益田市議会 2016-09-07
09月07日－04号
平成２８年第５２２回 ９月定例会 平成２８年９月７日 （議事日程第４号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）三浦 智、福原宗男、
安達美津子各議員（請願・陳情案件）第２ 請願第 ７号 益田
市横田町の
サン電子跡地の有効利用に向けた「
多目的交流センター（仮称）」（公民館・
地区振興センター併設）の新設について第３ 請願第 ８号
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の提出について第４ 請願第 ９号 返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書の提出について第５ 請願第１０号
有害鳥獣対策の推進を求める意見書の提出について第６ 陳情第 ３号
中国共産党政府による
法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書の提出について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２２名）１ 番 佐々木 惠 二 君 ２ 番 寺 戸 真 二 君３ 番 高 橋 伴 典 君 ４ 番 中 島 賢 治 君５ 番 石 川 忠 司 君 ６ 番 大 賀 満 成 君７ 番 三 浦 智 君 ８ 番 和 田 昌 展 君９ 番 梅 谷 憲 二 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 永 見 おしえ 君 16 番 弘 中 英 樹 君17 番 林 卓 雄 君 18 番 大久保 五 郎 君19 番 福 原 宗 男 君 20 番 野 村 良 二 君21 番 寺 井 良 徳 君 22 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 福 原 義 貞 次長 尾土井 峰 子係長 桂 木 真
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 湊 直 樹 君教育長 村 川 修 君
政策企画局長 堀 江 勝 幸 君総務部長兼
危機管理監 福祉環境部長 原 伸 二 君 河 野 昌 之 君
健康子育て推進監兼保健センター長 産業経済部長 河 上 信 男 君 村 上 三恵子 君建設部長 田 中 健 君
美都総合支所長 加 藤 浩 司 君
匹見総合支所長 山 口 信 治 君
会計管理者出納室長事務取扱 永 岡 克 広 君水道部長 尾土井 好 美 君
教育部長 川 原 敏 之 君消防長 野 村 正 樹 君
林業水産課長 山 本 裕 士 君
監査公平事務局長 寺 戸 弘 明 君
農委事務局長 村 上 正 文 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（
佐々木惠二君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 傍聴席の皆様に申し上げます。 携帯電話をお持ちの方は電源をお切りになるか、
マナーモードに設定をお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐々木惠二君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 ７番
三浦智議員。 〔７番 三浦 智君 登壇〕
◆７番（三浦智君） 皆さんおはようございます。７番、ますだ未来の三浦智でございます。まずもって、台風の被害に遭われた方に対しましてお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方に対しましてお悔やみを申し上げます。一日も早い復興を望むところでございます。 さて、山本市長におかれましては厳しい選挙戦を戦い抜き、
ステップアップを目指した２期目の市政への取り組みを実現されました。混迷の歴史にピリオドを打ち、新たな発展への足がかりを築く準備ができたところではないでしょうか。近隣市町の状況を見ますと、いずれも安定政権を固持しており、当市も
安定的政権基盤のもと圏域の
総体的発展を視野に入れ市民の幸福を目指した市政運営に期待したいところであります。 それでは、第522回
益田市議会９月定例会におきまして、さきに通告いたしました２点について質問をいたします。 まず、１点目は
学校再編・
学校整備計画についてですが、
益田市立学校再編計画によりますと期間は平成21年度から平成29年度までの９年間とし、対象地域の状況に対応するため５年を経過した時点で見直しを行おうとしています。見直しについては、昨年６月にその内容が示されました。それによりますと、基本的な考え方、再編の枠組み、
計画期間については現計画を踏襲し見直さないとしています。見直された項目として、再編後の校舎が示されていなかった地域について再編後の校舎が示され、校名については
対策協議会で協議することとされています。そして、今後の進め方として中学校の再編を優先すること、各
地区対策協議会、保護者に対して丁寧な説明を行い十分な理解と協力を得て進めること、地域の実情に応じて地域に根差した特色ある
学校づくりに取り組むとともに、地域によっては
小中一貫教育や保幼小・中の連携を進めることが上げられています。つまり
学校再編の大筋は変わらず、このまま
再編計画を進めるということになります。 一方、益田
市学校整備計画はどうでしょうか。
耐震化整備が進められる中、老朽化による改築を考慮した上で児童・生徒の生活環境を確保するため財政状況を踏まえ総合的・長期的な観点から
整備計画が策定されています。この方向性として４点示されていますが、その中の一つとして
学校再編との整合性を図るという項目があります。前述しましたように、
再編計画は見直しの結果、
計画どおりに平成29年度までに実施することとなっております。平成29年度までに確実に再編が実施されるとするならば、
整備計画の平成29年度以降の
再編対象校の
教育施設としての改築は必要ないということになります。これは、財政計画にも大きな影響を与えるものです。この２つの計画の現状を鑑みた場合、整合性を図るということはどういうことなのか、疑問が生じるところです。この２つの計画の整合性を図るということをどのように考えているのか、お考えをお伺いいたします。 続いて、２点目の所信表明についてお伺いいたします。 所信表明の内容を見ますと、随所に１期４年間の実績に裏づけられた自信を感じるところであります。そして、今まで以上の攻めの姿勢がひしひしと伝わってきます。現実２期目には
山本カラーというものを濃厚に打ち出していく必要があり、そのためには今まで以上に対話と協調を重視しなければなりません。所信表明の４つの基本理念は、市政運営にとって非常に大切なことであり、まずは市民目線で物事を考えるということが重要ではないかと思います。 そして次に、４つの重点分野についてですが、いずれも当市にとっては重要なことであり、ぜひ進めていかなければならないと思っております。このうちのとりわけ大胆な仕掛けでヒトとカネを引き寄せるための
産業振興と交流拡大について質問をさせていただきます。 施策については平成28年度施政方針でうたわれたものでありますが、大きく違うのは集中的かつ大胆な実行により職責を果たすという覚悟のもと、冒頭使われた大胆な仕掛けでヒトやカネを引き寄せるという語句であります。この語句には、今までとは違った思い切った施策展開を予想させる響きがあります。そして、そこに強い思いを感じるわけであります。
産業振興は重要な課題であり、自主財源の乏しい当
市にとってはある意味死活問題であるとも言えます。市長も感じているように、当市にはまだまだ伸びしろがあります。当市で初めて誕生した
内務大臣潮恵之輔先生は、島根県下では東は出雲、西では益田が将来発展するでしょうという言葉を残しています。当時のこの土地柄を見て、可能性を感じたのだと思います。しかし、現状は必ずしも言葉のとおりにはなってないという状況があります。先生の予想に近づけるためにも、今後の展開と可能性に期待したいと思います。 そこで、大胆な仕掛けとは何を意味するのかということになりますが、先日の同僚議員の大胆な仕掛けとはという質問に対して、その一つとして
交通インフラの充実という答弁がございました。そこで、
交通インフラの充実を大胆な仕掛けにつなげていくためにはどういう取り組みをするのか、具体的な取り組みをお伺いいたします。 壇上での質問は以上とし、詳細につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それでは、お答えいたします。 まず、１つ目の
学校再編についてでございます。 よりよい
教育環境を整えることを前提として平成29年度までの
学校再編の実施について
益田市立小中学校再編実施計画にその方向性を定めておりますが、あくまでも地元合意の中で進めることとしております。したがいまして、合意を得られない場合には平成29年度までの
学校再編が困難となることも想定しております。また、
学校施設整備計画には耐震性が低く児童・生徒の安全を確保するための補強工事や改築を要する
学校施設の
整備計画として策定しております。改築を要するものの中には、議員御指摘のとおり
学校再編の対象としている学校もございます。それぞれの計画の基本理念は教育に関する大綱の前提としております安全で安心して学習できる
教育環境の整備であり、それぞれ地元の意見を勘案しながら推進していくものとしております。地域や学校の状況はそれぞれ異なることから、一つ一つの案件により
学校再編を優先すべきか、
学校施設整備を優先すべきか決めがたい実情がございます。表面的には整合性のない計画と感じられることもあろうかと思いますが、
学校再編と
学校施設整備という視点が異なる計画をもとに地域の子供たちにとって最適な
教育環境とは何かということを地元の皆様とともに協議を重ねるためには両計画とも欠かせないものと考えております。今後とも、地元の皆様と協議を重ね進めてまいりたいと考えております。 次に、
社会資本整備の関係についてでございます。 まず、
石見空港利用拡大に関しては、海外からの
インバウンド需要の取り組みが考えられます。ここ数年
訪日外国人が急増しており、東京、大阪、京都など
主要都市圏だけでなく地方にも注目が集まりつつある中、萩・石見空港としての
インバウンド需要の取り組みを図ることが重要でございます。 次に、
山陰自動車道におきましては、三隅・益田道路の早期開通及び益田・萩間の
早期事業化に向けて国・県に対しまして引き続き働きかけを行うこととしております。去る８月31日には
石井国土交通大臣に直接面会し、益田・萩間の
早期事業化に向けて要望を行ったところでございます。今後も関係市町や
経済団体等と結束し強く要望活動に取り組むとともに、来る９月25日グラントワで開催されます
山陰自動車道建設促進島根県民総
決起大会等を通し地域の声を中央に届け
山陰自動車道の整備促進に鋭意努めてまいります。 最後に、道の駅の整備に関してでございますが、本
市における
生産年齢人口の減少、
地域振興の重要性などの課題の解決を図るとともに、地域資源を活かした
産業振興、地域の食文化などの発信拠点として道の駅を整備し市民の活躍の場、雇用の場づくりを目指して地域の活力を創出するとともに、地域情報を発信し交流人口の拡大などを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） インフラについては、また後で質問をしたいと思っております。
学校再編と
整備計画なんですけれども、確かにデリケートな問題であるということは理解できますけれども、
集中的一括、大胆な実行というのがございます。いつかはこの整理をしていかなければならないときが来るんではないかというふうに思っております。 それでは、
学校再編の進め方ということで質問をさせていただきます。
再編計画の最終年度は29年度であり、あと一年半を残すところとなっています。再編については、計画はあるものの地域から学校がなくなることへの不安は大きく、計画の
進捗状況は芳しくありません。再編に伴う諸課題として再編後の地域活動、郷土愛、
跡施設利用、
市民周知等が取り上げられています。現実問題として、ほとんどの
地域コミュニティーが学校や公民館を中心に形成されており、学校がなくなることによる
地域コミュニティーの崩壊が懸念されています。また、コミュニティ・スクールや地方創生の観点から、小学校は地域に残したほうがよいという見解もあります。反面、集団の中で切磋琢磨し学習し社会性を高めるという意味では、一定の児童・生徒の規模を確保するということは重要です。現状では人口減少に歯どめがかかるまでにはまだ時間がかかり、当面少子化は進行していくことが予想されます。そうした中、現在の
進捗状況から見ますと山場はまだこれからであり、今後再編を進めるに当たり今まで以上に丁寧な説明と地域の将来を見据えた議論が必要になってくると思われます。
市として、それぞれの学校と地域をどのように捉え再編に取り組んでいくのかが重要になります。 そこで、平成29年度で再編が
計画どおりに実施できなかった場合についてお伺いいたします。 その場合、期間を延長して進めるのか、それとも計画終了時の形態のままとするのか、あるいは新たな計画を策定するのか、今後の
学校再編の進め方についてお伺いをいたします。
○議長（
佐々木惠二君）
村川教育長。
◎教育長（村川修君） お答えいたします。
市といたしましては、平成21年度に
益田市立小中学校再編実施計画を策定して
計画期間を平成29年度までの９年間と定めて現在推進しているところであります。これまでの間、平成24年度末には
二川小学校、平成25年度末には
美濃小学校、平成26年度末には
中西小学校内田分校がそれぞれ統合に至っておりまして、地元合意の中で
学校再編を進めてきたところでございます。また、
道川小学校が今年度末をもって閉校して、来年度から
匹見小学校への統合に向けて同意書がこの６月に
市に提出されたところでありまして、現在地元の関係者と協議を重ねているところでございます。平成27年度に実施計画の見直しを行ったところでありまして、特に中学校の再編を最優先に考えていることにつきまして関係地区に説明を行っておりまして、現在再編対象の複数地区で統合に向けた話し合いが行われている状況もございます。よって、将来の
教育環境を見据えた議論の中で今後も引き続き御理解をいただけるよう保護者の皆さんや地域住民の皆さんにも丁寧かつ誠実な説明を重ねまして、その上で
学校再編に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。これまでの
進捗状況を踏まえまして、今後の方針をお示ししてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今の答弁でいきますと、今現在ではまだ決めてないという方向でよろしいんでしょうか。 あと一年半しか残っていません。それをどう捉えるかということになりますけれども、やはり早目早目に手を打っていかないと時期が来たときにどうしようかということになると思います。しっかりとその辺は検討していただきたいというふうに思っております。 それでは、再編後の検証についてお伺いをいたします。 これまでの状況として
先ほど説明がありました
二川小学校、そして
美濃小学校、
中西小学校の内田分校、これの統合が実施されております。そして、現在は
道川小学校の
匹見小学校への統合が進められているというところでございます。これまでの再編を受け、統合が地域や児童・生徒、保護者にどのような影響を与えたのか、これを検証する必要があるのではないでしょうか。結果を一つにまとめることはできないかもしれませんけれども、統合に関して何がどう変わったのかということは見えてきます。学校が廃校になることや統合の影響を検証し、今後の再編に反映させていく必要があるのではないでしょうか。この再編後の検証がどういうふうに行われているのか、お伺いをいたします。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君）
学校再編後の様子につきまして、まず新たに別の学校に通わざるを得なくなった児童・生徒の
学校生活の様子について申し上げます。
学校生活の様子がどのようであるかということにつきましては、
教育委員会の職員が関係する全員の保護者の方に対しまして直接面会しておりまして、子供さんの様子について伺う機会を設けております。その際、保護者の方からは統合して多くの同級生や友達ができたことで学習に対する意欲をより示すようになり、日々の行動においても積極的になったということなど、おおむね好意的に統合を受けとめていただいているという声を伺っているところでございます。 一方、地域の様子に関しましては当初は地域に学校がなくなったということで一抹の寂しさがおありになったということは推察いたしますけれども、次第に再編によりまして校区が一つになり統合後の学校との児童・生徒、保護者の方と地域との新たな相互の交流が生まれたという地域もございまして、再編後の
地域振興の一助になっているのではないかというふうに考えております。 具体的に例えば一例を申しますと、二川地区におきましては再編先の
都茂小学校の児童が
二川公民館で通学合宿を実施しています。こうした取り組みなど、新たな
地域間交流の機会として地域の皆様には大変喜んでいただいているというふうにお聞きしているところでございます。いずれにしましても
教育委員会といたしましては児童・生徒が学校で不安のない生活が送れるように努めるとともに、再編後の地域におきましても特に教育を介した新たな地域間の交流が生まれ、
地域振興に資する一助となる取り組みを地域の皆様、
市関係部署とも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） ありがとうございます。今の話を聞きますと、再編は必ずしもマイナスではないというイメージがございます。地域や保護者の不安は、統合したら後戻りできないというところにあるのではないかと思っております。その不安を払拭するためには、これまでの経過がどうであったかという検証を実施し、真摯に協議していくことが大事ではないかというふうに思っております。地域により状況も課題も違うということですので、慎重に対応し最良の結果が出るように協議をしていっていただきたいと思っております。 次に、その統合に当たり覚書というものがございますけれども、これの実効性ということで質問をしたいと思います。 これまでの統合に当たり、いずれも地域からの条件が提示されています。通学に関しては、当然最良の手段を考慮する必要があります。また、
保護者負担についてもゼロでなければならないということだと考えております。または、跡施設の
地域振興に資する利用についても地域との協議を進めていく必要があります。このほかにも内田分校に関しましては、通学路の整備が上げられています。また、美濃小と内田分校共通して統合後の学校の
施設整備が要望されております。中西小については、
改築工事中の運動場の確保や
整備計画の遵守が条件としてうたわれています。以上のように統合に当たり、それぞれ地域で合意の条件について覚書が交わされております。この覚書の条件をどのように受けとめているのか、また確実に実行していくのか、お考えをお伺いします。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この覚書というのは、双方で協議した上で締結したものでございます。その内容については実現、実行する方向で
市として取り組むべきものと強く認識しております。また、覚書の内容によりましては、
さまざま協議に時間を要する事柄が含まれている場合もございます。
市といたしましては誠意を持って、その実現に向けての丁寧な議論を地元の皆様と図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） それぞれの地域でその決断に至った経緯を踏まえますと、覚書は確実に実行すべきであると私は思います。そのことが、行政への信頼にもつながっていくものと考えております。 それでは続きまして、
学校施設の
整備状況と見直しということで質問をさせていただきます。
学校整備計画の方向性としては、耐震性の低い施設を最優先とし、
耐震補強工事を優先して整備するとされております。平成27年度で
耐震補強工事はほぼ終わり、今年度からは
改築工事が実施されています。
改築工事は、
耐震補強工事とは違い予算規模も大きくなります。
改築工事の対象には
学校再編で統合が予定される施設も含まれており、既に統合された学校もあります。
学校再編はあくまでも地域の意思により推進されるものですので、計画はあっても強制はできるものではありません。
再編計画は平成29年度を目途に進められ、
施設整備計画は31年度を目途としています。対象であっても既に統合により廃校になった学校もありますし、時期が来ても工事に至ってない学校もあります。計画との乖離が出始めていると感じております。この２つの計画には非常に強い相関性があり、これまでの
再編計画の
進捗状況や
整備計画の
整備状況を踏まえ計画を見直す必要があるのではないかというふうに思われますが、そこで
学校施設整備計画の見直しについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（
佐々木惠二君）
村川教育長。
◎教育長（村川修君）
学校施設整備計画に基づきます
学校施設整備は、補強工事による耐震化を
計画どおり進めておりますけれども、改築による耐震化は議員御指摘のとおり
学校再編の方向や
整備内容等をめぐる地元との調整が難航したことに加えまして、財政的な課題もありまして
計画どおりには進んでいない状況にございます。したがいまして、これらの課題を踏まえた上で
学校施設整備計画の見直しの必要性を認識しているところであります。この
学校再編計画の終了年度であります平成29年度を目途に検討をしてまいりたいと考えておるところであります。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君）
再編計画の終了後見直すということで、よろしいんですね。はい、わかりました。 それでは、今年度の整備の状況というところで質問をしていきたいと思っております。 今年度の
施設整備の予定といたしまして、
安田小学校の体育館、そして
中西小学校、
真砂小学校が計画に上げられております。
安田小学校の体育館については予算に対する見込みの違いはあったものの、順調に進んでいるようです。真砂小校舎については、体育館の解体工事を実施するということになっておるようでございます。
中西小学校に関しては、平成27年度当初予算において地質調査と実施設計が予算計上されておりました。しかし、実施設計はされず今年度の建設は見送りになっております。遅延の原因として、建設に対して地元と意見の相違が生じたということです。内田分校の統合をめぐり
中西小学校校舎の建設に関しても並行して意見交換がなされていたように聞いておりましたが、ふたをあけてみれば意見の相違があるということは大変残念なことであり、今後の展開に不安が残りました。
整備計画でようやく時期が来て危険と隣り合わせの校舎での授業にピリオドが打てると期待しておりましたが、この先まだ危険な状態が続くということは非常に遺憾の念にたえません。天災は、いつ起こるかわかりません。現状の校舎の状況を踏まえると、一日も早い建設が望まれるところです。中西小の校舎建設については、平成23年度に早期建設の請願が出され議会においても採択されています。早期建設の必要性は、周知の事実です。それにもかかわらず、地元対応がおくれ建設についてまだ期日は示されておりません。この現状をどのように考えているのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君）
中西小学校の校舎改築につきましては、平成28年度今年度整備することに向けまして
教育委員会内では平成26年12月に現在の敷地内に建設するという方針を確認いたしました。平成27年、昨年４月には数種類の基本設計を比較検討して、最終案を昨年６月に中西地区
学校再編対策協議会にお示しした経緯がございます。しかしながら、地元協議会が理想とされる校舎像とは異なっているということから調整を要する状況と現在なっております。再調整に向けて時間を要することを地元に説明いたし、そのことについては了解を得ておりますけれども、建設年度を確定できない状況が現在も続いているということでございます。この間関係機関とも協議し、さまざまな視点から
中西小学校として最もよい
教育環境となるよう検討を重ねております。しかしながら、議員がおっしゃるように一日も早く安全で安心して学べる環境を整備したいという気持ちには変わりはございません。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 一日も早い整備が望まれるところでございます。教育は、国家百年の大計と言われます。学校建設において、地域として誇れる学校にしていきたいという思いで理想を求め地域要望が出てくることは当然のことです。一方、
教育委員会サイドからすれば予算面での判断も、これは理解できなくもありませんけれども、人を育てることが未来につながり、その受け皿となる部分が校舎であります。
美濃小学校の同意書にも
施設整備要望があり、内田分校の覚書にも設計は地元と協議し進めるとあります。また、建設は
整備計画に基づき実施するということも書かれています。ひとづくりを掲げる当市にとって地域の要望を聞きながら理想の学校建設を目指すことこそが対話と協調であり、価値観を尊重することにつながっていきます。覚書の実行も大切なことです。いたずらに先延ばしをしていては、双方にとってプラスにはなりません。さまざまな形態における可能性について地元と協議を密にし、一日も早い建設を目指し年度を示すことが重要です。それが地域づくりにもつながっていくと思っております。また、行政の信頼にもつながってきます。今後の対応について早急に地元と協議を始め、早い時期に建設の時期を示すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君） 子供たちが安全で安心して学ぶことができる
教育環境の整備の一つとして、
学校施設の整備というものは欠かせないものの一つとして当然考えております。しかしながら、限られた財源の中で最良の方法を見出すことも重要と考えており、地元の方々が描く施設建設が困難な場合も想定されます。この点については議員が御指摘のとおり、学校建設に当たっての課題を地元の方々とも共通認識し、問題解決に向けて協議を密にする必要があると認識しております。現時点では協議するための情報収集に時間を要しておりますが、今後はそれぞれの情報を共有し、先ほど申しましたように一日も早く建設に着手できるよう努めてまいります。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 一日も早い建設に努めていただきたいんですけれども、私最初に覚書のことを質問いたしましたが、覚書については実行する方向で行くということでした。そうしますと、これからこの覚書の中に設計は地元と協議して進めるとあります。そして、建設につきましては、
整備計画を遵守するということが書かれております。ということは、地元と相談を密にしながら平成31年度がこの
整備計画の期限であります。それまでに整備を進めると理解してよろしいんでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君） 先ほど教育長の答弁にもございましたように、現実にはさまざまな課題があって
計画どおりには進んでいないという状況にございます。したがいまして、そうした課題を解決することを念頭に置きまして、この
学校施設整備計画どおりに行きたいというふうにはもちろん考えておりますけれども、先ほど教育長の答弁にありましたように
学校整備計画についても、その見直しの必要性を認識しているということでございますので、その中で改めて検討したいと思います。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） ということは、
整備計画を見直して例えばその
整備計画が延長されれば、その延長された
整備計画で整備をするということでしょうか。31年度までに整備するという、この覚書を遵守するということはどうなるんですかね、一体。お伺いします。
○議長（
佐々木惠二君）
村川教育長。
◎教育長（村川修君） この案件につきましてといいますか、議員がおっしゃる
中西小学校につきましては整備を前提に協議を進めている案件でございますので、これを計画そのものの中から当然延長を基本として考えるとか、そういうことではございませんので、その地元との協議が調い次第、それを実行するというのが大前提だろうと思っておりますので、その見直しの中での懸念というところはないかと思います。 ただ、財政との関係もありますので、そこら辺はいつまでというところは今言えないというだけのことでございます。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） そこなんですよね。いつまでとは言えない、もう一日も早い建設を望んでいるわけですよ。いや、それで31年度にまでにもこの建設の年度が示されない、これは私は問題だと思うんですよ。じゃ、子供たちはどうするんですか。この危険な校舎で、ずっと勉強してるわけですよ。もし何かあったら、誰が責任を持つんですか。市長、どうですか。どうお考えですか、このことに対して。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君）
中西小学校の改築については、もともとこの平成28年度整備という方針で進めておりましたが、その整備のあり方、改築のあり方をめぐって地元の協議会と業者の間でそごがあって、それで今遅延しているということは御存じのことかと思います。なるべく早く地元の皆様とその協議を進め、確定させた上で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 幾ら詰めても、ここで結論が出る問題ではございませんけれども、一日も早い建設が望まれるわけでございますので、覚書にも地元と協議すると書いてありますし、
整備計画にのっとって行うということがはっきりと書かれておりますので、それをしっかりと遵守していただきたいというふうに思っております。請願も採択されておりますし、もう期日も来ている、地元は少しでも危機に対する不安を解消したいという思いで一生懸命取り組んでおります。これに応えるためにも、ぜひとも早期の建設を示していただきたいというふうに思っております。 それでは、国営開パイとファクトリーパークの活用ということで入らせていただきたいと思っております。 所信表明において、石見臨空ファクトリーパークへの積極的な企業誘致の取り組みが示されております。平成28年度の施政方針においても、同様に企業誘致の推進は掲げられております。企業誘致に関しては、これまでかなり力を入れて取り組んできましたが、一朝一夕に成果が出るものではありません。木材チップ工場を最後に、新たな工場進出はありません。現段階で分譲総面積42.8ヘクタールのうち14.7ヘクタールは使用されており、分譲可能面積は28.1ヘクタール、使用率約34％になっており、まだまだ工場建設の余裕は十分にあります。 一方、当市には県下でも有数な農業生産団地があります。昭和49年に着工され紆余曲折を経て、昭和63年に事業が完了いたしました。農業情勢の変化を受けて営農計画の改定も行われましたが、入植者の高齢化を理由に作付休閑地が多くなってきております。アンケートによると、農地を貸したい、売りたいという所有者は40％に上るようです。現在、農地の集積に取り組んでいるようです。 以前甘草の栽培を試みましたが、参入側の理由で立ち消えになっております。大変残念でありました。しかし、可能性は探れたのではないでしょうか。漢方はもともと中国で発展してきた医学で、薬用植物の根や果実を加工した生薬の国内使用料は2012年度で中国産が81％を占め国産はわずか12％でした。中国では近年経済成長で生薬の需要が拡大し、価格が高騰しています。このため、日本国内での原材料調達を拡充したいと考える製薬会社は国内農家との契約栽培に力を入れ始めています。農水省も14年から補助事業をスタートし、薬用植物の試験栽培を通じて新たな産地を見つけ生産量を倍増させることを目指しています。秋田県、静岡県、香川県、近いところでは山口県など各地で試験栽培は行われております。しかし、ノウハウがないこと等が原因で、なかなか採算がとれる状態にはなっていないようです。 富山大学の小松教授によると、ノウハウのない農家や自治体任せの体制では規格に適合する薬用植物の生産量をふやすことは難しい、品質のよい種苗や栽培技術を持つ製薬会社、大学と協力した仕組みが求められると指摘しています。成功の鍵は、まずは研究機関との連携にあるのではないでしょうか。研究機関との連携により開パイでの試験栽培と研究を実施し、栽培や品質の安定化のノウハウや採算性を確立し本格栽培につなげ、製薬は上水道を用水とするファクトリーパークで行い、人的交流は萩・石見空港を利用するという一連の流れの模索してはどうでしょうか。当市のホームページによりますと、ファクトリーパークのＰＲとしてブーメラン戦略が提案してあります。研究機関と提携し、国営開パイ、ファクトリーパーク、そして萩・石見空港の一体的な活用による
産業振興を、持てるネットワークを駆使し進めるべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
佐々木惠二君） 河上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（河上信男君） 石見臨空ファクトリーパークの企業誘致についてでございますけれども、当市がつくっておりますアクションプログラム2016におきましても、その地域の特性を活かした農林業関連の企業誘致という部分は掲げておりますけれども、そういうところを含めて中心に企業誘致を進めておりますけれども、そうはいいながらあれだけの土地に向けてやっぱり幅広い業種を対象にその誘致活動を行っているという状況でございます。しかし、実際にその企業進出していただくためには企業サイドの意向や物流を担う
交通インフラの整備が不足という状況もあって、御承知のとおり難しい状況があるという実態でございます。そうした中で、議員おっしゃるような試験栽培であるとか研究開発、空港活用を一体的に考えておられる企業に進出していただければ、もちろんその産業の振興、経済の活性化であるとか雇用の拡大にももちろんつながってまいります。益田
市にとっては、大変ありがたいものであるというふうに認識はしております。実は今後におきましても、企業誘致活動を推進していくわけでございますけれども、やっぱりその一つは情報を集めていく、それから益田
市出身の企業様にも情報をいただく、それから今立地をいただいておる企業様にも幅広い情報をいただきながら市長をトップとしてトップセールスを行うなど、その関係機関と連携をして積極的に誘致活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 企業誘致は、そういう一朝一夕にはなりません。山陰道を初めとする社会インフラの整備がおくれた、この地域での企業誘致、関係者の皆様方には本当頭の下がる思いがあります。しかしながら、地域間競争、これはこれからもますますエスカレートしていくことが予想されます。しっかりと取り組んでいただいて十分当市には伸びしろがあると思いますので、その辺をＰＲしていただきたいというふうに思っております。 それでは続きまして、山陰道の可能性というところで質問をしていきたいと思っております。 山陰道三隅・益田間については、開通を見据え拠点となる道の駅整備を打ち出しております。萩から浜田に向けた間の道の駅、そして阿東町から益田間、または六日
市から益田間と周辺には道の駅が点在しております。当市にも、２カ所の道の駅が存在します。そして、そのどれもが生き残りをかけ日々努力しておるわけであります。そんな中、圏域で恐らく最後になるであろう道の駅の整備をするわけですので、失敗は許されません。これから基本構想の策定、業務委託と並行しての道の駅整備検討委員会を設置し、候補地の選定と基本構想の策定に当たっていくわけですけれども、この最初の作業が今後の展開を左右すると言っても過言ではありません。あらゆる可能性を探りながら、候補地選定に当たってもらいたいと思っております。道の駅の運営について、最も重要なのは採算であります。採算をとるためには、ある程度の売り上げを保っていく必要があります。そう考えますと、普通の日にある程度の売り上げがなくてはなりません。どこの道の駅を見てみましても、土日祝日はいっぱいになっております。しかし、普通の日の利用客の確保は難しく、それぞれが苦心している状況ではないでしょうか。普通の日に利用客を集めるためには、通行客プラスやはり市民を対象にしなければならないのではないでしょうか。
市の中心部に立地し、そこで日常消費する商品を販売し、また食を提供するとしたら当然競争原理にさらされることとなります。これは民業圧迫になるというような懸念がされておりますけれども、採算を重視すればやはり競争はしょうがない結果ではないでしょうか。市民をターゲットにするということは、限られた範囲の中でそれぞれがお客を奪い合うということにもなります。であるならば、その競争において行政が平等であることが重要であると考えております。施設の運営に当たっては商業分野において完全に民間委託とし、民間同士の切磋琢磨を促すことが重要ではないかと思っております。候補地や基本構想はまだこれからですけれども、基本的な考えとしてそのあたりをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
佐々木惠二君） 堀江
政策企画局長。
◎
政策企画局長（堀江勝幸君） お答えいたします。 議員のお考えのとおり、これから整備する道の駅につきましては持続可能な道の駅とすることが最優先課題であり、採算性を高めることは非常に重要なことと考えております。そのために高速道路利用者のみならず地域の人々も利用でき常に人の集まるにぎわいの場となるようなコンセプト、また
施設整備が必要でございます。御質問の施設の運営に当たっての商業分野における民間委託につきましては、今年度基本構想策定業務をする中でマーケティング調査、またニーズ調査等を踏まえ、どのような施設を設置するのかを含めて今後道の駅整備検討委員会等で議論も踏まえながら持続可能な道の駅、そして最善な方法による運営形態を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 失敗は許されないというのが、前についております。大変プレッシャーがかかるし、ハードルも高くなると思いますけれども、知恵を絞ってひとつ誇れる道の駅をつくっていただきたいというふうに思っております。所信表明には、山陰道益田・萩間について早期整備に向け注力すると掲げております。まさにそのとおりであり、そのルートが重要になってくるわけであります。前述しましたように、ファクトリーパークは約28ヘクタールの分譲可能土地がありながら企業誘致は進んでいない状況があるわけです。その理由の一つとして、高速道路の未整備による交通アクセスの不便さというのがあります。これを解消することで企業誘致が有利になるということは事実であり、また下関で中国道と山陰道がアクセスすることで九州圏からの誘客や企業誘致が期待できるところです。所信表明において石見臨空ファクトリーパーク及び津和野町、吉賀町へのアクセスに配慮されたものになることが重要であるとありますけれども、この辺のルートについて具体的にどのように考え要望していくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 山陰道の益田・萩間のルートについてでありますけども、これやはり臨空ファクトリーパークへのアクセスということを非常に重視して進めていってもらう必要があるかと思っております。といいますのは、江津
市の江津地域拠点工業団地におきましては
山陰自動車道とのアクセス道路の供用時期が示されたことによりまして企業２社が設備を増設され、また３社が新規に進出することによって分譲率が短期間に25ポイントも上昇したといった実績がございます。そういうわけで、所信表明におきましては
山陰自動車道益田・萩間については物流の効率化や企業立地等の民間投資等の促進、雇用の拡大など長期にわたり経済を成長させる
社会資本整備がもたらすストック効果を最大限に発揮させるためにも石見臨空ファクトリーパークへのアクセスに配慮されたものになることが重要だということを申し上げました。また、このルートというのは同時に想定される中では最も南側のルートになりますので、国道９号や主要地方道益田・阿武線と連絡することによって津和野町、吉賀町方面へのアクセスも強化される、向上されるということが見込まれるというわけでございます。そういったことから、現在益田・萩間においては本年６月に小浜・田万川間がこれもともと優先整備区間の一つであったわけでありますけども、計画段階評価に移行いたしました。そして、地域住民や道路利用者の意見を聞きながら概略ルート等の道路計画について検討を行う段階に至ったというわけであります。したがいまして、
山陰自動車道の須子・小浜間のルートが石見臨空ファクトリーパークへのアクセスに配慮されたものになるように、そういうふうな形で小浜インターチェンジの位置決定がなされるように国にも働きかけていきたいと考えております。また、この働きかけに当たっては臨空ファクトリーパーク立地企業連絡会などとも連携をして、その要望の効力をさらに高めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 今後の展開を考えますと、山陰道益田・萩間は当市にとって非常に重要な役割を担っていると思っております。九州圏との交流も期待できると思いますし、今後しっかりと要望活動をしていただきたいというふうに思っております。 次に、萩・石見空港の利用拡大による交流拡大ということでお伺いをしたいと思っております。 所信表明では、萩・石見空港に関して東京線２往復運航の継続と大阪線の維持に向けて取り組むとあります。大阪線に関しましては、８月５日から８月22日までの期間限定運航となっておりました。結果は提供席2,664席に対して2,169席、搭乗率81.4％と存続に向け期待の持てる数字になっております。一方、東京線については熊本地震の影響等を受け７月現在での平均搭乗率は45.4％で、今年度の目標達成が危ぶまれる状況です。しかし、あらゆる策や工夫により利用拡大を図っていただきたいというふうに思っております。所信表明では、海外からの
インバウンド需要への取り組みが掲げられております。先日同僚議員の質問にもありました寧波
市との国際交流再開を初め、市長は東南アジアに対しての交流を模索しているということであります。寧波近郊の状況を調べますと、近郊には上海という大都市があります。寧波には寧波櫟社国際空港があり、日本の航空会社は就航していませんが、関西、静岡、名古屋への乗り入れ便があるようです。上海には上海虹橋国際空港があり、上海・羽田間でＪＡＬ、ＡＮＡともに毎日就航されております。また、上海浦等国際空港では
成田、羽田、関空、名古屋間でＡＮＡが就航しております。昨日の同僚議員の質問では、タイとの関係も取り沙汰されておりました。交流拡大を
インバウンド需要につなげていくためには、国際交流やＡＮＡとの関係による取り組みが重要だと考えております。
インバウンド需要を取り込む広域的な取り組みとはどのようなものか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
佐々木惠二君） 河上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（河上信男君） 議員も言われましたように、今年度の大阪線につきましては８月５日から８月22日までの18日間という短い期間ではございましたけれども、目標の搭乗者数2,150という80％でございますけれども、この実績で2,169席ということで搭乗率が81.4％という状況となりました。目標達成できたというふうに認識をしておりますけれども、これもひとえに圏域住民の皆様方を初め議会、関係団体の皆様の御支援と御協力の賜物だと感謝を申し上げるところでございます。そうは言いながら、東京線におきましては議員言われますように非常に厳しい状況が続いているという中で、新規旅客の獲得が大きなテーマになっておるということは認識をしておるところでございます。 新規旅客の獲得の中で考えられますのは、国内での都市交流による交流人口の拡大、国際交流を含む外国人観光客の取り込みなどが需要の創出が出てくるということで非常に重要なことだというふうに認識をしております。その中で、市長も所信表明の中で申し上げさせていただいておるように海外からのインバウンドの需要を取り込む広域的な取り組みとさらなる利用拡大を図るということと、また世界に開かれた町とすることを目指して中国寧波
市との交流の再開ということなど海外・国内の友好姉妹都市との交流を積極的に進めまして交流人口の拡大であるとか地域経済の活性化、次世代育成などさまざまな効果を生み出してまいりたいというふうにしております。 当市としても、その中国寧波
市との交流が再開をいたしますけれども、やっぱり交流人口の拡大を図る上で海外
インバウンド需要の創出を図るということと、ＡＮＡや県、それから圏域市町と連携して中国寧波
市だけではなくてそのアジアを中心とした外国からの誘客を図るということで、現在もその現地旅行会社のプレスツアーであるとか、そういうことを誘致することにつきまして現在協議を行っておるところでございます。また、ＡＮＡの中国統括室やバンコク支店でございますけれども、そことの連携が非常に重要になってくると思いまして、そういうところについても現在そのプレスツアーの提案もいただいておるところでございます。特にタイ王国につきましては、御承知のとおり市内企業の工場が２社進出しておりますし、また航空会社を含めて益田
市出身の現地駐在員の方もいらっしゃいます。また、ことしは全国で178校のみ指定されますスーパーサイエンスハイスクールという益田高等学校が指定をされておりますけれども、タイ王国で研修をするということになって、今準備を進めておられる状況でございます。そうした、その人脈の取り組みを最大限に活用させていただきながら、益田
市だけではなく空港圏域市町と連携を密にいたしまして海外
インバウンド需要の取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） 海外需要の取り組みをしっかりとしていただきたいというふうに思っております。 それでは、高津川の活用により交流人口の拡大ということでお伺いをいたしたいと思います。 先日の経済建設委員会で、浜の活力再生プラン事業
進捗状況、高津川アユ天然遡上の資源回復に向けてという議題で説明がなされました。昭和の時代には150トンから200トンで推移していたアユが近年は10トンにも満たない状況が続いておるということですが、このアユというものを取り戻すことで交流人口の拡大につながってくると思っております。これに対していろいろな取り組みがなされていると思いますけれども、その取り組みの状況についてお伺いをいたします。
○議長（
佐々木惠二君） 河上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（河上信男君） 御承知のとおり高津川はこれまで一級河川といたしまして国土交通省の水質調査におきまして平成18年から通算で６回でございますけれども、その中で22年から25年の間は連続して４年間水質日本一となっております。流域内の貴重な宝として、これまで高津川漁業協同組合を初めまして組合員の皆様方、流域住民の皆様方、行政関係諸団体によりまして環境保全活動等の取り組みにより大切に守られてまいりました。高津川産天然遡上アユ資源の確保につきましては、高津川のアユブランド化に欠かせないものでございまして、都市との交流人口拡大や高津川流域の活性化にも期待がされております。議員御質問の天然遡上アユの復活に向けた流域住民等の取り組みでございますけれども、国の水産多面的機能発揮対策推進事業を活用させていただきまして高津川流域保全協議会、これは漁協と住民の皆さんにも入っていただいていますけれども、これによるヨシ帯の保全であるとか生態系の維持保全、管理、教育と啓発の場としての提供などに取り組んでおるところでございます。また、天然遡上アユの資源確保といたしましては島根県と内水面連合会によって策定をされました、しまねの鮎づくりプランに沿って高津川漁業協同組合を中心に、高津川漁業振興協議会により産卵保護期間の延長のため禁漁期間の前倒しでございますとか、それから産卵場の整備、魚道改修、カワウ被害対策などに取り組まれておるところでございます。今後も引き続きまして、関係機関や流域住民の皆様方と一体となりまして高津川天然遡上アユ資源を安定的に確保いたしまして交流人口の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） しっかりとアユを取り戻していただきたいというふうに考えております。 それでは続きまして、中小企業振興条例についてお伺いいたします。 先日、中小企業振興条例について経済建設委員会で説明がございました。この中に、益田
市商工業振興会議というものがございます。これの立ち位置というものがどうであるのかということをちょっとお伺いしたいと思っております。
○議長（
佐々木惠二君） 河上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（河上信男君） 議員質問の益田
市商工業振興会議でございますけれども、益田
市の施策を審議する機関としてではなくて当
市を取り巻く状況の分析であるとか中小企業・小規模企業の課題について構成員それぞれの立場から自由に意見を出し合う中で官と民が一体となった取り組みや施策の展開についての協議・検討・検証を行う場として考えております。こうしてこの会議でいただいた御意見であるとか実現可能で効果的なものにつきましては、今後
市の施策として反映させていくということで検証してまいりたいと思います。また、具体的に施策を実施していく際には、この会議を構成するそれぞれの団体によりまして、その連携、協働によって実効性の高いものにしていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） ７番
三浦智議員。
◆７番（三浦智君） ちょっと窓口についてもお伺いしたかったんですけれども、時間がないのでここは割愛させていただきまして、この中小企業振興条例、この概要を見ますとその内容から、これは理念条例であるというふうに理解できます。これは私の考えなんですけれども、理念条例であるという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 河上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（河上信男君） 今回の条例は中小企業、小規模企業の振興に向けた基本理念や方向性を示す基本方針を掲げた理念条例を前提としておりまして、またこの条例を実効性のあるものとして先ほどありましたように益田
市商工業振興会議の設立をするわけでございます。条例制定によりまして、この会議の場で市内中小企業の振興を図るために何が必要で事業者は何を求めているのかなど現在の振興策の検証とあわせて検討してまいります。したがって、今までの
市の施策にとらわれず新しい感覚での事業の発掘にも期待ができるというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 以上で７番
三浦智議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時１分 休憩 午前10時11分 再開
○議長（
佐々木惠二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番 福原宗男議員。 〔19番 福原宗男君 登壇〕
◆１９番（福原宗男君） 19番議員の社会民主党市民クラブの福原でございます。522回の定例会におきまして、さき通告しております２点について質問をいたします。 毎日のように告知放送あるいは皆さんの携帯に詐欺にかからないように警告が１回だけではなくて、ほぼ複数回毎日のように告知放送を聞いているということは、いかに違う角度から見れば社会が病んでいるか、大きな問題があるというふうに私は受けとめながら感じております。一般質問するために、この間から家におっていろいろ調べたり書いたりしておりましたら２回、実はうちの家にも電話がかかりました。１回目は明らかに議員ということを知っておって電話したんでないかと思いますから、恐らく皆さんのところにもかかってきたんじゃないかなというふうに思うんです。先生というふうに初め言いましたんで、いや、私先生じゃありませんと、こう言ったら、いや、議員って言いましたんで間違いなく議員名簿があって、それを見ながら電話したんじゃないかなというふうに思います。いわゆる一般的に言えば投資をしなさいと、こういう中身でした。今毎日のように告知放送やってますからだめですよ、あんたそんなことやってもと言うて私は電話ぶち切ったんですが、いずれにしてもそういう状況が私たちの周りにどんどん押し寄せていると理解をしなきゃならないんだろうというふうに思っている次第でございます。 さておき、今回通告いたしましたのは山林の資源を活かす取り組み、そして２点目に子供の貧困と益田
市の取り組みについて通告いたしましたので、１点目から質問をいたします。 森林資源は、水源の涵養、国土の保全、木材の供給、生物多様性の保全、地球温暖化防止など公益的機能を発揮し国民の暮らしを守ってきております。この機能を維持し産業として支えてきたのが林業であり、適切に利用しながら守ってきたのが山村の暮らしであったわけでありますが、昭和30年代木材の輸入自由化で大幅に木材価格が今下落をしてきております。その結果、森林への関心が薄れ続けてきている今日、森林と社会とのかかわりが急速に考えなければならない条件をつくっているというふうに思います。あわせてそのことが、ある意味引き金にもなったわけではありますが、農林業衰退で過疎化・高齢化が進み集落機能低下、さらには集落の消滅につながると懸念され、総務省等が2011年に調査をいたしておるんですが、消滅した集落跡地の森林の管理状況を調べた結果、半数近くは放置したままだという報告も出ております。日本は2020年温室効果ガス削減目標を2005年度に比較して3.8％削減すると、こういうことを国際条約として約束をいたしております。ことしはまた異常な暑さが続き、北海道は観測史上初めてと言われるように月に３回も台風が上陸すると、こういう異常気象が起こっておりますし、最後のといいますか、この間は東北へ、しかも太平洋側から上陸するという、この初めてのケースが発生しておりますし、きょうもかなり北海道のほうでは雨が強く降っているということがニュースでも流されております。これまさに異常気象が起こってきているわけでありますが、2015年10月に国連気候変動枠組条約締約国会議がＣＯＰ21といいますけども、これが結ばれ温室効果ガス排出削減等のために新たな国際枠組みであるパリ協定が採択をされました。さきの報道では、これに米国も中国も加入するということが報道されておりますので、いよいよ本格的にこのことが始まってくるんではないかというふうに思います。そういう中にあって、ことしの８月11日に何の休みかいなと私も思ったんですが、ことしから山の日が制定されました。山に親しむ機会を得て、山の恵みに感謝をしましょうというふうに書かれております。そういう観点から今回問題を取り上げておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、山の所有者が自分の山に行ったこともないと、こういう人たちがだんだんと今ふえております。私の身近にも、そういう方が出てきております。いわゆる都会に出られたんだけども、先ほどの総務省の調査ではありませんが、そのままに放置した状態になっていると、この結果境界がわからない、あるいは登記もされていない、そして当然山に行ったこともないという現実ですから山の伐採とか、あるいは価値とか木の価値とか、そういうことについても言えばよくわからないと、こういう人たちがだんだんふえているのが現状であります。これらに対して新たな森林法改正がされておりますけれども、そういう中にあって益田
市としたらどのような対応を具体的に進めていこうとしているのかをお聞きします。これが１点目です。 ２点目の子供の貧困の関係でございますけれども、日本社会の子供の貧困が急激に進んでおります。日本の相対的貧困率は悪化を続けているわけでありますが、ＯＥＣＤ諸国では最下位クラス、子供の貧困率16.3％で６人に１人が貧困ライン以下、母子家庭に至りましては、あるいはひとり親家庭のほうでは貧困率は54.6％、突出いたしております。ＯＥＣＤ加盟34カ国最悪となっております。さらに、ＯＥＣＤ加盟国の制度として
給付型奨学金がないのは日本とアイスランドのみであります。ただし、アイスランドは学費は無料になっております。子供の貧困は、政治経済、社会全体の仕組みから来るものだと私は考えております。 総理は、ことし１月施政方針で一億総活躍への挑戦という銘を打って演説をされております。その中身を見ますと、子供の未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません、ひとり親家庭への支援を拡大します、児童扶養手当、そして幼児教育の無償化、高校生への奨学給付金拡充、希望する方誰もが高校、専修学校、大学に進学できる環境を整える、不登校となっている子供たちも自信を持って学校へ行ける環境を整えます云々と、こうあります。そして、日本の未来、それは子供たちであると言い切っておりますが、2012年の調査でありますけれども、大学生の52.5％、大学院生の博士課程へ進んでいる皆さんの66.2％が奨学金を受給されております。この15年間で奨学金の利用者は２倍強、そして利用額は４倍強に増加しているという数字がはっきり示しております。この１月でございますから、ことしはどうも衆参同時選挙が夏にはあるんではないかということがうわさされておるときでもありました。たまたま今の熊本地震でそれがなくなったようにいろいろな報道の中で感じられるわけでありますけれども、どうも選挙対策だというふうにも思われんこともない、財源の裏づけがどうなっているということは不明であります。しかし、言っていることはやらなきゃならないことがたくさんあるというふうに理解をされると思います。一億総活躍の前には女性活躍がありましたし、今働き方改革で同一労働同一賃金というようなことが総理みずからの口から出てきている、あるいは非正規労働の是正などにも声が出されております。 一方、さかのぼれば2015年には労働者派遣法が私たちからいえば改悪をされて、労働時間の規制さえも外す、ほかにも労働法制の改悪が次々出されておりまして、それが大きな格差、貧困を拡大しているというふうに私は受けとめております。その中で、子供の貧困問題を今回取り上げたわけであります。この法律は13年６月に子どもの貧困対策法というのが全会一致で、ここが重要ですが全会一致でこれは成立をいたしております。14年１月には、子供の貧困対策推進法という法律が施行されました。その目的理念を見ますと、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図る、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していく社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進すると、このように書かれております。その１条見ますと、これを地方公共団体は児童、保護者とともに児童を心身ともに健やかに生育する責任を負うというふうにあります。そして、2014年８月29日に子ども貧困対策大綱が閣議決定をされております。そのものを見ますと、まず実態調査がされてないと、こういうことがはっきりしているということがその中でも言われておりますので、まずは益田
市としてもそういう実態調査をやられるべきではないかというふうにまず思いますので、壇上からそのことを発言し、あとは質問席より質問していきますので、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 まず、地域資源を活かす取り組みについてでございます。 木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により森林を管理すべき森林所有者の森林への関心が低減し、結果として森林管理の基本となる所有界が判然とならなくなりつつあります。こうした現状を踏まえまして、本年５月の森林法の一部改正により各市町が統一的な基準に基づき森林の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されたところでございます。この林地台帳の整備により所有者情報などの修正・更新を適切に行い、所有者情報の精度が向上することで林業事業体等による施業集約化を促進し、森林所有者に対する林業経営の一助にしていきたいと考えております。 続きまして、子供の貧困についてでございます。 本市におきましては、食育推進などさまざまな施策を展開する上で、それぞれの施策の指針となる計画を策定しており、その際に必要に応じて子供たちの生活実態を把握するためのアンケート調査を実施しております。また、全国や県による学力調査におきましては生活学習意識調査もあわせて行われております。しかしながら、子供の貧困を把握するための実態調査は今のところ行っておりません。一方で、経済的な支援を要する方に対しては生活保護や生活困窮者自立支援相談などで個別に対応しているほか、教育面におきましても一人一人の課題に対しスクールソーシャルワーカーなどの専門家による相談を初め就学援助、奨学金申請勧奨、就労支援など個別に対応しております。その際には、一人一人の実態を丁寧に把握し、さらに課題を分析することで課題解決に向けた支援の構築につなげているところでございます。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） それでは、１点目のほうから質問をいたします。 森林台帳の作成のことを言われました。これ私思いますのに、台帳の中身をどのようにするかというのが非常に重要だというふうに思っておりまして、住所、所在、地番、地目、地籍というのは当然でしょうが、同時にそこの境界がきちんと測量あるいはＧＰＳによる点かと思いますけども、そういうことをきちんとやられることとあわせて、その山の樹種とか、あるいは木の年齢ですね、林齢、伐期、そういったことを含めて山林経営に汎用できるような資料をつくるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 河上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（河上信男君） 林地台帳の記載事項につきましてでございますが、まず議員言われましたように土地の所在地番であるとか地目、面積、所有者の情報を記載もちろんするわけでございますけれども、その他の事項といたしまして林小班であるとか森林の土地所有者届からの所有者の情報、境界に係る測量の実施状況、森林経営計画の認定状況等を記載するということになっております。今の現在の状況でございますけれども、島根県が作成をした林地台帳の原案が年明けぐらいに各市町に提供される予定でございまして、そのデータの提供を受けた後に平成31年４月からの公表が森林法にて義務づけられておりますので、それを目指して作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 今たしか事業名が森林の境界明確化促進事業というのがあったわけですが、これが22から27で終わっていると思います。その後まだまだ多くの地域が、地域がというのは益田関係といっておるわけですが、地域が未確定状態のところがあるわけですが、そのことと同時に地域調査は非常に益田
市は、非常にをつけて改めて言いますが、おくれております。まだ１割にも行っていませんね。そういったことと今後の計画、いつまでにどこのあたりまでやっていこうという計画があるのかどうか、そのあたりはいかがですか。
○議長（
佐々木惠二君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中健君） 現在地籍調査につきましては、６次計画ということで31年度までの10年間の計画の中で進めておりますが、この進捗は益田
市もおくれていると、島根県内でもおくれているという状況でございます。先ほど御指摘がございましたように、昨年度末で約10％の進捗率でございます。調査地区の選定におきましては、現在
山陰自動車道などの公共事業関連地区を優先的に進めておる状況でございまして、その地区内には市街地や山間部も混在している状況でございます。さらには、この通常の地籍調査のほかに県内最大面積を有する本
市の山間部において将来の地籍調査に活用できる資料の整備目的で、これは国土交通省の直轄事業でございますけれども、山村境界基本調査が行われている状況でございます。今後につきましても引き続きこの基本調査の継続要望を行い、あわせて通常の地籍調査も可能な限り進捗アップを図りながら調査対象全域の完了を目指したいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 山のほうはどんなで、あとこれぐらいでここまで行きそうなという計画があるんですか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本
林業水産課長。
◎
林業水産課長（山本裕士君） 山林のほうでございますが、益田
市の場合森林
整備計画という計画がございます。その中で、今回林地台帳の整備ということがございますけれども、このそもそもたる目的は集約化に向けてということでございます。その森林
整備計画の中に集約化に向けて進めていくという記述はあるものの、具体的にいつまでにどれだけの面積をといった記述はございません。したがいまして、今具体的に徐々に進めておるというようなのが現状でございます。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 具体的に徐々に進めているというのは私気に入らんのですが、というのは私自身もそういう仕事で経験をしたもんですから特に思うんですが、皆さん感じていると思うんですけども、今県道益田種三隅線の改良工事が進んでおります。東町のところを見てください。あれは誰が見ても、線形があれって思う状況になっていると思うんですよね。あそこの集会所ありますが、あの上にいわゆる明治の初めになると思うんですけども、そのごろ入会権があって当時の村の責任者の皆さんが何人かが共有で登記されとるんですよ。これはもう明治の初めの話ですから、世代がずんずん進んで今登記しようと思ったらもう莫大な数になってとってもできないというのが、たまたま私仕事の関係であそこのことをやったことがあるんですけども、かなり努力してもらいましたが結果的にできませんでした。そのままになって、今回改良、今あれ改良じゃないですね。ああいう道というのは誰が見てもおかしいと、こういうことになると思います。ですから、これは少し法整備も含めてやるべきじゃないかというふうに思いますし、またほかででも経験をしとんですけども、砂防ダムをする予定で予算確保して既にやろうとして、その相手方は広島に在住でした。その方に来ていただいて現地で境界設定しようと思ったら、残念ながら大げんかになりまして全く境界設定できないということで予算確保までしたんですけども、砂防ダムが建設できなかったという経験を私も実際してます。そういうことがますますふえるわけですよね、こういうことというのは。そういう意味で、私が思いますのに今ＧＰＳも随分昔と違ってうまくいくようになってきておりますし、それから測量技術も航空写真で木材が、木が生えておってもその下のあれが写るもんが既にできるようになっていますから、何とかそういうものを活用しながらスピーディーに境界確定をしていく、そのことを地主の皆さんと了解をいただけるような、現地に直接行ってもどうせわからんわけですよ、どうせわからんわけですから、これはある意味益田
市だけの話じゃない、全国そうだと私は思っとんですよ。そういう意味でも、この山を活用していくために市長あれですよ、市長会とか県知事のほうにも要請をやられるべきだと思うんです。今は、現地に立会をするという前提要件があるわけですよね。その立会をすると、行ったこともないところで立会をするというのは本当架空の話ですから、むしろこういう場合にはこういうふうに境界設定はあるもんだというようなことを事前に知ってもらいながら、そしてそこの了解を取りつける、こういったことが今必要になってきているんではないかというふうに思っているわけです。そういうことをぜひ市長も声を出していただきたいと、恐らく共通してると思いますよ、このあたりだけの話でなくて。ぜひお願いしたいと思います。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 恐らく今の民法の中の家族法というか、相続が基本的に均等で分割されるということになっておりますし、それが世代を経れば経るほど関係者がふえていくということで、なかなかその関係者の全ての同意を得るという作業がなかなか大変というところは問題があると思っております。となると、民法の改正ということになりますけども、それは相当大変な作業でもあると思いますし、そういった必要性についていろいろと調査研究しながら私も考えていきたいと思っております。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） それで、森林情報の関係で今台帳をつくるということですけども、ぜひ早急につくってもらわにゃいけませんが、この管理の仕方ですね、これを先ほどのような環境がある中では、やはり森林組合にこの管理を一定程度行政と一体となって管理の仕組みをつくっていく必要があるんではないかというふうに思います。そういうことで、森林が適当に管理されて間伐を含めてやられていくと、こういうことが雇用にもつながりますし、山が生きていくことにもつながるというふうに私は考えますが、いかがですか。
○議長（
佐々木惠二君） 河上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（河上信男君） 議員先ほど言われました樹種であるとか林齢などのこの森林情報につきましては、現在島根県の提供する森林簿でありますとか森林計画図等で本
市と同一のものを高津川森林組合におかれても閲覧をされたり使用されておるというのが状況でございます。しかしながら、この森林簿については林業経営を行うための最大のツールではありながら、その所有界や所有者名などの所有に関するデータの精度が非常に低いという認識を持っておりまして、県ではこれを修正・追加といった形で毎年更新を行っておられるのが現状でございます。このために先ほども言いましたように、平成31年度より公開予定の林地台帳との相関によりまして所有者情報の一元化を図るということとともに、高津川森林組合を初めまして各林業事業体と相互補完をしながら、その森林資源の集約化の促進等につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） いずれにしても森林組合というのは山を持っている人の９割以上が加盟していますから、加盟していないのは企業が持ってるのが加盟してないと、こういう関係になってますので、ぜひともスムーズに次のステップが動けるような仕組みづくりをぜひ河上部長、ええ提案をしてください。期待していますから。 それでは、次の２点目のほうに移りますけども、今既に調査はしないというような答弁でしたが、私はこの子供の貧困問題の対策法が全会一致でということを強く申しましたが、そのようなことを非常に次の世代がきっちり育ってくれるということは重要であるわけですので、総理も言うとるように私も全く重要だと思います。 そこで、このものを見ますと教育の支援はもちろんでありますけれども、生活の支援、就労の支援、経済支援等々がこの施策の中には組み込まれております。そして、生まれ育った環境で左右されることのない社会の実現をするということを推進していかなければならないというふうに書かれているわけですが、島根県の今非正規雇用の数年々増加してます。平成14年が27.5％であったものが24年には35.1％、15歳から35歳では30.9％の皆さんが非正規雇用と、非課税者数を見ますと平成26年島根県平均は18.4％でありますが、この益田
市は20.22％、隣の浜田
市は19.31％、松江出雲に至っては16％台と、こういうふうになっております。そういう意味では、積極的に実態調査をしていって正確なところをつかむということが私はぜひ必要だというふうに思っております。就学支援の関係を聞きますけれども、大体今益田
市の考え方としたら生活保護費の1.1倍から1.3倍というのが大体全国の自治体の設定基準になっているように私は感じておるところでございますけども、実際益田の場合はどの程度のところを設定されているんでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君） 私のほうからお答えいたします。 いわゆる益田
市の準要保護世帯の認定につきましては、主な基準が幾つかございますけども、１つは児童扶養手当の受給者であるか、それからあるいは市民税の非課税世帯であるかということとあわせまして、先ほど議員さんがおっしゃいました生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものということが主な認定基準となっておりまして、その一定の係数という益田
市の基準は1.2倍以下ということで基準を設けております。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 13年８月に、この生活保護の基準が大きく引き下げられたわけですね。そのときにいろんな市町村ではこの就学援助の対策を打たれた
市もあるわけですが、そのときに益田
市はそれに準じたのか、あるいは対策を打たれたわけですか。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君） 生活保護基準につきましては、国のほうが示しておられます特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額ということによりまして算定しておりますけども、平成25年のときの見直しの際、この益田
市に関連いたしますその数値につきましては、基準の変動がございませんでしたのでそのような見直し、その見直しによりまして益田
市への影響というのはございませんでした。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） この益田
市の教育の概要、ここに平成28年度を持ってきておるわけですが、これの23ページに準要保護の増加傾向ということが表として書かれております。これを見ますと小学校22.5％、中学校22.8％、島根県は平成20年に11.36％、25年に14.35％とちょっとずれておりますけども、小学生、中学生の７人に１人が就学援助を受けていると、7,988人ということが書かれて増加し続けていると、このように島根県のコメントは入っておりますが、益田
市も確かに増加し続けておるんですけども、この原因についてどのように受けとめられているんでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君） 議員先ほどおっしゃいましたように益田
市におきまして準要保護児童・生徒の認定数、これ小・中合計で申しますと平成19年度末は580人でございましたが、平成27年度末には842人ということで増加をしております。県のほうの動向も、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。増加の原因といたしましては、いろいろ考えられるわけですが、
市の経済全般の情勢ということに加えまして、例えば先ほど議員さんがおっしゃいました非正規雇用の増加とか、あるいは離婚等によるひとり親家庭が増加したことなど、生計の厳しい世帯が増加しているということが背景にあるのではないかというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 市長も、ひとづくりを次世代を担う人材の育成は主要課題ですというふうに市長の方針にも書かれております。この間、子供の貧困対策を意識して取り組まれたことにこういうことがありますということが何かあれば、市長お答えいただきたいと思います。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 特に貧困対策というわけではありませんけども、県の委託事業としてのスクールソーシャルワーカー、これの事業を非常に今相談事例が多くなっていたり、また相談事例１件当たりの所要時間というのもふえている状況にあるようでございます。昨年度はその増加にあわせて補正予算も措置をいたしましたし、また今年度は県に対して県下の実情に応じたスクールソーシャルワーカーの基準時間を設定していただくようにという強い要望を行ったところであります。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 市長の言葉、理念ですね、私もあちこちでそのことを主張しましたが、私流の言葉で言えば落ちこぼれはつくらせないよと、あるいは置いてきぼりにはしないよというふうに山本市長は言っておるんだといって私も何カ所かで演説をいたしました。そうすると、やっぱりこの実態調査を私は当然国も予算をつけるはずですからつけさせてやるべきだと、これは全国でやられるべきだというふうに思いますが、既に大綱のほうを見ますと子供の貧困に関する実態等把握分析をしてと、このように大綱にも書かれてますよね。それで、その結果を報告するようになって、公表して報告するようになってますから、それやらにゃいけんと私はこの法律からいけばなるというふうに私思いますが、そのようには考えられませんか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） そのことについては、残念ながら詳しく承知しておりません。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） これ大綱が、私ここに写しを持っているんです。これ８月29日につくられたものです。これの第５のところに先ほど私が言いました子供の貧困に関する調査研究等というところがありまして、子供の貧困の実態を把握分析するための調査研究、子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究、子供の貧困に対する情報の収集、蓄積、提供、このようなことが項目としてもあるんですよね。ですから、これは当然やっていかなきゃ私はいけんのじゃないかというふうに私の理解はそのようになっておりますので、これ私の読み方が違えばまたあれですけど、ぜひとも私の今の時点ではぜひ調査をやるべきだと、これ例えば県が中心になってやるという場合もありましょうし、
市が中心になって、この手はいろいろあると思いますよ。しかし、いずれにしてもやらんといけんのじゃないかというふうに思いますので、改めて申し上げておきます。 それから、通告では給食費の関係のことも言っておりますが、どうも給食費の関係は直接本人にじゃなくて学校へ支払うという、振り込むというような格好になっておるようですので、その関係は飛ばしまして、必要経費の考え方ですね、必要経費の考え方は給食費やら教材費は当然だと思いますけども、どこの辺まで必要経費と認められるのか、
学校生活の全ての費用であるというふうに理解してよろしいかどうか、お尋ねいたします。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君） 現在の就学援助制度の対象になっている経費ということにつきましては、学校教育に必要な経費ということでまとめて申しますとそういうことなんですけども、具体的に申しますとどのような経費が就学援助の対象になってるかと申しますと、学用品、体育実技用具、新入学児童・生徒の学用品、通学用品、通学費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、医療費等でございまして、定額で援助しているものと、それから実費、実績に基づいて支援しているものと二通りございます。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 例えば上履き、あるいはよく学校なんかの運動会なんかでもリコーダー等使っていますが、こういったものはいわゆる対象になりますか。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君） 大変申しわけございません。私自身は、そこまで詳しいことは承知しておりません。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 文科省の調査では学校内の費用は公立の小学校で平均9.7万円、公立中学校では約16.7万円というふうに調査がされたものを私この手元にあるわけでありますが、これらはいわゆるクリアされてるというふうに見てよろしいですかね。
○議長（
佐々木惠二君）
川原教育部長。
◎
教育部長（川原敏之君） 今議員がおっしゃいました数字と益田
市との比較というのはちょっとそうした分析は私どもしておりませんけども、市町村によってその対象とする区分が益田
市より多い市町村、それから少ない市町村それぞれございまして、それに伴います益田
市側の負担額というのもいろいろございますので、現在のところは先ほど申しました９項目ということでございます。確かに、これを拡大してほしいという要望は伺ったことはございます。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 要するに先ほどから私は調査しなきゃいけないというふうに言うのは、家庭の状況によってそれぞれみんな違うわけですから、これが欠如することがないように政策打っていかなきゃいけないというのはこの今回の子供の貧困対策をやろうということだというふうに私は理解しておりますので、ぜひとも調査をすべきだというふうに思います。 次のほうに移りますが、いわゆる
教育委員会部局でたまたま特定の支援の関係が数字としてあらわれておるもんですから、そういうふうに言って今回も
教育委員会を中心に話をしとるわけですが、決してこれは
教育委員会関係の問題だけじゃないというふうに、いろんなところを調べてみてもそのように書かれていますし、私もそう思います。 たまたまこの間医療関係の方から聞いた話ではあるわけでありますが、受診の約束をしてもなかなかその日にお母さんが子供を連れてこないと、こういうことが何回も続くんでお医者さんが何か経済的にお困りなんでしょうかということを問いましたと、そしたらお母さんはいわゆる４人の子供を育てて窓口負担の医療費が払えない。そのことをなかなか言えないということで、いわゆる予定された診療の日に行くことができないと、こういうことを言われたということを医療関係者の方から聞きました。やはりまずは、困っている人をどう見つけるかということが非常に私は必要ではないかというふうに思うわけです。その病院では、このようにしたということが言われておるわけですが、病院の貧困を発見するポイントということが表としてつくられて、そこで働いておられる窓口におられる方も医療に直接かかわる人も含めてなんですが、まず保険証がよく変わるということには注意せよと、医療費の支払いを滞納している人あるいは治療の拒否をする人、子供や親の言動、表情、子供がおびえてないか、あるいはその表情がどうだということ、そして継続的な治療が必要だが定期検診に来てくれない、毎年必要な関係の申請がされていない、こういったところは要注意だよということを病院全体として受けとめるということの注意を促していくと、こういうことで子供の貧困に対して敏感になっていこうというような取り組みがなされたということの報告を実は受けました。そういう意味では、今回の議会でも職員の研修という話がいろいろ各議員からも出ておりますが、私は
市の職員研修としてこのようなものに磨きをかける、こういう職員が例えば
教育委員会と高齢者福祉と子育て支援課、そういうところじゃなくて全てで研修を取り組むというようなことを考えるべきだというふうに思いますが、市長いかがですか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 確かに貧困対策ということについては生活保護でありますとか、生活困窮者自立支援制度、こういった事業でしっかりと対応していく必要があります。また、準要保護制度についてはそれはやはり
教育委員会の担当部署が基準に基づいてしっかりとその必要な経費を補助していくということが大切であります。そのように全体の貧困対策、生活支援ということと、それから個別の家庭もしくは児童・生徒に対する対策、それは両輪でしっかりとやっていく必要があるんだというように思っております。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） ある
市では、認識の初期からそのことをその記入欄に生活の困窮状態も記載する項目もつくって最初のいわゆる生まれる前からもう既に手を打っていると、こういうところもあるわけですから、ぜひともそういう考えのもとに私は何回も言いますが調査をすべきだというふうに思います。大綱を何回も言いますが、年１回は貧困状況及び対策、どういうふうなことをしたということを公表しなきゃならないということになっておりますので、当然これもそのための調査費を国が予算組まなきゃいけないんですが、そういう意味で予算を組んでないのかもしれませんけども、益田
市はそういう意識をぜひとも持ってもらいたいし、どうも大綱まだ市長見とられんようですので、担当課が怠けとるんかどうか知りませんが、ぜひともやってもらいたいなというふうに思います。先ほど教育のほうからもありましたが、自治体の裁量でその就学支援をどこまでやるかという制度設計は市長のほうでやれることなんですよね。ですから、そのことをしようと思ったら実際にはどういう実態なのかということをつかまないと私は無理だろうなというふうに思います。ですから、学力格差というのは小学校の早い段階からやっぱりあるということですから、そういうことがどんどん遅くなればなるほど格差の解消が難しくなると、こういうことにもなってきますので、ぜひともやってもらいたいなというふうに思っておる次第でございます。 それで、やはり貧困家庭の状況というのは例えば学校の歯の検診でかかっても要治療というふうに言われても半分ぐらいしか受診をしてないとか、あるいは食生活がだんだん野菜のとり方が少なくなるとか、インスタント麺の回数がふえるとかということがいろいろ出ております。いわゆる文科省が平成13年に学力調査というのをやったときの小学校６年生と中学校３年生の保護者４万人を調査したという数字も出ております。そして、そのときに父親の最終学歴と子供の学力のところを比較してみたら歴然としてるということを文科省もつかんでるんですよね。2013年ですね。貧困家庭の子供は学力もつかず体型も乏しいまま大人になっていくと、こういうことで就職も不安定、貧困の連鎖をとめることができない、こういうことにつながってきているということで最近10代の若者の自殺とか、あるいは事件が多く発生しているというふうに私は思いますが、そういうこともぜひとも関係しているということから、私は今回発言をしているわけですけども、とりわけいわゆる子供が自立して生きていくことができる大人へ移行する時期ですね、ここが最もリスクの高い時期であると専門家のたくさんの方が言っておられますので、この時期につまずきをさせないように、ここでつまずくと生涯ハンディを抱えたような状況になってしまうと、ここが非常に重要だというふうに専門家が言ってますので、ぜひとも注意を払ってまいりたいなというふうに思います。 そこで、不登校、中退等の数字を見ますと県内のニートの関係で数字が出てますが、年々これまた増加をしています。15歳から34歳で家事も通学もしてないというのが平成17年は二千九百、ちょっと3,000人を切っとったんですが、平成22年には6,500人にふえている、全国では12万という数字が2009年ですけども、出ております。いじめや学校の学力のおくれ、これ学校の問題、家庭の問題、親の問題、それぞれあるわけですが、そういう意味で子供自身に起因するわけじゃないので、そういうことが出ないようにどうするかというのが最大の親としての、あるいは行政としての仕事であるというふうにも言えますので、何とかそこをどのようにやっていくかということが非常に重要なわけであります。そういう中で、一つ私は学校の中でも労働法あるいは社会保障制度の知識をしっかり持ってもらうと、子供にですよ、持ってもらうようにしなきゃいけないというふうに思います。現実に中学校卒業して職につく子供さんもいるわけでして、全く無防備の状態で労働市場に投げ込まれているというふうに言わざるを得ません。労働法や社会保障制度などについて自分の身を守る最低限の知識を学力の中で徹底することが不可欠だというふうに私は思いますが、これ教育長いかがですか。
○議長（
佐々木惠二君）
村川教育長。
◎教育長（村川修君） 議員おっしゃいますように、中学校段階、長期欠席等もございますけども、あるいは自分の熱い思いで、中学校程度で卒業したりというような生徒等もおります。そういうことから、知識というものもその段階で必要であろうか、私もそう思っております。そのことから、今どうなっているかと申しますと、労働者の権利と社会保障につきましては現在中学校の社会科の中で公民というものがございますが、この分野におきまして学習をすることになっております。この中学校の学習指導要領ちょっと読みますと、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連づけて考えさせるというふうにうたってありまして、これを踏まえまして教科書の中でも当然書いてあるわけでございますけども、学校では労働基本権や労働三法とともに社会保険を中心とした社会保障制度の仕組みと意義について学習することになっております。その際には、個人と社会生活を結びつけまして社会への貢献や労働者の権利や保護について一人一人の子供たちが考える重要な学習の機会として捉えて取り組んでおるところでございます。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） ですから、教育長の判断では学校ではちゃんと教えてますよという受けとめ方をしとるんだということですよね。それじゃ、自分の権利が侵害されておるというふうに認知することができるのかどうか、いわゆる労働者としての権利が具体的にどう侵されているのかどうかという判断が私は、確かにペーパーを読んでそれをわかる人もそれは１人か２人おると思いますよ、しかし圧倒的多数は現実起こっているときにどういうふうに対処すればいいかということを教えないと、例えばセクハラやパワハラが発生したときにどのように対処すればいいのか、どこへ相談すればいいのか、あるいは生活困窮したらどこに行けばいいのかと、こういうことを私は教えておく必要があると思うんです。行動を起こすということは相当エネルギー要りますからね、簡単にはなかなか行動は起こせないというのが現実ですよ。ですから、そういうことをいわゆる小学校あるいは中学校から勉強のペーパーでは習ったけどそれ実際にはどこ行けばいいのかと、市役所のどこそこへ行くんよと、あるいは児童相談所のどこへ行くんよと、そういうことをしっかり教えていく必要があるというふうに私は思っております。時間がなくなりましたので、次行きますが、ぜひそういうことをやってもらいたいと思います。 保育料の軽減とかという関係でありますけれども、あと３分しかありませんのでちょっと飛ばしますが、みなし寡婦控除の関係のところにちょっと行かせてもらいます。 これいわゆる軽減措置をしてないということなんですが、しかしこういう法律ができたりした関係もあると思いますけども、公営住宅の施行令をこの10月１日から変えるというふうに通達が来ておるはずです。そういうことを見習って、この間たまたま新聞にちらっと出ておりましたが、江津
市は保育料をそれに倣ってやりましょうと、あるいは松江
市も今検討中ですとかというようなことが出ておりましたが、そういうことを益田
市も当然私は考えていかなければいけないというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（
佐々木惠二君） 村上健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（村上三恵子君） みなし寡婦控除に関しましては、婚姻歴のないひとり親家庭には税法の定める寡婦控除が適用されないために婚姻歴のあるひとり親家庭に比べて保育料の負担額の算定等におきまして負担額に差が生じる場合がございます。現在益田
市におきましては、保育料については市町村の判断というところで、それに対応する制度は議員がおっしゃるとおりございません。今後に向けては他の制度とも関係してくることでもありますし、また他の市町村の実施の状況等も踏まえながら庁内の関係課と協議をいたしまして適用に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 19番 福原宗男議員。
◆１９番（福原宗男君） 公営住宅法の施行令の一部を改正する政令の施行などについてという国交省からの通達のものを見ますと、改正の趣旨及び下記の事項に御留意の上遺漏のないよう特段の配慮をお願いするとともに貴管下の事業主体に対しましてもこの旨を周知徹底されますようにというふうに書かれておるわけですね。これはあくまでも公営住宅の関係ではありますが、決してこの考え方というのは公営住宅という話じゃないはずなんですよ。ですから、今先ほども言いましたように国会では全会派一致でこのことの貧困対策をやろうという法律をつくって推進法もつくり、そして大綱も昨年８月26日じゃったかな、29かに出されておるわけですね。それを市長まだ見てないと言われるのは非常に私は市長の方針としても残念なんですが、１人のそういう人もつくらないというのが市長の理念でありますから、ぜひともそれ実現するためにもやってもらいたいと、このように思いますので、よろしくお願いしながら終わりたいと思います。 ベルは鳴らしません。ありがとうございました。
○議長（
佐々木惠二君） 以上で19番福原宗男議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時11分 休憩 午前11時21分 再開
○議長（
佐々木惠二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番
安達美津子議員。 〔11番
安達美津子君 登壇〕
◆１１番（
安達美津子君） 日本共産党の
安達美津子です。第522回
益田市議会定例議会におきまして、さきに通告しておりました４点について質問いたします。 １点目は、中小企業の振興策についてです。 私は前回の６月議会一般質問において中小企業・小規模企業の果たす役割は大変大きく誰もが認めているところであり、小規模企業者は経済活動のみならず高齢化が進む地域を支え地域の文化活動の発展に寄与するなど、まちづくりを推進する多様な担い手となっている、そのことを考えると益田
市においても小規模企業振興条例の制定に向けて早急に取り組むべきではないかと質問しました。それに対し、市長は中小企業・小規模企業の振興を図るため基本理念を定め
市、商工業者、商工団体の責務等を明らかにすることにより中小企業・小規模企業に関する施策を総合的に推進し本市経済の発展及び雇用の場の創出、人材育成、外貨の獲得を促進し市民生活の向上に寄与することを目的とし９月の条例制定に向け協議していると答弁されました。 こうした中で、今９月議会に益田
市中小企業・小規模企業振興基本条例案が上程されてきたところです。この条例案を見てみると、前回の市長答弁にあったように基本理念と各機関の役割、そして
市の責務についてもそれぞれ努力義務を定めたものにすぎません。市長はこの条例第11条に定める商工業振興会議での調査審議を待つ中で具体的施策を打ち出す考えかもしれませんが、こうした中小企業支援策については国においては例えば小規模事業者経営改善資金融資制度、中小企業経営強化資金融資事業、また県においては中小企業高度化資金や事業承継新事業活動支援事業といった、それぞれ具体的な支援策を既に打ち出しているのは御存じのはずです。今求められているのは、こうした国・県の支援策と並行して重層的なこの益田地域独自の支援策ではないでしょうか。一口に中小企業支援策といっても、市長が先般視察されたタイにおける市内企業の現地法人あるいは市内の一般零細商店までさまざまな企業が存在します。そうであるからこそ、私は条例の策定に当たり全業者のアンケート調査の実施を提案しました。それは事業者の実態をつかみ、あわせてどのような具体的な支援策が今まさに求められているのかを把握することができるからです。また、そのことによって条例に中小業者の振興を図る具体的施策を盛り込むことが可能となると考えたからです。 そこで、質問いたします。 益田市内には中小企業・小規模企業といっても従業員数や業種などの違いによりさまざまな商店、企業があります。そうした業者の現状をどのように認識して地域経済の振興策を図ろうとするのか、お聞きいたします。 ２点目は、子育て支援についてです。 子ども・子育て支援新制度に伴い、放課後児童クラブの入所対象児童が小学校６年生まで拡大されています。そのことにより、放課後児童クラブの整備拡充や支援員のスキルアップなどがより一層求められています。児童クラブの中には支援員の人数が10名を超えるクラブもあり、雇用の場の確保としても大きな役割を果たすと同時に、雇用主であるクラブの運営委員会の法的責任も大きくなってきています。しかし、現実は運営委員会といってもさまざまな体制があります。そうした中で、事業主あるいは雇用主としての責任を持つことは大変厳しい運営委員会も中にはあるのではないかと思っておりました。 そうした中、吉田南小学校のどんぐりクラブの運営がこの10月から運営委員会から市内の社会福祉法人に変わることになったと関係者の方からお聞きしました。既に保護者の方への説明会も開かれているようです。私はこうした
市の方針には理解を示しますが、益田市内には放課後児童クラブが10カ所あります。今回はどんぐりクラブのみが社会福祉法人の運営に変わりますが、残りの９クラブについて、もちろん受け皿としての地域の社会福祉法人あるいはＮＰＯ法人等の関係もありますが、今後
市としてどのように考えているのか、お聞きいたします。 以上、壇上からの質問とし、萩・石見空港についてと介護保険制度については質問者席より質問いたします。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 まず、中小企業・小規模企業振興基本条例に関してでございます。 市内企業の大多数を占めております中小企業・小規模企業は、本地域の雇用や経済を底支えする役割を担っていただいていると認識しております。市内企業の動向や状況につきましては、益田
市が産業振興を図る上で非常に重要なかかわりを持っていると考えております。こうしたことから、地域が一体となって持続可能な地域経済の確立を目指すために
産業振興ビジョンを平成21年度に策定し、企業訪問や商工団体、行政等支援機関との連絡会議等により企業の要望・課題を把握し情報共有に取り組んできております。また、一般企業、教育機関、商工団体や関連する公的機関等で構成する益田鹿足雇用推進協議会におきましても企業の状況について意見交換を行うとともに、企業からのニーズ等もお伺いしていたところでございます。加えまして、市内企業が業種ごとに組織する団体の会合等にも参加し、それぞれの実態や要望などもお伺いしておりまして、こうした場に多く出向き、さまざまな事業者の方のお考えをお聞きし施策の具体化を図っていきたいと考えております。今後もこうしていただいた御意見を施策に的確に反映し、さらに
産業振興につながる効果的な施策の展開を図るために益田
市中小企業・小規模企業振興基本条例を策定することといたしました。この条例のもとで設置いたします益田
市商工業振興会議におきまして、業種や規模の大小にかかわらず市内企業の状況把握・分析や課題などについて議論し、官と民が一体となった取り組みや振興策を図るための体制整備を行っていきたいと考えております。 続きまして、放課後児童クラブの運営についてでございます。 放課後児童クラブにつきましては、現在10校区15クラブを開設しております。このクラブの運営に関しましては、小学校区ごとに公民館長や地域の自治会長、保護者や学校関係者等により組織する各地区放課後児童対策運営委員会と業務委託契約を締結し実施しております。しかしながら、ここ数年地区によっては運営委員会のかかわりが難しく放課後児童支援員の方が主に運営にも携わらずを得ない児童クラブもあり、児童支援員の方々の事務的な負担も大きくなっているところもあります。また、昨年度に開催しました運営委員会の代表者会議におきましても同様の意見をいただいており、担当課としましても運営に関しまして見直しの検討も必要ではないかと考えていたところでございます。 そうした中、先ほどお話しありました吉田南小学校区で開設しておりますどんぐり児童クラブにつきましては、今年度から開設場所を吉田南小学校へ移転したこともあり、これまでの間運営委員会や児童支援員の方々といろいろな協議を行いさまざまな課題を整理した結果、本年10月から社会福祉法人に運営を委託することとしているところでございます。その他の児童クラブにつきましては、それぞれに運営委員会の構成も異なり各クラブで工夫しながら運営していただいているところもございますので、各児童クラブのよりよい運営に向けて課題や問題点を整理し、運営委員会や児童支援員の方々などの御意見も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） まず、益田
市中小企業・小規模企業振興基本条例案についてお聞きいたします。 この中小企業対策において先進的であるとされる東大阪
市では、条例策定前に事業所調査に取り組みどういったことが中小企業者の振興を図る上で必要であるかといった問題点を明らかにし、それを具体的な施策として条例に盛り込んでいます。例えば
市が発注する工事の請負、役務の提供または物品の購入、その他の調達に当たっては予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行に留意しつつ中小企業者の受注の機会の増大に努めるとあります。益田
市の条例案には
市の責務として第４条第４項に同様な項目が掲げてありますが、いま一歩踏み込んだ内容とは私はちょっと言えないと思っているんですが、具体的な施策がなぜ盛り込まれなかったのでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田
市の条例案にも東大阪
市と同様に今議員がおっしゃいましたように、市内企業の受注の機会をなるべくふやすようにという内容を盛り込んでおるところはおっしゃったとおりでございます。これについてはもちろんいろんな制約、例えば競争の確保でありますとか適正な業務の確保ということを考慮しながら進めていきたいと考えているところでございます。本条例につきましては、基本的に理念条例として定めております。
市の基本理念や基本方針を掲げて、これに向けた
市の責務、中小企業者、小規模企業者の努力義務、そしてその支援を行う支援団体、金融機関、教育機関の役割と市民の協力を明文化することで広く周知し、おのおの役割を明確化するというところが重要なところでございます。また、今後益田
市商工業振興会議の中で具体的な現状分析やニーズ、課題の把握などに努めるとともに、その中で出た意見をもとに施策に反映していきたいと考えておりますので、この条例案には今のところ個々の具体的施策を記載していないというところになっています。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 次に、今回の条例については島根県の条例が大きな柱となって、それに準じた形でできているのではないかなと思うんですが、その島根県の条例を見ても東大阪
市の条例を見ても益田
市の条例と比べたときにどうしても１点だけ大きな箇所が抜けているので、そのことについてお聞きいたします。 この島根県の条例や東大阪
市の条例は、こうした条例に盛り込んだ方針について必要な財政措置を講じることが明記されています。これは大変重要なことです。益田
市の条例案には、この文言が盛り込まれていません。具体的な中小企業に対する支援策を打ち出しても、その裏づけの予算措置がないと支援策として機能しないのではないでしょうか。まさか計画だけというわけではないでしょうから、そこのところが絶対必要と思います。見方によれば、
市としての本気度も問われかねません。どうして財政措置を条文に盛り込まなかったのでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 県の条例やその東大阪
市の条例をとってみても、必要な財政上の措置ということでありまして、益田
市のその条例におきましても商工業振興会議などにおいて必要な施策の協議・検証を行って、それを
市の施策に反映していくということになっております。そして、そうした施策を具体的に展開する際には当然必要となる財政措置を講じてまいるということになっておりますので、趣旨としては大きく変わらないというところでございます。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） その辺のちょっと今まで私も住宅リフォームとか店舗改装とか、そういうようなことを提案しましたけれども、いずれも結局は財政がない、予算がないということで実現できていないということもありますが、ではこれから振興会議で業者の振興を図るための調査や議論が市長検討されると言われましたけれども、では振興会議からの提案とか提言になるかわかりませんが、そういった具体的なものが出てきたときには年次計画とでもいいますか、そういった計画でも立てて、きちんと事業化するというふうに捉えていいでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） これは誤解があってはいけませんけども、振興会議で出た意見、例えばそこで多数の御提案があったということが即
市の施策にというところではございません。そこで協議検証いただいて、そこで一旦
市としては持ち帰って施策として反映するかどうか、あるいは具体的にどのような施策にしていくのか、そして必要に応じて財政支援の規模をどうするのかということを判断していきたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 私この振興会議でいろいろ協議するということは大変重要だと思うんですけれども、やはり私も以前議員になる前、
市のそういった諮問会議みたいな場に出たことがあるんですが、やっぱりたたき台というのは益田
市が一定程度示さざるを得ないのではないかなと思ってるんですよ。ですから、基本的には益田
市がどういった中小企業対策をするのかということが、その会議の場でも問われてくるのではないかなと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この商工業振興会議においては、事務局は恐らく
市が務めることになると思いますので、となれば当然その議論のたたき台となるものは
市のほうで、具体的には産業支援センター等が中心になってつくっていくということになると考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 今誘致企業とか、そういったところにはさまざまな支援策を具体的に益田
市も展開してます。ですが、本当に地元で頑張っている中小零細業者の支援策となってみた場合、大変その点の予算が私乏しいのではないかなと思っています。誘致企業とか、そういったことも大事ですけれども、やっぱり地元で頑張っている業者の背中を後押しできるような支援策が展開でき、その策に対してきちんとした財政措置ができるよう頑張っていただきたいと思います。 次に、益田
市産業振興アクションプログラム2015を見ると、住民事業者のニーズに沿った産業施策を展開するため市内企業へのアンケート調査を実施すると明記されており、その実施時期まで示していました。しかし、前回質問したところ、そういったアンケートは一切していませんでした。新たに作成されたアクションプログラム2016を見ると、2015と同じようにアンケート調査を実施することが示されています。今回本気でアンケート調査に取り組むつもりなのか、お聞きします。あわせて条例の第11条には振興会議の中で調査を行う旨が記載されていますが、こういったことも業者へのアンケート調査と捉えてもいいんでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 河上
産業経済部長。
◎
産業経済部長（河上信男君） 議員言われましたように、市内全体の中小であるとか小規模企業者の状況であるとか、そういう現状についてのやっぱりニーズであるとか課題の把握については具体的なテーマに応じてアンケート調査を実施していくということはアクションプログラムにも掲載をしておるところでございます。まずは、その昨年のことを踏まえて、昨年はここでも答弁をさせていただきましたけども、いろんな会議もさせていただいた中でアンケートを実施できなかったというふうに回答させていただきましたけれども、この2016におきましては掲げたものは実施をするということでございまして、まず今現在は本年度益田鹿足雇用推進協議会の会員を対象としての職場環境とか雇用状況とか、そういうアンケート調査を実施、取り組んでおるところでございます。あわせて商工会議所と連携をいたしまして事業承継に係る意識、課題、要望とか、そういうアンケート調査も実施をしておるというところでございまして、今後も必要に応じてそういう取り組みをしてまいりたいというふうには考えています。 ただ、先ほど会議での商工業振興会議でのアンケートにつきましては、やっぱりこれは出られた、選出された委員さんと現状の分析とかニーズの中でアンケート調査をとる必要があるということになれば、この振興会議の中でも実施をしていくということになろうかと思います。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） ちょっと１つ質問飛ばしてました。 その振興会議のことなんですけれども、そこの場でいろんな提案とか出た場合、それを受けて今後条例改正していくような、そういうふうなお考えもあるんでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 当然その振興会議、商工業振興会議で出たお話あるいはそれにかかわらず全国的な情勢、市内の状況の変化、それに応じた基本方針の変更が必要になった場合には適時適切に判断して改正についても考えていきたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 次に、萩・石見空港についてお聞きいたします。 この３月議会において、東京線２便運航による地域経済の波及効果は21億円あると前副市長がシンポジウムで公表されました。その根拠はどこにあるのか、質問しました。これに対して当時の副市長は、可能であれば今後東京線２便化運航後の利用実態調査を行い最新の経済波及効果を算出し、空港がもたらす地域経済へのより精密な影響を明らかにしていきたいと答弁されています。その後、空港２便化がもたらす21億円の地域経済への波及効果の検証はどのようになっているのでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 議会において答弁いたしました東京線２往復運航における地域経済への波及効果でございますけども、これは平成30年度の時点、ここでの目標の年間有償旅客数14万人が達成された場合の島根県内、山口県内における経済波及効果を試算した額であります。これは、山陰経済経営研究所という信頼の置ける調査会社に調査依頼をして算出したものとなっております。この効果額というのは平成25年度の羽田発着枠政策コンテストにおける提案書に記載しているものでありますので、この算出方法におきまして平成30年度まで経済波及効果を算出していきたいと考えております。そして、今後の精査につきましては、この経済波及効果額の算出方法が基本的には利用者、搭乗者の単価に応じておりますものですから、例えば１人当たりの地元での消費額等の変動に伴って、より正確な額を算出することも今後必要になってくるかと思います。そうした場合には、変動率をさらに微調整して場合によってはこの算出方法が若干微調整されるということも考えられると思っております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） この経済波及効果の算出方法なんですけれども、広域での経済波及効果ということだと思うんですけど、そうなると浜田
市はどうなのか、益田
市はどうなのか、萩
市はどうなのかといった、そういうふうなところの市町村の積み上げで出てくると思うんですが、そうなったときに益田
市はいろんなこの２便化対策については圏域の中でもおおむね８割ぐらい負担金を拠出、出している状況です。そうしたならば、私はこの益田
市の経済波及効果がどうなのかというものを市民に私明らかにし、説明する責任があると思います。それは例えば先般Ｉ・ＮＡ・ＫＡライドとかありましたけれども、五百二、三十名の方が来られてます。そうしたらば、飛行機で何名の方が来られて宿泊でとか、そういうふうなさまざまなイベント等を通じても、いろんな積算が努力すればできるのではないかなと思います。その点どうでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 確かにＩ・ＮＡ・ＫＡライドとか萩・石見空港マラソン全国大会のような、その個別個別でのイベントでの外部から来られた方の数とか、そういった方がどれぐらい益田市内なら益田市内に宿泊されたとか、益田市内で飲食されたということはある程度追跡できるかと思いますけども、年間を通じた利用というのはさまざまな理由、原因があります。それをまた個別に算出していくというのは、これはなかなか困難であろうかと思っております。どうしても利用搭乗者数掛ける、その１人当たりの想定経済波及額というものから算出していくことになってこようかと思います。当然その空港の立地
市である益田市内での経済の波及効果も大きいものというふうに想定されますので、そうした経済波及効果額が各市町にどれぐらいの比率であり得るのかということは、これは一方で算定が可能であればしていって、その上で市民の皆さんにもこの空港の２便化、２往復化の効果というものを御理解いただきたいというふうにも考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） この波及効果きちんとして、私は精査して説明する責任があると思います。ですが、私にも責任があるからきちんとした説明、答弁を求めたという次第です。 次、過疎債のことについてお聞きいたします。 平成27年度益田
市の過疎対策事業債の発行額はハード分が13億6,030万円、ソフト分が２億550万円、合計15億6,580万円発行されてます。そのうち空港利用拡大促進協議会負担金が4,410万円、もう一本空港利用拡大支援事業負担金が9,800万円、合わせて１億4,210万円です。平成28年度の現時点では過疎対策事業債の総発行額は９億3,750万円、このうち空港関連の総額が9,230万円、これは恐らくこれも今後追加が必要となってくるのではないかと思います。これもたびたび申し上げていることですが、過疎債といっても打ち出の小づちではありません。27年度の過疎債における空港関連発行額については実に4,263万円の一般財源、28年度については現時点で2,769万円の一般財源をつぎ込んでいることになります。過疎債の元利償還金の70％が国の交付税によって還元されるとはいいながら、借金を若者に送りつけることには変わりありません。３月議会でも同様の質問をしましたが、空港対策に予算を使うことによって他の事業に影響が本当にありませんか、どうでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この過疎債、いわゆる過疎対策事業債については特にソフト分、益田
市では空港利用促進のほかに多岐にわたる事業において活用しているところであります。議員おっしゃるとおり一定の限度額というのがありまして、平成28年度においては益田
市分は約１億3,000万円となっております。そして、このソフト額については県内において枠に余りがあればその２倍まで発行することができる、要望額に対して充てることができるということになっております。これまで、益田
市の要望分は全て認められているという状況にございます。したがいまして、現在この空港利用促進によって他の過疎債事業が減額になったり、あるいは見送らなければならないといった状況にはないというところであります。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 過疎債といっても私は一番言いたいのは一般財源を伴うということが１つ、そうなったときに先ほど同僚議員が就学援助の拡充を求める質問をされましたけれども、では、この一般財源があれば就学援助の拡充は十分できるな、私とすると住宅リフォームの助成事業もできるなとかって、そういうふうなことも思います。もう一つは過疎債の特別枠の問題ですけれども、益田
市は１回特別枠を活用したのはきのこハウスの建物の買い取りのときだったと思います。それは本当に緊急というか、やむを得ないような状況が
市のほうにもあってのことだったと思うんですけれども、特別枠を県に認めてもらったということもあります。そうなったときに、ある意味個々で空港に過疎債や特別枠を使うと本当に益田
市で何かやむを得ない事態があっちゃいけませんけど、あった場合に影響を及ぼすということもあるのではないかなとちょっと私思ったんですが、その点はどうでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 当然過疎債あるいはこの過疎債ソフト分を活用した場合であっても、おっしゃるとおり一般財源というのは一定程度必要となってまいります。この一般財源をどう活用するかとか、あるいはこの過疎債の事業に過疎債適用にどのような事業を当てるのかといったことは、まさに財政上の判断となってまいります。したがって、現在の状況をよく考えて、どういったものにこれを充当するかということを適切に判断していきたいと考えております。また、緊急の場合の財政需要ということについても、それに対応できるように今後とも例えば財政調整基金とか、そういったものの充実にも努めていきたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） ちょっと似たような質問になるかもしれませんけれども、やっぱり今２便化になったということに対して市民の中にはそれによって経済効果がもたらされているというような実感が湧いていない方が大変多いですし、そういった声も聞きます。ですからこそ、いろんなこの空港のことについては市長自体に説明責任があるのではないかと私は思っております。ハード事業と違って、ソフト事業の効果は目に見えにくい性質を持っています。道路をつくる、橋をつくる、学校を建てると、そういったハードな部分は投資したものが市民の目に見えてきます。しかし、ソフト事業は投資した効果が市民の目に見えにくいことが大部分です。そうであるからこそ、実施に当たっては定期的にニーズ調査をしたり事業の必要性を検証したり、また定期的に事業の実績を調査し事業効果を検証するという手順が必要になってくると思います。そうしたことを踏まえて、地域経済の波及効果が検証されるならともかく、このままでは多くの市民は納得しないのではないでしょうか。今議会の補正においても、29年度から31年度までの債務負担を提案されています。市民に対する経済効果と説明責任を、市長、しっかり果たしていただきたいと思います。 次に、先に匹見保育所の指定管理についてお聞きします。 現在、匹見保育所は社会福祉協議会が指定管理を受けています。その指定管理が今年度で切れることから、新たに公募するようですが、どういった理由からでしょうか。社協に何か問題でもあったのでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山口
匹見総合支所長。
◎
匹見総合支所長（山口信治君） お答えをいたします。 匹見保育所につきましては平成19年10月に
市の直営から指定管理に移行し、以来現在に至るまで益田
市社会福祉協議会が指定管理者となっておりまして、この約９年間の間匹見保育所においては地域や自然とのつながりを大切に健全な保育所運営をされておられます。特にこの間、問題があったということはございません。今回公募といたしました理由は、前々回の選定になりますが、平成21年に開催した選定委員会の中でそれまで単独指定としていた選定方法に異論が出されていたこと、また今回選定に入っておりますが、来期の指定管理に市内の民間の社会福祉法人が参入の意向を示されている、そういったことがありまして前回の選定と同様に今回も公募による募集といたしたわけでございます。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 公募と判断される前に市内の保育所へ事前の公募に参加するか参加しないか意向調査を行ってますけれども、なぜそこまでそれをする必要があったのでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山口
匹見総合支所長。
◎
匹見総合支所長（山口信治君） 事前の意向調査を行った理由でございますけれども、前回選定を行った平成24年度から平成28年度に至る現在の指定管理の選定におきまして意向調査を行う前に市内の民間福祉法人から既に参入の意思が示されていたということで、前回につきましては事前の意向調査が必要ありませんでした。そういったことで、今回は非常に児童数が減少しているという状況もございました。こういった状況を踏まえまして、今回も引き続き民間の事業者が参入するかどうかということを判断する必要があるということで事前の調査を行ったということでございます。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） その調査、事前の意向調査をすることが本当に必要だったんでしょうか。例えば
市の方針として公募にかけます、公募するといってなかったらなかったで仕方がない、今委託を受けているところしか公募に手を挙げなかったってなったのならなったで、私はほかのところはなかったのならそれはそれで仕方がないと思うんですけれども、事前に調査する必要なんかなかったのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山口
匹見総合支所長。
◎
匹見総合支所長（山口信治君） 匹見保育所の指定管理につきましては、前回から公募という基本の方針は持っておりました。 ただ、先ほどの繰り返しになりますが、事前に今回の厳しい状況、経営環境を踏まえて本当に手挙げがあるんだろうかというところを確認する必要があるということで、こうした調査を行ったわけでございます。それを踏まえまして、
市として公募の方針で選定を行うという方針を決定したわけでございます。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） これから手を挙げるところがあるかないかを判断して、
市は公募にかけるかけない判断されるんですか。その点どうなんでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山口
匹見総合支所長。
◎
匹見総合支所長（山口信治君） 今回、事前の調査も行いました。そういったことで、実際に匹見保育所の運営につきましては根強い参入の意向があるということが確認できました。今後におきましては、そういった状況も踏まえまして公募について事前調査なく進めていくということも検討したいと思います。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） ちょっともう時間がないので、次進みますが、匹見保育所の指定管理を公募するに当たり
市は８月26日に市内保育所に公募に関する案内を送付し、提出期限が９月14日で９月29日がプレゼンテーションであると聞いています。もう既に決定事項ではありますが、新たに応募しようとする法人にとっては期間が短過ぎて対応できないのではないかと危惧しております。応募しようとする法人にとっては理事会での意思決定、保育士の雇用の見通し、運営経費の見積もり等事前の準備期間が必要なことは明らかです。
市の計画する、この準備期間は20日余りで企画提案書等の作成は無理があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山口
匹見総合支所長。
◎
匹見総合支所長（山口信治君） 先ほど議員さんおっしゃられたとおり、今回公募に際しては公募の期間というのを20日と設定しております。指定管理の公募におきましては一般的に２週間から１カ月未満としている、そういう期間を設定している事例が多くございます。今回の公募では益田市内において既に保育所を運営している法人を応募の資格要件といたしておりましたので、保育所の運営管理に精通した事業者を対象とした公募でございます。そうしたことから、一般的な公募期間で対応が可能と考えておりまして、この期間を設定したわけでございます。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 今現在の匹見保育所など社会福祉協議会が委託されてるところなどは大変職員さんの確保、保育士さんの確保等に苦慮されているようです。普通に考えたら、８時間労働の中で匹見まで益田から通うとなると往復で２時間です。10時間拘束されます。雪の日はどうなんだろうという心配も出てきます。私は、その点は匹見について大変配慮しなければならないことが多数あると思うんですよ。そうした中で、20日余りでというのはどうなのかなと、そうなったときに私はこうしたやり方というのは指定管理を受けている社会福祉協議会に対しても、また公募を考えていた保育所に対しても私大変失礼ではないかなと思うんですけれど、その点どうでしょう。
○議長（
佐々木惠二君） 山口
匹見総合支所長。
◎
匹見総合支所長（山口信治君） もう既に公募を開始しております。今のところ質問も受け付けておりますけれども、そういったことで対応が間に合わないとかといった趣旨の御質問等は受けておりませんので、現状では問題なく進めていただいているんだろうというふうに推察いたしております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 匹見保育所の指定管理について、私は各保育所に対して事前の意向調査が行われました、そもそもこの意向調査自体に私は問題があると思います。その理由は調査をすれば公募する事業者があるないは当然わかりますし、何件あるかまで件数が特定されるおそれもあります。私は以前一般質問で、学校給食センターにかかわる公募で締め切り前に何件公募があったかと質問しました。それについて、件数については答弁できないと言われました。それはなぜか、公募といっても入札と同じことであり、事前に件数がわかると公募の内容に影響を与えるおそれがあるからだと自分なりに理解し納得しました。こうした扱いと、匹見保育所の公募に関する手法は整合性がとれていないのではないでしょうか。どうなんでしょうか、それが１つ。 もう一つ、公募に参加する事業所があるから公募にかけるという
市の姿勢の問題です。匹見保育所は、唯一の公立保育所です。たった１つしかない公立保育所の運営をどうするのかは事前の意向調査などせず、
市としての方針を打ち出すべきではなかったでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 山口
匹見総合支所長。
◎
匹見総合支所長（山口信治君） まず、１点目の質問でございますけれども、匹見保育所につきましては事前調査を行いました整合性につきましては、基本的に私どもから事前に調査を行いました結果については公表したことはございません。そういった事実はございませんので、仮に事業者さんからそういった情報が伝わったという事実があったかもしれませんですが、そういったことについては決して正常な状態といいますか、適正な状態じゃないというふうに思いますけれども、私どもから公表したという事実はございません。 それから、
市の基本的な方針で臨むべきではないかということでございますけれども、これにつきましても基本的には公募という方針を前回の選定から持っておるわけでございますけれども、果たして事業者がいるかどうかということの確認をしたいということでの事前の意向調査でございました。これが直接選定に影響するものというふうには考えておりません。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） また話がもとに戻りますけど、なぜ事前に応募する事業所があるかないかを調べる必要があるんですか。おかしいでしょう。簡単に言えば、入札するところがあるかないか事前に調査しましょうということでしょう。それが私何か公募のあり方としてちょっと問題があるのではないかと思うんですけど、先ほどの答弁、どうなんですかね。答弁できる方おられたら。
○議長（
佐々木惠二君） 河野総務部長。
◎総務部長（河野昌之君） 基本的には入札、それからこうした指定管理についても、また公共施設等の管理計画においても今たたきをつくっておるところでございますが、これは民間活力の活用という観点から、いろんな民間事業者の参入をしていく考え方を持っております。そうした場合には入札の基本であります公平、公正、透明性、競争性という観点からいえば公募をするのが妥当かと思います。今議員さんがいろいろ匹見保育所について公募のことを言われておりますけども、これについては合併以前町立で運営していたものを合併にあわせて直営から委託方式ということで社会福祉協議会のほうに委託をした、地域的に公募してもないだろうというような観点から多分されたんだろうと思いますけども、そういうことから多分、多分という言葉はよくないかもしれませんが、公募した場合に応募者があるかどうかということに少し不安が担当部署のほうであったんではないかというふうに思っておりますが、今後につきましてはそうした面もしっかり検証して、この指定管理のあり方や公募の仕方とかというものを検証しながら一定程度の方針を示して統一のとれた益田
市の見解を出していきたいと思っております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 匹見の実情を考えたときに公募があるかないかどうか不安であったということですけれども、それであるならば逆なんですよ、逆。今社会福祉協議会勤めておられる方12人中８人が匹見から通われておられる、通勤されておられるそうです。そういった意味合いや今まで何も今指定管理受けているところに不都合がなかったのであれば、単独指定という道もあったはずです。それは、それこそ
市の姿勢なんですよ。私は、そこが一番言いたい。
市の姿勢としてどうなのかというところが一番言いたいので、もう時間がないので次行きますけれども、今まで言われた答弁からすると逆だと私は思う。単独指定の道だってあったのではないかと、それが
市としての姿勢だと、こういった匹見の実情や雇用の問題を考えたときには単独指定をしますというふうな仮に答弁が、話が違いますけどあればですよ、もう何にも物が言えないかなと私は思ったんですけれど、これもう置きます。 次に、放課後児童クラブについてお聞きいたします。 このことについてお聞きする前に、市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回運営委員会から法人へ委託をされるということですが、これは一つの大きな政策転換です。にもかかわらず、今もって議会に対してはこの件に関して報告を受けておりません。私なかなか報告がないもので、担当課へ早急に報告をしてほしいというふうに求めました。この９月議会にということだったんですけれども、こういった政策転換についてはこちら側が請求して説明しましょうとかというものではないと思うんですけれど、市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 村上健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（村上三恵子君） 放課後児童クラブの社会福祉法人への運営の委託の件につきましては担当課としてもこの間、ここ数年来ずっと検討してまいってきておりました。そうした中で、この運営委員会の委託につきましては非常にそれぞれの個別の運営委員会の持つ課題の部分もありますし、また
教育委員会との連携も必要なところでもございます。そういったところを十分内部でも協議をいたしまして、
市の方針としてある程度いつの時期を目指してどういうふうな手法で、また行っていくのかというところも十分明らかに協議をした上で議会のほうにはお示しをしたいというふうに考えておりましたので、これまでのところで議会のほうへの報告をしておりませんでした。そういったところ、内部での協議が十分煮詰まりました段階でお示しをしたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） では、放課後児童クラブ聞きます。 益田
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例によると、
市は支援員の資質向上のための研修を確保しなければならないことになっており、支援員も研修を受けることが義務づけされました。場合によれば松江まで行かなければならないこともあるようですが、中には研修を受ける際は日当の支給がないクラブもあるようです。こうした実態を放置すべきではありません。正当な支給ができるよう研修旅費、日当を委託費に加算すべきですが、それは運営委員会、法人とも両方対応すべきと考えますが、どうでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 村上健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（村上三恵子君） 放課後児童支援員の研修につきましては、議員おっしゃるとおり平成26年に定めました益田
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の規定によりまして放課後児童支援員は知識及び技能の向上に努め放課後児童健全育成事業者は研修の機会を確保することと定めております。そうした中で、今年度の放課後児童支援員の研修といたしましては島根県が開催する放課後児童支援員認定研修とともに、
市におきましても独自に放課後児童支援員資質向上研修事業として年間７回開催することとしております。おっしゃるとおりこういった研修を受講する場合の日当等につきましては、現在の委託費の積算においては考慮しておりませんけれども、研修費に係る旅費については１人当たり２万円を措置しているところでございますので、今後に向けては適正な研修経費の積算につきまして担当課と十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 研修といっても、それは仕事の一部分ですので、その辺のことの実態を踏まえ積算していただきたいと思います。 次に、放課後児童クラブの運営は地域の方や保護者で構成されている運営委員会によるものですが、実態は支援員の方が先ほども市長壇上で答弁されましたが、給与計算や労務管理、必要経費の事務処理を行っているのが実態です。つまり自分で自分の給与を計算し年末調整し、労働保険等の手続を行っている状況です。こうした現状の中で利用者もふえ、それに伴い職員の人数がふえると、おのずと本来支援員が果たすべき児童に向き合う仕事よりも事務処理、労務管理に時間をとられてしまいます。また、職員数がふえると労務管理そのものを運営委員会が責任を持つということは困難であるとも思います。現に福祉環境委員会の調査会で常時雇用する労働者数が10人を超える事業所は就業規則を備えておかなければならないことになっていますが、放課後児童クラブの対応はどうなっているのか質問したところ、就業規則は整備していなかったようです。その後、
市は運営委員会にどのように指導されたのでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 村上健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（村上三恵子君） 議員から御指摘をいただきました就業規則につきましては、労働基準法第89条の規定によりまして常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し行政官庁に届けなければならないというふうになっておりまして確認をいたしました結果、２つの運営委員会で整備が必要であることが判明いたしました。そのうちの一つにつきましては、既に７月末までに労働基準監督署に就業規則の提出を完了しております。残りの運営委員会につきましては現在提出に向けて既に準備がされており、最終的な確認を行っている状況であると聞いております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） はい、わかりました。 次に、昨年度吉田小学校の敷地内に新たに放課後児童クラブを建設するための実施設計の予算213万円が計上されました。しかし、設計はされたものの建築基準法をクリアするためには建設経費が高騰することが後日わかり、建設を３年後先に見送られることになりました。この件に関しては予算213万円を使いながら一体何をしているのかと私は怒っておりますが、吉田小学校のトマトクラブについては入所児童数も多く新年度を迎えるたびに施設についてはどうなるのかと不安定な状況が続いています。この問題を解決するためには、新たに放課後児童クラブを建設するしかありません。平成30年に、整備する方針が報告されています。そうであるなら、早急に県との調整、ヒアリングなど具体的に動いていかなければならないのではと思いますが、どのような状況なのでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 村上健康子育て推進監。
◎健康子育て推進監（村上三恵子君） 吉田小学校区に設置しておりますトマト児童クラブにつきましては、入会児童者の増加に伴いまして平成27年度に施設建設のための実施設計を行ったところでございます。しかしながら、これまでも御説明しましたとおり建築基準法の改正によりまして建築予定地の周りにあります校舎の防火対策を行う必要があることから建設経費が膨らみまして、予定しておりました場所での建設を断念いたした次第でございます。このため吉田小学校に隣接しております旧学校給食調理場の跡地を現在建設予定地として考えておりまして、跡地利用の方針や解体に係る財源確保、そういったところを含めましてこの間関係課との協議を繰り返しておるところでございます。しかしながら、まだお示しできる状況には至っていないというところではございますが、担当課といたしましてはぜひとも引き続き建設に向けての検討につきましては協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） トマトクラブはトマトクラブ１、２、３、４つまであるような状況ですので、これは本当もう整備せざるを得ないと思いますので、その点引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、介護保険について質問いたします。 医療介護総合確保推進法により要支援者の訪問介護、通所介護を介護保険から外し市町村が主体である地域支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しなければならなくなりました。今までデイサービスやヘルパーの利用をしていた方の対応を、市町村で責任を持たなくてはならなくなりました。今後は要支援者１、２の方をさらに区分し、通所介護であれば従来のサービスが受けられる方と緩和した基準によるサービスＡ型、住民主体によるサービスＢ型、短期集中予防サービスＣ型により受けられるサービスに違いが出てくるようになります。
市は、従来のサービスが受けられる人数とサービスＡ型のほうに移行しなければならない人数を把握しているのでしょうか。
○議長（
佐々木惠二君） 原
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） お答えいたします。 正確に言いますと、何人今その訪問介護、通所介護を受けられて、そのうち何名が移行するという具体的な数字は持っておりませんけども、この制度改正に当たりまして昨年７月に益田、美都、匹見にありますそれぞれの地域包括支援センター、ここで担当いたします要支援１及び２の要介護認定を受けた方で訪問介護並びに通所介護を利用されている方が310名いらっしゃいます。この方々のケアプランを分析したものがありまして、その分析結果によりますと、そのまま現行の層のサービスに移行される方がこの調査では約３割、残りの７割の方が先ほど議員おっしゃられました３種類おっしゃられましたけど、一般的には多様なサービスといいますけども、現行以外の多様なサービスへの対象者が７割というふうにその結果では出ておるところでございます。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） ７割の方が多様なサービスに移行しなければならない可能性が高いということは、これは大変な数字ではないかなと思いますし、施設運営についても、施設の側の運営についても影響を及ぼす可能性があるのではないかなとちょっと危惧します。こうした制度が変わることを、住民へどのように周知するおつもりでしょうか。この辺大変大切なことだと思うんですが、どうでしょう。
○議長（
佐々木惠二君） 原
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） このことにつきましては、現に利用されている方並びに住民の方への周知は大変重要であると考えております。この新しい地域支援事業の周知につきましては、広報でありますとか告知端末あるいはひとまろビジョン、こういうのを活用し、また高齢者の方が集まる場での説明会等開催してきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。また、現在こういったサービスを利用されている方々には
市から直接説明を行いますとともに、介護支援専門員でありますとか、サービス事業所からも
市と同様に説明を行う等、そういったところと連携を図りながらそういった方々に丁寧に混乱が生じないように説明してまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木惠二君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（
安達美津子君） 高齢者の方ですので、重ねてのいろんな説明が必要ではないかと思います。きめ細かな対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
佐々木惠二君） 以上で11番
安達美津子議員の質問を終わります。 以上で一般質問は全て終了いたしました。 続きまして、請願案件等の上程を行います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 請願第 ７号 益田
市横田町の
サン電子跡地の有効利用に向けた「
多目的交流センター（仮称）」（公民館・
地区振興センター併設）の新設について
△日程第３ 請願第 ８号
チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の提出について
△日程第４ 請願第 ９号 返済不要の「
給付型奨学金」の創設及び無
利子奨学金の拡充を求める意見書の提出について
△日程第５ 請願第１０号
有害鳥獣対策の推進を求める意見書の提出について
△日程第６ 陳情第 ３号
中国共産党政府による
法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書の提出について
○議長（
佐々木惠二君） 日程第２、請願第７号から日程第６、陳情第３号まで請願４件、陳情１件を一括議題といたします。 本件につきましてはお手元に配付しております請願及び陳情付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
佐々木惠二君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後０時22分 散会...