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1. 益田市議会 2016-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 益田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-30
   平成２８年第５２３回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月５日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第２号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）寺井良徳、寺戸真二、梅谷憲二、大久保五郎、河野利文、　　　　　　　　　　　　永見おしえ、安達美津子、和田昌展、高橋伴典、三浦　智、　　　　　　　　　　　　中島賢治、大賀満成、石川忠司、福原宗男、松原義生各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　（個人質問）寺井良徳、寺戸真二、梅谷憲二、大久保五郎、河野利文、　　　　　　　　　　　　永見おしえ各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２２名）１　番　　　佐々木　惠　二　君　　　　　　　　　　２　番　　　寺　戸　真　二　君３　番　　　高　橋　伴　典　君　　　　　　　　　　４　番　　　中　島　賢　治　君５　番　　　石　川　忠　司　君　　　　　　　　　　６　番　　　大　賀　満　成　君７　番　　　三　浦　　　智　君　　　　　　　　　　８　番　　　和　田　昌　展　君９　番　　　梅　谷　憲　二　君　　　　　　　　　　10　番　　　河　野　利　文　君11　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　12　番　　　久　城　恵　治　君13　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　14　番　　　松　原　義　生　君15　番　　　永　見　おしえ　君　　　　　　　　　　16　番　　　弘　中　英　樹　君17　番　　　林　　　卓　雄　君　　　　　　　　　　18　番　　　大久保　五　郎　君19　番　　　福　原　宗　男　君　　　　　　　　　　20　番　　　野　村　良　二　君21　番　　　寺　井　良　徳　君　　　　　　　　　　22　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　福　原　義　貞　　　　　　　　次長　　　　　　　尾土井　峰　子係長　　　　　　　桂　木　　　真　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　湊　　　直　樹　君教育長　　　　　　村　川　　　修　君　　　　政策企画局長　　堀　江　勝　幸　君総務部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　福祉環境部長　　原　　　伸　二　君　　　　　　　　　河　野　昌　之　君健康子育て推進監兼保健センター長　　　　　　産業経済部長　　河　上　信　男　君　　　　　　　　　村　上　三恵子　君建設部長　　　　　田　中　　　健　君　　　　美都総合支所長　加　藤　浩　司　君匹見総合支所長　　山　口　信　治　君　　　　会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　岡　克　広　君水道部長　　　　　尾土井　好　美　君　　　　教育部長　　　　川　原　敏　之　君消防長　　　　　　野　村　正　樹　君　　　　危機管理課長　　川　崎　健　二　君教育総務課長　　　島　田　　　博　君　　　　農委事務局長　　村　上　正　文　君五輪キャンプ誘致推進室長　　　　　　　　　板　井　泰　紀　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（佐々木惠二君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（佐々木惠二君）　日程第１、一般質問を行います。　質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。　それでは、質問を許します。　21番　寺井良徳議員。　　　　　　　　　　　　　　〔21番　寺井良徳君　登壇〕 ◆２１番（寺井良徳君）　おはようございます。　まず初めに、全国各地におきまして集中豪雨災害、熊本・大分並びに鳥取、また東北地方等々において地震・震災に見舞われました各地の方々に、お見舞いと被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈りを申し上げる次第でございます。　田んぼの黄金色から山々の木々も紅葉となり、野山の様子もすっかり変わって、12月を迎え、師走となって寒さも増し、何かと慌ただしく感じるころとなりました。　そうした中で、第523回益田市議会12月定例議会におきまして、さきに通告をいたしました学力向上施策の取り組みについてと教育行政施策の取り組み、そして益田氏城館跡の整備活用策について大きく３点、質問をさせていただきます。　先般、10月21日の総務文教委員会調査会の中で、平成28年４月19日に実施されました益田市の児童・生徒の学力等の調査結果についての状況報告がありました。市内小学校15校の６年生403人、中学校12校の３年生438人を対象に、国語の基礎知識を確かめる国語Ａ、国語の活用、応用力を問う国語Ｂ、算数・数学の基礎知識を確かめる算数・数学Ａ、算数・数学の活用、応用力を問う算数・数学Ｂの学力調査の結果と生活習慣や学習環境等に関する調査の結果が発表されました。　学習成績について、益田市は全国平均、島根県平均にも及ばず低い。中位層から下位層、これは正答率60％程度以下の割合が全国値より大きい。一方で、図書館の利用状況や地域の行事参加は、全国値を７から10ポイント上回っている喜ばしい結果も出ているところでございます。よい点は継続をして積み重ねていかなくてはなりません。学力調査の結果から全国平均・島根県平均との差が広がったことは、家庭学習時間、宿題のあり方も含め、教師の授業の改善の必要性と学習意欲について大きな課題があるという問題点が浮き彫りとなったところでございます。こうして明らかになった学校教育の現状を真摯に受けとめなければなりません。　このような結果に私は非常に危機感を覚え、学校教育の充実を第一として質問をとらさせていただきました。　教育とは、国の根幹をなすものであり、島根県や益田市のみならず、日本の今後にとっても永続的に繁栄を続けるための礎となるものであります。子供たちが、将来の選択肢を一つでも多く広げることができるように教育にかかわる全ての人と協力をし、発信をしていかなくてはならないと思っております。　小学校低学年から学力向上への意識づけを図るとともに、学力データを分析し、より効果的な学力向上につなげることの必要性、早いうちに手を打って、益田市の未来の担い手である子供たちがたくましく心豊かに成長することは、最も大切なことであり、今子供たちのために何をすべきか、今後の課題と方向性、これらのことを益田市として、また教育委員会としてどのようにお考えなのか、壇上からお尋ねをいたしまして、次の益田氏城館跡の整備活用策については、質問者席より質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　皆様、おはようございます。　それでは、質問にお答えいたします。　全国学力・学習状況調査の結果は、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、指導や学習状況の改善に役立てることが大切だと考えております。したがいまして、全国の状況や益田市全体としての状況を踏まえながら、児童・生徒個人個人についての強みを活かすとともに、課題点を克服すること、学校ごとの取り組みの成果や課題を明確化し、改善策を検討、検証するなどの取り組みにつなげていくことが重要でございます。　調査結果から明らかになったこれらの課題の一つ一つを克服するための施策は、着実に、そして総合的に進めていく必要があると考えております。　益田市では、本年度よりこれらの課題解決にあわせ、子供たちが能動的にみずからの可能性を広げる社会人となることができるよう益田市ひとづくり推進本部を立ち上げております。さまざまな施策を市長部局、教育委員会が連携・協働し、未来の担い手づくり部会を中心に未来を担うひとづくり計画を推進してまいります。　子供たち一人一人は、多くの可能性と将来性を持っております。調査結果から明らかになった課題を解決しながら、将来の夢の実現やふるさと益田で培った力を生涯にわたってしっかりと発揮し、未来を担ってほしいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐々木惠二君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　おはようございます。　私のほうからもお答えさせていただきます。　市長が述べられましたように学力調査の結果につきましては、分析結果に基づきまして教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることが重要であると考えております。　教科の正答率につきましては、全体としてはこれまで改善の傾向が見られており、これは教育施策の成果として捉えておりますが、本年度、小学６年生につきましては分析を細かく行い、学校における教育指導の改善を進めていきたいと考えているところであります。　また、児童・生徒意識調査結果におきましては、議員おっしゃられましたように家庭学習時間の増加傾向は見られますものの、中学３年生においては依然として全国や県を大きく下回っている状況があります。改善は少しずつ進んでおりますが、学習への意欲の高揚など、まだ多くの課題があると捉えておるところであります。　さらに、これまで推進してきました学力向上推進事業や益田市学力向上プラン、この成果といたしまして授業の改善など着実に進んでいる反面、話し合い活動の充実やノートに書かせる指導など、今後も一層の充実を目指して改善を進めていく必要があると捉えております。　これらの課題は喫緊の課題であると捉えておりまして、解決に向けての方策の確実な遂行が必要であるというふうに考えております。学校、家庭、地域、さらには県の教育委員会など、関係者や関係機関との連携を今後も一層発展的に継続して課題解決に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　今、学力向上施策の取り組みということで、全国学力・学習状況調査結果の答弁を市長、教育長のほうからいただきました。　今まで過去の議会でも学力向上についての質問、あるいは取り組み施策についての質問は、何人かの同僚議員のほうから、指摘改善を求める質問がございました。また、視察の例もとりながら質問された議員もおられまして、いろんな議論をしてまいったところでございます。　教育委員会といたしましても答弁の中でしっかり受けとめて、きっちり答弁はしつつも、今の状況の中で成果といいますか、効果といいますか、種をまいても芽が出てくるのに時間的にもかかっているというような状況であろうかと思っておるところでございます。　私は今回の調査結果を踏まえまして、大変大きな危機感を持っているところでございます。これからの益田市を担う子供たち全てに学ぶことの大切さ、益田市教育ビジョンにおいても本市が目指します子供の像を、ふるさとを愛情を持って語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子供と目標に掲げているところでもございます。　そして、この目標に向かっての達成、重点的に推進するものの一つとして、確かな学力を育てることを掲げて、自分の夢に向かってたくましく生きる子供たちの成長に対する支援について方針を定めているところでもあろうかと思います。　先ほど壇上でも述べましたように、本市の小学校、中学校の教科に対する成績は、全国及び島根県平均と比べて、益田市は低い状況であり、学習意欲や家庭学習の状況についても課題が多く見える状況結果でもございます。こうした状況を踏まえまして、私は一つに教職員の授業力の向上、そして２つに学習集団づくりの環境、そして３つに家庭学習の充実の重要性、そして４つに学校の経営の大きく４点が私は柱になるのではないかなと常に思ってきているところでもございます。　今回、平成28年度の益田市学力向上プラン、こうしたプランができ上がりまして、これ本当にコンパクトにまとめられているところでもございます。ちょうどこうしたことについて、向上の施策という意味からちょうどタイミングがよいのかなと思いまして、今回質問の機会をとらさせていただいているところでもございます。　まず初めに、今回４月19日に実施をされました調査結果について、全国平均、島根県平均との比較の差の中で、昨年度に比較をしまして平均の差が、特に小学校６年生が広がっている現状について、素直にどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　本年度の全国学力・学習状況調査におきましては、中学３年生につきましては全ての教科において正答率の全国平均との差が縮まっております。一方、小学６年生では全ての教科で正答率の全国平均、県平均との差が広がりました。議員、おっしゃられるとおりでございます。　特に、国語Ｂ、活用の分野でありますけども、あるいは算数Ｂ、これも活用におきまして全国平均との差が非常に大きく広がっております。この小学校６年生の児童意識調査結果におきましては、改善傾向にある項目が多くありますが、正答率との相関の強い質問項目のうち、自分にはよいところがあるとか、あるいは学校に行くのが楽しいとか、あるいは授業で話し合う活動をよく行っていると、こういう数値はいずれも全国平均より低くなっておりまして、昨年度と比較しても大きく下がっておるという課題がございます。これらを総括いたしますと、安心して学べる集団づくりや授業での話し合い活動、あるいは記述をする活動を充実させて、授業の中で確実に習得するとともに、しっかりと定着させる取り組みが必要であるというふうに捉えております。早急にこれらの課題解決に向けた取り組みを強化して、子供たちの確かな学力を育成する必要性を強く感じているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　早急に取り組むというふうに教育長が申されました。　今、なぜ学力の向上が急務であるのかということにつきまして、今、日本の子供たちの学力は総括的に読解力、判断力や表現力が十分に身についていないことや勉強が好きだと思う子供が少ないなど、学習意欲が余り高くない、また学校以外の学習時間が少ないなど、さまざまな多様な面で要因はあろうかと思うわけでありますけども、重要なのは子供たちの資質や能力が高まることによって短期的に見るのではなく、将来にわたって生きる力、自分で解決する力、切り開いていく力をどう育てるかであろうかと思っております。そのためには、学校の授業について、まず初めに学ぶ楽しさのある授業、わかった、それからできたという達成感、家に帰ってもまたやってみようという魅力ある授業、自分で考える授業になっているのか、また教師中心の授業となっていないのか、ここが私はポイントになろうかと思っております。この辺、村川教育長の立場として、教育委員会のトップとして、このあたりはどのようにお考えになっておられますでしょうか。 ○議長（佐々木惠二君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　失礼いたしました。　本年度、益田市学力向上プランの目標の一つといたしまして、学習意欲を高めることを掲げております。そのためには、議員の御指摘のとおり学ぶ楽しさのある授業など、こういうことが本当に重要であるというふうに考えております。　学校質問紙調査によりますと言語活動に重点を置いて指導計画を作成している、あるいはさまざまな考えを引き出したり、思考を深めたりするような発問や指導をしている、あるいは話し合う活動を授業で行っている、こういう学校は小学校が100％、あるいは中学校が91.7％、こういうような非常に高い率でありまして、いずれも全国値より高い、あるいは全国値並みの数値が出ております。　また、指導主事による学校訪問指導におきましても、児童・生徒がみずから考える授業や学びの楽しさのある授業が多く展開されているという報告も受けてるところであります。　ただ、その反面、児童・生徒がみずから学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現するとそういうような学習活動を取り入れている学校は、小学校、中学校ともに全国値よりかなり低い状況があるという結果もあらわれております。したがいまして、子供がみずから考える授業など、話し合い活動の実践が重要でありまして、子供の主体的な課題設定が行われたり、表現し合い、互いの考えを深めたり、あるいは思考した事柄をまとめたり表現する主体的な課題解決による達成感を味わわせると、こういうことなど、子供が主体的になって思考過程を中心とした話し合いの活動の充実を今後一層進めていく必要があるというふうに捉えております。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　先般、10月17日から10月末まで市議会報告会を行いました。私はある地域に出向いていきまして、その議会報告の中で、ある方の厳しい意見がありました。その内容といいますと、その地域の課題として医療、福祉の問題点から話がちょっと大きく移りまして、医療確保の話になりました。ＵＩターンまでの話になって、転入に対しましては学校の学力調査結果がつながるのではないかという心配を持った方がいらっしゃいました。私は、そのお話を聞いておりまして、教育レベルの高さというのは、それだけ自治体の大きな魅力になるのだと、意味と住みたい町の条件の一つになるんだなと、その話を聞いて思ったところでございました。　そこで、教師の指導力の向上についてであります。先生方も日々大変忙しい授業、あるいは他の業務について数多くの仕事をなされておられるわけでありまして、本当に頭の下がるところでございます。学校の授業においてもどれだけの子供、生徒が理解して把握できているのか、また理解できていない子供たちにはどのような対応をしているのか、各クラスの授業におきまして落ちついたクラスの授業とそしてそうでないクラスの授業、学習理解にどう向き合って努めておられるのか、学力向上連携推進事業の実施による学校への働きかけとして、教育委員会が学力向上策をどう打ち出し、どうそれを実行しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　川原教育部長。
   ◎教育部長（川原敏之君）　議員が今おっしゃいましたように教師の授業力の向上につきましては、学力向上推進の上で重要な施策というふうに捉えておりまして、年５回、小・中学校の校長会が開かれますけれども、この場におきまして毎回、学力向上推進に関係します事業の説明、それから学力調査結果に基づきます改善の方向性というのを打ち出しているところでございます。　さらに、指導主事によります年２回の学校訪問、あるいは学校からの依頼に基づきまして授業力向上に関する各学校の研究計画とか進捗状況につきましては、確認・指導・助言を行っておりますし、そうした取り組みによりまして授業力の向上や改善、あるいは生徒指導、それから特別支援教育のあり方、進め方についても指導を行っております。　さらに、昨年度からは４月に実施されます全国学力調査の結果の自校採点をすぐにいたしまして、その改善策を出し、その改善策がどうであったかにつきましては、12月に実施されます県の学力調査に基づいて検証する。そして、さらに改善策を出すというようなＰＤＣＡサイクルをとっていますので、引き続きこの流れで各学校の取り組みを支援、検証、評価、改善してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　次に、家庭学習、家庭生活の重要性について伺います。　生活習慣や学校環境等に関する調査結果の中で、小学校６年生、中学校３年生が対象でありました。家庭学習時間が平均１時間未満ということで、特に小学校の６年生につきましては、厳しい状況で全国平均に比べてかなり低い状況でありました。家庭学習習慣の重要性、充実を図る上で、どのようにその家庭との連携が必要であるのか、家庭の教育力に不可欠なのは周囲のサポート、生活習慣との相関は、保護者や地域との連携した取り組みが不可欠であると私は思っておるところであります。教育基本法においても教育の第一義的責任は家庭にあると示されてもおります。教育の結果を学校だけの責任にするものではなく、特に家庭環境が大きく影響しているのであろうと、このことは強く認識をいたしてもおります。家庭学習習慣の定着推進について、教育委員会として家庭の重要性をどのように認識、把握をされておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　川原教育部長。 ◎教育部長（川原敏之君）　議員が御指摘のとおり家庭学習習慣の定着、あるいは家庭学習時間の充実は、学力向上の上で非常に重要な取り組みであるというふうに捉えております。　家庭学習習慣の定着を推進するためには、家庭の理解や協力が不可欠でございます。保護者と協働した取り組みを進めることが重要であるというふうに考えております。そのため、本年度は家庭学習リーフレットを作成いたしまして、夏休み前、各学校での保護者個人懇談会等におきまして、小学３年生から中学３年生までの全ての保護者に担任等からリーフレットを直接渡しまして、家庭学習の推進を働きかけました。しかし、さまざまな課題を抱えておられて、そういうことが取り組みにくいという御家庭もございます。そうした場合には、スクールソーシャルワーカー活用事業を実施いたしまして、心理とか福祉とかの専門スタッフ等の参画も得まして、子供の教育活動を充実していくことに努めているところでございます。　議員が御指摘のとおり家庭学習の重要性を鑑みまして、保護者、学校、地域との協働のもとで取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　取り組みというのが、本当に幅広い意味で重要であるというふうに考えておるところでございます。　先ほど川原教育部長のほうからＰＤＣＡサイクルの活用ということでありました。ちょっと深くこのことについて入りたいと思います。　益田市学力向上プランの中のＰＤＣＡサイクルについてであります。今回、こうしてコンパクトに取りまとめた中にもＰＤＣＡサイクルということで、学校マネジメントということで入っております。御承知のようにＰＤＣＡサイクルにつきましては、品質維持向上及び継続的な業務改善活動を推進するマネジメントの方法は、手法は、私が今言うまでもないと思います。さまざまな方面について使用できるものであります。成果と課題に基づいた改善の検証は、このＰＤＣＡサイクル活用となろうかと思います。Ｐは御承知のように研究、計画、立案、Ｄは実行、実践、推進、Ｃは分析、判断、評価、Ａは改善、検証、見直し、以上のことからプロセスを順次実施することによって開かれた学校になるんではなかろうかなというように考えております。ここが一番大事であろうかと思うんですが、やっぱりこうしたＰＤＣＡサイクルを使われていろんな悩み、困難があろうかと思うんですけども、授業に対しても、こういったところでどのように教育委員会として学校のほうに示されておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　川原教育部長。 ◎教育部長（川原敏之君）　各学校におきましては、この学力向上に関しますＰＤＣＡサイクル、これに基づきました取り組み内容、あるいはその結果を学校だよりなどで公表しているところでございます。　また、各学校におきましては、年間の目標を定めた学校評価というのがございます。この中には必ず学力向上という要素を取り入れておりまして、その観点を示し、これを公開しています。そして、保護者の方や学校評議員の方から評価を受けているところでございます。　このような手法より、学校だけじゃなく地域の方々の御協力も得ながら開かれた学校づくりを進めているというふうに認識しているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　このあたりをしっかり活用しながら、今部長の答弁ありましたようにお願いしていきたいと思います。　次に、教育行政の施策の取り組みについてに入ります。　県と連携をしての課題解決に向けた取り組みということでございまして、平成28年度の島根県要望についての現在の状況でございます。ああして毎年毎年、ことしも学力向上に向けた事業展開の中で、県教育委員会と連携をして課題解決に向けた取り組みを行っているところでありましょうが、こうして毎年、ことしは平成28年度要望書ということで、県の方へ市長、議長、提出をされました。毎年こうして提出をしておるところでございますけども、中身も大体同じであるんです。要望ですから、その要望がかなうまでやるという状況の中では理解もいたしますけども、そういった取り組み、要望の今現状はどういう状況でございましょうか。 ○議長（佐々木惠二君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　まず、要望の現状でありますけども、本年度、県の教育委員会に対しまして次の５つの要望を行っております。　１つは、中世益田に関する文化財調査研究、この推進に対する支援についてでございます。　２つ目に、学校等公共施設の耐震化に対する財政支援についてであります。　３つ目に、すぐれた指導力を持つ授業指導教員、これは仮称でありますけども、この制度の創設であります。　４つ目に、派遣指導主事の財政支援の強化ということであります。　５つ目に、非常勤講師配置基準の見直し等によります支援体制の充実についてでございます。　これらの要望のうち、特別支援教育等の推進体制の充実に関すること、あるいは派遣指導主事の体制整備に関することは、平成20年度から続けておりまして、少しずつ要望に応じていただいているような状況もございます。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　要望状況はわかりました。　島根県教育委員会と益田市教育委員会とが一体となったその取り組みが必要と考えるわけであります。そのためにも先ほどから今お話がありますように教育の面におきましては、指導主事の指導力の向上と益田市の校長会や益田市教育委員会、教育研究会との連携をさらに強化する必要性の大切さ、今現在、市教育委員会事務局所属の指導主事２名と県教育委員会からの派遣指導主事３名、５名体制となっておりますけども、この県要望にも20ページ、21ページですか、取り上げておられますが、このあたりは間違いないでしょうね。 ○議長（佐々木惠二君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　この人的な支援でありますけども、教育委員会の中には現在管理職を含めまして５名の指導主事と３名の社会教育主事という数字が総数になろうと思っております。数字的には、そういうことで県の協力を得て進めておるというところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　市内の小学校16校、中学校が12校の合計28校ということで、きめ細かく指導支援をするには、まだまだ私は先ほどの学力の関係から見ても、まだ十分な体制ではないというふうに思っております。財政支援のこともいろいろあろうかと思いますけども、まだ積極的に考えていかなくてはならない、またさらにこの要望を重ねて人数体制も支援をしていただくようにと思っておりますが、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長（佐々木惠二君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　県からの支援につきましては、先ほど言いましたように教育委員会についての支援がございますが、また学校現場というところも非常に重要でありまして、その辺の数字になりますと一つは学校の規模や状況に応じた加配教職員という制度がありますけども、これがございます。また、そのほかに特別な支援を要する子供への支援や不登校対策としまして非常勤講師を小学校７校、あるいは中学校４校ということで、延べ17名を県の教育委員会から配置をいただいておりまして、多くの支援を受けております。　近年、児童・生徒の教育における課題や対応が多岐にわたっておりまして、学校や市の教育委員会が直接的にかかわるためには学習指導や生徒指導、あるいは特別支援教育など、まだまだ十分な指導支援体制とは言えない状況はありますが、これからの現状と課題につきましては、県の教育委員会にもしっかりと認識をしていただいておりまして、こうした人的な支援とともに今後一層県の教育委員会と一体となった取り組みを進めて、課題の解決に向けた取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　やはり県との連携がまだまだ必要であるということを言わせていただきました。教育長も今の答弁でそのようにお答えをいたしまして、ぜひともまた強化という意味でお願いをしておきたいと思います。　私はこの学力向上の質問をさせていただきました。益田市の子供・生徒たちに学力、学ぶ力をさらにつけさせていきたいと、せめて早い段階で県以上、あるいは国平均値はとれるようになってほしい、そして自信を持って臨んでほしいという願いを持っているところでございます。そのためにも学力向上施策の取り組みの知恵を出して取り組むべきであると思っていますので、よろしくお願いをいたします。この項はこれで終わります。　次、益田氏城館跡整備活用策についてに入ります。　過去、私も幾度か、この中世の歴史を活用したまちづくりの質問をさせていただきました。益田市は、平成６年に益田市歴史を活かしたまちづくり計画を策定し、古代、中世、近世の３時代を基軸に、市全体をフィールドミュージアムとして捉え、まちづくりを図っていくこととしたところでございました。大きな主な関連事業といたしまして、平成16年に三宅御土居遺跡跡と七尾城跡が益田氏城館跡の名称で史跡に指定をされまして以降、三宅御土居の公有地化、お寺の移転、発掘調査など、精力的に進めてこられたところであります。７年計画の公有地化も昨年、全体の一部、寺院境内地の取り組みについては全体として完了をしたところであります。残りの民有地、堀等はまだまだあります。そうした中で、市教育委員会文化財課も大変御苦労をされてきょうまで来たというふうに感じているところでございます。　益田市に本拠点を置きました豪族、益田氏の動向に今注目をされてきているところでもございます。先般、11月９日に益田市教育委員会文化財課の計らいで、広島県の北広島の町の史跡吉川元春の館の視察に文化財課の職員の皆様と、そして益田公民館を中心に隣接する地域関係者の方々25名で計画検討視察に出向きました。御承知のように吉川元春は、３本の矢で戦国大名でもありました毛利元就の次男ということで、北広島を治めていた武将であります。吉川元春史跡の跡は、1583年ごろ元春が建てた館の遺跡でありまして、発掘調査や文献調査によって中世の人々の暮らしや居住生活が明らかになった場所でもあります。そのガイダンス施設ホールがありまして、そこには出土をした陶器やあるいはいろんな機材とかいろんな建築の技術がわかるような木材、そうしたものが出土しておりました。来館された方は、手にとるようにわかったわけでありまして、また遺跡跡もかなり広く、間口が110メートル、そして奥行きが80メートルの規模で、当時の大きな石垣もそのまま積んでありまして、発掘調査により当時の実際の台所の場所、トイレの場所、井戸、庭とか、そういったものが確認できまして、そのまま出てきたというような珍しいところでございました。当時の人々の生活の技術がうかがえるものが本当に目に見えるようにわかったところでございました。　益田市においては、三宅御土居遺跡での寺院境内地の７年計画の公有地化が努力のおかげで全て終わって、今ちょうど分岐点に来ているのではないかなというふうに感じております。七尾城も含めまして城館跡の整備活用を今後どのように進めていくお考えであるのか、整備活用の進め方、方策についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　川原教育部長。 ◎教育部長（川原敏之君）　それでは、私のほうから基本的な進め方について御説明申し上げます。　史跡益田氏城館跡の三宅御土居跡につきましては、平成17年度から寺院の本堂や庫裏などの建物の移転と境内地の公有地化に着手いたしまして、平成27年度をもって史跡指定範囲、約３万平方メートルの３分の１に当たります9,750平方メートルの寺院境内地の買い上げを完了いたしました。　また、平成20年度に着手いたしました発掘調査におきましては、盛り土や敷地の拡張によって館が段階的に発展した変遷が明らかになってきました。このような公有地の進捗と発掘調査の成果を踏まえまして、平成29年度から30年度にかけまして、七尾城跡もあわせた益田氏城館跡整備基本計画を策定し、将来的な活用ビジョンとして権利者の皆様、地元住民の皆様、市民の皆様にお示ししたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　これは第５次益田市総合振興計画後期基本計画ということで、策定が３月にされたわけであります。ここの23ページにもありますけども、具体な施策として豊かな歴史文化、資源を保存、継承、活用したまちづくりの推進とあります。文化庁が提唱を進めております歴史文化基本構想を策定し、市民、地域、行政が連携し、文化の魅力や価値をどう活かすか、どう取り組みをするかというものであろうかと思います。　先ほど視察の実例も述べましたけども、この辺、この基本計画の中でうたってありますように具体的にどうしていくのか、先ほど説明がありますけども、具体にどう進めていくのかというのをお伺いいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　川原教育部長。 ◎教育部長（川原敏之君）　まず、益田氏城館跡整備基本計画につきましては、既に設置されております史跡益田氏城館遺跡群整備検討委員会、ここで検討を進めていくという予定でおります。　三宅御土居に関しましては、史跡全体の整備の将来像を見据えながら、既に公有地化された部分を第１次の整備区域といたしまして、遺跡の価値をわかりやすく伝え、地域にも親しまれる空間にするために、そうしたための整備、これをこの検討委員会で具体的に検討していくことになります。　さらに、七尾城跡につきましては、市民の目がこの城跡に向くようにすることが大事と思われます。例えば、安来市の史跡月山富田城におきましては、城山全体を覆っております樹木を計画的に伐採するというような方法をとっておられますけども、こうした例を参考といたしまして検討委員会でも議論していただきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても地域の共感が得られて、地域の振興や誇りの向上に結びつく、こうした整備基本計画になるということで、そういうことを念頭に置きながら、この検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　検討を進めるということで、今お話がありました。本当に具体にもう時期に来ておりますので、私はちょうど今分岐点であろうかと思っております。そういった意味におきましても、とにかく地域は皆そういった希望を持っておりますもので、また早急にそういった検討会にも臨んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。　外への発信ということで質問させていただきます。　こうして中世の歴史ということで三宅御土居、七尾城跡がせっかくの益田市の宝という私は気持ちを持っているところでございます。周知に一層力を入れていく必要があるのではないかなというふうに考えております。　パンフレットの活用も今現在されておられます。また、観光課とも十分連携をとりながらの情報発信が必要ではないかなというように感じております。なかなか周知をすることが極めて難しいということと、それから情報発信のあり方、やり方、いろんな角度から情報発信をする中で、パンフレットの使用、活用もあろうかと思いますけども、そういったところにもやはり連携をとりながら力を入れていただきたいなという思いでございます。　パンフレットもいろんなパンフレットがあろうかと思いますけども、これはこの前、先般行きました北広島の戦国時代のリサイクルというか、いろんな角度からこうしてパンフレットが出ております。これは財源、お金も要ることでありましょうけども、こういったいろんな面から周知することが、私は大事であろうかなというふうに考えておりますし、こうしたパンフレットの中でこれは巻物になっとるんですけども、巻物のパンフレットというのも極めて珍しいんではなかろうかなと。これは大分県の岡城、これはやっぱり国指定の史跡なんですけども、岡城の荒城の歌があるところの地域なんですが、岡城のこういった巻物の、これ館ですから恐らく巻物でやったんだろうと思いますけども、こういったいろいろ知恵を出して取り組むことも必要であろうかなと思っております。このあたりいろんな取り組みもあろうかと思いますが、少し見解を伺います。 ○議長（佐々木惠二君）　川原教育部長。 ◎教育部長（川原敏之君）　先ほど議員さんに御紹介をいただきましたパンフレット、あるいは市のホームページとかにつきましては、史跡の価値をわかりやすく伝えるための有効な情報発信媒体として、今後も充実、改定を加えながら、ホームページにつきましては速やかに関連情報を掲載するように努め、活用していきたいと考えております。　また、来年の２月に歴食ＪＡＰＡＮサミット第２回大会が予定されておりますし、来年の秋には島根県、それから益田市、東京大学等の三者によります共同研究の成果の発信として益田氏を初めとします石見の中世領主らの歴史を紹介する展覧会も開催するということで準備をしているところでございます。中世益田市の歴史的価値を市内外に発信する機会とこの展覧会を捉えておりまして、研究者にとどまらず、多くの方がこの益田に来ていただけるように、そうした行事にしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　よろしくお願いいたします。　最後の質問となります。旧益田地区を中心に益田公民館や関係のある方、中世の歴史を非常に関心を持っておられる方々の声もお聞きいたしました。いろんな面で、早く進展していただきたいなという思いでございました。また、泉光寺さん、お寺さんでございますけども、移転も終わりまして、該当する国指定地域においても家の移転等の問題、増改築の問題、またリフォームがしたいとか水回りをいらいたいとか、そういった意味で高齢化がどんどんどんどん毎年進んできているのは、これは確実でございますし、そういった中では、大変厳しい状況になっておろうかと思います。地元の方々、いろんな方々は協力する中でできるところから着実に進めてほしいという声も実際関係者方々から伺っておるところでございます。財源とか財政が年々こうして厳しくなる中で、国、県との連携を密にして、優先順位をつけて決めて、強化の必要が私は大切であろうかというふうに考えております。明確な方針と具体策を示して、優先順位をもって整備活用をしっかり進めていくべきであろうというふうに思います。　教育長、市長にも益田市のことですから見解をお聞きいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。 ○議長（佐々木惠二君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　では、私のほうから先にお答えをさせていただきます。　益田氏の城館跡につきましては、議員おっしゃられますように三宅御土居跡での寺院の移転と境内地の公有地化が進む中で、これまでのさまざまな形での意見聴取におきましても具体的な活用策の提言、あるいは整備の加速を望む声が数多く寄せられているところでございます。　教育委員会といたしましては、境内地の公有地化が完了したことを大きな節目として、これを機に七尾城跡もあわせて整備基本計画を策定し、その上で優先すべき重要事業としての取扱方針と実施計画を具体的に定めていきたいと考えております。　国、県との連携強化につきましては、発掘調査や計画策定に対する指導助言はもとより、公有地化の助成、整備、活用、発掘調査等の史跡等関連予算の充実と補助金交付における財政支援について、先ほども申し上げましたように継続して要望を行ってきております。平成６年に策定されました益田市歴史を活かしたまちづくり計画に基づきまして、墓地移転を含め数多くの権利者の理解と協力を得て進めてきた取り組みの大きな到達点といたしまして明確な方針と具体策を盛り込んだ整備基本計画を策定の上に、既に公有地化した区域の整備と供用に道筋をつけたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田氏城館跡の中の三宅御土居跡につきましては、現在、寺院境内地の公有地化の完了を受けまして、今後は整備基本計画の策定を経て、史跡公園として整備することが期待されていると認識しております。　一方で、本市の財政状況につきましては、年ごとに厳しさを増しております。その中で、国、県からの財政支援に対しましては、市としての単独要望はもちろんですが、それ以外にも島根県市長会や史跡を所有する市町村で構成されて、議員連盟とも連携して史跡等関連予算の拡充を目的として活動している全国史跡整備市町村協議会を通しての要望も継続して行ってきているところでございます。　三宅御土居跡の整備が発端となりました益田市の歴史を活かしたまちづくりにつきましては、他の重要なまちづくり事業と一体的なものとしまして取り組んでいきたいと考えております。その中で、益田氏城館跡の整備につきましては、今後さまざまな要件を見きわめながら実施計画を策定し、事業を展開していきたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　21番　寺井良徳議員。 ◆２１番（寺井良徳君）　教育長、そして最後市長ということで答弁をいただきました。　整備活用につきましては、本当に今からどうしていくのかということを考えながら、そして先ほどから申しますように分岐点というところであろうかと思いますので、一日も早い整備計画の活用策ということをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐々木惠二君）　以上で寺井良徳議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時７分　再開 ○議長（佐々木惠二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番　寺戸真二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　寺戸真二君　登壇〕 ◆２番（寺戸真二君）　皆さん、おはようございます。２番、無会派の寺戸真二でございます。　第523回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております２点について質問いたします。　１点目は、益田市国民健康保険財政の健全化について、２点目は児童医療費助成事業の拡大についてであります。　益田市国民健康保険財政の健全化についてお聞きします。　医療保険制度の歴史は、大正11年、健康保険法が制定されたのが始まりで、当時は工場法と鉱業法の適用を受けている企業で働く常用従業員が対象とされ、加入者の数は当時の総就業人口3,000万人のうち、わずか200万人と言われ、その保険給付、サービスは傷病に対する療養と労務不能に対する手当金が中心として始められました。その後、加入者が増加傾向にあったものの昭和30年ごろまで農業や自営業者、零細企業従業員を中心に無保険者が国民の３分の１に当たることが社会問題となって、その対策として昭和33年に国民健康保険法が制定され、昭和36年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まりました。　この制度のおかげで誰もが必要なときに必要な医療が受けられる、誰もが平等に医療が受けられる、生活面の負担が軽減できる、保険証１枚で日本中どこでも受診できる、そしてこのことが定着して国民皆保険制度が確立されました。　この基盤をつくっている制度は、大きく４つに分かれ、市町村で運営している国民健康保険、通称国保、企業単位、グループで運営している健康保険組合、健康保険組合に属さない企業、会社で運営している全国健康保険協会管掌健康保険、通称協会けんぽ、公務員で運営している共済組合であります。　それぞれの保険者では、特色のある運営をされてますが、最近の健康保険制度を取り巻く状況は高齢化の進展や医療の高度化が進み、特に医療費については厚生労働省が９月に発表した平成27年度の医療費の概算総額は前年度比1.5兆円増の41.5兆円、総額が40兆円を初めて突破しており、財政状態が緊迫しております。このことは、益田市国民健康保険、以下国保といいます。についても同じことが言え、今後の財政運営についてどのように考えていくかであります。　益田市の人口は９月末時点で世帯数２万1,374世帯、４万7,793名、このうち国保に加入されている世帯は7,089世帯、１万884名で、人口の約４分の１が加入されています。また、平成27年度の国保の保険給付、医療費の年間総額は40億3,900万円、１人当たり医療費36万円、平成28年度の見込みは年間総額40億6,800万円、１人当たり医療費37万4,000円、医療費総額の伸び率は0.7％と見込まれています。　そして、それに対する収入、特に被保険者、国保の加入者から納付される保険税は平成27年度９億400万円、平成28年度見込みは８億4,000万円と、率にして約７％減少しております。また、貯金と言われています基金は、平成27年度決算を補うために１億4,700万円を繰り入れ、平成28年度への繰越額は100万円弱、さらに平成27年度決算においては基金の繰り入れだけでは足らず、広域化等支援基金貸付金を１億6,000万円繰り入れ、そのうちの7,700万円を投入しています。平成28年度も平成27年度に借り入れた貸付金１億6,000万円の繰越分8,300万円を投入して運営されますが、大変厳しいことが見込まれます。　また、平成29年度以降は、平成27年度の借入金１億6,000万円の償還を迎え、平成29年度から５年間にわたって毎年3,200万円の返済が必要であり、加入者の国保税の負担の増額か、一般財源からの法定外繰り入れで賄うのかの対応が迫られ、今定例会には国保税賦課徴収条例の改正が提案されています。　このような中、平成30年をめどにした国保制度の見直し作業が行われており、市町村単位から県単位への移行の準備が進められています。この目的は、財政基盤の安定化でありますが、各市町村の実情が違うことから市町村ごとに医療費や収納率をもとに標準保険料率が示され、それに付随して資格管理、保険給付、保険税の決定、賦課、徴収、保険事業等を行う見通しで、これまでの仕組みと変わらない様相であり、県単位の国保事業運営となっても大変厳しい状況が見込まれます。　その中で、今後の国保の運営について克服しなければならない点があります。それは、保険者（事業主）と被保険者（加入者）の関係です。　保険者は、国民健康保険法第５条により被保険者の代表ではなく、市町村に委ねられているということです。また、被保険者も保険者との雇用関係ではなく、国民健康保険法第３条により市町村の区域内に住所を有するものとなっております。このことは、ややもすれば国保の運営に対して保険者サイドとしては取り決められた事項を確実に行う。簡単に言えば病院からの医療費請求と収入である国保税とのバランス調整を行い、病院への支払いを確実に行う。被保険者サイドとしては、単に加入している、元気で暮らせば国保に入る必要はない、益田市が運営しているので困ったら助けてくれる、このような考え方も出てきます。　しかし、このことは保険者にしても被保険者にしても、ふえ続ける医療費に対して限りなく保険税を増額していくことだけになります。特に、年金受給者にとっては、国では年金改革関連法の改定が検討されており、年金給付額が賃金や物価スライドに連動され、現在の給付額より夫婦２人の標準的モデルでは、月額約7,000円の減額となる見込みで、ますます国保税の負担増は大きな重しと感じてきます。　このような背景の中、益田市においては平成28年３月に策定された益田市国民健康保険事業実施計画（データヘルス計画）の保険事業実施指針では、被保険者の自主的な健康増進及び疾病予防の取り組みについて、保険者がその支援の中心となって行うことにより医療費の適正化及び保険者の財政基盤強化が図られることは、保険者自身にとっても重要であるとあり、今後の課題も明示されていますが、要は財政安定化に向けては保険者、被保険者が協力して早期発見、早期治療が重要であり、そのためには健康診断の受診率の向上であります。そして、保険税滞納者への取り組み強化であります。　国保の運営は、基本的には相互扶助の精神で円滑に進めるべきでありますが、ここに至っては加入者の公平性を担保するための施策として法的措置を踏まえた運営にかじをとり、早期に財政の安定化に向けた新たな仕組みを構築させるべきと考えます。　市長にお伺いします。　益田市国民健康保険事業の財政安定化は、保険者だけでなく、被保険者の努力も必要であり、このことを明記した益田市国民健康保険事業財政健全化計画を策定され、その中には法的措置を明記して、これまでとは一歩踏み込んだ事業運営をされるべきと思いますが、お考えを壇上からお伺いいたします。　なお、詳細な質問、また２点目の発言項目につきましては、質問者席から行いますのでよろしくお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　全国の市町村国民健康保険は、その抱える構造的な課題により国保財政は大変厳しい状況にございます。こうしたことから、国保財政の現状を踏まえ、保険者としての責務と国民皆保険を堅持する観点から、国民健康保険を将来にわたり安定的で持続可能な医療保険制度として維持していくために、被保険者の努力も盛り込んだ国民健康保険事業財政健全化計画を策定し、その目的達成に向けて対策に取り組んでいる市町村もございます。　益田市におきましても、今後の国保財政の健全化に向け、保険税収入を確保し、医療費の適正化を進め、保険給付費の抑制を図ることにより、国保財政の収支バランスを保ち、安定的な事業運営に取り組むことが必要であり、平成30年度からの国保制度改革後において運営主体は島根県となりますが、保険税収入の確保、医療費の適正化については引き続き益田市の役割となりますので、国保財政の健全化に向けた財政健全化計画を策定し、取り組んでいくこととしたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　それでは、益田市国保財政健全化に向けた細部の質問をさせていただきます。　まず、国保税滞納徴収の厳格化について質問します。　平成27年度から平成28年度への滞納額は、事前にいただいた資料では現年分滞納額、一般、退職分を含めて収納率97.24％で2,482万円、そして過年度分滞納額6,695万円、合計で9,177万円とあります。この金額は、平成28年度、被保険者から納めていただく保険税、予算ベース８億4,000万円の約９％に当たります。この滞納額、現年度分2,482万円が100％収納された場合を考えたとき、一例として医療費の支払い増加分として1,400万円、医療費として使われない金額は1,000万円となったとすれば、使われない1,000万円部分については被保険者の保険税に還元ができます。益田市においては、この滞納額解消に向けて努力されており、保険税の収納率は平成26年度、27年度、ここ２年間、97％台で県下でもトップクラスですが、100％ではありません。平成28年度予算においても収納率は97％で予算組みされており、このままでは残り３％については、被保険者には割高な保険税を負担していただく構図は変わらず、保険税そのものについて不信感を抱かれるのではないでしょうか。保険税の徴収は、益田市職員と住民との関係において、同じ地域に在住する者として一線を越えられない部分があると思います。しかし、公正な税負担からすれば妥協は許されないことです。これまでの対策に加え、法的措置を含む事務の強化や顧問弁護士の指導による滞納者への取り組み強化を図り、100％の収納を目指されてはいかがでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　収納対策についてでございますけども、現在、益田市におきましては平成23年度からでございますが、島根県国民健康保険団体連合会が行っております収納アドバイザー事業を取り入れて保険税の徴収率向上に取り組んできております。　この収納アドバイザー事業によりまして督促状、あるいは催告書などの通知、あるいは差し押さえなどの滞納処分等、こういうのをまとめて滞納整理といいますが、こういうことに関して適切なアドバイスをいただいておりまして、研修、指導等を受けております。　特に、重要な案件がございましたら、このアドバイザーに相談を行い、直接御指導をいただきながら徴収率の向上に努めておるところでございます。　今後もこの収納アドバイザー事業を継続して実施することによりまして、より一層の収納率の向上に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　今、保健部長からお答えをいただきましたけども、ということは97％台の収納率が当分続くということになりますと３％部分の負担は、被保険者の方々に御負担をしていただくというような図式だというふうに思っております。　あとの質問にも関連いたしますので続けさせていただきます。　続きまして、不納欠損額適用の厳格化について質問します。　最初に、不納欠損額累計について。　不納欠損とは、滞納分の保険税が徴収できなかったとして、その調定の金額を消滅させることであり、益田市の国保税では平成23年度2,300万円、平成24年度2,800万円、平成25年度2,400万円、平成26年度2,000万円、平成27年度2,100万円とこの５年間で１億1,600万円、毎年2,300万円を不納欠損として計上されています。これは５年間ですが、過去10年間の累計不納欠損額は幾らになるか質問します。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　御質問の国民健康保険税の平成18年度から平成27年度までの10年間の不納欠損額についてでございます。細かいところ、円単位まで申し上げますと２億2,575万119円となっております。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　約２億円でございますね。　それでは、先ほど質問しました不納欠損額の補填につきましては、滞納額と同じような考え方で被保険者の保険税で賄われているという認識でよいか、改めて質問いたします。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　この不納欠損につきましては、さまざまな理由によりまして時効を迎え、徴収権が消滅して不納欠損としたものでありますが、このことは国民健康保険事業特別会計における保険税の収入が減となるということで、国民健康保険事業特別会計の運営上においては、被保険者の方の負担増となるということで認識をしております。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　それでは、不納欠損の理由について質問します。　平成27年度2,100万円、不納欠損額となった理由について、提出していただいた資料によれば、失業、倒産等による収入減少121件、1,200万円、無理解、納税意欲なし41件、400万円、転出（無届け含む）42件、300万円とあります。一般的には不納欠損は滞納者が破産、死亡、行方不明と言われています。益田市においては、この取り扱いについて地方税法第18条、消滅時効、地方税法第15条の７第４項、滞納処分の停止、この２つの税法の取り扱いにより不納欠損扱いとして市長が決裁されています。地方税法第18条の５年の時効を成立させるためには、保険税の滞納を始めた日から時効成立まで一度も請求がなかった場合に限られ、途中で請求や差し押さえ命令があるとその時点でリセットされ、現実的には時効を成立させることは無理と言われています。その観点からすれば、平成27年度約200件、2,100万円の不納欠損の取り扱いは判断が甘いのではないでしょうか、お考えをお聞きします。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　議員がおっしゃるように時効を中断する手段として財産の差し押さえということをすることはございますけども、ただ差し押さえする財産がない場合、あるいは滞納処分を行うことで、その方の生活が著しく困難になるなどのそれぞれの個々の利用によりまして納付が困難であると判断した場合は、時効の中断を行わず、時効を迎え徴収権が消滅したものについて欠損処分として処理をしておりまして、そのことは決算時に議会にも報告しているところでございます。　個別の滞納状況の判断、欠損処分の手続については、これは担当課のほうで適切に処理されているというふうに私は認識しておるところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　あとでも関連した質問が出ますので、ここは置きます。　次に、健康診断受診率向上について質問します。　健康で長生きをしたいということは、誰もの願いであると思います。また、国保財政の健全化に向けても健康で長生きしていただくことが一番であります。そのためには、健康を保つための生活習慣づくりや早期発見、早期治療による早期の医療機関への受診であります。これは国保財政を健全化させるための被保険者の責務でもあります。　健康保険組合、協会けんぽ、共済組合も健保財政の健全化に向けて健康診断受診率100％を目指して、事業者が行う労働安全衛生法第66条、さらには労働安全衛生規則第44条の規定により１年に１回の定期健康診断とタイアップして目標を達成しています。国民健康保険においても国民健康保険法第82条において、保険者は特定健診等を行うものとするほか、被保険者の健康の保持増進のための必要な事業を行うように努めなければならないと規定されています。　益田市においては、この特定健診について国民健康保険保健事業実施計画の統計で細かく分析されており、特定健診受診者は平成26年度38.2％、島根県平均42.2％、率としては前年より微増でありますが、県平均よりは低い結果となっております。また、未受診者は5,605名となっており、特に壮年期、40歳から64歳が、高齢期65歳以上より低い結果となっています。また、特定健診未受診者と受診者の医療費負担の関係について、特定健診受診者の5,428円に対し、未受診者に係る医療費は３万4,767円と約７倍の数字となっていました。このように分析し、特定健診の必要性は十分に認識されており、受診率向上に向けて努力をされています。　さらに、国保連合会の速報値では、疾病別医療費等の状況の病院への受診件数の上位は、１位、循環器系、２位、歯科、医療費では１位、新生物、２位が循環器系とあり、日ごろの健診の必要性が数字としてあらわれています。あとは国保の加入者、被保険者の認識であります。特に、働き盛りの壮年期は元気なように見えても実際に心筋梗塞などの大きな病気としてあらわれる時期は60歳から70歳が大半と言われており、そのころに加入している健康保険の多くは市町村国保であり、健診受診率の向上は医療費の適正化につながる上でも重要であります。これまでにも受診率向上を目指して広報や告知端末、ダイレクトメールで案内されていますが、これで受診率が上がらないのであれば、公民館単位で公民館職員、保険課職員と連携して直接家庭や事業所に出向き、周知、案内、そして健診日の送迎等をする、いわゆる草の根作戦を実施されてはいかがかと思います。　なお、具体的実施に当たっては、全地域での対応が難しかったら特に受診率の低い地域をモデル地区として取り組み、前例をつくり、その後、市内全域に拡大されてはと考えます。このような踏み込んだ特定健診受診率向上を目指して、取り組むお考えがあるか質問します。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　村上健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（村上三恵子君）　議員御指摘のとおり益田市民の健康長寿のためにも、また国保財政の健全化のためにも健診受診率の向上は大変重要であると認識をしております。　受診率向上に向けましては、各地区健康づくりの会からの声かけや未受診者への再通知はもちろんですが、今年度の新たな取り組みとして現役引退後、国保に加入された年代層に対して、地区担当の保健師が電話で受診勧奨を行い、職場健診から自発的な健診への移行を促す取り組みを行っています。　また、保険課と健康増進課の担当者が一緒に国保加入の従業員が多い事業所への訪問を行うなど、一年一年工夫を重ねながら取り組んでおります。　そうした積み重ねの結果、平成27年度、特定健診の受診率は初めて40％を超えて41％となり、県内順位は前年15位から13位となりました。　また、御意見をいただきましたモデル地区としての取り組みについてですが、平成26年度に高津地区で健診受診に関するアンケート調査を行い、大腸がん検診の受診率向上へとつながった例があるように、地域ぐるみでの取り組みは効果的であると認識をしております。　今後も各地区の健康づくりの会と連携し、地域に合った受診勧奨を進めながら受診行動を促す取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、一般会計からの法定外繰り入れについて質問します。　国民健康保険の保険税について、毎年の納付書に記載されている金額に滞納者分の負担、特定健診未受診者の医療費増加分の負担が加算されているとすれば、税負担の公平性から逸脱していると言えます。このことは、現在、他の健康保険制度に加入しておられる方もいずれは国保に加入される時期があり、そのときに同じような思いをされるのではないでしょうか。ここから抜け出すには、思い切ったかじ取りが必要であり、滞納者や特定健診未受診者の方に対しては法的措置を強化する。滞納分、不納欠損額分については、加入者、被保険者に対して責任を転嫁するのではなく、保険者の責任とする。このように保険者の責任、被保険者の責任を区別しての今後の対応が必要であると考えます。特に、保険税の滞納額や不納欠損額については、善良に納付している被保険者としては、努力できる範囲の以外でどうすることもできないことであり、これは益田市民全体の課題として一般会計からの法定外繰り入れを行うべきと考えますが、見解をお聞きします。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　国民健康保険につきましては、その事業運営を保険税と国庫支出金等で賄うのが原則でございます。事業を安定して運営していくためには、被保険者の皆様にも応分の負担をお願いせざるを得ないものと考えております。　保険税の滞納分や不納欠損分を被保険者に責任を転嫁するのではなく、保険者の責任として一般会計からの法定外繰り入れを行うべきではないかという指摘でございますけども、国民健康保険以外の保険組合等においては、保険料に滞納分や不納欠損分が生じたとしても国、県、市からその補填を受けることはないわけでございます。それぞれの保険会計の収支バランスは、最終的には保険料で賄っていくものであると認識しております。　全国には、国保会計の赤字補填を目的として一般会計からの公費の繰り入れ、いわゆる法定外繰り入れを行っている市町村が存在することは承知しております。しかしながら、本市におきましては国のルールに基づかない法定外繰り入れにつきましては、現段階では国保加入者以外の方からの御理解を得るのは困難だと考えておりますことから、繰り入れについては実施しないこととしているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　法定外繰り入れをされないということでございましたら、逆に言えば収納率の平均97％台を100％にしていただく、これが条件だというふうに思っております。なかなか大変なことは重々承知しておりますけども、今市長さんが言われましたように、これは誰が悪いとかどの人がいいとかでなくて、被保険者、保険者の方が一緒になって考えていくべきことだというふうに思いますので、一方的にこれまでのやり方だから今後も法定外繰り入れができないということではなくて、やはり実情を踏まえて仕組みというものは変えていくことは必要だと思いますので、そのことも検討の中に入れといてください。一方的なだめです、だめですでは国保会計の健全化に向けての答えはなかなか出てこないというふうに思っております。　これに関連しまして、当面の医療費対策、できることからやっていただきたいと思いますので、ちょっと状況についてお聞きします。　ジェネリック医薬品の普及状況について質問します。　ジェネリック医薬品は、特許期間が切れた新薬と同じ有効成分で、国が厳しく審査、承認した医薬品であり、新薬に比べ３割から５割安くなっています。患者さんから見ては薬代が安く済むだけでなく、医療費節減に大きな貢献ができます。この制度の普及活動の現状と最近のレセプトから見た被保険者の動向、そして今後の取り組みについて質問します。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　ジェネリック医薬品の普及への取り組みということでございますが、これにつきましては各医療機関、また薬局等でポスター等のジェネリック医薬品への周知とあわせまして国民健康保険団体連合会に委託をしまして、そこの国民健康保険団体連合会のデータをもとに、ジェネリック医薬品への切りかえにより自己負担額が軽減される対象の方々を抽出して、特に軽減効果が大きいと判断された皆様に「ジェネリック医薬品は患者さんのお薬代の負担を軽くするお薬です」及び「切りかえた場合の薬代の軽減額は幾らになります」といった内容を表記したお知らせを年４回、個別に対象の方々、皆様へ送付させていただいております。　こうした普及促進策によりまして平成26年度及び平成27年度のジェネリック医薬品への切りかえの割合は、35％を超える状況となっております。ちょっと詳細を申し上げますと平成26年度は通知をした数ですね。通知者数は1,439人でございまして、このうちジェネリック医薬品に切りかえされた方が512人いらっしゃいます。切りかえ率としては35.58％でございます。　同様に平成27年度を申し上げますと通知者数が1,819人、切りかえ者数が638人、切りかえ率が35.07％となっております。　こういった状況から、当市におきましても被保険者の皆様にもジェネリック医薬品の使用が広がりつつあるものと考えております。今後の取り組みといたしましては、こういった個別の通知を継続することによって、この切りかえ率を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　同じような質問になりますけども、次にはしご受診、コンビニ受診対策について質問します。　同じ病気で複数の医療機関を転々として検査や薬をもらうはしご受診、急患でもないのに時間外や休日に受診して割り増し料金が発生するコンビニ受診、具体的にははしご受診ではかかりつけ医に相談せずに、それぞれのお医者さんから薬をもらい、自分の判断で飲む薬、飲まない薬を決め、不要な薬は廃棄する。また、コンビニ受診では病院の玄関に掲げてある診療時間、この時間以外に受診する。このことにより受診料の加算が生じ、一例として診療時間内だと０円のものが、18時から22時に受診すると850円、夜間の22時から６時だと4,800円加算されます。急な病気で、一生懸命治療して早く回復したい気持ちはわかりますが、そのために重複受診や時間外受診を繰り返されると幾ら保険税を増額しても追いつきません。保険税は安くて、病院ではよい治療をしていただく、そのためには被保険者間での相互扶助の精神が一番必要です。このはしご受診、コンビニ受診者について、病院からのレセプトで把握しておられると思いますが、直近のデータで件数、金額はどれぐらいありますか、またこの解消に向けて、今後どのような取り組みをされるのか、質問します。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　村上健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（村上三恵子君）　議員おっしゃいますはしご受診につきましては、国保連合会がレセプトチェックの中で同一月に複数の医療機関を受診したり受診日数が多い重複多受診者を拾い出し、保険課に通知をされます。診療科によりましては、どうしても受診日数が多くなる場合がございますので、そういった方を除いた上で、さらに内容を精査、確認し、お話を聞く必要があると判断をした場合に、保健師が訪問などで直接御本人や御家族とお話をし、重複多受診の解消に向けて御理解をいただいております。　平成27年度におきましては、100名を超える最初のリストから診療科を考慮することで15名程度に絞り込み、既にかかわりを持っている方もありましたので、最終的に保健師が新規に訪問いたしましたのは３名でございました。　また、コンビニ受診に関しましては、レセプトの内容だけでは急患との区別が難しい状況にありますので、件数をお答えすることはできませんが、解消に向けて地域医療対策室の取り組みとして国保被保険者に限らず、全市民への普及啓発を進めております。　なかなか費用につきましては確認をしかねるところもございまして、現時点では把握をしておりません。　また、救急の日の街頭キャンペーンでは、議員の皆様方にも御協力をいただき、チラシやパンフレットで適正受診の呼びかけを行っております。　告知端末や広報、健康カレンダーでもお知らせをしておりますが、24時間無料で健康や医療に関する相談を受け付けるますだ健康ダイヤル24の利用促進も休日、夜間の安心につながり、コンビニ受診の抑制に効果があるものと考えております。　また、益田の医療を守る市民の会の皆様の活動としてもかかりつけ医を持ちましょう、コンビニ受診を控えましょうとの普及啓発が行われております。引き続き関係の皆様と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　健康保険の運営は、どこの制度も大変厳しくて、保険財政健全化に向けて努力されております。益田市の担当課におかれましても単なる実務者ではなく、益田市国民健康保険事業の事業者としての力量を遺憾なく発揮されることを望みます。よろしくお願いします。　それでは、大きな２点目の質問、児童医療費助成事業の拡大についてであります。　平成27年の第517回定例会においても同僚議員から質問がありましたが、事業の拡大に向けての風も吹いていますので、改めて質問させていただきます。　最初にＵＩターン者の世代人数について質問します。　鳥取県の平井伸治知事が10月に出版された「小さくても勝てる」の著書の中で、鳥取県の移住対策に本格的に取り組んでみてわかったことは、鳥取県に現実に引っ越してこられるＵＩターン者は、高齢者ではなく20代、30代の世代が圧倒的に多いということ、そして必要となってくるのが子育てしやすい環境の整備、就職先の整備、これは人口の自然減に歯どめをかけるためにも有効な手段として述べられています。　益田市のＵＩターン者の世代別人数は、どのような状況でありますか、御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　堀江政策企画局長。 ◎政策企画局長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　本市へのＵＩターン者の世代別人数につきましては、平成27年度において本市の定住相談窓口を通じて市の支援を受けたＵＩターン者の人数をお答えさせていただきたいと思います。　総数では129世帯、208人となっておりまして、世代別の内訳でございますけども、70歳代以上が５人、60歳代が19人、50歳代が同じく19人、40歳代が22人、30歳代が44人、20歳代が59人、10歳代が８人、そして９歳以下が32人ということになっております。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　それでは、そのことに関連いたしまして中学１年生から３年生までに医療費助成を拡大をした場合の国からのペナルティーについて質問します。　同じく平井知事の著書の中で、子育て施策は数字にあらわれるような具体的検証は難しく、国でも都道府県でも予算採択が難しい分野ではあるが、保険料の軽減と同じく大切なのは小児医療費の負担を軽減する施策である。鳥取県では、医療費の一部を県と市町村で負担する制度で、平成28年度からは高校生まで引き上げた。しかし、小児医療費助成は国からペナルティーとして国民健康保険制度の中で財政的に制裁を加える仕組みになっているので、このことについては制度改定を望むとありました。　益田市においても昨年の第517回定例議会において、同僚議員からの質問に対して平成26年７月から子供たちの健やかな成長を支援し、子育ての負担を軽減するため、対象年齢をゼロ歳から小学校６年生までに拡大し、大変多くの利用があった。また、この地で子供を産み育てやすい環境の整備のために欠かせない支援策の一つであると答弁されています。そして、この制度を中学３年生まで拡大した場合の医療費助成の増加額試算では、中学生分として資格者数見込みで1,276人、助成件数１万3,500件、助成額2,200万円プラス国からのペナルティーとしての交付金カットとありました。それでは、交付金のカットはどれぐらいになりますでしょうか、質問します。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　お尋ねの国のペナルティーの制度についてでございますが、これは議員がおっしゃるように市単独事業で医療費助成を行った場合に、そのことが受診行動を活発化させて、いわゆる波及効果が生じて医療費の高騰につながったとされまして、国民健康保険事業会計への国の交付金がカットされるというものでございます。仮に現在行っている医療費助成を中学校３年生までに拡大した場合の交付金のカット額ということでございますけども、以前にいろいろな市のほうで検討する際に、県にもどのぐらいになるか確認したことがあるんですけども、その額が幾らになるかという試算では、なかなか現時点では困難であるというふうに回答いただいております。　ちなみに、平成27年度、小学校６年生まで市のほうで行っておりますが、これにつきましては1,227万2,000円が減額されているという状況です。なお、今地方単独事業による子供の医療費助成に対する国民健康保険事業会計への交付金の減額措置の見直しに関しましては、全国知事会、全国市長会、全国町村会等からの要望を受け、国もその対応について交付金の減額措置の見直し、あるいは廃止に向けて、今検討されているということをお聞きしております。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　それでは、次の質問ですけども、中学生の疾病状況について質問させていただきます。　中学生の医療費補助の拡大に対して、医療を受けやすくなり医療費がかさむということを今御答弁されましたが、レセプトによる疾病統計はとられていないと聞いております。ですから、数字的な表現はできませんが、実例として学校には保健室があり、早期発見早期治療には大きく役立っており、また部活等で体力、精神力も中学生は備わってきている時期であり、医療費は少ないように思います。学校の健康診断や日常の観察において、中学生の健康状態についてどのように見ておられますか、質問します。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　児童あるいは生徒数を見てみますと平成28年５月１日現在で益田市の小学生は2,449人、中学生は1,268人でございますけども、この子供たち全てを対象としたそういった疾病の状況等の分析というのは、現在担当課のほうでは行っておりません。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　医療費を拡大されたからといって中学生の方が病院へ受診するというのはデータ的にはないということでございますので、今後の課題だというふうに思っております。　それでは、最後に医療費助成事業の拡大について質問します。　子供の医療費負担の軽減について、先ほども御案内がありましたが全国市長会等に要望されていますが、ここは市長の決断だと思います。先般10月に再選されました安来市の近藤宏樹市長は、市長時代の実績の一つとして中学生までの医療費の無料化を掲げておられ、平成30年には国保運営も県単位になりますが、それまでの平成29年度から中学校在学中までの医療費助成の拡大をされてはと思います。なお、財源の投入については医療費助成の自己負担額の上限を現行の２倍として、入院4,000円、通院2,000円とし、また医療費助成及び国からのペナルティーに対しては、市税の滞納額、例えば平成28年度予算書では市民税4,300万円、固定資産税7,600万円、計１億1,900万円、この収納について顧問弁護士の指導による取り組み強化を行えば捻出できるのではないかと考えています。助成を受ける家庭も子供さんが小学校のときには負担がふえますが、中学生になっても安心して医療が受けられます。中学３年生までの医療費補助の拡大について見解を伺います。御答弁をお願いします。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市におきましては、平成26年７月から子供たちの健やかな成長を支援し、子育て家庭の負担を軽減するために、それまで実施しておりましたゼロ歳から小学校就学前までの乳幼児を対象とした乳幼児等医療費助成制度の対象者を拡大しまして、小学１年生から小学６年生までの児童を対象として、市単独事業で児童医療費助成を実施してきたところでございます。これまでも児童医療費助成制度に関する御質問の中で申し上げてまいりましたが、子供たちへの医療費助成制度は、この地で子供を産み育てやすい環境の整備のために欠かせない子育て支援施策の一つであるとの考えに変わりはございません。　本年の３月議会で、平成28年度の市政運営について施政方針にも申し述べましたとおり人口減少問題の克服という課題に向けて出生率向上のために安心して結婚し、子供を産み育てられる環境の整備に取り組むことで、子育て施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　子育て環境の整備に関する施策の一つに、次世代のひとづくりとして魅力的な教育環境の整備がございます。また、出生率向上のための取り組みとしてはいろいろな側面がありますが、平成28年度は特に保育料の軽減、無料化、放課後児童対策の充実、産後母子デイケア事業の実施に取り組んで、施策を充実していくこととしております。　中学生までの医療費助成に関して、財源面での御提案もございましたが、本来、子供の医療費負担が住む地域によって異なるということは望ましい姿ではありません。我が国の人口減少社会への対策として、子供を産み育てる環境づくりを推進し、子育てを支援するとした国全体の方向性に反するものでありますことから、子供たちへの医療費助成は国の責任において国全体の子育て支援制度として取り組むべき課題であると考えております。国に対して医療保険制度の中で、子供の医療費負担の軽減を図るよう引き続き強く要望してまいりますとともに、あわせ県に対しても医療費助成の県制度の拡充について、引き続き強く要望していくという考えでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　２番　寺戸真二議員。 ◆２番（寺戸真二君）　医療費助成事業につきましては、県とか国とか、いろんなところで今からお願いに行かれるということをぜひ実施できるようによろしくお願いいたします。きょうのところは、これでおきたいと思います。　以上で私の質問は終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（佐々木惠二君）　以上で寺戸真二議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開 ○副議長（久城恵治君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　９番　梅谷憲二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　梅谷憲二君　登壇〕 ◆９番（梅谷憲二君）　皆さんおはようございます。９番議員、改革の会、梅谷憲二でございます。　第523回定例議会におきまして、さきに通告させていただきました危機管理についてと東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の合宿地誘致について、２点の質問をさせていただきます。　壇上からは、益田市民の安心・安全を守るための危機管理対策についてお尋ねいたします。　２点目の東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の合宿地につきましては、質問者席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、来年度に向けての市政の根幹でもあります安心・安全のまちづくり、危機管理体制について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ことしも国内外で大きな自然災害のニュースが大変たくさんありました。温暖化の影響からか、またそれに伴ってのラニーニャ現象なのか、私は専門家ではないのでよくわかりませんが、世界中をざっと見渡しましても欧州では６月に大規模な洪水がありました。フランスのパリではエッフェル塔が湖になったり、北朝鮮でも豪雨が９月にありました。イタリアでは８月に大地震が起きてかなりの被害が出ています。台湾では台風14号が最大風速80メートルの直撃などがありました。観測史上例のない想定外の記録的な大災害が続いております。　国内に目を向けてみましても、近年では平成23年３月11日に起きました観測史上最大のマグニチュード９の東日本大震災の記憶がまだ新しいところですが、ことしに入りましても災害が相続いております。４月14日より発生しました最大マグニチュード7.3の熊本地震、この日を境に体に感じる有感地震は、この10月10日現在で4,089回も続いております。先月の11月だけ見ましても11月８日、鳥取県の中部地震、倉吉市を中心としましたマグニチュード４の地震、その後も11月19日、紀伊半島、和歌山県南部、マグニチュード3.2の地震、11月22日、福島沖、マグニチュード7.3の地震、11月23日、沖縄県宮古島近海でマグニチュード4.7、同じ日に青森県の東方沖でマグニチュード3.9、同じ日に小笠原諸島でもマグニチュード5.7の地震、11月25日にも北海道留萌地方でマグニチュード4.7の地震、11月26日には大分県沖の豊後水道でマグニチュード3.8の地震、福島県の沖では現在でも毎日余震が続いている状況です。　益田市でも振り返ってみますと昭和38年、匹見町で440世帯が孤立して、大変死者も出ました豪雪災害、昭和47年の国道９号が分断されまして大変な被害が出ました豪雨災害、記憶に新しいところでは昭和58年の益田川の堤防が決壊しまして、益田市のこの市街地が海のようになった災害がありました。そして、その災害の折に救助に来てくださった自衛隊員、近隣の市町村の職員の皆さん、多くのボランティアの皆さんが炎天下の猛暑の中、泥まみれ、汗まみれになって益田市民の皆さんのために御尽力くださったことを災害が起きるたびに思い出します。いつかは恩返しをと思っておりました。　３年前、平成25年７月、津和野町で１時間381ミリの豪雨災害がありました。このときの雨量は、島根県観測史上最大の記録だそうです。その折にも夏の焼けつくような暑さの中でしたが、萩市の須佐町と津和野町の名賀の災害ボランティアに参加させていただきました。　また、ことしの４月の熊本地震災害につきましては、災害後すぐに益田市社会福祉協議会のほうへボランティアの要請について問い合わせをしましたところ、県社協がまだ調整中ということでした。まだその当時は余震が続いておりましたので、日程が定まらないということで、私もぜひ一回、現場を見てみたいと、ボランティアをさせていただこうということでホテルなんか調べてみましたけども、ホテルが全くありません。向こう、いろいろ調査しましたら水道も出ておりませんし、私の小さい車にテント、寝袋、それから水を満タンにしたタンク、着がえ、食料などを積み込みまして、見切り発車をして現地に向かいました。　震災直後は、熊本市とか益城町とか南阿蘇村は、よくテレビでやっていましたのでボランティアの数が足りていると私は判断しまして、地図で見ますとその間にある西原村というところがあるんですけども、そこがどうも手薄じゃないかなと思っていってみました。行ってみましたら、やはり大変困っておられまして、そこで行ったときにちょうど全国から有志の方がキャンプ覚悟で空き地を利用して仮設のキャンプ場ができとったんですけども、最初20名程度集まりまして、少しずつ作業をさせていただきました。５月の連休に入りましたころは、災害ボランティアも少しずつふえてきまして、そのときのことをずっと振り返ってみますと、西原村では役場の建物も被害を受け、機能を一部、別の建物に移行してやっておられまして、内部連絡がうまくいってない。村役場の職員の家も崩壊が多く、身内の不幸やけが人も続出、ライフラインは水道、電気、道路がパニック、職員が少ない上に現場対応に追われまして、職員は不眠不休で体調を崩されたり、役場では電話が鳴りっ放しというような状況が続いておりました。避難所の受け入れもしなくてはならない、住民の把握もしなくてはならない、被害の状況調査もしなくてはなりません。寒い時期には毛布もたくさん要りますし、避難所の三度三度の食事の準備、家屋の雨漏りのブルーシートの準備、自衛隊の受け入れ、災害ボランティアの受け入れなど、現場はてんてこ舞いの状況でした。　そこで、今回はこれからの益田市の災害時に対しまして、最低限必要としていますいろんな準備をしておかないといけないものを少しずつお聞きしていきたいと思います。　初めに、市長にお尋ねをいたします。　最近の異常気象により多発している災害状況に対しまして、益田市は大丈夫だとは言い切れないと思います。そこで、益田市の市民を守るための安全・安心のまちづくりのため、根幹をなす危機管理対策についての思いを聞かせていただきたいと思います。　あとの質問につきましては、質問者席よりさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（久城恵治君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕
   ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　益田市の防災対策の基本的な考え方については、益田市地域防災計画に住民の生命、身体及び財産の安定を図るための災害防止対策を推進するとともに、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本とし、人命尊重を最重要視すると定めております。　特に、市民の安全・安心のためには、各種災害に対する予防対策や多様な情報の収集、住民への情報伝達、共有化を図ることが重要であると考えております。　阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模広域災害時にあっては、行政が被災するなど行政機能が麻痺してしまい、行政が被災者を十分支援できないなど、公助の限界も想定されます。　自助・共助よる地域コミュニティーが一緒になって支援する体制など、自助・共助・公助のバランスのとれた支援対策の強化を図ることが重要であると考えております。　こうしたことから、今後も職員研修、防災訓練の実施や自主防災組織の育成等による地域防災力の向上を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　今、市長が言われましたようにいろいろな事態が考えられると思います。市民を守る対応を庁内一丸となってスピーディーにできるように危機管理課も設置されておられますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、具体的にお聞きをいたします。　まず、自主防災組織についてお尋ねを申し上げます。　過去３年間の自主防災組織の推移についてをお尋ねします。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　自主防災組織の設立件数について答えいたします。　平成25年度が10団体、26年度が２団体、27年度はゼロ団体です。28年度には１団体が設立され、11月末現在では全体で55団体と今なっております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　それじゃあ、続きまして関連しておりますので、自主防災組織の未加入の各地区、各自治会、いろんな団体がありますけども、推進活動の状況を少し聞かせてください。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　お答えいたします。　自治会長会議で防災組織結成の呼びかけを毎年行ったり、防災に関する出前講座でも組織があることの利点などを説明しております。　今年度結成を検討している６団体へは、組織の役割や設立までの手順を今説明しているところでございます。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　この前、鳥取県の中部地震が倉吉を中心にありました。そのときにニュースで報道しておりましたけども、自主防災組織の加入率がちょうど倉吉のほうで80％ぐらい加入されておられまして、それが避難所の設立とかいろんな食料の配布とかというので大変機能されたそうです。これからも加入率の向上について頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、現在既に自主防災組織を立ち上げていて活動されている団体がありますよね。そこを危機管理課の啓発活動としまして、主にどういったことをやっておられるのか、ちょっとお尋ねをします。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　自主防災組織に対する今年度の取り組みとしましては、島根県ＬＰガス協会と共同で６月に炊き出し訓練を実施いたしました。10月には広域消防本部が開催した防災講演会へ参加を要請しております。　今後は１月に東日本大震災を伝承する講演会を予定しております。これにつきましては１月21日、水防センターで開催を予定しております。３月４日から５日にかけては、島根県が実施する自主防災組織リーダー研修会に参加を今呼びかけているところでございます。また、個別の対応として、自主防災組織が地域で行う避難訓練や炊き出し訓練、消火訓練にも広域消防と共同して連携しながら参加しているところでございます。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　現在、立ち上げて４年も５年もたっとるところがありますけども、どうしても年数がたってきましてリーダーがかわったり責任者がかわったりしますと、どうしても機能が少しずつ停滞して形骸化してくるように見受けられるんですけども、これからもぜひ積極的に活動推進の協力をしてあげてください。　それから、自主防災組織について、これから組織を全部の地区に立ち上げていただきたいと思うんですけども、これの最終目標とかというのはあるんですかね、ちょっとお尋ねします。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　平成28年３月に策定した第５次益田市総合振興計画後期基本計画では、自主防災組織の目標数値を定めております。平成32年度末の設立件数を60地区、組織率40％としているところでございます。　現在、自主防災組織は自治会単位で組織化されています。しかし、自治会単位での組織化が難しい地域においては、組織化された自主防災組織、今組織されている組織を除いて、出雲市などが公民館単位でやっている事例等もありますので、益田市としましても地区振興センターや地域自治組織単位での組織化も今後検討していきたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　先ほども言いましたけども、今、別にいろいろと推進されています。地域自治組織も含めて、全ての計画についていえることですが、立ち上がって二、三年はみんな一生懸命されるんですけども、その後、本当にだんだんと活動が弱まってきます。それはいろんな要素がありますので、一概に今の自主防災組織だけではないんですけども、その点考慮しながら活性化に向けてつなげていってもらいたいと思います。　それでは、続きまして益田市防災会議についてのお尋ねをいたします。　益田市では、益田市地域防災計画、毎年出されております、このことなんですけども。内容はもう本当すばらしい内容だと私も喜んでおりますけども、災害時に対しまして、これまでも市長、副市長、局長、部長クラス、危機管理課まではこれまでもいろんな実践で行っておられると思うんですけども、市役所の中の市職員全員に対して、部長から下のその周知徹底とか、研修とかは、やっぱりしないと機能していかないと思うんですけど、その辺のところの状況をちょっとお尋ねします。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　災害時には、初動体制が重要になってまいります。このため、知識やノウハウを習得する必要があることから、消防防災科学センターの協力を得て、益田市地域防災計画に基づき、平成26年度には風水害を想定した市町村防災力強化専門研修、27年度には地震を想定した災害応急対応高度化研修を実施したところでございます。　災害時には、行政みずからも被災し、利用できる資源に制約がある中、市としてどのような業務を優先的に実施すべきであるかを定める災害時業務継続計画を今年度中に、今策定する予定としております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　周知徹底、これからぜひやっていただきたいと思います。本当に今世界中、いろんなところでいろんな災害が起きておりますので、即座に対応できるようにひとつよろしくお願いいたします。　それでは、先ほど壇上でも申し上げましたけども、震災の際に庁舎の機能の移転とか、それからライフラインの確認とか復旧作業だとか避難所の開設だとか避難者の把握とか、名簿を作成したりごみ捨て場の確保をしたり職員のいろんな配置の問題、いろいろ想定されるわけですけども、この防災計画に基づきまして、災害を想定された実施訓練などは庁内でされておられるんでしょうか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　先ほども答弁いたしましたが、消防防災科学センターの協力を得て26、27年度に風水害、地震等を想定した模擬訓練を実施しています。　また、毎年、市職員や消防、警察など、関係機関が参加して行う益田市防災訓練を実施しているところです。本年度は、10月に計画いたしておりましたけども、先ほど議員も申されましたような鳥取県中部地震が発生したことから、余儀なく中止をしたところでございます。　今後は、益田市地域防災計画と災害時業務継続計画とが相まって機能するような庁内での対応訓練を実施したいと考えておるところでございます。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　ぜひ訓練を重ねて、本当にいざというときに職員全員で機能するようにひとつよろしくお願いいたします。　ちょっと調べてみましたら山口県の宇部市があるんですけども、最近、ふだん防災にかかわってないいろんな職員の方がいらっしゃいます。そこで、災害時にどういうふうな行動をとるべきかを記した緊急時対応カードというのを作成しまして、全職員が常時携帯して非常事態に備えておられるそうです。こういったことも一つ参考になるんじゃないかと思いますので、また検討をしてみてもらいたいと思います。　災害は、本当忘れたころにやってくるといいますけども、市民を守るための大切な訓練です。これからも本当小まめに定期的にやってもらいたいと思います。　それでは次に、災害時の備品についてお尋ねをいたします。　災害時には、避難所や家屋の補修等に、まず毛布やブルーシート等が必要になります。鳥取県中部地震で、倉吉市ではブルーシートを1,200枚備蓄しておられたそうなんですけども、4,000人が一カ所に配布のために集まって、大変混雑したしブルーシートも足りなかったという報道がありましたけども、現在、これ初期動作で一番大切な部分ですので聞くんですけども、ブルーシートや毛布などはどのくらい用意されておられるのか、ちょっと確認をします。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　平成28年11月末現在でブルーシートが280枚、毛布が118枚、アルミシートを圧縮したサバイバルシートが1,000枚と今なっております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　ちょっとこれ今聞いてびっくりしたんですけども、倉吉市も人口４万人ちょっとぐらいじゃないかと思うんですけども、1,200枚用意されておられて、なお足りなかったと。今聞きましたらブルーシートが280枚で毛布が118枚という報告を受けましたけども、少しずつふやしていったほうがいいと思いますので、ひとつ検討をお願いいたします。　それでは次に、緊急時の対応でＡＥＤのことについてお尋ねをいたします。　今、市役所とか地区振興センター、それから学校、病院、それから各会社等にはＡＥＤが設置されていると思うんですけども、先般ある本を見てましたらどこの市町村か、ちょっと名前は覚えてないんですけども、コンビニとかスーパーとか、スーパーでも24時間営業なんかで置いてあるところもありますけども、そこへ市が設置して災害時に対応するんだということが書かれてあったんですけども、市民の皆さんがよく行かれるところにＡＥＤは設置しといたほうがいいなと私も思っておるんですけども、この点、どういうお考えでおられるでしょうか。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　先ほどの備蓄状況につきまして、数字のほうを少し訂正させていただきます。　毛布が118枚と申し上げましたが、518枚の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。　ＡＥＤの御質問でございますが、今議員さんも言われましたように市ではＡＥＤを駅前ビルＥＡＧＡや温泉施設などの公共施設、それから各小・中学校、各地区振興センターに今設置しております。それから、社会福祉施設でも設置されているところでありますし、企業や大店舗にも設置されている状況にあります。また、わかりやすくするために設置施設には表示等もいたしておるところでございます。　現在、広域消防本部で公表されている市内のＡＥＤの数は201台と今なっております。議員御指摘のように、市民が利用しやすいように市内の設置場所を今後周知していく方向で進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　よろしくお願いいたします。　それでは、最近話題になっておりますドローンのことについてお尋ねをいたします。　以前、首相官邸の屋上にドローンが落ちたということで、何日後かにわかったということで、危機管理上の問題とかいろいろ物議を醸し出しましたけども、最近はいろんな状況をいち早くキャッチするために、いろんなところでドローンが多用されるようになってきております。調べてみましたら、千葉県の千葉市なんですけども、消防局で災害が発生した際に、上空から広く情報を収集して被害状況や生存者の確認とか、ドローンの積載カメラで地上部隊に静止画像や動画を伝送したり、一酸化炭素や硫化水素の測定ができるように実技の訓練をされているそうです。また、観光ＰＲの活動なんかにも多くの市町村で使用されるようになってきております。これからこういったことも必ず必要になってくると思いますし、技術的にはホバーリングというんですか、機体を空中で静止させるという操作は非常に訓練をしておらないと難しいんだそうです。益田市としてもこれから、今すぐというんじゃないですけども、考えていかれたらいいと思いますので、設置したらどうかなという提案をさせていただくと同時に、ちょっと見解を聞かせてください。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　議員御質問のドローンについては、災害時における被害状況の把握や情報収集などに活用された事例もあると私どもも聞いております。こうした活用状況なども参考にしながら、今後関係機関と連携し、迅速かつ的確な災害状況の把握体制を構築するよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　ぜひお願いします。ドローンにつきましては、この11月から福岡県の福岡市のちょっと2.5キロぐらい沖に能古島というのがあるんですけども、能楽の能と書いて古い島と書いて「のこのしま」と読むんですけども、買い物難民対策としまして買い物代行サービスということで、ドローンを使って2.5キロ先の港のところまで商品を送るというようなことも今実証実験をされておられます。ぜひ参考していただきたいと思います。　それでは次に、災害時に一番困る上水道の長期断水時の飲料水や洗濯水、水洗トイレなどを含めて、水の確保が非常に必要になってくるということなんですけども、このたびの熊本地震でも益田市からも給水車を現地に送られて協力いただきましたけども、多くのところで大変不便をされておられました。以前、匹見町では、これはちょっとまたニュアンスが違うんですけども、清水マップというのをつくっておられたそうですけども、益田市として一応市内の各地区振興センターに協力していただいて、こういった災害時に対応するために、やはり水がないと困る場合もありますので、市内の湧き水を一応調査して、マップに落として湧き水マップというのをつくっておいたほうがよいと思いますけども、ちょっと見解を聞かせていただきたいと思います。これはよその市町村でもやっておるところがあります。お願いします。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　現在、災害時に備え飲料水の備蓄が500ミリのペットボトルで768本ございます。また、物資の支援として総合スーパーや飲料メーカーと協定を締結しております。大規模な災害時には、自衛隊や日本水道協会からの支援を要請することと今しております。　御質問の湧水の状況につきましては、今後自主防災組織や地区振興センターなどに活用ができる湧水等があるかどうか把握しておくようにお願いしていきたいと今考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　ぜひ前向きに、今はもう安全ですからそんなことはないと思っておられると思いますけども、絶対そういうときが必ず来ると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、災害時の警備について少しお尋ねします。　例えば、災害時に多くの方が避難所に避難をされた場合に、東日本大震災でも私が行きました熊本地震のところでも多くの乗り物の盗難とか車上荒らしとか、一番多いのが空き巣狙いというのがありまして、たびたび耳にしております。地震の場合には、避難所生活がかなり多くなり、当分の間、夜間は避難所のほうで生活しますので、家が倒壊したところでも日中は作業に行かれますけども、どうしても手薄になります。道路はどうかといいますと、瓦れきが落ちて車が中に入られないというようなところが大変たくさん見受けられました。こういった場合、やはり自主防災組織とか、今やっておられます地域での助け合い、いろんなシステムがありますけども、そういった地区民の非常時の協力体制が大変必要になってくると思うんですけども、一応現時点で、今どのようなそういったことに対応できるような考えをしておられるか、お尋ねを申し上げます。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　災害時には、家をあけて避難所に避難するため、空き巣が横行するということが報道でもされております。自主防災組織を通じた活動など、日ごろからお互いに顔がわかる関係づくりが必要であると考えております。市民がパトロールを実施することは危険性も伴うことから、警察と住民とが相談しながら対応を考えることが望ましいと考えております。　こうした事態に対応するため、県警本部から広域緊急援助隊が被災地に派遣されることとされております。こうしたところとも連携をとっていきたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　わかりました。　それでは次に、災害ボランティアについてお尋ねをいたします。　私も災害ボランティアに何度も参加させていただきましたけども、ぜひ具体的なボランティアの運営マニュアルの作成が必要だと思っておりました。このたび、こういった益田市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルということで、益田市社会福祉協議会さんがつくられました。これを見ますと策定委員の中にも市役所の危機管理課のほうからも出ておられます。多分、市長さんも見ておられるんじゃないかと思いますけども、ちょっと御感想を聞かせてください。 ○副議長（久城恵治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市社会福祉協議会におかれましては、平成20年２月に益田市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを策定されております。そして、今回８年ぶりにマニュアルを改訂されたというところでございます。今回の改定においては、平成23年に発生しました東日本大震災、そして平成25年の山口・津和野豪雨災害、そしてことしの熊本地震でのボランティア活動を踏まえた内容となっております。実践に即した内容のものを作成されたことに対しまして感謝をしているところでございます。　昨今、大災害はいつ、どこで、発生するか、想定ができません。大災害時には、ボランティアセンターの必要性が生じるということが考えられますことから、今後より一層益田市社会福祉協議会との連携が重要になってくると考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　この災害ボランティアの運営マニュアルのたたき台に、改善に改善を重ねて、これからの緊急対応が迅速にできるようにしてもらいたいと私も願っておるんですけども、災害時にはいろんなケースがありますので一概には言えませんけども、このたびの熊本地震でのボランティアの現場で私が一番感じたことなんですけども、先ほど言いましたけども行政は現状の把握、住民からの問い合わせ、自衛隊の受け入れとか、いろんなことで業務に人手が足りなくなってきます。また、作業を委託します建設業者の方なんかもごみの分別場を仮設でつくるわけですけども、そこへ重機とかダンプとか非常に多用されて、ライフライン確保のところ、なかなか難しい状況でした。一応、ライフラインの復旧で一番重要なのは、水道とか電気、ガス、道路、これが一番なんですけども、その中でも一番困ったのが道路です。先ほど言いましたけども、余りにも地震の場合には瓦れきが多い。いろいろ瓦もありますし、ブロックもありますし、網戸も倒れてきますし、ガラスもいろいろ破片がありますけども、いち早くそれを取り除かないと道路のライフラインの確保ができないわけです。そこで、一番活躍をしたのが小さいトラック、軽トラックなんですけども、こういった軽トラックに積んで処分場へ持っていく、回転数を上げることによって早くライフラインが確保できるんですけども、今益田市でいろんなトラックとか、いろいろ備えておられると思うんですが、どういう状況でしょうか。 ○副議長（久城恵治君）　河野危機管理監。 ◎危機管理監（河野昌之君）　市が所有する車両については、益田市地域防災計画の附属資料編に掲載しております。この資料によりますと平成28年度版では軽ワゴン車を75台というふうになっております。　また、軽トラック以外ではありますが、災害時には貨物自動車運送業者に支援を要請することとしております。　また、不足が生じる場合においては、自主防災組織を通じて市民の協力を得て対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　それでは、危機管理について最後の質問をさせていただきます。　私も被災地の現場でいろいろボランティアの体験から強く感じたところですけども、できれば益田市で災害が起きた場合を一応想定して、こういったいろんな益田市、益田市社会福祉協議会、災害ボランティア、それから島根県、警察、消防署、各地区の振興センター、自治会、民間、民間でつくられましたＮＰＯの防災センターですか、そういった全部含めていろいろと、災害はいろいろあるわけですけども、いろんなことを災害、毎年計画的にやられるんであれば、こういった団体も全て含めて変わった形で、このたびは水害、このたびは地震とか、このたびはボランティアの受け入れとか、いろんなことを想定して、これからやっていかれたほうが災害時の対応に非常に役に立つと思うんですけども、その辺の訓練というのを定期的にされてみたらどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長（久城恵治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市におきましては、議員御承知のとおり毎年、警察や消防、自治会など、関係機関に参加していただいて益田市防災訓練を実施しております。　益田市社会福祉協議会におかれましては、ボランティアセンターの訓練について、まずステップ１として図上立ち上げ訓練、そしてステップ２として運営訓練を実施される予定となっております。そして、ステップ３になりますと益田市の防災訓練に参加して、炊き出しなどのボランティアに来ていただくということも想定されているということです。　ステップ３の段階になりますと、災害時の初動体制から救助・救出活動、避難所の設営と運営、さらにはボランティアの受け入れと活動まで、一連の災害対応の流れに則した訓練が行うことができるというふうに期待しているところでございますので、今後とも連携を図っていきたいと考えております。　また、これまで市が主体となって行う訓練以外にも毎年実施されております益田赤十字病院や萩・石見空港、自主防災組織などの訓練においては、危機管理課の職員が参加しております。また、島根県や国土交通省が実施している高津川での災害訓練には、ボランティア団体や関係機関と連携して、これまで訓練を実施してきております。　今後とも市民の安全・安心、防災意識の向上、さらには自助・共助・公助の支援強化に向けましてボランティア団体や益田市社会福祉協議会、関係機関と連携し、災害に備えた訓練を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　よろしくお願いいたします。よく言われますけども、やすきにありて危うきを思う。思えば、すなわち備えあり。備えあれば憂いなし。ぜひとも、積極的にこれを進めていただきたいと思います。　益田市としましてもこれはうれしい情報で、以前、週刊東洋経済で５万人以下の市町村で住みやすい町日本一に選ばれておりますし、ことしの２月に出ました暮らしの本という本でチャレンジしたい若者にお薦めする田舎の第一位にも選ばれております。これにやっぱり根底となるのが安心・安全のまちづくりだと思いますので、これからも推進していかれますようによろしくお願いして、次の質問に入ります。　それでは、２つ目の質問に入ります。　東京オリンピック、パラリンピック自転車競技の合宿地の誘致について、11月21日に議会運営委員会がありまして、その後すぐに一般質問の通告書を出しました。その明くる日の22日には総務文教委員会がありまして、その場で東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の合宿地の誘致についての現状説明がありましたので、ここでは３点に絞って確認事項だけをお願いいたします。　平成26年度の９月議会で、私の一般質問で初めて合宿地の誘致の提案をさせていただきました。あれから２年がたちまして、誘致が具現化に進んできておりますことに対して感謝申し上げます。　自転車競技も民間のＮＰＯ法人益田市・町おこしの会の皆さんのおかげで、全体ではまだまだですが、以前よりかは益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライドやチャレンジャーズステージを通じて、市民の皆さんにも関心を持ってもらえるようになってきたと思います。　これからの益田市の交流人口の拡大として、スポーツの振興にも必ず寄与するものと考えております。そこで、市民の皆さんにわかりやすく現在までの取り組みと市長の強い意気込みを聞かせてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（久城恵治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この益田市に事前キャンプを誘致するということは、交流人口の拡大、そしてスポーツの振興、さらにはオリンピック・パラリンピックの理念に市民の皆様が触れる絶好の機会であると考えております。　益田市は、豊かな自然や比較的交通量の少ない道路などの自転車にとって恵まれた環境を持っております。ＮＰＯ法人益田市・町おこしの会の皆さんによって、数年前から益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライドなどの自転車イベントが開催されて、自転車愛好家への認知度も高まってきております。そして、何といってもオリンピック・パラリンピックの会場となる東京とわずか飛行機で90分で往来できるという萩・石見空港の存在もあります。こうした利点を活かしながら益田市といたしましては、自転車競技ロードレースの事前キャンプの誘致に取り組んでいるところでございます。　現在の状況でございますが、７月に五輪キャンプ誘致推進室を立ち上げ、その後、組織委員会や日本自転車競技連盟等の関係機関を訪問して、キャンプ誘致に係る情報提供や情報交換を行うとともに、誘致活動に活用するプロモーション映像の制作や市民の皆様への機運醸成を行ってきております。　また、先月には市内関係機関で構成するキャンプ誘致推進実行委員会を立ち上げるなど、事前キャンプの誘致に向けて取り組みを進めているところでございます。　今後、誘致活動を推進し、2018年度を目途にキャンプ誘致の決定を成功させたいと考えております。誘致国とは、大会終了後も末永い交流を続けてまいりたいというふうに考えております。　さらに、キャンプ誘致を通じて国内外のサイクリストの皆さんが、益田市に自転車で走りに来ていただけるような取り組みにもつなげてまいりたいと考えております。そのような思いで、今後キャンプ誘致の実現に向けて努力してまいりたいと考えています。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　日本におりますと自転車競技って何だろうという方がかなりいらっしゃいますけども、前にも言いましたけどヨーロッパなんかではサッカーが断トツで、その次は自転車競技になっております。これは益田市のことが世界、ヨーロッパのほうに情報が伝わっていきますと、かなりの観光振興とか交流人口とか経済活動にもつながってくると思いますので、ぜひ市長さん、力を入れてよろしくお願いいたします。　それでは次に、オリンピックも大切なんですけども、それから後のこともありましてちょっとお聞きするんですけども、自転車のまちづくりについてのお尋ねをします。　今ちょうど皆さん知っておられると思いますけども、益田に自転車の愛好家の方がかなり来ておられます。今後、何かこういった交流人口をふやすとか具体的な対策とか、何か考えておられますでしょうか、ちょっとお尋ねをします。 ○副議長（久城恵治君）　湊副市長。 ◎副市長（湊直樹君）　梅谷議員より、自転車によるまちづくりに向けた交流人口の拡大への対策ということで御質問をいただきました。　議員も感じておられるとおりＮＰＯ法人の益田市・町おこしの会の皆さんが、市内で毎年開催されておられます自転車イベント、益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライド、また益田チャレンジャーズステージ、こういった取り組みを通じて、最近では週末または休日に県内外からサイクリングを楽しみに来ている人を見かけますし、市民の方も、私もその一人ですけれども、自転車に乗って楽しんでおられる方が多いと感じています。　今後もこうした自転車イベントを基盤として、サイクリストの皆さんがさらにふえていくことを期待しております。その上で、御指摘をいただきました交流人口の拡大に向けては、新たなサイクリストの誘客、またリピーターの獲得が重要というふうに考えております。　そのための行動として具体的にというふうな御指摘をいただきました。例えば、県内外の方がサイクリングを楽しむためにこの益田市を訪れて、市内をサイクリングしているときに市民の方が遭遇した際、気軽にそのサイクリストへ頑張れという声かけ、応援をしていただきますとサイクリストとの間につながりができて、それがまたよい思い出になって、また益田市に来てみたいという気持ちにもなるでしょうし、一方で自動車を運転している方、サイクリストに少しだけ気を使っていただくこと、これも行動の一つだと思います。こうしたちょっとしたことがサイクリストにとって優しい町という印象を与えて、益田市に走りに行きたいという気持ちにさせると思います。　こうした取り組みを具体的に協議、検討し、実際的に実践へとつなげる組織として、先月立ち上げました実行委員会の中に誘致推進部会と環境整備部会を設けることといたしました。今後もこの実行委員会を中心として、市民皆様と一緒になって取り組んで、自転車によるまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　今、部会の話が出ましたけども、合宿地の誘致につきましては練習用の地区とかそういったことを選定したり、環境整備部会というのを設けると今報告がありましたけども、少しそういったいろんなコースの環境美化も考えていったらいいと思うんですけども、その辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。 ○副議長（久城恵治君）　湊副市長。 ◎副市長（湊直樹君）　環境美化に限らず、いろいろこれから先々、コースを設定したり、また住民の方々の御理解をいただく中で、おもてなしというようなことが重要になってくると思います。その意味で、取り組みを進めていく際には住民の皆様の理解と御協力が、これは必要不可欠だというふうに考えております。　例えば、市内で開催されています、先ほども御紹介いたしました自転車イベントは、ＮＰＯ法人益田市・町おこしの会の皆さんが、市内全域を回るコース設定を初めとして、沿線の地元住民と協働してのエイドステーションの設置とか運営、また沿道での応援の協力などに至るまで、行政と連携しながら地域を巻き込んで取り組みを進めておられます。キャンプ誘致に向けましても、こうした住民と一体となった取り組みを参考にしながら進めていきたいと考えております。　そのためにも既存の自転車イベントにもっと多くの市民の皆様にかかわっていただいて、またあるいは観戦をしていただいて、自転車競技の魅力、またすばらしさ、こうしたものを実感していただけるような、いわゆる機運醸成の取り組みを進めていきたいと思います。 ○副議長（久城恵治君）　９番　梅谷憲二議員。 ◆９番（梅谷憲二君）　今、副市長から機運の醸成についてのお話がありましたけども、ぜひ市のほうもバックアップをよろしくお願いいたします。　それでは、この東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技の合宿地誘致を何としても実現してもらいたいと思います。この益田市の長期的な自転車のまちづくりの足がかりに、必ず私はなると思います。先進地に栃木県の宇都宮があるんですけども、あそこは以前からジャパンカップとかいろいろ日本一を選ぶ大会なんかをやっておりますし、プレイベントで駅前通りのほうを前日に皆さんでパレードとしたりいろいろ参考になる事例がたくさんありますので、今後そういったところを参考にしていただきまして、先ほど言いましたけども、交流人口の拡大、観光事業の推進、経済活動の起爆剤となることをお願いしまして、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（久城恵治君）　以上で梅谷憲二議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（久城恵治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　18番　大久保五郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔18番　大久保五郎君　登壇〕 ◆１８番（大久保五郎君）　18番議員、改革の会、大久保五郎でございます。　第523回定例会に、さきに通告いたしました大きく２点について質問をさせていただきます。　第１点目は、行政施策でございます。大きく行財政改革への取り組みの進捗状況、そして実績、課題について問うものでございます。　２番目の教育施策については、学力について現況と課題、対策についてお伺いをいたします。　先般、島根県の人口状況がメディアに載っておりました。10月１日現在、推計人口ということでありますけれど、速報値で島根県は68万9,817人、前年同月比4,535人の減少で、減少幅が最多であったという。一番多く減った市町村ではお隣の浜田市が706名、益田市が630名減少した。９月末の益田市の住民基本台帳の人口４万8,133人と載っておりました。そこで、今回市長は、平成28年度施政方針、８月29日、表明をされておりまして、本市の永続的発展に向け、強固な財政基盤や機能的な運営体制を確立する、これを目指すと。行財政改革指針に基づく益田市行財政改革実施計画の集中改革期間が、平成28年度までとなっている。そこで、この間、市長就任５年目をお迎えでございますが、この計画に対してどのような進捗状況であるか、実績はどのような数値を示されるのかをお伺いいたします。　次に、教育行政でございますけれども、学力について、大変益田市の現況は非常に厳しい状況である。子供たちの学力の向上を図るために、教職員の授業力の向上や学習集団づくり、家庭学習の充実等を柱にした学力向上プランを策定し、そのプランに基づく学力向上連携推進事業を実施するとありました。また、平成27年６月１日には、人が育つまち益田、実現を目指して益田市教育に関する大綱を制定されました。　そこで、市長に就任５年目を迎えられて、この市長が取り組まれた教育に対して、学力についてどのように捉えられておられるか、課題としては何をどのようにすべきかを質問いたします。　続いて、村川教育長に学力向上策について、教育長として学力向上対策について、学校現場、家庭への教育長としての思い、それがどれだけ浸透してきているのか、どのように教育に関して目指しておられるか、このことについて御質問をいたします。　以下、詳細につきましては、質問者席から質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○副議長（久城恵治君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えします。　平成25年12月に策定しました益田市行財政改革指針においては、行財政改革の必要性と効果額の目標について、市町村合併による普通交付税の合併算定替の特例が段階的に縮減され、平成32年度までに約12億円の減額が見込まれることから、効果額の目標を12億円としつつ、最終年度において収支均衡を目指し、基金繰り入れに頼らない収入に応じた行財政運営の基盤を確立することを柱としております。　これまでの実績としましては、歳入面においてふるさとづくり寄附金の大幅な増加が上げられます。特に、昨年度においては返礼品のリニューアルを行ったことから1,500万円の目標を大幅に上回る4,730万円の寄附をいただいたところでございます。　歳出面では、特に補助金見直しの効果額として調査を行った平成26年度と今年度の当初予算における一般財源を比較すると約6,000万円の削減が確認できました。しかし、新たな補助事業も発生していることや扶助費についても計画策定時の予想よりも多額の経費を要していることから、歳出抑制効果は限定的であると言わざるを得ません。　収入の均衡という面からは、平成26年度、27年度、両年度の決算とも基金の取り崩しを行わずに決算を迎えていることから、収入に応じた行財政運営という意味からは均衡がとれた状況となってきていると考えております。　継続改革期間に向けての課題としましては、さらに事務事業の見直しを行って、物件費など行政コストの圧縮に努める必要があると同時に、歳入面において使用料、手数料の適正化等を行う必要があると考えております。　地方交付税における合併算定替による激変緩和措置が緩やかになったことや人口拡大に向けた施策にあわせ、新たに総合戦略による事業も進めており、行財政改革指針策定時と現在とでは状況も変化してきております。継続改革期間における実施計画については、そういった変化を確認しつつ、着実な歩みとなるよう計画づくりを行ってまいりたいと考えております。　続きまして、学力向上については市長就任以来、第５次益田市総合振興計画に基づき、次代を担う人を育てる教育の充実を図ってきました。また、平成27年には益田市総合戦略・益田市教育に関する大綱を策定し、教育委員会と連携して人が育つまち益田の実現を目指し、学力向上を支えるための施策を推進してきました。　こうした施策を進める一方で、毎年実施されている全国学力・学習状況調査結果や島根県学力調査結果においては、教科の正答率が全国平均を下回る状況が続いております。また、児童・生徒意識調査結果においては、地域の行事への参加や図書館の利用など、益田市の子供の強みが多くある反面、家庭学習の充実や学習への意欲の高揚など、多くの課題があると捉えています。　これらの課題を踏まえ、能動的にみずからの可能性を広げるライフキャリア教育を重点とした次世代育成を目指し、益田市ひとづくり協働構想の推進体制を整備しております。　家庭教育、学校教育、社会教育の連携による未来を担うひとづくり計画に基づき、多くの大人をモデルとして学ぶ意義やおもしろさ、生き方を学び、子供たちが生涯にわたって学び続ける意欲を維持する基盤をつくることとしております。　子供たちが希望を持って自立的に自分の未来を切り開き、将来の社会人としての基盤となる力と態度を育てることに取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　それでは、私のほうからお答えいたします。　変化の激しいこれからの社会を生きる子供たちに、生きる力の育成が求められておりまして、その要素の一つとして確かな学力を育むことが大切であると考えております。　先ほど話のありました昨年度策定の益田市教育に関する大綱に示すとおり人が育つまち益田の実現を目指して、学力向上を支えるための対策としてＩＣＴや学校図書館を活用した教育などにより確かな学力を身につけるとともに学習意欲を高め、学習習慣を定着させる施策を行ってまいりました。学習習慣の定着については、家庭学習リーフレット、これを学校を通じて保護者に配布いたしまして、家庭教育との連携を推進してまいりました。また、文化・芸術や多くのふるさとのこと・もの・ひとに触れることで郷土愛や豊かな人間性を育み、ふるさと益田に誇りを持って、みずから学び、主体的に判断、行動し、よりよく課題解決をする資質や能力を育成したいと考えております。　これらの思いは、個々の学力向上対策を広くつなげていく基盤的な思いでありまして、広く学校、家庭、地域において理解を得るためには時間もかかろうかと思います。これまで進めてきましたつろうて子育て協議会などの取り組みにおきまして、それぞれの地域全体で子供を育てる仕組みづくりは進んでおるというふうに考えております。　今後も現場を重視いたしまして、現場の声や保護者の願い、現状の把握に努め、あるいは理解と協力を得まして、一層の教育環境の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　それでは、まず行財政改革への取り組みで、同じ行政のお隣の浜田市の動向がどうしても目に入ってくるわけです。浜田市の行革効果が17億2,900万円、５年間で計画を上回るというようなそういう記事が目に飛び込んできますと行政体系というのは全てが浜田市と益田市が全く同じようなというわけではありませんけれども、この内容等を見てみますと相当気合いを入れて改革をしておられる。後ほど述べますけれども、定員適正化計画でも当初の計画よりも13名の減となって、１億2,100万円の効果が見られたというようなそういう数値があるわけです。　そこで、今回の質問は細部には、細部といいますか、先ほど述べられました数値的なものとすれば非常に少ない行革の金額、実績ではないかというふうに思うわけです。そして、以前職員に対する意識の改革について、これはことしの２月でありますけれども、職員の提案制度、13件ございましたですね。そういう発表もございましたが、そういう意味で行財政改革にどう取り組むかというその職員の意識改革については、市長はどのように評価をされていますか。 ○副議長（久城恵治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　職員の意識の改善については、業務改善活動などを通じて少しずつ意識改革が浸透してきていると考えております。さらに、いま一度行財政改革指針の目指すところを再認識し、みずからの業務の見直しを行うように進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　先般、国、総務省、2017年度の予算編成に関して、仕事の効率化であるとか、人口減少対策に成果が見られた市町村には交付税をプラスで、全体的には2,000億円というふうにありましたけれども、そういう記事が載っておりまして、益田市としてそういう2017年度の地方交付税をさらにいただくということになれば、相当やっぱり職員の皆さんも交付税を獲得するための御努力は大いにしていかなければならないというふうに思いますので、引き続いてお願いをしたいというふうに思います。　そこで、実際今まで私は行財政改革の大きな一つになるんではないかと思いますけれども、超過勤務について質問をさせていただいてきておりまして、一番大きかったのは１億8,000万円ぐらいの超過勤務を１億3,000万円、5,000万円縮減されたときがありました。そのときに当時の総務部長に、そのことによって市民の皆さんから大変サービスが悪くなるとそういう指摘が何件ぐらいありましたかという質問をいたしましたが、実は１件もそのことについてのことはなかったと、こういうことも以前あったわけです。　今回、超過勤務について平成27年度、そして28年度の資料をいただきました。この超過勤務の実績を見てみますと大体27年度も28年度も余り変わってない。時間的に見ますと、全体で５万2,093時間、これは平成27年です。それで、以前計算しまして大体超勤の１時間当たりの単価がおおむね2,500円、それを掛けますと大体27年度が１億3,000万円ぐらいという数字になりますが、総務部長、この数字は間違いありませんか。 ○副議長（久城恵治君）　河野総務部長。 ◎総務部長（河野昌之君）　超勤につきましては、今議員さんがおっしゃいましたけども、27年度については５万2,093時間で１億4,308万9,000円程度というふうになっております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　今までは子育て支援課とかいろいろ超過勤務が多かったんですが、最近見てみますとさま変わりしておりまして、超勤の一番多いのは、一位は産業経済部観光交流課、お一人545時間でした。２番目が空港対策室、519時間、３位が福祉環境部子育て支援課、これ大体306時間、あと人口拡大課、235時間、ちょっと順位が違いましたが４番目が生活福祉課の287時間、５番目が教育総務課の264時間、そして６番目が人口拡大課でございます。そのように、やはり産業経済部、どうしてもマラソンの開催に関して超過勤務が集中してますね。ここらあたり、市民ボランティアの方々も大変マラソンに関しては協力をいただいておりますけれども、この超勤についてはどうにも改善の余地がないと思われますか、部長、どうでしょう。 ○副議長（久城恵治君）　河上産業経済部長。 ◎産業経済部長（河上信男君）　議員言われます今の時間外につきましては、基本的にボランティアの皆さん方に当日対応していただくための会議を開催したりとか、そういうところで夜間であるとかお休みのところでの招集での開催ということで、その辺で時間外も出てまいっておるところでございますけれども、全体的にイベントであるとか種々いろんな、昨日も神楽競演大会とかいろいろあるわけでございまして、そういう部分では縮小に向けての努力をしてまいりたいと、手法も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　総務部長に聞けばよかったかもしれませんけれども、担当課ということでお聞きしました。　そこで、やはりこの超過勤務を縮減するための機構改革であるとか仕事のやり方を変えるとか、そういうことについての取り組みは今までされましたか、また今後どのようにされていくおつもりでしょうか。 ○副議長（久城恵治君）　河野総務部長。 ◎総務部長（河野昌之君）　思い切った仕事のやり方の改善ができないかというような御質問かと思いますけども、一般的に通常行っている業務につきましては、今まで培われてきた知識や経験に基づくものが多くございます。そのとおりにやっていれば大きな間違いを起こすことがないため、ややもすると前例踏襲に流されてしまいがちでございます。しかし、そうしたやり方についても何か改善ができるようなところはないのか、もう少し負担なくできないのかといった気持ちを常に持ち続けることが重要と考えております。　こうした意識を醸成することを目的として、先ほど議員も言われましたけども、昨年度、業務改善報告会を実施いたしました。この取り組みを継続することにより、仕事のやり方の改善につながってくれればというふうに願うところでございます。　次に、市役所の組織につきましては、まずは市民にわかりやすいもの、それから時代の要請に合ったものを、そして市の政策を実現しやすいものとすることが重要であると考えます。これまでも組織改革につきましては、幾度となく見直しを行ってきておりますが、引き続き今申し上げましたことを考慮しながら不断の見直しをまたしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　今回、益田市定員適正化計画、これは平成25年３月に策定をされたものでありまして、この計画によりますと平成25年から平成30年４月１日ですね。平成25年が436名で平成30年４月１日432名、４名の減をするというのがこの計画であります。　そこで、私もちょっと解せない、壇上で申し上げましたけれども、大体先ほどは県の速報値でしたが、国勢調査の数字を見てみますと平成17年から平成27年、この10年間で実は4,650人、益田市の人口が減少しております。ということは年間465人、平均して減少しているということは事実なわけです。そこで、この定員適正化計画を見ますと益田市の人口を加味するというような文言は、実はこれありませんですね。私は当然、これだけ人口が減少していて、その歯どめがなかなかいろいろ手を打っても、いろんな対策をしてもなかなか歯どめがきかない、この現状からすれば、やはりお役所の益田市の職員体制というものが本当に４名減ぐらいでいいのかなという、それで益田市、市長が言われる持続的発展ができるんかなというのが、非常に私は危惧してるんですがね。やはり人口減少に対応した職員の定員適正化というのが、私は図られるべきというふうに思いますが、市長はどういうふうに思われてますか。 ○副議長（久城恵治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　職員定数の適正化の中においては、議員おっしゃるように市内の総人口ということも一つの考慮の材料になろうかと思います。　一方で、国・県からの業務の移譲、権限移譲による業務がございます。また、高齢化によります医療や福祉のサービスの増大ということもありますので、今、益田市が市の行政として取り組むべき課題、取り組まなきゃならない課題、そこをまずは十分に考慮をして、その上で何人の定員でこれを賄っていくことが望ましいか、財政状況もよく見ながら図っていくことが適切であると考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　そのことは当然だと思うんです。やはり益田市の人口がどんどんどんどん減っていくのに、市役所の仕事量がだんだん移譲されて多くなったから市の職員だけはそれだけ減さないんだということは、当然財政的にも非常に人件費が占める割合が多くなるわけです。そうすると、やっぱり市民サービスにかける行政支援策がどうしても狭まれるということは、やはり市民の幸せ、最大限である市民の幸せのための施策がどうしてもいかなくなってくると、私はそう思うんです。そこらあたりをぜひとも私はこの定員適正化計画に加味していただきたいということを強く要望をして、この件の質問は終わります。　次に、最近高齢者による交通事故が大変頻発といいますか、実は私も同居はしてませんが88歳になる親と一緒に生活をしてますが、最近２回接触事故を起こしました。88歳を超えておりますのでいかがなもんかなというふうに、そろそろどうかねということも、免許のこと、運転のことですが、皆さんも大変身につまされる、私たちも、私自身もやがて免許証、運転ができなくなる日が必ず来るわけです。　そこで、今回非常にこの質問は迷ったわけなんですが、しかしながらやはり安心・安全、万が一他人に危害を与えるというようなことが身内から出ると、非常にやはり胸が痛むことなわけでございますが、そこで益田市の状況を少し交通課でお伺いいたしました。　70歳以上の免許証保有者は、益田市管内ですよ。男性が3,409人、女性が1,792人、65歳以上、人身事故を起こされた件数、これは男女合計です。平成26年49件、平成27年31件、平成28年、ことし10月現在で37件、そして益田署管内で免許証を返納された件数、これは65歳以上です。平成26年130件、平成27年177件、平成28年10月末現在で125件と、こういう件数でありまして、まず施策をお伺いする前に市長が市長として、こういう高齢者の方々のいろんな事故が起きているわけなんですが、どのようにお感じでしょうか。
   ○副議長（久城恵治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　高齢化が進んでおりますので、ドライバーの平均年齢というのも当然高齢化と少子化が進んでおりますので、上がってくることになろうかと思います。今、高齢者が加害者となる事故、また被害者となる事故も割合としてはふえている状況にありますので、益田市の安全・安心のためにも、高齢者の事故の軽減対策というのは必要なことであろうと思っております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　そこで、今回自主返納された方に対して、益田市として政策上の施策、例えばバスの乗車、公共交通網を利用されるときの乗車に対する補助制度をされる。現実問題、免許証を返納されますと証明書が発行されまして、その証明書があれば今バスに、市内限ってですけれども、割引制度というのが実は今あります。私は、益田市としてそういう自主返納された方に対する施策を今から考えるべきではないかと思うんですが、その政策については市長、どうお考えでしょうか。 ○副議長（久城恵治君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今、益田市としては益田警察署やそのほかの関係団体と連携しながら交通事故防止等の対策を進めております。　特に、春、秋の交通安全運動におきましては、高齢者の交通事故被害防止、そして高齢ドライバーによる加害防止、この２つを運動の大きな柱として位置づけて啓発等の活動を進めております。　また、高齢ドライバーの免許返納ということも今進んでおりますので、それは一方で公共交通の確保ということも課題になってこようかと思います。こうしたことから、関係機関と連携しながらこの高齢者の方々が安心して交通手段を選択できる環境をつくっていくということが重要であると考えております。　また、本年３月には益田市地域公共交通基本計画を策定いたしましたけども、ここでは高齢者の免許返納を促す試みとしまして、路線バスお試し券の発行について検討することにしております。平成31年度には、民間事業者と協議検討を経た上で、試行実施を目指すということにしております。　今後とも、このように持続可能な公共交通体系の構築について、民間事業者も参画する益田市地域公共交通活性化協議会において検討を進めてまいります。　また、それと同時に益田警察署等との連携による交通事故防止のためのさまざまな施策についても取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　私も自動車関連に足かけ50年携わってまいりまして、今最新モデルは衝突を防止する装置であるとか、いろんな人を認識して自動的にブレーキがかかる、あるいは急にアクセルを踏んでも車が突進しない、さまざまな安全装置が補足されておりますけれども、しかし万全ではないんですよね。やはり想定外の運転をされますと、それに対応するまでの自動車の性能になっておりませんので、そういうことも踏まえて、やはり安心・安全なまちづくりについて、ぜひとも島根県に先駆けた益田市がそういう自主返納に対する施策をぜひとも打っていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。　続きまして、教育に関して質問をいたします。　先ほど壇上でお願い、質問をいたしました。10月21日に総務文教の調査会で全国学力調査についての問題点というのを言われました。小学校15校、中学校12校、中３数学Ａ、全国平均に近づいている。県の平均以上である。全体では、小学校、県との差が広がった。中学校、県平均に近づいているという説明でありましたけれども、課題というのがやっぱり家庭学習、１時間未満、非常に全国で島根県が最低レベルということがありました。そして、学力調査の27年、28年度調査結果、こういう結果表をいただいておりますが、これを見てみますと大体問題点ははっきりしていると思うんです。なぜそれが問題点ははっきりしているのに、その策が打てないのかというのを私は少し疑問なわけです。そらあたり、教育長はどうでしょうか。 ○副議長（久城恵治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　総括的な感覚でありますけども、やはり先ほども家庭学習の話もありましたけども、やはり基盤といいますか、家庭学習なり自分自身がどう勉強に向かっていくかという、そういう意欲の問題、こういうことが一番問題だろうと思っておりまして、そういう中で学力調査、今回のような調査によって細かいところまでを分析しながら広い視野、それから個別の観点と、そういうものを組み合わせながらさらに進めていかなきゃいけないと思っております。　個々による個別の今までの取り組みというのは、成果はそれぞれ出ているとは思いますけども、そういうところを総合的にこれから取り組みを進めていく、そういうことで全体を見直していきたいと思っております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　昨年の一番最後のページ、９ページ、これは27年度は８ページですけれども、今年度中に行うこと、それから次の年度に向けて準備することというのが最後のページにありますね。全く同じようなことが書いてあります。そこで気になるのは、先生の指導力というのが足りないというのを書いてあるわけです。なかなか指導力がなぜ足りないんかなという、そういうことを本当にずっと言い続けていいのかなということなんです。そこらあたりの対策、解決策というのはどのようにお考えでしょうかね。 ○副議長（久城恵治君）　川原教育部長。 ◎教育部長（川原敏之君）　先ほどおっしゃいましたように授業力の向上というのは、学力向上プランの具体的推進施策の４つの柱の一つに掲げております。これがずっと続いているのはいかがなものかということにつきましては、確かに議員がおっしゃるとおりでございますが、どのように指導するかということにつきましては、先ほどもほかの議員さんのお答えにも申し上げましたけども、指導主事が学校教育課の中に配置されておりますが、指導主事が学校訪問しております。その授業のやり方、そうしたものについてはどういうふうに改善したらいいかという指導をしておりますし、学校側からも随時指導主事を派遣してほしいと、訪問してほしいというような要請もあります。そうしたことで教育委員会、それから学校現場が一緒になってこの授業力向上については努めてまいっておるということでございます。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　毎回、学力について今までも質問させていただきましたが、なかなかこれといった目をみはるようにああよう頑張ってるなというようなところが見えない。実際問題、例えば沖縄県あたりも相当低かったのが大変アップしたとか、いろんなところでそういう事例があるわけです。そういうことも実際に努力すれば努力は人を裏切らないということですから、しっかり取り組んでもらいたいと思います。　それから、やはり家庭学習が１時間以上のなかなかパーセンテージが五十二、三％で、53.5％、全国最下位という島根県の数字です。　それで、以前も質問いたしましたが、公表しないということなんです、益田市の教育委員会は。出雲市、松江市はちゃんと公表してます。ホームページ、科目別結果の数値を３年連続で公表しとる。出雲市の教育委員会は、数値ではなくて文章で公表しているということなんですが、やはり家庭、我々のときはＰＴＡ、ＰＴＡといってましたが、以前は市内の少数校は人物が特定されるから公表しないというようなそういう答弁もあって、じゃあ小規模校は公表しなくてもそこそこの規模のところは公表されればいいし、松江あたりは公表して現状を保護者、家庭に知ってもらって家庭教育の充実に役立ててもらいたいという意味で公表している。思い切って益田市も公表したらどうでしょうか、教育長。 ○副議長（久城恵治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　このことにつきましては、以前からお答えしていることもございますけども、少し改めてお話しますとこの全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省においては全国的な児童・生徒の学力や学習状況、これを把握、分析して教育施策の成果と課題を検証して、その改善を図るということとされております。　益田市におきましても各学校の取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクル、けさほどもお話ししましたようにＰＤＣＡサイクルでございますけども、これを確立することを通して全国的な位置づけを項目ごとに知りまして、各学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを第一義と捉えております。　この調査によってはかることができますのは学力の一部でありまして、基礎基本の知識や身につけた知識を活用する能力をはかることはできますけども、限られた時間内に行うペーパーテストでありますので、一人一人の子供が持つ力を全てはかることができるとは考えておりません。　学校ごとの公表を行うことで、一部の点数のみの結果で学校の序列化を生んで学校間の競争が激化するおそれがあるということも考えております。こうしたおそれは、解消されているわけではございません。既に、学校ごとの結果を公表している自治体、先ほど議員もおっしゃられましたけども、これは情報公開上の観点、それから保護者や地域住民に説明する責任があるという考えではございますけども、益田市教育委員会におきましては前述したとおりの理由によりまして、現段階では公表は考えておりません。　しかし、説明責任という点におきましては、既に各学校から口頭、あるいは学校だよりなどを通しまして全国値をやや上回るとか、やや下回る、こういうような全国値との比較を言葉で説明することは行っております。各家庭なり、そういうところでは改善の取り組みにつなげておるところでございます。　今後も校長会など学校現場との協議も行いながら、調査の目的が損なわれることのないよう慎重に判断をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　前にも聞いたような答弁ですけれども、やはり現状を変えていくということを、変えることは勇気が要りますが、そこらあたりから取り組んでいかなければ現状は変わらないと思います。ぜひとも検討してください。　次に、平成26年、27年、28年、県に対する要望事項がありますね。教育に関してですけれども、その中に私もいろいろ調べてみまして、これがことし出された要望書ですね。これの20ページ、すぐれた指導力を持つ授業指導教員（仮称）制度の創設、それから21ページは派遣指導主事の財政支援の強化、22ページの非常勤講師配置基準の見直し等による支援体制の充実、この３点の中で県からほどよい、ほどよいといいますか、何かいい、この要望に対しては応えますよという、この３件のうち、そういう県からのお答えが出た分はどれかございますか。 ○副議長（久城恵治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　おっしゃられますように県に対して毎年のように要望していることは事実でございます。そこに対しての県の答え、あるいは対応でございますけども、県の教育委員会といたしましては、最初におっしゃられましたすぐれた指導力ですね。力量のある教員をどう配置すれば、県全体として子供の学力向上につながるのか検討を重ねているという状況であります。配置の仕方として、学校の中にリーダー教員として配置するのがいいか、あるいは市町村の教育委員会に派遣配置するのがいいか、限られた定員の中で効果のある配置の仕方を検討しているということでございます。　同時に課題ではありますけども、学校現場の教員の年齢層を見ますと中堅、若手の層が大変少ない状況でありまして、この状況の中で優秀な教員を育てていくということが県としても大きな課題であるというところであります。子供たちの学力が高まるようにしていくためにという共通認識はされておりまして、県としても今後よりよい方法を検討させてもらいたいということでもありました。今後、市としても継続的に要望を行っていき、実現にと思っております。　また、派遣指導主事の財政支援ということもありますけども、これは指導主事が教員の授業力を高めるために、先ほど説明もありましたけども、学校を訪問しての訪問指導の重要性が認識されているということで、これは現実に今行っておりまして、その充実を要望しているわけでありますけども、そういうことも当然県としても認識しておりまして、今県全体で指導主事と社会教育主事合わせて220名を配置しているという状況があります。こういう形で学校支援というものが行われております。　今後、限られた定数の中で派遣指導主事による支援体制を量的に拡大することがいいか、あるいは先ほどの指導力のように質の向上、学校現場へのリーダー教員の配置がよいのか、さまざまな課題を検討させてもらいたいということでもあります。県としても同じ認識を持っておられますので、よりよい結果につながるよう要望をしながら一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　派遣主事の関係ですけれども、現在参事として中学校の校長先生の資格を持っておられる方、指導主事というのがありますが、現在おられる参事の身分についてどういう身分になっておりますでしょうか。給与に関することですけれども、どういうふうになってますでしょうか。 ○副議長（久城恵治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　先ほど派遣という言葉で一括話もしたところでありますけども、県の教職員としての派遣指導主事という職員と一旦、県を離職しまして、市の職員として招聘する職員、この２種類がありまして、先ほどおっしゃられましたのは県の身分を離職して市の身分で課長職として在籍をしておられます。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　大変身分、実際問題、益田市の教育委員会の職員になって非常に給与の面で大幅な減になっている、これは事実ですか。 ○副議長（久城恵治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　今の県の教員としての立場とそれから市の職員としての立場、両方を比較する場合、その直前の職との比較というのはさまざまな環境におられますので、単純比較はなかなか難しいところもありますけども、実際に今の校長職から市の課長職という管理職に来た場合には下がるというような状況もございます。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　私は大変おかしいと思うんですよ。それは絶対改めていかないと益田市の教育委員会になって報酬が相当、月に四、五万円、年間ですと五、六十万円もというようなことをお聞きしましたけれども、そういうことがあっていいんでしょうか。私は絶対いけないと思います。益田市が招聘した職員の方がそういう目に遭うというのは、私は改善してもらいたいと思いますが、改善すべきというふうに思いますが。 ○副議長（久城恵治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　現時点での整理の仕方を少し御説明いたしますと先ほどの考え方の県の教職員を市の職員として配置する場合は、実務的には教員としての経験を当然活かしてもらうわけでございますけども、あくまでも行政職としての職務であるということから今の整理の仕方は行政職の給料表を適用して、ほかの職員との均衡を図っているということで現時点では整理しておりますけども、ただ御指摘のとおり前職から給与額が下がるということはさまざまな課題というものも感じておりまして、他の職員との均衡、あるいは職務内容に応じた給与体系など、調査研究をしてできる改善は努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　ほかの出雲市であるとか松江市は、どうも益田市の状況とは違うというふうなこともお聞きしましたので、ぜひとも改める方向で御協議願いたいということを特にお願いをしておきます。　最後の質問になりますけど、先般、中西小学校、中西地区での議会報告会を行いまして、地元の方々から非常に中西小学校の整備計画、もう５年も経過して、既にこの28年度では完了していなければいけないというのに、非常に益田市の教育行政に対して不満と不安、それを言っておられました。ぜひとも時間も限られておりますが、簡潔に教育委員会の方針を明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○副議長（久城恵治君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　御質問の中西小学校の校舎改築につきましては、学校施設の整備計画に基づいて平成28年度としておったわけでございますけども、この案について平成27年６月に中西地区の学校再編対策協議会にお示ししたところであります。　ただ、地元の協議会と考えの相違することがございまして、現在調整を要するという状況であります。現在の時点では、仮設校舎によって児童の安全性を確保して、その上で現校舎を解体し、同じ場所に新校舎を建設する方法とか、あるいは新たに用地を求めて、現在の校舎と違う場所に少し移転して新校舎を建設する方法、こういう大きく分けて２つの方法に絞り込んでおりますが、その課題もありまして、その課題を分析して最良の結果を見出そうというふうに努力をしているところであります。　いずれの場合も安全で安心な教育環境の早期整備とそれから財源の確保とか事業費の精査、ここが共通の課題であるというふうにも考えておりまして、それぞれメリット、デメリットがありまして、総合的に比較検討して一日も早く改築に着手できるように努めるように考えておりまして、地元の方々にも丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（久城恵治君）　18番　大久保五郎議員。 ◆１８番（大久保五郎君）　いずれにしましても真摯な対応をしっかりとしていただいて、不信不満がないようによろしくお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（久城恵治君）　以上で大久保五郎議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（佐々木惠二君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　10番　河野利文議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　河野利文君　登壇〕 ◆１０番（河野利文君）　10番、ますだ未来の河野利文でございます。　今期定例会に、私がさきに通告しておりますのは４点でございます。　１点目は、平成29年度予算編成について、２つ目に協働のまちづくりについて、３点目に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく具体的な運用について、４点目に地域福祉計画と地域福祉活動計画についてでございます。　さて、国の平成29年度の予算については、引き続き経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とし、歳出改革への取り組みを一層拡大するとともに、行財政改革の徹底と成長に資する構造改革を加速する施策を重視するという内容となっており、地方にも同様にめり張りのあるより効率的な財政運営、そして地方の創意工夫が求められているところでございます。　さらに、先般11月25日の経済財政諮問会議で平成29年度の地方行財政改革の取り組み方針について示されておりますが、特に地方創生にかかわるまち・ひと・しごと創生事業費において人口減少対策で成果を上げた自治体に地方交付税を手厚く配分する方針が示され、成果を出している自治体とそうでない自治体との差がさらに明確になっていくことが予想されます。　こうした中、本市の平成29年度予算編成について、国民健康保険税の見直しや水道料金の見直し、公共施設総合管理計画の推進、加えて地域自治組織の推進など、市民への痛みや負担を求める方向性も示されているところです。　行財政改革指針に示された集中改革期間を終えての平成29年度からの継続改革期間となるわけではございますが、これだけ市民の皆さんに痛みや負担を求めることになる状況での予算編成について、市長の認識や市民の皆さんへの思いについてお聞きをいたします。　次に、２点目の協働のまちづくりについてでございます。　厳しい財政状況の中で、市長の考え方、市政運営というのは、基本的に行財政改革に重きを置いた行財政改革指針に沿ったものとなっているわけでございますが、私は今後の市政運営において最も重要となってくるのは、行革の指針に掲げている基本方針の４つ目、市民力を活かした協働のまちづくりであると考えております。そして、このことは本市における大きな課題であるというふうに思っております。　11月21日にもますだラウンドテーブルという協働について考える研修会が行われておりましたが、この協働のまちづくりにおいて、本市の果たすべき役割についてお聞きをいたします。　以上、壇上からの質問とさせていただき、あとの質問につきましては質問者席より続けさせていただきます。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　既に、御案内のとおり地方財政を取り巻く状況は極めて厳しいものがあり、合併算定替特例の縮減など、市の一般財源は将来に向けて縮小することが見込まれております。この状況において、予算編成に当たっては市の永続的な発展を実現するため、歳入歳出全般にわたり既存の概念を捨て、大胆な見直しを進める発想の転換と意識改革が必要であり、徹底した行財政改革を進め、財源を確保する一方で、総合戦略やひとづくり協働構想に基づく施策を積極的かつ着実に進めるよう重点的に取り組む必要があると考えております。　このような改革や新しい取り組みは、特に痛みを伴うものになることも想定されますし、また財政の健全化や持続可能性を維持するためには、痛みを伴う見直しが発生することも事実でございます。市民の皆様の御理解を得るために、外部の意見も伺いながら慎重な論議と丁寧な説明を重ね、熟慮の上で判断していかなければならないと考えております。　続いて、協働のまちづくりを進める上での市の役割でございます。　協働のまちづくりを進めるためには、まちづくりに関するビジョンを市民と行政双方が共有し、相互の役割を認識しながら、それぞれの立場でできることから取り組み、重なり合うところではパートナーシップを発揮できるよう連携していくことが求められております。　お互いにやってもらうという関係ではなく、できることをみずからの役割として主体的に担うことが大切であり、そのためにはみずから何ができるのか、強みや特徴は何かなど、まずはみずからを理解しなければなりません。市民と行政がみずからの役割をしっかりと認識し、対話を重ねることで同じ方向を目指すことができ、ともにパートナーシップが発揮できると考えております。　先般、益田市で初めての取り組みとしましてまちづくりラウンドテーブルを開催いたしました。まちづくりラウンドテーブルは、参加者同士の情報交換を通じ、情報の共有を図ることでそれぞれの状況を理解し、方向性を確認する場としております。そのことにより、相互の協力体制やパートナーシップの確立が促進できると考えております。　第１回のテーマを協働として行いましたが、参加者のアンケートからも対話の重要性や他地区を参考とした取り組みのヒントなど、さまざまな理解が得られた様子がうかがえ、参加者から好評をいただいたところでございます。　益田市で今後協働のまちづくりを進めるために、まず地域自治組織の取り組み等を通じ、住民がみずからの地域を知り、主体的に取り組む体制の構築を支援してまいります。　また、市民と行政が同じ方向を目指し、取り組みが進められるよう市のまちづくりのビジョンを示し、共有していく必要があります。このビジョンについて、まちづくりラウンドテーブルなど市民との対話の場を通じ、市民との協働により作成してまいります。　その上で、それぞれのテーマや課題に対し、対話の場や活動の場など、さまざまなステージにおいて行政職員もともに汗をかき、考え、一緒に活動をつくり上げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　それでは、１つ目の平成29年度の予算編成方針についてお聞きをしてまいりたいと思います。　市長、先ほど壇上での質問に対しまして、大変厳しい財政状況の中で永続的な市の発展を考えるともちろん痛みが伴うこともあるという答弁でございました。これからさまざまな形で判断を迫られる。今、まさに予算編成真っただ中というところで、市長も御苦労されているところと思いますが、その上でも市民の皆さんに理解を得るという意味では、これから質問続けていきますけれども、どの課も必死になって今考えているところだというふうに思っております。　この平成29年度の予算編成でございますけれども、このような形で編成方針も出されております。今回の29年度予算編成においては、どのような点に特に重点を置いて、市長としてはどのような指示を出しているかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほどの壇上での答弁と重なりますが、予算編成方針においては年ごとに厳しさを増す財政状況が見込まれる中にあっても、市の永続的な発展のために総合戦略やひとづくり協働構想に基づく政策を着実かつ積極的に進められるものとなるように、重点的に財源配分するということ、またこれらの施策展開を支える財源を確保するために予算全般にわたってさらなる見直しと重点化、すなわち選択と集中を徹底するように指示しているというところです。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　昨年度も同じような予算編成方針だというふうに思ってるんですけど、これ見ていて昨年度との違いというのがわかりづらかったんですけれども、実際この平成29年度と平成28年度の予算編成方針の違いというのは何かございますか。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　予算編成方針の大きな考え方、基調としては28年度予算の編成と大きく変わるものではありません。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　ほとんど方針としては変わっていないということでよろしいでしょうか。　予算編成方針には、枠配分対象外経費のうち、政策的経費については重点施策、喫緊課題等に対応する経費というふうに示されておりますが、この政策的経費というところが具体的にどこまでのものを政策的経費と考えているのか、この枠配分対象外経費というところで少しお聞きをしたいと思いますが。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　政策的経費といいますのは、予算編成において、もしくは各課の予算要求において配分枠にとらわれずに優先的、重点的に配分する施策経費をいいますが、具体的には総合戦略やひとづくり協働構想などの重点施策、そしてもう一つが先送りのできない喫緊の施策、この２つが政策的経費に位置づけられる経費であります。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　そういう意味では、予算編成に当たって各課がこれまで実施した事業に対して市長がどういう評価をされているのか、具体的な事業一つ一つに対する市長の評価とか、また市議会も決算審査を毎年時間をかけて行いますけれども、そのあたりの意見がどの程度、どういう形で反映されるのか、また市民からの要望がさまざま上がっていると思いますけれども、そういったものがどういうふうな対応をされているかというところをこれまでもどういう形になっているかというのは、余り具体的にはお示しされたことはないと思うんですけれども、具体的にどういう形で行われているのか、それぞれお聞きしたいと思うんですけど。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議会の決算審査や市民の皆様からの要望を踏まえて予算査定を行いますし、また予算要求も各課で行うわけでありますけども、具体的にどのようなものかといいますと、それはやはり毎回の議会、特に決算審査特別委員会でありますとか、あるいは個別にいただく要望、これはおいでになることもあれば書面でいただくこともありますけども、そういったものを日々受ける中で蓄積されていくというものだと思っております。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　日々と言われましたので、どれだけ意識されているかというところがやはり聞きたいんですよね。先ほどの政策的経費の考え方のところでも私は思っているんですけれども、委員会のほうも本当に時間かけて決算審査やるんですね。そのときにいろんな形で提案とか質問とかするわけですけれども、その一つ一つの事業の中で重要なことというのは年度年度でやはりあると思うんですけれども、そのあたりが一律に先ほど言ったような政策的経費の扱いのところで喫緊の課題としてどの程度反映されるのかとか、総合戦略にないものであっても今取り組まなければならないことというのは年々出てくるわけですから、そういったところがどういうふうな扱いになっているかというところがお聞きしたいんですけれども、そのあたりは政策的経費に例えば入れられるとかというようなことはあるわけですか。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議会の決算審査についてお話をしますと、議会でいただく御意見というのは、個々の御意見というのは議員個々のものでありますけども、当然それは一つ一つ伺って、それを記録いたします。そして、審査委員会の終わった後で、この本会議場においてもその予算の委員長から総括的な御意見も付されます。これについては、特に議会全体の意思として深く受けとめさせていただくと、そういったプロセスにおいて予算審査においていただいた御意見を政策的経費に盛り込む方向で考えていくということになります。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　あと、先ほどのところでちょっとわかりにくかったんですけど、市長ももちろん全ての事業に対して目を通されていると思うんですけれども、そういった中でこの事業についてはもう少しこういった形で膨らましたほうがいいとか、そういったことというのはどういった場面で意見する場があるわけですか。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　例えば個々さまざまな事業についての協議を内部で行うときに、そういったトーンを加えることもありますし、また予算編成に先立って各事業評価というものも一通り庁内で行っております。その中において、例えば私の意見、思い、そこは強く言って反映させるということになります。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　そういった意見というのが、政策的経費以外の枠内の事業の場合に、枠配分で一律の率がかかって枠内での予算編成ということになるかと思うんですけど、そういったときに各課の判断としては、やはり市長もこう言っていたのでこれに関しては減らさないようにしようとか、そういう判断になってくるわけですか。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　課の中においては、そういうプロセスで予算要求をしているものというふうに受けとめております。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　予算編成方針の中で、先ほども答弁ありましたけれども、毎年度ゼロベースの見直しという形で各課に求めておられるわけですね。事業の継続性といった視点で捉えたときには、事業のスクラップ・アンド・ビルドというのはなかなか原課の皆さん、やはり難しい面もあるというところで、傾向としては一つ一つの事業費をどちらかというと目減りさせるといったような見直しにならざるを得ないんではないかというふうに思っています。特に、先ほど言いました政策的経費を除く枠配分の中での国や県の財源の活用をするというところに関しましても市の裏負担分の財源がないために、国や県の方向性に沿うものであっても思い切った挑戦ができなくなるといったようなことは、非常に危惧しております。　特に、県の事業にしても来年度急に裏負担求められたらまずいからという形で、今年度もチャレンジしないとか、そういったことを非常に危惧するわけですけれども、そういった枠配分の中での国県補助金の活用について市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　国県補助金に関する考え方でありますけども、当然10分の10事業ばかりじゃありませんので、市の単独の負担が伴うこともあります。また、初年度は10分の10であっても後年度、市の負担が出てくるということもありますので、そういった事情はよくよく考慮しないといけないというところであります。　しかしながら一方で、これまで市の単独予算で行っていた事業でありますとか、より国県補助の比率の少ない事業を何とかその国、県の補助の方向性に近づけてというか、それをより柔軟にというか、機能的に解釈、運用して、補助金を取り込むことができないかということは、これは常に検討しているところでありますし、今各課においてもそれはそうした取り組みができないかということを強く苦慮しているというところであるというふうに受けとめております。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　先ほど来、県との連携だとか、結構どの議員さんもやはり同じ視点で見ておられると思いますので、しっかりと国やら県の補助金も活用しながら、予算編成、本当に大変だと思いますけれども、我々も厳しい中で要求することばかりではなく、やはり協力するところは協力していかなければならないという思いを持っておりますので、ぜひともいい形の予算編成をしていただけたらということをお願いしておきたいと思います。　次、２つ目の協働のまちづくりについてということで、先ほど協働ということに関しまして、先日、私もますだラウンドテーブルという取り組みを傍聴させていただきましたけれども、こういったことを通していつもこういうワークショップ形式のに参加すると、このことがどの程度現場に反映されるかとか、このときの雰囲気はいいんだけど、この後、現場でどういうふうになっていくんだろうかとかというのをすごく考えながら見ています。　特に、市は市民の皆さんと協働したいわけですね。だけれども、市民の皆さんは日ごろ日常生活を営んでおりますので、そのことを全く意識しないわけですよね。そのときの行政の役割というところが、要はやりたいのは行政のほうなんです。協働したいと思っているのは行政のほうということを考えると、このときの行政の協働における役割というのは、かなり踏み込んだものになるんじゃないかというふうに私は思っています。そういった意味でお聞きをしたんですけれども、その点については市長、どう思われますか。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　協働のあり方においては、協働をしたいと思っているほうが行政の側であって、必ずしも住民はそう思うばかりじゃないということも往々にしてあろうかと思います。これは協働というのが、一方の都合によって進められるということはなかなかあり得ませんので、市民の皆さんにも一方の当事者としての主体性を持って協働を進めていただくということが重要であります。そのためには、やはり市が進めようとする行政課題に対しての、例えば背景の説明でありますとか、必要性について御理解いただく努力であるとか、そういったことを事前に、協働に進む前にしっかりと行っておいて御理解いただくということが重要なんだろうと思います。　また、もちろん今協働でなければなかなか進めにくい課題も当然ありますので、それは市としてはやはりいろんなリソースが限られてくる中では、市民の皆様の力をいただくということは重要になってくるわけであります。そういったこともぜひ御理解いただいて、益田市の地域をより発展させていくために今市民の皆さんとして、どういったことが協力できるんだろうということもぜひ前向きに捉えていただいて御理解、また御協力をいただくように進めていきたいと思っております。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　そうなんですね。そういうときに行政マンの皆さんが、行政の皆さんが、要はどういう仕掛けをするか、市民の皆さんをどうすれば一緒にやろうという気持ちにさせるか、なってもらうかというところは、非常に重要だというふうに思っていて、そういう意味では今これまで地域自治組織等々の動きを見ている限り、なかなか自分たちがやっていこうという気になれてない地域も多いというところで、もう少し市として行政が協働したいというところでの、行政としての市民の皆さんへのかかわり方というところを明確にしていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。　そういう意味では、次の質問に入りますけれども、各地域で地域自治組織設立に向けて、これまでもずっと取り組んできておられます。具体的に、各地区の支援における人口拡大課の職員さんの役割、それと魅力化応援隊員、各センターに配置されております魅力化応援隊員の役割というところが、もう少し具体的に役割としてうたってもいいんじゃないかと、少しわかりにくいなと、センターによって役割がそれぞれ違っているなとか、思うところがあるんですけれども、そのあたりはどのように考えておりますか。 ○議長（佐々木惠二君）　堀江政策企画局長。 ◎政策企画局長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　河野議員の御指摘のとおり行政の仕掛けといいますか、協働に対する仕掛けということは大変重要だと思います。　そういうことで、この行政の役割といたしましては、大きくは他の自治体の先進事例や国、県等の制度にかかわる最新情報等の紹介、また有識者による研修等を通じた学びの場の提供など、住民が主体的に取り組めるようサポートを行うのが一義的な役割だというふうに思っております。　御質問の具体的な役割でございますけども、人口拡大課及び支所地域づくり推進課職員につきましては、全体的な立場から地区間のバランスを考慮しつつ、さまざまな事柄について市の方向性を踏まえた的確なアドバイスを行うとともに、必要に応じて県や他の自治体などの関係団体との橋渡しや庁内関係課との連携によりまして、住民の主体的な取り組みを側面からサポートしていきたいというふうに思っております。　また、地区振興センター長を初めといたしますセンター職員、特に地域魅力化応援隊員につきましては、準備団体を中心的にかかわりを持ちまして、事務局として団体の運営を総括するほか、会議をファシリテートすることによりまして住民の考えを引き出し、また取りまとめ、そして形にしていく役割を担っております。そのために、事務に関する研修のほか、社会教育に関する研修も行いまして、スキルを磨くとともに実践の場を通じた育成を進めているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　今の魅力化応援隊員の役割というところですけれども、非常に高いスキルであるというふうに思いましたけれども、そこまでの役割が魅力化応援隊員の役割という認識なんですか。例えば、事務局として総括だとかファシリテートするのも全て魅力化応援隊員の役割という認識ですか。 ○議長（佐々木惠二君）　堀江政策企画局長。 ◎政策企画局長（堀江勝幸君）　現実的には、それぞれの地区によって異なっておるというふうに思っておりますけども、先ほど言いましたのは我々本庁並びに支所等の職員の基本的な考え方ということで御理解していただきたいというふうに思っております。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　思った以上に重たい役割だったんだなというのをちょっと初めてお聞きをしました。というのも、例えば県のモデル地区になっている地域であれば、中山間の職員さんだとかあるいは県の職員さんが入って、非常に的確なアドバイスをしながら、またはいろんな新たなものを引っ張ってきながら何かやられておられます。人口拡大課の職員さんが、どこまで役割として今各地域に対して、例えばこういったこと困ってるんだけどと言われたときのアドバイスがどれだけできているかとか、魅力化隊員の皆さんがその地域のワークショップ等々、ファシリテートをどれだけできているかとか、そういったことを見たときにどうですか、できていますか、何割ぐらいできますか、認識としてはそんなにできてないんじゃないかなというふうな気がするんですけれども、いかがですか。 ○議長（佐々木惠二君）　堀江政策企画局長。 ◎政策企画局長（堀江勝幸君）　なかなか数字的にあらわすのは難しいと思いますけども、応援隊員の方もいろいろ苦慮されておるということは現実聞いております。そういった意味で、今後の地域自治組織のあり方ということを先般も調査会等でお示しいたしておりますけども、今後のそういう職員のあり方の検討も今しております。そういったことを含めて、今できることからスキルアップを図っていくというところを今望んでおるというところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　わかりました。新しい進め方の段階では地域マネジャーという言葉が出てきますが、ぜひともこの地域マネジャーについてもより具体的に業務内容を明確にした上で、その上でじゃあセンターの職員さん、サポートする公民館の職員さんはどういう役割を果たすかとか、できるだけ明確にして、前に進んでいくようにしていただかないとさらなる混乱を招くんじゃないかという危惧をいたしますので、内部的にもしっかりと意見をそろえて、また地域のほうに出かけていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。　それでは、３番目の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく具体的な運用についてということでお聞きをしてまいります。　空き家対策につきましては、私、継続的に質問しておりますので、昨年９月でしたか、質問で所管課がどこになるかというのと連携体制についてお聞きをして、建築課が所管課として窓口になるということが決まったというふうに覚えております。また、利活用については、人口拡大課、景観上では都市整備課、保安上では危機管理課、衛生上では環境衛生課、所有者の情報では税務課、さらに防災上からは消防等、広範囲での連携をとる形ができたということを伺っておるところです。　この空家特措法の具体的な運用を今後詳細に検討していく必要があるという答弁をいただいておったかと思いますので、その後の状況についてお聞きをしていきたいと思いますけれども、実際に平成27年５月に完全施行となりましたこの空家対策特措法ですけれども、施行後の状況について特定空家等について、市民の皆さんから問い合わせ、相談の件数、どのような状況になっているでしょうか。 ○議長（佐々木惠二君）　田中建設部長。 ◎建設部長（田中健君）　お答えします。　平成27年２月に、先ほど言われましたように空家等対策の推進に関する特別措置法が施行し、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対策を推進していくこととされました。　平成25年度住宅・土地統計調査の推計値によりますと益田市の空き家戸数は住宅総数２万2,810戸のうち3,560戸であり、空き家率15.6％、ちなみに島根県が14.7％、全国が13.5％というように島根県及び全国平均に比べても高い空き家率となっております。　御質問の市民からの問い合わせや相談件数の状況でございますが、法律施行前は平成24年度１件、平成25年度７件、平成26年度７件と年間数件程度でございましたが、法律施行後は平成27年度30件、平成28年度がこれまでのところ24件と急増しており、合計69件の相談を受けておる状況でございます。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　やはり法律施行後は、非常にふえているということでございますけれども、今おっしゃられた問い合わせや相談の中身としてはどういった傾向がございますか。 ○議長（佐々木惠二君）　田中建設部長。
   ◎建設部長（田中健君）　空き家に関する問い合わせや相談の傾向といたしましては、建物の倒壊等の危険性、ごみ、雑草、立ち木などによる公衆衛生の悪化、景観の悪化、防犯に関することなど多岐にわたっています。中でも瓦の落下や建物の倒壊のおそれなど、空き家の危険性に関する相談が最も多く寄せられています。この問い合わせや相談者の多くが、近隣の住民の方からいただいている状況です。　また、空き家の所有者からは、空き家管理の相談や解体費用の助成に関する問い合わせなどもいただいている状況でございます。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　やはり非常に幅広い内容ではありますけど、空き家の危険性のところがやはり多かったということでございます。　実際に、空き家調査を今県の委託を受けてモデル地区を設定して行ってきたかというふうに思いますけれども、この調査を実施したモデル地区も踏まえてですが、今後の見解について市としてはどのような考えをお持ちですか。 ○議長（佐々木惠二君）　堀江政策企画局長。 ◎政策企画局長（堀江勝幸君）　県から委託を受けて調査を５地区やっておりますけども、平成26年度に二条、須子の２地区、また平成27年度には豊川、小野、中西の３地区、合計５地区の連合自治会と県と委託契約で各地区の空き家調査を実施したものでございます。　成果物といたしましては、空き家カルテ台帳を作成していただきまして、市のほうへ報告していただきました。事業実施後は、自治会が保有する空き家情報を市と共有するとともに、自治会側で情報を随時更新していただくことにいたしております。　地域住民が主体となって空き家情報を調査することで、空き家対策の問題意識を持っていただき、利活用が可能な物件につきましては、地域の声として所有者に対して可能な範囲で空き家活用を促していただきたいと考えております。　この取り組みによりまして調査した実施地区におきまして、空き家バンクへの登録にもつながっております。また、実際に入居された実績もあるところでございます。　今後は、地域の実情がよくわかっている地域住民と一緒になって、引き続き空き家実態調査に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　県の委託が、人口拡大課のほうで主に利活用のところが目的での調査だったというふうに思うんですけれども、調査すれば全体的には危険な空き家のことも出てくるというところでこのあたり、建設部のほうがこういう調査についてはどういう考えをお持ちでしょうか。 ○議長（佐々木惠二君）　田中建設部長。 ◎建設部長（田中健君）　調査につきましては、先ほど特定空き家ということを言われました。この特定空き家というのは、まだ市は指定しておりません。これは今後空き家の計画を立てなきゃいけないと、計画を立てるためには調査をしなきゃいけないという段階がございますので、今後新年度に向けて全市にわたって調査をしたいという考えを今時点では持っております。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　先ほど空き家の危険性というところが、やはり一番問い合わせの内容として多かったというところを考えても、これからその危険な空き家をどうするかという話をするにしても、恐らく次の進み方というか、していかなければならないというところで、総合的に空き家対策を進めていくという上では、利活用については人口拡大課のほうが担っていくことになるんでしょうけれども、今の放置空き家対策、放置空き家にしないための対策、相談体制、あとより具体的に一つ一つの対策を実施していくための空家等対策計画というのを定めて、特措法に基づく取り組みを進めていこうという自治体というのは非常にふえているというところで、国交省のほうもどれほどその計画をつくった自治体があるかというのが示されているところですけれども、来年度に向けて調査を検討しているということでございますので、もちろん空家等対策計画の策定に向けた調査ということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　今、建設部長が申し上げましたように来年度、実態調査をする方向で今検討しております。その先には、今度は空家等対策計画の策定という段階に進んでいくことになるだろうと、そういう想定でおります。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　全国に比べて、先ほども高い空き家率だという話がありました。危険な空き家もこれからもっともっとふえてくるというところを考えましても、ぜひともこの空家等対策計画の策定に向けて取り組みを進めていっていただけたらということをお願いしておきたいと思います。　続きまして、最後に４つ目の地域福祉計画と地域福祉活動計画についてでございます。　この益田市地域福祉計画・益田市地域福祉活動計画というのは、子供から高齢者まで、障害のある人もない人も誰もが安心して自立した日常生活を送ることができる環境づくりを目指すということを目的とした計画でございます。　住民生活に最も身近な重要な計画というふうに私は考えておるわけですけれども、この地域福祉計画は益田市の計画、また地域福祉活動計画は社会福祉協議会が策定した計画というふうになっているかと思います。　この内容としては、市の取り組み、社協の取り組み、事業者の取り組み、あと市民の取り組みというふうに、施策を進めていくプレーヤーそれぞれの役割が示されている。要は、地域福祉を協働して進めていくという性格のものというふうな認識を持っておりますけれども、現計画が第２期計画ということで、平成25年度から29年度が計画期間となっております。　行政の持つその他の計画とは少し性格が異なる計画でございますので、その進捗確認についてはふだんからどういうふうに行っているか、また計画の進捗状況についてはどのような状況となっているか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　この第２期益田市地域福祉計画・地域福祉活動計画、５年間の計画でございますが、これ策定時に第１期の計画時期における反省点ということで進捗状況の把握を十分にするべきだということで、今期の第２期の計画の中におきましては、地域福祉計画・地域福祉活動計画推進委員会を設けております。この委員会につきましては、昨年度末、ことしになって、平成28年３月でございますけども、委員会を開催しまして、その中で計画の進捗に向けた取り組みがまだまだ不十分であるというふうな指摘を受けておるところでございます。　今年度もこの推進委員会を開催して、まだ開催しておりませんけども、開催していきたいと考えておるところでございますが、その事前の協議としまして市と社会福祉協議会で構成します事務局会議において、これ今まで２回開催しておりますけども、各地区の社会福祉協議会との連携を進めるために、市と社会福祉協議会が地域の状況や地域住民の声を聞くために積極的に地区に出かけていく必要があるというところを確認しておるところでございます。それを受けまして、現在、各地区社会福祉協議会を対象に活動の実態を把握するための調査票を作成しまして、これからでございますが、地区へ出向く機会をふやすとともに調査票をもとに意見交換を行って、今期残りました課題の整理、また来期に向けた準備を進めることとしておるところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　ことし３月に推進委員会をやられて、要は年度の終わりに慌てて１回やったというような形だったというふうに、僕は決算審査のときでしたか、たしか質問したというふうに思うんですけれども、やはり対策を行っていくにしても非常にこの計画の中身見ると間が追いにくい計画だなというふうに思って、そういう意味じゃいろんな人の力をかりて一緒に行っていかなきゃならないというところで、先ほどの社協さんと一緒になって地区社協対象の調査をこれから行うということでございますので、少し前に進んだのかなというふうに思いますけれども、これから29年度、最終年度となって、30年度からの３期計画ということになっていくかと思うんですけれども、その次期計画の策定に向けた取り組みとして、まずこの調査票ということで、この後、現場に入っていかれるとか、何か考えがあればお聞きをしたいと思いますが。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　次期、第３期の益田市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定に当たりましては、市と市社会福祉協議会がお互いの利点を活かして連携を深めますとともに、先ほどから出ております地域自治組織の計画との整合性を持たせることとしております。また、先ほど申し上げました調査票の回答、あるいは地区の社会福祉協議会との意見交換において検証された各地区の現状と課題について、これまた自治会あるいは民生委員・児童委員等の地区の関係者にも御意見をいただきながら実情に即した次期の計画を策定することと今計画をしているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　10番　河野利文議員。 ◆１０番（河野利文君）　今言われるように各地区で自治組織等々の取り組みが動いていく中に、こうした形で次期計画の策定に向けて動き出すということでございますので、各地区の自治組織のまちづくりの計画なんかも踏まえた動きに当然なっていくべきだというふうに思いますし、福祉課題のほうが圧倒的に自治組織で集まって話しても多かったわけですので、そういったことを考えると連携する形をうまくつくっていくように市のほうも側面的支援と、あと社協さんのほうにも協力をお願いしながら、地域での暮らしがよりよいものとなるような形にしていければというふうに思いますので、そのためには社協さんがというよりは、市のほうから働きかけをしながら積極的に取り組んでいっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐々木惠二君）　以上で河野利文議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時６分　再開 ○議長（佐々木惠二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　15番　永見おしえ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　永見おしえ君　登壇〕 ◆１５番（永見おしえ君）　15番、公明党の永見おしえです。きょう、最後の質問となりました。　第523回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました２点について質問をさせていただきます。　１点目は、災害時の対応について、２点目は福祉充実への取り組みについてであります。　１点目の災害時の取り組みについてでありますが、９月議会において防災の日の取り組み等を通じて被災者支援システムの導入、運用について質問をいたしました。　答弁では、熊本地震でも実証されていることは十分認識している。大規模災害においては、有効なシステムである。今後、他県の実態とか自治体の実績を十分検証しながら利用実績の検証を重ねて、当市の取り組みを考えると言われました。　熊本地震の復旧・復興を願い、７月21日、22日とボランティア活動に行かれた方の報告をお聞きする機会がございました。その中で、益城町では県の職員が派遣で対応に当たっておられ、初動体制のおくれ、また指定した多くの緊急避難所も被災し、使えないところもあったことなどが問題点として上げられました。特に、罹災証明書の発行に関しては、職員の不足と家屋被害に対しての再調査の依頼が3,000件あり、今後も調査活動に時間と人が必要と、その作業の大きさを語られたそうです。　罹災証明書は、家屋の罹災程度、全壊、半壊などを証明するもので、被災者生活再建支援法に基づく支援制度の申請、税金の免除申請や義援金などの申請にも必要です。大規模災害発生時に速やかに業務の遂行ができる体制整備を整えておくべき実例です。益田市として被災者支援システムの作成をしっかりとしていただきたいと思いますが、その後、どのような対応をされているのでしょうか、お聞きをいたします。　また、そうした中で熊本地震で多くの建物が被害を受けました。木造住宅の耐震化は、どこでも発生する可能性のある大規模地震に対して早急に取り組む必要があります。国土交通省の調べによると今回の熊本地震において被害の大きかった益城町では、耐震基準を厳しくした昭和56年以降の木造建物で1,042棟のうち、倒壊したのは7.7％でしたが、旧基準で建てられた702棟では32.1％に上ったとされています。　益田市においても木造住宅耐震化促進事業補助制度を活用して耐震化を進められておりますが、その取扱実績と啓発活動についてお聞きをいたします。　以上、壇上からの質問とし、２点目の福祉充実の取り組みについては、質問者席から質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　９月定例市議会で、議員の御質問に対しまして被災者支援システムの有効性は、今回の熊本地震でも実証されているところです。大規模な災害時においては、有効なシステムであることから、今後他県の利用実績等の検証を重ねていきたいと考えていますとの回答をしております。　その後、益田市と同一の情報系システムを使用している県内他市と情報交換する中で、システムの導入、運用に向けての情報共有を図り、共同歩調をとって進めていくことを確認しております。　益田市におきましては、１月から３月にかけて職員パソコンの更新を予定しております。その後、被災者支援システムを導入するよう計画しているところでございます。　続きまして、木造住宅耐震化促進についてでございます。　御指摘のとおり本年４月に発生しました熊本地震、益城町では前震、本震ともに震度７の想定外の地震が発生したところでございますが、この熊本地震におきましては、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅が多くの被害を受けたとお聞きしております。また、10月に発生した鳥取県中部地震、最大震度が６弱でありましたけども、ここでは住宅全壊12棟、半壊95棟、一部損壊１万2,525棟の被害があったとお聞きしております。　被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　さて、国においては平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、益田市も平成21年３月に耐震改修促進計画を策定し、平成23年度には木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱を制定し、木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修を実施する所有者等に対して、その費用の一部を補助する取り組みを行ってきたところでございます。　本市における木造住宅の耐震化率は、平成27年10月末が65％であり、全国平均82％、これは平成25年の数字です。と比較してもまだ不十分な状況でございます。これまで島根県主催の講演会や小学校出前講座の協力、啓発チラシの配布、広報、告知端末及びホームページによる周知等、啓発活動を行いながら事業展開をしてまいりましたが、実績として耐震診断６件、耐震補強設計２件、耐震改修１件にとどまり、十分な耐震改修及び耐震化率向上につながっていない状況にございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　被災者支援システムについては、進められているというふうに言われましたので、本当にうれしく思いますし、皆さんの安心・安全のためにできるだけ早い取り組みをお願いしたいと思います。来年度には取り組みができるということであると思います。　それから、益田市木造住宅の耐震化事業については、進んでないのが現状のようですし、啓発活動もされているようですけども、少ないのではないかというふうに思います。全額ではなかったりいろんな現状はあるわけですけども、もう少し啓発活動をしっかりしていただきたいと思います。　それと、この事業、木造住宅耐震化促進事業は平成29年１月末までに28年度は申請をしないといけないことと３月20日までに事業が完成しないといけないというふうになっているわけですけども、平成29年度以降の継続していく予定があるのかどうか、そこら辺のところをお聞きします。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市の耐震改修促進計画におきましては、震度６弱で木造建物の大破棟数を約450棟の被害となると想定しております。まずは、住宅建築物の所有者等が地域防災対策をみずからの問題として意識し、取り組んでいただくことが不可欠であると考えております。　建築物の地震に対する安全性の啓発及び知識の普及に努め、所有者等の取り組みをできる限り支援するためにも耐震診断や耐震改修、それを行いやすい環境の整備や負担軽減の制度的な構築等も検討しながら、引き続き耐震化を促進してまいりたいという考えであります。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　しっかりと啓発活動、具体的なことを言ってあげないとなかなかわからないと思いますので、そこら辺の取り組みもあわせてやっていくべきではないかというふうに思います。　ことしの夏も台風や大雨災害、全国各地で大規模な災害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法に基づき予防、応急、復旧、復興とあらゆる局面に応じて国と地方公共団体の権限と責任が明確化されています。　地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速・適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備えて地域防災マニュアルや避難所運営の手引（マニュアル）等を整備することになっております。　熊本地震やことしの夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより災害対応に支障を来すケースがあったという報道がございました。国や県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめています。この間、職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと被災者救援を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。　内閣府が公表している避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引（マニュアル）の整備が必要であるというふうになっております。　本市におきましても益田市避難所運営マニュアルを平成23年７月に作成をされていますが、近年の災害多発の状況に対し、早急に具体的な避難所運営マニュアルの作成に取り組むべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　河野総務部長。 ◎総務部長（河野昌之君）　避難所運営マニュアルについての御質問でございます。　益田市においては、益田市避難所運営マニュアルを平成19年12月に作成しております。平成23年７月に改定をしたところでございます。　平成28年４月に、先ほど議員さんも申されましたように内閣府において避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が改定され、その中で新たな避難所運営ガイドラインなども示されています。今後、取り組み指針及びガイドラインを活用しまして、益田市の避難所運営マニュアルに反映させていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　しっかりとそういう具体的な内容を盛り込んでいただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　この災害については、議会報告会の中でも鳥取県の地震など、感じた地域の方が、やはり学校での建物の崩壊であるとか、食料が本当にあるのかとか、さまざまな不安な声をお聞きすることができました。本当に対応が早急にできるような、そういうマニュアルを作成していただきたいと思います。　それでは、２点目の福祉行政についてお聞きをいたします。　改正発達障害者支援法の改正点と今後の取り組みについてお聞きをいたします。　発達障害のある人に、それぞれの特性に応じた支援を強化する改正発達障害者支援法が５月25日に成立をいたしました。2005年４月、発達障害者支援法が施行されて以来、約10年ぶりの改正となるものです。　改正のポイントとしては、１つには社会的障壁の除去の規定を設ける。２つには、乳幼児期から高齢者まで、切れ目なく支援を行う。教育、福祉、医療、労働などが緊密に連携をしていく。３つには、教育現場での支援・指導計画の作成を推進。４つには、刑事裁判など、特性に応じた配慮を規定。５つには、発達障害者支援地域協議会の設置などが上げられます。　これまで発達障害者への支援は、知的障害者施策の一部にすぎなかったものが、支援法によって発達障害が国や自治体の支援対象にきちんと位置づけられました。発達障害とは、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの総称で、個々の異なる特性への理解やそれに応じたきめ細かな支援は十分とは言えません。　今回の改正法は、発達障害者が日常生活を送る上で妨げとなっている社会的障害を除去することが、支援の柱になっています。具体的には、発達障害のために周囲の音や光などの刺激に不安を感じたり、集中できない人に、職場や教育現場で間仕切りを設けるなど環境面での配慮をすれば、しっかり仕事をしたり勉強することが可能である。つまり発達障害そのものを原因とするのではなく、周囲に工夫や配慮がない状況を原因とする社会的障壁があると捉えて、社会の側の責任として解決していこうという考えです。　また、発達障害は、子供の問題とみなされがちでしたが、実は全世代的な問題で、本当に困っている人は、むしろ育っていく過程で発達障害という概念がなかった今の45歳以上の方だというふうに言われております。そうした点から、乳幼児期から高齢者まで、ライフステージに応じた支援を切れ目なく行うことも盛り込まれています。　そこで、具体的な改正点について益田市の現状と今後の取り組みについてお聞きをいたします。　１点目は、第５条の児童の発達障害の早期発見の観点から保護者への情報提供や助言についてお聞きをします。どのように現在されているのでしょうか。 ○議長（佐々木惠二君）　村上健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（村上三恵子君）　現在、益田市では、乳幼児健診のときに益田養護学校や発達障害者支援センター「ウインド」からの御参加をいただき、健診で気になる子供の保護者への声かけや保護者からの育てにくさについての相談などを行い、子供の発達障害の早期発見につながるよう健診体制を整えています。　さらに、乳幼児相談や関係機関からの情報の中で、発達について気になる子供さんについては、発達支援を中心に行う「にじいろ相談室」で専門医師や臨床心理士などにより、保護者や保育士などが安心して子供の成長を支援していけるように、それぞれが抱える困り事に対して丁寧な助言を行っていただいております。　あわせて、益田養護学校で開催しております乳幼児を対象とした教育相談「ぽっぽ教室」や子育て支援センターで行っております子育て発達相談などを紹介して、不安をお持ちの保護者の方を少しでも支援できるよう努めているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　幼稚園や保育所に行く時代、幼児期になかなかわからない、私もずっと前になりますが、５歳児健診が必要だという取り組みをしてほしいというようなことも言ってまいりました。５歳児健診は有効だというふうには言われておりますが、大変難しいのが現状のようでございますので、それぞれのそうした相談を受ける場所があるということをまた周知していただきたいなというふうに思います。　２点目には、第８条の教育の観点から個別の教育支援計画、指導計画の策定についてお聞きをいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　川原教育部長。 ◎教育部長（川原敏之君）　まず、個別の教育支援計画について御説明申し上げます。　この計画は、子供の発達段階に応じまして関係機関が適切な役割分担のもとに、一人一人のニーズに対応して適切な支援を行うために策定するものでございます。効果的で一貫した支援を行う上で、大変大切な計画だというふうに認識しております。　また、もう一つの個別の指導計画につきましては、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに対応いたしまして、指導目標、指導内容、その方法を盛り込んだ指導計画でございまして、単元あるいは学期、学年ごとに作成されまして、それに基づいて指導が行われております。　これら２つの計画の作成につきましては、益田市におきましては既に特別な指導及び支援を実施している全ての児童・生徒について、保護者の合意のもとに学校が主体となって作成しているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　計画自体は、きちっと作成をされてるということなんですが、発達障害に対する知識といいますか、認識といいますか、そうした教員の研修等というのはされているんでしょうか。そういうことをぜひ保護者に対してもやっていただきたいなというふうに思います。ぜひそういうことをやっていただきたいというふうに要望しておきます。　３点目は、第11条の地域での生活支援の観点から、具体的に性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じた支援についてお聞きをいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　地域での生活支援ということでございますが、この発達障害者支援法におきましては、発達障害の症状が発現した後にできるだけ早期に発達支援を行うとともに、それから切れ目のない支援を行うことが重要であるということとされておるところでございます。　益田市におきましては、就学前に行います各種検診等によりまして早期発見に努めますとともに、支援が必要な方に対しましては個別の支援ファイルを作成して、就学前から小学校、中学校、あるいは就労・社会人等、ライフステージ、成長過程での状態を確認することができるように今しておるところでございます。この支援ファイルを活用することによりまして、本人の障害の特性に応じた切れ目のない適切な支援を行うことに努めているところでございます。　また、発達障害を含めまして障害のある方につきましては、市内にある５カ所の相談支援事業所でさまざまな相談を行うことができることとなっております。この相談の中におきましては、家庭や地域での生活上の課題の解消のための障害者サービスの利用の紹介等を行っているところでございます。　それから、就労支援といたしまして障害のある方の雇用を促進するということで、昨年度、これはことしになってですが、平成28年２月13日に発達障害のある方を講師としてお招きしまして、講演会を益田市障がい者自立支援協議会の主催で開催しました。こういった活動等を通じまして障害への理解を深めることに努めているところでございます。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　相談窓口もあるということですので、そうした相談窓口とあわせて、そうした啓発活動のような取り組みもしっかりしていただきたいと思います。　次に、先ほど同僚議員からもありましたが、高齢者ドライバーの事故が大きな社会問題となっております。全国で高齢者ドライバーによる事故で、犠牲者の方も出ております。　先日、私の近所の方も仕事中に80代の男性に車をぶつけられたというお話をお聞きしました。割と大きな車だったんですが、廃車になったそうです。事故を起こした人は、車が来るのも見えなかったというふうに言われたそうです。目もちょっと悪く、認知症も少しあったというようなお話でした。ぶつけられた方も本当にびっくりした、怖かったというふうに言われておりました。本人さんは手首を痛めるぐらいの軽症でありましたが、こうした高齢者ドライバーの事故が多発している現状について、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほど大久保議員にお答えした内容と重なりますけども、今交通事故については高齢者の方が加害者になる事故、そして被害者になる事故、この比率が高くなっておりますので、大変憂慮しているところであります。引き続き春、秋の交通安全運動などにおいて高齢者の交通事故被害の防止のみならず、加害の防止も大きな柱として位置づけて啓発等の活動を進めていきたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　そこで、高齢者の交通弱者対策というふうな形になるかと思いますが、今浜田市がことしの７月から始められた浜田市敬老乗車券の取り組みをぜひ益田でも取り入れていけないだろうかと提案をさせていただきたいと思います。　病院や買い物に行くための支援策として、ぜひ検討していただきたいと思います。この浜田市の敬老乗車券というのは、市内に住む70歳以上を対象に、市内の交通機関において利用できる3,000円分の券を1,500円で販売するというもので、タクシーやバスなど、さまざまなところで活用ができます。ただ、運賃が半額になるというものではありません。浜田市民の皆さんも大変喜ばれておられるそうです。買い物や病院に行くのも安心して行動ができ、事故の軽減や医療費の削減、またひきこもり防止対策にもなるのではないかと思っておりますが、市長の見解をお聞きします。 ○議長（佐々木惠二君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　浜田市におかれまして、本年７月１日より、この事業に正式に取り組まれておりまして、10月末現在では3,206人に対して１万7,667冊が交付されていると伺っております。１人当たりに直しますと5.5冊、交付率が21.6％の実績となっております。また、実際の利用については約50％の方が利用されていると聞いております。　まだ、年間を通した分析がなされておりませんので、事業の効果については現時点ではまだ判断するのは難しいかと思いますが、この事業によって路線バス及びタクシーの利用率や収益にどの程度の影響があるのかも含めて、浜田市の動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　浜田市でもモデル事業等をされてから取り組みをされたというふうに聞いておりますので、ぜひ29年度に向けてのそういう取り組みなりを検討していただきたいと思います。　最後に、乳がんの早期発見の取り組みについてお聞きをいたします。　乳がんの患者数は、若い女性を中心に年々増加傾向にあります。乳がんは、現在、日本人女性の約12人に１人が発症するというふうに言われていますが、自分で発見できる唯一のがんでもあります。乳がんは、早期に発見して適切な治療を受ければ９割以上が治るというふうにされています。益田圏域の現状についてお聞かせください。 ○議長（佐々木惠二君）　村上健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（村上三恵子君）　乳がんは女性がかかるがんの第一位を占めておりまして、特に若い世代の罹患率が高いところが特徴です。最近では、有名人の罹患も相次いでいることから、市民の関心も高まっております。　罹患の状況は、自治体ごとの集計がございませんので、全国と島根県の状況になりますが、全国では毎年、約９万人に近い方が新たに乳がんを発症し、島根県では約400人の発症となっております。　人口10万人当たりの罹患率では、最新の統計で平成24年の集計になりますけれども、全国の人口10万人当たり82.2に対しまして、島根県は75.0と下回っております。　年間の死亡者数では、全国は１万3,000人を上回っておりますけれども、島根県は60人を超える人数となっております。罹患率と同様に死亡率でも、県は全国を下回っておりますが、益田市の死亡者数は例年10人に満たない人数となっております。　次に、乳がんの検診の状況でございますが、益田市では40歳から69歳を対象にマンモグラフィーの検査として医療機関委託及び検診車によります集団検診を実施しております。　平成27年度の実績では770名の受診者のうち、１名が精密検査の結果、がんの疑いがあるということでさらなる詳細の検査予定となっております。　市の受診率は、全国の26％に対し13％と低い状況ではありますけれども、検診初年度となる40歳につきましては無料のクーポン券の配布により例年30％前後の受診率となっております。引き続き、受診しやすい体制の整備と、また受診勧奨の工夫を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　マンモグラフィーの検査というのは、本当少し痛いですし怖いとか、やっぱり検診を受けるときに恥ずかしいとかというので、検診を受けないという方も多いと思います。乳がんの早期発見に役立つ自己検診用グローブというのがあるということを私も知りました。埼玉県の朝霞市で、ことしの７月から実施をされているということが載っておりましたが、自己検診グローブというのは肌に密着しやすい素材でできていて、これを手にはめて触診すれば素手でわかりにくい小さなしこりも見つかるというふうに言われています。朝霞市ではがん検診時のほかに３歳児健診や市が主催する健康などのイベントでも配布して、乳がんの自己啓発を図っているというふうにありました。月に１回、自己検診が理想だというふうにありますが、益田市でもそうした乳がんの早期発見のために導入をしていけばいいかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐々木惠二君）　村上健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監（村上三恵子君）　乳がんは、30代からふえ始め、40代後半から50歳前半にピークを迎えます。市の検診は、国のガイドラインに基づきまして39歳以下の検診は実施しておりませんので、若いころからの自己触診法、その普及啓発が大変重要であると認識をしております。　議員御紹介いただきました自己検診グローブは、肌に密着しまして非常に滑らかに触診ができること、そして感度が高まって異常を発見しやすい、そういう検診補助の手袋でございまして、現在各地区での催しやがんのイベントなどで実際に触れることのできる乳がんの触診モデルを展示しております。自己触診法をお伝えしておりますので、その際にはこのグローブを装着し、触診体験を行うことから取り組んでまいりたいと考えております。御紹介をいただきありがとうございました。　また、益田市ではこのグローブと同様の効果があるとして、島根県の乳がん対策を推進しているチームマンモしまねというのがございまして、そこが推奨しております入浴時に石けんで泡を立てまして、泡を立てて行う自己触診法、バスタイムはバストタイムと申しますけれども、広くそのことも紹介しております。　若い世代の女性が、仕事や子育て、家事などで忙しくて、自分のことが後回しになった結果、進行した状態での検診や医療機関受診とならないよう、あらゆる機会を通じて定期検診の進めや自己触診法の啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木惠二君）　15番　永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君）　しっかりと活用ができるように購入をしていただいて、さまざまな機会に紹介をしていただきたいと思います。　益田市民の健康と安心と安全をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、検討で終わることなくどうしたら実施できるのか、これからまた29年度の予算編成に向けても集中と選択という大きな課題を持ちながら、頑張っていっていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（佐々木惠二君）　以上で永見おしえ議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐々木惠二君）　本日は、これにて延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　延会...