組みだけでは、益田市全職員の働き方改革推進に関して見えてこないものになりかねません。働き方改革見える化において、全庁内職員の情報共有も含め、推進体制の構築が必要と思われます。推進体制については、各部署における勤務体系など市民サービスに合わせた働き方改革が必要になると思います。市長を初め、各部局との連携も含め、議会との連携、市民への理解も必要であります。推進体制構築と改革指針、またはプログラムなどへの取り組み等、マニュアルなど策定する意思があるのか、お尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） これら働き方改革に伴いまして、市として取り組むべき職員の働き方の課題は、今後人事課を中心に関係各課と連携しつつ対応をしてまいります。また、政策企画課行革推進室も中心的な役割を担うことになってまいります。多くは行革推進計画にも掲げられていることから、推進状況の検証をしつつ対処するため、改めて働き方改革の改革指針等を策定していく予定はございません。さまざまな制度につきましては、従来も広く職員に周知を図ってきましたが、職員一人一人の働き方に対する時代の要請に応えるべく、一層の周知と研修機会の提供など取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ４番 中島賢治議員。
◆４番（中島賢治君） 先ほど教育部局ではガイドラインを作成するということでありましたが、こちらのほうはないということでありますが、残念でなりません。他の市町村でも、我が町にあって独自の働き方改革への取り組みを実践しており、益田市として昨日市長の言われた将来へ夢を持って挑戦するように、過疎地益田、夢の働き方改革など逆転の発想で、田舎だからこそ住みたいと思われる若者定住の呼び込み手段として、民間企業などのお手本となるような指針づくりにいち早く取り組んでいただけたらいいなという、そういう思いで本日の質問をさせていただきました。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（永見おしえ君） 以上で中島賢治議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時12分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（永見おしえ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番、三浦智議員。 〔７番 三浦 智君 登壇〕
◆７番（三浦智君） 皆さんこんにちは。 ７番、ますだ未来の三浦智でございます。この昼一番という一番いい時間にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第532回
益田市議会12月定例会におきまして、さきに通告いたしております２点についてお伺いをいたします。 まず、１点目は、森林環境譲与税についてですが、昨年末に決定されました30年度税制改正大綱において、全国地方自治体に31年度から森林環境譲与税が譲与されることが明記されました。初年度は、都道府県分として40億円、市区町村分として160億円が譲与される見通しです。新たな森林管理システムがスタートするのにあわせ、森林資源の適切な管理に向け、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進に関する費用に自治体が自由に使える財源ということです。市域の８割を山林が占める当市にとっては、自伐型林業の促進を初め、林業振興のみならず、産業全般の底上げが図れるものであり、地域産業の活性化が期待できます。また、放置された山林に手入れをすることで、森里海連環の機能が保持され、自然環境に対しての好循環が期待できます。そして、温室効果ガスであるＣＯ２の抑制にもつながり、地球温暖化防止にも貢献することが予想されます。 こうした財源を有効活用することで、硬直化した財政の中、有効な事業が実施できるのではないかと思っております。森林環境税は、国民一人一人でひとしく負担を分かち合い、皆で森林を支える仕組みづくりであり、有効活用が望まれるところです。森林環境譲与税の活用を踏まえ、当市の林業振興についてのお考えをお伺いいたします。 続いて、２点目の益田市が取り組むＩｏＴ事業についてですが、10月29日に一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会、以下ＭＣＳＣＣと言いますけれども、が設立されました。これは、以前のＩｏＴ益田同盟が法人化されて名称変更されたものです。所在地は、産業支援センターということになっています。日本初の民間主導の自治体連携によるスマートシティ構想のＩｏＴデータ利活用を推進するものです。先日の経済建設委員会での説明によりますと、現在、水路氾濫予知システムや益田スマート・ヘルスケア推進事業は実証中で、今後匹見の河川の水位監視や市道の路面センシングが予定されているところです。当市の対応としては、今までどおりという説明でありました。今後、さまざまな実証実験が行われていく中で、地元企業との連携が予測され、商工会や商工会議所に賛同いただき、連携して事業を進めたいという説明でありました。ＩｏＴ益田同盟の法人化につきましては、以前から話は聞いておりました。ＭＣＳＣＣは
都市間連携によって日本国内でのスマートシティ拡大を図るとともに、海外企業や研究機関と連携し、アジア地域の新興国をターゲットにしたグローカルなＩｏＴ新産業展開に向けた新しいビジネスモデルを共築していくとしています。益田市だけではなく、その周辺地域や国内のほかの地方都市、国との連携を高めることも目的としています。 こうした状況の中で、当市はテストベッドとして常に注目を集めることになります。関係人口は大きくふえていくことが予想できます。反面、それに対応していく環境はできているんでしょうか。おもてなしはもちろんのことですが、起業や定住あるいは二地域居住など、つなぎとめていく努力も必要ではないでしょうか。ＭＣＳＣＣの可能性を鑑み、当市の今後をどう考えているのか、お考えをお伺いいたします。 壇上での質問は以上とし、詳細につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 益田市には、総面積の86％を占める豊富な森林資源があります。また、平成26年度から10年間の森林整備計画を策定し、その基本方針に沿って森林整備、木材生産を行っているところです。また、新たな森林管理システムである森林経営管理法は、森林について所有者が経営管理を行うことが明確化され、管理が実行できない場合、市が委託を受け、経営に適した森林は、意欲と能力のある経営体へ林業経営を任せ、経営に適さない森林は、市が実施する市町村森林経営管理事業により管理を行うこととなります。当市といたしましては、森林環境譲与税の活用により、新たな森林管理システムを円滑に実施することにより、森林整備の推進はもとより、木材産業振興も進め、林業振興を図ってまいりたいという考えです。 続いて、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会におきましては、多くの自治体が直面する課題に対し、益田市をテストベッドとして提供し、ＩｏＴ技術により、安心してより快適に暮らせる社会を実現するための実証実験を行い、人口減少・少子高齢化社会におけるプラットホームをつくっていきたいと考えており、現時点では市の行政課題の解決に対する取り組みに対して、市の行政財産の管理に支障のない範囲で一部を提供貸与するなど、側面的な支援をしているところです。 そうした中で、今回、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会が設立され、益田市も一会員として参画しているところでありまして、今後自治体が直面している課題に対し、ＩｏＴ技術を使って、安心してより快適に暮らせる社会をつくるということに加え、今後多くの企業や視察目的の関係人口がふえ、萩・石見空港の利用促進や経済効果などへの波及効果を期待しているところでございます。 以上です。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） それでは、詳細のほうの質問に入らせていただきます。 まず、新たな森林管理システムということでお伺いをしたいと思います。 先ほど市長から大まかなことについては説明があったと思いますけれども、新たな森林管理システムの概要について、国内の森林は高度成長期に植栽された杉やヒノキなど人工林が大きく育ち、利用可能な時期を迎えようとしています。こうした中、国内で生産される木材は増加し、平成28年には34.8％まで木材自給率が上昇しています。森林資源を循環的に利用していく時代に入ったと言えます。 一方、森林の所有者は、小規模分散型で長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がなされないという事態が発生しています。83％の市町村が、人工林、民有林の手入れが不足していると考えている状況です。このような中、適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある森林経営者や市町村に委ね、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化や森林の適切な管理を両立させるため、森林経営管理法が制定されました。当市において、森林管理がどのように変わっていくのか、お伺いをいたします。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 当市の民有林につきましては、森林経営計画に基づいて現在管理がされている民有林と、それからみずからが管理する民有林がございます。森林経営計画に基づく管理につきましては、今後も継続されていくこととなります。先ほども市長のほうから申し上げましたけれども、今後管理ができない民有林につきましては、市が委託を受け、経営に適した森林は意欲と能力のある経営体にあっせんし、経営に適さない森林につきましては、市町村森林経営管理事業による間伐や倒木撤去等の整備を実施し、その上で経営に適した森林となれば、再度意欲と能力のある経営体に委託するという経営方法に変わっていくこととなります。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 林業に適した森林は、意欲のある森林経営体、そして適さない部分については市町村が管理ということになったということでございます。 それでは、それを踏まえて、次の質問に入りたいと思います。 考えられる問題点について、林業経営に適した森林については、先ほどありましたけれども、意欲と能力のある森林経営者に再委託することとなっています。自然条件に照らして林業経営に適さない森林については、森林所有者がみずから森林の経営管理を実行できない場合、森林所有者の委託を受けて、伐採等実施できる権利を市町村に設定されております。森林経営に適さない森林については、所有者が明確でない場合や境界が不確定の場合が出てくるのではないかと予想されるところでございます。森林経営に適した森林でも、同様のことは言えますし、私有、個人の私有林については、既に集積、集約化されているのは全国平均で約３分の１ということですので、全体の森林面積がふえていくことになります。既存の事業体だけで対応できるかという疑問もあります。今後、新システムの対応に当たり、当市の解決すべき問題点についてお伺いをいたします。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 議員御指摘のように、現在、森林につきましては代がわり等で権利関係が非常に複雑になっているケースというのも増加しているものと思われます。また、益田市は、山間部の地籍調査が進んでいないという状況もありまして、所有者や境界の確認が困難となるケースも想定されるところでございます。こういった所有権や境界の確定というのをどういった手法で行っていくか、この検討をする必要があると考えております。 また、高齢化等によりまして、所有者みずからが管理できない森林というものが将来的に増加することも予想されております。新たな森林管理システムにおきまして、森林整備を行う林業従事者や経営体の育成というのも課題になるものと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 課題はあるということでございますけれども、それでは一体どういった山を目指していけばいいのかということについて聞いていきたいと思っております。 目指す森林の姿について、山と一言で言えば済んでしまいますが、一つの山であっても、そこには境界が存在し、所有者やまた環境条件も違ってきます。造林されてきちんと管理されている山は、特段問題はないかもしれませんが、造林したものの間伐や手入れができていない、そういった山林、または全くのやぶになってしまっているという、放置されたままになっている、こういった山林もあると思います。森林の多面的機能を発揮させる中で、林業を成長させていかなければならないと思います。そうしますと、この山の分け方ですね、天然生林、それから育成複層林、育成単層林、こういったものの組み合わせを考えていく必要があると思っております。経営管理権を委ねられると同時に、責任を持った管理をしていく上で山をコーディネートしていかなければならないということになると思いますけれども、森林の諸条件を考慮し、環境に合った山づくりをしていくためにどういうふうにお考えになっているかというのをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 環境に合った山づくりということでございますけれども、基本的には、天然生林の場合は、天然更新が行われます。また、伐採面積が小規模な場合、これは育成単層林に、それから、大規模な場合には育成複層林というふうになる傾向がございます。また、どういった植栽を選択するかというのは、経営体の経営方針にもかかわってくるところでございます。今後におきましては、市が管理委託を受けていく場合におきまして、山の地形、状況、それから管理経費等、これらに関しまして林政アドバイザー等の助言を受けながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 山というのは、大変重要なものでありまして、これが荒れると当然のことですけれども里も荒れる、それから川も海もということになってきますので、この辺の山のつくり方、これは十分に考慮していただいて、管理を行っていただけたらというふうに思っております。 それでは次に、自伐林業の振興策ということでお伺いしていきたいと思っております。 意欲と能力のある林業経営体の選択についての考慮事項というのがございます。これは、森林所有者及び林業従事者の所得向上につながる高い生産性や収益性を有する、それから効率的かつ安定的な林業経営を目指す、また主伐後の再造林を実施するなど、林業生産活動の継続性の確保を目指すなどの項目が上げられております。また、森林組合、素材生産業者、自伐林家がこれの対象となるわけですけれども、現在、市が行っております森の守り人のような自伐型林業を目指している人は果たしてどうなるのか。高い生産性や収益性を有するということはまず不可能であると思いますし、そういう意味では、経営体にはなり得ないということではないかと思います。しかしながら、やはり森の守り人として、林業を目指し、自伐林家を目的にやってきた人たちですので、市としてもこれは自伐林業として生計を立てていっていただきたいし、そこには責任もあるのではないかというふうに思っております。 そこで、この森林環境譲与税の活用についてですけれども、以前、自伐型林業で自立しようという方に対して、そのフィールド、仕事場を提供していくというようなことがあったと思います。自伐型林業の推進に対してどのような譲与税の活用をしていくのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 自伐型林業を推進する上で、地域おこし協力隊が自伐型林家となって森林整備を担っていただくことを検討しておりますけれども、活動するフィールドの確保でありますとか、作業道の開設、林業機械の導入支援等が必要となってまいります。また、経営に適さない森林につきまして、市町村森林経営管理事業を実施する中で、市が委託された民有林を自伐型林家となった地域おこし協力隊に再委託することも検討しているところでございます。これらの経費につきましては、森林環境譲与税での活用を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） ぜひとも森林環境譲与税を活用して、自伐林業の推進ということをしていただきたいというふうに思っております。なかなか林業も生計を立てるのは非常に難しいと思っております。こうした形で支援をしていかないと、せっかく山を目指してきた人たちが、ここで諦めてしまっては何の結果にもつながらないと思っておりますので、この辺はしっかりと支援をしていただきたいと思っております。 それでは次に、木の駅ひきみ森の宝山直市場についてお伺いをいたします。 木の駅ひきみ森の宝山直市場では、登録者を対象に、木材の受け入れをしています。森の宝山直市場に出すことで、Ｃ材については１トン当たり現金3,000円と地域通貨森もり券3,000円分の計6,000円が受け取れます。また、
匹見峡温泉の薪ボイラーを対象にまきを加工し提供をしています。このほかにも、木材利用の出口部分として木質バイオマスエネルギー等に対するチップの提供も、ここではございませんけれども、ほかの部分でされています。先ほどＣ材１トンと簡単に言いましたが、Ｃ材１トンとは、実は軽トラックで３台分ぐらいになります。簡単に出せる量ではありませんし、専業にしてもこれで生計を立てていくということは不可能であるというふうに思っております。しかし、この森の宝山直市場があることで、確実に木材利用は促進されておりますし、普及啓発に役立っていることは事実です。このたびのこの森林環境譲与税は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などに使える財源ということになっております。木の駅ひきみ森の宝山直市場は、木材利用の促進や普及啓発に資する施設であると思いますけれども、譲与税の活用として山の宝産直市場は対象になるのか、またこれが使えるとしたら、今後どのような展開が期待できるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 木の駅森の宝山直市場では、議員御案内のように、搬入された木材の購入や地域通貨券である森もり券の発行等を実施しておりますが、今後山直市場で行う事業としまして、担い手の確保に向けた取り組みや林業就業者の育成等、森林環境譲与税の目的にかなうものについては、森林環境譲与税の対象となるというふうに認識をしております。 また、今後の山直市場の展望についてでございますけれども、現在、自伐型林業の推進、人材育成を目的として実施しております各種研修につきまして、さらに充実をさせ、木材利用の促進や普及啓発を図ることによりまして、木材の取扱量も増加させたいというふうに考えております。 また、一方で、販売先の確保でありますとか、木材を利用していただける仕組みづくりを検討することで、安定した運営を図る取り組みも進めていく必要があるというふうに考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 先ほど自伐型林業の後継者の育成というようなことがございましたけれども、これ例えばなんですけれども、この森の宝山直市場で、先ほどの自伐型林業のフィールド提供、間伐であるとか、そうしたことをこの山直市場を通して再委託するというような、山直市場に対して市のほうが再委託する、それをそこから自伐型林業を目指している人に対して、これを請負を行うというようなことは可能であるかというところをもう一つお伺いしたいんですけれども。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 市の管理型の事業の委託方法につきましては、まだまだ検討の余地が十分残されておりますので、今後の検討の中で議員おっしゃいますような方向性も含めて、あるべき姿については考えたいというふうに思っております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 木の、木材の出口部分ということで、この木の駅ひきみ森の宝山直市場、非常に期待できる部分があると思っておりますけれども、いまいち広がりを見せていないという部分が非常に残念だと思っております。今後、この山直市場を本当有効活用いたしまして、もっともっと木材の出口部分について検討していただきたいというふうに思っております。 それでは次に、公共建築物の木造化、木質化の促進ということでお伺いをしたいと思います。 公共建築物の木造化、木質化については、今までも同僚議員から一般質問があったと思います。当市の公共建築物の木材利用に関しては、益田市木材利用行動計画により示されております。計画では、木造化、木質化は、いずれも目標は100％で、施工面積のおおむね70％以上を国産材とし、うち高津川流域材を50％以上使用するということになっております。このたび改築されます桂平小学校も木造による設計ですので、計画を遵守しているということであろうと思います。先日、機会があって岡山県真庭市のほうにお伺いいたしました。その折に、真庭市の中央図書館を見学させていただきました。林業で有名な地域なので、当然木造でしたけれども、部材としてそこには直交集成材、ＣＬＴが使用されておりました。これも以前同僚議員から活用について質問があったと思います。今後、森林環境譲与税の譲与が始まる中、中山間地域においてますます林業振興を図るために、出口部分である公共建築物の木造化、木質化の促進が問われてきます。建築コストについても考え方を柔軟にしていかなければならない部分もあるのではないかというふうに思っております。益田市木材利用行動計画は、平成31年度までとなっておりますが、この計画を延長していく中で、新技術の導入も視野に入れ計画に盛り込んでいく必要があると思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 平成27年に策定いたしました益田市木材利用行動計画は、益田市木材の利用促進に関する基本方針というのを平成23年につくっておりますけれども、この方針を受けて、その具体的な目標等を定めたものでございます。 御質問の点につきまして、平成29年６月に農林水産省と国土交通省により告示をされました新たな公共建築物における木材利用の促進に関する基本方針におきまして、地方公共団体がその整備する公共建築物において、新たな木質部材を含む木材の利用に努め、建築物における木材の需要の拡大のため、ＣＬＴ、直交集成材や木質耐火部材等の新たな木質部材の活用に努めるものとするというふうに示されたところでございます。今後、県の基本方針も示される予定でございまして、それが示された後に市の基本方針についても変更を行ってまいりたいと考えております。 また、利用行動計画につきましては、その方針に基づく数値目標となるため、関係部署と協議をいたしまして、検討したいというふうに考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今の部長の答弁を聞いておりますと、今後いわゆる直交集成材、ＣＬＴを益田市の公共建築物についても使う可能性が出てくるというような解釈でよろしいんでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 木質利用の一つの選択肢として、ＣＬＴというものが国の指針においても示されているということでございますので、県の基本方針も見ながら、市の方針も検討したいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） わかりました。 それでは次に、これは今の森林環境譲与税の最後の質問ということになります。
都市間連携による木材の利用促進ということでお伺いをしていきたいと思っております。 木材利用の促進について、産地と需要地の自治体で連携する先進的な取り組みの例がございます。新宿区は、友好連携を結んでいる伊那市と地球環境保全のため連携協定を締結し、伊那市の市有林、これは市が有するということですね、市有林を区の事業で整備し、ＣＯ２吸収量を区の排出量と相殺するカーボンオフセットの構築や伊那市に新宿の森を開設して、区民対象のエコツアーや小学校の移動教室などの森林体験を実施しています。また、川崎市と宮崎県の連携協定では、森林が少なくて人の多い川崎市と森林資源が豊富で木材生産が盛んな宮崎県が連携し、国産材利用を促進し、県、市双方が木材、建築関係の民間事業者も巻き込んだ推進体制を整備、公共建築物の新・改築について木材利用量の目標数値を掲げました。今後、
都市間連携による木材の利用促進は、ますます進んでいくものと予測されております。当市においても、高槻市とは友好姉妹都市の関係を築いています。今後木材利用に関して連携協定を結ぶことも考えられなくはないと思っております。
都市間連携について木材の利用促進についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えいたします。 議員から御案内のありました国産木材の利用促進に向けた川崎市と宮崎県の連携協力協定は、消費地の大都市と生産地の地方がお互いの持つ資源や強みを活かした自治体連携の新たなモデルとして注目をされているところでございます。議員御指摘の姉妹都市であります高槻市とこれまで木材の利用促進に向けた協議というものを行ったことはございませんけれども、本市の木材利用につきまして、具体的にどのようなことができるのかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 本当木材の出口部分ということで、こういった
都市間連携を考えていくことというのは、非常に有効だと思っております。それで、輸送の関係もございますので、なるべくなら近い部分でそうした関係を結ぶことで、出口部分が広がっていくというふうに思っておるところでございます。本当にこの木材利用につきましては、今後益田市の課題ということもございますので、出口部分についてしっかりと考えるとともに、やはりその後継者の育成、担い手の育成、それから山の管理という部分も踏まえて、検討していただきたいというふうに思っております。 それでは次に、益田市のＩｏＴの取り組みについて質問をさせていただきます。 一般社団法人益田市スマートサイバーシティ創造協議会、ＭＣＳＣＣですけども、これへの参画についてお伺いをいたします。 ネットニュースとかを見ておりますと、日本初民間主導の自治体連携によるスマートシティ構想と官民連携のＩｏＴデータ利活用を推進するＭＣＳＣＣが10月29日に先ほども申し上げましたけれども、産業支援センター内に設置されたとあります。前述しましたように、任意団体であったＩｏＴ益田同盟が法人化したということでございます。以前は市長は一会員としてこのＩｏＴ益田同盟に加入し、市としてはあくまでも側面的な支援をしていくというものでした。今後、ＭＣＳＣＣについて市長は顧問という形で入っていくということでございます。顧問と言えば、普通に考えれば相談役という立場ではないかと思います。市の対応としては、今までと変わらないということでしたので、ＭＣＳＣＣの将来目標として、
都市間連携によって日本国内でのスマートシティ拡大を図るとともに、海外企業や研究機関と連携し、アジア地域の新興国をターゲットにしたグローカルなＩｏＴ新産業展開に向けた新しいビジネスモデルを共築していくこととなっています。今後、国内や国外へのビジネスの展開も視野に入れ取り組む中で、他の自治体の首長もまた参画してくることが予想されます。そうした状況になれば、その中でリーダーシップを発揮していくことも重要ではないかと思います。昨日の同僚議員の質問に対して、まさにそのことが目的でＭＣＳＣＣに参画し、顧問に就任したというような答弁がございました。今後、参加する自治体がふえるにつれ、当市が高槻市や川崎市に働きかけをしていくべきではないかと思いますけれども、働きかけをし、参画した自治体がみずからのネットワークを利用し、より大きな輪へと広げていく動きが起きてくるのではないかということが予想されております。その中で、フラッグシップリーダーとしてＰＲを進めていく気概が必要ではないかというふうに思っております。ちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、ＭＣＳＣＣの取り組みを全国展開していく中で、ＭＣＳＣＣの名前とその顧問の立場を利用して、益田市を全国に売り込み、知名度を上げるということが必要になってくると思います。そのことが、このＭＣＳＣＣが評価されれば評価されるほど、益田市は知名度が上がってくるのではないかというふうに思っております。自治体のリーダーとして、このＭＣＳＣＣと進退をともにするような、そうした腹も必要ではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほども述べましたが、益田市としては一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会には、一会員として参画するとともに、顧問にも就任しているところであります。この顧問の就任に当たっては、一般社団法人のほうから、自治体側の代表として参加要請があって、これを承諾したところであります。現在、既に益田市の取り組みを参考にされて、熊求県八代市において商工会議所を中心とした団体が設立されております。それに先立って八代市の市役所商工政策課の職員さんが２名、それから設立に関与された民間企業の方、２社が益田市においでになりまして、情報交換もさせていただいたところです。この団体は、既にこの一般社団法人にも参加しておられます。今後もこのように参加される自治体が見込まれるというふうに聞いております。そうなると、八代市との間に今できつつありますように、新しい形の
都市間連携が確立されることにもつながってまいります。今後ともそういうつながりを期待するとともに、顧問という立場を最大限活用しまして、益田市の知名度の向上でありますとかあるいは協議や視察等の要件で益田市に来ていただくということ、あるいは直接、間接的な関係人口の増加にもつなげていきたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今後これ広がりを見せていくと思うんですけれども、市長がみずから他自治体、例えば川崎市でありますとか高槻市でありますとか、そうした関係のあるところへ自分のところで行っている実証実験、この取り組みを紹介していくというようなことはなされますか。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在のところ、そういった具体的な計画はございません。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今後、やはりこれもＰＲということで、せっかく益田市で行われている実証実験でございますので、その辺十分ＰＲしていくということをしていただければというふうに思っております。 次に、データ活用と管理ということでお伺いいたします。 ＩｏＴ益田同盟として２年間、益田市をテストベッドとしてデータ集積と分析を行ってきたわけでございます。市内水路のセンサーについては、市内企業にデータが集められ、現在そこで集積と分析が行われております。市はこのデータを共有して活用しているという状況ではないかと思っております。また、スマート・ヘルスケアは、一人一人に血圧測定をしていただき、そのデータを集積、分析し、健康管理や商品開発に役立てようというものでございます。この２つは現在進行中です。そして、先日説明がありましたけれども、路面センシングについては、収集、分析したデータを道路維持に活用していくというようなものでございます。どの事業でも、今後データというものが非常に重要になってまいります。データについては、蓄積、分析しなければまたこれは後の活用につながることができないというものでございます。ＩｏＴ益田同盟の時代は、このデータを民間企業が管理しておりました。しかし、このスマート・ヘルスケア事業などでは、このデータが個人情報となってまいります。民間企業がこれを管理するということには多少問題があるのではないかというふうに思っております。今後は、法人化されたＭＣＳＣＣが管理をするということになるかと思われますけれども、データ管理について今後どのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今後益田市においてＩｏＴを活用した実証実験がさらに進んでいく中で、データの蓄積も進んでくることになります。そうしたデータの管理については、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会、または個別の取り組みに応じて設立される団体等が管理していくことになります。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） ということは、このＭＣＳＣＣ自体が管理するのではなくて、事業をする団体が管理するということでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 事業の内容によって、サイバースマートシティ創造協議会が管理したり、また場合によっては個別の団体等が管理されるということになります。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 個人情報とかのデータは、多分ＭＣＳＣＣのほうで管理されて、それで影響のない部分はほかの団体で管理されるという私は認識でよろしいんでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） サイバースマートシティ創造協議会というのは、トータルの団体ですので、そこでデータを管理されることもあります。また、特に個人情報としての機密性、保護の必要性が高い事業がある場合には、そこでまた個別の一般社団法人なり法人が設立されてそこが管理しているということになります。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 個別の法人が管理するということで、民間の企業ではないということであると思いますが、データの管理という部分では、非常に機密性が高い部分がございますので、この辺はしっかりと漏れのないように管理をしていただきたい、また顧問としてもそこはしっかり見ていっていただきたいというふうに思っております。 それでは、今後の実証実験の方法ということでお伺いをしたいと思っております。 今後の実証実験で予想される部分として、獣害対策、それから観光分野、防災関係などが上げられております。鳥獣害対策につきましては、特に捕獲という部分で狩猟者の減少などから対応が苦慮されています。また、観光部分については、当市のネックになっているところではないかと思いますが、反面大きな可能性を秘めている部分ではないかと思います。ＩｏＴ活用に期待ができるところでございます。防災については、自主防災組織の組織率も上がり、意識も高まってきています。災害の発生が、全国的に多い中、必要性は高いというふうに思っております。こうした中で、ＩｏＴでの取り組みは、未来に大きな影響を与えると思うところであります。今後の実証実験の実動部隊として、猟友会や観光協会あるいは自主防災組織などの協力が必要になってくると考えられます。一方では、センサー等を設置するまた実動部隊も必要になります。今後、この実証実験について、ケースによっていろいろと違いはあると思いますけれども、センサーの設置や通信装置及びデータ管理、分析をＭＣＳＣＣが行い、それ以外の業務やデータ収集を市の担当課が実施するという考えでよいのでしょうか。今後の実証実験の役割についてお伺いをいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現状益田市におけるＩｏＴの実証実験については、市内の水路に設置した水位計、そして血圧等の健康データに関するものがありますが、当然これからこの活用範囲というのは広がってくることが想定されます。その際には、そのデータ収集の方法であるとか管理のあり方、また管理の主体等については、個々具体的に検討していくことになろうかと思っております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） これからケース・バイ・ケースで検討していくということであろうかと思っております。いずれにいたしましても、実証実験をするという、この団体と益田市の協力というものはなくてはならないというふうに思っておるところでございます。その中でやはり役割分担もしっかりとしていただき、この分はどこまでを市がやって、どこまでを団体がやるというところの辺はしっかりと線引きをしながらやっていただきたいと思っておるところでございます。 それでは次に、専門部署の設置ということでお伺いをしたいと思います。 これにつきましては、以前にも質問したことがございます。専門部署の設置について、新たな法人ＭＣＳＣＣは、産業支援センター内に先ほども申しましたけども、設置されております。しかし、事務局は東京のＡＧＤの中にあります。益田キャンパスと東京キャンパスというような分け方をしているようですけれども、今回は高齢化社会と気象災害への対応ということで、10のテーマを超えるプロジェクトを同時に進める予定だというふうなことで書いてございました。既に２つの事業は実施されていますし、路面センシングについても先日説明があり、スタートすることが予想されております。現在は産業支援センターがその窓口となって進めていますが、事業がふえるにつれ、対応に無理が出てくるのではないかというような思いがあります。本来の産業支援センターの業務が手薄になったのでは、本末転倒ということになります。空港利用や経済効果は、副次的なものですが、市民サービスの向上や職員の負担軽減は、市民生活に直結するものです。一つの政策として考えていく必要があるのではないでしょうか。今回は法人化という意味で一つの節目ではないかというふうに考えています。きのう同僚議員の質問に対しての答弁では、当面は現行体制のままでいくということでした。しかし、前述しましたように、既に10を超えるプロジェクトを同時に進めるということがわかっておるわけでございます。 そこで、きのうの答弁にありました当面というのはいつまでを指すのか、何を機会にそれじゃあ部署を設置していくのかというところについてお伺いをしたいと思います。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 繰り返しになりますけども、ＩｏＴを活用した実証実験においては、益田市は基本的には管理する物件の貸与であったり、使用許可であったり、そういう形で関与といいますかかかわっていくということになっております。このことは、一般社団法人が設立されたことによっても特に変わるところはありませんので、現在のような状況が続く限りは、当面の間、現在の体制で進めていくということになります。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 当面の間というところなんですけれども、先ほどの実証実験の方法というところでもお伺いしたんですけれども、今後これケース・バイ・ケースで、団体と市との役割はその都度考えていくということでございましたので、そうしますと、専門部署がこのままでいきますとケース・バイ・ケースによってこれではまた産業支援センターが間に立ってそこそこつなぎ役になっていくということなんですけれども、窓口がどんどんどんどん産業支援センターの中に広がっていくんじゃないかというふうに思っとるんですけれども、その辺は問題ないんでしょうかね。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 事業の具体的なものによって、例えば土木課であったり、下水道課であったり、また現在例えば健康増進課といったところが担当しておりますので、産業支援センターの業務がどんどん膨らんでいくということにはならないと考えています。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 多分市長がそうおっしゃられるのであれば、それはそうなんじゃないかと。私が例えば担当であったとしますと、自分が窓口で全部ほかの課とつないでいくことになると、仕事がふえていくような感じがしたんですが、そうした部分で広がっていくんじゃないかなというふうな思いがあったんでそれを質問したんですけれども、またこの辺は考えていただいたらというふうに思っております。 それでは次に、地元企業の活用ということでお伺いをしていきたいというふうに思っております。 今後、当市では、テストベッドとしてさまざまな実証実験が行われる予定になっております。事業によっては、地元企業との連携が予測されるため、商工会議所、商工会に対して益田市の取り組みを説明し、賛同していただき、事業を進めていただきたいというこの前の説明でございました。連携の進化（深化）ということで、今年度の施政方針にも大きく書かれていましたけれども、益田市としての取り組みということであれば、やはりお互いの協力は不可欠ということになると思います。商工会議所の要望の中で、市との連携というところ、協力してほしいという要請をしております。地元企業の活用がスムーズにいくためにも、お互いが連携し、事業を進めていく必要があるというふうに思っております。お互いに益田市の未来を憂いて取り組んでいることですので、連携して地元企業を活用するということは理想であるというふうに考えております。そして、この地元企業の活用をより円滑に行うために、現在取り組んでおりますＭＣＳＣＣと商工会議所の今事業やっとる同士の連携も必要になるのではないかという思いがありますけれども、両者の連携についてお伺いをいたします。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 商工会議所に対しては、これまでもさまざま連携をしておりますし、また毎年特に市の補助についての要望書もいただいております。具体的な要望も３点いただいとるところでありますが、これは従来も進めてまいりましたし、今後とも継続して進めてまいりたいと考えております。 また、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会との関係でありますけども、今後実証実験の内容によっては、市内企業に何らかの御協力をいただくということも出てこようかと思います。そうなったときに、市が任意に一企業とつなぐというはやはり問題がありますので、そういった場合には、市内の商工団体であるとかあるいは業界団体であるとか、そういったところを通してお願い、募集をしていくことになろうかと考えております。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 商工会議所も事業に取り組んでおりますし、ＭＣＳＣＣもこれから実証実験を繰り返していくということでございます。両者の関係というのは、やはり目標というのは益田市のためにということでございますので、その辺はしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 それでは、最後の質問ということでさせていただきたいと思っております。 課題をＩｏＴで解決する社会の実現ということでお伺いをいたします。 ＭＣＳＣＣは、まず益田市内に各種センサーを設置し、取得したデータを市役所に送信して活用する取り組みと並行して、ＭＣＳＣＣスマートシティ規格の仕様を策定することで、将来推進するＭＣＳＣＣのスマートシティの規格に対応した製品の開発普及を促進し、関連事業を地方創生の社会発展に資することを目指すとしています。成功すればこれからの日本のスマートシティの規格は、ＭＣＳＣＣ規格のものになります。益田市としては、この法人に参画しておりますので、益田市の将来のスマートシティの規格が、このＭＣＳＣＣの推進する規格となるということは間違いはないと思います。最初に取り組んだ水門を例えば例にとりますと、天候や降水状況など状況に応じた水路の水位などデータを分析することで、天候や季節、または時間帯などでこの水路を通過する水量が予測できます。そのデータを人工知能とハイブリッド通信により、最終的には水門の自動開閉につなげることができます。これは、職員の負担軽減や水害の予知はもとより、悪天候の中、職員が現場に行くことをなくすという危険回避にもつながります。また、ヘルスデータの管理は、健康維持に直結し、医療費の軽減にもつながります。これにより扶助費の増大を抑えることができるのではないでしょうか。スマートシティに取り組むとは、地域の問題解決に直結し、ひいては地方創生につながっていきます。現在はテストベッドとして実証実験が始まったばかりですが、これが進むにつれ、データの蓄積や分析が進み、人工知能による制御や通信技術も確立されてきます。こうした技術が確立されると、法人に参画し、積極的な実証実験に取り組む自治体も出てくることが予想されます。二番煎じになったのでは、せっかくテストベッドとしての価値がなくなってしまうのではないかという思いがあります。いつまでも輝きを保つためには、確立したこの技術を具現化し、現実の未来像として全国に発信していくことが重要だと考えます。そのことにより、当市は輝き続けることができるのではないかと思っております。課題をＩｏＴで解決する社会の実現が、全国の自治体の求めるものになるのではないでしょうか。昨日の同僚議員の質問で、現在、まだこれは未完成の状態であるということで、今はまだデータを活用という部分にとどめているということでございました。しかしながら、今後このデータが蓄積、分析されて、先ほど申し上げましたけれども、人工知能により実際にインターネットで物を動かすことができるようになったらば、それを具現化することで、昨日も同僚議員が言ったんですけれども、当市にはそれが一つの魅力として残ってくるのではないかという思いがあります。そうして、目に見える形で市民に課題解決ができるということであれば、これは全国発信することでこの益田市が地方が目指す一つの地方創生のモデルになるのではないかという思いがあります。そうした意味で、課題をＩｏＴで解決する社会の実現というものをどういうふうにお考えであるかという質問をしたいと思います。
○副議長（永見おしえ君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会の今後の動きとしては、現在行われている実証実験と並行しながら、今後スマートシティ関連の製品の開発、普及ということも考えておられます。そのことは、とりもなおさず関連事業によって地方創生の発展に資することにもつながってまいります。情報発信についても、11月７日に開催されました第８回ニッポン・ハイテク再成長させる会主催のＩｏＴ／ＣＰＳスマートシティ構想記念シンポジウムに参加しまして、私としても現状の益田市の取り組みを紹介させていただいたところであります。また、今回、一般社団法人が設立されたことから、益田市においてもシンポジウム等を今後計画し、開催していただくことも御検討いただいて、全国に情報発信していくことも考えているところでございます。実際、益田市の取り組みに対しては、総務省や内閣府といった国の官庁や、ＩｏＴ、スマートシティに関心のある他の自治体からも注目を受けているところであります。そして、将来的には、さまざまな市の地域の行政課題の解決につなげるということから進んで、益田市というフィールドをテストベッドとして提供して、関係人口の増加、経済効果への波及効果も期待しておりますが、より遠くはこの実証実験によって、全国の自治体が直面しているさまざまな課題に対して、ＩｏＴ技術を使って課題解決を行う、そして安心して快適に暮らせる社会を実現するということを発信できることを期待しておりますし、またそれが益田市発と、益田市からの発信となることによって、さまざまな面で益田市によい効果を及ぼしていきたいと考えているところです。
○副議長（永見おしえ君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） こうしてテストベッドとして益田市が選ばれた以上、この益田市から発信していくということは非常に大事になってくると思います。これをやはり政策として取り組んでいくことも一つの考えではないかと思っておりますので、今後よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（永見おしえ君） 以上で三浦智議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時０分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（弘中英樹君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ８番 和田昌展議員。 〔８番 和田昌展君 登壇〕
◆８番（和田昌展君） 議席８番、会派に属さない和田でございます。本日最後になりましたが、よろしくお願いいたします。 今定例会におきまして、あらかじめ議長に通告をしております３点にわたって質問いたします。 まずは、
小・中学校の再編、そして
小・中学校の環境整備、それからこれは大きく国にかかわる問題ではございますが、現在国会で審議をされております出入国管理法の改正にかかわって、当市、益田市においてはどのような影響が考えられるのか、どういった体制を組むのか、その点について問題点を指摘しながら、市長の考え、執行部の考えをお伺いしたいと思います。 壇上からは、予定になかった一言を加えておきたいと思います。 メモしたんですが、私も驚いたんですが、きのうテレビを見てましたら、おとといの夕方なのか夜なのか、総理大臣がある会合で、あしたの国会でということですから、きのうの国会だったようですけれども、委員会の審議について、ややこしい質問を受けることになるようなことを発言されたようです。当市議会においても、まれにややこしいこと言うと言われる私としては、すばらしい指摘なんですが、真面目に受け取れば、与・野党を越えて、国会での議論、質問をややこしいなどということがあってはならないわけです。もしこの議会で山本市長が、あしたはとりわけややこしい質問をする人がいるので、ややこしい質問を受けると言ったらば、それは私だけの問題ではなくて、
益田市議会全員、議会を愚弄しているということで、直ちに議会運営委員会を開催して、市長の発言はいかにということになろうかと思います。こうした状況を見ますと、国会において、それを野党はまだしも、与党も含めて立法府最高の国の機関である国会の審議に対して、行政側の長がそのような発言をするということは、国民を愚弄しているに等しいと私は思います。そういう意味で、この関連する質問は、詳細については質問者席で行いますけれども、ややこしい質問を行うかもしれませんが、市長には真摯にお答えをいただくことを冒頭これは要望というよりもお願いをします。普通にお願いをします。できることなら、詳細質問のときに市長のこの言葉に対する感想もお伺いしたいと思いますが。 壇上では、まず通告をしておきました
小・中学校の再編にかかわって、審議会において答申が出されました。今までの計画とはより具体的に異なる部分があろうかというふうに私は思っておりますが、総括的にこの審議会の答申を受けて、市長、そして教育長はどのように受けとめて、今後どのように対応されていこうとするのか、基本的なお考えをお伺いいたしまして、以後詳細については質問者席において質問したいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 壇上で議員がおっしゃったことに対しては、何らかの反応をするように要望されたかのように受けとめましたので、一言コメントさせていただきます。 内閣総理大臣の発言はもとより、私としては、和田議員はもちろん、他の議員の御質問に対しまして、ややこしいという感情を持ったことはございません。もちろん執行部側として対応が容易でない質問であったり、こちらが苦慮する御質問というのは、それはあろうかと思いますけども、しかしそういったものに対しましてもきちんと答弁を練り、そして真摯に対応して対話と協調の精神で今後とも向き合ってまいりたいと思っているところでございます。 それでは、御質問のほうにお答えいたします。 10月29日に益田市立学校整備計画審議会より、益田市における今後の学校のあり方に関する答申が
教育委員会へ提出されました。内容としては、国がこの10年の間に新たに示した方向性を踏まえるとともに、地域全体で子供たちの育ちを支えていくことなどが示されたところです。私は、常々地域自治や公共施設のあり方からも、学習はもとより、集いや交流、防災においても学校施設を地域の拠点としていくことが望ましいと考えておりました。また、今回の方向性は、私が就任以降取り組んでまいりました地域づくり、ひとづくりを、学校施設を有効に活用し、より効果的に推進していくものであるとも考えております。 今後につきましては、子供たちの学習や生活にさまざまな地域の方がかかわり、また地域活動をより身近に感じる機会を多く持つことで、ひとが育つまち益田の実現により近づけていきたいと考えております。 このようなことから、従来の再編計画の考え方も十分踏まえるとともに、新たな考え方も取り入れ、学校や地域にも御理解をいただけるような基本方針が望ましいと考えております。よって、
教育委員会には、今回いただいた答申を尊重し、基本指針の策定を進めるようにお願いしているところでございます。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 子供の成長過程におきまして、生きる力を育んでいくには、より多くの人とのかかわりが大変重要であると考えております。このことからも、これまで児童・生徒数が減少する中、教育効果を最優先に考え、再編を実施してまいりました。この考え方を踏まえ、審議会の委員の皆様方からは、人口が減少し、地域のつながりが希薄化する中で、子供たちの成長を地域でしっかり支え、成長後の地域もしっかり維持していくために、市として行うべきことを答申いただいたと感じております。教育の効果を考えますと、学校のみでの小規模校の活動は、非常に困難であると考えております。しかし、今回いただきました答申のように、子供たちの教育と地域づくりは、かかわりを持たせていくことも大切なのではないかと考えております。このようなことから、学校を教育効果の充実はもちろんのこと、ひとが育つまち益田を実現させる場としていけるよう、基本指針にも盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 学校と地域のかかわりということが強調されてきたと思いますし、そのことについてはひとづくりの部分でもありますけれども、従前もそれが目標として学校と地域は別にそうかかわらなくてもよく、教育は教育ということではなかったと私は理解しておりました。もちろんそうだと思いますが、よりいろいろ議論される中で、国でも審議をする中で、いわゆる過去とは違って、より一層という意味では理解をいたしたいと思います。 そこで、議論はいろいろありますが、これを受けて、明確に答申書に示された部分で書いてある言葉で言いますと、小学校については、既存の小学校は、原則として、原則とついておりますから絶対ということではないんでしょうけども、原則として再編をしないとあります。中学校については、従前の複数クラスの確保を目標として再編を検討するということがありまして、ただし書きもついております。結論として、この審議会の答申を受けて、
教育委員会としては、小学校は現状維持、中学校は引き続き再編等を前回の目標を目指して進めるということで理解をしてよろしいのかということをお尋ねします。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、教育の効果を考えますと、小学校も中学校も学校のみでの単体での小規模校の活動は非常に困難であると考えております。しかしながら、近年、国におきましては、学校はまちづくりと密接不可分、地域とともにある学校への転換との方向性も示され、新たな学習指導要領でも、社会に開かれた教育課程の実現が掲げられております。その中では、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりが叫ばれております。学校に対する考え方が以前とは異なってきておると考えております。 そのような中、豊川地区では、小学校を地域の活動拠点とし、教育活動を地区住民の方も参加される中で行っておられるとともに、校内で地域の人たちと多く接する機会をつくっておられます。地域住民と多くの時間を過ごし、地域とのつながりをしっかりつくるとともに、中学生、高校生の時期に成長に応じた地域活動の場を提供することで、地域活動にも主体的にかかわる子供たちがふえてきております。 このように、地域の活動拠点とすることで、学校教育におきましても、デメリットが解消され、地域づくりにもつながってきていることなどから、小学校につきましては再編を進めず、まずは地域とともにある学校への転換を図ることを基本として策定してまいりたいと思っております。 一方で、中学校の時期は、義務教育の最終段階でもあり、これから高校、社会へと進むに当たりまして、同世代によるコミュニティーを構築することを通しまして、その集団の中での社会性をしっかりと養ってほしいと考えております。また、中学校は、教科担任制であります。生徒数に応じて教員数も決定される以上、一定程度の生徒数は必要と考えております。したがいまして、中学校につきましては、今後も継続して再編を進めることを基本として策定してまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 今おっしゃったことは、答申書の４番、今後の学校のあり方についていろいろ書いてあることをおっしゃっているんだろうと思います。小学校については、まずは地域とともにある学校ということでの視点を強調しておられると。ただ、中学校になるとその年齢も考えると、同世代との交流なども含めて、その中での考え方の育ちというものを配慮する必要があるんだろうと。したがって、一定の規模、一定の人数が必要なんだなあというお話だったと思います。がしかし、ここで私はあえて言いたいのですが、答申の４番の(1)小学校について言いますと、今教育長がおっしゃったように、小さい規模であっても地域とともにあるということで言えば、既に統合した学校も判断はいろいろ地域が協議をされて統合されたところもあるわけでして。非常に皮肉な言い方をすれば、じゃあ統合したところは地域とともにあることが難しくなってしまったのかと思ってしまうわけですよ。ここに書いてある、４番目に書いてある小学校のことは、小規模校、極小規模校というふうにもあったのであえてそう言わせてもらいますが、極小規模校を残すことを前提にしても、統合することを前提にしても、どちらの対応もやりようと考えようによってはできるのではないかなと。もしそうでないとすれば、先ほど申し上げましたように、統合しようという判断をしたところは勇み足で、それから以降、国の方針など議論されてきたことによって、やはり地域の核としては残すべきだったというふうな議論になってしまえば、今まで議論してきたことは何なのかと私は思うわけでして。いずれにしても、今ある状況の中を考えれば、そういったことが成り立つんではないですかと私は思うんですけども、ここら辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えいたします。 議員がおっしゃいますように、学校を残すことを前提としても、統合することを前提としても、答申書に示された今後の学校のあり方は、子供を育てていく上では進めていかなければならないものと考えております。審議会において御審議いただく中での重要なポイントとして、学校が地域において非常に大きな存在、よりどころとなっていることが触れられました。これまで少子化、学校の小規模化が進行する中にあって、そのデメリットを解消するため学校再編を行ってまいりましたが、地域力を活かすことで、小学校の場合は、ある程度の小規模校のデメリットを解消することも可能との考えから、今回の答申に至っていると思っております。 また、少子化がさらに進展し、地域でもデメリットをカバーすることが困難となった場合は、地域としっかり議論し、その学校のあり方を検討することもつけ加えられたというところでございます。 このような考え方から、地域の力で小学校を支えていただける限りは、学校再編を行わないとの答申をいただいているというところでございます。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） この間、この問題に限らず、
議会報告会でいろいろ市民の方から発言があったりしたことを紹介がありましたので、
議会報告会をやって議員の立場で全体として広報広聴委員会で整理をして発言をしているわけではありませんが、発言があったということを一つだけ紹介をしますと、とある地区でとある学校、小学校ですね、ある地域について、あそこはよく頑張っていると。それにはどういう意味かなあと、なかなか反応しにくいんですけどと私はお話ししたんですけど、要するに先ほど言ったように、こういう結論が出るとすれば、いろいろ賛否ありながら地域として決断をして、統合したところについてももう少ししっかり議論していけば市の方針も変わって残ったのかもしれんなと。じゃあ残ったほうがよかったんじゃないかというような議論が出ると私はどうなのかなあというふうに思ったわけです、これを見てですね、当時。もちろん書いてあること間違いではないし、でもしかし一方で、統合ということに決断をしたところも決して間違いではなくて、そこへ踏み出したことによって、じゃあその地域がその地域の中には学校はなくなったけれども、統合をした地域を含めて、広い範囲でどうかかわっていこうかということ、これからしっかり議論して対応するわけですから、ある意味どちらも正解だというふうに私は思うんですけども、何かしら地域ととりわけ小学校と言いますが、地域と学校が不可分の関係で、地域の中で育てていこうということを強調すればするほど、じゃあ今までの議論は何だったのというふうに思う方がいるのではないかという、私は不安を持ちます。そこら辺を少しある程度踏まえた議論、もちろん審議会、私は参加しているわけでもありませんからわかりませんけど、そういうことも踏まえての結論だとは思いますが、そこのところはこれからのこととして、宿題として、きちんと説明というか、実際に統合後のことを地域でどうやっていこうかということをこれ議論して覚書、協定をしたわけですから、そのことは宿題としてきちんと残っているということは申し上げておきたいと思います。したがって、私は再編をするかしないか、どちらだと言われれば、私は以前からどちらもありだと思っていまして、各地域で今言われるように地域と小学校、とりわけ小学校は不可分なんだよという、そういうことでやることについては、多分どなたも異論を挟まないと思うんですけれども、しかしそういう教育という視点からの議論と一緒にしながら結論を出したわけですから、そういうことでいうと、この結論が行政としての
教育委員会としてこういう結論を出したということになって計画を立てられるのかもしれませんが、私はまずはこれまでの地域との議論の積み重ね、そうしたことによってこういう結論を出したんだというふうに聞こえる内容にしてほしいなと思うわけです。ですから、地域と学校、運営する執行部、行政側ともしっかり議論して、地域と協議した結果でこういうことを出した、結論はこうした。だから、統合するところも統合するところの結論をいろんな中で出した。残るところは残るところで結論を出したという、そういう協議の地域ごとの協議のことを全体として総括をして、それぞれ市民の中にそういうことで一応方向性が出たのかと。しかも審議会でもこういうことがあったということをしっかり伝えないと、私には事前にお話をさせていただいたときにも言ったんですが、
教育委員会サイドとしては、そういう結論を出さずに、審議会でこういう議論になったのでこうですという、これは他人任せで、審議会が言ったからというような責任転嫁をするようなやや腰が引けて逃げているような受けとめになってしまってはいないかというふうに感じるのですが、その点はそんなことはありませんよねとお尋ねしますが、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 学校整備計画審議会は、
教育委員会の諮問機関として、学識経験者や教職員、保護者の代表や実際に地域において地域づくりを進めておられる方、また中には、統合されて今小学校がない、そういった方々も代表として参加しておられます。委員の皆さんへは、市が推進するつろうて子育ての考え方や将来的な各地区のあり方なども諮問書の中でお示ししました。そして、審議会におきましては、それぞれの立場から、また市民を代表する立場として御意見をいただきました。そして、これまでの再編の実施状況や学校や益田市を取り巻く状況、今後の推計などを総合的に判断され、答申をいただいたところです。したがいまして、このたびいただいた答申は、非常に重たいものだというふうに考えております。 これまで述べてきておりますように、子供たちの教育のみにとどまらず、子供たちの将来、地域の将来をも考えますと、答申内容を十分尊重するとともに、
教育委員会が責任を持つものとして、基本指針を策定すべきと考えております。 以上のことから、従来の再編計画の考え方を踏まえまして、今回いただきました答申も取り入れて、基本指針を策定していくことというふうにしております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 今教育長おっしゃったように、
教育委員会が責任を持って指針をつくっていく、しっかりそういうことを具現化した計画をつくっていただきたいということを要請をしたいと思います。 先ほどのときにちょっと触れ忘れたんですけども、学校を核とした地域ということで言えば、現状もそうでしょうけども、とりわけこの再編計画に基づいて統廃合をした、閉校したりして統合した地域においては、この核とした地域というのが、１
地区振興センターなり、１公民館、１学校ということで必ずリンクしてませんから、そういう意味では、１
地区振興センター、公民館が中心となってその学校とかかわりを持つという、そういう地理的な条件もあるでしょうから、それで再編をせずに現行残していくとすれば、それはそれで頑張ってやらないと、残ったのに何かと言われるようなことがあったとすれば、それは
教育委員会が責めを負うことになるし、逆に統廃合によって、統合することによって、複数公民館にまたがる小学校ということになれば、地域が広域化しても地域の小学校として従前の地域も大事にしながらやるということ、これもやるということは、
教育委員会の責任になるわけですから、地域というものが一つに固定された地域ではなくて、いろんなパターンがあるということを承知しながらしっかりやらなければ、まさに私が申し上げているように、審議会に任せて、審議会が言ったんだからということになりかねませんから、どちらのパターンも
教育委員会が責任を持って、審議会の慎重な多様な議論の結果、それを受けて立って実行に移すということをくれぐれもお願いをしたいと思います。これから計画を立てて実行に移されるわけですから、そういう意味では、これから何をするかということがこの審議会答申を踏まえてやることが非常に大切になりますので、重ねてしつこいようですが要請をして、この再編にかかわる答申にかかわっての質問をおきたいと思います。 次に、
小・中学校の環境整備についてです。 これは、他の同僚議員からも質問があったりするようですから、簡単にいきたいと思うんですが、１つだけ、私はかねがね思っていたんですが、今までも質問をしたこともありますけれども、
小・中学校の耐震化についてですが、ずばり言いますと、もうそろそろおくれにおくれているんですけど、来年で平成31年度というのがないんですかね、2019年度、来年の４月から以降の１年度でもう完了させたらどうですか。そういうことをやる気があるのかないのか、これは財政的に聞くのかどうかわかりません。まずは
教育委員会としてどうなんでしょうか。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えいたします。 平成25年12月に策定しました整備計画におきましては、耐震補強工事が必要な建物が11棟、改築、建てかえが必要な建物が23棟で、構造別では非木造が22棟、木造が12棟で、合計34棟となっておりました。現時点では、耐震化の必要な棟数としましては、非木造が８棟、木造が７棟の計15棟があります。これらにつきましては、補強工事では対応できず、全て改築工事となります。現在、平成30年度では、中西中学校屋内運動場の改築、平成31年度におきましては、桂平小学校の校舎の改築、2020年度におきましては、中西小学校校舎の改築と進めていくこととしております。確かに、議員がおっしゃいますように、短期間で整備していきたい考えで進めてきているわけですが、一方で御承知のとおり、全国的に問題視されています
小・中学校等へのエアコン設置も喫緊の課題であり、並行して進めてきてまいっております。これらの整備につきましては、市民への将来負担も十分に考慮に入れながら、また学校再編とも整合性を図りながら進めていく必要がありますが、できる限り早期に完了できるよう進めていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） できる限り早期に、来年度中にやったらどうですかというのが私の意見です。できるだけ早期とは一体いつまでかというふうに、この間何度も言ってきたわけですよね。 そこで、もう一つ、学校施設の多くが危機管理的に防災の避難施設になっているというような状況もありますけども、そこら辺は危機管理の面から押さえている点があれば教えてもらいたいんですけれども、いかがですか。
○議長（弘中英樹君） 藤井
危機管理監。
◎
危機管理監（藤井寿朗君） お答えをいたします。 本市におきましては、災害の危険性のために避難した住民が、その危険性がなくなるまでの必要な間滞在できる指定避難所として
小・中学校の体育館や
地区振興センターなど59カ所を指定しているところでございます。しかしながら、その全施設が地震や土砂災害、浸水害などの災害種別全てに対応し、避難者を収容できる施設にはなっておりません。災害時には、災害対策本部が避難勧告などの避難情報を発表する際には、最寄りの指定避難所が災害種別により避難所として受け入れできない施設の場合では、そのほかの対応可能な指定避難所を開設することとしております。議員御指摘のように、小学校の体育館等耐震化がなされていないということを重々承知しております。そうした耐震化がされていない避難所につきましては、危機管理上は耐震化が喫緊の課題であるということは十分認識をしているところでございます。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） これはこれも従前質問してきたときにも、そういう学校等の公的施設が避難所として期待をされているというか、そういう実態もあるし、そういう耐震で対応できなければ耐震ができるように、そういう準備をしたらどうかということでずっとかねてから言ってきましたので、そういう予算取りも防災上の視点、そして教育上の視点、両方合わせて国にしっかり県へも要求をして、そういう対応をするようにというふうにお願いをしてきたところです。 エアコン設置についてもお尋ねをするわけですけれども、当時耐震についても国がそういう地震のことを実際にあって、国も補助金をつけましょうとなったときに、やはり思い切ってやればよかったなあと私は思います。そういう意味では、全国そういうことを取り組んでいるんだから、益田市も優先順位をまず少し変えて、こういうところにやりますということをやらなかったがために、もちろん再編との関係もあったんでしょうけども、かなりおくれてきたなあというふうに思うのが私の実感です。そういう意味では、先ほどの再編ではありませんけれども、これで実施計画もいよいよ再編にかかわる経過は決まったわけですから、残すものは残すところでしっかりお金をかけて、そこは耐震が改築部分がほとんど残っているのは改築だということでお金がかかるんでしょうけども、何も従前あった校舎を全部そのまま大きさにしなくても人数が減っているんでしょうから、規模などを考えて、どれだけ安上がりにというと誤解があってはいけませんが、しっかりした建物で、かつそういうことができるかどうかということを、学校の統廃合には一定の目安をつけたわけですから、再編対象校だからしませんというようなことは言いわけではきかないわけですから、もう。しっかりこれはやっていくということで、とにかく私は来年度にはもうやってくださいよと、何度も言っているんで、何億円要るかわかりませんけども、クラウドファンディング、エアコンではやるそうですから、耐震化もやったらどうですかね。いまだに島根県益田市は、こんなことになっているんで、申しわけないですけどといってやれば、恥ずかしながらといってやってみたほうがいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。 エアコンなんですけども、エアコンは、何とかクラウドファンディングということだったですけども、これはそもそもどういうものかということと、資金が集まらなかったらどうするんかなあということをお聞きしたかったんですが、きょうの同僚議員の質問の中で、市長は次年度予算で、31年度ですね、平成で言えば、次年度中に普通教室は設置をできることなら終えたいという発言がたしかあったように思うので、ならこれは答えが出たかなあと思っているんですが、一応再確認の意味で、資金が集まらなかってももうやると言われたから、予算化するんだろうなと思っているんですけど、それは間違いないですかね。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えいたします。 まず、最初に、クラウドファンディングとはということがありましたので、これは通常、インターネット経由でほかの人々や組織に対し財源の提供や協力などを行う仕組みを意味しております。また、同様に、ガバメントクラウドファンディングでは、自治体が抱える課題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより明確にプロジェクトとして示し、共感を得た方から寄附金を募る仕組みでございます。御賛同いただける市民の皆さんからの浄財を御寄附いただけると大変うれしく思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っているところでございます。 それから、資金が集まらなかった場合、計画がおくれるのかということですが、計画は前倒しで実施することを考えております。平成31年度予算方針においても、重点施策として位置づける予定で、市長も最優先で取り組む意思を持っています。したがいまして、財源確保も含めて、当初予算に盛り込んでいけるように努力してまいりたいと思っているところでございます。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 同僚議員への市長の回答でも言われましたから、しっかり言えば来年度予算、大丈夫ですから、つけてください。頑張ってください。頑張らなくてももう大丈夫だということで。ということですかね。市長も答えられたから、集まらなくても何とかすると、こういうことですね。耐震化も私もその勢いでやってほしいなあと思います。それはつけ加えておきます。 これもややこしい質問になるかもしれませんが、エアコン設置で、一言これもマスコミのテレビ見ててえっと思ったんですけど、大阪万博が今度決まりました。某テレビで某首長経験者が、万博もそのときはたしか一千何百億円とかって言われてましたけど、オリンピックも相当金がもうかかっているけども、万博も相当かかるんじゃないかという話で、かかりゃいいんですよと。国が金出しゃいいんだという、こういうトーンできて、国が今回の補正で全国エアコン学校につけるのに800億円の補正予算を出しているけど、あんなものは市町村にやらせりゃいいんだと。もっと万博に金出して経済対策やればいいんですというような発言をして、私は唖然として腹が立ってしょうがなかったんですよ。もちろんお金があるところはもう既にかなりつけているところもあるでしょうけど、最近のそういう自然的な大変暑い夏というようなことを考えて、義務教育として国も出していこうと、私800億円でもとても少ないと思うんですけども。そういうことをせっかく言っている人、国が義務教育施設にお金を出すのは当たり前なのに、そんなものは市町でやれと、国は出さんでいいみたいな、こんなことを言われているんですけども、どう思いますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の国の予算でありますけども、そもそもエアコンの設置に対しては、国庫補助事業として学校施設環境改善交付金事業というものがあって、その対象となっていたわけであります。ところが、この交付金の額というのは、基礎算定額の３分の１が交付金として交付されるものであります。また、この算定基礎額も従来は十分な額ではなかったと。ですから、実際の設置にかかった費用の３分の１までも出ていなかったというのが現状だったようであります。また、その交付も交付決定が必ずされるとは限らずに、市町村からの要望が十分にかなえられたわけではなかったと、こういう事情でありました。ただ、今回の国の補正予算は、エアコン設置の加速のために、補助下限額400万円以上を１校単位だったものから自治体単位のほうに範囲を拡大して補助が得やすくなっております。また、地方財政措置の拡充として、起債充当率100％で、元利償還金も60％が後で交付税に算入されるということで、非常に有利なものとなっております。こういった内容の措置でありますけども、議員がおっしゃいましたように、そもそも
小・中学校の施設というのは、市町村立ではありますけども、国が義務を負う義務教育の施設の整備でありますので、国が市町村に対して支援するのは当然のことであると考えております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） ありがとうございます。当然の感想だと私は思います。義務教育でないんであれば、それは市町村がやれということですけども、市町村立になっているのは、それは国が教育を全体を統率するというのは、違う意味で問題があるということですから、そういう意味での自主性というのは大事ですけれども、少なくとも児童・生徒が生活をする、そういったもののハードの部分を整えてくれるのは国が幾らやってもいいわけですから、それを市町村の規模によったり財政規模によって市町村に責任を転嫁するような議論というのは私は全くもってけしからんと思っております。そういう意味では、万博をもって経済が発展すれば、その恩恵もあるとは思いますけれども、そのためにエアコンが設置できないようであれば、悪いけれども、万博のいろんな施設をつくるところの１カ所をやめてもらってでもエアコンに回してもらいたいと私は思ったところです。それは、余りにもミクロ過ぎて世界のことを考える首長経験者には及びがつかないかもしれませんけども、ややこしい思いを持って発言をしておきたいと思います。 その他の一般修繕、これはいろんな要望が学校にもあって、これなかなか大変だと思うんですけど、全体について私は細かくお尋ねせずに聞きたいと思います。一般修繕、私自身はやはり安全であること、それから衛生環境も考えるという、そういうことから、子供が安心して生活をできるということは、学校に行ったら危険でしょうがないようじゃ困るわけですから、安全を第一に考えなきゃいけませんけれども、地域や保護者の方から、学校の状況に応じていろんな要望が出てくると思いますが、基本的な対応の方針なりをここで答えていただければと思います。
○議長（弘中英樹君）
武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えいたします。 先ほどから申し上げているとおり、現在耐震化及び普通教室へのエアコン設置を最優先で進めているところでございます。その他学校のトイレ整備等につきましても、これまでに御要望いただいておりますし、学校訪問等によりその実情は承知しているところでございます。今後、各学校施設の状況、問題を踏まえ、各学校の個別整備計画を策定し、優先順位を定めて、計画的に整備をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） ここはこれでおきます。おっしゃったとおりで、いろんな状況があることはもうＰＴＡや地域からもお話があるから、私が言うまでもなく承知をしておられると思いますから、それぞれ優先順位があって、保護者にとっては私の学校、私の地域が一番、誰もそうなんですけども、そこのところは御理解をいただきながら、きちんとした計画を立てて理解をいただいて進めていくようにお願いをしておきたいと思います。 以上で
小・中学校の再編や環境整備については一応区切りをつけたいと思います。 残された時間、短くなったんですが、出入国管理法の関係でどうなっていくのかということをお尋ねしておきたいと思います。 今度の法律改正において、とりわけ介護現場等の議論が随分されておりますけれども、全く国会の議論を見てても何がどうなるのかよくわからんと言って国会議員が言うわけですから、私にわかるわけもないんですけども、現在の益田市内における外国人労働者の実態というのは、どういうふうに承知をしておられるのか、把握しているのか、その外国人技能実習制度に市はどういうふうにかかわっているのか、いないのかを教えていただければと思います。
○議長（弘中英樹君）
田中産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 市といたしましては、転入手続の際に確認できる在留資格別の人数というのは把握できるんでございますが、外国人労働者の産業別の人数とか、そういった詳細な状況については把握できないというのが状況でございます。また、外国人技能実習制度につきましても、現在の制度の枠組みの中では、市として関与することはない現状となっております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 確かに市がかかわりを持つようなことにはなっていないようですし、まして国の機関もここで言うとハローワークがあったり、法務局もあったりするんですけども、具体にここがかかわっているということではないようですから、私もちょっと聞いてみたんですけど、結局どこを紹介されたかというと、広島にあります国際研修協力機構の広島事務所ということでした。そこで、法律ができてから、この組織が国際研修協力機構というところがかかわっているということですから、市民の皆さんも実態としては、そういえば何か外国の方がおられるから、どっかで働いているんだろうなあというふうには思っておられるでしょうけども、地元地域にかかわりを持つという制度としてのものはないわけですから、実態がどうなっているかというのは実は非常につかみにくいというのが実情だと思います。 そこで、とりわけ言われている介護の現場等についてかかわってお尋ねをしますけれども、現状のこの法律にかかわらず、現状介護職場というのはどういう状況なのか、職員は充足しているかどうかということをまずはお尋ねをしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 島田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（島田博君） 市内の介護サービスを提供する事業所につきましては、介護保険法に定める事業所指定の基準となる人員は、全ての事業所が満たしております。しかしながら、事業所が各サービスを円滑に提供するために必要と考えている人員数には到達してない状況であり、求人はしているけれども、応募がないという声を聞いております。市といたしましても、介護人材の確保、定着は課題と考えておりまして、今年度は市内全事業所及びその従業者を対象に、介護労働実態調査を実施し、現状の把握をすることとしております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 介護保険制度に基づくその状況については、私は平成27年11月、まさに３年前の12月議会のときにお尋ねをしております。そのときも３年に１回調査を一応しているので、それの状況でお話をしたりしたんですが、このときの課題は、政府で言わせると、介護離職ゼロという目標があったですが、実はいまだに全く変わってないんですよね。次に来たのが、外国人労働者に頼ろうかということのようなんですが、しかし私は前にも言ったんですけど、そもそも介護の現場というのは、非常に厳しいし、賃金の水準も非常に低いと。それはいまだに言われてまして、実際に全産業平均よりも10万円ぐらい低いと言われているわけですから、介護離職をしないようにということですけども、介護離職をするどころか、介護の現場の介護職員が離職するようだという話をしましたけども、その状況が一向に変わっていないということに、私は一体何だったんだというふうに思うわけですけれども、それで入管法の議論で介護保険に全体で30万円とかいろいろ言われているんですが、５年で、介護の部分がどれだけなのかということも実はどの職でどうかというのはまた法律決まってからいろいろ示しますというんでわからないんですけど、これまでにこういった来年４月法律施行で、きょうはどうも法律が通りそうだというんで、私が幾らここで言ったって国会は粛々と進むようでありますけども、こういう状況を見てて、４月に益田市においても希望される方があったら準備をしなきゃいけませんけど、どうですかと言われて、この情勢をどういうふうに市長は見ておられますか。法律通れば益田市どうですかと言われるんですけど、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この法律が成立しますと、今度はいつそれが施行されるのか、また施行された後、例えば受け入れのための準備期間といいますか、周知期間、そういったものを経て、実際にいつから受け入れが開始されるのかということはまだ詳細は決まっておりません。当然、外国人の労働者の受け入れとなりますと、さまざまな事態というか、ケースが想定されますので、自治体としては受け入れが始まったときに混乱が生じないように、そこはしっかりと政府のほうで制度設計をやっていただきたい、また十分な周知の時間、準備の時間をいただきたいと思っております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） わからない状況なんで何とも質問もしようもないし、答えようもないのかもしれませんが、４月ということになれば、残り法律が通って３カ月ちょっとしかないわけですから、国のほうでは施行令、施行規則の中でしっかりやるんでしょうけど、真摯に、親切にそういうところをやってほしいなあと思います。 そこで、介護の現場にかかわらないんですけれども、この外国人労働者の今回の法律改正等によって、労働者、非常に厳しい雇用情勢があるので、募集しても応募がないというようなことが、人員不足が言われているんですけども、ただ一方で、こういう外国人労働者の雇用によって、賃金、労働条件が引き下げられるんじゃないかというふうに、それを懸念する声もありますけれども、私は外国人の雇用以前に、介護関係職員の賃金を上げるべきだというふうにずっと思ってますけれども、この点についてはどういうふうに考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 島田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（島田博君） 介護職といいますと、低賃金、重労働のイメージを持たれがちであり、介護人材不足の一因となっております。国におきましては、この低賃金に対応するため、処遇改善加算の充実を図っております。この加算につきましては、職種が限定されており、介護職のみとなっているのが現状であります。このことによりまして、介護職場でともに働いている他の職種の方々には、この処遇改善加算が反映されないということもあり、不均衡な状況となっております。介護人材不足に対応するためには、議員御指摘のように、外国人の受け入れだけではなく、現在の介護関係職員の賃金等の処遇改善が必要と考えております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） これも３年前と質問したときと同じなんですよね、状況変わってない。私も知人等の中にもこういう事業に携わっている、経営側であったり従業員であったり、皆さん方の身近にもたくさんおられると思います。実際に介護施設等介護の保険で利用しておられる方も周りにたくさんおられるわけです。一体どうしたらいいかということになると、施設側の責任とかというレベルでは私はもうないと思ってます。介護は保険制度ですから、国保も同じですけども、結局お金は誰が出すかというと、その保険制度の中で、働いている人の賃金をどれだけ出すかということを決めなければ、幾らしたって介護報酬入ってきたけども、賃金水準15万円しか見てないですよと、保険に反映してませんといったらそれは上げようがないわけですね、施設も。そういうことですから、お金の出どころからいえば、いわゆる行政側が出す、国や県、市町村が使用者責任的に保険に負担をする部分を多くするのか、それとも被保険者、それぞれ保険に加入しているみんなが保険料を多く納めるのか、実際に介護サービスを受ける人が自己負担を多くするかしか、それしか考えられるところがないのはわかっているわけですから、そういうことでいうと、中身をしっかり改善しなければ、保険制度の中身を変えなければ、どうにも至らないということになっていると思います。 そこで、来年10月から消費税が上がるということが決まっているんですけど、どうやって軽減税率やるか、またぞろ商品券出そうとか、ポイント還元とか、そんなことはどうでもいいんですけど、そもそも上げるときには、社会保障と税の一体改革と言っていたにもかかわらず、一向にその社会保障改革が見えてこない。まして介護についてもその介護職員の条件をどう改善していくかということも全く載らないで、外国人雇用ということに何かすりかえられていると思います。私はこのことについては改めて申し上げたいと思いますが、この介護保険制度の拡充、改善に向けては、国がもっと責任を持って制度を確立するために汗をかき、金を出すべきだと。そのための消費税増税だと思っておりますが、市長にはその点については他の自治体首長とも一緒になってしっかり働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） おっしゃるように、税と社会保障の一体改革と言いながら、なかなか社会保障の改革の実が見えてこない、具体的なものが見えてこないということが大変問題でありますし、またこれがひいては国民の将来に対する不安、これが例えば消費行動にもつながって景気がなかなかよくならないということの一因ではないかと思っております。国にはぜひ持続可能な社会保障の制度をきちんと立てていただいて、そのことをなるべく早くしっかりしたものを立てていただいて、お知らせいただきたいと思っておりますし、自治体としても益田市であれば島根県市長会を通して、全国市長会、また連携して国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 介護にとどまらず、社会保障関係でよく議論になっている働き方の問題でもそうですけども、医療現場も医療保険制度、保育で保育士さんが足りないという議論も、これも保育料をどういうふうに設定をするかという、こういうことの議論ですから、やはり制度としてしっかりそこのところを、人に出すお金を惜しんでいては、福祉は成り立たないと私は思っています。そういう意味では、負担すべきものはやはり応分の負担をする、そういうことはお互いに理解をしなければいけないと思いますが、それにしてもここ最近は、そこら辺が国の議論では抜け落ちているんではないか、まるで経済だけがよくなれば、全てがよくなるような、そういったことが私は余りにも先行し過ぎているんではないかと思います。これは私の意見ですけれども。 最後に、今言ったように、いろんな問題がありますが、今回の出入国管理法関係法令が改正をされれば、介護に限らず、東京オリンピックに向けた、そしてまた万博に向けたいろいろ建設事業でも、現場でも人が足りないと言われてますけれども、外国から人を招いて働いていただく、外国から来られる方は単に労働力として来られるわけではなくて、これも議会でも、国会でも発言されてますけども、あくまでも人ですから。外国から日本に来て、日本の現場で働いて、日本のそういう発展の一助を担っていただく、そして日本に来られた、働いた成果をまた自国に帰って発揮をしてもらう、こういうことなわけですから、益田にもし来られれば、益田でしっかり安心して生活をし、働いて、益田の地域、企業のために働く、その成果を上げていただいて、その方が母国に帰ったときには、非常に益田はいいところだった、こういう企業でこんな働き方をしてこれだけの報酬を得てこういうふうになってきたと。ぜひ外国に働きに行くときは、益田市がいいですよというふうに言っていただくようなことを言えるように、制度として受け入れる側のいろんな意味で生活者として、人として生活して働くための状況を整えなければならないと思います。今現在、何を一体どうすればいいかというのは、全くわかりませんけども、しかしこれで法律が通ったら、３月までには少なくとも国には自治体に何をしてもらいたい、そして自治体にはこれだけ金を出す、現状は自治体任せになっているというのは現状のようです。国が何かするわけじゃなくて、実際に自治体が日本語教育をいろいろＮＰＯ法人などでやったり、ＮＰＯの方々が生活支援をしたりということが、本当にそうなっているわけです。しかし、今回の法律改正では、しっかりと国にその点を準備してもらって、自治体へもそのことを情報提供をして、自治体にもお金を出すというようにしてもらうことを国会の審議は大変に不十分だと思いますが、そのことを首長として、市長としてしっかり要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 受け入れ環境の整備については、今後国においても取りまとめられるということでありますけども、それが実際の運用におくれることがないように、しっかり早く、また十分な整備を国のほうにお願いしたいと思っております。
○議長（弘中英樹君） ８番 和田昌展議員。
◆８番（和田昌展君） 不透明だったからしょうがないとは現場では言えませんから、国会審議、議論の内容が不十分なことを恨みつつも、受けるほうはやらなければなりませんので、しっかり対応していただくことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（弘中英樹君） 以上で和田昌展議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘中英樹君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後３時10分 延会...