益田市議会 2018-03-07
03月07日－04号
平成３０年第５２９回 ３月定例会 第５２９回
益田市議会定例会会議録 平成３０年３月７日 （
議事日程第４号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の
議事日程第１
一般質問 （個人質問）
安達美津子、松原義生、中島 守、三浦 智各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２１名）１ 番 弘 中 英 樹 君 ２ 番 寺 戸 真 二 君３ 番 高 橋 伴 典 君 ４ 番 中 島 賢 治 君５ 番 石 川 忠 司 君 ６ 番 大 賀 満 成 君７ 番 三 浦 智 君 ８ 番 和 田 昌 展 君９ 番 梅 谷 憲 二 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 林 卓 雄 君17 番 大久保 五 郎 君 19 番 野 村 良 二 君20 番 寺 井 良 徳 君 21 番 佐々木 惠 二 君22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 福 原 義 貞 次長 尾土井 峰 子係長 山 下 和 也
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 湊 直 樹 君教育長 柳 井 秀 雄 君
政策企画局長 河 上 信 男 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 島 田 博 君 藤 岡 寿 君健康子育て
推進監兼保健センター長 産業経済部長 田 中 和 明 君 齋 藤 輝 実 君建設部長 尾土井 好 美 君
美都総合支所長 野 村 正 樹 君
匹見総合支所長 山 口 信 治 君
会計管理者出納室長事務取扱 永 岡 克 広 君水道部長 稲 岡 大 二 君 教育部長 藤 井 寿 朗 君
ひとづくり推進監 大 畑 伸 幸 君 消防長 村 上 雅 春 君
監査公平事務局長 澄 川 雄 司 君
農委事務局長 村 上 正 文 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（
弘中英樹君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
弘中英樹君） 日程第１、
一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 11番
安達美津子議員。 〔11番
安達美津子君 登壇〕
◆１１番（
安達美津子君） 皆さんおはようございます。
日本共産党の
安達美津子です。 第529回
益田市議会定例議会におきまして、さきに通告しておりました３点について質問いたします。 道の
駅整備事業計画が平成28年度示され、
基本構想が策定されました。29年度は
基本計画の予算が可決されましたが、現在に至っても
基本計画は策定されていません。29年度の予算審査の中で、道の駅整備の
基本計画の発注に当たっては議会から一定の理解が得られなければ発注しないと答弁されたことを忘れないでください。 こうした経過の中で、昨年12月の
総務文教委員会において、
関係機関、
市内企業等との意見交換が行われ、その中で、１つ、道の駅と企業の競合が懸念される、２つ、進んで運営を担うことは難しい、３つ目、
農産物加工品などは供給に限りがある、また４つ目として、島根県からは道の駅の整備には早くても６年程度が必要であるなどといったような意見がありました。こうした
関係機関との意見集約は、
基本構想に入る前の段階で行うべきではなかったでしょうか。 また、その後、２月13日の
総務文教委員会の調査会では、今後の方向性について以下のとおり説明がありました。それは、
高津インターチェンジから
久城インターチェンジ間の
主要道路隣接地における
市街地開発の状況、またそれに伴い、進出、移転等を検討される企業、団体等の動向を踏まえ、道の駅としての整備や将来的な道の駅としての登録を視野に入れた整備など、集客の図られる
交流拠点施設整備の可能性について、
民間事業者とともに検討を行っていく、あわせて
市内企業間の連携の可能性も模索するというものでした。同僚議員とのやりとりの中で、
民間事業者はＪＡであるとの説明がありました。 市長は、施政方針で平成30年度の予算案について、厳しい
財政運営を行わなければならない状況において、連携の進化（深化）を強く意識し、喫緊の課題への対応に向けて、市民のために真に必要な事業を取捨選択し、優先的、重点的に配分する考え方のもと編成したと述べられており、またその中で、この道の駅について、持続可能な
施設整備に向けて検討を行っていくと述べていますが、私は、具体的に何を目的にどのような道の駅を整備しようとしているのか、また道の
駅整備事業がこの厳しい予算状況の中、真に市民が必要としている事業なのか、私は大変疑問に思っています。 私が調査したところによると、周辺の道の駅の
経営状況はどこも厳しく、
指定管理料で補っているという実態を述べてきましたし、そうした状況を市としても調査すべきと訴えてきました。しかし、詳しい
経営状況の調査は今もって行われていません。 そこで、市長にお聞きします。 道の駅の整備は相当な事業費を伴うことが予想されます。厳しい
財政状況の中でも道の駅を整備し、成功させ、益田市の発展につなげていく自信が本当にあるのかどうかお聞きします。
入居債務支援保証事業、
放課後児童クラブについては質問者席より質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） おはようございます。 それでは、お答えします。 道の駅の整備は、昨年８月に策定を行いました
基本構想において、山陰道の整備効果を最大限に活かすとともに、
コンセプトに掲げた市民自慢の“食”がつなぐ新たな交流拠点として、地域の活力を生み出す拠点としての役割を期待してのものでございます。 本市の
財政状況については、依然厳しい状況にありますが、整備する施設の内容、規模等を国・県とも協議をしながら、
市内企業・団体などとともに慎重に検討することで、さきに述べた役割を果たし、本市の発展につながる持続可能な道の駅を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私が一番お聞きしたかったのは、私、壇上でも言いましたけれども、成功させ、益田市の発展につなげていく自信が本当にあるのかどうか、成功させる自信があるのかということをお聞きしたんですけど、その点はどうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 道の駅の整備については、立地の概略調査から
基本構想と進んできております。これまでも、また今後
基本計画に進んでいく上では、その持続可能な施設として整備することが大変重要であると考えております。そのために今さまざまな協議を重ねているところであります。 自信があるかどうかということでありますけども、先ほど申し上げましたこの道の駅の
コンセプトをいかに実現するとともに、持続可能な施設であるということを両立させるということを、何とかその道を見出していきたいと考えているというところです。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 市長、私は、この道の駅の整備をすることに対して不安、懸念を大変持っております。それはなぜかといいますと、私は私なりに周辺の道の駅の
経営状況を調査しましたし、全国的に見ても、その道の駅として成功している事例というのは数が少ないのが実態でありますし、また運営ができている背景には、多額の
指定管理料がそこへ補っているというか、投入されているという実態のもとがあります。それを鑑みると、どうしても周辺の道の駅でさえ大変な状況の中で、新たに益田市が整備することが本当に成功するのかどうかというのは私はすごく不安です。だから、市長が持続可能な道の駅というのを目指したいというお気持ちは十分わかりますけれども、だけれどもその点は、これから先よくよく考えないと、将来的に益田市の重荷、負担になる道の駅になりかねないし、例えばたとえつくったら、10年なり、十数年たてばまたさらにリニューアルというのをかけていかなければどうしてもならない、そういう施設になります。ですので、よくよく考えていただけたらと思います。 質問に移ります。 私の調査したところ、道の駅の
整備手法には２種類の方法があります。１つは、単独型と言われる手法です。単独型は、市町村で全ての整備を行う手法です。もう一つは、一体型と言われる手法です。一体型とは、
道路管理者と市町村等が一緒になって整備する手法です。
地域振興施設、第２駐車場は市町村が整備し、休憩施設、トイレ、
情報提供施設、駐車場等の一部は
道路管理者が整備するという手法です。益田市の場合はこのどちらで整備しようとしているのでしょうか。また、それ以外の手法を検討しているのか、お願いします。
○議長（
弘中英樹君）
河上政策企画局長。
◎
政策企画局長（
河上信男君） 道の駅の
整備手法につきましては、議員今言われましたように、単独型と一体型と２種類ございます。本市において、道の駅の整備につきましては、さきに財政的なお話もございましたけれども、そういう状況を踏まえまして、またその国、県であるとかそういうところと調整を行うということが前提ではございますけれども、方向性とすれば、一体的な整備を想定して取り組んでまいりたいというように考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 済いません、一体的というのは、一体型と解釈していいんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
河上政策企画局長。
◎
政策企画局長（
河上信男君） 失礼しました。一体型として整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 今後、仮に整備しようとするのならば、一般財源をもって整備することは、まず私考えられません。そうなると、補助金等に頼らざるを得ませんが、私が調べたところでは２つのメニューがありました。１つは、農林水産省、
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金です。しかし、これにはクラインガルテンのように活用後の費用対効果の算定要領があり、余りにも費用対効果が認められない場合は国による指導もあると聞いています。また、この
交付金対象施設は、
農林水産物の直売施設や加工施設、食材供給のための飲食施設が対象であり、極めて限定的です。もう一つのメニューは、
国土交通省の助成として
社会資本整備総合交付金といったメニューがあります。しかし、この交付金は、
公益的機能の充実を目的としていて、収益性が高い施設は対象外となっています。そして、こうした２つの交付金の併用は現在認められていません。 ＪＡ、あるいはＪＡだけとは限らないかもしれませんが、ともに検討を行っていくとありますが、どのような整備内容をイメージしているのでしょうか。いろんな交付金のメニュー、どのようなことを考えておられるのでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
河上政策企画局長。
◎
政策企画局長（
河上信男君） 要は、どういう施設を整備していくか、手法として、国、県とも連携をして、そのハードの整備の中でどちらがお互いになっていくんかということもあります。そういう中で、活用する交付金がどうなんかというところで、現在は、議員言われますように、
社会資本整備総合交付金ももちろん１つは該当するであろうと。それから、今国の地方創生の流れでは、やっぱり道の駅に対する支援制度が実は多様化しておりまして、そういう制度も紹介をいただいておるところです。 そういうものを含めまして、要はどういう形で整備をして、どういうものを整備するか、
施設整備をするかということによっての活用の国の支援が変わってくるだろうというふうに思ってまして、そういうことを考えながら、本市の財政的な状況を見て判断をしてまいりたいというふうに考えておりますが、最終的には、何といいましても、市の直接的な財政負担が軽減をしていくという方向で事業を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 具体的には何を整備するかによって交付金のメニューが決まるでしょうから、その辺はまだ決まっていないということですね。 次に、道の
駅整備事業費については、前回の議会において、財政計画上の中ですけれども、15億円見込んでいるとの答弁がありましたが、事業費は多少変動するとしても、おおむねこの額を想定して計画しようとしているのでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
河上政策企画局長。
◎
政策企画局長（
河上信男君） 道の駅の
施設整備に関する費用については、他の施設の整備費用も、他のいろんな、市以外の近隣の町村の状況も見た中で、一般的にこの
施設整備に係る費用は15億円ということで見込んでおるということはこれまでも御説明をさせていただいています。 今のところ、先ほどから言いますように、
施設規模であるとか、その整備時期であるとか、この辺が明確にないという状況の中から、具体的な
整備事業費を現在お示しをするというのは非常に難しい状態でございます。これまでも申し上げておりますように、やっぱり
整備コンセプトを実現するという方法の中で、持続可能な
施設整備に向けて、国や県であるとか、
市内企業であるとか、その関係団体との協議をしっかりと進めながら、この財源の確保にも努めてまいりたいというふうに考えてます。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 結局、財政計画立てるときに、ある程度のたたき台というか、見込みの中でこの15億円という数字が出てきたのではないかなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
河上政策企画局長。
◎
政策企画局長（
河上信男君） 道の駅につきましては、その
整備手法の中で、先ほど御説明にあったように、
地域振興施設は行政が設置をして、例えば駐車場であるとか
情報発信コーナーについては他の機関での支援がいただけるとか、いろんな方法があるわけですけど、要は集客を図って、何ていうか、利用が促進できるような方策をどうとるかによって、どういう施設をつくることによってそれが増加できるかということを考えたときに、それじゃどういうふうな施設でどれぐらいの規模がかかっていくかということを考えていかざるを得ないと。ただ、それはやっぱり持続可能な道の駅をつくるということになれば、一定程度の収益があり、人の流入があってのその施設でございますので、そういう施設を考える中で、それじゃどういう施設がどの規模でできるかということの中でその事業費は決まっていきますけれども、今は一般的に
地域振興施設をつくるのにどの程度という一般的に整備されたところの状況を見ながら、15億円というものを説明をさせていただいとるという状況でございます。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 同僚議員とのやりとりの中で、市長がその整備に対して、身の丈に合った整備というのを考えているという答弁をされたんですけれども、その身の丈というのをどのように解釈すればいいんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） この
施設整備の予算規模との関係でいいますと、あくまでも15億円というのは、他の施設を参考にした概算の数字です。おおむね
中期財政計画も数年先のものについてはかなりそうした概算の額を上げているという中で、上げた中で策定するものでありますので、これはいたし方のないことかと思います。 その上で、身の丈に合った道の駅ということでありますけども、当然中期の
財政見通し、あるいは具体的に翌年度の予算編成をする中で、財政の推移を見通して、持続可能な
財政運営のめどがつく範囲でということになろうかと思います。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 一般的に、先ほども収益の状況という話が、答弁が出てきてますけれども、一般的に道の駅の
損益分岐点は、
施設整備の規模にもよりますけれど、大体平均として売上高が５億円程度と言われています。これも、
事業規模あるいは併設して整備する
地域振興施設の種類等にもよると思いますけれども、益田市の場合、今計画しようとしている道の駅の規模で、どれだけの売上高があれば少なくとも
収益とんとんとなると見込んでいるのでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
河上政策企画局長。
◎
政策企画局長（
河上信男君） これまでも申し上げてますように、持続可能な道の駅をつくっていくということになれば、やっぱり
市内企業の方であるとか
関係機関としっかりとその
施設整備を含めて検討をした中で、その中でどういう施設を導入するかということによって、それをもって今度は
基本計画を策定して、その収益について検討なり試算をしていくということになるわけでございまして、そういういろんなさまざまな分析をしながら、その道の駅の整備に向けて目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） この５億円という数字ですけど、規模にもよりますけれども、この近隣で５億円を達成している道の駅は、萩のしーまーとと出雲の多伎の道の駅、この２つだけです。それ以外はおおむね下回っているという状況ですので、私はなかなか大変、収益を上げていくということはなかなか難しいものではないかなとそれを見ただけでも思っております。 道の駅の設置者は誰でもなれるわけではありません。設置者は、都道府県、市町村、
地方公共団体が３分の１出資する法人、市町村が推薦する公益法人といった団体です。益田市が計画しているのはどういった設置者を想定しているのでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
河上政策企画局長。
◎
政策企画局長（
河上信男君） 平成５年に当時の建設省から出された「道の駅」登録・案内要綱によりますと、設置者は、市町村、それから今議員言われましたように、市町村にかわり得る公的な団体であることとされており、市町村にかわり得る公的な団体とは、都道府県とか
地方公共団体が３分の１以上出資する法人、地域を代表して道の駅を設置するにふさわしいとして市町村が推薦する公益法人ということはまずございました。 それから一方、平成29年に
国土交通省の道路局長が通知をしておりますけれども、
国家戦略特別区域に係る「道の駅」登録・
案内要綱等の取扱いについてによりますと、特区における
民間事業者による道の駅設置について、あらかじめ道の駅の
機能維持等に関する協定を市町村と締結することで認められることになっていますということも発出されておりますけれども、現時点では、本市が整備する道の駅については益田市が設置者となるというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 今何点か、今まで質問してきましたけれども、具体的なものについてはこれからのような答弁のような状況ですが、私、今のこのような答弁の状況の中で、当初予算に
基本計画の予算が盛り込まれていたということは、私は大変問題ではなかったかなと思います。例えば私が念願のマイホームを建てると計画すると、まずどういった家を建てるか、またその建設費はどのぐらいになるのか、貯金はどのくらい崩せるか、また足りないお金は銀行で借りられるか、ローンを返済する残りで今後生活できるのか、そういった綿密な計画を立ててからでないと安心して家を建てることはできません。今までの答弁を聞いてみると、そのまだ具体的なことが出ていない、整備するということが前面に出ているだけですけれども、こういったことを考えると、この
事業推進に当たっては、慎重の上にも慎重に考えていかなければならない事業だと思いますし、後年度、これから後にですが、市民に大きな負担を強いることになるからです。 こうしたことを踏まえてもなお、市長はこの
事業計画を本気で進めていくというお考えなのか。場合によれば、いろいろ検討した結果、事業として大変難しい状況があると判断仮にした場合、中止するという、やめるということもあるんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） まず、平成29年度の当初予算に
基本計画の予算を上げたことについてですけども、当然28年度には
基本構想を完成して、その継続という形で
基本計画に進む予定でありましたので、当然予算には上げるのが妥当であったと考えております。もちろん29年度の予算のその審査の中で、議員のほうからも慎重な取り扱いを求める御意見をいただいておりましたので、この予算の執行については、議会にも十分に、年度途中において議会に丁寧に御説明を申し上げて御理解をいただきながら進めていきたいということは、そのときに申し上げていたところであります。 また、今の現状況において、道の駅整備の推進の方向についてでありますけれども、あくまでも今
基本構想の
コンセプトとして掲げております市民自慢の“食”がつなぐ新たな交流拠点というものは、当市においてやはり必要性のある概念であると思っておりますので、こうした
コンセプトを充足するような何らかの
施設整備というものはやはり必要であろうかと考えております。ただし、繰り返しますけども、
財政運営等々含めて、持続可能な
施設整備にするということが、やはり当市において将来世代にふさわしい施設を残していくということになっていきますので、その点については十分に確認をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） これから公に建てる建物については、私慎重に計画を立てていかなければならないと思います、特に道の駅は。 次に、島根県
入居債務保証支援事業について質問いたします。 その前に、市営住宅の入居に当たっての
連帯保証人のことについて質問いたします。 市営住宅の
連帯保証人について言えば、
益田市営住宅管理条例第10条第１項第１号においてこうあります。「市内に居住し、かつ入居者と同程度以上の収入を有する者で、市長が適当と認める
連帯保証人１人以上の連署する請書を提出すること」となっています。ただし、同条第３項ではこうあります。「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第１項第１号の規定による請書に
連帯保証人の連署を必要としないこととすることができ」とあります。
連帯保証人が要らないということですけれども。まず市長にお伺いしたいのは、この
連帯保証人を要しない特別の事情があると認める者、これが具体的にどういった方が対象でしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 私のほうでお答えをさせていただきます。 入居時におけます
連帯保証人につきましては、
益田市営住宅管理条例第10条及び同条例の施行規則により規定をしておるところでございます。特別の事情があると認める者とは、入居者の世帯が生活保護法の規定に基づく扶助を受けて生計を維持している者または生活保護法の規定に基づく扶助を受けていないが、著しく生活困難な状態にある者と定めておるところでございます。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） ということは、おおむね生活保護に関連するというような方が対象ということだと思います。 次、市長にお伺いしたいんですけれども、公営住宅法第１条においては、「国及び
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあることから、公営住宅は所得の低い住宅困窮者を対象とした住宅であると言えます。ところが、大部分の自治体は、入居手続において、入居者と、先ほども益田市もそうですけど、同程度以上の収入を有する
連帯保証人を求め、入居のハードルをわざわざ高くしています。先ほど述べたように、益田市も同じですけれども、私はこうした扱いは公営住宅法の趣旨に照らして大いに疑問に思うところですけれども、市長はどう思われますか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 公営住宅の
連帯保証人については、国のほうの当時の建設省の住宅局長からの通達によりまして、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることから、入居者の努力にかかわらず
連帯保証人が確保できない場合は
連帯保証人の免除などの配慮を行うべきというのがございます。そこを受けまして、本市としても、
連帯保証人を必要としない特別な事情があると認める者の規定に基づいて対応しているところでございます。 この規定の運用については、福祉総務課にも建築課と連携をさせまして、なるべくこの公営住宅の制度の趣旨や、先ほど申し上げました国の通達の趣旨に沿って運用をするようにしているところです。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 益田市もそのように特別の事情というのを認めていますけれども、先ほど質問しましたけれども、その特別の事情が生活保護に関連する項目しか答弁ありませんでした。佐賀市なんですけれども、市営住宅入居者に係る
連帯保証人の免除取扱要綱を定め、市長が特別の事情があると認められる方に、具体的に14項目、その特別の事情を掲げています。私は、具体例をやっぱり市民に明らかにして、その下、救えるところというか、保証人がなくても入居できるように私はすべきだと思います。要綱が必要だと思います。 例えば佐賀市は、14項目ある中で、原爆の被爆者であるとか、あとＤＶ等で住宅、避難しなければならない方とか、そういった具体的な事例を挙げていますが、そういった要綱を益田市もつくるべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 先ほど建設部長からも答弁がありましたように、益田市の市営住宅管理条例施行規則におきましては、生活保護の扶助を受けている者だけではなくて、その扶助を受けていなくても、著しく生活困難な状態にある者についても特別な事情があると認める者の中に入れておりまして、その場合には
連帯保証人を付さなくてもよいということにしております。また、実際にこの運用に当たっても、先ほど答弁申し上げましたように、なるべく公営住宅の制度趣旨、また国の通達、その趣旨に沿うような形で運用を行っております。 佐賀市のように、
連帯保証人ではなくて、緊急連絡先の登録というふうにするケースもあるということは十分承知しているところでありますけれども、現在益田市の運用においても、大きな支障はなくできているものというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 著しくといっても、その大きなくくりに余りにもあるので、具体的な事例をきちんと明確にしたほうが市民の方もわかりやすいですし、その辺を私思うんですけれども、つくらないということですね。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 現在の条例規則による対応もしておりますけども、議員おっしゃいましたように、他の要綱等を整理されている他市の実施状況も調査しながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 検討していただきたいと思います。市民が見てわかりやすいというものが私大前提ですし、それこそそんたくじゃありませんけど、私この言葉嫌いですけれども、そういうことがないようにも１つあると思いますので、細かい配慮をお願いいたします。 次に、
入居債務保証支援事業について、そのものずばりお聞きいたします。 アパート等の賃貸借契約では、さまざまなリスク回避のため、本人にかわって家賃の支払い能力のある
連帯保証人を求めるのが一般的です。しかし、特に近年は、高齢者独居世帯等にとって保証人を求めることは並大抵のことではありません。家族や親戚あるいは親しい友人とかおられる方はまだしも、独居の高齢者の方はそういった
連帯保証人を見つけることはなかなかできません。こうした状況を踏まえて、島根県社会福祉協議会では、平成26年４月から高齢者独居世帯を含め、さまざまな理由によって入居における
連帯保証人を得ることのできない世帯に対し、住居確保の支援と地域生活への移行、生活再建を目的として、島根県入居債務保証事業を立ち上げました。益田市社協においてもいち早くこの事業を導入し、現時点では11件の利用世帯があると聞いています。 しかし、この事業はなかなかタイムリーな制度ではありますが、誰でも無条件に使えるというわけではありません。例えば利用に当たっては、世帯収入が住民税非課税相当以下の方であるとか、利用料１万5,000円かかるとかといった制約もあります。また、何より不合理な点は、この事業が公営住宅の利用者には使えないことです。現時点では、益田市を初め多くの自治体がこの制度の活用を認めていません、民間は認めているのに。せっかく社会福祉法人である県社協が今の社会状況を踏まえて創設した事業がなぜ公営住宅に適用できないのか理解できません。先ほど答弁があったように、現在でも市営住宅利用者に保証人を免除する例がある中で、市にとって有利な制度を活用しない理由がわかりません。市営住宅でもこの制度を導入すべきと考えますが、市長いかがでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） この
入居債務保証支援事業については、それを公営住宅に適用するに当たってはさまざまな課題があるというふうに聞いております。その整理が必要なことから、この件について、島根県内においては、今現に社会福祉法人島根県社会福祉協議会と島根県土木部建築住宅課において協議がなされていると伺っております。益田市といたしましては、その協議の推移を見守って、市の公営住宅に適用するかどうか検討したいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） どういった課題があるんでしょうか、具体的に答弁できますでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 私のほうでお答えをさせていただきます。
連帯保証人に求めておるところでは、家賃等の債務保証以外の部分もかなり重要な部分を担っていただいております。例えば入居中における不慮の事故でございますとか、病気の際の緊急の連絡、または単身入居者の財産管理等、いろんな面において必要が生じた場合の対応、協力というふうなことを求めております。その辺についての課題も島根県のほうで認識しておられますので、代表ではありませんけれども、島根県のほうで現在その辺の課題についての整理を協議していただいておるというところでございます。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） それは、県は県営住宅だと思うんですけれど、市は市営住宅ですので、市独自にでも判断して対応できるような事業だと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） もちろん県は県営住宅を管理し、市は市営住宅でありますけども、公営住宅についてこの
入居債務保証支援事業を適用するに当たっての課題というのは共通のものがあろうかと思います。そういったことから、今県において県社協と協議されていますので、その協議の推移を見守って、市としてもこの事業を適用するかどうか検討したいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 民間の不動産屋さんは対応しているにもかかわらず、肝心の公営住宅が対応していないということは、私はどう考えても、この公営住宅の趣旨からすると本末転倒だと思います。 それに、ここ、今度30年度からの「えっとまめなプラン」がありますし、地域福祉計画もあります。この中に、この入居債務支援事業が計画の中にちゃんと上がってます。
事業計画というか、事業として、ちゃんと益田市のこれに。それなのに、公営住宅で対応がおくれているということは、私すごく問題だと思います。ぜひとも、県との協議もあるかもしれませんけれども、市としても早急に判断し対応すべき事業だと私思いますし、第一予算がかかりません。予算は要らないんですから。その点、どうでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 先ほど建設部長が答弁しましたように、公営住宅のその
入居債務保証支援事業については、ただ単に家賃の賃貸料の保証のみならず、さまざまな保証も今この
連帯保証人の方に求めている状況であります。民間住宅の賃貸借において
連帯保証人に求めるその範囲と、公営住宅において
連帯保証人に求める範囲というのは違いがあるというところであります。民間住宅であれば、最終的には、例えば公の支援をそこで得ることもできるわけでありますけれども、公営住宅の場合には、市なり県なりが最後のカバーをするところになります。そういった責任範疇の違いもあろうかと思いますので、そういった課題の整理をなされているということだと思います。ですので、市としてもその協議の状況を見守って、検討をしたいというところです。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私、公営住宅も民間の住宅も、保証人の違いというのはそんなにありますかね。例えば公営住宅で独居の方が亡くなられた、じゃあ保証人の方、家財道具を全て片づけてくださいってなったときに、なりますか、できますか。家財道具、資産、その方の亡くなった、資産というか、遺産を、例えば保証人さんが親戚で相続人ならいいですよ。相続人なら片づけなきゃいけないかもしれませんけど、赤の他人さんが保証人だった場合、その中の物件まで片づけることができますか。部長、どうですか、その点。例が今までもあったんじゃないですか。
○議長（
弘中英樹君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 済いません、その件に関して、私、認識を持っておりませんので。済いません。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） いや、私が言いたいのは、市長の答弁聞いてると、公営住宅の保証人と民間の住宅の保証人では保証人の果たす責務が違うから課題が多いからというような答弁に聞こえたんですけど、私自身は、公営住宅の保証人と民間住宅の家賃の保証人とそんなに違いがあるのはどうかが私はわからないんですよ。私、余り違いがないと思うから。例えば特段の、ここが違うとかというのが連署するときにあるんでしょうか、建設部長。
○議長（
弘中英樹君） 答弁できますか。 （11番
安達美津子君「いや、議長、議長」と呼ぶ） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 大事なことですよ。大事なことなので、私の解釈が間違っとるなら間違っとるで、ここできちんと正してほしいです。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 市としては、県と県社協の間においてなされている協議というのは、今詳細には把握しておりませんけども、
連帯保証人についての要綱の整理の課題としては、先ほど建設部長が申し上げましたように、不慮の事故、特に死亡等があった場合の対応をどうするかということであったり、
連帯保証人に求める緊急連絡先としての役割、緊急時の対応をどこまで求めるか、これを
入居債務保証支援事業の公営住宅にも求めることができるのかどうか、そういったところを協議されているんではないかというふうに推察するところです。 ただ、今ここで答弁申し上げているのは、県社協と県との協議の推移を見守るということであります。その状況について、市としては十分に今把握する立場にありませんので、この協議の推移をしっかりと把握して、今後把握して、その上で市としての判断をしていきたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 県のほうの推移を見守るではなくて、私は市としてもうちょっと独自に対応を図ることができる事業だと思いますので、ぜひともこの事業を導入していただきたいです。 なぜかというと、今まで例えば買い物難民とか、介護難民とか、そういう難民という言葉がいろいろ出てきましたけれど、社会情勢を踏まえて、新語じゃない、言葉としてありますけれども、これからは保証人難民の時代が私来ると思います。それは、地縁血縁関係が薄くなって、高齢化になっていって、例えばどこかの施設に入ろうと思っても保証人が要ります。病院に入院しようと思っても保証人が要ります。こうした住宅に入ろうと思っても、みんな保証人が要ります。そういった、真面目に生きてきたとしても、そういうふうな地縁関係が薄れていく中で、だんだんその保証人を求めること自体が難しくなってくる時代がこれから来るんじゃないかと思います。私、そういった時代も踏まえて、ぜひとも公営住宅にこの制度を適用していただきたいと思います。 次に、
放課後児童クラブについて質問いたします。
放課後児童クラブは、共働き、ひとり親家庭などの小学生が放課後安心して生活できる場所として、また保護者の仕事と子育ての両立のためには欠かせない施設となっています。 平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の施行を機に、対象年齢が小学校６年生までに拡大され、基準も設定され、また放課後児童支援員の資格化、職員の処遇改善のための方策等が実施されてきました。こうした中で、益田市においても、年々入所申込数がふえ、新たなクラブも整備されました。30年度予算に吉田小学校のトマトクラブが新たに建設される予算が計上されたことは私は高く評価したいと思います。 現在、10地区の小学校区に15カ所、
放課後児童クラブが設置され、４月には新たに鎌手地区に
放課後児童クラブが設置されます。この
放課後児童クラブですが、運営主体はさまざまです。地域の方々で運営されている運営委員会組織によるものが７カ所、社会福祉法人によるものが２カ所、益田市直営が１カ所です。市直営は高津小学校区のいちごクラブです。このいちごクラブは、昨年秋ごろに、それまでは運営委員会組織によるものであったのが市の直営になりました。どういった経過で市の直営になったのでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 議員が御案内のとおり、
放課後児童クラブの運営につきましては、これまで小学校区ごとに、地域の自治会長、保護者や学校関係者等により組織する各地区放課後児童対策運営委員会に委託をし実施してきておりますけれども、ここ数年は、地区によっては運営委員会のかかわりが難しく、支援員の方が主に運営にも携わらざるを得ない児童クラブもあり、児童支援員の方々の事務的な負担も大きくなっているところでございます。このようなことから、平成28年10月より、一部の児童クラブにおきまして社会福祉法人への委託により運営をお願いしているところでございます。 御質問のありました高津小学校区で開設しておりますいちご児童クラブの運営につきましては、やはり運営委員会での運営が難しいとの申し出があり、平成29年度におきましては、まず半年間の委託契約として、その間、高津地区にございます社会福祉法人と委託について協議を重ねてまいりました。しかしながら、事務的な負担や開設場所が法人施設と離れているなどの理由から委託を受けていただくことができない状況もあり、一時的な対応として、昨年の10月から直営による運営を行っているところでございます。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 運営委員会組織において支援員を雇用する場合、雇用保険、労災保険には加入していますが、社会保険の加入は行っていません。市直営になった高津校区いちごクラブの支援員の方々の身分はどういった立場にあるのでしょうか。また、社会保険等の加入はどのような状況でしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） 直営によるいちご児童クラブの支援員の身分につきましては、日々雇用職員となっております。また、社会保険の加入につきましては就労の時間等により変わってまいりますが、社会保険の被扶養者の認定条件の範囲内で働かれる方もおられますので、現在２名の支援員の方が社会保険に加入しておられる状況でございます。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） いちごクラブの支援員の人数は14人、これよりもさらに多いのが吉田小学校区のトマトクラブで15人です。これだけの職員数は、市内の中堅企業と比べて雇用の面からも大切な役割を担っています。 こうした規模になると、地域のボランティアである運営委員会では支え切れないんですよ、もう。支え切れない。例えば事故が起こった場合の対応や労務管理等、今実態としては、支援員さんみずからが労務管理や給与の支払い等を行っています。そして、何よりも運営委員会組織の場合、社会保険の加入条件は満たさないために、扶養の関係で年収130万円未満に給与を調整するか、もしくは超えた場合、国民健康保険に加入することになります。言うまでもなく、国保と社会保険では、社会保険のほうが保障は充実しています。支援員の身分保障を充実しないと、これから先、若い支援員の確保が難しくなってくるのではないでしょうか。今後、
放課後児童クラブの運営方法、支援員の身分保障など、市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） これまでの運営委員会の委託方式によりますと、労務管理そのものも支援員が直接行っているというのは現状であります。そのため、事務的な負担も大きくなっているというところはあります。そうした中で、一部の児童クラブについては社会福祉法人への委託へ移行してきているというところです。 今後につきましては、やはり社会福祉法人等への委託を中心に、運営委員会や支援員の方々などの意見も踏まえまして、各児童クラブについて、それぞれよい運営、支援員の身分保障のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私は、一方で直営がある、運営方法がばらばらな中で、私、やっぱり子育て、
放課後児童クラブも教育の一環です。そうすれば、私は基本は直営にすべきだと思います、基本は。そうしないと、これから先、特に若い支援員さんの雇用の確保というのが難しいと思います。やはり若い人は、社会保険の加入であるとかそういったところの身分保障をきちんとしないと、これから先、若い人がなかなか、松江のほうでも新聞報道に出てましたけれども、松江ですら人材の確保が難しいという新聞報道もされてます。私は、きちんと、本来であれば直営ですべきと思いますが、先ほど社会福祉法人等への委託というのを基本にお考えということですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 現在、高津では、一時的な措置として直営で行っておりますけども、基本としては、やはり社会福祉法人等実態のある法人への委託ということを中心に検討していきたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 次に、障害児受け入れの際の支援員の加配についてお聞きします。
放課後児童クラブでの障害児の受け入れに当たっての支援員の加配数について、国の基準等は明確にありません。そのため、市町村が独自に加配については設定しています。益田市の場合、要支援児童４人に対し１人加配、５人になれば２人加配となっています。ところが、平成29年度子ども・子育て支援交付金交付要綱を見ると、要支援児童２人に対し１人加配、３人に対し２人加配された場合、交付金の交付対象になっています。それに当てはめてみると、益田市の場合、４人に対し１人の加配のところが２人加配できることになります。手厚い交付金があるにもかかわらず、益田市は対応しておりません。こうした交付金の対象となるクラブが現在あるのでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 齋藤健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（齋藤輝実君） お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、ただいま国の基準のほうではそういった受け入れに係る支援員の配置基準というものは設けてございませんが、国の助成制度として、そういった拡充がされたところでございます。 現在、市におきましては、この拡充された３人以上の要件に該当する児童クラブにつきましては、平成29年度当初には２つのクラブがございましたが、そのうち１クラブにつきましては該当児童が途中で退会をしたことから、現在は１つのクラブが該当する状況でございます。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） そうしたクラブがあるのであれば、手厚い対応を私は行うべきと思います。今後の加配について、どう対応をお考えでしょうか。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 私も、これまで
放課後児童クラブを何度か視察させていただいておりまして、支援員の方々の大変さというのは感じているところでございます。 そうした中で、障害児を受け入れる場合の支援員の配置については、手厚い対応が必要であると認識しております。 今後につきましては、国の助成制度拡充の趣旨を踏まえまして、市の
財政状況もよく見ながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
弘中英樹君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） ぜひとも交付金を活用して加配のほうの対応をお願いしたいです。
放課後児童クラブは、学校でもないし、かといって家でもない、ちょうど子供たちのそういうふうな難しい、家でもないし学校でもない、だけれども支援員さんたちそこでしっかり支えておられる場所になっておりますので、ぜひとも加配のほうをお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
弘中英樹君） 以上で11番
安達美津子議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時55分 休憩 午前10時５分 再開
○副議長（永見おしえ君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 14番 松原義生議員。 〔14番 松原義生君 登壇〕
◆１４番（松原義生君） おはようございます。14番議員、社民党の松原義生でございます。 第529回益田市議会定例会におきまして
一般質問を行います。 質問は、学校教職員の働き方に関して行います。 学校現場で働いておられる教職員の皆さんは、長時間労働が日常化して、大変厳しい労働環境にあると思います。しかし、児童・生徒の育成に携わり、一面ではそのことが楽しく、また誇りに思われることもたくさんあると思います。 日常の長時間労働は、教職員の最も大切な児童・生徒たちにわかりやすく教えるための授業準備ができる時間がとれるかどうかというところにつながると、このように言われております。 教職員の超過勤務に対する実情について、昨年９月議会の
一般質問におきまして、同僚議員への回答として、28年度の学校管理医の面接指導対象となる時間数が月100時間で、対象者が年間で延べ34名であり、一月当たり平均2.8名程度、平成27年度は年間で延べ49名で、１カ月当たり平均4.1名程度、決して好ましい状況にあるとは言えないと回答をいただいております。 参考までに、岡山県の教職員組合の情報をいただきました。そのデータの中では、2017年度６月の一月間に岡山県内全教職員を対象とした独自の調査をされたようでありまして、平均値で、小学校全体では66.19時間、中学校では81.55時間、特に20歳代に限ってみると、小学校で76.91時間、中学校で101.18時間と、このように情報をいただきました。ここも既に過労死ラインを超える時間が出されています。 全国的にこのような実情にあるというふうに思いますけれども、折しも国会では、働き方改革が大きな政治課題として議論をされております。裁量労働制の導入に向けた審議が重ねられる中で、制度導入の根拠となった現法令における裁量労働者の労働時間と一般労働者の労働時間を比較した厚生労働省のデータで、それぞれの設問の違い、また大量の誤データが明らかになったことなどから、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降の提出に先送りをしております。 今の裁量労働制を違法に適用して、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けることになった大手不動産会社では、過労
自殺で労災認定がされていることが明らかとなりました。この件から、違法と認定するには業務内容を詳しく調べねばならず、ハードルが高い、違法適用がどれだけ広がっているのかがわからないというふうにある労働基準監督官が話したと報道されておりました。 今回の私のこの質問では、教職員の働き方に関して行いますけれども、学校教職員の長時間労働とそれを規定した教職調整額、基本給の４％を基準として出されております。給特法とも言いますが、これがあるがゆえに、幾ら働かせても教育委員会からの支出はふえない、こういうところに大きな問題があると思います。 給特法の制定に当たっては、教員の勤務時間を管理するのは難しく、残業代を支払うことはなじまないという考え方に基づいて、1972年、46年前ですけれども、施行されました。このたびの裁量労働制と似たような制度と思わざるを得ません。まさに残業代不払い制度であります。 先ほど国会審議に触れましたが、このような状況にあって、まさにこの審議中、１月24日、野党から総理に対し、教員の働き方、長時間労働が大きな社会問題との意見が出され、総理も喫緊に取り組まねばならない大きな問題であるとの認識を示しております。 月100時間を超える超過勤務の実情について話しましたけれども、これはまさに過労死ラインを突破する時間数でありまして、早急に改善されなくてはなりません。 そこで、市長にお伺いをします。 益田市における小・中学校の教員の方々の現状をどのように感じておられ、そしてまた、国、県などへの働きかけはどのようにとられておりますでしょうか、お伺いをいたします。 同時に、教育長にお聞きをします。 このたびの教育行政の取組方針の中で、最後に「各施策の実現のためには各教育現場と教育委員会とがお互いを信頼しながら進めていくことが重要であり」と述べられております。今日置かれている教育現場の状況をどのように改善されようと考えられておられるのでしょうか、お聞きをいたします。 詳細については質問席からといたします。
○副議長（永見おしえ君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） お答えします。 初日の代表質問でも教育長から答弁しておりますように、小・中学校の現場においては、月100時間を超える時間外労働をしている教職員が、市内400人弱の教職員のうち、延べ人数ではありますが、平成28年度も29年度も30人を超えている状況です。この原因はさまざまであり、教育活動においては、現行の学習指導要領への改訂により小・中学校とも授業時数がふえており、それに伴う教材研究の時間数も必要となっています。さらに、中学校においては、以前から部活動対応の問題が取り上げられているところです。 また、教育委員会や関係団体等からの調査対応や保護者や地域からの相談対応などの外的要因によるものも少なからずあり、学校の自助努力だけでは解決できない要因も多いと認識しています。 私としては、学校現場の教職員は厳しい労働環境にあり、憂慮すべき状況であると感じています。これらの学校現場の多岐にわたる業務に対応するために生じる長時間労働は人員不足によるところが最も大きいと認識しており、国や県に対して、市長会要望などを通じて、教職員の増員や加配、各種の学校支援員の人的配置の増員を求め続けております。 益田市としても、市単独事業として、学校教育支援員のほか、いじめ問題等相談員、心のかけはし相談員、日本語支援員などの学校支援員を配置しているところであります。 以上です。
○副議長（永見おしえ君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） お答えします。 議員御指摘のように、教育行政の取り組みにおきましては、学校、家庭、地域が信頼関係を構築しながら各施策の実現を目指すことが重要と考えております。そのためには、教育委員会として学校の状況をしっかり把握することが必要であり、私も就任以来、学校訪問を行っているところでございます。 その中では、先ほど市長が申し上げましたように、学校現場では、多岐にわたる業務により長時間労働が常態化しており、改善が必要であることを改めて認識しておるところでございます。 改善策としまして、教育委員会としましては、学校現場のＩＣＴ化を、教育活動としてだけでなく、校務にも役立つように進めているところでございます。 また、現場の教育活動以外の負担が軽減できるように、外部からの調査に対しましては、教育委員会で対応できるものは対応するようにしております。 学校においては、業務を精査する中で、スケジュール管理を徹底し、会議の効率化や情報の共有化など、組織的対応にも努めるよう指導しております。 現在、益田市教育委員会として進めているコミュニティ・スクール事業における地域との関係強化や部活動の外部指導員の活用の幅の拡大などで、学校現場と地域が連携する中で、学校現場の状況を広く周知しております。そして、学校と家庭と地域が情報を共有し、地域の子供の子育てに３者が協働して取り組むことにより、結果的に学校現場の業務の軽減化につなげていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 市長のお答えの中で、市長会とか、それから知事会であるとか、そういう六団体を通したような、この教職員の人数の増加であるとか超過勤務の削減などについての要望というのはありませんか。
○副議長（永見おしえ君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 市長会等を通じての要望の中には、教職員の増員や加配、また支援員の人的配置の増員ということを求めているところです。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 教育長のお答えで少し追加をして聞きたいと思います。 私は、先生方の長時間労働、つまり超過勤務ですけれども、労働に要した時間については、所定内労働時間を超えておれば、当然超過勤務としてそれが発生をしており、労使双方でお互いにこれをちゃんと補填をするということは我々は認識をしておりますけれども、ただこれについても、管理職のほうからどれぐらいしなさいとかというような指示があって初めて超過勤務に従事をするということに普通はなろうかというふうに思っております。 それで、そういう実態にない教職員の皆さん方に、このごろ最近、自民党の教育再生実行本部というのが立ち上げられて、教員の残業抑制、給与の仕組みの議論ということで、これは報道で出ておったもんですから取り上げさせていただきましたが、この中で、決定ではないんでしょうけども、当面の考え方として、教員の持続可能性を考えると避けて通れない問題、いわゆる長時間労働、これを避けて通れない問題だということで、松野博一元文科大臣は、検証の対象となる給特法は、教員の勤務時間を管理するのは難しく、残業代を払うことはなじまないという設立当初の考え方に基づいて今この制度があるけども、当時の教員の残業時間は月８時間、それぐらいしかなかったんだけれども、一昨年、2016年度の調査では、小学校の教諭の約３割、中学校の教諭の約６割が月80時間のいわゆる過労死ラインと言われるラインにまで達しておるということで、８時間が80時間、10倍ですね。ですから、４％のものが本当は40％でなけらにゃいけんのんかもしれませんけれども、そういうふうな今現状であって、ここからが問題なんですが、これを、実際に働いたものを、労働時間をいわゆる支払いをするとなると、年間、国、県、市町村で振り分けしますから、国ベースで3,000億円の、それを超える予算が追加が必要となるというふうに話されたそうであります。ですから、抜本的な支払いへ向けての見直しというよりは、時間の上限規制でこれを対応させようというような話し合いがされてるというふうに報道されておりました。 私は、これすごく問題だなというふうに思っております。要は、3,000億円かかるから、払わずに短くすることで何とか時間を短縮して、いわゆる先生方の長時間労働を回避したいということですけども、実際に払うべきものを払っとらんということなんですよね、今の法律があるからこそ。だけども、それは先生といえども、労働は労働ですから、そのことにきちんと政治として向き合わなきゃならんというふうに思います。 そこで、私は、教育長はこれまで長いこと教職生活をされてきておって、いろんな場面で苦しい面もいろいろあったというふうに思います。そういう自分の教職員の時代における厳しさ等も少しお話をいただいて、こういった、これから政府がとろうとするようなことに対して教育長としてどんなお感じを持つかなというのを実感としてちょっとお話しいただければというふうに思います。いかがでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 柳井教育長。
◎教育長（柳井秀雄君） それでは、お答えします。 まず、議員さんからの質問の中で、現場の時代にどのような働き方をしておったかということがありますが、実は私、若い時代は、学校で教材の準備をする。８時ごろ家に帰っても、寝るのは２時ごろでした。といいますのも、子供たちの例えば日記指導、これをつけると、クラス40人当時おりました。40人見ます。それにペンを入れていくと。次の日に返すと。ですから、子供たちには２冊持たせて、１冊持ち帰り、そういう日々を続けて、子供たちは、例えばちょっと書いてる量が少ないと、先生、もっと書いて、どうだったのというふうなことを聞かれ、一生懸命そういった若いときは日記指導、そして教材研究、そういうふうに明け暮れたことを覚えております。 また、校長になりましたら、やはり職員の健康状況が心配でありますから、やはり労基法には週40時間、１日８時間という労働時間あります。そのことをしっかりやはり職員に、健康を考えながら、そして学年部でお互い協力できるところはしながら、早目に切り上げて、家庭もある方もおられるし、お互いに協力して気持ちのよい職員室をつくっていこうということでやっておりました。 ですが、議員おっしゃられるように、非常に現場の状況は、本当に教材研究、特に若い教員は初めて出会う教材が多いですから、特に小学校は、きょう５時間やれば、次の新しい教材、次の日に、子供たちはこんな学習したから、次はこういうふうに進めていかなきゃいけない、そういった教材研究をすると、時間が幾らあっても足りないという状況はあります。そういったことが長時間労働に結びついているという事実はあります。 このあたりをいかに学校の中で改善できるかということで、先ほど申しましたように、ＩＣＴ化とか、お互いこれを使えばすぐ次へつなげられるとかというふうなことが、使いやすい状態にするとか、学年部でお互い教材を研究して、より子供たちにとって効果的な方法をしていくというふうなことをやりながら、時間短縮に学校としても努力してまいっております。 教育委員会も、そういうふうにできるだけ学校の今長時間労働になっている課題を洗い出しながら、より先生方が働きやすい環境にしていかなければいけないというふうに感じております。 また、教員のやはり一番の魅力は、子供たちがわかったとかできたという、そういった顔、そして自分が考えたことが子供たちに、本当にきょうこの授業しっかり研究してきてよかったなという、そういう達成感が次への意欲につながっているというふうに感じております。よろしいでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。 私も壇上で申し上げましたように、先生方一生懸命やっておられることがまた生徒に通じれば、本当にそれは喜びとして受けとめられておるんだろうなと。だけども、今回問題にしますのは、そういう陰にやはり長時間労働という悩ましい問題が横たわっておって、これもやはり解決をしていかないと、先ほど市長も言われましたけれども、やはり教員の数をふやしていくことによって、条件を緩和をしていくということが本当に必要だなというふうに感じております。ありがとうございました。 次に、学力テストについて少し状況をお聞きしたいと思います。 先ほど岡山県の労働組合の話を申しましたけれども、これも岡山の先生のお話でありまして、岡山県では、既に学力テストを全校の情報を開示しておるということもあったりして、そのことが先生方に相当プレッシャーを与えておるというお話でありました。つまり学力テストが学校の順位づけのようになって、それを校長以下、学校を管理される方も何とか改善をしたいと思って努力をすればするほど、前のテストをやろうか、その前の前の分もやっておこうかというように、どんどんどんどん教材の準備や、そこにつぎ込む時間数がふえていくというようなことを話しておられました。 そういうことで、近年はゆとり教育から、今度はそれにかえて、学習時間の増加とともに、この学力テストというのが始められたというふうにお聞きしております。この公表問題についても、当市の場合は、市全体で公表いただいてるというふうに思いますけれども、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（永見おしえ君） 藤井教育部長。
◎教育部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 最初に、少し学力調査の目的等についてお話をさせていただきながら回答させていただきたいと思います。 全国学力・学習状況調査や島根県学力調査は、児童・生徒の学力や学習状況を分析し、教育施策の成果と課題の検証と改善を図るとともに、学校における教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する、こういったことを目的として実施をしております。つまり学力調査等は、児童・生徒の教育の機会均等とその水準の維持向上、授業改善と学校、家庭、地域が一体となった教育改善につなげることが狙いでございます。 教育活動、指導、教育施策の一層の改善は、児童・生徒に対しての私たちの責務であると捉えております。調査結果をもとにした改善とよりよい教育の提供は、未来を担う子供たちがみずからの可能性を広げることにつながり、そのために教職員は使命感をもって日々業務に励んでいるところでございます。 しかしながら、山積するさまざまな教育課題等の解決に向かい、教職員が長時間労働を強いられている現状があることも承知をしております。教職員の適正な労働時間の保障は喫緊の課題でもあるとも認識をしているところでございます。 教育委員会としましては、先ほども申しましたように、教職員の校務の精査と効率化を図るマネジメントの推進、あるいはＩＣＴ活用による校務の効率化を図るなど、校長会とも連携をしながら、今後も教職員の長時間労働の改善に向けた取り組みや施策をしっかりと進めていきたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 今学力テストの基本的な考え方と発表についての話を聞かせていただきました。これについて、先生方は本当に、今のように子供の学力を伸ばすためにこれを活用してしっかり不十分なところを補っていこうということで努力をされております。それが学校同士の競争のような格好でやらされるとちょっとつらい面がありますので、そこはいかがかなというふうに思っておるんです。 これは、私昭和25年生まれですけれども、私どもが中学校のときに、はっきり言ってやり過ぎの事例ですけど、国語と数学の学力テストは廊下へ全部張り出しなんですよ。実数の点で。それで、上からずっと並べてありまして、ここからここまでがＡクラス、これＢクラス、Ｃクラス、Ｄクラスというようにクラス分けがされました。当然子供は競争して、何とか上へ行こうと思って頑張るんですが、しかし余り低いところにやらされると、もうわしゃあええわと、こういうふうな同級生もたくさんおりまして、こういうふうな競争という、一面競争も必要かもしれませんけど、当時はそのような、いわゆるプライバシーもくそもないような状況でありましたから、今の学力テストそのものは、本当に今お答えになったように、子供たちが真摯にそれに向き合えるような、そういう教材として活用できることをぜひ期待をしたいと思います。 この学力テストに、今後小学校に英語が導入をされるということになって、これがまた学力テストに反映をされるというふうにちょっと情報をお聞きしておりますが、どういうふうな内容で、どういうスケジュールになるんでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 藤井教育部長。
◎教育部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 文部科学省は、平成31年度全国学力・学習状況調査から、３年に１度程度、中学生の英語力を測定する調査を実施する予定としております。これは中学生だけでございます。現時点では、調査内容としましては、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを測定することと、実施方法といたしましては、聞くことと読むことと書くこと、これをまとめて50分で実施をし、話すことは同日の別の時間に10分から15分程度で実施をする、こういうことになっております。 また、この調査の実施方法等につきましては、事前に検証をするということで、平成30年度に予備調査を実施いたします。予備調査につきましては、全国で200から300校程度が調査対象となっておりますが、益田市内の学校からは調査対象候補学校は抽出はされておりません。 以上でございます。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 小学生の外国語活動についてお聞きをしたいと思います。 現在は、小学校の外国語活動については、５・６年生で週１単位45分ですけれども、2020年から学習指導要領が改訂されて、５・６年生での外国語活動が、英語として、中学校と同じ教科という扱いで週２単位というふうにお聞きをしております。また同時に、３年生、４年生の中学年部でも外国語活動が週１単位入るということとなるようでして、そういうふうに科目が強化されるんですけれども、当然学習時間がふえます。 問題は、その子供さん方も大変ですけど、先生方も、教員免許を取るときの必要教科としてこの英語というのは入ってないというふうにお聞きをしておりまして、そうすると、教え方をその教員資格の中で学び取っていないことをこれからやらなきゃならないという大変難しいことを国から言われるということになるわけです。2018年度から移行期間がもう既に始まるということで、３・４年生が15時間ふえる、５・６年生は35時間に15時間ふやして50時間英語を学ぶということにこれからなるようであります。 小学校は、御存じのように学級担任制で、教科担任じゃありませんので、全て担任の先生が子供たちに英語を教えるということが必要になります。市としてそれに対してどのような対応をされようとしておるかをお聞きしたいと思います。
○副議長（永見おしえ君） 藤井教育部長。
◎教育部長（藤井寿朗君） お答えさせていただきます。 最初に、少し小学校における外国語活動の取り組みについてお話をさせていただきます。 平成32年度からの新学習指導要領における小学校外国語教育の円滑な実施に向けまして、平成30年度、31年度の２年間は移行期間とされております。 益田市としましては、平成30年度におきまして、５・６年生は新たに年間15単位を加えた50単位時間を確保し、３・４年生にはおいては新たに15単位時間を確保する移行措置を実施いたします。そして、平成31年度には、５・６年生は、新学習指導要領の内容のうち、移行措置として取り扱う内容を超えて70単位時間を確保し、３・４年生は、新学習指導要領の内容のうち移行措置として取り扱う内容を超えて35単位時間を確保する先行実施を行いたいと考えております。 このように、来年度からは多くの教員が外国語活動の授業を行うことになります。移行期間に向けた対応として、島根県教育委員会は、今求められる英語力を児童に身につけさせるために必要な指導法について、実際の授業の場を想定しながら確認することを目的にいたしまして、平成27年度から29年度を重点的実施期間と位置づけ、研修を実施してきたところでございます。公立の小学校及び通常の教育課程を有する特別支援校小学部においては、各校から１名以上、公立中学校及び特別支援学校中学部においては、原則といたしまして全ての英語担当教諭がグローバル化に対応した外国語教育研修を受講してまいりました。受講者は、研修後に各所属校において授業公開を伴った校内研修を実施いたしまして、校内の全教員へ研修内容を伝達してきたところでございます。 益田市の教育委員会といたしましては、今までに外国語活動を行ったことがない先生方への心理的負担の軽減やデジタル教材等のより効果的な使用方法の普及を目的に、今年度から校内研修の支援を行ってきているところでございます。研修に参加をした先生方からは、デジタル教材を効果的に使えば授業ができそうだとか、実際にクラスルームイングリッシュを使ってみることが大切だなどという肯定的な感想もいただいているところでございます。 また、来年度も引き続き校内研修の支援を行うほか、同一学年担任が集まっての研修会や、先生方が行う外国語活動の授業を見合う研修等を行い、小学校での外国語活動での指導体制をしっかりと支援してきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 市のほうでも相当綿密に対応策を考えられておられるようですけども、国のほうでも外国語専科の教諭をふやすというふうに方針を出されておって、全国で1,000人、これをふやしますよというふうに言っておられます。当市は、この1,000人の外国語担当教諭をどういうふうに獲得をしようとされるのかしないのか、その辺の話をしていただけませんか。
○副議長（永見おしえ君） 藤井教育部長。
◎教育部長（藤井寿朗君） 今議員おっしゃられますように、文部科学省は、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数の増に対応しまして、平成30年度の公立小学校の教職員加配定数について、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員を1,000人ふやす方針を明らかにしております。また、平成32年度までの３年間で約4,000人の定数改善が必要と見込んでいると説明をしております。 専科指導を担当する教員は、幾つかの英語力に関するレベルの高い要件を満たす必要がございます。また、専科として週24時間以上を指導しなければならないという規定もございます。益田市には、１人の専科指導教員が１校で週24時間以上を指導できる規模の学校はございません。したがいまして、来年度は英語教育の専科指導を担当する教員の配置はいたしませんが、再来年度以降は、学校の兼務発令等を行うことによりまして時間数をクリアすることなども検討した上で、英語教育の専科指導を担当する教員の配置について要望し、より効果的な指導体制を整備することを考えているところでございます。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 私は、ここで心配したのは、確かに規模が小さいので、この1,000人の先生をこちらへ呼ぶことは難しいということも聞いておりましたけど、ただ再来年度からは何とかそれに対応したいということでありますが。 概して言えば、規模の小さい子供はやはり大きいところの子供のような丁寧な教育が受けにくいのではないかなというふうに単純に思いましたけれども、その辺はいかがでしょうかね。
○副議長（永見おしえ君） 藤井教育部長。
◎教育部長（藤井寿朗君） 私も、昨年４月に教育委員会に参りまして、教育長とともに学校訪問を複数回行っております。今議員がおっしゃられるような心配は、私自身の肌としては感じておらずに、小規模の学校であれば、より一人一人の生徒に目が届くといいますか、学力に関しましても、どこがわかっているのかわかっていないのか、そういう丁寧な指導もできるといういい面もあるのではないかと考えているところでございます。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 益田市のいわゆる学校規模がそれを招くに当たらない規模だということで、そういうことをお聞きしましたけれども、それには大丈夫だよということなので、ぜひ先ほどお話があったようないろんな技術を使って教育の普及にぜひ努力をいただきたいと思います。 ただ、これもこれから始まることですので、いろんなことでいろんな問題が生じると思いますので、またぜひそういうものも私どもにお知らせをいただきながら、ともに頑張っていきたいと、このように考えるところです。 最後になります。部活動についてお聞きをしたいと思います。 これは前にも私は質問をしたことありますけれども、この、いわゆる中学校に入ると、部活動にみんなが行くことをすごく楽しみにしております。去年の中学校の入学式で、在校生の皆さんがぜひ部活動を楽しんでいただきたいというふうに挨拶されたのを覚えておりますけど、それぐらいこの環境が変わる中で、部活に取り組む、今までやったことのないことをやるということに楽しみを覚えるんだろうなというふうに思います。 ただ、実際には、逆に先生方にとってみれば、その部活が、教科終了後１時間、２時間ずっと連続して勤務をしなくてはならない時間に相当するわけですから、それはそれで、やはりどこかで改善をしなきゃならんというふうに思っております。 今の予算を拝見させていただいても、地域からの支援員をいわゆる要請をされて補助をされておるようですけども、今後こういう先生方をふやしていこうというようなお考えというのはいかがなもんでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 藤井教育部長。
◎教育部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 部活動についての御質問でございますが、現行の学習指導要領におきましては、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われる活動あるいはスポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと定義をされておりまして、生徒にとりましては充実した学校生活を過ごしていく上で重要な教育活動として位置づけられております。 しかしながら、議員御指摘のように、部活動は教職員の長時間労働の一因になっているとの指摘もございまして、本年２月９日、文部科学事務次官から通知が出ております。少し長いですが、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」という通知でございます。 その通知では、部活動指導は学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務とされておりまして、教師の負担の度合いや専門性の有無を踏まえまして、学校の教育方針を共有した上で、学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員を初めとした外部人材の積極的な参画を進めるとされております。 益田市につきましても、昨年度もたしか５校で７名程度の外部指導員がおったと思いますが、今年度も積極的に外部指導等を取り入れることによりまして、部活動による教職員の長時間労働の解消にも努めてまいりたいと思っております。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 部活動も、種目によっては地域のスポーツ団体と一緒になってやっておられる人たちもたくさんおります。私、前にも言いましたけれども、もうヨーロッパではそういうことが主流になっておって、部活というのはないんですよね。だから、いわゆる地域文化あるいは体育クラブというようなものがこれからどんどん進められていくべきではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方、いわゆる学校が一旦手を放して地域にお任せをするというようなことというのは検討されたようなことはないでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 藤井教育部長。
◎教育部長（藤井寿朗君） お答えいたします。 益田市におきましては、地域の指導者による体育活動や文化活動に参加する一部のケースを部活動として認めている学校もございます。しかしながら、全ての生徒がそれぞれに望む活動に参加できる状況にはないと認識をしているところでございます。 したがいまして、今後学校の実情や地域の実態、生徒の希望や施設とか利便性、受け皿となる活動の有無、こういったものを十分に時間をかけて考えていくことが重要ではないかと考えております。
○副議長（永見おしえ君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） いずれにいたしましても、法律で先生方のいわゆる超過勤務の部分が落とされてしまったというのは大変な問題だというふうに思いますし、逆に行政側にとってみれば、そういういわゆる圧力がないからこそ、先生方がやむなく働いてくることにも仕方がないということで目をつぶっていくというところもあるのかもしれません。 今のいろんな対策の中で、教育長もおっしゃいましたように、先生方の過重労働を少しでも削減をしたいという思いで進められているということに私は大いに敬意を払うものでございますし、これからもぜひその努力をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（永見おしえ君） 以上で14番松原義生議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時52分 休憩 午前11時２分 再開
○副議長（永見おしえ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 13番 中島守議員。 〔13番 中島 守君 登壇〕
◆１３番（中島守君） 13番議員の新政会の中島守であります。 第529回益田市議会３月定例会におきまして、さきに通告しております、１点目は景観保全と空き家対策について、２点目は地域自治組織についての２点について質問をいたします。 １点目の景観保全と空き家対策についてであります。 昨年１月30日の新聞の論説欄に「空き家活用」と題して記事が掲載されておりました。「地方創生の姿は、町や村ににぎわいを取り戻すことだ。シャッター通り化した商店街、廃屋がふえる過疎地域などをどう再生させるか、空き家の活用が重要で、新たな居住者や利用者が集まる手だてが最も重要な点である。都会から田舎に移り住む地方移住、農村回帰の潮流がある。市町村が中心となって、地元の知恵と連携力をもとに、空き家対策の総合対策に踏み込むべきときが来ている」とありました。 昨年１月時点で、全国では空き家が820万戸に上り、農山村の過疎化、少子高齢化、人口減少社会の進行とともにふえ続け、空き家率は13.5％に達している状況でした。また、平成27年施行の空家等対策推進特別措置法に基づく対策計画の策定率はわずか６％にすぎませんでした。 本市においても空き家が増加してきておりますが、その要因を私なりに考えてみました。益田で生まれ、就学、就職を機に親元を離れて都会に出た人が、都会で家を構え、親が亡くなって、そのまま生家が空き家となっている場合が多いのではないでしょうか。 中でも、特定空家と言われる倒壊の危険がある空き家がふえ続けています。本来、所有者が適切な管理をするのが原則であります。しかし、解体せずに危険なままで放置されているのは、解体に要する経費が廃材の処分費用の高騰で上昇してきたことが大きな要因であろうと思います。私ごとで考えますと、二十数年前に比べまして約３倍程度になっているんではないかなというふうに思いがいたしております。もう一つの要因は、200平米以下で小規模宅地に住宅が建設されている場合に固定資産税が６分の１に減額される、いわゆる固定資産税の住宅用地の特例で６分の１に減額されていたわけですけれども、解体をしますとその固定資産税がはね上がってくると、そのために解体を断念している状況も原因の一つであるんではないかと思われます。 一般的に、空き家、特に特定空家等をなぜ放置できないのかであります。人が住まなくなって老朽化した空き家は、地域の景観が損なわれること、また老朽化して危険な倒壊のおそれのある空き家は、歩行者、車などの通行に対して安全面で危険であること、また衛生上有害となるおそれのある状態、浄化槽の放置であるとか汚物の流出、臭気の発生などにより周辺住民の日常生活に支障を及ぼすことが多いこと、また不審者や野良猫などのすみかとなりやすいこと、もう一点は不審火の発生等による火災発生の原因となる可能性が高いなどが上げられると思います。 こうした空き家物件による景観、治安の悪化など、地域周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことから、国において空家等対策特別措置法が制定されたところであります。 益田市都市計画マスタープラン、これは平成24年３月策定でありますが、これにおきましても、すぐれた都市景観としての町並みは、見て楽しい、心地よいという単純なものではなく、居住する人々の暮らしやすさや安全性を含めた町の質の豊かさであるとし、地域に暮らす人々が協調して町をつくっていくためのルールづくりを行うという景観に関する今後の方向性を示しています。そして、平成26年12月策定の益田市景観計画では、本市の景観を守り育むとともに、新たに創出していくことによって、この町に住む人にも、また訪れる人にも優しい、心和む景観の形成を進めていきますとあります。 そこで、市長には、ふえ続ける空き家の現状をどう捉えているか、壇上からお尋ねをいたします。 なお、詳細な質問につきましては質問者席から行います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（永見おしえ君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） お答えします。 益田市空家等実態調査の結果としましては、空き家総数1,384件であり、そのうち倒壊の危険性がある建物は33件となっています。適切に管理されていない空家等は、地域の景観が損なわれること、倒壊等による安全面、臭気の発生など衛生面、不審者や野生生物のすみかや火災の発生などの防災面など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているところです。一方で、解体に要する経費等の問題で、なかなか解体が進んでいない状況でございます。 このような弊害を除くためにも、空き家の所有者による適切な管理の促進を図るため、空家等対策計画を策定する中で、有効な空き家対策を検討する必要があると強く感じております。 以上です。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） それでは、詳細に入っていきます。 浜田市におきましては、平成26年に民間委託して実施した調査で、市内で空き家とみられる物件が2,409件が確認され、倒壊の危険性あり、倒壊の危険大とされた物件が586件、空き家の４分の１に上っている状況に、これが新聞報道されておりました。先ほど市長の実態調査の報告ございましたが、この益田市の実態調査結果の中で、倒壊の危険がある棟数が33との報告がございました。
国土交通省の空き家等の老朽度及び危険度ランクづけに基づくランク別の棟数についてまずお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（永見おしえ君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） まず、倒壊の危険性がないもの、これをＡランクとしております。Ｂランクといたしまして、いずれは倒壊につながるおそれがある建物、Ｃランクといたしまして、そのまま放置すれば倒壊の危険性が高まるものとしております。Ｄランクといたしまして、倒壊の危険性があるものといたしております。 調査の結果といたしましては、Ａランクが1,053件、Ｂランクが144件、Ｃランクが104件、Ｄランクが33件となってございます。雑草等によりまして建築物の確認ができないものもございました。これを判定不能といたしまして、50件ほどになってございます。合計といたしまして1,384件の調査結果となってございます。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） きの部長の答弁に関連いたしますが、事前にいただきました平成23年12月に
国土交通省の住宅局が外観目視による住宅の不良度判定の手引（案）、これで空き家等の老朽度及び危険度のランクづけというのが示されております。先ほど部長が言われましたＡランクというのは、倒壊の危険性がないと。これは、建物の傾きが軽いとか著しいとかで評価点がつくわけですが、Ａは危険性がない、Ｂはいずれは倒壊につながるおそれがあるというもの、これは傾斜が、傾きがひどいとか、屋根が剥落しているといったもの、その度合いが高いという場合がそれに該当すると思います。Ｃは、そのまま放置すれば倒壊の危険性が高まるというのと、Ｄが倒壊の危険性があるということですから、高いという判断と思います。それと判定が不能というのがあって、先ほどあったように、益田市では1,384件ということであります。 同僚議員のきのうの調査結果についてありましたが、思ったよりも件数的に少ないなという思いがあるんですが、今言ったように、これは所有者の、建物の中に入って調査したものではないというふうなことでございますので、自治会等で空き家の調査をしている地区もございますが、その数字とはちょっと差があると。これは、中に入ったりしてない、目視による国交省の判定基準によるものであるということでありますが、浜田に比べたらちょっと、ああ、そんなに少ないのかなという思いがいたしたところでございます。 この調査結果の成果品がまだ納品されたばかりでございまして、十分検証がされてない中でありますので、突っ込んだ質問は避けますけれども、この中で、中心市街地の、益田・吉田・高津地区において倒壊の危険性のある家の件数についてお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（永見おしえ君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 今御質問のございました倒壊の危険性のある空き家等につきましては、倒壊の危険性がないＡ判定のものを除くＢ判定からＤ判定の件数の合計でお答えをさせていただきます。益田地区は11件でございます。吉田地区は31件、高津地区は11件、その他としまして、判定不能の件数が吉田地区に２件ございます。 以上でございます。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 先ほどの答弁でございます。中心市街地にもかなりの空き家があるということでございます。中山間地にも当然空き家になっている部分はあるわけですが、中心市街地においても空き家がある。特に景観上、悪影響を及ぼすと思われるものもあるということでございます。 景観計画にもありましたように、景観保全のためにも、空き家の利活用、これが必要と考えますが、今後の対応についてどのように考えられているのかをお尋ねいたします。
○副議長（永見おしえ君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 空き家等の管理に対しましては、まずは所有者等におかれましてしっかり管理していただくこと、これが大切になってくるというふうに考えてございます。空き家等の利活用につきましては、景観保全を含めまして、来年度策定をいたします空家等対策計画の中でしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 昨年の３月の定例会で、私は
一般質問でも空き家について取り上げました。これは、事業用を含む空き家についても触れさせていただきました。今回特に、この調査結果は、住宅物件だけじゃないということで聞いておりますが、特に住宅用の空き家に関して主に質問していきたいというふうに思います。 本市では、平成27年２月に施行されました、冒頭壇上で言いました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法を受けまして、平成28年12月に益田市空家等対策推進委員会が設置されました。この設置規定を見ますと、委員会は、建設部長、政策企画課長、人口拡大課長、危機管理課長、税務課長、環境衛生課長、都市整備課長、建築課長、土木課長、それから美都・匹見総合支所の建設課長の11名で構成することとなっております。先ほど言いました浜田市では、平成29年度から５年間の浜田市空家等対策計画を策定しておられます。平成28年４月に計画策定に着手し、同年６月に市内の建築・不動産関係者ら11人で専門の協議会を設け、議論を進めてきた経過があります。本市でも、浜田市と同様な組織をつくって検討するべきであると心配をしておりましたけれども、きのうの同僚議員の質問の答弁で、本市でも浜田市と同様に、外部委員を交えた協議会を設置して検討されることを確認しましたので、この点については安心したところでございます。計画につきましては、来年の３月議会の上程を目指したいということも確認いたしましたので、この計画策定に向けて、提案を、これから数件の提案を申し上げたいと思います。 この１月15日付の新聞報道では、山陰両県38市町村のうち45％に当たる17市町が空家対策特別措置法に基づく計画を３月末までに策定する見込みであることが
国土交通省の調べでわかったとありました。 島根県におきましては、昨年10月時点で策定済みだったのが松江市、出雲市、雲南市、奥出雲町の４市町、今年度末までに策定と回答したのが浜田市、安来市、飯南町、川本町、隠岐の島町の５市町。全国で見てみますと、全国では1,741市区町村中898市区町村が策定済みか、今年度末までに策定予定と。割合でいきますと51.6％となっております。全国的に空き家対策に関心が高まっている状況を見受けました。先ほど冒頭で申しました６％というのが１年前の数字でありますので、それから51.6％までに急激に策定率が上がってきたということでありますので、本当に空き家に対しての全国的な関心が高まったと見受けられます。 特別措置法に基づく空家等対策計画には、市町村が撤去方法や活用方法に取り組む地区や期間など定めることとされております。策定は義務ではございませんが、策定した自治体には、空き家の撤去や改修をして公園や観光施設に有効活用する事業費の一部を国が補助する制度もあると聞いております。 次に、関連でありますが、都市計画再生特別措置法改正案についてであります。増加する空き家、空き地の活用策を盛り込んだ政府案が今国会で成立する見通しにございまして、内容は、住宅地で空き地を統合して広場にしたり、空き家を改修して集会所にしたりする場合に、空き物件の持ち主を含む地域住民が協定を結び、相続で代がわりしても長期間活用できる仕組みを新設、持ち主の同意を得やすくするために、固定資産税の軽減もあわせ導入することとされています。 本市におきましても、観光名所周辺にも空き家が点在している状況にございます。空き物件の使い道は、駐車場あるいは観光案内板などの設置も考えられております。今回、市役所の前に都市計画道路、県道中島染羽線の改良工事に関連いたします駅前地区街路事業の防災公園の建設整備が進められ、竣工間近になっておりますが、今後防災公園等の建設整備が必要なときには、今からつくります空家等対策計画の補助事業メニューで行うことも可能となると理解してよいのでしょうか。
○副議長（永見おしえ君） 尾土井建設部長。
◎建設部長（尾土井好美君） 空き家等の跡地を防災公園等として整備しようとする場合、
社会資本整備総合交付金の基幹事業であります空き家再生等推進事業を活用することが可能であると考えられます。また、個別補助事業であります空き家対策総合支援事業を活用することも可能であると考えますが、この事業につきましては、空家等対策計画に基づき、空き家の活用及び除却の事業を計画的に実施する必要があり、法定協議会等の民間との連携も必要となってまいります。 こういうふうにいろいろな補助メニューの活用などを含めまして、空き家等の対策について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、市からいわゆる特定空家等、倒壊する危険性が高い空き家に対する措置に関して勧告をされた所有者が、課税期日１月１日までに必要な措置を講じなかった場合、固定資産税等の住宅用地に対する、先ほど言いました課税標準の特例の適用対象から除外される措置が適用されるということになるわけでありますが、この関係で、こうした特定空家を今後どのような形でなくしていくかということにも関連するわけですので、次に進めますが。 地域自治組織にも関連いたすところでありますが、空き家の中で活用可能な空き家については、空き家バンク登録などによりまして、ＵＩターン者や起業家の住まいとして、あるいは事業所として活用の流動化の期待はありますものの、空き家の周辺の高齢者の生きがいの場、趣味を楽しんだり、お茶を飲んだりといった高齢者の生きがいの場としての活用もございます。自宅に毎回集まってもらうのは気が引けるけれども、知り合いでもあった空き家を家族の了解のもとで使わせてもらっている実例もございます。当然この家を活用しますと、光熱費等は最低限必要になるわけでありますが、そういった実例もあります。 このように活用可能な空き家は、今の例のように活用する方法もあるわけですが、活用できない空き家をいつまでも放置することはできないわけであります。長崎市では、危険空き家について、所有者から土地と建物を市へ寄附すること、２つ目は、解体後の土地の日常の維持管理を地域の方々で行うこと、この２つを条件に、地域の防災・防犯などのための公共空間として活用されている例もあります。仮に行政がそういった建物を全て寄附を受けるって、なかなか難しいケースもあろうと思いますが、仮に寄附を受けなくても、空き家所有者の意向、今回、きのうの答弁でありましたが、空き家所有者に対しての意向調査アンケートを実施されるというふうに聞きました。そのアンケートを実施する中で、その土地はもう、先ほど言いました、土地と建物を市に寄附したいけども、市が受けないとすれば誰か使ってもらえないかというふうな要望、アンケート結果が、それで意向が出れば、その情報を周辺の住民に情報提供することによって活用の道が開かれるというふうに思います。 しかし、冒頭申し上げました、解体に要する経費の高騰が要因で、所有者による危険空き家解体が進まない現状も一方ではあります。受けた人が、また解体に要する経費が必要になるわけでございますので、いずれにしても解体に係る費用は発生すると。全国では、空き家所有者に、これは木造に限ってでありますが、木造住宅解体補助金を出して危険空き家解体を促している自治体もございます。愛知県の豊橋市、愛知県豊川市、神奈川県厚木市、福岡県久留米市、群馬県高崎市など。 景観を損ねている空き家の解体に、私はふるさと寄附金の活用も検討する必要があるのではないかなと思っております。ふるさとの、帰りたいふるさとに景観を損ねている空き家が点在している、これを景観保全のために空き家を解体するという目的でふるさと寄附金を募る、この方法もあるのではないかなと思います。 この危険空き家を含めました空き家の減少対策による景観保全について、もろもろの御提案を申し上げました。今後の空家等対策計画の策定の中でしっかり検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） さまざまな御提案をいただきましたので、有効な空き家対策につきましては、空家等対策計画を策定する中で十分に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 先日、農業団体の講演会の中で、「田園回帰の時代～益田に人と仕事を取り戻す」の演題で講演を聞く機会がございました。同僚議員も言っておりましたけれども、その中で、私は内容には触れませんが、益田の自然環境、特に清流高津川、日本海、それと食、農畜産物、水産物、文化など、自分では気づかないすごさが益田にはあるんだというのを強調されておられました。このことを市民がもっと自覚すべきだというふうにも言っておられました。都会の雑踏から、自然豊かで住みよい地域を求めて移住して起業する若者はたくさんいる。その受け皿に空き家を活用されているケースが多い今日、ＵＩターン者の起業、定住に関する情報収集はもとより、活用できる空き家情報の積極的な発信が今以上に求められていると思います。 この３月３日でありますが、島根県議会本会議におきまして、
国土交通省の空き家バンクに登録している県内の件数が13件にとどまっていることが明らかになりました。内訳は、松江市で２件、大田市で11件の合計13件ということでございました。益田市も、
国土交通省のほうの空き家バンクには登録していないということでありますが、今回の空き家実態調査を踏まえて、改めて今後の空き家の活用についての対応についてお尋ねいたしたいと思います。
○副議長（永見おしえ君）
河上政策企画局長。
◎
政策企画局長（
河上信男君） 定住人口の拡大に向けましては、空き家を活用した住まいの提供は非常に有効であるというふうに私どもも考えておりまして、これまでも、御承知のとおり、空き家バンク事業を通して多くの方にこの益田市に住んでいただいておるというところで、空き家を提供させていただいてきております。 最近では、地域の皆さんも空き家活用に対する意識が非常に高まっておりまして、地域の実態把握から、先ほどありましたように、所有者へのアンケート調査など、具体的にその空き家を活用するための動きが非常に活発化しております。この動きは、移住希望者の住まいとしての活用にとどまらず、地域内外の住民の皆さん方の交流拠点としての活用であるとか、お試し住宅的な短期間での滞在の活用ということで、空き家の状態であるとか、その地域の取り組みとの関係によりましてさまざまな活用に取り組んでおるという状況でございます。 益田市が行います空き家バンク制度でございますけれども、移住者の住まいを提供することを目的としておりますので、居住を伴わない事務所であるとか店舗の登録はお断りをしておりますけれども、活用については、その所有者と利用者がマッチした場合は、空き家バンクとしての登録を外すことによって、空き家バンク制度上のさまざまな助成制度を活用いただくことはできないんですけれども、その利用を促すようにも対処していきたいというふうに考えております。 また、空き店舗等を活用して新規創業ということももちろんあるわけでございまして、これに対しては、市が要綱を定めておりますけれども、益田市地域商業等支援事業、これを活用して、そのかかる経費の一部を支援するということもございます。これは、中心市街地のみならず中山間地域においての新規創業等も対象とすることで、地域商業の一層の活性化と振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 空き家バンク並びにこういう商業の支援事業、こういう事業をうまく組み合わせながら、ＵＩターン者を含めて、新規創業などを考える方の支援を行うとともに、空き家の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 空き家は都会地においてもふえ続けており、全国的な傾向であり、益田だけのことではございません。先日、松江へ行くことがありました。ＪＲ山陰線に乗りましたが、車窓から見える町並みに、漁具を初めとする海岸漂着物の余りの多さに目を奪われる光景とあわせて、益田だけではありませんけれども、三隅町を含めて、空き家が沿線に点在している光景を目の当たりにしたところであります。今人気を博しておりますＪＲ西日本が運行しておりますトワイライトエクスプレス「瑞風」、この乗客にも決してよい印象には映っていないことと思います。 漂着物の回収に関しましては、県と連携した対応がまた重要でございますが、特に空き家、また訪れてみたい益田市をつくるために、景観保全、とりわけ空き家対策にしっかり取り組んでいただくことをお願いし、今の空家等対策計画にしっかり盛り込んでいただくことをお願いして、この項終わりたいというふうに思います。 次は、２点目の地域自治組織についてであります。 昨年12月の同僚議員の資料請求におきまして、地区振興センター長、公民館長より市長に宛てた地域自治組織設立に関する要望書が明らかになりました。地域自治組織設立後に、当初の設立目的どおりに進んでいくことが本当にできるんだろうか、地区振興センター長、公民館長さんたちが本当に不安に感じている証拠であるというふうに思うところでございます。 所管課である人口拡大課の説明では、いつも言われることは、地区振興センターを単位として設立する中で、地域の皆さんの思いがそれぞれ違うので、20通りの地域自治組織ができて当然であると言い続けておられます。その中で、認定地域自治組織として９地区が誕生いたしました。しかし、比較的人口規模が大きな地区においては、どこから手をつけてよいのかと迷っている状況もあると思われます。 こうした地域において地域自治組織の設立機運がいま一つ我が事として盛り上がってこないのにはどんな理由があるとお考えでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 人口規模が大きな市街地地区におきましては、さきの
一般質問に対しましてお答えした課題のほかに、商店や病院等、生活するためのインフラが充実していることで利便性が高く、現状への満足度も高いということから、そもそも地域自治組織が必要なのかといった議論も事業当初よく議題となっておりました。また、自治会等既存団体との関係をどう考えるのか、地区内のブロックごとに大きく異なった課題にどう対処するのかなど、地域自治組織の形態や活動内容などをどうまとめていくべきか、方向が見えなかったということも上げられると考えております。 しかし、これまでの会議や活動によりまして、役員の皆さんにも地域自治組織を含めた地域づくりの必要性は十分に理解いただいているというふうに考えております。ようやくそれぞれの状況やスタイルに合わせた組織の形や考え方の方向性がぼんやりとではありますけれども、見え始めてきたところまで来ております。これを確実なものにするためにも、組織づくりの前に、まず住民同士のつながりの再構築を進めるべく、より多くの住民が関心があると思われる課題への取り組みや地域内で活躍する人や団体をつなぐ取り組みを進めていただき、住民同士のつながりづくりを進めようとしていただいております。少しずつではありますけれども、着実に歩みが進んでいるところです。 今後、役員の皆様とともに、さまざまな活動を通じてその考えや必要性を広く住民に広げ、つながりを深めていくことで、機運を高めていきたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 先ほど比較的人口規模の大きいところでほとんど動いていないというふうに思われる発言をしたところで、私はそういう全くという意味は持っておりませんが、なかなか盛り上がりに欠けてるということでございます。 そこでございますが、益田、吉田、高津プラス西益田等地区に対して、こういう地域自治組織を設立する土台になるものを行政側で示すべきではないかなと。もう地区に、20地区いろいろあるということでありますけど、こういった人口規模の大きいところについては、今言ったように、商業施設も身近にあるという中で、それほど必要性を感じてないという地区がある。そういう人口規模の大きな地区に対しては、こういうものをベースにしてつくる、そのモデルを行政側で示すことでスピードアップするほうがいいんではないかなと思うところです。そのモデルを土台にして、じっくり協議検討をまず１地区で、今人口規模の大きいところの１地区でやって、それを人口規模の大きい他地区に波及させる、こういう手法がやっぱり望ましいんではないかなというふうに思うところです。全て行政からトップダウンでおろすという、強制という意味じゃなくて、ここは地域の方々の設立組織に対してヒントを与える、一つのこういうモデルとしてやってみたらどうかと。そうしないと、この地域はなかなか進んでいかないんじゃないかなという機運がしております。私、今高津でございますが、高津におってもそのように感じておりますので、行政サイドで一つモデル的なものをお示しするということがこれから地域自治組織の設立機運を盛り上げる方向にもなるんではないかなと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。
○副議長（永見おしえ君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） やはりこれまで組織や活動の具体的なあり方というものが見えなかったことも設立が進まなかった要因の一つであると考えております。したがいまして、実際のモデルが目に見える状態になっているということは、検討を進めていただくことにつながるということは議員御指摘のとおりだと思っております。 これまでも、地域魅力化プロジェクト事業などで先進地視察に対する経費を助成いたしました。これによって他の自治体における先進地を視察いただいて、みずからの地域づくりのモデルとしていただこうということを行っておりました。例えば広島県の庄原市や山口市においても、人口が数千人を超える区域で主体的な地域運営を行っている地区もあります。中には、１万人を超える地区もあります。当然その地区の取り組み全てがそのまま自分たちに当てはまるというわけではありませんが、その地区の取り組みから何らかのヒントを得て、自分たちなりの形を模索することで、ようやく組織の形や考え方、その方向がぼんやりと見え始めたというところだと考えております。 また、しっかりとした形をつくるまでにはまだまだ議論も必要でありますし、考え方のベースとなる事例等も必要となります。今後も、先進地の情報を積極的に提供するほかに、役員の皆さんとの対話によりまして、各自が持つ考えや思いを引き出し、それをつないで形にしていくことによってしっかりと取り組むことで、話し合いの土台づくり、具体的な形の検討などを協議あるいは支援していきたいと考えております。
○副議長（永見おしえ君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 全ての、全20地区におきまして、地域自治組織がしっかりしたものとして立ち上がりますように格段の努力をお願いして、
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（永見おしえ君） 以上で13番中島守議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
弘中英樹君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 ７番 三浦智議員。 〔７番 三浦 智君 登壇〕
◆７番（三浦智君） 皆さんこんにちは。７番議員、ますだ未来の三浦智でございます。 三寒四温と申しまして、この時期、徐々に温かくなってまいります。そうしますと、この空気中に花粉が漂いまして、花粉症というものがまたはやってくるわけですけれども、今年度は、この当市もＲ＆Ｄ事業ということで研究開発に取り組んでいくということでございます。こうした花粉症に対応するようなまた製品開発も行っていただきたいというふうに思っております。 そうしたことで、今年度Ｒ＆Ｄ事業について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 それでは、第529回益田市議会３月定例会におきまして、さきに通告いたしております３点についてお伺いいたします。 まず１点目は、益田市が取り組むＩｏＴ事業についてです。 先日の経済建設委員会で、ＩｏＴ益田同盟について説明がありました。現状の取り組みとして、益田市街地の水路に、水位や気温、湿度、気圧などを測定できるセンサーを６基設置し、センサーで測定したデータをシマネ益田電子内のサーバーに転送します。その後、データはグラフなどに可視化され、インターネットやスマートフォンで閲覧できるようになります。この情報をもとに、職員は手動により水門の開閉を行いますが、このことでこれまでの巡回作業を大幅に軽減することができます。今後は、ＡＩの活用などにより、水量変化を事前に予測するシステムも視野に入れているということでした。 ＩｏＴとは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ、モノのインターネットと言い、インターネットでモノの動きをデータ化し、蓄積データを分析し、モノを動かすことで人にフィードバックをすることを目的としています。今回は、モノの見える化ということで、データの取得、蓄積の実証実験ですが、今後データ分析やフィードバックにつながっていくことが予想できます。こうした実証実験の場、テストベッドとして益田市が選ばれたということだと思っております。 このことは、今後の益田市の将来において大きな意味を持つのではないでしょうか。施政方針においても、ＩｏＴを活用した安全・安心のまちづくりのための民間主体の研究と試行に参加していくとうたっております。テストベッドに選ばれたことやＩｏＴを活用することにより益田市は変化していくと思いますけれども、益田市の未来像をどのようにお考えか、まずお伺いいたします。 続いて２点目は、川崎市知的財産交流事業についてです。 川崎市とは、スポーツ交流を通じ、友好交流都市として都市間交流を行っています。以前、経済建設委員会で、スポーツ交流から経済交流へと発展させることはできないかということで、川崎商工会議所や川崎経済労働局、そして川崎アゼリアなどを行政視察で訪問したことがあります。これ以後、益田商工会議所とも協力し、川崎商工会議所と益田商工会議所との交流が始まっております。現在は、新たな事業展開のために会議所同士の交流を深めているという話を聞いております。 このように、川崎市との関係は、スポーツ交流を初め、徐々に深化していると言えると思います。 そうした中、先日経済建設委員会で川崎市知的財産交流事業の説明がありました。内容は、大企業で眠っている技術、いわゆる休眠特許を活用し、中小企業が新たな商品開発を行い、開発した商品を大企業のネームバリューを利用して販売促進を図るという事業です。大企業の知的シーズと中小企業の技術ニーズがマッチするという、互いに利益が生まれるウイン・ウインの関係であると言えます。 ここで重要になってくるのがお互いをマッチングさせるコーディネーターの存在になるのではないでしょうか。川崎モデルでは、川崎市産業振興財団から派遣された知的財産コーディネーターが訪問活動を中心に信頼関係をつくりながら推進しているということです。 この事業は、新たな商品開発や事業展開が期待できるところです。当市においては、事業説明も既に終了し、第１回交流会も２月28日に開催されました。今後、事業を通じての人の流れができ、課題である萩・石見空港の基礎需要の向上も見込まれるところです。また、都市間交流をより実効性のあるものにするために、この機に乗じて川崎市とより深い関係構築を模索していく必要もあると思います。このことについてお考えをお伺いいたします。 ３点目の観光振興についてですが、益田市観光振興ＭＩＣＥ誘致計画によりますと、平成30年度からの取り組みとして、観光客誘致体制の再構築、観光大使の活用、ウエブサイトの構築、ＭＩＣＥ誘致専用サイトの構築が上げられています。とりわけ観光客誘致体制の再構築についてですが、昨年の11月21日、経済建設委員会でこのことについて報告がありました。内容は、観光協会の法人格の取得と事務局体制の拡充でした。詳細につきましては、観光協会の法人格取得は年度当初に実施し、事務局体制は、市職員の派遣が１名、地域おこし協力隊員が１名追加され、５名体制になるということでした。事務局体制については、おおむね３年で見直しを行うということです。 観光協会の法人化と体制強化により、観光に対する取り組みがこれまでよりは変化していくと考えられます。目指す観光協会とはどのようなものか、どういうふうに描いているのか、またこのたびの体制構築でその理想にどれぐらい近づいていくのか、そのことについてお考えをお伺いします。 壇上からは以上とし、詳細につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
弘中英樹君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） お答えいたします。 私も、花粉症については有効な治療法が開発されることを心から願っているところです。 益田市におきましては、現在ＩｏＴ益田同盟が取り組んでいる事業に賛同し、行政課題への取り組みを中心に、さまざまな形で協力していこうとしております。その一つに、市職員を対象としたＩｏＴセミナーの開催を通じて、まずは市職員にＩｏＴとは何かを理解してもらうと同時に、各職員が実際業務を行う中で今抱えている益田市の行政課題を上げてもらい、それをＩｏＴ益田同盟にフィードバックし、その課題をＩｏＴで解決することができるのか実証実験を行ってもらうこととしております。その中で、議員御案内の水路氾濫予知システムを開発され、今実証実験に取り組んでおられるところで、実際に担当職員も利用しております。 人口減少、高齢化が進む状況において、安心してより快適に暮らせる社会を実現する上で、ＩｏＴやＡＩといった技術は今後重要な社会基盤になると見込まれております。益田市においても、人口減少、高齢化によるさまざまな課題を抱える中で、これらのＩｏＴやＡＩといった技術により解決が図られるものも少なからずあると考えております。ＩｏＴ技術がどのような未来をこの益田市にもたらすことができるのか、テストベッドとして、その実証実験が進められようとしているところです。 また、こうしたテストベッドとしての実証実験を地元の企業が軸になって行うことで、行政課題の解決のほか、ＩｏＴ関連産業の益田市への関心や認知度が高まることにより、民間主導による研究開発が進み、交流人口の拡大や新たな産業誘致につながることも期待しているところです。 次に、川崎市との関係構築についてです。 川崎市が取り組む大企業が持つ使われていない特許を地方の産業に活かしていく知的財産の有効活用について、益田市においても事業展開をいただいており、先月28日に第１回目の川崎モデル知的財産交流会ｉｎ益田市を開催したところです。川崎市と益田市の交流は、平成15年の川崎市立商業高等学校創立50周年記念事業に益田市の伝統芸能である石見神楽の演舞が行われたことを契機に始まっております。その後、ふれあいサマーキャンプ交流や青少年のスポーツ交流などさまざまな交流が行われ、平成25年に川崎市と益田市の文化・スポーツ等の交流に関する覚書を締結し、交流を重ねているところです。また、かわさき市民祭りや川崎アゼリアへ地元企業が出店するなど、経済的な交流も実施しております。 市といたしましては、今後も知的財産交流事業を含め、川崎市との都市間交流をさらに進化させ、より深い関係を構築することで、交流人口の拡大や産業振興、空港利用の基礎的需要の拡大に結びつくよう、実効性のあるものにしていきたいと考えております。 続いて、観光協会の組織体制についてです。 観光協会の体制見直し及び法人格取得につきましては、一昨年10月、観光協会会長職の変更の申し出があって以来、検討が進められてきました。先日の経済建設委員会調査会で報告しましたとおり、本年６月の新法人設立に向け、
関係機関と調整が図られているところでございます。 この目的は、今後さらに重要度が増すと予測される観光振興による交流人口の拡大に取り組むための基盤整備であります。 議員御質問の目指す観光協会像でございますが、新しく法人化される観光協会は、地域の稼ぐ力を最大限に引き出し、地域が一体となり、魅力的な観光地域づくりに取り組むための中心的な組織になることが望ましいと考えております。組織改編後、おおむね３年をめどに組織の定着を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） それでは、詳細の質問のほうに入らせていただきます。 まず、ＩｏＴ益田同盟における立ち位置ということについて質問をさせていただきます。 ＩｏＴ事業の取り組みについて、ＩｏＴ益田同盟には、域内企業を初め、益田市や域外の大手企業も参画しております。壇上でも申し上げましたが、現在域内企業を中心に、益田市の水路を利用して実証実験を試行しておる状況でございます。この実証実験はもともと、先ほど市長からもありましたけれども、市の職員の提案により行われたもので、現在職員の４人に１人がＩｏＴセミナーを受講し、市が抱えている問題点について改善するため、さまざまな提案を考えているということでございました。今後も、ＩｏＴセミナー等を通じて職員の理解を深め、さまざまな問題解決に向け、提案が寄せられることと思っております。施設や設備の提供も積極的にしていくことになるんではないかというふうに思っております。 ＩｏＴ益田同盟は、これから法人化等を機に、多くの参画企業を迎え入れ、ますます膨らんでいくことが予想されます。今後、問題点を抽出し、解決に向け提案をすること、そしてそのために必要な場所や施設を提供するという側面支援を徹底していくということが重要になってきます。それは、ＩｏＴ益田同盟の中の一員として実施していくのか、それとも同盟の外から益田市として実施していくのか、どちらの立場でその側面支援を行っていくのかということについてお伺いをいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えをいたします。 議員がおっしゃいますように、ＩｏＴ益田同盟は、新年度の早い時期に一般社団法人化に向けて準備を進められていると聞いております。市といたしましても、設立の際には一会員として参画をする予定でございます。一方で、先ほど市長が壇上でも述べさせていただきましたけれども、現在のところでは、今抱えている益田市の行政課題、これを提示し、その課題解決に向け実証実験を進めていただく、そのために、市が所有する施設等を実証実験の期間、貸与する形で協力するということとしておりまして、基本的には、議員おっしゃいますとおり、側面的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今の部長の答弁ですと、参画、今から益田市がそのＩｏＴ益田同盟に対してしていくということでしたけれども、市としては、その同盟の中に参画しながら、支援としては側面からの支援というような考え方でよろしいんでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） そのように考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） わかりました。じゃあ、そういうふうにしっかりと側面支援をしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、テストベッドとスマートシティーということでお伺いをしたいと思っております。 ＩｏＴ益田同盟の豊崎氏によりますと、世界に勝つＩｏＴ推進にはスマートシティーの規格づくりが重要であり、規格があればこそ、そこにアプリケーションを載せられます。来るべき日本の高齢化社会問題を抱えた５万人程度の都市で概念実証をやろうとＩｏＴ益田同盟を立ち上げがということでございました。 また、シマネ益田電子の平谷氏は、地域課題には表面的なものと潜在的なものがあり、経験から顕在化しない課題を目にすることができました。行政と手を組み、そういう課題をＩｏＴで助けることができると考えると述べております。今後、益田市では、テストベッドとして、問題解決に向けさまざまな実証実験が行われ、規格が確立されていくことになろうかと思います。 現在は第１段階の見える化ですが、次の段階ではデータをもとに動かすということになるのではないかと思っておりますし、その段階でＡＩによる移動制御なども考えられてくると思います。 無人化やロボットの活用が進めば、それに従い、おのずとこの町がスマートシティーに向かっていくことは確かであります。そこには、スマートシティーに対するイメージが重要になってくるのではないかと思っております。このＩｏＴの活用により、どのような町をつくっていきたいのか、ＩｏＴ益田同盟はどこまでスマートシティーに対してやってくるのかというようなことのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えいたします。 市長、壇上でも申しましたように、人口減少・高齢化が進む社会におきまして、生産年齢人口の減少に伴う働き手の不足でありますとか、高齢化に伴う見守りや買い物、通院などの移動手段の確保などを初めとして、さまざまな課題が今後さらに顕在化していくことが予想されております。これらの課題に対しまして、ＩｏＴやＡＩといったＩＣＴ技術を活用して、安心してより快適に暮らせる社会を実現すること、これがスマートシティーの目指すべきところであろうかと思っておりますし、またこの益田市においても、近い将来において実現されるべきものではないかというふうに考えております。 ＩｏＴ益田同盟では、その規格づくりに取りかかられたところでございまして、どういったプラットフォームができるのか、今のところまだ具体的には見えてまいりませんけれども、益田市を地方都市のスマートシティーの先進地にできれば、関連産業による人の流れが創出され、市の活性化につながるほか、何より市民が安心して快適な暮らしができる町になるものと期待しているところでございます。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今の答弁でありますと、スマートシティーについて、今後益田市としてもそのことを重視してやっていくということであろうかと思っております。 それでは、次の質問ですけれども、新たな企業・事業創出の可能性ということでお伺いをいたします。 ＩｏＴ益田同盟に参画している企業は、域内企業のＳＭＥを中心に、域外企業はアーキテクトグランドデザイン、オムロン、トレンドマイクロ、キュレーションズ、富士通エレクトロニクス、慶應義塾大学などがあります。どれも名高い企業でございます。 この中で、慶應義塾大学と言えば、以前行政視察で伺いました鶴岡市、ここでは鶴岡市先端技術研究産業支援センターに慶應義塾大学先端生命科学研究所が入り、メタボローム解析技術を基盤とし、ここを中心にクモの糸の人工合成に成功したスパイバーを初め数社のベンチャー企業が誕生し、さらに企業間連携による生産工場も整備しつつありました。 このような動きは当市でも起こり得ることで、ＩｏＴ益田同盟のつながりの中で、企業間連携やテストベッドにおけるＩｏＴ技術確立のための研究
施設整備等の可能性は大いにあると思っております。 施政方針の中にも、積極的な企業誘致活動がありますが、前述したことを実行するためには、市の協力はもちろん県の協力も必要になってきます。これはあくまでも成功した場合の先の話ということになりますけれども、夢は大いに広がっていきます。しかし、実現するためには、それに向け、導いていくことも重要です。 この新たな企業・事業創出に対するお考えをお伺いいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 議員おっしゃいましたとおり、現在ＩｏＴ益田同盟に参加している企業は、ＡＧＤを中心としてさまざまな分野の企業が参画をされております。今後につきましても、数多くの企業が参加されるというふうに聞いているところでございます。 ＩｏＴ益田同盟に参加をしておられる企業、参加予定の企業のほとんどが首都圏の大企業となっておられます。10社程度の企業が実際に益田市に来られておりまして、その際には協議及び視察をしておられます。その折には必ず面会をしまして、関係課とさまざまな意見交換をされており、今後の進展の可能性というものを感じているところでございます。 ＩｏＴの実証実験など、民間企業との連携の中で新たに芽生えた事業を側面的に支援することで、新たな企業誘致でありますとか産業創出につなげられればと考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） ぜひともそうしたことで、新たな産業の創出というものにつなげていただければというふうに思っております。 それでは、専門的部署の設置ということでお伺いをしたいと思っております。 ＩｏＴとは、モノのインターネットと言われ、あらゆるモノがインターネットにつながります。順番で話しますと、データの取得、それからデータの蓄積、データの分析、それからモノを動かす、これが人にフィードバックするということになると思います。これは何にでも応用できますし、現在実証実験をしている水路は建設部の所管となりますが、窓口は産業支援センターになっております。 今後のＩｏＴの可能性を考えたとき、介護、遠隔医療、地域見守り、ヘルスケア、これは福祉環境部、スマートウオーターは水道部、防災や地域交通は総務部、農業や水産は産業経済部と、それぞれの部署に横断的にかかわってくることになります。部署ごとにＩｏＴ化を進めたのでは、おのおのの連携はとれませんし、進捗状況の把握も難しい状況になってくるのではないかと思っております。 かといって、この産業支援センターがこのまま窓口になっていくことは能力的に不可能であります。そうしますと、ＩｏＴに対する専門部署の設置を考える必要があるのではないでしょうかね。そうすることで、ＩｏＴ益田同盟との窓口も一元化でき、進捗管理や側面支援も柔軟に対応できるのではないかというふうに思っております。今すぐということではありませんけれども、今後の展開を見ながら、そういうことも考えていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 現在のところ、産業支援センターがＩｏＴ益田同盟との窓口となりまして、実際に関係する部署と企業との調整でありますとか、ＩｏＴセミナーの開催に向けての準備調整等を行っております。 議員御指摘のように、今後さらに広がりを見せる可能性を秘めておりますけれども、まず当面は、個々の職員がＩｏＴについての知見を深める、それから各部署による行政課題を抽出すると、そういったことに重点的に優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） まずはそこですね。まずＩｏＴを理解するということが最大必要なところではないかと思っております。 このＩｏＴ益田同盟に関してはインターネットで特集記事が載っておりました。それによりますと、今度自転車のまちづくりをしますけれども、この辺にもウエアラブル端末でありますとかそういう形で選手の状態を把握するといった、そういうことも考えられておるようであります。 そして、このＩｏＴ益田同盟、これは、いろいろ話を聞く上で、人と人とのつながりで成り立っているということをお伺いいたしました。そうしますと、人と人とのつながりですので、別に契約があるわけではないということで、反対に言えば、はかないかもしれないけど、本当はすごいつながりになるかもしれないというところがあります。このつながりを大切にしながら、このところをしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 このＩｏＴ益田同盟の中心におります豊崎さんでございますけれども、こういうことを言っておられます。益田市の人は益田は何もないところだと言うけれども、実はいろいろなものがある。場所、市民の方々にそう思ってもらい、次世代の子供たちは自信を持って外の世界を見て、高津川をさかのぼるアユのように帰ってきてほしいというようなことを語っております。また、もう一つが、この益田という地域は、明治に向けた最初の地であって、大村益次郎がここに攻め入ったことで明治が開けていったというようなところで、ここを夜明けの町というふうに言っておるわけであります。ここのあれをもじりまして、この益田市がＩｏＴの夜明けの町になるというようなことも話しておられます。 そうした意味で、私はいろんな可能性を秘めているとは思っております。そうした中ではありますけれども、どこかでまた新たな決断をせねばならぬときも来るかと思っております。そういうことがありますので、しっかりとこの人と人とのつながりというものを維持しながら、この事業を進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。 それでは続きまして、川崎市知的財産交流事業についての質問に入っていきたいというふうに思っております。 まず最初に、対象事業者の絞り込みということでお伺いをいたします。 川崎市知的財産交流事業のことですが、施政方針では、前述のＩｏＴ事業とこの事業を含め、連携型Ｒ＆Ｄ支援事業と位置づけ、新たな企業誘致や雇用確保につなげていくとしております。この川崎市知的財産交流事業は、大企業の特許・技術等を中小企業に移転し、中小企業の新商品開発、新事業創出をサポートする事業で、中小企業による大企業の開放特許を活用した川崎市のオープンイノベーションです。中小企業は、比較的安価な対価により不足する技術を低リスクで導入できますし、大企業も、規模が大きいゆえに実施率が低い未利用の休眠特許を活用できることで研究者のモチベーションを上げることにもなります。また、企業の社会的責任や価値の向上にもつながってまいります。まさに両者ともウイン・ウインの関係ということでございます。 既にマッチングは始まっております。対象事業を確定するためには、休眠特許の内容把握を行い、その特許がどこの事業所に向いているのかを検証していく必要があります。また、事業所みずからチョイスして手を上げていただくことも重要になります。 今後のマッチングについて、事業者の絞り込みをどのようにしていくのかお伺いをいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） お答えいたします。 連携型Ｒ＆Ｄ支援事業でございますけれども、新たな事業実施を進める企業に対する支援でありますとか企業間のマッチングを支援することによって、益田市での新たな産業誘致でありますとか雇用につなげようというものでございます。 また、先月28日に行った第１回川崎モデル知的財産交流会では、大企業が所有する開放特許を中小企業に移転し、製品開発や新規事業創出を促進するものでございまして、この交流事業は川崎市では2008年から重点事業として取り組んでおられます。川崎市経済労働局と公益財団法人川崎市産業振興財団がタッグを組みまして現在に至っているものでございます。 議員御質問の対象の事業者の絞り込みについてでございますけれども、川崎市産業振興財団の中に知的財産コーディネーターという方が３名いらっしゃいます。それぞれの方が得意分野の大企業の特許というものを把握されておりまして、この事業者にはこの特許がよいのではということでマッチングをされているということでございます。 今回、益田の企業の方で興味を持たれた企業の情報につきましては、このコーディネーターの方に御紹介をしているところでございます。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） ２月28日にオープン型の説明会があったわけでございますけれども、私もこれに参加させていただきました。そのときには、いろいろな特許を説明していただいたんですけれども、それがすぐにどこと合うというのはなかなかわからないのではないかなというふうに思いました。ということは、やっぱりこのマッチングというのはかなり難しい作業になるんではないかというふうに思っております。としますと、やはりそのマッチングに対して市としての協力というものは必ず必要になってくるということで、市としての協力体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。 大企業と中小企業の出会いの場の創出は非常に重要になってきます。先ほどの事業者の絞り込みという部分で質問をしましたが、次はその事業者と大企業をいかにつなぐかということについて質問をいたします。 資料によりますと、コーディネーターの中小企業への一貫したハンズオンサポート、おせっかいがこの川崎モデルの最大の特徴となっております。中小企業は、技術ニーズに関して十分な把握が難しく、提供される知的シーズに即時対応するということは不可能ではないかというふうに思っております。そこで、双方のニーズとシーズを把握した仲介が必要になります。この事業では、川崎市産業振興財団からコーディネーターが派遣されるということですが、たちまち地域の状況把握は、これは非常に難しいということであります。そこで、市職員やアドバイザーがこのコーディネーターをサポートし、チームとして対応していく体制をつくっていくことが必要ではないでしょうか。コーディネーターは、知的シーズに関しては十分把握はできていますので、中小企業と顔の見える関係を構築していけば、必ず技術ニーズを引き出すことができるのではないかというふうに思っております。 こうした一体となったチームづくりに協力していくことが大変重要ですけども、この協力体制、このことをどのように考えておられますか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 市といたしましては、この川崎市知的財産交流事業自体への理解を図るために、昨年８月には、市職員と商工会議所、益田金融会を対象に、11月には実際に市内の企業様を集めて事業説明会を開催していただいたところでございます。その際には、数社ですけれども、益田の企業に訪問をしていただきまして、実際に川崎市の方に情報収集もいただいているところでございます。 また、商工会議所や商工会、金融会の方々との連携をしまして、
市内企業へこの交流事業について説明をしていただいたり、コーディネーターへ情報提供を行っているところでございます。市といたしましては、川崎市のコーディネーターの方々をキーマンといたしまして、産業支援センターがつなぎ役として緊密に連携を図りながら、交流会でありますとか大企業との面談、
市内企業とコーディネーターとの面談、そういった場面を設定し、情報収集を行う中で、大企業とのマッチングというものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 大変これマッチング重要になってくると思いますので、しっかり取り組んでもらいたいと思いますが、今現在は、まだマッチングができたところはないですよね。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 前回、２月知的財産交流会がありましたけれども、交流会全体会の後で個別の相談会というのを実施しておりまして、ここには数社の企業様に御参加をいただいて、大企業様とお話をしていただいたところでございます。まだ具体的なものになっている状況ではございません。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 先ほど、前もって川崎市のほうに説明を聞きに行ったときに、金融機関も一緒に行ったという話が少し出ましたけれども、商品開発に対する支援として、その金融機関、非常に重要な役割を持ってくると思っております。その辺のことについてお伺いしたいと思っております。 商品開発に対する支援についてお伺いをいたします。 コーディネーター、アドバイザー、職員が一つのチームとなって、大企業と中小企業のマッチングを行い、知的シーズと技術ニーズが一つになり、新たな商品が生まれてきます。そこには当然企業間の専門家による研究開発は欠かせませんが、それだけでは前に進まない部分があります。それは、経済的な支援ということになろうかと思っております。特許を活用することは、何もないところから製品をつくり出すということでございます。構想や議論などは机の上でできる部分なので、それはそれほど過大な負担にはならないと思いますけれども、それが先に進みまして、試作段階、機械の製作でありますとか、その原材料の調達、こういったものになりますと、なかなか財政的に厳しい状況になるのではないかというふうに思っております。そうしますと、この財政的な支援が必要になってくるのではというふうに思っております。資金不足で製品開発を断念するといったようなことは、これは考えられないと思っております。この資金的な支援についてどのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 商品開発の資金的な支援ということでございますけれども、現在益田市では、益田市産業活性化支援事業という事業の中で、生産力向上でありますとか、地域資源の活用による新商品開発、産業間の連携等を通じて本市の産業の活性化を図ろうとする新たな取り組みに対して、最高50万円ではございますけれども、財政的な支援という枠組みを持っております。知財交流におけるマッチング支援の中では、商品開発から販路までの出口戦略をトータルで支援するということになっておりまして、その中では、商工会議所様とか金融会など関係する団体と資金調達についても検討されるものと聞いております。市といたしましては、大企業と
市内企業がマッチングをし、新商品の開発によって企業同士の交流が将来にわたって継続することによりまして中小企業の発展につながるものと考えておりますので、既存の財政的な支援のほか、川崎市との連携を深めつつ、今後も側面的な支援も継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今部長から最高50万円という話があったんですけれども、なかなかちょっと50万円じゃあ商品開発は厳しいんじゃないかという、今ふと思いがしたんですけれども、これはまだ開発に入る前に、そうした資金調達、どのぐらいかかるのかというような、製品開発の時点でどれぐらいかかるのかというようなことも前提に進めていかなければならないと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 商品開発されるものによって、必要となる資金調達の額でありますとか、どういった支援が要るのかという、そういったところはさまざま変わってくると思います。そこも含めて、出口戦略という中で、コーディネーターを含めてその専門家がよってたかっておせっかいをするというのがこの川崎の知財交流のかなめでございますので、そういったところではフォローされるものというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） しっかりとフォローをして、おせっかいですね、それをしっかりしていただきたいというふうに思っております。 それでは、この項の最後になりますけれども、企業間連携による新たなビジネスの可能性ということでお伺いをしたいと思っております。 先ほどＩｏＴ事業の項でも質問しましたけれども、この事業もまた大きな可能性を秘めているというふうに思っております。自社製品の開発について、大企業の知的シーズを活用して製品化に至った場合、開発企業において生産ラインの拡充や従業員の雇用などが考えられます。大企業との共同生産などの場合には、新たな会社の設立や新工場の建設などもあり得るのではないでしょうか。また、川崎との関連なので、飛行機の利用は当然であり、萩・石見空港の利用拡大にも大きく貢献するわけです。コーディネーターが滞在する場合、地元の料理店や味に対して興味が湧けば、そこからも何らかのマッチングの知恵や知的シーズの活用も考えられてくるわけであります。このように事業の進展やマッチングの工夫でさまざまなケースが想像できます。それによる波及効果も大きなものがあると思っております。 現在益田商工会議所では、川崎商工会議所との新たな交流を展開しております。これは、行く道は違うかもしれませんけれども、行く先、たどり着くところは１つではないかというふうに思っております。さまざまな事業が一つの目的に向かい進行している中で、市としてもいろいろな想像力を凝らし、あらゆるケースを想定して対応していくことが肝要だと思っております。さまざまな可能性をどのように感じているか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 企業間の連携による新たなビジネスの可能性ということでございますけれども、川崎市知的財産交流事業に参加されている大企業の皆様は、ほとんどが首都圏に本社を置く企業様でございます。川崎市と連携してこの事業を継続するということ、それからまた
市内企業とのマッチングが成功すれば、企業間同士の交流や連携が見込まれることなど、中小企業の振興でありますとか雇用の拡大、さらには萩・石見空港の利用拡大に貢献するものであるというふうに考えております。 益田市には高い技術を持つ中小企業が多くございますので、マッチングが成功することによって、新商品の開発や新事業の創出など新たなビジネスが生まれる可能性というものは大いにあるものというふうに考えております。また、実際にこの事業を通じて、逆に大企業が中小企業の製品や技術を購入した事例もあるようでございますので、市内中小企業の技術力のＰＲにもなるものというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 可能性ということを考えると、本当にいろいろ広がっていく部分があると思っております。 このたび私がこのＩｏＴの取り組みとこの知的財産活用事業、
一般質問で取り上げた最大の理由は、実は川崎と東京、これの関係があるというのが一番大きい点ですね。なぜかといいますと、この益田市で今一番大きな問題といいますと、やはり萩・石見空港の利用拡大につながると思っております。こういう事業を進めるにつれて、萩・石見空港の利用というものが恒常的な利用になってくる、いつも必要な空港になってくるということが言えると思っております。そういう意味では、こうした事業、本当に大切に進めていきたいと思っておりますし、この関係をより広げていってもらいたいというふうに思っております。 川崎市につきましても、この知的財産交流事業、益田市が初めてというわけではございません。宮崎県、福岡県、それから栃木県、富士宮市、岡谷市、それから柏崎市など、今までも知的財産交流のこの活用を試みております。そうした中で、益田市も川崎との交流をしっかりとつくっていくためには、やはり先ほども申しましたマッチングをしっかりとする中で、企業との関係をつくっていただきたい、そうしたことが今度の萩・石見空港の利用促進につながっていくということですごく期待しておるところでございます。 その萩・石見空港、これはやはりこうした形の利用、それから今度は観光の利用というものも今度の観光協会の法人化により強化していかなければならない部分であるというところでございます。そこで、今度は観光協会の法人化についてお伺いをしたいと思っております。 この法人化による事業の拡大ということで質問をしたいと思います。 観光協会について、施政方針では、観光推進体制の刷新による民間主導の観光振興を促進するとあります。推進体制の刷新が観光協会の法人化になるわけですけれども、法人化のメリットとして、社会的認知度が得られるということと、組織力の強化や自主性を持った事業展開が可能となるという点が上げられております。国や県に直接補助金や助成金を申請することも可能ですし、民の発想力で事業を企画することもできます。例えば旅行業者として登録すれば、パッケージツアーの企画販売などもできるようになります。当然それにより、飛行機の座席を確保することもできるというわけです。 いずれにしても、収益事業ができるということになるということで、組織は非常に柔軟性が出てくるというふうに思っております。 そういう意味で、今度は事業拡大を考えていくべきではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 法人化による事業拡大ということでございます。 いわゆる新たな事業展開ということでございますけれども、法人化されることによりまして、議員御指摘のとおり、さまざまな形で収益を確保することも可能になるというふうに考えておりますし、また少しずつでもそのことを実現していくべきというふうに考えております。 その中で、観光協会自体が稼ぐ力をつけることも重要でございますけれども、観光関連産業が稼ぐ力を最大限引き出すことによって地域経済が循環するという視点も必要だというふうに考えております。 議員御指摘のパッケージツアーの企画販売等でございますけれども、観光協会の職員が旅行業法に基づく資格を取得すれば商品造成を手がけることもできますが、具体的な事業内容につきましては、今後十分な協議を行う中で、新体制で実施可能な事業というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） あらゆる可能性を考えて、この観光協会、せっかく法人化するんですから、何ができるかというものをやっぱり見据えて挑戦していくことが大事ではないかというふうに思っております。 それでは次に、観光協会といえばイベントということになろうかと思いますけれども、このイベントの見直しということでお伺いをしたいと思います。 観光協会のホームページを見ますと、石見神楽を前面に押し出す中、史跡、観光地や地元食材などの紹介というものが目につくわけであります。イベントカレンダーには、石見の夜神楽を初め各種イベントが掲載されております。 観光協会が関係するイベントは、益田まつり、水郷祭、石見神楽共演大会を初め年間数多くあると思いますが、法人化や体制の強化、または役割分担の明確化で、各種イベントに対する取り組み方も当然変わってくるのではないかと思っております。 今後、各種イベントにおける役割や内容をどのように見直していくのかということになろうかと思いますけれども、イベントの見直しについてお考えをお伺いいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 各種イベントの見直しということでございますけれども、観光協会が事務局を担っておりますイベントは、大きなもので３つございまして、４月の益田まつり、それから８月の水郷祭、それから12月の石見神楽共演大会などでございます。イベントにおける役割や内容の見直しということでございますけれども、観光協会には、事務局としての中核的な役割をこれまで以上に担っていただきたいというふうに考えております。また、内容の見直しについても、関係者との調整も含めて主体的にかかわっていただきたいと考えておりますけれども、まずは情報発信の強化等、新たに取り組むべき事業も含め、観光協会としての役割を発揮できるように、新たな組織体制を定着させることがまずは重要であるというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） その観光協会としての役割を発揮、そのことは本当に非常に重要なこととなってまいります。 そこで、次の質問なんですけれども、それぞれのすみ分けということでお伺いをしたいと思います。 このたびの観光協会の法人化に伴い、市の職員を権限が持てる地位で派遣するという報告がありました。権限が持てる地位と言いますと、恐らく課長級の方が観光協会の主軸として派遣されるんではないかというふうに思っております。これまでもそうでしたけれども、しっかり職員を派遣するということは、市の観光交流課と非常に密接な関係が続くということが予想できます。施策展開については、民間と行政ということで、かなり柔軟に対応できると思っておりますが、どこが何を受け持てばいいかということははっきりしておかねばならないと思っております。 また、観光協会の会長は市長、常務理事が商工会議所の専務ということで、次には商工会議所との関係というものも出てくると思っております。今後市と観光協会、それから商工会議所、この関係の中でどのように役割分担し、このすみ分けをしていくのかというところについてお伺いいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 役割やすみ分けということでございます。 観光協会の業務といたしましては、先ほどのイベントの実施でありますとか案内所の運営等が中心に行われてきたところでございます。こうした従来の観光協会の役割に加えまして、近年では旅行者の多様なニーズへの対応が求められております。このような中、個々の企業だけでは対応し切れない、また行政だけでも対応し切れない、その中間的存在である観光協会への期待というものが非常に大きなものとなってくると考えております。 このように、観光協会に対しまして多くのものが求められる一方で、それを実践するための基盤の整備がこれまでなされていない状況が続いていたわけでございますけれども、このたびの法人格の取得にあわせまして、体制の見直しに当たっては、市もバックアップ体制を整え進めるとともに、市と観光協会、そして商工会議所の役割を明確にすることとしております。市全体の観光振興に係る計画や企画の立案など施策に取り組む方向性、この決定に係る部分については主に市が担う、その方向性等を観光協会と共有する中で、具現化するための事業展開におきまして主に観光協会に担っていただきたいというふうに考えております。また、商工会議所とのかかわりでは、観光協会を中心とした観光地域づくりを目指す中で、観光関連産業が稼ぐ力を最大限引き出すことへの支援をいただきたいというふうに考えているところでございます。 当面、このように考えているわけでございますけれども、体制の強化を含め取り組みを進める中で、市と観光協会、また商工会議所や民間団体も含めたあるべき役割分担と協力体制につきましては継続的に模索をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 頭脳が市で、それから手足が観光協会、その周りでお助けをいただくのが商工会議所と、そういう関連産業ということになろうかと思いますけれども。 この見直しというのは、３年に１回の見直しがありますけれども、このたびにこの辺の関係を見直していくということですかね。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 今回３年といいますのが、組織の、新法人として立ち上げた組織を定着して一定程度機能するまでの間、この定着を図るのに最低３年は要るだろうというふうに思っております。これまで３年という御説明を申し上げてきました。３年後を迎えるに当たって、その時点でどこを修正すべきなのか、何が足りないのか、何が足りているのか、再度検証する必要があるというふうに思っておりまして、そこのところを３年後のところでやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） それでは、この観光協会について最後の質問に入っていきたいというふうに思っております。 これは、前回からも同僚議員からもあった質問でありますので、重複することになろうかもしれませんけれども、地域ＤＭＯへの登録ということについてお伺いいたします。 前回の同僚議員の質問に対して、答弁として、今度地域ＤＭＯの立ち上げについては検討するという回答があったと思っております。法人化が目前になり、この現実性は高まってきたのではないかというふうに思っております。現状として、益田市は萩ＤＭＯにはながと路観光連絡協議会として名を連ねております。そして、広域連携ＤＭＯの山陰インバウンド機構では、石見神楽万葉地区として名前を連ねております。 しかしながら、内情を見ますと、この益田市は、その中では取り残されているというようなイメージが拭えないという部分があります。益田市として、今後地域ＤＭＯに登録して、その上で津和野、萩、浜田など空港を中心としたこの広域ＤＭＯを逆につくっていくというのも一つの方法ではないかというふうに思っております。 日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立ち、かじ取り役として多様な関係者と協力しながら、
コンセプトに基づいた観光地域づくりのための戦略や調整機能を備えた法人です。津和野町・萩市という２大観光地に挟まれながらも、その真ん中で首都圏とのドアを開くという条件は、圏域連携により一つの縁になるのではないかというふうに思っております。 そこで、改めて地域ＤＭＯへの登録についてお伺いをいたします。
○議長（
弘中英樹君） 田中
産業経済部長。
◎
産業経済部長（田中和明君） 地域ＤＭＯの登録の枠組みといたしましては、対象エリアの広さに応じた３区分というのがございまして、都道府県をまたがる区域に関しましては広域連携ＤＭＯ、それから複数の
地方公共団体にまたがる区域につきましては地域連携ＤＭＯ、単独の市町村の区域において行う場合は地域ＤＭＯということになります。 いずれにいたしましても、地域の稼ぐ力を引き出す意味でも、ＤＭＯの形成の目的というものと観光協会の法人化の今回の目的というものは非常に考え方が近いものがあるというふうに考えております。 議員御指摘のとおり、萩・石見空港利用圏域市町における地域連携型のＤＭＯ候補法人登録への動きも含めて、今後模索をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
弘中英樹君） ７番 三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 先日、新聞を見ておりますと、山陰新幹線の話が出ておりました。今、山陰側をずっと、鳥取のほうからずっと下関まで行く新幹線と、伯備新幹線といいまして、今度松江のほうからずっと岡山のほうに抜けていく新幹線、この２つの計画があるようでございます。その中で、どっちにも関連する安来市さんは、２つも一遍には実行できないから、どっかには涙をのんでもらって、１つで進めていくというふうなことが言われておりました。そうしますと、当然やはり最後に冷や飯を食うのはこの地域になろうかと思っております。 今のＤＭＯに関しましてもそういうところをすごく感じるわけです。松江、中海、宍道湖圏域でつくっているＤＭＯ、それから津和野はまた山口を中心にＤＭＯをつくろうとしておりますし、萩は萩で独自のＤＭＯをつくっている。その中で益田市が、やはりこの萩・石見空港というものを武器にしながら、一つの売りにして、どっと表面に出てくる、そうした動きをしないと、なかなか益田市の観光というものは置いていかれるんじゃないかというふうに思っております。 津和野から大田に行くその通り道、また津和野から萩に行く通り道、その通り道、通り道で終わったのでは、やはりそれは意味のないことでありますので、やはりここが観光地であるということを全国に発信しながら、この石見空港の利用促進につなげていっていただきたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
弘中英樹君） 以上で７番三浦智議員の質問を終わります。 以上で
一般質問は全て終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
弘中英樹君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時０分 散会...