益田市議会 2018-12-06
12月06日－02号
平成３０年第５３２回１２月定例会 平成３０年１２月６日 （議事日程第２号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、寺戸真二、久城恵治、中島 守、石川忠司、 大久保五郎、松原義生、中島賢治、三浦 智、和田昌展、 河野利文、大賀満成、野村良二、安達美津子各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、寺戸真二、久城恵治、中島 守、石川忠司各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 弘 中 英 樹 君 ２ 番 寺 戸 真 二 君３ 番 高 橋 伴 典 君 ４ 番 中 島 賢 治 君５ 番 石 川 忠 司 君 ６ 番 大 賀 満 成 君７ 番 三 浦 智 君 ８ 番 和 田 昌 展 君９ 番 梅 谷 憲 二 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 林 卓 雄 君17 番 大久保 五 郎 君 19 番 野 村 良 二 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 橋 本 百合香 次長 石 川 信 幸係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 河 上 信 男 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長兼
美都総合支所長兼
匹見総合支所長 藤 岡 寿 君総務部長兼危機管理監
福祉環境部長 島 田 博 君 藤 井 寿 朗 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 田 中 和 明 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 尾土井 好 美 君
会計管理者出納室長事務取扱 永 岡 克 広 君水道部長 稲 岡 大 二 君 教育部長 武 内 白 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 上 雅 春 君
監査公平事務局長 可 部 裕 君
農委事務局長 伊 藤 功 二 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（弘中英樹君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（弘中英樹君） 日程第１、一般質問を行います。 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 それでは、質問を許します。 16番
林卓雄議員。 〔16番 林 卓雄君 登壇〕
◆１６番（林卓雄君） 皆さんおはようございます。 暑かったり寒かったりということで、私も喉風邪を引きましたので聞き取りにくいところがあるかもしれませんが、御了承いただけたらと思います。 本日から一般質問が始まります。まずは本日初日、早朝より傍聴に足を運んでいただいております皆様方に感謝とお礼を申し上げたいと思います。 初日１番目、議席16番、新政会の林でございます。最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。 第532回
益田市議会定例会に、さきに通告しております一般質問は、我々が議員が開かれた議会の一環として開催をいたしました第８回目の
議会報告会の主な意見内容と、ことし10月に益田市
連合自治会長会から出されました要望の中からの懸案であります。１点目が、
地区振興センター廃止について、２点目、学校施策について、３点目、
有害鳥獣対策についての３点であります。 島根県下一番広い市域面積733平方キロを持つ本市、益田市の少子高齢化、人口減少の激しい中山間地域などを初めとする市域全体がバランスよく
地域社会維持に向けた本市の将来の方向性について、それぞれ地域の身近な困り事、さまざまな角度から課題を取り上げ、市民の安全・安心な暮らしの実現を目指すために質問をさせていただきます。 まずは、市長に壇上より、いかに市民と連携して、住みなれた地域で住み続けられる
地域づくりをどのようにしていくのか、これを壇上からお伺いいたします。 あと詳細につきましては、質問者席から質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。それでは、お答えいたします。 住み続けられる
地域づくりは、行政の力だけでは達成することができず、そこに住む住民の力を結集し、行政との協働によりつくり上げていかなければなりません。益田市では、その住民の力を結集した形として、
地域自治組織の設立、運営の支援を進めております。また、国や島根県においても、小さな
拠点づくりとして進めております。 例えば防災について言えば、行政はさまざまな情報をいち早く伝え、住民の災害に対する備えを促すことが役割の一つでありますが、そこに防災組織など住民間のネットワークがあれば、伝達速度の速まりや伝達漏れの危険性の減少など、より防災・減災に効果があるとされております。このことは、近年の大規模災害においても実証されています。 また、
健康づくりで言えば、検診や健康相談などを行政が専門家と協力し、各地区で展開しておりますが、そこに
健康づくりの会などの住民組織がかかわっていただくことによって、健康意識の高まりや検診受診率の向上などにつながり、ひいては健康で元気に住み続けられる
地域づくりにつながっていきます。 このように行政の役割に住民の持つ力を上乗せすることによって、数倍もの効果が生まれます。そのためにも、協働の相手先として
地域自治組織を設立いただき、行政も縦割りではなく、横のつながりを持って各課題に対処していくこととしております。 行政の役割を地域に押しつけるのではなく、住民は全てを行政に委ねるのではなく、お互いに持てる力を十分発揮するため、まずはお互いにしっかり対話を交わし、協働していくことが肝心だと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） 市長から答弁をいただきました。住民との協働ということで、それで今目に見える事業というのが
地域自治組織ということで、そういう中でこの平成30年10月末に益田市における集落の現状ということ、これ見てみました。１市２町が合併しまして、今自治会数が251。251ある中で、この
限界的集落、
危機的集落、これは定義については皆さんおわかりですから申し上げませんけれども、この自治会数251の中で
限界的集落がもう51自治会なんですよね。パーセンテージにすると20.3％、５分の１が
限界的集落。そして、何といいましてもこの
危機的集落、これが251自治会の中で16自治会あるんですよ。全体から見ると6.4％。この割合から見ていきまして、高齢化率がとうとう37％になりました。 そういうところで、壇上でも申し上げましたように、益田市域全体がバランスよく発展する、安全・安心になる、そういうところであります。そういう中で、市長のトップダウンとボトムアップ、これがほどよく調和したものが私はいいんじゃないかなと思うところであります。 そういうところで、次の質問になるわけですが、今後の公民館のあり方といたしまして、11月20日
総務文教委員会、そしてこの議会の初日でございました。11月29日
全員協議会でもありました。説明をいただいておりますけれども、この
地域自治組織を立ち上げていこうというところのこの時間帯に、
地区振興センターの廃止についてということで、我々
議会報告会でもこれは本当に議論をさせていただきました。
連合自治会長会の要望書にもこのことが出ておりました。 そういうところでお聞きいたしますけれども、機能の引き継ぎ、そういうところで特にありましたけども、
地区振興センター設置条例第３条に基づく
地域づくりの支援について、
センター廃止後のその機能は、行政として引き継いで取り組まれるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほども答弁申し上げましたように、行政と住民がしっかりと対話のもとに協働していくことが、持続可能な
地域づくりの根幹であります。そのためにも、行政として住民の主体的な
地域づくりを支援するということは、行政全体としての責務でありますし、また重要な業務でもあります。このことは
地区振興センター廃止後も何ら変わるものではありません。引き続き
地域自治組織の取り組みを支援してまいるという考えです。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君）
議会報告会でも、地域を担う、引っ張っていかれる方々が口々に言われたことが、このことでございます。 条例のことについて、条例、あえてまた時間がありませんから言いませんけども、５つの設置条例、第３条というのがありますけども、そのことについて口々に言われたというのが次の質問になるわけですが、条例に基づく根拠がなくなると、
地域自治組織など以前のような活動をしていくことが難しくなると考えられる。これはどうお考えなんでしょうか。先ほどと同じような、ちょっと方向性が違う質問かもしれませんが、よろしくお願いできたらと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、
地区振興センターと公民館の関係でありますけども、平成16年の合併時におきましては、社会全体が生涯学習のもとに社会教育の機能が薄れていたということから、改めて
地域づくりを支援することを前面に出しました
地区振興センターを設置し、
地域づくりの支援を行うこととして今日まで取り組んできております。 しかしながら、一方で社会教育の機能も今日では見直されておりまして、本来公民館が持っていた学びと
つながりづくりをもって、教育ということだけではなく、産業振興、健康増進、福祉の向上などさまざまな課題解決を図るための施設として再認識されております。また、益田市はひとが育つまち益田を掲げ、
ひとづくり協働構想を推進しており、
ひとづくりの拠点としても公民館は重要な拠点と位置づけております。 来年３月末をもって
地区振興センターを廃止いたしますが、その機能は公民館が引き継ぐこととなりますし、公民館が本来持つ機能を十分に発揮させることによって、各地区における
地域づくりの支援を行っていただくと同時に、行政全体でも支援してまいります。 今回、
社会教育委員の会の皆様から、これからの公民館のあり方について提言をいただくこととしております。先般中間報告をいただいたところでありますが、今申しましたような内容を含んだ提言となっているようであります。市といたしましては、この提言に基づきまして、公民館に関係する条例や規則を改正することとしております。住民の皆様が混乱することなく
地域づくりに邁進していただけるように、体制を構築してまいる考えです。 また、益田市
連合自治会から御要望いただいた際に、いわゆる
まちづくり条例についても提案をいただいております。現在、
地域自治組織の設立についても、益田市の中で過半数、20のうちの過半数の地区で設立されておりますし、また他の地区においても近日中、近々設立に向けた動きが進んでいる中でありますので、そうした意味からは、住民主体の
まちづくりの機運の醸成も図られてきていると考えております。そうしたことから、今後この条例の制定に向けても検討してまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） 今後は公民館の条例を変えていくと、そしてこの
地区振興センターの設置条例、これがなくてもしっかり市民、住民を中心としてやっていくということで今いただきました。しかしながら、この
地域自治組織、もう５年たってますよね。一番初めに設立をしたそのときの
地域自治組織の青写真と、先般11地区目の自治組織が立ち上げになりました。私は、その当時の青写真と、この９月にできた、10月にできた
地域自治組織の青写真とは、多少すかしてみれば変わっていると思います。それだけの時間がかかってるから、時間的に見てもかなり、４年、５年かかってますよね。なるべく早くせんと、社会情勢が変わってくるんですよ。これは以前から言っております。 それでは、これをする、
地域自治組織をするところに、一番初めに市民にこの
地域自治組織というのを将来的に市民に概要版で出す、知っていただくために概要版で出したらいかがですか。当時の局長が言われました。そういう方法もあるけども、出さない方法論もあるということを。それからもう５年ですよ。 これはしっかりと、例えば今設置条例が３条がどうですかねという疑念があったときには、それを皆疑念がある前に、いや、しっかりと地区を担っていかれる、引っ張っていかれる人に、いや、公民館のほうの条例はこうして変えていくから心配は要りませんよというような話をしていけば、これだけの皆さんの意見はなかったと思います。
議会報告会でも本当、この話でずっと持ちきりでございましたから、これから今市長が言われましたように、しっかり、今度は公民館というところで、
社会教育法のほうに
地区振興センターというのをしっかり入れてやっていくということですから、しっかりとまた地区それぞれに説明していただくように。 私、全て今、苦言を申し上げれば、歩きながらつくり、走りながらつくったということで、後の質問にも出てきますけども、そういうところが多々あります。 そういうところで、市長、ことし
美濃商工会が平成30年度21
世紀商工会グランプリに準
グランプリを受けられたこと、これ御存じですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） このことにつきましては、
美濃商工会の方から伺っております。これは
美濃商工会の皆様のこれまでの取り組みが高く評価されたものであります。そうした継続した取り組みに対しまして、敬意を表するものであります。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） いや、これすばらしいことなんですよね。ことしの11月15日に、東京
渋谷区の
ＮＨＫホールで全国の商工会のプレゼンで準
グランプリをいただいてます。この私は
グランプリをいただいたというそれは、本当にめでたいことであり、敬意を表するところですが、この仕組みですよね。もう十数年来やってらっしゃる。買い物弱者のためにということから始まったと私は議会として記憶しておりますけども、これは本当にいい仕組みをつくってらっしゃる。 こういうように例えば地域で困った方がおられる、助ける人がおる、そういうような仕組みがはっきりとわかって、そしてまたこれが
商工会会員の事業所で生活応援隊を組織して、商工会が窓口になり、住民から困り事を受け、その相談内容を
登録事業者へ業務あっせんするという仕組みなんですよ。これは困った人を助けるということだけじゃなくて、その根底には何があるかといったら、
地域内経済循環ということがあるんですよね。地域内からお金を出さないという仕組みもちゃんとある。そういうところがあって、これは本当にすばらしいことなんですよね。 こういうような仕組みであれば、誰でもわかりやすいんですよね。私はそう思ってるところなんですが、そういうような仕組みの中で、この
美濃商工会の取り組みのように、住民が住みなれた地域に住み続けるための具体的な支援の仕組みが必要と考えますが、今やってることが仕組みの前座であるとおっしゃられると私も困るんですが、こういうように目に見えるような
仕組みづくりというのはどうでしょうか、いかがでございますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 最初に壇上でも申し上げましたとおり、行政と住民との協働を進めるためには、行政の役割に住民の力を上乗せし、相乗効果を生み出すということが肝心であります。このことは特に中山間地域においてはさらに重要であると考えております。 今回の
美濃商工会の取り組みは、商工会が持つまとめる力を遺憾なく発揮され、会員がそれぞれ持つ強みをうまく
まちづくりに活かされた結果であります。 議員御指摘のとおり、さまざまな課題に対して具体的な支援の仕組みを示すことが必要だと考えております。行政として何ができるのか、また住民に何を期待するのかをしっかりとお示しし、その上で住民側が行政に期待することを把握する中で、お互いに相乗効果を生むような協働を進めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） この
美濃商工会ということの例から見ますと、経済の疲弊と活力を生み出す
仕組みづくり、これを明確にした
地域づくりと私は思っているところでございますけども、よく
地域自治組織のことで、前座の前の言葉が抜けてよく聞くことは、20地区には20通りの里づくりがあるんだと、こうおっしゃいます。それはそうなんですが、その前の部分が必要、大事であるということ。 どういうことなのかと例える話になりますと、
情報通信基盤整備。この半分は告知端末機、この半分はひと
まろビジョン。ということは、益田市行政の責務としてこういうことをもっと、漠然的じゃなくて、政策的なことをこうする、そのことについて半分は地域でお考えくださいと、こういうようなやり方なら非常にわかりやすいんですが、形のないところから、どうぞどうぞどうぞと言ってて、結局は今４年、５年たってるということが現状ですから、もしそういうことが少しばかり足らなかったなということになると、そういうような部分でもっともっと後押ししていただきたいということでございます。 きょうの新聞でございましたけど、
地域社会維持に向けた特別措置法ということが臨時議会に出すということでしたけども、取り下げになりましたけども、これがこういうものが出てくると、また国策を利用しながらできるんじゃないかなと思います。 そしてやっぱり益田市の全体的の経済もそうですが、地域振興もそうですが、先般我々経済建設で東京のほうに行きましたけども、しまね
産業振興財団の石見事務所を通じまして、東京事務所のしまね
ビジネスセンターに行きました。そして、
ふるさと回帰支援センターにも行きました。益田市と島根県の動きを見させていただきましたけども、100％の動きではありませんでした。こういうところを利用して、やはり財政に厳しい益田市というものは、将来に向けてしっかりと人材の育成、人材の確保、
ＩＵターンの情報。
ＩＵターンでも私は驚いたんですが、学校を出て東京で住んでらっしゃいまして、二、三年して益田に帰ってこようかなと思うたときに、やはりそういうような
回帰支援センターにちょっと行ってみて、いや、今現状はこうなってますよという、そういうところもあるんで、そういうことを一遍に網羅しながら、しっかりとまた次の益田市をつくっていただきたいということで、この質問をさせていただきました。 それでは次、がらっと変わりまして、学校施策について、これをお聞きしたいと思います。 率直に、学校再編に関する基本的な考え方についてお聞きいたしますけども、今後の学校のあり方について、
学校整備計画審議会からの、既存小学校は再編しないと答申書が提出されました。そして、今後、市においては基本指針を策定する予定とのことでございますが、このような方向性を示された経過をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君）
柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 このたび、平成20年度に策定した益田市
小中学校再編計画の計画期間が満了することから、８月16日に
益田市立小中学校整備計画審議会に、今後の学校のあり方について諮問を行いました。諮問に当たりましては、児童・生徒数の推計はもちろん、市が推進するつろうて子育ての考え方や将来的な各地区のあり方も御考慮いただくとともに、この10年の間に新たに示された考え方も踏まえて御審議いただきました。 審議会におきましては、平成27年１月に文部科学省が策定した
公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、学校は
まちづくりと密接不可分であり、地域の実情も尊重されるとの内容が示されていることや、同じ年の12月に
中央教育審議会におきまして、時代の変化に伴う学校と地域のあり方として、地域とともにある学校への転換を目指すことが答申されています。また、新たな
学習指導要領でも、社会に開かれた教育課程の実現が掲げられ、学校と地域がより密接にかかわりながら学校教育を行うことなど、学校に対する考え方が変わってきていることに着目されました。 市の施策においても、
地域づくりは市内20地区を単位とした
地域自治組織により進めていることや、人口減少問題の克服と持続的な発展に向け
ひとづくりを推進していることを踏まえ、学校を学校教育はもとより、
地域づくり、
ひとづくりの三位一体の場所であることを前提として、そのあり方を検討されました。 そして、３回の審議を経て、特に小学校においては、学校を核とした
地域づくりを目指していくことが答申されたところです。
教育委員会といたしましては、学校単体、学校のみでの小規模校の維持は非常に困難であると考えております。学校を地域の皆さんとともにこれまで以上にしっかり支えていくことで、学校を核とした
地域づくりを目指していけるよう、基本指針を策定していきたいと考えております。 なお、豊川地区におきましては、つろうて
子育て推進協議会を組織される中で、実際に小学校を拠点とした地域活動を実施されるとともに、教育活動も地区住民の方も参加される中で行っており、国や県からも先進事例として高く評価をいただいているところです。このような取り組みを市内に広げることで、今後の学校施設を、社会に開かれた教育課程を実践する場であると同時に、地域の拠点としてのひとが育つまち益田を実現させる場となってくるものであると考えております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） 学校再編につきましては、今から二十二、三年前からこの話がありました。初め平成10年に小・中学校、以前には
統廃合計画ということで出てました。私はそれに猛攻撃をしました。廃校になる側と統合するほうの側ということで、言葉が裏表違うじゃないですかということになって、その10年後につくったことが再編計画。あのころは何を言われたですか。再編する一方でしたよ。 今回は答申ですが、審議会からの答申ですが、今までその再編計画によって、地域から小学校なくなった地区がありますよね。私が議員になってから随分ありましたよ。分校を初め飯浦、美濃、種、北仙道、そういうところ、道川さんもありましたね。そういうところの方に今この答申から、また来年実施計画をお出しになるということですが、そのこともしっかりと説明していきませんと、今度はこっちの市長部局にある
地域自治組織、どういうようにお考えになるのかなと思って。あの当時、本当に苦渋の選択をして小学校を再編された地域を引っ張っていかれる方々が、本当に将来のことを考えて再編した。そしてまた、31年の実施計画を見たら、あれ、今度はあれか、また小学校を残すんかい。 それは以前からですよ、小学校と中学校、それから地域、それは
教育委員会も言ってらっしゃいますよね。学校と家庭と地域というのは一体化しとると言いながらも、なかなかこういうことでしっかりと、国策と言いながらも、根幹が揺れてきてるという。 だから
ひとづくりのために学校は残さなくちゃいけないと言っていた時代があったですよね。いやいや、そう言われてもということがありました。小学校、閉校にしたら、いや、今度は既存の小学校は置くことになりましたと。ちょっと議会としても心配なところでございますけども。 中学校については、それはもう、これは心と体、一番発達するときですから、私は以前から大きなくくりの学校という、これは１学年複数クラスということで答申が出てましたけども、学校を核とした
地域づくりを目指す。それは基本的な考えは同じだったと思いますけども。そう言いながら、今学校なくなりましたよ、言われても非常に困ることですが。これはしっかりとまた各地区においてそのことは、人がかわる、教育長がかわる、部長がかわる、課長がかわって、そうしたら二十数年来の昔のことは何にもわかっちゃおらん。前の前の、今の現在現在だけで判断しておられるというところが、これが現状でございますので。 そこで、市のほうは大きな方向転換をされて、実施計画をおつくりになるということですから、またそれはそのときにまた質問させていただこうと思うんですが、学校再編による校区が広域化し、校区の公民館も複数となる中、公民館をまたぐわけですからね、地域の子供たちの活動や学習づくりを初めとした住民主体の未来の担い手の育成をどのように進めるか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 大畑
ひとづくり推進監。
◎
ひとづくり推進監（大畑伸幸君） 益田市では、未来の担い手を育むために、公民館単位でつろうて子育て協議会の設置を行い、活動づくりを公民館、そして学校、地域の各団体等で進めているところです。このような状況の中、学校の再編により、もう既に地域に学校がなく、公民館のみの地域も存在しております。このような地域では、該当する小・中学校においては、まず学校教育の中で計画的に授業や行事等を活用しながら、それぞれの地域の学習や地域の方との交流を進めております。 また、本年度、地区内に小・中学校のない北仙道地区では、このような事例が生まれました。北仙道地区を含む東陽中学校で行われたカタリバにおきまして、中学生と地域の大人との出会いと対話をきっかけとして、その先に公民館と
地域自治組織、北仙道の場合でしたらつながり部会というところが連携しながら、地域の大人と小・中学生との交流と地域貢献活動が新たに生まれました。 このように学校での教育活動を活かしてきっかけとすることで、公民館や
地域自治組織が連動して、学校外での地域での子供たちのさまざまな活動がつくり出されて今きているところです。 今後は、各地区のつろうて子育て協議会をさらに活性化させ、
地域自治組織との連動を図ることで、地域の子供たちの学校外での具体的な活動づくりを数多く進めていけるように努力したいと考えているところです。このような具体的な活動を進めることで、地域ぐるみでの未来の担い手の育成、この機運醸成がしっかりと進めていけるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） 今
ひとづくり推進監がおっしゃいましたけども、それは当たり前なんですよね。地域で、公民館でと言いますが、それならば先ほど申し上げましたような学校、家庭、地域、学校の先生はどこへおるんですか。だから、そこの区別を社会教育というて分けるからだと思いますよ。反対に言やあ、公民館事業のときに地域の方が児童・生徒と一緒に子育てする場合には、学校の先生も一緒に来るような体制。だから、何もかにも仕組みなんですよ。 何か知らんけど、以前の回答にも、中学校校区ごとに公民館、保育園、小学校、中学校が一緒になって、ふるさと教育をテーマに定めて、特色を活かして教育していく、とってもいい回答ですよね。だけども、実際に公民館をまたいで広域化してくると、非常に難しい。 いろいろな小学校、今推進監がおっしゃったように、小学校、種と北仙道と安田と３つの小学校で、はい、やりましょうって言ったら、多分北仙道の児童がこうやると思うんですよね。だから、そういうところをどうしていくかって、もう一声超えていただく。 これは学校現場のものを公民館長さんに、
地区振興センターがなくなったけえ、まあ今度はこうじゃけえね、公民館長さんこうですけえ、お願いしますと言ったら、はい、わかりましたと言いますよ。公民館長さんも大変。何もかにも皆、社会教育までやらにゃやれん。そういうことになるかもしれませんし、例えば私の知っとる祭りで、中学校が２つあった場合に、両方とも校長先生にお願いして、子供たちを社会教育として手伝ってもらうことになりますが、こっちの校長先生、こっちの校長先生とお願いするようになりますんで、そういうところのくくりをぴしっとする。益田は益田で、よそを見るんじゃなくて、益田は益田独自の
仕組みづくりでやっていく。そういうようにしてほしいというところでございます。 それから、つろうて子育て、今おっしゃいましたけども、そんなら各公民館単位で
連合自治会がみんなバックアップしてるか。そうじゃなくて、こっちでぽつん、こっちでぽつん。中には公民館として
連合自治会ということがバックアップしてるところがあるが、そういうところのくくりも線引きは全然私はしてないと思います。 そういうように、なかなか難しいですよ。学校の先生方に、土曜、日曜にちょっと出てきて、イベントがあるんだから一緒にということが難しい。難しいからこそ、これはこれからの課題になる。広域化にしてくるとなってくる。実際には小学校はもう廃校してるところがあるんですから。中学校にしてみたら、29年に西南中学校、31年に鎌手中学校になりますけども、そのことについてはいいことはいいように、悪いところは改善するように、しっかりこれをやっていただかなくちゃいけないと思いますから。 つろうて子育てのほうもさらに進めて輪を広げていきたいということでございますんで、そういう課題をみずから、
教育委員会みずからが見つけながら解決していっていただきたいと思います。 それでは、次の質問になりますけども、校区外就学。この校区外通学許可申請の状況についてお伺いします。現状はいかがでございましょうか。
○議長（弘中英樹君） 武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えします。 校区につきましては、益田市立小学校及び中学校校区に関する規則によりまして、就学する学校を定めています。特別な事情等により児童・生徒を校区外へ就学させようとする場合は、保護者が校区外就学許可申請書に理由を書いて
教育委員会に提出し、許可を得る必要があります。 申請の状況ですが、本年11月末現在で小学生が65人、中学生が56人で、全体で121人となっております。申請をして許可をされた人でございます。 校区外就学の理由といたしましては、小・中学校合わせた数値でここ３年間の平均ですけども、いじめや不登校などが懸念される教育的配慮による場合が50.7％、以下、住居の転居にかかわる場合が16.7％、放課後に祖父母宅に預かる場合が16.7％、生徒の個性や特性を伸ばす場合、いわゆる部活動等による場合が13.5％、遠距離通学の解消の場合が2.4％となっております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） そこで、地域振興という観点から、公民館というところから申し上げますと、非常に多い、益田市。校区外通学、多いんですよ。益田市と隣の浜田市の校区外規則の規則を持っております。これ読みますと、益田市は理由をつければ校区外へ就学できるようになってるんですよ。だめですよ、こういうことじゃあ。さっき言うたじゃないですか。地域で子供を育てる、育てると言いながら、こういうことで121人。 これは、以前の質問ではこう言ってました、
教育委員会。基準を変えることはありません、規則を変えることはありませんとか言ってましたがね。市長部局と教育部局がどういう話をしてるのか、私はわかりません。だけど、この一般質問で、あ、益田市にはそんなに多いんかい、理解していただきたいと思います。だめですよ、これは。 浜田あたりは、保護者の住所に行かなくちゃいけないんですよ。それはまたいろいろ理由がある。それは確かにいじめで困ってる親御さんがいらっしゃったときに、林が言うたけえ、あれはできん、そうじゃありません。それは特別な理由。今おっしゃったじゃないですか、スポーツ。個性や特性を伸ばすといって立派なことは書いてますけどね。スポーツ、文化、以前は9.3％だったですが、今回13.5％、ふえてますよ。 子供が、児童・生徒が地区外の学校に行くということはどういうことなのかって。皆さんもそれぞれ基本は自治会というのがあるでしょう。自治会がバックアップしてる子供会というのは自治会がやってるんですよ。困るんですよ、これ。 これはもう少し時代の背景で、許しとるから、あそこが行くからうちも行くという話だと思いますよ、これは。時間がありませんから、これは私が議論しても何にもなりませんから、執行部がどうお考えになるか、
教育委員会がどうお考えになるかということがネックですから、これはしっかりと。 おまけに益田市は、校区外規則の中に申請の仕方まで書いてある。これじゃあだめですよ。やはり原則だめですよという、いいか悪いかは判断できるですから、これはしていただかなくちゃいけません。学校を核とした
地域づくりと言いながら、こういう121人もおるんですから。反対を返せば、いじめが多いですよね。50％、半分はいじめ。また、不登校。そんならこれを重視して、何をするかというところを出していただきゃあいいんだけど、これはこのまま出してらっしゃる。だから、やっぱり議会としては何かかにか、何でも言うんじゃなくて、やっぱり何年かかっても変わってない、そういうことがあるんですよ。 そういうところで、今度は校区外就学による地域に対する影響。私もさっき申し上げましたけど、これいかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えします。 校区外就学につきましては、申請があった場合に、基準により児童・生徒の事情を考慮した上で許可しております。児童・生徒が教育を受ける環境を整えることを最優先に考えているところでございます。 地域におきましては、校区外就学をすることで校区の学校の児童・生徒は減りますが、児童・生徒が地域に住み続けることに変わりはありません。学校や公民館は、児童・生徒が住んでいる地域の行事に参加することに対して十分な配慮を行い、地域は将来の担い手である子供を、地域の子供は地域で育てていくという意識を持つことが重要であるというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） 立派な回答でございましたけど、それを絵に描いた餅と言うんですが。時間がありませんから、新年度の教育行政の取組方針、これを見させていただこうと思います。これは本当に切実な話ですよ、周辺地に住んでますとね。 それで、一番最後の教育施策の最後になるんですが、いじめのソーシャルネットワークサービス、ＳＮＳ、このトラブルの現状、その対策。これは非常に難しいと思うんですが、お願いできたらと思います。
○議長（弘中英樹君） 武内教育部長。
◎教育部長（武内白君） お答えします。 現在、ＳＮＳを初めとするネット上の問題を語らずに、この子供たちへの指導やかかわりを考えるのが難しい時代になっております。個別に学校から報告があるトラブルの事案につきましては、学校や関係機関と連携を図りながら対応し、保護者の協力を得ながら、子供たち同士の関係を修復し、再発を防止するための指導に取り組んでおります。 実際は、子供たちを取り巻くＳＮＳによるトラブルの現状の全てを把握することは非常に困難です。しかし、これからの時代を生きる子供たちにとって、情報活用能力は不可欠でございます。こうした状況におきましては、インターネットやスマートフォンを初めとするデジタル機器、ＳＮＳによるコミュニケーション等を賢く安全に使うための知識や、ルールを守って使える心を育むことが大切だと考えております。 益田市におきましては、このような情報リテラシーを備えた子供たちを育成するために、益田市情報モラル指導事例集を全ての小・中学校に配布し、道徳もしくは特別活動におきまして、学期に一回は必ず取り扱うこととしております。 さらに、市内小・中学校におきまして、外部の専門家を招いた情報モラル教室等を開催するとともに、益田市ＰＴＡ連合会母親委員会と連携した情報モラル教育研修会を行い、保護者や地域と一緒になって学ぶ機会もつくっております。 また、多くの学校で、独自に企業と連携した情報モラル教室等を開催するなどの対策をとっているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） いじめゼロの生き方ということで、先般
教育委員会も情報は収集しておられると思いますが、生徒同士の取っ組み合いのけんか、それとか口で言ういじめ、嫌なことを言う、これは目でわかりますよ。ところがこれは子供だけじゃなくて、我々大人の社会もそうなんですが、目に見えないところの奥深い、本当に無限大のメリットがあるところで、反対に言えば無限大のデメリットがあるわけですから、これはしっかり県とも連絡をとりながら、ひとつやっていただきたいと思います。これは時間がありませんので、ぜひともよろしくお願いできたらと思います。 続きまして、今度はまたがらっと変わりまして、
有害鳥獣対策についてでございます。 率直に、
有害鳥獣対策、地域に対して
有害鳥獣対策の意識啓発をどのように行っているのか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 地域に対する意識啓発ということでございますけれども、毎年特定外来生物防除講習会といった各種
有害鳥獣対策に関する講習会を各地域で実施しております。その中で、野生動物に対する防除方法を中心といたしまして意識啓発を継続して行っているところでございます。 また、最近では、
地域自治組織による地域ぐるみの鳥獣対策というのを実施しておられる地区もございまして、またかなりの実績も上げておられるということでございます。そういった成功事例を他の地区の自治組織等へもお知らせをする中で、地域ぐるみでの鳥獣対策の必要性、それから有効性についても普及・啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） 先進事例がある、そういう中で、またほかの地域にも波及するということでございます。 それから、
有害鳥獣対策については抜本的な対策があるかということ、そしてまた、今年度、益田市として実施している新たな大きな事業、取り組みがあるのか、これがあればおっしゃっていただけたらと思います。
○議長（弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 抜本的な対策というところでございますけれども、イノシシを中心といたしました鳥獣被害対策としましては、これまでも行ってきました防護柵の設置でありますとか里山環境の整備、こういった対策の方法が徐々に確立してきているというふうに認識をしておりまして、今後もこれらの対策の普及に努めてまいりたいと考えております。 それから、新たな対策ということでございますけれども、これまでニホンザルにつきましては追い払い程度の取り組みしかございませんでした。今年度から新たな取り組みといたしまして、国の補助金を活用して、猿用の大型捕獲おりというのを導入いたしまして、市の職員で構成する行政捕獲班による捕獲事業というのを中西地区で試験的に実施を始めております。 今年11月に設置をしたところでございまして、まだ現時点では捕獲の実績はございませんけれども、捕獲と、それから捕獲した猿に発信機を取りつけてその行動を把握することによりまして、効果的な被害防止に向けた取り組みというのにつなげてまいりたいと考えておりますので、成果を上げられるように引き続いて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） 行政班の方がかなり汗をかいてらっしゃるということで。山里に住む人の一番の課題でございますので、ひとつまたこれ、よろしくお願いできたらと思います。 それから、これは全国自治体どこも共通なことでございますけども、狩猟者の高齢化、そして減少ということで続けて質問させていただきます。 狩猟免許取得者の高齢化が進んでいる中で、狩猟免許者の確保及び育成対策について今後どのように進めていくか、これをお聞きしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） まず、狩猟免許の所持者数の状況でございますけれども、島根県の取り組みの成果もありまして、わな免許の所持者につきましては年々増加傾向という状況にございます。それから、銃による猟を行うために必要な第１種及び第２種の銃猟免許というものにつきましては、議員御指摘のとおり高齢化等の影響もありまして減少傾向という状況でございます。 その対策といたしましては、これまでも行っておりましたけれども、狩猟免許取得奨励事業というものがございまして、猟銃の取得に係る経費に対する支援、補助事業を実施してきております。銃猟免許取得者の確保に対しまして、この事業を引き続き継続することで進めてまいりたいと考えております。 また、狩猟者の育成に対しましては、若手の狩猟者を対象といたしまして、益田市、津和野町、吉賀町合同の狩猟講習会というのを実施しております。今後につきましても、狩猟技術の普及と技術承継に、こういう講習会を通じて努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） １市２町の広域化でこの課題を取り組んでいらっしゃるということで。本当に高齢化になりますと、やはりこの鳥獣の自然形態、そしてまたいろいろと鳥獣被害対策に対するこのノウハウ、それから山を歩く、どういうところでどうすればいいかという、いろいろな長年培ったものがありますので、今広域的に講習してるということは、非常にいいことだと思います。ぜひともそのことをよろしくお願いできたらと思います。 それで、最後の質問でございますが、今狩猟、銃器の免許者が少なくなりましたけど、これ市長あれですか、益田市が免許所持者を増加するために、利便性のよい射撃環境が必要と思いますが、市として射撃場をつくる考えはございませんかということを最後にお聞きします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在、島根県下においては、射撃場は県営または民営のものがあるようでありますけども、市営、町営といった射撃場はないようであります。また、設立後の運営を考えましても、市が射撃場を設置するということは非常に難しいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 16番
林卓雄議員。
◆１６番（林卓雄君） ぜひともそういう機会があれば１市２町、また島根県西部、石見のほうで首長がお集まりになられると、その中で一言でも話を出していただければと思います。 以上で林の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 以上で
林卓雄議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時０分 休憩 午前10時10分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番 寺戸真二議員。 〔２番 寺戸真二君 登壇〕
◆２番（寺戸真二君） 皆さんおはようございます。２番寺戸真二でございます。 第532回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております２点について質問いたします。１点目は、地域公共交通のあり方について、２点目は、益田市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言についてであります。 地域公共交通のあり方について質問します。 益田市の総面積は733.19平方キロメートル、人口は10月末現在で４万6,963人であります。そして、将来人口は、まち・ひと・しごと創生益田市人口ビジョンにある国立社会保障・人口問題研究所によると、12年先の平成42年の推計値では３万8,992人とあります。総面積に対する人口密度は年々減少しており、今後の地域公共交通をどのように考えていくかであります。 地域公共交通の必要性は、地域の経済活動、住民の日常生活や社会生活を支える基盤として必要不可欠であり、人口減少や高齢化の進展、地域環境問題等の社会情勢を踏まえた上で、住民がこれからも住みなれた地域で生き生きとした暮らしが続けられるようにする、生存権の保障と言われています。 そして、交通に関する権利の由来は、日本国憲法第25条にあり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあり、交通に関する権利はこの条文からきていると言われており、国及び自治体は、全ての人に移動を平等に保障する責務を負うと考えられています。 ここで、地域公共交通に対する施策の動きについて簡単に述べますと、昭和26年、道路運送事業の適正な運営と公正な競争を確保すること等を目的に道路運送法が制定され、路線単位の免許制に基づき需要調整されていましたが、公共バスは1960年代、鉄道は1970年代に輸送シェアのピークを迎えた後は、一貫してマイカーを利用する人がふえ続け、平成14年、バス事業に対する需要調整規制が廃止、いわゆる規制緩和となり、これを契機に事業者においては不採算路線からの撤退が始まりました。 平成19年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律──以下「活性化再生法」という──が施行され、住民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題等へ的確に対応するために、同法を活用して創意工夫を取り組む事業者に対して支援が打ち出されました。この認定には、地域公共交通総合連携計画の提出が必要で、平成21年度には全国で373件が、中国運輸局内では益田市も認定を受けております。 しかし、この法律は地域公共交通の長期ビジョンに立った政策理念までは定めていなかったために、平成25年、交通政策基本法が施行され、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されていることが重要との認識のもと、基本理念や国や地方公共団体、事業者、国民の責務、役割等が定められ、第９条においては地方公共団体の責務として、地方公共団体は、交通に関し、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有することとされて、また、第32条には地方公共団体の施策として、地方公共団体は、交通に関する施策を、
まちづくりその他の観点を踏まえながら、総合的、計画的に実施するものとされています。 そして、平成26年、活性化再生法の一部を改正する法律が施行され、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、地域公共交通ネットワークの確保等、地域の総合行政を担う地方公共団体を中心として、関係者の合意のもとに持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図ることが定められました。 さらに、平成27年、活性化再生法の一部を改正する法律により、交通基本法の理念により、地域公共交通網形成計画等の作成を通じ、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図る取り組みについて支援されることになりました。 益田市では、平成28年３月に益田市地域公共交通基本計画──以下「交通基本計画」という──が策定されており、その目的は、人口減少やマイカー等の普及により公共交通の利用者は減少傾向にあり、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増す中、公共交通を維持していくための行政負担が増加傾向にあるとの課題を指摘し、今後のよりよい公共交通のあり方を示したとあります。 この計画で示されている財政負担とは、平成29年度決算数字では、萩・石見空港利用促進１億4,300万円、生活バス、過疎バス、地方バス運行に１億7,700万円、乗合タクシー運行に1,300万円、スクールバス運行に3,200万円、合計約３億6,500万円であります。 市長にお伺いします。人口減少と高齢化が進展しても、益田市の総面積は変わりありません。しかし、住民が住みなれた地域で住み続けられるようにするためには、交通政策基本法にある行政の責務は重大であります。人口減少による公共機関の利用者の減少と、さらなる財政負担の増加が懸念されますが、公共交通の確保と財政負担を今後どのような施策で臨まれるのか、質問します。 なお、詳細な質問、また２点目の質問事項につきましては質問者席から行いますので、よろしくお願いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 住みなれた地域にこれからも生き生きと住み続けたいという思いは、誰もが持つ希望であり、果たされるべき権利であると考えます。議員もおっしゃいましたように、日本国憲法にも規定されるこの権利を保障する責務を自治体は負っており、そのための最大限の取り組みを行うものと考えております。この考えは、国や島根県の進める小さな
拠点づくりにも通ずる考えであり、益田市では
地域自治組織を進める中で、行政と地域が一体となって持続可能な
地域づくりを進めようとしているところであります。 小さな
拠点づくりを進める上で核となるのが、交通ネットワークの構築であります。生活に必要な機能をある程度基幹集落に集約していくことは、財源や効率を考えた場合、やむを得ないものがあります。その上で、周辺集落にいながらその機能を享受できるネットワークがあって初めて住み続けられる地域となります。そのことからも、公共交通の果たす役割は非常に重要であり、行政として民間事業者と連携し、持続可能な公共交通体系の構築を図ることが責務であると考えております。 一方、広大な市域を有する益田市では、特に中山間地域において集落が点在し、集落間に相当な距離があることが多く、民間事業者による路線バスのみならず、市が取り組む生活バスや過疎バス等、交通機関の維持に係る経費は多大であり、さらに少子高齢化や自動車社会の進展も相まって利用者数が減少する中、行政の財政負担は年々増加している現状となっております。 財政負担を抑えつつ公共交通を確保することは非常に困難なものと考えており、行政の力だけで果たせるものではありません。民間事業者にはコストの抑制を図ってもらいながら、利用者となる地域住民の皆様にも利用してもらい、収益を上げていくことが必要になります。 持続可能な公共交通体系の構築は、全国的にも重要な課題であります。益田市でもほぼ全ての地区において交通手段の確保は地域課題として認識されており、さまざまな施策を講じるよう検討されておりますので、行政、民間事業者も一体となって持続可能な公共交通体系の構築に向け、地区ごとの実情に応じた対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） それでは、地域公共交通網形成計画──以下「交通網形成計画」という──の策定の必要性について質問します。 平成27年、活性化再生法の改正に伴い、国では交通網形成計画等の作成を通じ、持続可能な地域の公共交通ネットワークの形成を図る取り組みについて支援するとあります。これには全国で431件が認定され、県内においては一畑電車沿線地域の島根県、松江市、出雲市、そしてその他として松江市、大田市、江津市が認定を受けています。 益田市においては、平成28年３月に交通基本計画が策定されていますが、その背景には、平成22年に策定された益田市地域公共交通総合連携計画の延長線上に、新たに平成25年制定の交通政策基本法を踏まえたとあります。この背景からすると、平成27年に国から示された交通網形成計画による新たな支援体制については加味されていないことになりますが、益田市としても国の方針により、交通基本計画にかえ交通網形成計画の策定が必要と思いますが、お考えを質問します。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 地域公共交通網形成計画は、それまでの地域公共交通総合連携計画に
まちづくりや観光振興等地域戦略との一体性の確保、総合的な交通ネットワークの形成などの要素を加味し、作成することとされております。 益田市におきましては、公共交通のこれからを考えるに当たり、観光振興等の要素は加味していないものの、まずは生活交通としての役割をきちんと踏まえ、総合的な交通ネットワークの形成や多様な交通サービスの組み合わせ、数値化した目標なども網羅しながら、持続可能な公共交通体系構築に向けた計画として、益田市地域公共交通基本計画を策定しております。益田市としては、この計画に基づき、今後も交通施策を進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘の地域公共交通網形成計画については、国からの支援もありますが、支援の内容としては、計画作成に要する経費の一部補助のほか、現在国から直接交通事業者に交付している路線維持のための補助事業の対象要件の緩和や、車両の小型化に要する経費の補助対象化などがありますけども、現在益田市としてこの補助内容というのが、必ずしも現在必要としている項目ではありませんので、必要な支援ではないと判断しているところです。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） では、公共交通の現状把握について質問します。 国土交通省では、交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成の手引を、自治体職員を読者として想定して策定されています。その中でのポイントとしては、地域の現状を知るための手法等が細かく明示されており、事例として、計画が認定されている大田市においては、地域公共交通空白地域を中心に選定した150自治会の住民、民生委員全員のほか、医療機関、商業施設、交通事業者、観光関係団体等によるアンケート、ヒアリングを行って、出された問題点を分析して、解決に向けた具体的方針が出されていますが、益田市においては公共交通に対する施策を遂行する上での現状把握はどのようにしておられるのか、質問します。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） それでは、お答えをいたします。 益田市の取り組みといたしましては、益田市地域公共交通活性化協議会におきまして、国、県等の行政機関はもとより、有識者、民間交通事業者、住民代表などさまざまな立場の方に基本計画の作成から進捗管理をお願いいたしております。このことで、持続可能な交通体系の構築に向け、さまざまな意見をいただいております。 また、先般の益田市地域公共交通基本計画を策定する際にも、益田駅において路線バスの乗降調査及び利用者へのニーズ調査も行い、計画に反映したところでもあります。 また、昨年度は
まちづくりラウンドテーブルのテーマを「地域交通を考える」として、地域住民と市職員を加え、活性化協議会の委員の皆様にも御参加をいただき、対話を重ねてまいりました。 さらに今年度は、島根県立大学との共同研究により、真砂地区をフィールドとして、住民への聞き取り調査などによる実態把握も行っているところであります。 これは市の取り組みではございませんけど、地域のほうの取り組みといたしまして、各地域では
地域自治組織設立に向けた地域実態の把握として行われたアンケートなどにおきましても、交通対策は非常に重要な課題として取り上げられ、貴重な意見として市の施策検討にも参考とさせていただいているところであります。このような状況で把握をしております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 課題を解決するには、現状をいかに把握するかということが一番大切なことであります。今
政策企画局長が言われましたのも一つのやり方かもしれませんけども、大田市の事例を見させていただいたら、もう少し住民のほうに目を向けた現状把握をされていると、私はそのように見ております。一度大田市の事例も参考にしていただきたいというふうに思います。 それでは次、公共交通空白地域──以下「交通空白地域」という──の概念について質問します。 交通基本計画によれば、交通空白地域とは、バスを利用する場合、バス停までの距離の限界をおおむね500メートルとして、この距離を過ぎてもバス停がない地域を概念としています。市役所から益田駅までがおおむね500メートルです。しかし、大田市においては、前述しました住民アンケートの結果、400メートル以上離れるとバス利用に不便を感じる人の割合が多いとの調査結果から、400メートルとされています。 益田市の交通空白地域の概念にある500メートルはどのようにして位置づけられたのか、また、それに対する住民はどのように感じておられるのか、質問します。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 御質問の交通空白地域の定義についてでございますけど、このことにつきましては、他の自治体でも300メートルから１キロなどさまざまな設定をされております。国土交通省では、空白地域には明確な定義はないとされてもおります。益田市におきましては、明確な定義づけはせず、以前よりおおむねこの500メートルを基準として施策を検討することとしてきております。 しかし、実態として各家とバス停を比較した場合、500メートルを超えるケースも多々あり、また、500メートル未満でも勾配や道幅などによりバス停に行くことが困難なケースも存在をしております。 御質問の中で、空白地域の基準について、住民理解が得られているのかというお尋ねがありましたけど、そういった調査を実施しておりませんので、具体的な回答はできかねるところでございますけど、バス利用者のニーズ調査においても、バス停までの距離が遠く、特に買い物帰り、荷物等が多くて大変という声も聞いておりますので、この点については大きな課題であると認識はしております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） ぜひ地域の住民の方の御意見も、一度聞いていただきたいというふうに思います。 では、交通空白地域の実態とその対策について質問します。 益田市の交通空白地域の実態について、どれぐらい存在するのか、数字に置きかえた割合とその対策について質問します。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えをいたします。 益田市において厳密にその交通空白地域の実態について数字に置きかえたものでは、現時点では把握をしておりません。 今の対応という形でありますけど、バス停から500メートルを超える地域にお住まいの方がおられること、これはかなりおられるということは承知をしております。これらの方を全てその課題を解決、解消していくということは、非常な困難なものとも思っておりますけど、しかし特に公共交通機関の脆弱な山間地域におきましては、生活バスや過疎バス、乗合タクシーまたは路線バスと競合しない路線ではフリー乗車という形で対応しており、さらにデマンド運行の場合は、路線を離れ、家のほうまで迎えに行くなどの措置をとるよう、極力バス停までのストレスを軽減するような取り組みは行っております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 先ほどと一緒ですけども、現状がわかってなくて、それでどうしよう、こうしようというと、目標も立てられない、そんな今状況だということをお聞きしたわけですけど、何らかのこれは対策をとるべきではないかというように思います。 それでは、地域公共交通の運行見直し基準策定について質問します。 交通網形成計画には、地域公共交通の運行見直し基準があります。大田市の計画では、利用者の少ないバス路線については、効率的な運行の観点から減便や他の交通手段への転換等の対策が必要であるとの認識の中、その目安となる運行見直し基準を設定し、行政と住民が危機感を持って利用促進に取り組んでいくとあります。 益田市の現状は、交通基本計画にある平成26年度路線バスの１日当たりの輸送量、１日の運行回数が１回で、起点から終点までの常に１人が乗車している状態によれば、61路線のうち輸送量が１人未満の路線が20路線、１人以上２人未満の路線が18路線となっており、率にして輸送量２人以下の路線が68％あります。また、路線バス廃止代替路線の輸送量は、11路線のうち輸送量が１人未満の路線が５路線、１人以上２人未満の路線が２路線となっており、率にして輸送量が２人以下の路線が63％となっています。 公共交通基本計画には、１日の輸送量が極端に少ない路線は、便数の見直しや他の運行形態も視野に入れた検討を行うとありますが、具体的な基準が示されていないために、実際に行うとなると相当な労力を必要とする作業になると思います。 交通網形成計画の認定を受けている大田市においては、運行見直し基準をわかりやすく図式化して住民に周知をし、路線バスに対する住民の理解と利用促進を図り、行政と住民が危機感を持って利用促進に励んでいく体制を整えています。益田市においても運行見直し基準の策定と周知を行い、住民と一体となった交通政策に取り組むべきと思いますが、お考えを質問します。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 路線バスにおきましては、民間事業者において１日の輸送量を1.0人と定めており、それ以下の路線につきましては廃止を検討することとされております。このことにより、現在の真砂線、種線、梅月線は廃止代替路線として運行をいたしております。また、生活バスや乗合タクシーにつきましては明確な基準は設けておらず、現状を見ながら、定時定路線からデマンドへの移行などの協議を行っているところであります。 しかしながら、基準の有無にかかわらず、低利用であるから即減便等にはならず、実態の調査を行いながら、交通事業者との調整や関係機関への協議を行い、何より地元との協議によりまして、多くの方が納得のいく形で見直しを行うように進めております。 先ほど来から議員のおっしゃられるとおり、基準をあらかじめ周知していくことにより、地域の取り組みを促し、利用促進につながるといった側面も確かにあろうかと考えます。しかし、地区により異なる条件のもとで、さらにその条件も年々変わっていくこと等がある中では、一律の基準はかえって混乱を招くことがあるんではないかと考えております。 いずれにいたしましても、地域の課題を認識し、みずから動こうとしておられます
地域自治組織などの取り組み、地域でのふだんからの協議をしっかり行うことで、持続可能な交通体系の構築を図ってまいりたいと思います。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 今、運行見直し基準策定についてお話を申し上げましたが、決して益田市だけにお願いしているわけではなくて、全国あちこちでやっておられるんですね。ですから、その事例を踏まえて、それぞれの地域に合ったやり方をすればいいと思うんですね。ともかく基準がなかったら、それに対して何をどうしてくださいというのは難しいんじゃないですかね。お互いに感情論になってしまって、前に進まないと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。 続きまして、ノーマイカーデーの推進状況について質問します。 今年１月に行われた市長と語り合う会の中で住民から、益田市が実施しているノーマイカーデーの推進状況について質問があり、市長より、浸透していないのも事実、今後は呼びかけていきたいと返答されていますが、現在の推進状況について質問します。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在、毎月１日と20日をノーマイカーデーと位置づけ、地球環境保全等の推進を図ると同時に、公共交通の利用促進にも寄与するものとして取り組みを進めております。ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言を行った益田市としましても、ノーマイカーデーの取り組みは非常に重要と考えております。 現在、職員に向けまして、職員向け掲示板でノーマイカーデーの周知を行っております。取り組みの推進を図っているところでありますけども、まだまだ浸透していないと御指摘があるところでありますので、改めて周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 公共交通利用促進条例の制定について質問します。 ノーマイカーデーの推進についてお聞きしましたが、公共交通機関を利用する機運が盛り上がれば、財政負担も軽減し、公共交通の確保にもつながると思います。 高松市では、人口減少と超高齢社会が進行する中で、公共交通の衰退は交通弱者等には大きな弊害となり、ひいては地域社会の衰退を招く観点から、公共交通利用促進条例を制定されています。この条例の中には、市、交通事業者、市民の責務がそれぞれ明記されており、市民の責務としては、公共交通の利用促進への理解と関心を深めるために、過度の自家用車の利用を控え、公共交通を積極的に利用するように努めなければならないとあります。 益田市においては、職員等による地域間移動は公用車が主流で、鉄道やバスといった公共交通機関の利用は二の次となっているように見受けられ、ノーマイカーデーの推進についても実効性が乏しいと感じています。つきましては、先進事例をモデルとした益田市公共交通利用促進条例を制定し、幅広く住民の理解と協力を願う施策を講じるお考えはないか、質問します。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 持続可能な公共交通体系の構築のためには、行政のみならず交通事業者や関係機関、さらには利用者を含めた地域全体で取り組まなければならないと考えております。そういった意味では、議員御指摘のとおり幅広く住民の理解と協力をお願いするとともに、交通事業者や行政の責務、市民の責務を定義する条例の制定というのは一つの方策であると考えますが、まずはその前に、公共交通の利用が進まない原因について自分なりに考えてみたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 次に、第５次益田市総合振興計画実施計画書──以下「実施計画書」という──にある未定の進捗状況について質問します。 益田市総合振興計画は、益田市が目指す将来像、市民・地域が躍動し希望に輝く益田の実現に向けて策定されたもので、３月の定例議会での私の一般質問の回答では、益田市の上位計画と位置づけられており、他の計画との整合性を確認しながら、主管課において管理するとありました。 現在、平成28年度から平成32年度までの益田市総合振興計画後期基本計画──以下「後期基本計画」という──が策定され、進捗管理されております。そして、後期基本計画を受けて、計画と各年度の予算との連携を図り、後期基本計画が着実に推進していくために平成29年12月に実施計画書が策定され、平成30年度から32年度の３年間の具体的事業内容が示されています。 しかし、示された事業内容200項目のうち、制度設計や方針等が定まっていない項目が34項目、率にして17％が未定とありました。その中で地域公共交通に関連した事業についての進捗状況についてお聞きします。 実施計画書の未定とされている事業で方針の決まっていない項目の率が一番高いのが、「地域間の連携や交流を促す基盤が整備されたまち」であり、具体的事業項目38件のうち９件、23.7％、さらに具体的施策としてある市民ニーズに対応した新たな生活交通体系の確保については、事業項目６件中４件未定となっております。これでは後期基本計画の目標達成に向けた具体的施策とは言えません。この４件について実施計画書が示されて１年となりますが、計画書の期間内、平成30年度から32年度までの３年間の方針について質問します。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） これらの事業につきましては、公共交通基本計画にも示している事業でありまして、実施に向け詳細の検討を行っているところでありますが、昨年の時点では費用対効果や実施した場合の他への影響、さらに関係機関との調整などが調っておりません。また、財政状況の問題もございます。そういったことから未定としております。このことについては、今日においても同様の状況であります。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 先ほどの未定の４件ですけども、内訳は路線バス利用促進支援事業、運転免許自主返納支援事業、乗合タクシー運行事業、地域公共交通活性化自治会輸送活動支援事業、この４件であります。 では、次の質問です。鉄道輸送の利用促進について質問します。 公共交通のあり方に関して、鉄道輸送の利用促進について質問します。 益田市内には山陰線、山口線が走っており、７駅があります。利用状況は、交通基本計画によれば、ＪＲ山陰線、山口線の１日の平均通過人数として益田・出雲市間1,301人、益田・長門市間274人、益田・津和野間428人とあります。 この数字は、今年９月13日の「鉄道の存続・活性化を問う」と題したマスコミ報道によれば、ＪＲ九州の社長のコメントとして、旧国鉄時代の路線の廃止基準は、１日１キロ当たり平均通過人数、輸送密度2,000人から4,000人未満との数字が紹介されていました。そして、地域によって状況は異なるとしながらも、輸送密度の低いＪＲ九州管内の路線25区間において、今後のあり方については自治体との協議が必要であり、既に廃止を危惧する沿線自治体もあるとのことでした。 この記事を基準に考えると、山陰線、山口線の管轄は別会社ではあるものの、このままの状態で推移すれば、いずれは輸送密度の低い区間としてのさらなる減便や廃止が取り沙汰される事態に遭遇することも予測しなければなりません。 現在益田市においては、島根県鉄道整備連絡調整協議会や運輸事業者連絡会、山口線利用促進協議会等に参加をされ、利用者の要望は伝えられていますが、利用促進となると、前述しましたように益田市においては公用車を中心とした移動手段で、会議の席では地域要望を出されていますが、利用促進に向けての行動は消極的姿勢に見てとれます。 萩・石見空港利用促進には、航空会社や島根県とタイアップした利用促進策を打ち出されています。鉄道輸送に関する利用促進はどのように考えておられるのか、質問します。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員が今おっしゃいました三江線の廃止につきましては、沿線自治体のみではなくて、益田市においても他人事ではない、大変ショッキングなことであったと受けとめております。山陰本線や山口線は、現在特急列車も走っているとはいえ、利用者数等を考慮しますと、減便等も今後も十分に考えられ、より一層の利用促進を図る必要があると考えております。 現在は島根県や山口県、そして他の沿線の自治体と連携し、一番の利用者であります高校生や沿線住民に対し啓発グッズを配布するなど、重点的に利用促進の取り組みを行っているところであります。また、要望についても、高校生の意見を踏まえ作成するなど、利用促進に向けた取り組みを進めております。 さらに、市の職員に対しましても、ノーマイカーデーの取り組みとあわせ周知してまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） これに関連しまして、ＪＲ益田駅玄関口のトイレ整備について質問します。 ６月の定例会において同僚議員からの質問もありましたが、平成28年７月に健康福祉部圏域別地域公聴会で出された要望に、益田駅の玄関口にあるトイレについて、出入り口の段差20センチと高く、手すりがない、和室トイレのために使いづらい等の問題点が指摘されていました。そして、この改善に向けて市にも要望されていましたが、市長は、民間の施設であり、ＪＲの対応すべき事項として、市として強く要望していくと回答されています。 平成29年８月７日に開催された島根県鉄道整備調整協議会理事会の議事録には、事務局島根県交通対策課の担当者より、駅のバリアフリー化等ハード整備の要望もあるが、一日の利用者何千人以上が対象で、この要望には話に乗ってもらえないとありました。このコメントからすると、利用者がふえない限り、現状のままということであります。 ＪＲ益田駅は益田市の玄関口です。該当のトイレは、子供から高齢者まで誰でも利用できます。この状態でありながら、民間施設だから資金投入はしないとして捉えるのではなく、みなし公共施設改修基準でも設けられて、その基準に基づいて施設整備を図るべきと考えますが、お考えを質問します。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田駅のトイレのバリアフリー化につきましては、これまでも益田市身体障害者福祉協議会等により要望をいただいております。また、議員の皆様からも、この議会の場などで御質問いただいているところであります。 これまでもお答えしておりますように、市としては駅前ビルＥＡＧＡの中に多目的トイレを設置し、駅周辺利用者の利便性の向上を図っているところであります。また、益田駅のトイレは民間業者が所有する施設でありますので、施設の管理はその所有者が行うべきものであるという考え方から、これまでもＪＲに対する改修要望を行ってきたところであります。引き続きこのような要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） バスからおりてトイレを利用したい、目の前にトイレがあっても、益田駅のトイレを利用しづらい人は、段差もない、洋式トイレも完備してるＥＡＧＡを利用してください、この案内があるわけでもなく、我慢できるのでしょうか。これが市民サービスと言えるのでしょうか。何とかなりませんでしょうか。ということで、要望をしておきます。考え方をちょっとやわらかくしていただきたいというように思います。 次に、同じことですけど、南北連絡橋整備の方針について質問します。 平成29年に策定された第５次益田市総合振興計画実施計画書に、新規事業として中心市街地整備事業、南北連絡橋整備が示されています。事業概要は、鉄道によって分断されている駅前地区とあけぼの地区に自由通路、連絡橋と施設整備を行うとありますが、制度設計や方針は未定となっております。 この計画は何年もの年月が経過しておりますが、今回新規事業として位置づけられたのには、整備に向けた構想、青写真があってのことだと思いますが、南北連絡橋整備についての方針を質問します。
○議長（弘中英樹君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 今回新規事業として位置づけられているとの御指摘につきましては、事業化に向けて継続して取り組んでおるところでございますけど、未着手であるということから、第５次益田市総合振興計画実施計画書には新規事業として記載しております。 南北連絡橋は、現時点では橋上駅を併設する自由通路として一体的な整備を考えております。しかしながら、一体整備となれば相当な事業費を要すると見込まれますことから、財源の確保などの事業化に向けた調整が必要となってまいります。現在の極めて厳しい財政状況などに鑑み、中・長期的な展望に立って進めていきたいというふうに考えております。 南北連絡橋は、ＪＲの軌道により南北に分断された地区を歩行者系通路で連結し、交流の促進を図ることにより、南北の一体的な開発の促進とにぎわいの創出が期待できるというふうに考えております。市としましては、事業の必要性は十分認識しておりますので、引き続き国、県並びにＪＲ等関係機関と協議を進める中で、円滑な事業着手が図れるよう、必要な調査や補助事業の検討などを継続して実施していきたいというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 先ほども申し上げましたが、南北連絡橋の整備については、随分長い間、期間を費やしておられますけども、経済効果はどれぐらい見ておられて、ここに載せられたんですか。青写真として載せられたんですか。費用対効果ということを先ほど言われましたけども、費用は幾らかかるかちょっと私わかりませんが、経済効果をどれぐらい見ておられますか。南北連絡橋が通ることによる推測は、まだされてないですか。
○議長（弘中英樹君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 経済効果についての数値は、現在ちょっと持ち合わせておりません。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） ぜひ、費用対効果ということを必ず前段で言われますので、費用は大体概算でどれぐらい、経済効果はどれぐらい、そこがこの連絡橋整備の検討をする出発点だというふうに思いますので、ぜひ早目に案じてみていただきたいと思います。 続きまして、ＪＲ等との協働による交流人口拡大について質問します。 ＪＲは民間企業であり、費用対効果、これは事業の原則であります。成果が期待できない事業には投資しない、投資効果が期待できなくなれば資本は引き揚げる、これは極めて正当な理論であります。それを公共という概念でどのように折り合いをつけるかであります。 それでは何をするかであります。ＪＲは自治体と一緒に観光地に顧客を誘致するのは得意分野であります。高齢化社会でも、観光に関する需要は伸びる期待がされています。ＪＲの広域ネットを活用して、訪れてみたい駅、乗ってみたい区間があれば、「目的地に行くために列車に乗る」から「列車に乗るために目的地へ行く」発想の転換になるのではないでしょうか。 一例として、観光列車であります。下関・萩間には〇〇のはなし、鳥取・出雲市間にはあめつち、新山口・津和野間にはＳＬやまぐち号が運行されています。益田駅には瑞風が通過しますが、観光列車の利用となると全くの空白地帯であります。現在、萩・石見空港では東京便利用促進としてＰＲを積極的に努められていますが、航空機利用が難しい地域からの誘客、例えば九州、四国、中国、関西方面についてはおくれているのではないでしょうか。 これを解決するにはアイデアであります。ＪＲ、バス事業者、行政と連携して、新たな魅力をつくり、航空機利用と一体となった全国展開をする必要があると思います。そのためには、ＪＲ等との協働企画を専任で行う窓口を開設し、交流人口の拡大を目指されてはと思いますが、お考えを質問します。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 交流人口の拡大は、人口拡大に向けた最初の一歩であります。益田市に興味を持ち、訪れていただき、交流していただくことで、将来の移住・定住につながる大切な事業であると考えております。 現在もＪＲを初め交通事業者、観光事業者等の関係者の皆様には精力的に取り組んでいただいているところでありますが、より深めるための第一歩として、本年度、観光協会を法人化し、市職員も出向させることによりまして、より交流人口拡大に向けた取り組みを活発化させてまいりたいと考えております。 今後とも観光協会を一つの窓口とし、庁内関係課連携をもって対処してまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 公共交通を担当する職員の人材育成について質問します。 市町村では一般的に３年から５年で人事異動を行い、職員をスペシャリストの育成ではなくゼネラリストの育成に力を注いでおられます。 国土交通省では、公共交通の果たす役割の重要性を鑑みて、市町村の担当者に求められる人材として、プロセス管理のスキル、調査・分析と計画策定のスキル、コミュニケーションスキルを求めています。具体的には、担当者のやる気と行動力の違いが交通施策には大きく影響し、みずからの財政状況を悪化させないように工夫しながら支援を行い、さまざまなアイデアを持って住民の真のニーズに迫り、そのニーズに対応したサービスを供給するよう交通計画をデザインする役割が求められています。 益田市の公共交通を担当する職員の人材育成はどのように取り組まれているのか、質問します。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 交通施策に限らず、さまざまな課題解決に向けては、職員の人材育成が不可欠であります。益田市人材育成基本方針におきましては、採用後およそ10年から15年の間は３つから４つの部署、異なる職種を経験させることにしておりますが、職員の能力、適性を見定めることを第一義とする育成型ジョブローテーションとなっておりますけども、それ以降については職責に応じて専門的なスキルも必要となることから、職員の適性に応じてスペシャリスト育成も含めた人材育成を進めているところであります。 交通担当者に関する人材育成でありますが、運輸支局や島根県が主催する交通系の研修会はもちろんのこと、
地域づくり研修や税制等自治体経営研修など多岐にわたって研修を受講しております。今後とも積極的に人材育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 大きな質問の２番目の益田市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言について質問します。 益田市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言の目的と取り組みについて質問します。 広報ますだ11月号に、益田市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言が掲載されていました。この宣言の目的とこれからの取り組みについて質問します。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） それでは、お答えします。 ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥとは、国民一人一人が省エネを意識した賢い選択をし、地球温暖化を防ごうという国民運動です。益田市もその趣旨に賛同し、益田市全体で地球温暖化防止を意識した行動をしていくことを目的とし、平成29年６月に益田市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言を行いました。 現在、民間と連携した普及キャンペーンや、小学校児童を対象とした専門家による出前授業などを実施しております。 今後の取り組みといたしましては、意識啓発が主な活動となりますので、市民に向けた広報活動や情報提供などを引き続き行い、多くの市民に参加いただける幅広い取り組みとしたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 環境マネジメント国際規格の認定取得について質問します。 ９月に地域ケアネットワーク事業の取り組みを視察するために、東京都三鷹市役所を訪問させていただきました。そこで目にしたのがＩＳＯ14001、環境マネジメントに対する国際的認証を受けておられました。 ＩＳＯ14001とは、製品や製造、サービスの提供など自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めた仕様書です。これを取得した組織や企業は、地球環境へ配慮した組織活動を行っていると国際的に認められることになります。具体的には、産業廃棄物の管理コストの低減、水道・電気などのエネルギー消費の削減等が活動目的として上げられます。 三鷹市役所では、正面玄関にＩＳＯ14001認証マークが張られ、庁内においては誰もが目にするごみ箱が、不燃物、可燃物、缶、容器ほかきちんと表示され管理されておられました。訪問に際して対応していただいた担当者にお伺いすると、この認証を受けることにより、職員の皆様が環境への負荷の低減に向けて共通認識に立ち、積極的に取り組んでいるとコメントされていました。 益田市においては、このたび益田市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ宣言をされましたが、他力本願の取り組みでは真の環境負荷低減にはつながりません。ここはみずからが率先して、環境に配慮した
まちづくりに向けて行政が一丸となって取り組むべきではないかと思います。そのためには、国際規格のＩＳＯ14001認定取得であります。この認定取得についてお考えを質問します。
○議長（弘中英樹君） 島田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（島田博君） お答えします。 国際規格のＩＳＯ14001認証取得についての御質問でございますけども、このＩＳＯ14001は、議員御案内のとおり環境改善のための管理と改善の手段を標準化し、体系化した環境マネジメントシステムの仕様を定めた規格でございます。 自治体のＩＳＯ認証取得につきましては、平成30年11月時点で三鷹市ほか41自治体が認証取得されている現状でございます。しかしながら、認証取得時の審査、毎年の定期審査、さらには３年ごとの更新審査などに対し、その費用や事務手続などに人的及び経費面の負担があり、認証を返上した自治体が続き、ピーク時には500を超える自治体が認証を取得されていたものの、近年は減少傾向にあります。このような状況を踏まえ、本市では現時点においてＩＳＯ認証取得の方向性を持っておりません。 しかしながら、環境負荷低減への取り組みといたしまして、地球温暖化対策推進法に基づき益田市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに関する事項を初め電気、燃料、水等の使用低減、廃棄物減量等に取り組んでおります。また、この計画の推進管理につきましては、益田市地球温暖化対策推進本部を設置し、計画の適正な進捗管理を行うとともに、環境審議会などによります外部チェック機能を導入し、取り組み実績の点検及び評価を実施しています。本実行計画の推進は、ＩＳＯ14001認証にかわるマネジメントシステム機能を有するものと考えており、環境負荷軽減に向けて取り組みを進めてまいります。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） それでは、ちょっと簡単にお聞きしますけど、益田市の環境方針って何ですか。今ＩＳＯ14001環境マネジメントのかわりにいろんな施策をやっておられると言われましたけども、簡単に益田市の環境方針はこうだというのはありますか。
○議長（弘中英樹君） 島田
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（島田博君） 先ほど申し上げました益田市地球温暖化対策実行計画事務事業編につきましては、事業所益田市役所といたしまして電気、水道の軽減目標を定めるなど、実際に環境保全についての実行計画を細かく定めております。それについて実行内容については、内部で実績管理を行いまして、環境審議会に報告し、適正に管理がされているかどうかのチェックを受けております。
○議長（弘中英樹君） ２番 寺戸真二議員。
◆２番（寺戸真二君） 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘中英樹君） 以上で寺戸真二議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時６分 休憩 午前11時16分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番 久城恵治議員。 〔12番 久城恵治君 登壇〕
◆１２番（久城恵治君） ますだ未来の久城でございます。午前中最後の質問となりました。よろしくお願いします。 第532回
益田市議会定例会において、さきに通告してあります２点について質問いたします。１点は、今後の益田市情報化推進プランについて、そして２点目は、益田スマートシティ構想についての２点でございます。 その前に、組織にかかわる用語として、ガバナンスという言葉とマネジメントという言葉があります。ガバナンスというのは、意思決定の方法やその情報公開を含めた、主に外部に対する組織の統治を指す言葉であり、マネジメントは組織内部の管理運営という意味で使われます。そして、そのマネジメントの定義は、組織を効率的に動かすこと、組織において目標を設定し、その目標を達成するために組織の限りある資源を効率的に活用するとあります。これは、アメリカの有名な経営学者のドラッガーが生み出した概念であると言われています。 そして、その資源とは、よく言われる人、物、金、そして現代は時間も入ります。そして、この資源の取り扱いも、その状況や対象によって、みずからが変化、工夫をすることが必要です。 マネジメントを行う上で、常にそれを行うマネジャーが念頭に置かなければならない幾つかの概念やスキルがあります。まず、リーダーシップスキル、そしてコミュニケーションスキル、人間関係のスキル、人材育成のスキル、目標設定のスキル、そしてモチベーションスキル、評価する能力と、さまざまなマネジメントを行う上での必要なスキルや概念があります。 その中でも組織運営を行うマネジャーの大きな柱となるのが、ジャッジメントとデシジョンです。この違いがわからず混同してしまい、マネジメントに失敗するケースが多々散見されます。ジャッジメントとは、日本語でいう判断であり、複数の選択肢の中から最良な方法を論理的に導き出す行為のことです。そしてデシジョンとは、日本語でいう意思決定であり、検討結果をもとにして物事の優劣、よしあしがどちらにあるのか選択する行為です。この２つの行為を状況や対象に応じて使い分け、効率的に組織運営していくのがマネジメントです。 ジャッジメントにおいて求められるのは、正確さです。そのためには情報収集や検討にあえて時間をかける必要もあるでしょう。一方のデシジョンに求められるのはスピードです。時間をかけても判断以上に正確に近づくことはないですから、あとは決めるだけ、迷うのは時間の無駄です。 ビジネスにおいてマネジメントに求められるのは、的確なジャッジメントと迅速なデシジョンです。しかし、実際の現場では逆になることが散見されます。時間をかけて行うべき判断をいいかげんにしてしまい、逆に迅速な決断が要る場面で、少し検討させてくださいといって、スピード感の必要な結論を先延ばしにしてしまう。その結果、組織が混乱し、目標達成ができないことがビジネスの場ではよくあることです。 熟慮断行という言葉があります。キヤノンの改革をなし遂げた御手洗冨士夫さんの座右の銘です。なすべきことをよく考えた上で、思い切って事を行うという意味です。 前置きが長くなりましたが、ビジネスの世界と行政の世界は全てが同じではありません。行政においては、効率や効果に関係なく行わなければならないこともたくさんあります。意思決定を損得だけで判断するわけにはいきません。しかし、本日質問するような内容のように、何かを変えて行わなければならないこと、要するに改革していく案件や、新たなチャレンジをしていく案件については、このビジネスにおけるマネジメントのノウハウやスキルが必要だというふうに思います。 そこで、壇上からは、益田市の今後のＩＴ戦略を位置づける将来に向けてのチャレンジ、益田市情報化推進プランの今後の展望について市長のお考えをお聞きします。 その他の詳細質問と２番目の益田スマートシティ構想については、質問席から質問します。明確な答弁よろしくお願いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 御質問は、益田市情報化推進プランについての実績と今後の取り組みについてであったかと思います。 益田市情報化推進プランは、平成19年に地域における情報格差の是正や行政事務の効率化を目的に策定され、平成29年に改定を行って、継続的に市の情報化を進めております。 今まで取り組んだ事業としましては、まず地域の情報化では、携帯電話の不感地域の解消を図る情報通信格差是正事業や、ホームページやＳＮＳによる情報発信、市民と市をつなぐグループウエアの実証実験、ケーブルテレビ事業を行うための
情報通信基盤整備事業、放課後等の学習支援活動におけるＩＣＴ活用としてタブレットを使用した学習支援事業など、さまざまな情報化推進の事業に取り組んでまいりました。 次に、行政の情報化においては、市民サービスの拡大を図るため、閉庁時でも証明書等の発行を可能にするコンビニ交付システムの導入や、業務の効率化による市民サービスの質の向上を目的とした行政情報システムの構築に取り組んでまいりました。 今後取り組む事業としては、既に整備した情報通信基盤やＩｏＴ、モノのインターネットを活用し、民間と一緒になって実証実験を行うことや、情報通信基盤の有効活用と行政サービスの高度化の実現、他の自治体と共同で運営する自治体クラウド、戦略的な行政情報システムの構築など、さらなる情報化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今市長から答弁いただきました。約60億円近いぐらい、光ケーブルを敷設するのにお金をかけて行ったわけです。それに伴ってこの情報化推進プランもできました。そういった意味では、次世代に向けてどういう投資をこれから益田市ができるかということが、非常に大きなこれからの課題になってくるだろうというふうに思います。 平成29年度、30年度の事業の実施状況について具体的なことがあれば、今市長から幾つかいただきましたけど、局長のほうからあればお願いします。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 事業の実績状況について、若干具体的に説明をさせていただきたいと思います。 平成29年度におきましては、美都茶ノ木、若杉地区の携帯電話の基地局整備、災害対策のための市外のデータセンターにシステムやデータを置き、通信回線を使用して事務処理を行う情報システムの益田市単独でのクラウド化、マイナンバー制度に対する情報システムの整備、またマイナンバーカードを使用した証明書等のコンビニ交付、個人情報を取り扱う業務で使用する端末とインターネット等の外部に接続する端末のネットワーク分離、個人情報の保護を強化するセキュリティ強靱化事業などを29年度には行ってまいりました。 また、30年度におきましては、匹見矢尾地区、真砂西長沢地
区の携帯電話の基地局の整備、災害時の避難場所において携帯電話がつながりにくい状況において、情報収集や安否確認ができるＷｉ－Ｆｉスポットの設置を行う防災観光拠点無線ＬＡＮ整備、国民健康保険の県域化に伴う情報システムの整備、市役所窓口でもマイナンバーカードで住民票などが交付できる窓口申請ツールの導入、このようなものに取り組んできておるところでございます。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） そういう意味で、あらゆることにこの光ケーブルのネットワークはこれから必要になってくる、そして将来に向けてこれをどうやって活用していくかと、これは益田市問わず、全国的な市町村、自治体の課題であろうというふうに思います。 その中で、もう当面迫ってきてます５Ｇ、次世代の規格ですね。それから、防災関係、そして各地域で今もう絶対に観光地で必要なＷｉ－Ｆｉの整備、こういったことについて今後の具体的な展開についてお伺いします。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えをいたします。 次世代移動通信、いわゆる５Ｇにつきましては、2020年に実用化が予定されており、ＩｏＴによる多くの機器等の活用や大容量の通信環境が必要な映像等の送受信など、この通信環境を活かした行政事務の効率化が今後想定できることから、こうした技術に対応できるよう、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 防災面につきましては、近年全国各地で多くの災害が発生しており、益田市においても今後想定されることから、緊急防災放送装置や安全安心メールなどさまざまな通信手段を使った災害情報の提供や避難の誘導などを行ってまいりたいと思います。 さらに、Ｗｉ－Ｆｉ対応につきましては、今後各公民館へ設置し、各地区においても災害時の情報収集や平常時の情報提供、情報発信などに活用できるよう計画するとともに、さらに観光面での活用も検討しているところでございます。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） そういった意味で、より市民の皆様に身近でわかりやすい使い方になるように、これからこれを活用していかなきゃいけないということです。 特に、先ほど局長からもありましたように、災害がこれだけ多発している日本においては、防災関係の情報というのは、非常に大きな情報にこれからなっていくと思います。今は端末でいろんな放送が流れていきますけど、中には電源切っていたり、場所が違うということで、なかなか利用がきちっとできない。あるいは安心・安全メールも、やはり高齢者の方はなかなか不対応になっているという意味では、一番の防災に対するチャンネルになるのは、例えば我々も含め高齢者の方が一番情報として見るのは、やはりＮＨＫの気象予報であり、防災関係のニュースだと思います。そういったものをケーブル事業で、例えば定点カメラによって川の状態が見える、あるいは防災のセンターがここへ立ち上がったというように、非常にオンタイムな情報がケーブル事業者から流れてくる。そうすると、そのチャンネルをつけてれば全ての情報がわかると、これは非常に住民にとって防災に関しては重要なサービスじゃないかなというふうに思います。 そしてまた、圏域情報においても、もう少し津和野や吉賀、浜田など、石見部の情報がもっと見たいという声もございます。住民の皆様のそういった情報に対するニーズに応えることが、やはり市としての光ケーブルを敷設した一つの責任であろうかというふうに思うわけです。そして、そういうことをかなえることが、最終的にはケーブル事業者の加入促進にもつながって、最終的には経営にもつながっていくというふうに思います。 そういった意味で、今後は益田市が進んでいく方向においては、ケーブル事業者とは密接な関係を持たなきゃいけない、益田市がやっていこうという方向性がかなえられる事業者と一緒にやっていかなきゃいけないというふうに私は思いますけど、この辺はどうお考えでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 現在、防災情報につきましては、ケーブルテレビのほう、データ放送において文字情報で市の安全安心メールを見ることができ、市、警察、消防などで設置した端末から災害や犯罪、交通事故等の情報が更新できるようになっています。また、御指摘のありました市が設置している定点カメラによる河川等の情報も見ることができます。 また、災害が発生したときでございますけど、通行どめなどの交通情報や避難場所の開設情報等を緊急テロップで放送して、市民の安全の確保に努めています。また、市の災害対策本部を設置した際には、テレビカメラ等での取材をしていただき、その状況を市民にもお知らせいただいております。 加えて、近隣の情報ということもあったと思いますけども、事業者は島根県ケーブルテレビ協議会に加盟しており、津和野、吉賀、浜田市など加盟各局が制作した番組を定期的に放送している状況にもあります。 いずれにいたしましても、今日まで益田市が計画する情報化推進に向けて、ケーブル事業者は市民や市の要望、改善点などの意見を取り入れていただいて番組制作を行っております。防災の対応などについても、連携をして取り組んできている状況にもあります。今後もケーブルテレビ事業者との連携の必要性は認識しているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） より今後、ケーブル事業者との関係は密接になきゃいけないというのは、今御答弁いただきました。そして、石見部の情報に関しても、今事業者のほうでお流しいただいてますけども、もう少しこれから石見部の観光発信、いわゆる石見部としてどういうような情報発信を全国にしていくかということも含めて、石見部の連携も必要だというふうに思うわけであります。 そこで、ケーブル事業者との関係について話に入りたいと思います。 現在、当事業者、いろんな社内でさまざまなことが起きているというふうに聞いております。しかし、まだこの議会においても、これといった事実は伝わってきてないというふうに思います。今後、益田市の地域情報の発信を行うケーブル事業者として、今後も連携をしていくという腹づもりでおられるかというのを先にお聞きします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の事業者の元代表者によります会社資金の私的流用でありますとか、衛星放送番組提供事業者への契約者数の過少申告、こういった不祥事については、大変残念なことであると考えております。 現在、会社の経営の正常化に向けて努力されているということを社長からも数回報告を受けておりますし、また地元のケーブルテレビの職員さんからも逐次情報をいただいておりますので、その内容については把握しているところです。また、総務省からも情報をいただいているほか、萩市、阿武町とも情報交換を行うなどしているところです。 こうした中で、益田市においては、テレビ放送の例えば放送停止でありますとか、あるいはインターネット接続サービスの停止、また賃貸借契約を市では行っておりますけども、その使用料の支払いの遅延、こういった事態は現在発生しておりません。そうした意味から、地域の情報発信を担う事業者としての責務は果たしておられると考えております。 今後とも円滑に事業が実施されることを期待するとともに、再発防止と信頼回復に努めていただくことを強く願っております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） このことに関しましては、後ほどこの後同僚議員が質問されますので、深くは入りませんけども、今市長の御答弁では、基本的には早く健全な会社運営に戻ってもらって、引き続き行ってほしいということが市長の御答弁っだったと思います。 しかし、考えられるリスク、可能性というのは今もずっと横たわっていると思います。この辺は御認識されてますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） もちろん民間事業者でありますので、不測の事態というのは常につきまとうものであります。まして今回、大きな経営上のトラブルに見舞われておりますので、そういった可能性というのは常に念頭に置きながら進めていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） そういった意味では、あらゆる可能性が考えられる。そういう一つ一つの可能性に対して、一つ一つのケースに関してどういう対応をするかというのが、やはり行政としての私は責任だろうと思います。リスクがある限りは、その可能性に対してどういう対応をしていくかというのは、前もって考えておく。これは当然、今市長の御答弁にもありましたように、されてるというふうに信じております。 ところで、現在の事業者がＩＲＵ契約によって今事業実施をしていただいておりますけども、益田市が今後将来にわたる情報発信を考えた上で、10年が経過した後、更新が来るわけですけど、この辺についてはお考えがありますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在の事業者との契約については、平成23年４月に始まりまして10年間、平成33年３月末までのケーブルテレビ施設等の賃貸借に関する契約を今締結しているところであります。 このケーブルテレビ事業、インターネットサービスの提供も含めてでありますけども、特にテレビについては難視聴区域の解消、市全域で高速通信網が利用できるということが目的でありますので、公共性の高いライフラインとして位置づけております。したがって、安定した運用ができるようにということを最優先に対応してまいりたいと考えています。 契約期間10年経過後の満了のときにつきましては、しかるべき段階に、またしかるべき時期に、しかるべき判断をしていくということになります。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） しかるべきときに対応していただく、それはそうなんですけども、あくまでこれは、私は相手があって、相手に合わせる話じゃなくて、冒頭から言ってますように、益田市がどうしたいか、益田市がこの事業をどう考えてるか、そして全体的な情報化推進をどうしていくかというのが先にあって、事業者が後から来るというふうに私は思うわけです。そういった意味では、常にこちら側がイニシアチブを持つべきだというふうに思っております。 そういう意味で、先ほど総務省との連絡をとってるということでしたが、現在事業者の方が不透明な形がこれ、どこまで続くのかわかりません。１年なのか、２年なのか、場合によっては訴訟とかということになればもっと長くかかるかもしれませんけど、そういった状況が続く中で、益田市の今後の方向性あるいは考え方をやはり総務省の本庁のほうにきちっと話をして、相談をかけながら、今後のことも考えていくというような所作はとられますでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） このケーブルテレビ事業については、総務省本省ではなくて、中国総合通信局が直接に管理をしておられます。市といたしましてもといいますか、私といたしましても、この中国総合通信局に出向きまして、市内の情報サービス等々が中断することがないように、市民サービスが滞ることがないように、引き続き御配慮いただくようにお願いしたところであります。 また、当然事業者に対しましても、早期の信頼回復に努めていただいた上で、ケーブルテレビ事業、インターネット通信事業が円滑に継続されるように、重ね重ね要請しているというところであります。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 当面のその該当する部分に関しては、確かに広島の所管してるところなんですけども、そもそもこの光ケーブルの敷設をするに当たっては、本庁に国の予算を申請して、約60億円ぐらいの予算を、もちろんいろんなところから予算づけをしてもらって完了した事業でございますので、万が一ケーブル事業がとまるようなことがあった場合は、益田市に全く責任がないということは私は考えられないというふうに思います。 そういった意味では、やはり本庁に対しても積極的なかかわりを持って相談をする、そういった所作は私はとるべきだというふうに思います。 そして次に、県ですね、島根県、あと島根県にはケーブルテレビ協議会というのがございますが、こちらもいろんな意味で県の情報も持っておりますし、国とのネットワークも持っております。そういったところとのかかわりというのはどういうふうにお考えですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 県に対してでありますけども、島根県においては県内の難視聴区域の解消や通信環境の確保を行うという観点から、事業者の状況については市が把握する情報を随時提供し、情報の共有にも努めているというところです。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） できるだけ、もちろん事業に関してのこともありますけど、今回のことも含めて、県とのかかわりはもう少し深めていただきたいなというふうに思います。やはり情報というのはどういうところから来るかわかりませんし、意外に益田市にいる我々が一番情報が不足してて、外のほうが情報があるということも多々あるわけなので、限りある人脈は使って情報を収集する、その努力はしていただきたいと思います。 そして、先ほど言いました島根県のケーブルテレビ協議会、これはやはり県内の情報も持ってますし、あと今後、先ほど言いました観光の面でも石見部で連携するためには、非常にこことのかかわりをしっかり持つべきですし、今益田市は一生懸命交流人口の拡大等も行っているわけですけど、やはりこの光ケーブル、あとケーブル事業という一つのインフラをやはり共通のネットワークの中に入っておくということは、非常に大事なことだと思うんですけど、この辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 今の事業者は、開局当初から島根県ケーブルテレビ協議会のほうに加入しており、加盟各局との連携や情報交換は行ってきております。具体的な例を挙げますと、協議会の加盟局が制作した高校野球などスポーツ競技の県大会の中継番組を放送していますし、逆に益田市の話題でもあります中世の食再現プロジェクトやホースセラピー等の話題を各局のほうにも提供しております。このように協議会に加盟している事業者間で連携をとりながら、番組の充実に努めている状況を伺っております。 事業者には今後も協議会のネットワークを有効に活用し、県内の情報収集に努めていただくとともに、業務の充実を図ることを期待しているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 具体的にはそういうことは行ってますけども、実際に本当に相談に乗るあるいは関係性があるというところには、私は至ってないというふうに思います。 市長が答弁されますように、いろんな可能性の中でいろんなことをお考えだと思いますけど、私は今置かれている状況は、非常に危機感がある状況であるというふうに思います。その危機感は、具体的な所作にあらわさないと伝わってこないと思いますし、周りにも伝わっていかないというふうに思います。ですから、総務省、県、そういったほかのネットワークに市長みずから臨んで、いろんなかかわり合いを僕は持って、情報を直接とってもらって、今何をしなきゃいけないかということを市長が僕は感じるべきだというふうに思いますけど、いかがですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この事業者さんに関する情報、現在の特に状況については、事業者さんからの直接の聴取はもとより、今おっしゃいましたような国や県との意見交換、情報交換、情報共有等も行っている状況であります。先ほど申しましたように、民間事業者でありますので、当然さまざまなリスクの中でさまざまな情勢の変化ということは、これは当然この会社に限らずそういうものがあるということを想定して、さまざまな対応をあらかじめ視野に入れておくということは必要であると考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） できる限りのリスクは可能性として考えていただいて、それに対する対応はしていただきたいと思います。本当にそういう事態が起きたときは、大変なことになるというふうに私は思いますので、あえてここで物を申しておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問、益田スマートシティ構想について質問をいたします。 益田スマートシティ構想ですが、議会の中で経済建設委員会を通じて情報は幾つかいただきました。しかし、なかなか議会の中でも、全体的なことも含めてどういう事業なのか、構想なのかというのは、なかなか完全に理解できてる議員の皆さんはいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思います。 今のこのスマートシティの目的ということを考えたときには、今の段階ではスマートシティというよりは、交流人口とか関係人口の拡大のためにこのスマートシティ構想を行っているというふうな捉え方になってしまう。しかしながら、地域の経済界の方は、スマートシティいいじゃないかと、益田市をスマートシティにしようという物すごく前のめりな考え方の経済界の方もいらっしゃいます。 そういった意味で、本当にスマートシティということを考えるんであれば、
まちづくりの柱として益田をスマートシティにしようということをきちっと打ち上げてもいいんじゃないかと思うんですが、非常に今の益田スマートシティ構想が見えにくいという意味で、まずはこのスマートシティ構想の目的についていま一度市長からお伺いしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、この益田スマートシティ構想というものでありますけども、現在益田市では、この益田スマートシティ構想という具体的な計画を策定しているとか、こういう構想に基づいて何らかのアクションをしているというわけではありません。 ただ、モノのインターネットＩｏＴ技術を活用して、例えば人口減少や少子高齢化という多くの自治体が直面する課題に対応して、まずは益田市をテストベッドとして提供して、民間事業者によって、ＩｏＴ技術によって安心してより快適に暮らせる社会を実現するための実証実験を行っていただいているということであります。行く行くは人口減少や少子高齢化社会におけるプラットフォームをつくることを目指して、今進めていただいているというところであります。 市としましては、このような実証実験や研究がこの地でなされることによりまして、市民サービスの向上や行政側の負担軽減、あるいは行政が今抱えているさまざまな課題、地域の課題、こういったものの解決につながるということを強く期待しております。 あわせて、副次的に多くの企業や視察目的の方々がおいでになることによって、関係人口の増加、また今大きな懸案であります萩・石見空港の利用促進、こういった幅広い意味での経済効果、波及効果を期待しているところであります。 また、市の関与としては、現時点では市の行政課題の解決に対する取り組みに対して、市の行政財産を管理に支障のない範囲で一部を貸与、提供するなどして、できる範囲での側面的な支援をしているというところです。 先ほども述べましたように、自治体が直面している課題に対して、ＩｏＴの技術を使って安心してより快適に暮らせる社会をつくるということは、新しい益田市の
まちづくりにつながると確信しておりますけども、現在のところは今までのように側面的な支援をしていく中で、最大限の、なるべくの協力をしていきたいという構えでおります。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） ちょっと非常にわかりにくいなというふうに私は思います。テストベッドとして使う、大企業の皆さんがテストベッドとして益田市を使う、そこでできたノウハウを、じゃあ益田市じゃなくて外で利用する、それによって大企業はメリットを得るということですかね。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 10月の末に、これまでのこうしたＩｏＴの取り組みを統括する一般社団法人、名称は益田サイバースマートシティ創造協議会というのができました。益田市もこの一般社団法人に社員として加入しております。また、さまざまな自治体、これは益田市だけではなくて、今後も幾つかの自治体が加入してくることが想定されていますし、また実際に九州の八代市もこれに参加をされております。 そうした中で、このＩｏＴ技術の成果というものが日本のいろんな自治体に波及していくことは当然すばらしいことでありますし、その中において先行者としての益田市というのが、最もその中で利益を享受できるような、そうした働きかけというものも当然社員として、また私が市長として就任している顧問として模索していく必要もあると、一方では考えているところです。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 確かにテストベッドとしての先に入った享受を受けるというんですけど、先ほど市長が言いましたように、ここを使ってテストベッドにして、最終的にはプラットフォームをつくりたいということなんですよね。プラットフォームをつくるということは、やはり市民の皆さんに見えるものが目の前になきゃいけないということなんですよ。そうすると、今いろんなやってることは、益田市にきちっとおりていかなきゃいけない、目に見えるものとして。そうすると、当然市としてきちっと真ん中に置いて、もちろん予算も体制も必要だと思いますよ。 ですけど、そういった体制、予算繰りをする中でこのことを受け入れていかないと、私は何年か先にどういう形になるかわかりませんけども、非常に住民、市民の皆さんに、いや、確かに益田市は全然お金も払ってないし、マンパワーも使ってないよと言っても、わかりにくいんじゃないかなというふうに思います。もうちょっと真ん中に柱に置いたほうがいいんじゃないですか。どう思いますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在このＩｏＴに関する取り組みにおいて具体的に進行しているものとしては、市内の水路に水位計を設置して、そのデータを電波で運んでというか、発信して、そのデータを随時蓄積しているというものがあります。これによって、大雨時の市内中心部における、これまで数年に一回ぐらいのペースで発生しておりました市内の冠水というものを、事前に防止できる取り組みに今進めていっているところであります。このことは当然、まずは今益田市内の限られた地域でありますけども、しかし市内でもそこそこの人口、それから商業の集積、もっと言えば行政や文化的な施設の集積してる地域の防災につながりますので、これは大きなメリットがある事業であると考えております。 もちろんその技術はまだ完璧には確立されておりませんので、今後さまざまな進めていく上でのトラブルですとか、もしくは不足している点、こういったものを一つ一つ改善していただきながら、より完成形に近づけていただけるということを期待しております。 またもう一つが、スマートヘルスケア推進事業でありまして、これもまずは今年度10月から実施しておりまして、まずは300人という被験者というか協力者を得て進めておりますけども、日々の血圧、家庭血圧、それから尿の成分、それから活動量、こういったものが逐次島根大学医学部の研究室のほうにサーバーに届けられております。これによって、島根大学医学部としては当然新しい医学研究に結びつけられるわけでありますけども、これに協力する市民の皆様においては、例えば血圧の異常値が続いたときには直ちにアラートといいますか、本人に対して注意するようにという医学的な情報が寄せられます。これもその市民の健康増進ということについては、これまでにない大きな福音であります。この人数も、今は300人でありますけども、年度を追うごとにふやしていきたいと考えております。 このような形でＩｏＴ技術の恩恵というものが益田市民にあるいは益田市の地域経済に及んでいくように、今後ともその拡大を図っていきたいと考えているところです。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今市長が言う事業内容はわかるんですけど、例えば今の血圧のことにしても何にしても、テストじゃなくて、益田に行けばこういうことができるというのが常時、常にそういうことがシステムになれば、市民の皆さんは理解できるわけですよね。ただテストをやって、４カ月ぐらいやって、いつの間にかそれがなくなってしまうと、あ、本当に何してたのかなという話になるじゃないですか。だから、市民の皆様にきちっと認知をしていただくためには、私はそれなりの体制が要るんじゃないかということを申し上げてたわけです。 次の質問にします。 先ほど言いました一般社団法人、この設立をされたというふうに聞いております。これに関しては、先ほど市長が言われましたように顧問に就任されたということですけども、この設立の経緯、この辺のことをお聞きいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この顧問の就任については、先ほども少し触れましたけども、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会には、益田市でのこれまでの取り組みを参考にして、熊本県の八代市において、商工会議所が中心となって設立された団体が参画を既にされております。今後、そのような他の自治体の加入の動きも見込みとしても今あるというふうに伺っておりますので、一般社団法人にさまざまな企業のみならず、自治体も何らかの形で参画されることが予想されます。 当然、このサイバースマートシティの創造ということには、地方自治体の状況の把握であったり、もしくは利害の調整等がありますので、そういったことを期待されて、自治体側の代表として一般社団法人側のほうから益田市のほうに参加要請がありまして、私が益田市長の資格で顧問として就任することになったというところです。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） そういう形で一般社団法人のほうに社員として入ったということ。それに伴って、今後の、先ほども質問しましたけど、繰り返しになりますが、益田市の体制とか予算、この辺に関しては変更はないということですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 体制については、今は窓口を産業支援センターが統括的に担っておりますし、個々の事案については、例えば土木課、下水道課、また健康増進課等、担当する部署につないで事業を進めております。当面は現体制でこの事業を進めてまいりたいと考えております。 また、予算につきましても、市としては連携型Ｒ＆Ｄ支援事業として予算は組んでいるところでありますけども、あくまでも側面的支援ということで、さまざまな実証実験に伴う支出は今までも行っておりませんし、当面はその方針でいきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 当面はあれですけど、そうやって事業がいろいろ広がっていくと、結局今の段階では窓口は産業支援センターということになりますよね。産業支援センターが窓口になって、それぞれの課と連携をとるというのは、何かちょっといびつな形のような気がしますし、これからかかわっていく人数もふえてくると、じゃあ誰がその処理していくんだということも考えると、少しその辺の体制は早目に対応していただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 それから、総務省への事業、データ利活用型スマートシティ推進事業というのをとられてると思いますけど、この事業の中で、実施団体の要件として、事業に関係する都道府県、市町村からの出資等によりガバナンスが確立されていることがというふうに条件にあるんですが、この出資というのはされてるんでしょうかね。
○議長（弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 この案件につきましては、任意団体でありましたＩｏＴ益田同盟として総務省のＩｏＴサービス創出支援事業に申請をされ、採択をされたものでございます。この事業における実施団体の要件であります市町村等からの出資等ということでございますけれども、それによりガバナンスが確立されていることというのが条件になっております。まず、この出資等につきましては、この事業に対しましては市の通信基盤を提供して行われる実証実験でございますという点、それからまた、市の関係する部署がその実験に対して積極的に関与する中で、そのガバナンスが確立をされているというふうに判断をされた上での採択だというふうに認識をしております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 仮に出資というのがそういった予算を絡むことであっても、そしたらきちっとちゃんと説明をしていただければいいだけの話なので、余り予算あるいは体制の変更をしないでやるというよりは、きちっと体制をとって、予算も予算化して僕はやるべきだというふうに思います。 次の質問に行きます。 今後の事業の予定について、これは島根県とは連携をしておられますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 島根県に対しても、現在行っているこうしたＩｏＴの取り組みの状況、また一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会の設立や記者会見の様子、そのことの事前の通告、こういったことを行ったところであります。今後とも島根県とは逐次情報提供を行いまして、積極的に連携していきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） できるだけに積極的に情報を開示してもらって、県とは連携をしていただきたいと思います。 それと、経済団体ですが、経済団体からは、余りこの情報が伝わっていないというようなことを聞いたんですけども、この辺に関して経済団体とのかかわりについてはどうお考えですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほども述べましたように、今後とも益田市をテストベッドとしてさまざまな実証実験が行われることになると期待しております。実証実験の内容によっては、例えば地元企業との連携が、工事であったりさまざまな物品の調達であったりということが予測されます。今後は商工会議所、また商工会に対しましても、益田市の取り組み、ＩｏＴの実証実験の今の情報等、情勢等を説明し、理解をしていただきながら、この事業を連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 物事というのは、相手に伝えたといって相手に伝わっているかというと、伝わってないことがあります。ツーウエイで初めて伝わったと言うんです。ですから、丁寧な説明をしなきゃいけませんし、相手が御理解したかどうかというのをしっかり確認した上で物を伝えるということが一番大事だと思います。特に経済団体とは、市長がいつも言われてます官民連携の進化（深化）、それをするためには絶対に不可欠なパートナーだと思いますので、情報の出し方、説明の仕方、これには十分配慮していただきたいというふうに思います。 そして、次に、今益田商工会議所は商工会議所でいろんな事業をやられております。特に今、川崎市との経済交流、また研究者を、人材誘致を通じて益田で若者がベンチャー企業がどんどん立ち上がるような町にしようということで、新しい産業の柱をつくろうということで、特別委員会も組んでいろんな動きをされてますけど、このことに対して理解はされてますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今おっしゃいました事業は、平成29年度から益田市、津和野町、吉賀町の３市町、そして商工会議所、商工会等の圏域の経済団体が組織する高津川流域都市交流協議会が圏域の団体と協力し、また益田地区広域市町村圏事務組合の補助を受けて、圏域の課題解決に向けた事業を進めておられるものと認識しております。 ベンチャー企業の立ち上げも視野に入れた活動と聞いておりますので、今後も具体的なプロジェクトの実施に結びつくように、そのような進展があることを期待しているところです。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今後は先ほど質問しました益田スマートシティ構想、そしてこの益田商工会議所の動き、私から見ると同じようなことをやってるので、一緒に同じテーブルにのせられる分もあるんじゃないかなと思いますけど、なかなかそういうわけにもいかないので、しっかりすみ分けをしていただきたいなというふうに思います。 窓口としては、益田スマートシティ構想は、先ほど市長が言われましたように産業支援センター、商工会議所のほうの動きに関しては政策企画課ということでよろしいですか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 言葉にこだわるわけではありませんけども、先ほど申しましたように、益田スマートシティ構想という構想は実体がありません。要は今連携型Ｒ＆Ｄ支援事業として市内で行われている実証実験に対して協力していると。また、一般社団法人が立ち上がりましたので、その中の社員として、また顧問として関与しているということであります。 このＩｏＴに関する事業をひっくるめていいますと、先ほど申しましたように産業支援センターが全体の窓口、そして個々具体的に事業を所管する例えば下水道課、土木課、健康増進課などの担当する部署がそれに応じてといいますか、連絡をとり合って事業を進めているというところです。 また、商工会議所で、実際には益田商工会議所が中心となって進めておられる高津川流域都市交流協議会との連携事業、また広域事務組合の補助事業については、この３市町及び関係機関の調整ということになりますと、高津川流域都市交流協議会の事務局を益田市の政策企画課が所管しておりますので、ここが進めているというところです。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 例えば先ほどの血圧の関係なんていうのは、商工会議所の中の事業の中にも同じようなものがあります。そういったものは連携してやればいいなと私は思うんですけど、今市長が言われるように基本的なステージが違うんでしょうから、これはこれ、あれはこれとなるんでしょうけど、あくまで益田スマートシティ構想に関しては、今言われたような部分で益田市の認知度アップあるいは交流人口、これ副次的と言われましたが、関係人口の拡大ということを当面は念頭に置いてやるということでよろしいですかね。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私も商工会議所さんが参加されてる企業、会員企業の健康増進事業というものに取り組んでおられるということは承知しておりますけども、益田市スマートヘルスケア推進事業というのは、例えば益田市医師会や益田赤十字病院といった医療機関と密接につながっておりますし、また今回益田市役所を含めて４つの事業所に全面的に協力をいただいております。これはとりもなおさず、その事業所の産業医の先生に全面的に御理解いただいて、また御協力をいただくということを取りつけた上で進めているわけであります。 また、もう一つ重要なことは、島根大学医学部の疫学的な医学調査、ここの研究の資料となるものであるということでありますので、私が知る限り、商工会議所さんの会員企業に対する健康増進事業とは若干色合いが違うものかというふうに思っております。 それはそうとして、連携できる面があれば、それは連携できるところに応じて連携していくことは可能であるかと思っております。 益田市のＩｏＴに関する取り組み、これも先ほど申しましたように、一番の目的としては、ＩｏＴというものに対して益田市、もっと言えば個々の益田市職員が知識をしっかりと持って、この新しい技術、これはまだ完成されていないと思いますけども、今後社会の主流となるＩｏＴの技術を使って、いかに今行政で課題となっていること、あるいは特に中山間地域を中心に地域課題となっていることを解決できるのかというところを探っていくのが、最も大きな目的であります。 そして、このことによって交流人口とか関係人口の拡大、また萩・石見空港の利用拡大というのはあくまで付随的なものであります。ただそうでありますが、特に萩・石見空港の利用拡大については、今まさに喫緊の課題でありますので、この点については今県にも非常に本腰を入れて進めていただいておりますので、その面についても、どうすれば首都圏から企業の方々や研究に携わられる方々がこの益田市に来ていただいて、少しでもその人数、それから逗留・滞在期間、これが長くなるかということも当然念頭にはしっかりと置いて、なるべく多面的に効率的に効果が上げられるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） ということは、今のスマートシティ構想に関して市長のそのお考えが非常に私はわかりにくいんですけど、今聞いても、言ってる内容はわかるんですけど、じゃあそれがどういう位置づけになるかというのは、非常に僕はわかりにくいなと思うんですが。 逆に言うと、じゃあ益田商工会議所との関係に関しては、官民連携による
まちづくりというふうに考えていいんですかね。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 商工会議所との関係といいますと、先ほどおっしゃいました高津川流域都市交流協議会が商工会議所、商工会と連携して取り組んでおられる、例えば先般行われた医・食・農の新しいビジネスの創造に対するシンポジウム等の取り組みになろうかと思いますけども、これはこれで非常に意義のある取り組みでありますので、益田市としては広域事務組合を構成する３市町のうちの一つ、当然規模的には最も大きいところでありますし、事務局を益田市政策企画課が所管しておりますので、そこはしっかりと支援するとともに、連携もとっていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） 今後じゃあそういったことも、県との連動、連携ということは視野に入れてやっていくというふうに考えてよろしいですかね。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） もちろん今、今回申し上げていることというのは、１つとして県との連携なしに進められるものではありませんので、県との連携というものも今後さらに一層強くしていきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 12番 久城恵治議員。
◆１２番（久城恵治君） なかなかきょう質問した内容というのは非常に難しい内容なんですけども、わかりにくいというのが私の感想です。壇上でも申しましたように、やはりガバナンス、組織の意思決定と情報公開の仕方、また組織内部のマネジメントの方法、今非常に多くの情報があふれておりますし、なおかつそのスピードが速い、こういう時代ですから、その組織での基本的な所作が非常に問われる時代になっています。国の政府においても大企業においても、そこで失敗して混乱して消えていく時代になっています。市民の理解と協力を求めないと進んでいかないのが市政ですから、ぜひわかりやすい情報の出し方と説明を、まずは我々議会に対してお願いをしたいと思います。そのことを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（弘中英樹君） 以上で久城恵治議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時15分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番 中島守議員。 〔13番 中島 守君 登壇〕
◆１３番（中島守君） 13番議員、新政会の中島守であります。 第532回益田市議会12月定例会におきまして、さきに通告しておりますケーブルテレビ事業の現状について質問をいたします。 本市のケーブルテレビの運営を担っていただいている萩ケーブルネットワーク株式会社の再建へ向けた動きについては、６月議会、９月議会、そして今回の12月議会で３回目の質問となります。 ９月定例議会では、益田市民としては萩ケーブルネットワーク株式会社が今後どうなっていくのか他人事ではなく、会社の再建が今後どのような形で行われていくのか、益田市民として関心が高い状況であり、山本市長には萩市長、阿武町長とともに、萩ケーブルネットワーク株式会社に対して新たな体制における会社経営の実態について早急に事実を明らかにするよう求め、その状況を市民に公表するよう万全を挙げてほしいとお願いしたところであります。 一方、９月18日開催の
総務文教委員会においても、委員からは、
全員協議会または
総務文教委員会に会社側の出席を求めて説明をいただくのが本位である、また情報収集を今後どのようにしていく方針なのかきっちりとした対応をすべきであるなどの厳しい意見もありました。私もその意見に賛同でございます。 壇上からは市長に、９月議会から今日まで、役員が一新された萩ケーブルネットワーク株式会社の再建へ向けた動きに対してどのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。 なお、詳細な内容につきましては質問者席からお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 この事業者には、市の
情報通信基盤整備事業により整備した施設を貸し付けして、ケーブルテレビ放送事業やインターネット接続サービスを実施していただいております。またさらに、これらの設備の保守や緊急防災放送装置による市の告知放送番組の制作及び関連機器等の保守業務を受託していただいております。これらの事業は、市民にとってなくてはならない重要なものであります。しかるに今回、経営上の不祥事が発生したことは、まことに残念なことと考えております。 事業者には、まず第一義的には事業を引き続き円滑に進めていただき、市民サービスがとまることがないようにしていただくとともに、経営の状況を早期に正常化されて、市民の信頼を回復していただくように強く期待しているところであります。 以上です。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） まず、萩ケーブルネットワーク株式会社の経営陣が交代されております。交代後におけます会社再建に向けた動きについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 交代後の動きという御質問でございますけど、会社資金の私的流用問題の発覚後に、短期間の間に社長が３人交代するなど、会社のほうには混乱があったようでございますけど、現経営陣のもとで経営安定化に向けて今現在御尽力をされていると伺っております。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 先ほどもありましたように、萩ケーブルの一連の不祥事によって発生した負債がどうなっているのか、また再建の道筋に関して本市に対して十分な説明がなされるべきであることについては、これは繰り返しになりますが、先ほど常任委員会でもあったということでございました。
総務文教委員会の総意として、会社側に出席を求めるべきであると決定をされたものではありませんけども、この
総務文教委員会での意見を受けまして、会社側は、あるいは私が指摘したことも含めて、会社側に対してどのような対応をしてきたのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えいたします。 先ほどの市長の壇上の答弁の繰り返しになろうかと思いますけど、事業者に対しては、事業を安定して、まず円滑に実施していただいて、市民の不安の解消と信頼感の回復を行うよう繰り返し要請をしてきているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 本市と萩ケーブルとのサービス提供事業の運営に係る協定書、これは平成22年４月22日に締結されたものであります。その３章には、ケーブルテレビサービス実施に係る確認事項ということで、その業務報告書というのがございます。第14条、乙、萩ケーブルは、毎年度終了後、事業に関し、益田市が指定する期日までに次に示す事項を記載した業務報告書を提出しなければならない。(1)としては利用状況に関する事項、(2)が料金収入の実績及び運営経費等の収支状況など、３がその他、益田市が指示する事項。その２項には、甲、益田市は、必要があると認めるときは、業務報告書の内容またはそれに関連する事項について、萩ケーブルに対して報告または口頭による説明を求めることができるものと、こういう条文が２項についております。この文面の解釈は、どんなケースを想定しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えいたします。 議員の御案内がありましたとおり、協定書の第14条第１項では、利用状況に関する状況でありますとか料金収入の実績、運営経費等の収支状況などを記載した業務報告書の提出を求めているものであります。また、この第２項では、この内容についてさらなる報告を求めることを想定して、この第２項に書いてあります内容について、口頭等による説明を求めることができるものとして記載をしているものであります。 実際、報告書等提出を受けたときには、その内容等で口頭による説明等も受けております。これはあくまでもこの益田市が、ケーブルテレビ施設を利用したサービスの提供を受けるその事業、この事業に関する分の実績報告書に関するものでございます。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 私は一連の会社の、何回も言いますが、不祥事から整理されつつある今、負債の現状がどうなっているのか、これについてはこの２項に基づいて求めることが可能ではないかなというふうに思うところなんですが、また後に出ますけど、これについてはいかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 先ほどもお答えしましたけど、協定書第14条には本事業、益田市で行うケーブルテレビ事業に関して報告を求めているものであります。したがいまして、事業者、会社全体の負債状況については、この業務報告書で求める内容に含まれるとは思われませんので、これを報告を求めることは厳しいものと考えております。 しかしながら、事業者に対しては、経営体制の安定化と現在の社内の混乱の収拾を図り、信頼感を回復させるよう強く求めているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） ちょっと私の頭では理解しかねる部分がありますが、次に行きます。 ６月議会の質問の中で、本市が萩ケーブルネットワーク株式会社にケーブルテレビ施設を貸し出す、いわゆるＩＲＵ契約ですね、契約の解除の要件に該当するケースはどんな場面があるかとの質問で、当時
政策企画局長でございました現河上副市長から答弁をいただきましたが、議事録を原文のまま読ませていただきます。 益田市が催告をなさずに解除することができる場合ということは、まず破産、民事再生の手続、それから会社更生法の開始、会社の整理の申し立てを受け、またはこれらの申し立てをみずから行ったとき。それから、有線テレビ放送事業または電気通信事業の休止もしくは廃止または法人を解散したとき。それから、監督官庁から営業停止または営業取り消し等の処分を受けたときということになっております。 書面による催告の上、相当な期間を置いて解除できる場合として、契約に定める重要な事項に違反したとき、重大な信義則違反があったとき、業務を遂行しないとき、それから円滑な履行が困難になったときということになっております、というふうに答弁をいただいております。この答弁の根拠は、いわゆるＩＲＵ契約の第13条の契約の解除の１項、２項に条文として記載されています。 一方、ケーブルテレビの運営に係る基本協定、益田市ケーブルテレビ施設を利用したサービス提供事業の運営に係る協定書であります。この第５章には、協定の解除ということで、第22条１項に、今ありました(1)(2)(3)(4)というのがございまして、５項目めは、業務に際し不正行為があったとき、(6)は、益田市に対し虚偽の報告をし、または正当な理由なく報告等を拒んだときとあります。 そこで、この基本協定の解除と、施設を貸し出すＩＲＵ契約の解除の違いについて解釈をお願いします。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） まず、今の契約書、協定書の内容といいますか、その目的でありますけど、まず、ケーブルテレビ施設等の賃貸借に関する契約書、俗に言うＩＲＵ契約、この締結の目的は、施設の賃貸借に関するものでございます。一方で、益田市ケーブルテレビ施設を利用したサービス提供事業の運営に関する協定書の目的は、益田市と萩ケーブルネットワーク株式会社が相互に協力し、本事業を適正にかつ円滑に運営するために必要な事項を定めた協定書であります。 したがいまして、仮にこの協定書に基づいて解除事由が発生し、この事業を休止または廃止した場合は、自動的にＩＲＵ契約の解除事由が発生することになります。そういう形で、ＩＲＵ契約書の中には協定書の項目にあるような解約条件が記載していないということになろうかと思います。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） ６月議会ではこれ以上踏み込んだ話はしなかったんですけども、今の６月議会の後、本年７月３日付で萩ケーブルネットワーク株式会社代表取締役田村伊正氏から山本市長宛てに提出された一連の文書、これは議員皆に配付されました。この中には、総務省中央総合通信局への報告の中で、会計報告については平成15年度決算より簿外の債務が発生しており、虚偽の決算及びそれに基づく事業収支報告がされていましたと文書の中に記載されていました。これを受けて、基本協定の解除についての解釈が変わってくるのではないかというふうに思いますが、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 議員御紹介のありました書面で事業者から市にあった報告書に書かれた内容につきましては、先ほどありましたように、総務省に対し虚偽の決算報告を行っていたというものでございます。先ほどから言います、本事業、益田市でのケーブルテレビ事業に関してのものではないというところのことから、この協定の解除の規定には該当しないという判断をしているところでございます。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 理解に苦しみますが、全体の決算が虚偽だったということの中で、その一部である本市とかかわりのある部分についての決算は問題なかったというふうな解釈になるんですかね。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほどから局長が答弁しておりますけども、協定書に定められた事業者が益田市に提出しなければならない書類というのは、本事業、すなわち益田におけるひと
まろビジョンの事業に関しての利用状況に関する事項と、料金収入の実績及び運営経費との収支状況となっております。 益田市が先般事業者からいただいた報告書というのは、総務省に対してこのような報告書を送ったというものであります。総務省に対して送られたのが、虚偽の決算報告をしていたという内容であります。したがって、そのことと、この協定書に書かれた業務報告書というのは別のものであります。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 私は理解に苦しみます。要するに全体が平たく言えばいいかげんだった報告書、しかし益田市に対して提出されたものは正しいということの理解、そういう理解でせえということですね、要は。わかりました。わかりましたというか、答弁の部分はわかりましたが、本当はこれは理解できないところであります。 続きますが、本市に対する虚偽の決算報告をしておりましたと報告をいただきながらも、協定書の解除に該当しないというわけですね。わかりませんが、これ以上議論しても仕方ないんで、次に進みます。 こういうことでいいのかなという思いがありますが、もう一度繰り返しその違いを説明いただけますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この事業者は、総務省に対してさまざまな報告を行っております。その中には、何年か分の会社の決算書があったわけで、それには虚偽の内容があったということであります。その内容の報告をしたということは、益田市も報告を受けております。 一方で、協定書における解除事由が発生する事業者の義務としては、毎年度終了後、本事業、すなわち益田市における事業に関しての業務報告書であります。この業務報告書の内容というのが、利用状況に関する事項と、料金収入の実績及び運営経費等の収支状況というものであります。これは独立のものとして提出をいただいているわけです。これについて、少なくとも今のところでは虚偽は認められていないということです。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 業務報告書の利用状況に関する事項はまだよしとしても、料金収入の実績、これもいいとして、運営経費等の収支状況等という、益田局だけのその状況報告で、それに問題がなかったら認めるというか、正式な報告をいただいたという理解をしたということですね、要するに。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 市としては、本事業に関し業務報告書を提出していただいているという理解です。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 次に進みたいと思います。 萩市、阿武町は、萩ケーブルにそれぞれ200万円、100万円の出資をしております。本市は出資をしておりませんが、54億円余りを投じた
情報通信基盤整備事業によって取得した放送設備や情報伝達基盤、放送システム、スタジオを含む局舎などを業務委託契約によって萩ケーブルに貸し出しをし、その益田市の加入者に有線テレビ放送サービスとインターネット接続サービスを担ってもらっているものであります。 放送の対価ではありますが、平成29年度、益田市から萩ケーブルに支払われた委託料は約5,000万円あります。さらに、加入者が支払う受信料ですね、これについては２億数千万円余りになろうかと思います。 現状においては、本市においてそれぞれのサービスは継続していますが、今後業務委託先の会社がどうなっていくのか、冒頭も申しましたが、市民にとっては関心があるのは当然のことでございます。 協定書の確認事項及び協定の解除に関する、先ほども言いましたが、(6)益田市に対し虚偽の報告をし、正当な理由なく報告等を拒んだとき、この条項からしましても、出資をしていないからとの理由で、業務委託している会社のある程度の経営の実態について説明を求めることはできない、そんなはずはないと私は思うところでありますが、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 会社からは、先ほど久城議員に対する御質問にもお答えしたように、まずは益田市の局のほうから逐次さまざまな情報、資料提供をいただいております。また、社長からも何回か足を運んでいただきまして、現在の状況についても御報告をいただいております。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 口頭でということでしょうけども、市長には会社のほうから来られて説明をされたということでありますけれども、我々議会として、本当に情報を持ち合わせてないわけです。前回６月、９月と、新聞の情報によればということの、私が随分とそういった新聞情報によるとということで質問を組み立てたのを覚えておりますけども、その我々には本当に市外の関係ですから情報が入ってこない。それを市長が会社からある程度のことは聞かれたという中であっても、本当に正確といいましょうか、市民が安心するようなそういった情報であれば、我々も共有しておらないとまずいんではないかなというふうな思いがしております。 会社側が経営の現状と再建に向けた方針を益田市に説明する、そんなん必要ないよというようなことは、会社側として私は考えることは想定してませんから、それは何とかこれから、今厳しいけども、これから引き続き頑張りますからよろしく頼みますというようなことはあってもいいんじゃないかな。多分それを会社側が拒むことはない。我々議会に対して、そういった場をぜひ持っていただけるのではないかなという気がしております。どこがどういうふうにお願いするかは別にしまして、そういった格好で我々議会としても共通の理解を持っておかないとまずいというふうな気がしております。 次に、総務省の中国総合通信局より、不正会計の再発防止策の履行状況を３カ月ごとに報告するよう、８月13日に指導されました。１回目の報告期日が到来している状況にございますが、この内容について、当然市としてもある程度把握しておかなければならないように思うところでございますが、このことについてはどうでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えします。 再発防止策の履行状況につきましては、11月９日に総務省のほうへ、まず平成30年度の財務諸表から公認会計士に監査を依頼したこと、社内複数部署でのダブルチェック体制を構築したこと、コンプライアンス研修を実施したこと、社員が顧問弁護士へ通報できるよう外部通報制度を新設したこと、平成31年１月までに社外監査役及び社外取締役を選ぶ予定であるとのこと、こういう内容で総務省のほうへ報告をしたという内容を伺っております。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 関連いたしますけども、私の９月の議会の一般質問の中で、萩ケーブルが有料放送の番組供給事業者に対して、衛星放送の視聴契約数を過少申告して放送料の支払いを不正に免れていた問題で、現社長が事業者に対して陳謝し、過少申告で生じた未払いの放送料の補償については、各社と個別に協議したいと述べられておられたことを紹介いたしました。その結果、追加支払い請求額が会社側に提示されたと聞いております。これらについて幾らかになったかということについての把握は、市としてされておられますか。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えいたします。 各番組供給事業者と、先ほど議員さんもおっしゃられましたが、個別に協議しているということは伺っております。金額等については、それぞれの事業者との交渉中であるということで、伺うことができておりませんので、現在市のほうでは把握をしておりません。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 今質問した内容で回答いただきましたけれども、本市の有線テレビジョン放送サービスとインターネット接続サービスの業務委託先である萩ケーブルの経営実態に直結した財務状況は、ほとんど把握されてないのが現状であります。いずれにしても、先代の社長の関係から、萩ケーブルの経営の現状は大変厳しい状況にあるものではないかと推察できるところであります。 同僚議員の質問とかぶるところがございますが、そうした状況の中にあって、地上デジタル放送に移行した今日、益田局のケーブルテレビ放送ができなくなった場合、これは不測の事態です。中心市街地区は、ひと
まろビジョンの加入者であっても、地上デジタル放送をアンテナによって、アンテナを撤去してなければアンテナによって受信できるため、公共放送を含めた民放放送が視聴できなくなることはありません。が、アナログ放送当時、中山間地域で難視聴地区の旧益田市の中山間地域や美都町、匹見町の地区の多くの地区においては、たちまち公共放送を含めて民放放送も視聴できなくなる状況になります。こうした事態だけは絶対に避けなければならないわけであります。こうした市民に多大な迷惑をかけることのないようにするために、市の責任、議会の責任も重大であります。 益田市としては、萩ケーブルから現状の経営状況と再建の方針等が本市に十分説明されてない中にあっては、先ほどからありますように、このままサービスが続けてもらえるんだろうなと、いささかの不安もないと言えるでしょう。しかし、本当に市民は安心していてもいいのでしょうか。これは答弁は市長に答弁いただけますか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員がおっしゃいますように、いわゆるひと
まろビジョンの事業が仮に途中で中断するということになれば、これはその影響は甚大であります。ですから、そのことがないように、このことは事業者さんにくれぐれもそのことを申しております。 事業者さんとしては、会社の経営の安定化に鋭意努めておられるところでありますので、一日も早く経営を安定化していただいて、今議員がおっしゃったような市民の皆様からの不安が払拭されるように努めていただきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 会社側にしっかり経営を立て直してくださいよということだけで、果たしていいのかなと。それはもちろんそれでスムーズにいけばいいんですが、やはり今の現状からどのように脱却していって、益田市民の皆さんにも心配かけませんよというふうなきちっとした意思が、しっかりしたものが伝わってこないと、本当に大丈夫なんかいというふうな気持ちを我々も持ちますし、市民も当然不安を持つと思います。 そういうところが、向こうにお願いしてそのないようにという、そういう形式と言っちゃあ失礼ですけども、形上のやりとりだけで済まされて、本当に究極、大変な事態になるということがあってはならんわけですから、それを避けるためには、やっぱりその辺のしっかりした、会社側に対してもそういった心配ありませんよということを我々に聞かせていただくとか、そういった場を、ぜひとも場が設定されることを望むところであります。 同僚議員の質問にもございましたけれども、島根県内にはケーブルテレビ事業者が15社あり、その事業者で構成している島根県ケーブルテレビ協議会がございます。平成29年10月１日現在の島根県内ケーブルテレビ整備状況、この中で加入率では県全体で55.6％になっております。失礼しました、平成30年10月１日ですね。30年10月１日現在で55.6％の加入率と、県平均ですね。本市の加入率ですが、ちょっと古いんですが、30年３月31日現在で33.7％であります。県内平均よりも20％程度低い状況になっております。 これはいろいろ状況があろうと思いますけど、理由があろうと思いますけども、単純な見方をしますと、この萩ケーブルネットワークの益田局が、まだ本市のケーブルテレビ放送局として市民から認知されてないんではないかなというふうなことも推察されるところであります。 このケーブルテレビ協議会加盟局、もちろん萩ケーブルも協議会に加盟しておりますけども、この加盟局の中には、伝送路設備が光ファイバー式でないものが多いということで、ケーブルテレビネットワーク光化促進事業へ移行するために、国等へ予算枠の拡大、補助対象の拡大等の要望が積極的に行われておると聞いております。 本市においては光ファイバー方式を導入しております。特に、政府が掲げる４Ｋ・８Ｋ時代に対応すべく、地方ケーブルテレビ局を待ち受けている課題というのは、大手通信事業者などとの競争激化によって事業環境が悪化するという状況が想定されています。４Ｋ・８Ｋ対応による新たな設備投資、４Ｋ受信対応型の家庭内受信端末の整備、これが迫られている状況にございます。これは萩ケーブル益田局も、４Ｋ対応に向けては全くの同じ条件下でございます。 今、12月１日から４Ｋ・８Ｋの放送が開始されました。ハイビジョンの画質の画素数といいますが、これが４Ｋではフルハイビジョンの４倍の画素数ということで、それだけ鮮明な画質になります。８Ｋはさらにその上ですけれども、そういった放送が始まっていく中にあって、先ほどありましたけども、４Ｋ受信型の対応家庭内受信端末、これを会社側のほうに設置してもらわないと、加入している人が自分で買うというわけになかなかいかない、こういった対応が益田局も同じ条件にあると。これは間違いはないですね。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えいたします。 議員御指摘の今の４Ｋ・８Ｋの放送の対応につきましては、現在社内で対応されているということを承知しております。仮にこの対応を行う際には、現行の機器等との調整や調達が必要になろうかと思われますので、その際には事業者と協議の上、今後詳細を決定していくことになろうかと思っております。
○議長（弘中英樹君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 今益田市でこのひと
まろビジョンのほうに、この４Ｋ・８ＫはＢＳ、パラボラアンテナで受信いたしますので、要するにＢＳ放送の種類なんですが、今この益田市でひと
まろビジョンに加入していただいてますのが、古いんですが、ことしの３月31日現在でケーブルテレビ加入数が7,204件ですね。33.7％が加入率ということですが、そのうち、7,204件のうちＢＳといわゆる地上デジタル放送ですね、これ両方加入しているのが約950件あるようです。全体の7,204件からしますと13％、これがひと
まろビジョンでＢＳを受信している。ということは、たちまちこの950件は、４Ｋテレビをみずから家電量販店に行って購入したにしても、このひとまろさんで見てるＢＳを受信しとる方は見れない、４Ｋの画質が見れないということです。その家庭内受信端末の整備、これを自分がするか、萩ケーブルのひとまろさんのほうでやっていただくかということに、だから会社側としてその分の整備にお金がかかるということでございまして、13％の950件が４Ｋテレビの新しいテレビを買っても、有線テレビの分では見れないという状況になるということです。そういった状況があるということを御承知おきいただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、このケーブルテレビ局を取り巻く事業環境、先ほど島根県のケーブルテレビ協議会の中にもありましたけれども、このケーブルテレビ局を取り巻く事業環境は今後悪化すると予想される中にあって、先ほど市長が言われましたように、この萩ケーブルネットワーク株式会社の再建が速やかに果たされるかどうか、この再建が本当に速やかに果たせるかどうか、議会も市の執行部の皆さんもしっかり見届ける必要があると。非常に責任が重い。本当に、再建という言葉を使わせてもらいますが、一連のものから脱却して、今までどおり益田の情報番組が、益田市の期待に沿った情報番組が将来にわたって実施いただける状況になるまで、この萩ケーブルの再建が本当に速やかに果たせるかどうか、これ重要な問題であると、我々に非常に責任があるというふうに思います。 先ほどの同僚議員の質問の中でも、リスクの認識、市長に尋ねておられました。不測の事態になった場合に、その対応をしっかりしていくということは非常に大事なことであろうと思います。 まだ消化不良のところもございますが、要は今の会社が本当にきちっとした形に立ち直っていくことを願っておるところでございます。そのために、繰り返しになりますけども、会社のほうから我々に対して、議会に対しても、これからしっかりまた頑張ってやりますから、益田市の協力を引き続きお願いしたいと、そういう場をぜひ持っていただきたいなというのをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（弘中英樹君） 以上で中島守議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時43分 休憩 午後１時53分 再開
○議長（弘中英樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番 石川忠司議員。 〔５番 石川忠司君 登壇〕
◆５番（石川忠司君） 皆さんこんにちは。５番、新政会の石川です。 ことしは４月の大田市富山町を震源とする震度５強の地震、また北海道胆振東部地震、また広島県、岡山県を初めとして豪雨により全国的に多くの大規模水害が起こり、甚大な被害が発生した年でした。島根県でも被害が発生しています。これら被災地の一日も早い復旧・復興を願うものでございます。 益田市にとっては、ことしは被害もほとんどなく過ぎようとしていますが、しかし安心のできるものではないと思います。 喜ばしいこととしては、第26回全国消防操法大会において、小型ポンプの部で益田市の消防団豊川分団が全国６位の成績をおさめられました。すぐれた操法技術に敬意をあらわしたいと思います。 私は10月末、自主防災組織の訓練を見学する機会がありました。６回目の訓練ということで、大勢の住民の皆さんの参加のもと、避難場所への避難、そして住民の安否確認、建物の高いところへの避難訓練等、また消防団の小型ポンプの操法演技披露などもあり、それぞれにおいて速やかな行動に感心をしたところでございます。訓練を重ねるごとに、住民の皆さんの防災意識が高まっているとの防災委員長のお話でした。消防関係者のみならず、住民として日ごろから防災や危機に対し訓練などを通して意識を持つことが、有事の際に自分や地域を守ることにつながると思いますし、行政、市民もともに日ごろから予備知識を持つことの大切さを感じた出来事でもありました。 発言項目につきましては、本定例会におきましてさきに通告しています１点目、市民の安心・安全な暮らしについて、２点目、自治体電力設立事業について、３点目、行財政運営についての３点であります。 まずは、１点目の市民の安心・安全な暮らしについて、住みなれた地域で生き生き暮らす高齢者社会へ向けての対策についてです。午前中にも同僚議員の質問の中にも関係する質問がありました。大切なことであるがゆえのこういった質問があるというふうに認識しております。 私は、６月議会の定例会の一般質問の中で、高齢者に関する重大事故発生の現実から、高齢者の免許返納と地域交通対策の充実、市が交通不便地域と認識しているほかにも多くの交通不便地域も存在するとの質問をいたしました。その中で、益田市において29年度の人身事故件数96件、このうち高齢者関与が44件と述べました。また、益田警察署調べによりますと、今年度４月から９月までの上半期の状況は、人身事故件数が死亡事故が１件、人身事故が35件の計36件ということでありました。このうち高齢者関与が28件とのことであります。また、物損事故では536件発生しておりますが、この中には高齢者関与の統計はないのでパーセントはわからないということでしたけども、こういう事故が多く起きているというのは現実であります。 また、人身事故に対する高齢者関与比率を見ますと、29年度は46％、30年度上半期78％となります。単純比較はできないとは思いますが、しかし交通事故に対する高齢者関与率は今後も高くなってくるものと思われます。そうしたとき、必然的に運転免許証返納者もふえてくる、そういう可能性が出てくるものと思います。 このような状況の中で、高齢者が生きがいを持ち、楽しく健康に安心して地域で暮らすためには、趣味を楽しむ、買い物などに出かける、あるいは通院するなどさまざまな要素が考えられます。そのためには、目的場所へ出かけるための交通手段が切実な問題となります。 そこで、お伺いします。民間公共交通を初め生活バス、福祉バス等を活用し、市内に多く存在する交通不便地域解消のため、今後の交通弱者対策をどのように推進していかれるのかを問い、壇上からの質問は以上とします。その他の項目、また詳細な質問につきましては、質問者席からお伺いしますので、よろしくお願いします。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えします。 特に公共交通網の脆弱な中山間地域では、高齢者を中心に買い物や通院など生活面で大きな課題となっているだけでなく、交通網の脆弱さが外出の減少にもつながり、いわゆる引きこもった状態となるなど、健康面での心配も予想されるところであります。 これらを解消し、住み続けられる
地域づくりを目指すためには、持続可能な公共交通体系の構築が必要不可欠であります。路線バスやタクシーなどの民間事業者による交通サービスに加え、民間事業者で手薄な箇所を生活バスや過疎バス、乗合タクシーなど行政が主体となった取り組みで埋め、交通空白地域の解消に向けた取り組みを進めております。 さらに最近では、都茂、二川地区での自治会輸送や、真砂、安田、美濃地
区などで行われている社会福祉法人との連携による住民主体の交通実証実験など、住民みずからが交通対策を地域の最重要課題として位置づけ、みずからの力で解決しようと積極的な取り組みを始められました。 持続可能な交通体系の構築は、行政の力だけでは成り立ちません。民間交通事業者や住民など地域の力を結集し、対話を重ねながら、その地域の実情に応じた対策を講じるように進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） やはり今、高齢者社会がやってくることは、皆様がもうずっと前々から言われていることですし、またそうして交通ネットワークをつくるということも大事なことだと思います。今市長が言われましたようにいろんな手段があると思います。そうした中で、交通弱者対策というのは喫緊の課題であるというふうに思います。公共交通の事業者や関係機関、それは
地域自治組織の関係もあるでしょう、いろんなそうした組織があると思いますけども、そうしたところと連携して交通ネットワークを構築して、早期にやっぱりこうしたことを対策を講じるべきというふうに思いますが、どのように思われますでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 高齢者の事故防止の観点から、免許返納を検討された方がふえてくると予測され、今後ますます公共交通の果たす役割は大きくなるものと考えております。現在、免許返納を行った高齢者には、運転経歴証明書が交付され、それを提示することにより路線バスの運賃が半額となるサービスを民間バス事業者が行っておられますが、このサービス自体を知らない方も多いと思われ、まずサービスの周知を図る必要があると考えております。 また、免許返納後の生活に不安を抱いておられることから、返納をちゅうちょされる方もおられると思います。まずはその地域の高齢者が安心して住み続けられるような交通ネットワークづくりが求められます。 地域ごとに交通体系は異なっており、また住民のニーズや課題意識も違っております。例えば美濃地
区での取り組みは、社会福祉法人との連携により、自動車等の手段を持たない高齢者を中心にサロンや祭り等に高齢者を送迎しており、大変喜ばれております。このように地区ごとに必要な対策を検討し、構築していくことが重要であり、地区の取り組みと行政及び民間事業者のサービスをうまくかみ合わせることによって、利用しやすい持続可能な交通体系を模索してまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） 今回答をいただきましたけども、やはり今
地域自治組織とかそうしたところで、交通をそういった構築をされているところもありますし、そうしたところもやっぱり伸ばしていかなくちゃいけないと思いますし、それでやはりそうしたところを先進事例として、今後各地域に応じたネットワーク、そうしたものをつくっていくことに対しては、行政としても十分応援をしていっていただきたい。そのことが高齢者の方もその地域で安心して暮らせる一つの要素になるかというふうに思います。 防災や交通対策のみが市民の安心・安全につながるものではないというふうには思います。いざというときに備えておく、これが一番の安心・安全につながることじゃないかというふうに考えます。 次に、これも安心・安全なんですけど、生活路線の安全対策についてお伺いしたいと思います。 現在、災害やその他の事由、事柄によって、地域住民の生活路線において通行どめの標識設置や、簡易な仮設の安全対策がなされたまま、長期にわたって工事の進捗の見られない箇所が散見されます。このような路線は、住民にとって通勤や通学、買い物などに利用する大切な通行施設です。通行どめ区間は、自動車では感じない距離感も、自転車や徒歩での目的地へ行くために遠回りすることは大きな負担になると思われますし、仮設の安全対策がなされている箇所は危険を感じながら通行するなど、住民は不安を持ちながら生活路線として使用しているのが現状です。 そこでお伺いしますけども、このような地域住民の負担や不安解消を早期に解決すべき安全対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 災害などにより路肩崩壊や落石など通行に支障を来す場合には、通行どめの措置を行うとともに、応急工事を行うこととしております。時間雨量20ミリ以上または日雨量80ミリ以上の公共施設災害復旧事業の適用となる降雨量の場合には、災害査定を受けまして、その後災害復旧工事を行っておるところでございます。 また、災害復旧事業の適用とならない場合ののり面崩壊などは、対策工事に多額の費用が必要となってまいります。国庫補助事業や交付金事業などの対象になる箇所につきましては、国へ要望を行いまして、市の財政負担の軽減を図ることとしております。このような場合には、長期にわたる通行規制等によりまして地域の皆様に御負担や御不便をおかけすることになります。その際には十分な説明を行いまして、御理解と御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） やはり工事というのは一朝一夕にすぐできるわけではありませんし、やはり災害としても査定を受け、実施設計をして、それから工事に入る、そういった手順もあるわけですから、すぐに工事が進むというふうには私も思いませんけども、やはり地元の方にとってみれば、なかなかできないなとかというのがあると思います。そういったところでは、できる限り国の補助とかそういったところをとってきていただいて、早急に復旧ができるように努力していただければというふうに思います。 次に、２点目の項目、自治体電力の設立事業についてお伺いします。 第５次の益田市の総合振興計画の後期基本計画との整合性についてでございます。９月定例会でも同僚議員の質問がありました。私は計画の基本的なところをお聞きしたいと思います。 ８月７日の
総務文教委員会調査会で、この事業を推進する旨の説明がされました。自治体がメインスポンサーとなって、電力小売事業を行う電力会社を設立するということでした。目標では、公共施設のコスト削減や電力経費の地域内還元を実現する、事例としては国内では30例ほどあって、県内でも奥出雲町が行っているというふうなことでした。 そこでお伺いしますけども、この事業の起案について、基本となる本市における第５次益田市総合振興計画の後期基本計画との整合性はどのような位置づけなのでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えをいたします。 自治体電力設立事業につきましては、これまでにも御説明しておりますように、公共施設のコスト削減と、会社が上げる収益を地元の地域振興に充当することを目的として取り組もうとしておるものでございます。 お尋ねの第５次総合振興計画後期計画との整合性という点でございますけど、事業運営について民間企業の活力を導入した運営を考えていることから、基本目標の７、基本施策３の４に、民間活力の導入などによる効率的かつ効果的な施設の管理・運営の推進という項目があります。これに基づいて行っているところでございます。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） そうした項目の中での地域活力、その辺でやっていかれるということで、とにかく地元のほうで活力を、そういった電力のこうした発電をしながら、これは売電になるんでしょうけども、そういったことで地域活力を生み出すということでよろしいんですね。ですね。 それで、それから次に、その地産、それと調達の手法なんですけども、11月15日に国内の地域新電力会社の例の一つで、埼玉県の秩父市に会派のほうで行政視察に行ってきました。秩父市では、総合振興計画に基づいて、電力の地産地消を目的に地域新電力会社設立を計画したということでした。 その背景は、東京電力の系統連系制約エリアに指定され、電力の地産が難しくなったこと、また日本の電力の自給自足率は８％と非常に低くて、92％は発電のための燃料費等で海外へキャッシュアウトしているのが現実の中、地域外へお金が逃げるのを防いで、地域を活性化させることが狙いであるということでした。また、再生可能エネルギーが多く存在する地域でありながら、地消ができてない現実、大手電力会社にほとんど売電したということでありました。 秩父市には再生可能エネルギーを地産できる施設として、市有林を活用した木質のバイオマス発電、クリーンセンターでの発電、数カ所の水力発電所など、地域内に東京電力に属さない発電所があり、それら施設の地域内電力を有効活用するために購入し、地域におろす
仕組みづくりができて、安価な電力購入が可能になったことなどが、新電力会社発足の大きな力になったとのことでありました。 そこでお伺いしますけども、益田市には秩父市のように圏域の電力会社に属さない発電施設が少ないと考えますが、市内では太陽光発電を行っている施設もあります。発電能力は低いと思いますが、電力の地産、そしてその電力の調達の方法、その手法をどのように考えておられるのでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） お答えいたします。 他の自治体の例を見ますと、自治体電力の設立目的として、電力の地産地消を掲げる自治体は幾つかございます。この場合、先ほど御案内ありました秩父市のように、自治体が発電施設を持ち、直接供給する場合や、あるいは地域内で民間が持つ太陽光、風力等の施設で生み出される再生可能エネルギーを買い取って供給する仕組みを構築するということも、この地産の一つの考え方であろうかと思っております。 現在、益田市が所有する発電施設は太陽光がございますけど、議員さん御指摘のとおり小規模なものであります。一方、市内には固定価格買取制度の適用を受ける施設は、メガソーラーと呼ばれる大規模な施設や小規模な事業所用施設までを含めますと、約190件余り存在すると確認をしております。 議員御質問のこの電力の地産、調達の手法といたしまして、まず益田市の場合は、まずは大手電力会社からの安定的な電力確保と、次いで電力市場からの調達になろうかと考えております。電力の地産という観点からの地域内の発電施設からの購入の仕組みの検討については、今後の課題であろうかと思っております。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） やはり益田市のように電力をそうして買ってくることが大きなネックになる部分もあると思います。これが安く仕入れて、安くでもこの地域内に循環でき、その利益がまたこの市の中の行政の中で使っていけるということになれば、すばらしいことだというふうには思いますけども、なかなかそうした自分のところでつくるのが少ない場合には、なかなか難しいんかなというふうには思います。 しかしながら、今後小・中学校のエアコン設置等が進めば、今以上に消費電力の増加は避けられません。新電力会社設立によって、目標のように公共施設のコスト削減や電力経費の地域内還元が実現できれば、歳費削減にもつながり、また雇用の創出や電力の地産地消によって地域経済の活性化にも寄与するものと考えます。 しかし、仮に電力調達の多くを他の地域に依存するようになれば、収益と支出を比較した場合に、資本の地域外流出も多くなるのではないかというふうに思い、地域経済に及ぼす影響も多少は出てくるんじゃないかというふうにも思ったわけです。 地域内に先ほども述べましたように発電施設があり、電力の地域調達ができれば、資本の市内循環等が可能になって、地域経済は波及効果を生んで活性化につながることと思います。 そこでお伺いしますけども、この自治体電力設立事業をどのような手法で地域経済活性化に結びつけようとしておられるのか、お伺いします。
○議長（弘中英樹君） 藤岡
政策企画局長。
◎
政策企画局長（藤岡寿君） 県内他の自治体の事例を見ますと、自治体電力会社の事業収益を再生可能エネルギー設備への再投資や林業振興などの形で地域に還元し、経済の活性化を図っておられます。 本市におきましても、自治体電力会社の事業収益を活用した地域振興事業を行うことで、この地域経済の循環を図っていきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この自治体電力会社の設立については、今後実現可能性に関する綿密な調査検討を行った上で、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） いろいろこれから検討していく課題も大分多くあるんじゃないかというふうに思いますが、秩父市によりますと、新電力会社設立については専門的な知識が行政のほうには不足しているんだと。したがって、研修会などへ参加して、知識として新電力に限定せず、環境対策やエネルギー全般に広げるそういった知識も持つことが大事だということでした。それで、専門分野は専門家に聞く、信頼できる業者、うさん臭い業者、そのようなものを見分ける力も大事なんだということも上げておられました。また、地域電力会社との関係性も大事な項目であるということも訴えておられました。 しっかりとした知識のもと、取り組んでいただきたい。これはやはり新しく事業を立ち上げるときに、このことは今の状況からいきますと、やっぱり失敗は許されないというふうに思いますので、しっかりした考えの中で十分に検討していただいて、そして実行していただければというふうに思います。やはりこうしたことが地域のためになることであるということになれば、そうしたところはやっぱり十分に進めていく価値はあると思いますので、よろしくお願いします。 次に、３つ目の項目の行財政運営についてお伺いします。 まず、市民力を活かした協働の
まちづくりについてです。 第５次益田市総合振興計画後期基本計画には、「市民と協働して、効率的・効果的な行財政運営が行われるまち」を基本目標としています。その中で、行政側は市民と協働部分では、市民が
まちづくりに参画する機会の拡充や、地域の自治活動のサポート、情報公開制度の充実、財政状況などの公表、また効率的・効果的な行財政運営の部分では、市民ニーズに対応した行政組織再編、職員の人材育成の強化、民間活力の導入などを上げています。 また、市民側に行政と一緒に取り組んでほしい項目として、地域を担う人材育成や確保、各地域の活動間での情報の共有、行政計画の内容を地域で話し合う機会と関心、健全な行財政運営のあり方を地域も一緒になってなどを上げています。こうしたことを官民一体で遂行できれば、すばらしい自治体になるものと想像します。 しかしながら、今日までの行政の施策遂行や市民ニーズに対応したサービス遂行の不満などの問題などから、行政側の考えと市民との考えには乖離が生じているのが現実ではというふうに私は思います。まずは行政と市民の関係づくりが大切であろうと思います。 一方、健康ますだ市21など、そしてつろうて子育てなど、行政と市民の協働が多くの分野で成果を上げていることも事実であります。このような関係づくりを推進すべきであると思います。 そこで、お伺いします。行政側と市民が協働できる
仕組みづくりをどのように構築して、効率的・効果的な行財政運営を進めるのかを伺います。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議員御指摘のとおり、住民と行政の関係については、まだまだあるべき水準には到達していないものと認識しております。その要因としては、根強い行政不信や閉塞感による諦めムードなどもあると考えております。 市としましても、限られた財源と人員によって、大変な勢いで変化する社会にも敏感に反応しながら、方々にアンテナを張り、時代時代に合った施策を展開する必要があります。中には住民にとって性急過ぎるように感じられてしまうこともありますことから、意識の乖離も生まれてくるものと推察しております。 このことを解決するためには、とにかく住民と行政職員、さらには関係機関を含め、そうした間でしっかりと対話をしていくことが重要と考えております。こういった議会の場での討論も含め、市長と語り合う会など私が市民の皆様と直接対話する機会を重ねつつ、職員にも徹底させてまいりたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） 今市長が言われましたように、市長と語り合う会であるとか、議会側も議会報告とかで積極的に市民の中に出ていって、いろんな行政の問題であるとかそういったことも話をさせていただいているのが現実ですけども、やはり何といってもトップで行って、そこで市民の方の意見を聞くというのは本当に大事なことだろうというふうに思います。こうしたことも今後ずっと続けていっていただいて、少しでも市民の方が、行政の仕事に対しても市民の方が理解をいただけるような場をつくっていただきたいというふうに思います。そうしたことが、やはり市民の市政に対する安心感であったり、行政に対するニーズに対する満足感とかというものにつながってくるんではないかというふうに思います。 次に、持続可能な財政基盤の確立なんですけども、平成29年度の一般会計・特別会計歳入歳出の決算及び基金の運用状況審査意見書を見ますと、基準財政需要額に対して基準財政収入額は半分以下で、財政力指数は平成25年以降0.4から0.41ポイント。これが１に近いほど財政力が強いというふうな指数なんですけども、これが低い0.4から0.41ということで推移しているわけです。また、経常収支比率については96.8％。これが大体70から80％ラインが分布が標準とされているようなことですけども、平成25年比較でこの比率が3.8ポイント上昇しています。 このような財政状況が歳入の減少や社会基盤、社会保障の費用が累積していることなどが、いろんな要因であろうというふうには思います。しかし、財政悪化が結果的に市民サービスの衰退につながってはならないことというふうには、行政として心にとめておく必要があるんであろうというふうに思います。某自治体のように破産してからでは遅過ぎるというふうに思います。あってはならないことですが、仮に当市が破産の状況に陥れば、今後益田市を担う今の若者、子供たちの夢を打ち砕くことになるというふうに思います。そのときに声を上げても遅いんだというふうに私は思います。 そこでお伺いしますけども、今、少しでも余力のあるうち、今も財政も厳しいんですが多少はまだ大丈夫と思いますけども、余力のあるうちにしっかりとした次世代に向けての財政運営の計画を立て、将来のために今市民、行政が一緒になって汗をかくべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 今後におきましても、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策費などの増加によりまして、厳しい財政状況が見込まれております。そうした中、限られた財源を効率的に活用するとともに、引き続き市民サービスの維持向上に向けた取り組みが必要である、このように考えております。 そうした中で、平成25年12月には市民と行政の協働、連携により、今できることを着実に行い、次世代に引き継ぎ、持続的に発展する自治体の創造を目指した行財政改革を着実に推進するために、益田市行財政改革指針と益田市行財政改革実施計画を作成しております。なお、現在、行財政改革実施計画につきましては、平成29年３月から継続改革期間に移行をしているところでございます。 また、平成28年12月には、長寿命化の推進、総量の適正化、民間活力の導入、この３つの基本方針を柱とする益田市公共施設等総合管理計画を作成しております。 また、財政運営の健全性を確保するためには、毎年、向こう５年間の財政推計として中期財政計画を作成するなどしておりまして、将来的に持続可能な財政運営の確立に向けた取り組みを行っているところでございます。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） いろんな計画を立てていただいて、その計画の中で遂行していっているということではあります。そうしたところで、先ほど言いましたように仮にということで話したら、仮の話をしてはいけないのかもしれませんけども、こうしたもし不測の事態とかということになったと仮定しますと、未来の見えないところにはやっぱり人が集うことはないんだというふうに感じます。 今先ほど述べましたように、当市も財政的には本当に楽じゃないというふうに思います。市民の人がよく言われる言葉に、市役所に行っていろいろなお願いするんだけども、財政的なことに関していけば、お金がないからということでもうすり抜けられるんだというのを聞きます。これは市民へのサービスの衰退につながっているんじゃないか、そうして信頼感にもつながっているんじゃないかというふうに感じます。こういったことがあるようでしたら、やはり市民は行政に対して目を向けてくれない、目を向けてもらえないじゃないか、そういうふうに懸念をするところなんです。 当市のように地域での財政収入が乏しい市にとっては、補助金や交付税等が頼りです。積極的に国や県に対して要望して、財源確保をするべきだというふうに思います。 また、さまざまな事業発注や購入に関しては、さまざまなその業者によってもいろいろな資格の問題であったり、規模の規制とか、資材調達などの有無もあるでしょうが、可能な限り市内に本社を持つ業者を対象にしてほしいというふうに思います。といいますのも、ほかの自治体では厳しい制限を設けているところもありますので、そうしてすると、少しでも予算が、先ほどから出ています地域外の流出を防いで、税収の確保やお金の地域内循環ができるようになるんじゃないかと、そのような努力をしていただければありがたいなというふうに思います。 そうした努力でも財政難が乗り切れない場合があるかもしれません。そのときに、隣の浜田市のことを例にちょっと挙げさせていただきますけども、浜田市では合併の以前の平成14年、新浜田市行政改革実施計画に沿って、全職員の月額給料など３％をカットされました。そして、平成17年にはさらにゼロから３％カットの追加措置を行われました。その以降は、平成18年４月からは地域給の制限導入に伴って給与制度の抜本的改正を行い、19年１月からは差額支給の停止を含む給料額の調整を実施して今日に至っているということでした。 他の自治体のことではあるんですが、そこに倣うということではないんですけども、やっぱり財政的緊急事態に対して、行政の職員も賃金の削減をして、全庁挙げて財政難を乗り切った、そうした浜田市のような経緯があります。当市として市民サービスを含め、市民と一体感を醸成するためにも取り組む必要があると思いますが、そこでお伺いします。 先ほど述べましたように財政的緊急事態となる前の今、財政に多少なりとも余裕のあるうちに、財政のさらなる健全化を目指すため、職員を含め行政に携わる人に対し賃金削減などの努力をすることも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 職員の賃金を削減して財政状況を改善せよという御指摘でありますけども、益田市の賃金削減につきましては、今御紹介されました浜田市どころではない内容を実施してきております。これは毎年議会に条例案を上程しているところでありますけども、まず三役の特別職については、実は平成13年度から今に至るまで18年間、また管理職については平成16年度から、これも現在に至るまでの15年間、さらに職員については平成17年度から平成26年度までの、これはいわゆる給与の総合見直しが行われるまで、この10年間にわたって給料の減額措置を講じているところであります。 実際これまで多くの自治体が財政事情等から給与の特例減額を行っているということは、全国多々ありますが、当市のように長くこれだけ職員の協力のもとで減額措置を実施しているという自治体は、他には例を見ないということが実際でございます。 また、職員の給与制度は、基本的には人事院勧告に依拠し、地方公務員法に基づいて実施してまいりました。その中では、給与制度を大きく下げる方向で見直す勧告もありました。例えば平成26年度の勧告、先ほど申しました総合見直しに関連するものですけども、これは都道府県の民間給与水準のうち島根県も含む低い水準の12県、この水準を基本的な公務員の基本水準、賃金水準とする給料表を書き改めるというものであります。しかしながら、東京などの都市部においては、これによるマイナス分を地域手当として上乗せをしております。当然島根県においてはその地域手当は上乗せになっておりませんので、２％から４％の水準減となったところであります。 これは人事院勧告でありますので、当然益田市においてこれを適用するかどうかということは、職員組合との交渉によって決定しなければなりませんでした。これについては、なかなか口で言うのは容易でないぐらい厳しい交渉となったところでありますけども、結果的にこれを妥結し、平成28年度から平成33年度、５年間の見通し、推計をしますと、人件費絶対額でいいますとマイナス4,500万円減額に成功したというところであります。 この制度導入によって、一般職員については特例減額は終わっておりますけども、そのほか一時金というものもあります。この一時金についても、益田市は国、そして他の市町村よりも支給月数は短いものでずっときておりました。これも毎年厳しい交渉の末に、無理やり納得してもらったというか、相当厳しい交渉の中で押し通したものでありますけども、やっとこれが支給月数がそろったのは昨年度からであります。 ということで、また給料面でさかのぼると、平成18年度にはそもそも平均４％の切り下げの給料表、これもそのときの努力で改定してきております。 実はこういう実態があるわけですけども、なかなかこういうことはまとめて議会の場で御説明することはございませんし、また当然市民の皆様の前でこういうことをるる御説明することもないわけですけども、これが実情でございます。これは今申し上げたらわずか数分のことでありますけども、それこそもう数十時間に及ぶ交渉の結果、このような財政上の余地を生み出してきたというのが現実であります。 財政事情は当然厳しいのは当市だけではなくて、全国的にも厳しい中であります。そうした中で、総人件費の抑制を図っていくという考え方は基本であります。この総人件費の抑制というのは、単に賃金の削減だけではなく、事務事業の見直しや働き方の見直し等によっても実現していかなければならないと考えております。 一方で、職員に対しては、市民からの要望に対し、予算がないからとか財政状況が悪いからということで、単にそれだけの説明だけで市民に対応するのではなくて、予算がない中でも何かできることはないか、工夫の余地はないかと、そうしたことを市民とともに一緒に考えていける職員であってほしいということも、常々言っているところであります。 どのような状況にありましても、限られた財政の中でいかにして市民の負託に応えていくのかということを考えることが重要であります。そのために今すべきことは、まさに選択と集中の推進によりまして、一層の事務事業の簡素化、効率化であります。 もちろんこの事務事業の簡素化、効率化、これも一言で言いますが、実際には具体的に提案するたびにさまざまな反対意見をいただいて、どうしても修正せざるを得なかったり、時期を先延ばしせざるを得なかったりするところでありますけども、引き続き議員の皆様や市民の皆様に御理解をいただきながら、予算額の縮減、その結果財政の持続的な運営というものを実現していく必要があると考えております。このような考えで、今後とも徹底的に行財政改革を進めてまいりたいと考えているところです。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） 今市長、事細かくいろんな削減しとること、いろんなことを話していただきました。なかなかこういった数字的なこととか、それは市民の中にはなかなか浸透してない。今市長言われましたように発表することもないですし、そうした中で、やはりその辺での不信感とかいろいろなものが生まれてきとる可能性もあります。市長が今いろんな交渉事についても腹を割って、そうしてしっかりとした話し合いをされた結果がそういったことになってるということ。市民の方も平成13年度からそうした給与を削減したりしてからやってるというのは、なかなかわかってもらってないというふうに思いますが、今この放送を見ておられる方の市民の中では、皆さんが御理解いただいたんではないかというふうには思います。 誰も収入が減少するということは本当に望んではおりません。今市長を初め幹部職員、それから職員の方も給与削減というその状況を聞きました。これも本来の姿じゃないと思います。しかしながら、益田の企業でいいますと、都市部に比べ給与水準が低いというふうに言われますけども、やっぱり雇用主は給料をふやしたくても、なかなか上げることができない、ぎりぎりの線で事業を営んでいるというのが現状じゃないかというふうに思います。 今後10年、20年先の益田市をどうしていくのか、今真剣に考えてほしいというふうに思います。若者は子育てや生活を考えるときに、財政難の自治体にはちょっと魅力がないというふうに思われるんじゃないか。夢があれば地元に根づき、また夢がなければこの地を去る。そしてまた、そういった中で高齢化や人口減少が急速に高まるんではないかというふうに危惧しとるところです。 そこでお伺いしますけど、財政破綻の市にならないためにも、行政のみならず市民も一緒に協働、対話、そして協調ですね、これをして、子供から大人までが魅力のある町として住みたい益田にしていくために努力が必要な時期というふうに考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（弘中英樹君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まさに市民の皆様も益田市のさまざまな企業も、また私ども市役所で働く者も含めて、将来のことに対して悲観的要素だけではなくて、夢を持って次のことに挑戦していく、そういったやはり環境に持っていくということが非常に重要だと考えております。 したがいまして、本当に財政状況が厳しい中で、マンパワーも限られている中でありますけども、夢を追いかけられるものについては一生懸命夢を追いかけ、またこちらでも我慢しなければならないところは我慢をし、また市民の皆様にも応分の負担でありますとか応分の御努力とか御理解をお願いしながら、今後とも進んでいきたいと考えております。
○議長（弘中英樹君） ５番 石川忠司議員。
◆５番（石川忠司君） そうした施策を着々と実行していっていただければ、やっぱり若者もこの益田、魅力ある益田というふうに感じてくれることかと思います。 これは先日ここで、議会のほうで模擬議会を開催しました。その後の中学生の懇談会の中で、たまたまフリートークですか、班を分けてやったんですが、その中に私どもの班の中には５人の中学生がおりました。それで、この益田に残りたい人、ここに益田に残りますかとて聞いたときに、５人のうち４人が残ると言いました。ただ、これから大学でも行くかもしれない、だけどここにあと戻ってきたいという子を含めて、４人がここに益田に住みたいと。やはりここは地域がいいからというふうな話をしてくれました。１人の子は、僕はもう卒業したらすぐ地元で土木関係の仕事につくんだという話をしてましたので、ああ、頼もしいなというふうに感じたわけですけども、そうした子供がやはりこうして益田を愛してくれてますので、その夢を奪わないためにも、やはり今の大人がちゃんと責任を持って子供たちの将来を考えておく、それがやっぱり今の行政の一つの役目でもなかろうかというふうに思います。 若者に好かれれば、先ほどちょっと言いましたけども、やっぱり人口増にもつながりますし、やはりほかのところで人口増につながる市町村があるというになれば、やはりそこには何かの魅力があると思います。そうしたところも探って、益田に合ってるかどうかわかりませんけども、そうしたところも研究しながら、この益田市が発展するように行政手腕を発揮していただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（弘中英樹君） 以上で石川忠司議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（弘中英樹君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時45分 延会...