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平成27年第517回 9月定例会-09月28日−02号

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  1. 益田市議会 2015-09-28
    平成27年第517回 9月定例会-09月28日−02号


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    DiscussNetPremium 平成27年第517回 9月定例会 - 09月28日-02号 平成27年第517回 9月定例会 - 09月28日-02号 平成27年第517回 9月定例会                 平成27年9月28日                 (議事日程第2号)               ~~~~~~~~~~~~~~~  本日の議事日程 第1 一般質問       (個人質問)梅谷憲二、大久保五郎、中島 守、三浦 智、大賀満成、             松原義生、河野利文、永見おしえ、高橋伴典、和田昌展、             野村良二、福原宗男、安達美津子各議員               ~~~~~~~~~~~~~~~  会議に付した事件 第1 一般質問       (個人質問)梅谷憲二、大久保五郎、中島 守、三浦 智、大賀満成、             松原義生各議員               ~~~~~~~~~~~~~~~  出席議員(22名) 1 番   佐々木 惠 二 君          2 番   高 橋 伴 典 君 3 番   中 島 賢 治 君          4 番   石 川 忠 司 君
    5 番   大 賀 満 成 君          6 番   三 浦   智 君 7 番   和 田 昌 展 君          8 番   梅 谷 憲 二 君 9 番   亦 賀 統 佳 君          10 番   河 野 利 文 君 11 番   安 達 美津子 君          12 番   久 城 恵 治 君 13 番   中 島   守 君          14 番   松 原 義 生 君 15 番   永 見 おしえ 君          16 番   弘 中 英 樹 君 17 番   林   卓 雄 君          18 番   大久保 五 郎 君 19 番   福 原 宗 男 君          20 番   野 村 良 二 君 21 番   寺 井 良 徳 君          22 番   久 保 正 典 君               ~~~~~~~~~~~~~~~  欠席議員(0名)               ~~~~~~~~~~~~~~~  出席した議会事務局職員 局長       福 原 義 貞        次長       橋 本 百合香 係長       桂 木   真               ~~~~~~~~~~~~~~~  説明のため出席した者 市長       山 本 浩 章 君    副市長      平 谷 伸 吾 君 教育長      村 川   修 君    政策企画局長   斎 藤 清 一 君 政策企画局次長  加 藤 浩 司 君    総務部長兼危機管理監                                河 野 昌 之 君 福祉環境部長   原   伸 二 君    福祉環境部次長健康増進課長事務取扱                                村 上 三恵子 君 産業経済部長   堀 江 勝 幸 君    産業経済部次長産業支援センター所長事務取扱                                河 上 信 男 君 建設部長     田 中   健 君    水道部長     佐 藤 朝 生 君 美都総合支所長  長 岡 邦 政 君    匹見総合支所長  長谷川 有 三 君 会計管理者出納室長事務取扱         教育部長     川 原 敏 之 君          林   光 明 君 消防長      野 村 正 樹 君    教育総務課長   島 田   博 君 社会教育課長   大 畑 伸 幸 君    監査公平事務局長 寺 戸 弘 明 君 農委事務局長   桂 平   誠 君               ~~~~~~~~~~~~~~~               午前9時0分 開議 ○議長(佐々木惠二君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。               ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(佐々木惠二君) 日程第1、一般質問を行います。  質問に先立ち、皆様方に申し上げます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。  それでは、質問を許します。  8番 梅谷憲二議員。               〔8番 梅谷憲二君 登壇〕 ◆8番(梅谷憲二君) おはようございます。8番議員、改革の会、梅谷憲二でございます。  去る8月30日の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方の御支援を賜りまして、2期目の議席をいただくことができました。これからの益田市の繁栄と平和に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。  改選後初めての定例議会、しかも1番バッターということで、元気よく質問させていただきますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いをいたします。  ことしもまた、9月11日に台風18号の影響による関東、東北地方の豪雨により茨城県常総市を流れる鬼怒川を初め、多くの河川の堤防が決壊をし、洪水被害が出ています。改めまして天変地異、大自然の力の前には人間の力の微力さを感じているところでございます。お亡くなりになられました方々の御冥福と被災されました多くの皆様の一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。  さて、このたびの選挙で改めて市内を回らせていただき強く感じたことですが、中山間地を初め、市街地までたくさんの空き家が見受けられるようになってきました。空家対策特別措置法がことしの2月に施行され、放置され、倒壊や衛生上有害となるおそれのある住宅などは、特定空き家として持ち主に修繕や撤去の指導、勧告、命令ができるようになりました。勧告に従わない場合は、固定資産税の優遇もなくなりますし、税額もふえてくるようになりました。  一昨年の2013年の総務省の統計調査によりますと、日本全国の空き家の割合は過去最高の13.5%、約7軒に1軒の318万戸が放置されているそうです。20年先の2033年には3軒に1軒の28.5%に達するとの試算が出ております。  そこで、なぜ空き家がふえたのかといろいろ考えてみますと、今までは住宅市場が新築中心であったことや、景気刺激策としても新築住宅が優遇されてきたこと、古い住宅を取り壊すと固定資産税の優遇を受けられず税額がふえること、新築される戸数ほど古い住宅の取り壊しが進まないことなどが挙げられると思います。また、地元の方々にいろいろ聞いてみますと、子供が都会に出ていてこれまで住んでいた親が亡くなられたり、施設に入られたりして空き家になったり、子供が市外や県外に就職して、益田市に実家があっても遠いし、仕事等が多忙で帰る時間がないとか、家に仏壇があり、盆と正月に墓参りに帰る場所として置いてあるとか、ふだんはそのまま放置してあり取り壊せばいいが、執着心があって捨てられないという話が大半です。  空き家があると治安の悪化や倒壊して災害時の避難のおくれにもつながりますし、庭木や雑草も茂ってきたりして景観にもよくありません。ごみや悪臭、不審火や、害獣やシロアリ等も懸念されます。この空き家に関しましては、高齢化社会が進む中、日本の各地で大変な問題になってきています。空家対策特別措置法では自治体による強制撤去も新設されましたが、全ての空き家を行政が撤去するのは、事実上不可能だと思います。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  益田市内においてたくさんの空き家が見受けられるようになっていますが、この状況をどのように捉え、今後どのような対策を講じていこうとされているのかお尋ねをいたします。  詳細についてと2つ目の自伐林業については、質問者席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。               〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) おはようございます。  私のほうからも、先般の東北、関東の豪雨によりまして被災された方にお見舞いを申し上げ、またお亡くなりになられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げます。  さて、お答えいたします。  益田市内におきましても、近年高齢化社会等を背景に、長期間人が住んでいない空き家が各地区でふえつつあるものと認識しております。中には管理が行き届かず、倒壊の危険性や衛生、景観などにおいて周辺住民の生活環境などへ深刻な影響を与えつつある空き家も存在しているものと思っております。  国においては、昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本年5月から全面施行されたことなども踏まえながら、空き家の適切な管理につきましては空き家の所有者または管理者が第一義的な責任を有することを前提としつつ、今後の空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。  具体的な空き家対策といたしましては、さまざまなものが考えられます。それぞれの施策には課題もあろうかと思われますが、その課題を克服しながら少しでも前に進めていかなければ、ますます深刻化するものと考えております。今後も空き家バンク制度の活用など、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) わかりました。それでは、具体的にお聞きをいたします。  9月18日の議会の開会日に、空き家バンクの調査につきまして、この議場で議案説明の折に、同僚議員からの質問で具体的に質問がありました。島根県の補助金を活用して平成26年度、全地区に要望調査を実施したところ、5つの地区が手を挙げられ、そのうち2地区が採択されて、須子と二条地区で空き家の状況の調査を開始されたとのことでした。資料につきましては地域で管理していただき、市のほうと情報を共有しているとのことでした。今年度は要望があった残りの3地区、豊川、小野、中西が県に申請して採択を受けられ、調査に入りたいとの説明がありましたが、詳しいことは先々わかってくると思いますが、わかる範囲で益田市内の空き家の数と空き家バンクに登録されている数をお尋ねいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長(斎藤清一君) お答えいたします。  空き家そのものの調査を全てにわたってやっているということではございませんけども、平成25年に総務省が調査をいたしております。住宅・土地統計調査というのがございますけども、その中でいきますと2,800戸あるということになっておるところでございます。  登録物件でございますけども、最初は匹見町から始まってましたけども、平成18年以降125軒の登録物件があるところでございます。その後、諸事情がございまして解約した物件が37軒ございます。したがいまして、残り88軒が今登録をされているということで、ちなみに契約が成立した軒数は54軒ということになっております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) これまで空き家バンクに入居された軒数は今の88軒ですか。  54軒、わかりました。  それでは、今日まで空き家バンクに入居をされた軒数のうち、UIターン者の軒数が何軒あるのか教えてください。 ○議長(佐々木惠二君) 斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長(斎藤清一君) 先ほどの54軒の内訳の中で、市外から居住をしていただいた方が45軒ということでございまして、これがUIターンに該当するものでございます。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 空き家バンクに入居をされておられる今の軒数45軒のうちに、UIターン者の定住状況を、例えば2年おられたとか5年おられたとか、いろいろ状況があると思うんですけれども、わかる範囲でその詳しい状況を教えてください。 ○議長(佐々木惠二君) 斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長(斎藤清一君) 全てについて追跡調査を行っているというところではございません。したがいまして、正確な数字というのは把握しておりませんけども、賃貸などにされてそっから出られたら、もう一遍改めて登録をお願いしたいということが所有者さんのほうからあろうかと思いますけども、そうした軒数が今ございませんので、そうした意味では入居されている方はそのまま定着をされてるものというふうに思っておるところでございます。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 益田市の空き家改修事業の補助金の対象者につきましては4つほど項目があるんですけども、1つ目が空き家バンク制度に登録した空き家の購入者または入居者(UIターン者に限る)、2つ目が上記のUIターン者と契約した空き家の所有者、3つ目が空き家の改修に要する経費でその額が30万円以上であること、4つ目が対象経費の2分の1以内で最大で50万円ということになっておりますけども、平成26年度の実績と27年度の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長(斎藤清一君) 平成26年度の空き家改修補助金の実績についてでございます。  3件ございまして、150万円ほど補助金を交付しているというところでございます。平成27年度の9月時点の実績としましては、4件で181万6,000円という状況で、現在相談を受けて何とかやりたいということを2件ほど受けているという状況でございます。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 日本全国でも、例えば群馬県の前橋市なんかは、工事費の3分の1以内で最大で120万円の助成を出されたり、山梨県の南アルプス市というところがあるんですけれども、工事費の5割、100万円の助成など、どこの市町村も、今UIターンの呼び込みに大変力を入れておられます。益田市も独自の特色を出して進めていただきたいと思います。  続いて、市長にお尋ねをいたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、全国的にもその動きが広がっています。益田市においての現在の取り組み状況と今後の老朽家屋の対策をどのように考えておられるのかお尋ねを申し上げます。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) ことしの5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたところでありますが、相談体制としまして、窓口を建築物の専門的知見を持つ部署である建築課としております。今年度に入りまして相談件数が急増している状況にあります。  対応といたしましては、まず空き家の所有者を特定し、文書や口頭による行政指導を行っているところであります。また、島根県におきましても、昨年空き家管理基盤強化推進協議会を益田市及び県内の市町において設立されております。ことしからは、特措法についての情報共有や情報提供を行っているというところです。  今後の危険老朽空き家の対応につきましては、特措法に基づく指導等を行うこととし、また協議会での情報収集に努めまして、保安上危険のある家屋の対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) よくわかりました。  空き家を解体しますと、平均大体100万円から200万円ぐらいの経費がかかると言われております。防犯や景観に大変支障を来しますし、空き家老朽危険家屋の解体費用の一部助成をするなどの制度を新たに創設するとかのお考えはないのかお尋ねいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。
    ◎市長(山本浩章君) 特措法におきましては、第3条において、空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとするとしております。第一義的には、空き家等の所有者等の責務となっております。所有者等がみずから適切に対応することを前提としておりますので、現時点では解体に対する助成等については考えていないというところです。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) それと関連して、空き家の老朽危険家屋を解体して更地にしますと、固定資産税が一気にはね上がってきます。増税感というのが非常に強くあって、所有者を尻込みさせる要因の一つにもなってると思うんですけども、今後本市では、土地の固定資産税の減免措置を講じるようなことは考えておられるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 確かに現状住宅用地の特別措置というのがありまして、これが空き家の解体を阻害する要因になってるという指摘もあるというところは承知しております。  しかしながら、空き家等の老朽危険家屋を解体し、更地とした場合に固定資産税を減免いたしますと、そういう家屋になる前に解体した人については減免を受けられない、そのまま放置した人は減免を受けられるということになりまして、公平性を保てないというふうにも考えられます。したがいまして、現在のところはそうした減免措置を講じるという考えは持っておりません。今後も国や他の自治体の動向を見ながら考えていきたいと思っております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 近いところで鳥取県の日南町が大変空き家がふえてきておりまして、所有者に適正管理を促すことを目的とし空き家条例を制定しまして、危険家屋の解体費用の一部を助成したり、解体撤去に伴う固定資産税の減免措置に乗り出し始めております。防災、防犯や景観にも支障を来すために空き家解体促進に本腰を入れて取り組まれておられますけども、今後益田市でもふえ続けていくことは明白だと思いますが、空き家対策について空き家条例の制定の考えは今後あるのかないのかお尋ねいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 空き家対策につきましては、現在特措法によって対応できると考えております。したがいまして、市においての空き家対策の条例制定というものは考えておりません。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 空き家の活用ということで、空き家はそのまま今の状態では住める家というのは本当に少ないかと思います。3・11以降、確実に都会の方々の田舎暮らしの希望者がふえてきているのは確かだと思いますし、そういった風も吹いてきてると思います。田舎暮らしの内容を丁寧に説明したり、業務の内容をきちっと説明すればUIターンの受け皿にももちろんなりますし、地方創生人口ビジョンの切り札にもなってくると思います。空き家がふえてきますと、当たり前のことですけども、地域力を奪っていくことにもなります。  また、総務省が制度化しています地域おこし協力隊などにより、都市圏の若い人たちを地域社会の新たな担い手として受け入れや修繕を含め、空き家の利活用を具体的に提案することで空き家バンク登録や入居者をふやす、そんな仕掛けも必要です。  これも一つのおもしろい組み合わせなんですけども、福岡県の大木町というところがありまして、この7月1日よりやられておるんですけども、ふるさと納税の返礼ということでふるさとの家のお手入れサービスと銘打った取り組みを始めておられます。どういうことかといいますと、ふるさと納税者が所有する町内の空き家を対象に、納税額に応じてシルバー人材センターが手入れする仕組みをつくられております。寄附額によって、例えば1万円から2万円未満の場合は1回、2万円から5万円未満の場合は2回、1回につき約5時間相当の作業だそうです。原則として家屋内には入らず、玄関先や庭先の清掃と手入れなどを行って、もし窓ガラスの破損といった外観に異常などがあれば所有者に報告をするという仕組みになっているそうです。  これから貸し手と借り手の間を取り持ち、双方が気楽に相談できる窓口の工夫や、きめ細かなコーディネーターも必要になってきます。今以上に力を入れられ、頑張っていただきたいと思います。そして、景観のよい、住みやすいまちづくりのためにも、空き家危険家屋の条例制定等を考えられ、早目早目の対策をしていただきたいと提案して、次の質問に入ります。  それでは、林業の再生について、市長にお尋ねをいたします。  御承知のように、益田市の約80%が山林です。戦後、益田市は木材の町と言われ、益田駅近くには山陰の地松として名をはせたたくさんの木材が山積みにされ、貨物列車を連ねて関西方面などに出荷され、山間部も中心市街地も木を切り出す会社、木材を扱う製材所や合板の会社でにぎわったものです。  そこで、益田市の林業について少し触れてみたいと思います。  林業の原点、益田市の森林業を語るには、まず山林の一番多い匹見町をおいてはほかにないと思います。歴史から見ても、道川では益田市で一番古い新槙原遺跡から先土器時代の石器が発掘され、狩猟や木の実の採集をしていたことが明らかになっています。  江戸時代の半ばには、たたら製鉄が盛んになってきて、木材の需要が徐々に高まります。  明治に入りますと、家具や指物、建物用の木材の搬出が盛んに行われるようになります。  大正時代に入りますと、都市部を中心に建材用の木材ほか、まき、木炭の需要が拡大し、さらに馬車を50台から60台も連ねて益田の市街地に運ばれたり、高津川を使っていかだ流しの方法で半年から1年かけて河口まで搬出されたと聞いております。さらに、全国に鉄道が新設されていく中で、線路の下に敷く枕木の材料に使うかたくて腐りにくいクリの木の原木が、匹見から大量に全国に出荷されています。そうした中で、画期的な索道が計画され、大正13年から15年にかけて益田から道川間に鉄塔を200カ所も建てて、総延長30キロの索道を完成させておられます。その当時は1日40トン、年間8,000トンが搬出されていたそうです。  その後、この施設も、道路の改良や車両の発達、索道のしゅんせつなどの老朽化などに伴い、昭和26年7月に30年の歴史に幕を閉じています。  昭和30年代に入りますと、それまで主役であった木材や石炭の需要はだんだんと少なくなり、燃料革命が起こり始めています。取ってかわって石油の時代がやってきました。また、価格の安い外材の輸入が進みました。さらには、昭和38年に記録的な豪雨が匹見地域の過疎化を一気に進め、一時は7,000人を超えていた人口も半減し、このころを境にして長い林業の低迷の時代に入っていきます。  その後、昭和40年代に入りますと、益田市の名誉市民になられました当時の大谷武嘉匹見町長は、過疎を食いとめるために地域の資源を活かす緑の工場と呼ばれる、町を挙げての造林事業を実施されておられます。杉やヒノキなどを植林されて、次代への資源づくりを進めてこられました。あれから四十数年の歳月がたちました。先人たちの苦労が実るときがもう間もなくやってこようとしています。時代が変わってくるものの、今こそ先人の知恵を授かり、益田市でも人口減少を食いとめる策として、また木質バイオマスエネルギーの有効活用を進められ、地域の循環型エネルギー資源を活かし、林業の再生を模索していくときが来たと感じております。  島根県の総合発展計画には、林業については、国産材の需要が高まりつつある中、労働力の確保、定着と木材生産に対応できる高度な技術者を育成するとあります。  益田市第5次総合振興計画におきましては、豊富な林業資源を活かした林業の振興として、林業の安定収入確保のために、長期的視野に立ち、持続的な木材生産体系を構築し、地域材を利用した住宅建築の促進や木質バイオ資源の有効活用を進め、林業の再生、地域の再生、雇用の拡大を図りますとあります。また、森林は水源涵養機能や、温室ガスの吸収源としての機能、グリーンツーリズム等の観光フィールドとしての機能を有しており、このような森林の持つ多面的な公益的な機能を発揮するため、間伐等の施業や作業道の整備に対する支援を継続するとともに、人材の育成を図り、適正な森林整備を推進しますとあります。  今益田市では、これから森林資源を活かし、自伐型林業により森林の再生を図るとされていますが、今後の林業再生についてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 林業に関する考え方については、議員がおっしゃいましたとおりです。総合振興計画、そして益田市森林整備計画に基づきまして、森林経営と森林管理の2つの手法を推進するとともに、森林、林業、そして木材産業を一体的に捉えて、地域産業として育成していくこととしております。  今年度からの新たな取り組みといたしまして、林業振興及び人口拡大、地域の活性化を目的としました森の守り人づくり事業に取り組んでおります。こうした事業を展開することによりまして、林業による地域就業の拡大や中山間地域への定住促進にもつなげていきたいと考えております。  また、匹見地域におきましては、本年7月から中間土場としまして木の駅ひきみ森の宝山直市場を開設したところであります。このことによりまして、今後は小規模な林家においても木材出荷が可能となり、これまで利用が進まなかった間伐材及び林地残材等の森林資源をエネルギーとして有効活用してまいりたいと考えております。さらに、林地残材等の地域資源を地域通貨として域内で循環させ、地域経済やコミュニティーの活性化を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) それでは、少し具体的にお話を聞かせてください。  今市長が言われましたように、この夏に匹見町の落合に木の駅ひきみ森の宝山直市場が開設されました。7月1日に開所式が行われたそうですが、そこでの現在までの利用登録者と出荷量と地域通貨券、これを森もり券と言うんだそうですけども、その発行状況をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。  木の駅ひきみ森の宝山直市場の開設以降の状況でございますけども、本格的に動き出したのが7月下旬ということでございまして、今現在の出荷利用登録者につきましては23人、また出荷量につきましては29トン、そして地域通貨券発行数につきましては120枚という状況でございます。  なお、出荷者への木材買い取り価格につきましては、1トン当たり6,000円といたしておりまして、3,000円の現金と3,000円の地域通貨券を発行または支払いしているという状況でございます。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 利用登録者の件数なんですけれども、今年度末30人に向けておられると思うんですけども、今23人ということで、しっかり頑張っていただきたいと思います。  それでは次に、木の駅への出荷量を今年度、15年度末に300トンという目標を立てていると聞いておりますけれども、それを確保していくために当然参加者をふやしていくことが必要なんですけども、今後どのような取り組みを考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 出荷量につきましては、今現在匹見温泉のバイオマス薪ボイラーのための供給ということで300トンを計画いたしております。なお、先ほど申しましたように、今現在29トンという、当初計画における月当たりの平均数量を下回っているという状況でございます。  今後の対応といたしましては、引き続き出荷登録者の掘り起こしを行いますとともに、10月から地域おこし協力隊の研修がいよいよ始まります。その際発生する間伐材の出荷や、出荷登録者へ市有林の切り捨て間伐地等を開放するなどいたしまして、本年度の目標達成を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 森林資源の活用と燃料のコストダウンも考えて進めておられます、今の匹見峡温泉に導入する薪ボイラー、これの進捗状況を教えていただけたらと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 長谷川匹見総合支所長。 ◎匹見総合支所長(長谷川有三君) 匹見峡温泉への薪ボイラー導入事業の進捗状況ですが、導入事業については建築工事と機械設備工事を分離して発注をしております。そして、建築工事については、既に契約を提携し、12月9日を完了予定としております。また、機械設備については、初回の告示に基づきまして開札し、8月27日に結果、不落となりまして、改めて9月24日の開札の結果、落札となっております。近日中に契約提携をして、建設工事に向けてまいっていきたいというふうに思ってます。完了予定につきましては、来年の3月18日を予定いたしております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 先般9月16日に木の駅に視察に行かせていただきました。出荷された間伐材、このくらいの90センチぐらいの、これは20年か30年ぐらいの木を割ってまきをつくって、それを段々と積んでおられましたけども、出番を待っているって言っておられましたので、ぜひ早目にボイラーを新設していただきたいと思います。  次に、自伐型林業の担い手として今募集されておられます地域おこし協力隊の話がさっきも出ましたけども、目標が3名ということで募集されておられると思いますけども、現在の状況を教えてください。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 地域おこし協力隊につきましては、4月から募集をかけておりますけども、この4月以降十数名の方から電話の問い合わせや、また我々が出向きましていろんなフェア等で直接相談を受けた方々がございます。その方々から実際6名の方が応募をされております。そして、この6名のうち2名の方が辞退されて、残りの4名の方について面接を実施いたしました。その結果、3名の方が合格点に達しまして、募集しておりました3名全員を10月1日から採用することといたしております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) よかったですね。頑張ってください。  実は、私も若いころに、自営業でしたので、仕事の合間で、手伝いで四、五年山に入りまして、きこりの体験をさせていただいております。一言で言いますと、本当に大変な作業です。夏の本当にうだるような暑さ、冬の凍えるような寒さ、雪や雨で足場が滑ったり、本当に悪いところもあります。急傾斜地で危険な目に遭ったり、木の中が腐っていて木を切るときに思いがけない方向に木が倒れたり、ハゼに当たったり、漆にかぶれたり、ハチやアブに刺されたり、いろんな体験をさせていただきました。私を指導してくださった師匠さんが、山というのは大変危険だと、だから山に入るときには山の神さんに安全を祈願して入山しなさいよと言われるのを今も思い出しておるんですけども。  これから自伐型林業を進めるに当たりまして、安全を確保するために、地域おこし協力隊を含め新規登録者、そういった方々に、例えばチェーンソーの安全な使い方とか、チェーンソーって石が当たりますとすぐ切れなくなります、その現場での研ぎ方とか、伐採の実習、間伐する場合には木と木がありますので倒しますと木がたながってなかなか倒しにくいというような、非常に高度なテクニックが要りますんで、そういった実習とか、チルホールという道具があるんですけども、そういった使い方とか、木を倒すときのくさびの打ち方とか、軽架線による搬出研修とか、バックホーを使った土砂崩れの起こりにくい作業道の実習等の、非常に簡単なようですけども、山の仕事って物すごく学ぶことがあります。  そこで、これから技術研修等をやっていかないと非常に難しいと思いますけども、その辺のところはどういうふうに考えておられますか、教えてください。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 利用登録者は、必ず我々が今行っております研修会に参加していただくということが条件になっております。その内容といたしましては、林業用語を初めといたしました基礎的知識習得や、チェーンソーを使って目立て、それから伐倒、それから伐倒した木の枝払いと、また次にそれを玉切りをする造材という作業でございますけども、そういった技術研修を行ってまいりました。  今後は、これまでの技術研修に加えまして、作業道の敷設をし、また作業道周辺の間伐材を集材しながら搬出する研修、さらには作業道のない場所での軽量架線を使った搬出研修など、プロの指導を受けながら学んでいくことを今後計画いたしております。こうした研修を計画的に実施することによりまして、森林所有者みずからが林業活動と林業経営に携われるという環境を今後も整えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 全く言われるとおりだと思います。山に入られる方は、最低でも1年か2年、ベテランのきこりの経験者について技術の習得とか、まず山を知ることが非常に大切だと思います。最初は、なかなか一人ではできませんので、何人かのチームをつくってやられるのがいいんじゃないかなと思いますので、一応提案しておきます。  それでは、最後の質問になりますが、自伐型林業を普及していく上で一番大切なことは、作業道を新設していくことだと考えます。最初に簡易作業道をつくるのに補助金を出されましたのが、高知県の仁淀川町と聞いております。  ことし5月7日から8日にかけて、改革の会で高知県の佐川町と吾川郡いの町に視察に行かせていただきました。その折話を聞かせていただきましたが、軽トラックや2トンのトラック、3トンのユンボが通るぐらいの2.5メートル幅の作業道をつくるのに補助金を出されております。どういう形で出されとるかといいますと、2.5メートル幅の1メーターをつくるのに2,000円、10メーターつくれば2万円、100メートルつくると20万円の補助金を出されて整備を始めておられます。この話は、益田市の自伐林業の検討会でのアドバイザーをしてくださっておられますNPO法人の土佐の森・救援隊中嶋理事長のお話の中で何度か聞かれたことがあると思いますし、ことしの6月議会でも、同僚議員の作業道の質問にもありました。  そのときに、小規模林家の簡易作業道の新設の支援制度につきましては、今後検討していきたいとの回答がありましたが、自伐林業をこれから普及させていくためには作業道が一番必要不可欠だと思います。いま一度、当市でもその補助金制度をいつごろからどのようにされたいのかお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 議員御指摘のとおり、自伐型林業を展開するに当たりましては、簡易作業道を開設するということは大変重要であるということは、私も認識いたしております。市におきましては簡易作業道の開設に対する支援をしてきておりましたけども、本年度から本格的な自伐型林業の推進に合わせ、これを見直しております。  また、国、県の支援制度が活用できない、特に小規模林家等への支援制度の創設を今後検討していきたいと。できれば、次年度からそういうふうなことで創設をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 8番 梅谷議員。 ◆8番(梅谷憲二君) 次年度からという非常に力強いお言葉をいただきましたけども、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。  吾川郡いの町の視察をした折に、土佐の森・救援隊の中嶋理事長と、ちょうどそのときに宮城県の気仙沼から長期研修に来られておられたお二人と、私たち改革の会で、地元でこういった物すごい急傾斜地に数年がかりで作業道をつくられました安藤さんといわれる方のトラックに乗せていただき、作業道をずうっと登らせていただきました。びっくりしました。自分で3トンのバックホーというんか、ユンボを使って、崩れにくい方法で実にきれいな作業道をつくっておられました。途中では、見事に間隔を置いて間伐された林が太陽の光を浴びて、まるで段々畑のように輝いておりました。  益田市もぜひ力を入れて、自伐型林業を突破口として、森林の再生、地域の再生、雇用の拡大を目指していきたいとお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(佐々木惠二君) 以上で8番梅谷議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午前9時48分 休憩               午前10時2分 再開 ○議長(佐々木惠二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  18番 大久保五郎議員。               〔18番 大久保五郎君 登壇〕 ◆18番(大久保五郎君) 皆さんおはようございます。18番議員、改革の会の大久保五郎でございます。  第517回定例会におきまして、さきに通告いたしました2点について質問をいたします。第1点目は、人口拡大についてでございます。2番目の項目として、教育施策についてでございます。  初めに、先ほどもございましたが、台風18号によりまして大変甚大な被害を受けられました北関東、東北の大水害で亡くなられました方、そして被害に遭われました方々の御冥福とそして一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  さて、それでは質問に入らせていただきます。  2014年5月に発表されました日本創成会議の人口予測が、今なお日本中を揺るがしております。それは、市町村消滅論ということでございます。このままでは、全国の半数に当たる896市町村のうち、49.8%が消滅の可能性があるというものであります。同会議の予測は、市町村消滅論とも呼ばれ始めています。そして、政府も都道府県も市町村も一斉に人口減少への対処を最重要の政策課題として注目し、対応策を検討している今の状況であります。  過疎という名前が生まれました島根県、特に匹見町。この島根県においても、全19市町村中16市町村が消滅の可能性が高い市町村とされ、衝撃が走りました。中には、30年間で人口全体が6割減、20歳から39歳世代の女性人口に至っては8割減とされた町もあります。現在の人口動態が長期的には大幅な人口減少をもたらすという指摘としては、一定の意義はあるものと考えられております。しかし、その予測の仕方や前提の方向性にはみんなでしっかり議論をすべきと、そしてこの消滅論に振り回され右往左往することは、未来の選択を誤るという警告をされておられる方もおられます。  そこで、今回、人口拡大について山本市長にお伺いをいたします。  山本市長は、8月31日の報道によりますと、人口拡大計画の2020年の市の人口を5万500人とする目標数値を取り下げるということが報道されておりました。市総合戦略審議会に示した人口ビジョンの素案の中で、2060年の人口を3万1,909人と推計し、その過程となる2020年の人口は4万4,698人と設定し、新たな人口目標は掲げず、人口ビジョン素案の中で人口問題の対策を練ると、このように示されておりました。  今定例会の18日の全員協議会の席で、まち・ひと・しごと創生益田市人口ビジョン、益田市総合戦略の素案が示されたところでございます。そこで、今回市長が5万500人の目標を下げる考えを明らかにされたその理由と、そして今後のビジョン、ビジョンの素案の中にもありますけれども、具体的な施策をどう推し進めるのかをお伺いいたします。  2点目の教育施策についてでございます。  8月25日に発表されました全国学力調査結果について、中学理科を除き全国を下回る、総合順位も過去最低を記録したと、小学校では44位、中学校では33位。特に、小学校算数の低迷は顕著で、基礎的知識を問うA問題で全国で46位。小学校の上位は、我々も秋田県の大仙市に視察に行かせていただきましたけれども、秋田県の取り組みは全国でも大変すばらしいということで、1メーター60センチぐらいの雪がありましたが視察をさせていただきました。前回に同じく、小学校では秋田県、ほか理科では富山県、中学校では秋田県、福井県というのが上位に記されておりました。  益田市の結果と概要については、9月18日の全員協議会で教育委員会から示されたところでございますが、その中で平均正答率は全科目で全国平均を下回ったと、中学校3年国語A、B、数学B、理科は県平均を3ポイント以上下回った。上回った例もございますけれども、教育委員会の今回の結果、分析、そして今後の対策について。  以上2点、壇上からの質問とし、詳細については質問者席から質問をさせていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。               〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。  平成26年2月に策定しました人口拡大計画は、本市の最優先の行政課題が少子高齢化による人口減少問題にあるとの認識から、人口減少問題に正面から取り組むことを目的に、また目標人口としては、平成32年には平成22年の国勢調査時点の人口より1%増を目指したいという強い意気込みを示したものであります。  その後、平成26年11月に、国が新たに示しましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方自治体においても国の長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ、地方創生を進めていくために人口ビジョンと総合戦略の策定が求められてきたところであります。
     このことによりまして、全国に先駆けて人口問題に着目した施策の体系化を図った人口拡大計画に盛り込みましたビジョンと方針を基本としつつ、新たにひとづくりとしごとづくりの視点と、幅広く市民の皆様や市内各般の有識者、そして産官学金労等の関係者や議会の意見を聞くプロセスを加え、益田市版の総合戦略及び人口ビジョンの策定を進めているところでございます。  人口ビジョンの策定におきましては、人口の現状分析から今後目指すべき将来の方向と将来の人口展望を示すものであり、その推計に当たりましては国が示したデータや手法を参考とし、2060年を目標として合計特殊出生率や社会増減などの仮定値を置きながら、定量的に推計を行うものであります。そこで、国の示した考え方と整合させていく必要があることから、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計値をベースに、今後本市が取り組む総合戦略の業績等を加味し、将来人口の推計を行ったところであります。合計特殊出生率については、県が示しました2.07を上回る2.17とし、社会増減につきましても、県より前倒しし、2035年には均衡、そしてその後増加に転じることとし、長期的には少子高齢化から安定した人口構造への移行を目指した推計を行い、益田市の人口ビジョンとしたところであります。  以上のようなことから、従来の人口拡大計画で掲げた目標人口については、人口ビジョンに掲げる推計人口に置きかえることとしたところでございます。  今回目標として掲げました合計特殊出生率のアップ、そして社会増減の早期均衡による人口推計値の達成につきましても、決して容易なものとは考えておりません。今後は総合戦略に沿った取り組みを市民の皆様方の御理解と御協力のもとで着実に進め、一日も早く本市の人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(佐々木惠二君) 村川教育長。 ◎教育長(村川修君) 私のほうから、益田市の全国学力調査結果と今後の対策についてお答えをいたします。  この学力調査につきましては、子供たちの学力の現状を把握する手段の一つとして活用をしております。今回の全国学力調査は、小学6年生と中学3年生を対象に実施されたものであります。教科の成績は、御質問にもありましたけど、全国平均より2から5ポイント低い状況でありましたが、このどちらの学年も、昨年度に比べてやや県平均に近づいておる状況であります。また、得点の分布の状況を見ますと、中から下位の得点者の層が全国に比べてやや多い傾向にあることがわかったものであります。  一方で、多くの子供たちは学校へ行くことを楽しみにしており、地域行事への参加、あるいは図書館利用などの項目では、今回も全国値を上回っており、本市の特徴であり、強みでもあるというふうに言えます。これらの教科の学習の基盤になる項目はすぐに成果としてあらわれにくいものでありますけども、将来的には教科の成績の向上につながるものと考えております。  ただ、国語や算数が好きな児童の割合が全国に比べて低いことや、家庭学習時間が中学3年生で全国に比べて少ないことが引き続き課題であるというふうに捉えております。これらの課題を解決するために、各学校の実態を捉えた上で訪問指導を徹底し、支援に当たるとともに、教職員の指導力の向上に努めてまいります。  また、次年度に向けまして、益田市の教育大綱にのっとった施策として、ICTや学校図書館を活用した教育の充実に向けて準備を行ってまいります。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) それではまず、人口拡大の具体的施策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。  まず、出生率の向上と子育て支援の具体策。今回示されましたまち・ひと・しごと創生の益田市人口ビジョン素案、そして益田市総合戦略の素案も示されたわけでございますけれども、実際問題、出生率1.80を2.17に引き上げるというのは、並大抵の数字ではないというふうに思うわけでございます。  先般、島根県の人口ビジョンについても示されておりましたけれども、2060年時点で県人口、今年7月1日現在に比べて約32%減の46万8,000人を達成するというような案が示されているわけでございまして、島根県は、出生率というのが2014年の1.66から2.07、先ほども市長が申されましたけれども、これが前提となるというふうに示しておられました。  現在県議会も開催されておりまして、議員の各位から子育て支援、県も5カ年計画の県版総合戦略、この目玉施策として子育て支援の強化を求めていると。そして、定住対策、これも人口増に大きなかかわりがあるわけでございますが、子育てをするなら島根というようなそういうイメージアップの施策をされるべきではないかということ等が言われております。  すぐお隣とか、いろいろ比較するというのは余りいいことではないかもしれませんけれども、どうしても隣の芝が青く見えることでもないんですけれども、鳥取県の施策と島根県の施策をいろいろ見てみますと、どうしても島根は少し弱いのではないか、こういう感がするわけでありますけれども、市長として島根県にいろいろ要望されておられると思いますけれども、子育て支援の具体策、益田市の財源をもっと子育てに充てたいといいましても限られた財源です。そこで、どういうふうに県に対して御要望されておられますか。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田市の自然増減の大きな要素を占める出生率については、島根県が全国的にも非常に高い中で、益田市は市町村の中で最も高い市町村の一つであるというところであります。これはいろんな要素が考えられるかと思います。自然の中で子育てができる、そうした環境があるであるとか、あるいは保育所が大変数が多くて、しかも多様で魅力的な保育の環境を提供していると、これはまさに民間活力であるかと思います。しかしながら、現状の1.80の出生率をさらに高めていかないといけないということで、さらなる出生率向上のための施策が求められていると考えております。  出生率の向上を促す施策というのは、ソフト戦略でできる部分もありますけども、ソフト施策の質の向上によるところもありますけども、端的に子育てに係る経済的負担を軽減するということも大きな要素になってくるものと考えております。これについては、市としては、基本的には子育てに係る負担、それに対する公の支援というものは国で一定のナショナルミニマムを設定して全国一律のものになるように、そこは財源を措置するようにということを求めてるところでありますし、県に対しても、県内で一律のものになるように、そうした支援をぜひ検討いただきたいということをお願いしているというところです。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 先般の報道は、人口減少に悩む秋田県、先ほど学力がナンバーワンということもありましたが、第3子が生まれた場合に、第2子以降の保育料を無料とする方針を決めたと、こういう報道がされておりました。この財源というのが、これを導入しますと年間約5億円かかるというふうに書いてありました。  そして、いろんな全国の取り組み等を見てみますと、一番頑張っておられるなというのは、もちろん島根県隠岐の海士町、山内町長も大変頑張っておられますし、それから以前私が江津にあります全国市町村国際文化研修所というところに研修に出かけまして、そのときのゲストスピーカーが福島県矢祭町、人口約6,000人の町でありますけれども、そのときには、今は町長はかわっておられますけれども、根本さんという方が町長さんでありまして、自主自立の精神が育む元気な子供の声が聞こえる町、子育てサポート日本一、これを掲げて講演をされておりました。今どういう状況かといいますと、第3子、4子、5子、6子、子供が6人生まれる家庭もあるようですが、第3子の方が生まれると100万円、4子が150万円、5子200万円、すこやか赤ちゃん誕生祝金という名目でお出しになってる。そこで、女性に100万円もらうからもう一人産もうかということには直接、そういうお金があるから産むというんではないと。しかし、周りの皆さんがそういうふうに3子、4子を産んでおられて、何とかなるんではないかなというそういう安心感、それと周りの皆さんの雰囲気によって次の子供さんを決断されるというようなことも言っておられましたけれども、そういう取り組みを、その財源をどこでやるかというのは、私が研修会で講演を受けたときには、全国で初めて議員の日当制、1日3万円、これを議会提案で全員一致で可決をされて、そういうこと。それから、図書館をつくっても大変少ない予算で40万冊以上集められたとか、徹底した行財政改革を行って、その財源を確保したというふうに言っておられました。  それと、鳥取県ですけれども、先般の報道で今年度の上期、これが昨年に比べて112人増となったということで、「子育て王国とっとり」と、こういうキャッチフレーズで子育て王国とっとりの建国を宣言されたと。不妊治療や小児医療に対する助成措置を強化、県の子育て応援課という課も設置をされておられるようで。自治体と連携して考え得る施策を実施してきたことが、結果につながっているんではないかと。  米子市も県と連携して、第3子の保育料の無償化、県も結婚から子育てまで切れ目のない支援を続けると、こういう方針を明確に打ち出しておられますけれども、その点市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 先ほど申し上げましたように、出生率の向上のためにはさまざまな施策が考えられますが、議員が今おっしゃいましたような子育てに係る経済的な負担の軽減を図る取り組みというのも、その中の大きな要素を占めてくると考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 先ほども例を挙げましたけれども、益田市に安心して住める、そして安心して子育てができるという、そういう雰囲気づくりというものが全市に広がっていかないと、今回示されました人口ビジョン素案についても総合戦略についても、あくまでもこれは今の計画です。私も第5次益田市総合振興計画というのに携わりましたけれども、これは議会で議決をした計画なんです。だから、そういう計画を確実に実行する具体的な施策を今すぐしないと、計画ばかりをつくってもなかなかそうはいかないんではないかというふうに思います。  それから、もう一点、人口増とするのにUIターン、これについて取り組む。今までももちろん益田市として取り組んでおられまして、先般もIターンをされた方々と懇談会、意見交換等もされておられるようでございますけれども、今この施策が地域間競争になってます。その競争に勝ち続けるというのもなかなか厳しいんではないかというふうに思うんですが。  よく邑南町の例がいろいろ取り上げられておりまして、ここも日本一の子育て村を目指してというふうに、定住戦略のターゲットを2011年から女性と子供が輝く邑南町、3つの柱、定住プロジェクトを展開して、攻め、守りということで、A級グルメ構想で100年先の子供たちに伝えられるということで、邑南町の食文化を掘り起こし、誇りにつなげることで定住を促進しようとする食の産業づくり等に力を入れたり、日本一の子育て村構想で産婦人科、小児科を含む安心な医療体制、中学校卒業まで子供医療費の無料化、第2子からの保育料の無料化、町内の9つの保育園、8つの小学校、3つの中学校を明確に存続をするという、そういう方針を示す。それから、子育て支援の充実はシングルマザーを含む30代女性を引きつける要因となっている。それから、第3の柱として徹底した移住者ケア、町全体をつなぐ定住支援コーディネーターに加えて、定住促進支援員、地域になじめるように相談窓口役を務めているということで、12の公民館で3人体制にして、うち1人は役場の正職員を充てて、現場をしっかり支えていると、こういうことの紹介がありました。  そういうUIターン、今後の施策についてどういうふうにさらに推し進めていくかをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 益田のUIターンの促進策については、これまでも相当力を入れて取り組んできておるところでありますし、昨年の県内市町村でのUIターン者の比較といいますか、数を見たときにも、一定程度の成果があらわれてきているものと考えております。今後の施策としましては、若い世代のUIターンの促進、そして企業と連携したUIターン対策の推進、そして地域で支える益田暮らし、こういったことを柱に取り組む考え方でおります。  具体策につきましては、今後総合戦略の原案、さらには28年度以降の各年度の予算案の段階でお示しをしていきたいと考えております。この施策についても、人口の減少に歯どめをかけて増加に転じる上では重要なものと考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 来年度、28年度予算で示すというふうに今申されましたので、その28年度予算にしっかりそのことがわかるように、ぜひとも今から予算獲得についてよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから、先ほども申しましたけれども、少子化対策、UIターンにしても、キーワードは女性ということが、人口減少問題でも女性が少なくなると地域、市町村、これが消滅の可能性が高いというふうに言われておりまして、その中で女性が住みやすくなるまちづくりということについては、市長はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 確かに、出産する年代の女性がふえないことには、出生率も上がってこないかと思います。そうした意味では、女性にとって魅力のある、もしくは女性にとって住みやすい地域づくりを進めていくことが非常に重要であると思っております。そのためにも、女性が働きやすい環境整備、あるいはワーク・ライフ・バランスの向上、こういったことや、女性の人材のさらなる育成あるいは登用、あるいは活躍の素地づくり、こういったことを考えて進めていく必要があると考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 先般の報道で、総合戦略の行方ということでありまして、険しい道のりというのがありまして、地方創生先行型交付金、総額で1,700億円のうち、1,400億円は人口や人口流出状況、財政力などを基準に算定し、状況が厳しい自治体に手厚く配分する、そのことで益田市が母親ネットワーク形成で6,083万円という記事が出ておりまして、これは補正で示された一部の中身だろうと思いますけれども、この母親ネットワーク形成というこの事業について、どういうふうに進んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 議員の御質問がありました、新聞の記事にありました母親ネットワーク形成。この事業は、市の予算上におきましては子育て環境整備事業という名称で計上しておりまして、この中の取り組みの一つでございます。  おっしゃいましたように、地方創生先行型の交付金を活用いたしまして、この4月から取り組んでおりますが、具体的に申し上げますと、乳幼児期、あるいは幼児期の子育て世代を対象にいたしまして、親力パワーアップ事業、親の力のパワーアップ、親力と申しますのは、具体的に言いますと子育ての心構えとか技術ということですけども、このパワーアップ事業と銘打ちまして、各種の講座とか研修会を展開しております。図書館等で活動します5つのボランティア、あるいは4つの公民館がこれまでに合計で15回の講座を開催して実施しておりまして、今後もそれ以外に10回の講座を予定しているところでございます。これらの講座を通しまして、子育ての大切さを親自身が実感すると同時に、親同士の触れ合いとつながりの場をつくるということを目指しているところでございます。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 大変重要な施策だというふうに思いますので、さらにその成果が出てくるまでしっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。  それと、人口拡大、終わりの質問になりますけれども、日本創成会議が東京圏高齢化危機回避戦略として、東京圏の高齢者を地方に移住させることを政府に提言したというのがありましたけれども、益田市としてそういう受け入れを検討する余地があるのかないのか、そういうところをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 都市圏の高齢者を地方に移住させるということ、益田市としてこれを受け入れるかどうかということについては、実はさきに開きました有識者懇話会や、あるいは総合戦略審議会でも御意見がありましたり、もしくは議論となったところであります。  このことについて、政府に対する提言ということがなされておりますが、具体的に例えば介護保険などの財政負担がどうなるのか、それが居住地の自治体が負担するのか、それとも移住先といいますか新規の自治体が負担するのか、元の居住地なのか新しい居住地なのか、そこが全く今不透明なままです。  一方で、その受け入れに当然必要となってきます病院の病床数、これについては、地方の病床数の大幅な削減方針が打ち出されております。そういったことからしても、制度的にもまだまだ不透明な部分が多々あるというふうに思っているところです。  したがいまして、今後全体的な制度設計等を注視しながら対応も考えていきたいと考えているところです。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 人口拡大については終わります。  続きまして、教育、学力向上施策について。  報告書にもありましたけれども、今いろんなところで意見が出ているところでありまして、結局理解の遅い児童を手厚く指導する傾向があり、力がある子供の学力を伸ばす時間がとれていない現状があると、そしてまた学力の低い児童に応じた宿題を出さざるを得ず、必然的に簡単な問題の宿題がふえていると、そういう指摘もあるわけです。そして、この調査によりまして、グラフのところ、授業の復習をしている、これが非常に県とか国とかと比較すると益田市の場合は低い。それから、ノートに学習の目標とまとめを書くとかというのが非常に益田市の場合低いと、そういうことも指摘されておりますけれども、益田市の状況としてそういうことが実際問題言えているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 議員が指摘されましたように、理解の遅い児童・生徒の指導に時間を割かざるを得ないと、こういう状況とか、必然的に簡単な問題の宿題が多くなっていると、こういうことの状況は益田市でも同様ということと思っております。個々人に応じた指導を行う場合には、理解の遅い児童に寄り添いがちになっているということがその理由でございます。  しかし、上位層の意欲を満たすということも個に対する指導として大変重要でございます。対応いたしましては、授業の中で発展あるいは活用問題を扱って、友達同士で教え合う学び合いの手法ということを用いるなどということで、そういう方法を用いるのはどうかということで指導、助言をしているところでございます。  それから、宿題につきましては、各校に配備されています県下統一のシステムなんですが、プリント配信システムというのがございます。これは、学習プリントをインターネットを通じて配信するサービスなんですが、こうした中の発展問題というのをより効果的に活用いたしまして、上位層への対応を工夫するよう今後指導していきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 島根県の教育委員会も、今回小学校の算数が非常に下回っているという危機感を感じまして算数対策チームを発足するとか、それから教員に指導方法を助言して、市町村教育委員会の担当者が全211校を訪れて各教員に指導法をアドバイスするというようなことも示されておりますけれども、益田市の教育委員会として県とどのように連携を図っていかれるかお伺いしたいと思う。 ○議長(佐々木惠二君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 議員が今おっしゃいましたように、県の対応といたしましては、算数の指導についての学校訪問というのを全ての小学校を対象にして行われるというふうに伺っております。このことにつきましては、当然益田市の教育委員会といたしましても、県の対応に協力してまいります。  具体的には、算数指導についての学校訪問の際には、市教育委員会の指導主事が同行してこれの指導に当たるということがございます。これは県と一緒になって取り組むということでございますが、もう一方で、益田市教育委員会の独自の取り組みといたしましては、市内の全部の小・中学校を対象に訪問指導を実施いたします。そこでは、この各学校のデータを示しながら、授業改善のポイントとなる、先ほども議員がおっしゃいました目当てとか、あるいは振り返りと、こういった作業について具体的に提示して指導してまいると、こういう計画でいるところでございます。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 私もこの学力については質問をしてまいりましたけれども、学力が全てではないとは思いますけれども、子供たちにとって学ぶ、そのことは権利としてあるわけですから、しっかりした基礎知識を、基礎学力を持つということは、将来の人間形成にとっても私は大変重要なことだというふうに思っております。  そこでもう一点、学校別の公表というのが、島根県では今松江市のみが報告されておりまして、数値も公表していると。数値ではなくて文章での公表を検討している。文章での公表は出雲市が公表すると、それから今現在検討中であるというのは大田、江津、浜田市ですが、松江の教育委員会は、どういうことかというと、現状を知ってもらい、地域住民が学校側に要望する雰囲気を醸成したいと、こういうふうに言っておられます。前回の質問のときには、市内の小・中校長会では、学校の序列化につながりかねないとして反対をされて、今益田市もそういうふうに公表しないというふうになってますが、どういう方向性を持っておられるのか伺います。 ○議長(佐々木惠二君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 全国学力調査結果の公表につきましては、文科省のほうが定めております実施要領の中で、調査の目的や調査結果の公表についての配慮事項というのが示されておりますが、この考え方を鑑みまして、学校別の結果は公表しないということといたしました。  その理由といたしましては、先ほど議員がおっしゃられましたとおりで、学校の序列化や過度の競争が生じたり、市内の多くの学校の場合は児童・生徒が少数でございますので、個々の成績の特定につながるおそれがあるということが理由でございます。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) もう一点、学力向上で、知事さんのコメントも載っておりました、厳しい結果。読書推進に力を入れてきて、現在も益田市もそのようにされておりますけれども、「読書推進検証も」というような見出しでありました。そしてもう一方、文科省が「新聞を読む子、学力が高い傾向」というような、そういう記事も載っておるわけでありますけれども、益田市としてそういう、読書はもちろん今時間的には調査ではふえてるというふうにありますけれども、新聞というふうにあるわけですが、そういう点では、益田市としてそういうことを調査されたり、どういうことにつながっているかということは、今までされたことがあるんでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 今回の学力調査につきましては、新聞を読むことについての質問項目がございました。それによりますと、益田市の数字を申し上げますが、新聞を週に1回以上読んでいるという益田市の児童・生徒の割合、これが小学校6年生で22%、中学3年生で18%、また、ほとんど、あるいは全く新聞を読まないという子供さんが小学校6年生で55%、中学3年生で62%ということでございまして、この値につきましては、ほぼ全国と同じ状況でございました。  それで、このたびの教科の成績と新聞を読むことについての関係についてクロス集計をしてみましたところ、小学校の場合は、新聞を読む頻度と各教科の成績というのは弱い相関関係が見られました。弱いと申しますのは、必ずしも新聞を読む頻度が高い子供さんが成績が最も高いとは言えない科目があったということでございますが、一方で、中学生の場合におきましては、新聞を毎日読む生徒は各教科の成績がいずれも高いと、こういう相関関係があったということでございます。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 新聞を読めば、思考力とか判断力とか表現力が高まるのではないかというような、そういう意見もあるところですが、質問を一つ飛ばしておりました。学力向上策で、学校間の差について、現状として各学校でどういう差が出ているのか、差が出ているとすれば、その差を縮めるためにどういうふうに教育委員会としては取り組んでいくのか、その項をお願いします。 ○議長(佐々木惠二君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 学校間の差については、少なからずあるという、そういう認識でおります。学校によりましては児童・生徒の数が非常に異なりますので、少人数の学校場合につきましては、極端に高い場合もありますし、低い場合もございます。学校ごとの数値は公表しておりませんので、差については明らかにできませんけれども、昨年度と比べて広がったとも言えませんし、縮まったとも言えないというような状況でございます。  学校間の差にはどういうことがあるかということの一つといたしまして、集団として落ちついて学習できる環境にあるかとか、あるいは教員の指導力というようなことなど、いろんな要素があるというふうに感じております。教職員の指導力の資質を高めていくことは重要と考えておりますので、教育委員会だけではございませんで、教育委員会とあるいは益田市教育研究会というのがございます、これは教職員の方が主体的に、自主的につくられた研究団体ですけども、そういうところと連携いたしまして、教科とか学年単位での研修を実施しております。また、学校単位で行われております授業研究を他校にも公開するとか、益田市以外の先進校の授業を参観する機会を提供すると、そうした取り組みで教職員の指導力の向上に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) しっかり取り組んでいただきたいというふうに、前回よりも成績が向上したという、そういうことを報告していただけるようにぜひとも強くお願いをしたいというふうに思います。  それと、終わりの質問になりますけれども、先般中学校の歴史教科書について、益田市と津和野町、吉賀町、この3教育委員会で2016年度から4年間使う歴史教科書、これが帝国書院の教科書に採択が決まったと、採択されたというふうに発表されましたけれども、今までは育鵬社の教科書に決まっておりましたが、帝国書院の教科書を採択された主な理由はどういうことでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 村川教育長。 ◎教育長(村川修君) このたびの中学校の教科用図書、いわゆる教科書採択に当たりましては、島根県の教育委員会が中学校教科用図書の選定に必要な資料というものをつくられておりますけど、これを活用しながら、先ほど議員がおっしゃいました1市2町で組織いたしております益田採択地区教科用図書採択協議会で3度にわたる協議を重ねてきたところであります。この協議会は、各教育長、それから教育関係者、保護者代表によります9名の委員で構成しておりまして、全員が教科書を熟読した上で協議をいたしましたところです。その際の取り組みにつきましては、外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がなされるよう配慮をいたしたところでございます。  また、おっしゃいました歴史教科書に限らず、全ての教科科目において、現場の教員で調査研究員を構成しておりますが、これらの意見を参考にして手続を進めたところであります。具体的には、教材の構成、あるいは生徒が興味、関心を引くような配慮、地域の実態や課題への適合など、複数の観点についての意見を聴取したところであります。なお、採択に当たりましては、現在使用中の教科書と比較するのではなくて、新たに改訂となった各社の教科書を同じ視点で検討することとしております。  そして、最終的に歴史教科書は帝国書院のものを採択協議会において選定して、各市町の教育委員会において決定したものであります。  この採択の理由といたしましては、政治史、経済史、社会史、これのバランスと、さらには今ふるさと教育等でいろいろ郷土のことの教育も重要視しておりますけども、地域の歴史の充実、こういう地域史の充実、あるいは現代社会の課題の取り上げ方、言語活動の充実に配慮されている点を上げたところでございます。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 山本市長は、今回の教科書の採用についてコメントをお持ちでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 今回、益田採択地区教科用図書採択協議会で熱心に議論が、協議がされたことと思います。その結果を尊重したいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 18番 大久保五郎議員。 ◆18番(大久保五郎君) 教育大綱が制定されて、市長もその大綱の制定に携わっておいでになられまして、そのときの質問に対して、教科書選定についてどうこうはないというふうなことを以前申しておられました。かかわりを直接を持つようなことはしないということをおっしゃったというように思います。  終わりに、ノーベル物理学賞を受賞されました中村修二さんという方がおられまして、今の教育というのは早くから教え込んで温室での促成栽培と、こういうことを言われております。露地物にはかなわないという、これは中村さんが言われたことです。丸暗記式の教育には、人生はずっと過去の問いを解き続ける競争ではない、親にも扱いやすいいい子は親を超える子にはならないというように断言され、忠告をされておられます。今現在の教育は、大人が先回りや押しつけで指示待ち症候群にして、結果的に子供たちが不思議だなとか、なぜこうなるんかなとか、そういうことを感じる子供の好奇心を摘まないようにアドバイスをするというふうに言っておられます。全国学力テストの結果が懸念されているが、中村さんは、この好奇心と結論に至る過程を体験しつつ覚える方法記憶の効果を上げておられています。その好奇心とは、原点はふるさとである、そのふるさとの自然であるというふうに締めくくりがありますが、益田市にとっては、この自然というのはあり余っているわけでございまして、ぜひとも子供たちに益田市のすばらしい自然を体験しながら、村川教育長、教育委員会にしっかり頑張ってもらいたいというふうにお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐々木惠二君) 以上で18番大久保五郎議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午前11時3分 休憩
                  午前11時13分 再開 ○議長(佐々木惠二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  13番 中島守議員。               〔13番 中島 守君 登壇〕 ◆13番(中島守君) 13番議員、新政会の中島守であります。  繰り返しになりますが、さきの9月10日から温帯低気圧に変わった台風18号などの影響で、関東北、東北地方は記録的な豪雨に見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れなど、各地で甚大な被害が発生したことでございます。亡くなられた方々に対しまして御冥福と、家屋を失った方や、床上、床下浸水に見舞われて避難生活を余儀なくされている方々に対しましてお見舞いを申し上げたいと思います。早期に災害復旧が始まり、平常な生活が取り戻せることを願わずにはいられません。  第517回益田市議会9月定例会におきまして、さきに通告しております大きくは2点であります。森林資源活用事業の進捗状況について。もう一点が、萩・石見空港利用拡大対策の効果と東京便2便化継続への可能性について質問をいたします。  まず、空港の関係でございますが、東京線におきましては、国土交通省が行った羽田発着枠政策コンテストにおいて萩・石見空港の提案が評価され、平成26年3月30日より2年間の限定で、圏域の悲願であった東京便の2便化が実現したものでございます。この東京線2便化実現に至るまでには、島根県、全日本空輸株式会社、圏域幹事市町の多大な御支援、御協力があって実現したものでございます。一方、大阪線におきましても、定期便再開を目指しての観光事業の掘り起こし、交流事業による需要拡大が望まれているところでございますが、平成23年度以降、今年も下期の期間限定運行となっているところでございます。  萩・石見空港利用拡大促進協議会におきましては、特に東京線2便化が実現した1年目の平成26年度の目標を12万席に掲げて利用促進事業を強化し、対応してきたところでございますが、目標には9,200席余り達成できない結果でございました。平成27年度は、期間限定の2年目の年でもあり、利用座席数12万7,000席を目標として官民挙げて利用拡大にさらに努力されている状況にございますが、この壇上からは、萩・石見空港利用拡大対策の効果と平成27年度の目標達成、東京便2便化の可能性について市長にお尋ねをいたします。  1点目の森林資源活用事業の進捗状況等につきましては、質問者席よりお尋ねをいたします。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。               〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。  昨年3月30日より国土交通省が行った羽田発着枠政策コンテストにおきまして、萩・石見・羽田路線が1日2往復に増便され、昨年度12万人、今年度12万7,000人の目標を掲げ、利用促進に取り組んでいるところでございます。  昨年度目標に達しなかったことは非常に残念でありますが、今年度は4月からANA、島根県との連携を強化し、利用促進に取り組んだこともあり、現在まで順調に推移してきております。これも、議員の皆様を初め、圏域住民、経済団体の皆様の御支援、御協力のおかげだと思っております。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。  議員の御質問についてでございますが、まず利用拡大対策の効果といたしまして、特に効果があらわれておりますのが、個人利用と企業利用の拡大だと感じております。  まず、個人利用者増加の要因としましては、ANAの施策であります旅割運賃の大幅値下げと協議会が行っている運賃助成が上げられます。  また、企業利用におきましては、萩・石見空港を応援していただくサポーター企業への飛行機利用助成と商工会議所の御協力もあり、サポーター企業が大幅にふえたことが地元企業の飛行機利用につながっていると考えております。そのほかにも数多くの施策を行っており、さまざまな面で効果は着実にあらわれてきております。  次に、今年度の目標達成の可能性でございますが、今年度上期の実績見込みから計算しますと、12万7,000人を達成するには、これからの下期で昨年度下期の実績を約8,000人上回る必要がございます。昨年度下期が旅割効果によって順調に推移した経緯もあり、厳しい状況にはありますが、十分に可能性はありますので、協議会としても目標達成に向け全力で取り組んでいく所存でおります。  最後に、3つ目の東京線2便化継続の可能性でございますが、企業への聞き取り調査や空港アンケート調査での結果を踏まえ、地元企業を初め、住民の皆様も東京線2便化継続を強く願っているものと感じております。そうした皆様の思いをかなえるためにも、立地市であります益田市を初め、関係機関の財政面を含む多大なる支援が必要となってまいります。  当市におきましては、2便化継続に向け、決意と覚悟を持って臨みたいと考えております。さらに、圏域幹事市町におかれまして引き続き御理解をいただくとともに、県においても絶大なる御理解をいただくことが必要となります。益田市を含む圏域幹事市町、島根県、ANAの3者におきまして、2便化継続の意思決定をまず図ること、そして国土交通省に対し、ANA、島根県、当協議会の3者共同による2便化以降の自己評価表を提出して、これが国土交通省において高評価をいただくことができれば、東京線の2便化が継続されることになってこようかと考えております。  萩・石見空港は、島根県西部、山口県北東部の空の玄関口となっており、空港が存在することで、産業、観光、福祉などいろんな面における効果ははかり知れないものがあると考えております。一定の財政負担は伴いますが、2便化継続についての、そして利用拡大についての皆様方の御支援、御協力をいただくことで、東京線2便化継続の可能性は十分にあると認識しているところでございます。  以上です。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) それでは、空港の関係の答弁をいただきましたけれども、この項につきましては、あとの項でまた詳しく触れたいと思います。  1点目の森林資源活用の進捗状況についてでございます。  同僚議員が本日の冒頭の質問の中で匹見町における林業の歴史につきましては詳しく説明をされましたので、私は省きますけれども、平成27年度に小規模自伐林家による林地残材の収集運搬システムを中心とした地域材の収集システムの構築を図るため、過大な搬出コストによって利用が進まなかった間伐材及び林地残材等を地域の発展と環境保全のために有効活用することを目的といたしました取り組みがスタートいたしました。これが匹見町における森林資源活用事業の進捗状況でございますけれども、この状況についてお尋ねいたします。若干同僚議員と内容がかぶっているところがございますが、御了承いただきたいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 森林資源の活用ということで林地残材、間伐材等の利用で今行っておりますけども、今現在、木の駅で確保する量といたしまして、年間、来年度以降約420トンの数量が必要になってきております。これは、特に匹見温泉に供給するまきの量ということでございますけども、1日平均約1.3トンということで、ボイラーに投入するという計画のもとでこの420トンをはじいております。  先ほども述べましたけども、今現在木の駅に搬入されておりますまきの量といたしまして約29トンの量を確保し、乾燥させていただいております。今後、稼働時までの搬入見込み量につきましては、なかなか厳しいものがございますけども、出荷登録者への聞き取り等の調査を行い、また先ほどの29トンと合わせまして、おおむね70トンの確保ができるものというふうに考えております。  しかしながら、420トンから12カ月で割りますと、月平均35トンという確保が必要になってきますけども、これは大変厳しい状況にあるというふうに思っております。しかしながら、引き続き出荷登録者の拡大や市有林の切り捨て間伐材の活用などに努めて、この材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) ぜひ匹見温泉の木質バイオマスボイラーの稼働時に必要なまきの供給については、しっかり確保いただきたいというように思います。  今、森の宝山直市場、この山直市を管理運営していく中では、現在あります匹見の直営班と自伐林家との連携が図れる仕組みが構築されることが必要でございます。間伐材及びA材からC材の集積、搬出、運搬活動による木質資源の産業利用促進、雇用の場の創出、確保につなげて林業による地域就業の拡大と定住促進を図る上で、この連携というのが特に必要であると思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 議員御指摘のとおり、山直市場を安定的に管理運営していくためには、匹見直営班と自伐林家の連携は不可欠というふうに考えております。現在、NPO法人等から人材協力をいただきながら、チェーンソー安全技術研修等を開催しております。今後は匹見直営班におきまして自伐林家育成に向けた林業技術研修会の開催など、また地域おこし協力隊にも継続的に事業展開できる仕組みづくりを検討していきたいというふうに思っております。また、多くの方々に小規模林業に専業や副業で携わっていただける環境を整え、小規模林業の展開から雇用の場の創出、確保につなげ、林業における地域就業の拡大、定住促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 次に、県の高津川森林計画との整合性についてお尋ねをいたします。  この計画の中にありまして、現状と課題の中に、益田圏域においては今後は特に杉の人工林を中心として、順次利用期を迎えている森林資源を有効に活用するためとございまして、重点的な取り組みの展開方向の中では、木材製品加工体制の強化において需要者や消費者ニーズに対応した乾燥材を初めとする品質性能の明確な製品づくりを推進し、民間住宅及び公共建築での地域材利用を進めるとともに、製材工場、建築士、工務店、木工業者の連携による乾燥材の供給体制を整備し、県外への販路拡大についても取り組むことによって、地域材の需要拡大を促進するとございます。  市として、この木材製品加工体制強化についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 県におきまして、この計画による木材製品加工体制強化を図るために、木材加工業者、製材所、工務店、建築事務所などを主体といたしまして木材需要拡大プロジェクトを立ち上げ、製品出荷量増大に向けた加工施設整備等を行っております。  市といたしましても、今年度より新たにこのプロジェクトに参画いたしておりますので、県木材関係者との連携を図りながら、原木自給率の引き上げと木材製品の出荷拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 今の計画の中にあります、現状と課題にあります、いわゆる伐期を迎えている杉人工林の有効活用を、市としてはどのように行おうとしているのかを、また改めてお伺いいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 本市の杉人工林は8,756ヘクタールあります。そのうち7割が伐採可能というふうになっております。この伐採可能な杉人工林につきまして、伐って、使って、植えて、育てる、いわゆる循環型林業の確立に向けた取り組みとして、森林経営計画による集約的経営の推進や低コスト木材生産のための基盤整備を推進いたしまして、利用間伐や主伐による木材生産活動の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。  活用につきましては先ほど申し上げましたとおり、木材需要拡大プロジェクトにおきまして、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 島根県の西部農林振興センターの益田事務所の資料によりますと、高津川流域という捉え方でございますが、森林資源として杉、ヒノキ、松、広葉樹を含めて全体成長量、木が毎年大きくなりますから成長するわけですけど、成長量を分母といたしましてその中で切り出して使う量、利用率でありますが、これは流域の中で15%にとどまっている。ますます木は年ごとに杉、ヒノキ、松、広葉樹は成長するわけですから、分母がどんどんどんどん大きくなる中に利用率が15%だったら、本当に間に合わないと、利用率がどんどん下がっていくということを懸念されておられました。  そういうことで、今から申し上げますけれども、いろいろ要因があるわけでございますけども、実は私、昨年の9月議会で同じような質問をいたしております。国産材の需要を広げて、安定供給体制と国産材の活用を今後どのようにするか次第では、林業は将来成長産業になり得る可能性が大きいと言われた林野庁長官の話を御紹介したところでございます。公共建築物などにおける木材利用促進法が施行されて、本市でも市営住宅などに木造建築が行われるようになりました。同僚議員が学校施設を木造化すべきではないかと提案をずっとされておられる部分もございますし、公共施設建設における地域産材の積極的な活用というのが、非常に川下の部分では誘導する上では、公共施設建設を行政が主導して行っていくという方向が必要であろうと思います。どのようにこのことについて考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 公共建築物の木材利用につきましては、益田市木材の利用促進に関する基本方針等に基づきまして、公共建築物の木造化、木質化に努めております。また、市が整備する公共建築物等の具体的な目標等を定める益田市木材利用行動計画につきましては、引き続き公共部門での木材利用促進に取り組むため、計画期間を3年から5年に延長しております。今後におきましても計画の進捗状況を管理、検証いたしまして、公共建築物の木造化、木質化の取り組みを通じ、木材産業、建設産業等の住宅関連産業の振興、また市内経済の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 岡山県にあります真庭市、木質構造材の製造と建築をなりわいとしている会社を、昨年私一般質問で取り上げさせていただきました。  国内には戦後山野に植えられた杉が伐期を迎えていると言われて久しいわけでございますが、この高津川流域、先ほど申しましたように高津川流域でも例外ではございません。先ほど資料を御説明申し上げました島根県の西部農林振興センター益田事務所の高津川流域の森林林業木材産業の概要版におきましても、杉人工林の6割が伐期を迎えておると、伐採が可能な状況にあるということでございます。しかし、安い外国産に押されて建築用材に国産材が使われなくなったため、木材価格は30年前の4分の1程度までに下落し、枝打ち、下刈り、間伐などの基幹的な作業に従事する人が減少してきている状況にあります。  同僚議員が匹見町の最盛期は年間に8,000トン木材が搬出されてたと。匹見町だけでそのように搬出されたという情報がございますけれども、今は林業にかかわる人間が減少している状況にある。これはひとえに木材価格が下落したことによって、素材生産にかかわる新規就業者の確保ができない状況になってるということでございます、県では林業の人材確保に向けて新規就業者確保として、地元で林業に携わりたい高校生に県の農林大学校林業科に進学してもらい、林業の基礎知識及び技術なり資格を取得できることを活かした地域林業活性化センターが窓口になって体制を検討されておられます。しかし、木材需要の拡大によって買い取り木材価格が回復してこない現状においては、幾ら人材育成確保を目指しても目標達成はできないと思われます。  平成26年4月に策定された、今後10年間を期間とする益田市森林整備計画に木材需要拡大、この中に木材加工体制の強化、現状と課題、先ほど部長の答弁もございましたけれども、益田市に現在製材工場が12社ございますが、製材品生産は国産材製品が年間で1万9,000立米、外材製品が1万3,000立米の合計3万2,000立米の生産がされておるようでございます。チップ製造も盛んで、これは4社によりまして6万2,000トンのチップが生産され、内訳は製紙用が5万4,000トン、燃料用が8,000トンとなっております。高津川流域の割合から推測いたしますと、本市の製材工場での製材品の生産は国産材1万9,000立米の約39%、この7,000立米、これは製品をこん包したりするこん包材あるいは製品輸送のために使いますパレット等に加工されて県外向けに約78%が出荷されている状況と推測できます。つまり、比較的単価の安い製品の原料として杉素材生産を担っていると思われるところであります。  今回議長の許可を得まして、岡山県の真庭市のある会社に行ってまいりました。これは直交集成板というCLT、クロスラミネーテッドテンバーということらしいんですが、直角に交わって集成した板でございます。これは5層になっておりますが、この中にこれは国産の杉であります、原料が。種類は3層から7層まであるんですが、この真庭市にある会社はオーストリアから機械を購入して、真庭市の杉を加工して、国内では1社のようであります。ちょうど真庭市は面積が益田よりちょっと広くて828平方キロですので、益田市より100平方キロ広い。人口がほとんど同じです、4万8,822人。中国縦貫道の落合インターからおりてすぐのエリアになるんですが、蒜山高原までをエリアとしているというふうに地図では見たんですけれども、林業の非常に盛んな地域でございます。  何が言いたいかでありますが、搬出したA材という1本でも立派な柱になるもの、それはA材でありますが、B材の一部をこのような強硬度木質構造材である直交集成板の製品化が欠かせないんじゃないかなというように思うところでございます。  昨年9月定例会で私が、益田市内にある製材業者等において強硬度の木質構造材、CLTの集成材を新規に生産、開発する企業を掘り起こすことはできないかと質問をいたしたところでありますが、堀江部長におかれましては、島根県においても県産木材の需要拡大を目的として地域材を使用した中高層建築物の木造化に有効な、御指摘のCLT等の新製品また新技術の活用を加速するための取り組みに対して支援を行っており、中高層建築物等の木造化また木質化により地域材の利用拡大につながるものと考えており、このCLT等の新たな木材製品、技術の開発、普及を県と一緒になって取り組んでいきたいと答弁されておられましたが、その後の県との対応について、あわせて直交集成板(CLT)による国産材活用の動きに対して、市の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) CLT普及につきましては、長期的な視点での木材用途も広がり、メリットはあるというふうに考えております。生産体制の構築、需要先の確保等の課題もございますけども、今現在県におきましてCLT等の新製品または新技術の活用に対する支援策を講じているところですけども、本市の事業体からは県への申請はされていないという状況でございます。しかしながら、今後木材需要拡大プロジェクト等におきまして、このCLTを普及する際の課題の洗い出しや市内製材所等の御意見なども伺いながら取り組む事業体があれば、市としても県と国とも連携をいたしまして支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 先ほどちょっと省いてしまいましたが、CLTが最初につくられたところはヨーロッパオーストリアでありまして、1990年代からこの木質構造材料でかなりの高層ビル、鉄筋コンクリートにかわる高層ビルをつくっておられまして、オーストリアが発祥の地であります。  岡山県の真庭市の会社は、オーストリアからこれをつくる機械を輸入されて、そこでつくっておられるんですが、コストをもう少し下げないとRC構造に太刀打ちできないということで、新たな設備投資を──36億円だったと思いますが──されて来年4月には新工場が、もうちょっとコストを下げる目的で、効率のいい機械を導入して取り組むんだということでございます。いずれにしましても、国内では1社だけであります。東京のほうにも7階建ての木造建築のビルを建築するという構想もあるようですし。  このCLTのメリットというのが、今回申し入れておりませんが、すぐれた耐熱と耐火、耐震性、それから軽量性、鉄筋コンクリートに比べると軽量であるということ、それから工場である程度加工できて現地に持ち込めるということで、建設の日数が非常に短くて済むという、非常にメリットばっかりかなというところもあるんですが、4つのメリットがうたわれております。  いずれにしましても、国産の杉が、伐期を迎えている杉をいかに活用して、要は末端で杉を使った、こういったものを使った木の住宅なり、そういった建物を普及させる一つの材料としてこれから見直されていくであろうというものであります。そのコストをいかに下げるかということで会社としても御苦労されている状況にございます。  先ほども言いましたように、高津川流域の杉、ヒノキ、松、広葉樹の生産量というのを申し上げました。全体成長率の分母に対して素材生産に搬出している割合が15%であると、この15%はさらに率が下がってしまう可能性があるということであります。そのためには素材生産を拡大していく、利用率を高めるためにも新しい技術による新製品製造が鍵を握ってるんではないかなというように思うところであります。豊かな森林資源を有している益田市だからこそ、永続的な森林資源の造成を展開して次世代に引き継いでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 永続的な森林資源の造成を展開して次世代に引き継がなければならないということは、全く同感であります。そのためには新技術による新製品の製造ということも一つの道であろうかと思います。  一方で、ことしの7月には江津市においてバイオマス発電の設備が本格稼働しておりますし、今後主伐が進んで素材生産量の増加も見込まれております。これによって、県においても長期にわたるバイオマスの安定供給が必要となることから、再造林が必要な森林も増加してくるというふうに見込まれております。  そのためにはまず、森林経営計画の作成を初め原木増産体制の整備や、あるいは森林再生の仕組みづくりの構築、こういったことを行って経済活動と環境保全が両立するような取り組みを行うことも大切であると考えております。いろんな手段を講じまして、議員がおっしゃいましたように豊かな森林を次世代に引き継いでいく施策が大変重要であると考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) それでは、2点目の萩・石見空港利用拡大対策の効果と東京便2便化への可能性についてでありますが、壇上から質問に対しまして市長より答弁をいただきました。具体的な項目で質問させていただきますが、平成27年度の利用状況について、上半期における利用実績見込みと今後の見込みについてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 平成27年度上期の利用実績見込みですが、8月までの実績また9月の見込みで6万3,545人となっております。ちなみに、昨年対比で116.2%、人数にいたしますと8,846人増という状況でございます。  今後の見込みでございますけども、昨年度が11万199人ということで、今年度の目標12万7,000人からすると、約1万6,800人増加させる必要があるというふうに考えておりますが、単純に上期の実績から勘案すると目標の12万7,000人に達する計算になります。  しかしながら、昨年度下期は旅割運賃の値下げ効果があらわれた時期でありまして、10月、11月が大きな伸びを示したことで、その実績を上回ることは非常に厳しい状況ではありますけども、協議会といたしましても目標達成に向け全力で利用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) ぜひ下期の利用促進に協議会として全力で取り組み、目標の12万7,000人を達成いただきますようにお願いを申しておきます。  利用拡大促進協議会幹事市町の利用状況についてでございますが、今回上半期利用がいろいろ努力によりまして増加したという経過の中には、この協議会の幹事市町の御協力等があったものと推測いたしております。今回の東京線2便化において、利用拡大は世間からの利用も重要ではございますが、地元からの利用をふやすことが今後につながるものと考えております。空港が立地している益田市だけでなくて、圏域の幹事市町の利用拡大も重要でございますが、その利用状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 御質問であります幹事市町の利用状況でございますが、市町ごとの利用者数は航空会社でも管理されておりません。そうしたことで、各市町単独で行っていただいております運賃助成利用席数を報告させていただきたいというふうに思います。  まず、施策のほう幹事市町で行っておりますけども、浜田市では萩・石見空港往復利用ということで5,000円から8,000円の商品券、吉賀町では片道利用で3,000円の助成金、また津和野町では3人以上往復利用で4,000円の商品券を、また当市では地元旅行会社で予約購入し往復利用していただければ5,000円の商品券を差し上げるといった施策を行っております。また、幹事市町以外では、江津市が往復利用で1万円を助成する施策を行っていただいております。  このように市町単独での施策を行っていただいております利用席数でございますけども、昨年度から合わせた数値では、浜田市が5,030席、吉賀町が297席、津和野町が3席、益田市が1,780席、そして江津市が560席となっております。  東京2便化以前のデータはとっておりませんが、明らかにこのようにふえているという状況にあるというふうに考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) ただいま御答弁いただきましたけれども、幹事市町において利用拡大に協力いただいたということは、開港から22年目にしてやっと萩・石見空港が首都圏と結ぶ高速交通手段として圏域の市町の財産という認識が高まったのかなというふうにも推測できます。利用促進協議会が一つにまとまってきたあかしではないかなという気もいたしております。  次の関連の質問に移りますが、萩・石見空港を応援していただき、また積極的に利用していただく企業をサポーター企業として登録をいただいておりますが、その登録数と利用実績についてでございます。  安定した利用者数を確保するためには、基礎需要であるビジネス利用の拡大が不可欠であると思います。昨年より萩・石見空港の応援団であるサポーター企業の勧誘に努力されていると思いますが、現在までの登録社数と利用実績についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 議員御指摘のとおり、安定した空港運営を図るためには基礎需要であるビジネス利用者の拡大が必要であります。協議会でも昨年1月よりビジネス利用の拡大を図るため商工会議所、商工会の御協力を得ながら、サポーター企業登録の勧誘に努めてまいりました。その結果、140社余りだった登録数は今現在1,174社までふえております。全ての企業が利用するわけではございませんけども、いろいろな情報を提供することでその家族や知人に行き渡り、情報発信に大きな効果が得られているものと思っております。  企業利用実績でございますけども、協議会が行っておりますサポーター企業限定の助成事業の実績で言いますと、ビジネス向け助成の利用席数は平成26年度1,502席、平成27年度、現在でございますけども822席でございます。また、企業における社員旅行や研修旅行での利用は平成26年度で2,389席、27年度、現在でございますけど752席という状況でございます。この利用実績を見る限り、着実にビジネス利用を含めた基礎需要は固まりつつあるものと思っております。  以上です。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) サポーター企業団体である基礎需要が安定的にふえていくことは、非常に重要なことでございます。今後ともサポーター企業の掘り起こしに御努力をお願いいたしたいと思います。  最後になりますが、東京線2便化継続に向けた利用拡大対策についてでございます。  冒頭申しました現在国土交通省が行った羽田発着枠政策コンテストで東京線の2便化が実現しているわけでありますが、2年間の限定運行となっています。この2便化は地元住民の悲願でもあり、今後の継続も望まれているものだと思っております。
     そこで、東京線2便化の継続に向けた今年度下期の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 先ほど答弁させていただきましたように、今年度の目標である12万7,000人に達成するためには下期において約8,000人ふやしていく必要がございます。下期のスタートであります10月、11月は現在順調に予約数を伸ばしている状況でございますけども、閑散期である12月から2月の落ち込みをいかに最小限に抑えるかが大きなポイントであるというふうに考えております。閑散期である冬期における観光客誘客は、今までの実績から考えると伸びる可能性が低いというふうに思っております。  そういった意味で、地元利用の増加を図る目的で、閑散期に特別キャンペーンや現在行っております運賃助成事業を再度市民の皆様に周知していく必要があると考えております。また、企業利用増加を図るため県立大学が作成したビジネス客獲得のためのパンフレットを周辺市、町を含めた企業に配布いたしまして、萩・石見空港は他空港より優位であるということを訴えていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、12万7,000人に向け全力で取り組んでいく所存でございますので、議員の皆様も御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 今後利用者のさらなる拡大、また定住促進や首都圏の交流関係にある市町との結びつきをさらに強化して、交流人口の拡大による利用拡大に今後とも全力で取り組み、平成28年度以降の東京線2便化継続をぜひ達成していただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(佐々木惠二君) 以上で13番中島守議員の質問を終わります。  この際、午後1時まで休憩いたします。               午後0時0分 休憩               午後1時0分 再開 ○副議長(久城恵治君) この際、議長を交代します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  6番 三浦智議員。               〔6番 三浦 智君 登壇〕 ◆6番(三浦智君) 皆さんこんにちは。6番、ますだ未来の三浦智でございます。  今年度は益田市議会議員選挙が行われ、議員の改選が行われました。この改選が益田市また益田市議会にとって有意義なものであり、益田市がますます発展することに期待をするところでございます。  それでは、第517回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました2点について質問をいたします。  1点目は、人口ビジョンについてですが、先般島根県の人口ビジョン素案が示されました。それによると、4つのシミュレーションを実施した結果、社会動態として2040年までに増減をゼロとし、出生率を国の長期ビジョンと同様の2.07とし、2040年の人口を55万人、2060年の人口を47万人とし、将来に人口が安定し、生産人口割合も50%以上を維持できるシミュレーションを選択し、実施するということとしております。  県の人口動向を見ますと1955年をピークに全体で25%の減少率であり、その内訳は出雲圏で7%、石見圏域で46%、隠岐圏域では53%の減少率となっております。データは2014年までのものですけれども、この減少率が続くとして推測いたしますと、石見圏域と隠岐圏域では2060年には石見圏域では約10万人を、そして隠岐圏域で約1万人をそれぞれ割り込むのではないかというように予想できるわけでございます。  これをもとに県のシミュレーションについて考察した結果、県の人口減少が継続した場合に対して、2060年の推計で9万人のプラスと推測しております。単純に考えますと、この内訳は、人口減少率が低くもともとの人口が多い出雲圏域での割合が多く、石見圏域や隠岐圏域での人口増は余り考慮されていないのではないかという疑念が湧くわけであります。圏域全体での均等な人口増にするためには、出雲圏域と石見圏域、隠岐圏域それぞれの条件を考慮し、それぞれに対策を講じる必要があると思っております。しかし、このたびの県のビジョンを見ますと、そのことは示されてはおりません。今後の対応が懸念されるところでありますけれども、石見圏域や隠岐圏域が切り捨てられることがなく、均等な人口の増加が図れるように考慮していただきたいというふうに思っております。  当市のビジョンは、この県のビジョンを勘案して作成するということになっております。前述の事実を踏まえ、県のビジョンをどのように捉えているのか、また当市のビジョンをどう作成するのかお考えをお伺いいたします。  続いて、2点目といたしまして、総合戦略についてお伺いします。  総合戦略と第5次総合振興計画の整合性という部分でお伺いをしたいと思っております。  人口ビジョンにおいて示された目標人口を実現するために、施策体系が総合戦略であると理解しております。さまざまな切り口、視点から施策を考察し体系化したものであり、重要業績評価指数(KIP)も設定されており、人口ビジョンと総合戦略は一体的なものになっております。  一方、当市には「市民・地域が躍動し、希望に輝く益田」を町の将来像とし、この将来像を実現するため、10年の指針となる第5次総合振興計画があります。第5次総合振興計画は、当市の総合的かつ計画的な行政運営のために地方自治法に基づいて制定されたもので、当市におけるさまざまな分野の計画の最上位の位置づけであります。  この計画によりますと、基本構想において努力目標として前期計画の最終年である2015年の目標人口が4万7,600人、そして基本構想の最終年である2020年の目標人口が4万6,000人としております。先般市長は、人口拡大計画で掲げた2020年の人口目標である5万500人を取り下げ、2060年の人口を3万1,909人と推計し、仮定ではあるものの2020年の人口を4万4,698人と設定しました。以前、一般質問の折、第5次総合振興計画について質問した際、第5次総合振興計画に基づくさまざまな施策は全て重要であり、取捨選択することなく進めていくという答弁をいただきました。第5次総合振興計画で示された基本構想期間の前期の最終年である2015年、ことしでございますけれども、努力目標は4万7,600人です。広報によりますと2015年8月末現在の人口は4万8,776人となっております。住基と国調と差はありますけれども、現段階では努力目標を達成していると言えるのではないかと思っております。ということは当然、第5次総合振興計画の前期計画は実効性があったということになるのではないでしょうか。後期計画での実効性も期待できるのではないかという思いがあります。  もう一つ注目したいのは、基本構想の最終年の2020年における努力目標は4万6,000人であります。しかし、市長は、前述しましたとおり、2020年の人口を仮定値とはいえ、4万4,698人に設定をいたしております。5万500人は意気込みの数値で実現的ではないというのは理解できますけれども、これは取り下げてしかりではないかという思いがあります。しかし、当市の最上位の計画である第5次総合振興計画の基本構想で掲げる努力目標を下回る数値を設定するということは、理解に苦しむところがございます。  以上のことにより、総合戦略と第5次総合振興計画の整合性が疑われるわけであります。そして、これは第5次総合振興計画の後期計画にも大きな影響を与えると考えられます。それぞれの計画の位置づけと整合性についてどのようにお考えかお伺いをいたします。  壇上からの質問は以上とし、詳細につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。               〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。  まず、島根県の人口ビジョンにおいて島根県の圏域ごとの条件の相違、一定の人口が維持されている出雲圏域と人口流出が続いている石見圏域との相違、条件等の違いを考慮すべきではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、知事と市長との意見交換会におきましても、地域性や人口減少の状況が異なり、出雲部と石見部で何を行うのか、何を引き受けていくのか、圏域別に考えていく必要があるのではないかという指摘もされたところでございます。私といたしましても、当初は人口ビジョンの基本的な考え方は県において整合させていく必要があり、例えば思い切った数値で行くのか、達成可能な数値で行くのか、その方向性については県と市町村の整合が図られる必要があるのではないかということを意見として申し上げたところでございます。しかしながら、最終的に島根県の見解としましては、各市町村の置かれている状況が異なり、社会増減や自然増減の考え方の統一は難しく、各自治体の考え方を県が調整することも難しい、また各圏域別、ブロック別に分けることは困難というものでございました。  それを踏まえて、益田市の人口ビジョンの考え方といたしましては、先般御説明申し上げたとおり、将来どういう益田市をつくっていくのかという展望のもとから、合計特殊出生率については県の2.07を上回る2.17とし、社会増減についても県より前倒しして2035年に均衡させ、その後は増加に転じさせていく推計としております。これによりまして、長期的には少子高齢化から安定した人口構造への移行を目指した益田市の人口ビジョンとしたところでございます。  次に、第5次総合振興計画と人口ビジョンについての御質問についてでございます。  今回の人口ビジョンは、新たに国が示しましたまち・ひと・しごと創生法に基づき、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ、地方自治体においても人口減少問題への対応と、豊かで安心して生活できる地域社会の形成を図ることが求められていることから、本市としても人口ビジョン及び総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。  一方で、総合振興計画については、その自治体の総合的な発展、計画的な行政運営を進めていくための計画となっております。  そして、人口ビジョンにつきましては、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すもので、その推計に当たりましては2060年を目標として合計特殊出生率などの仮定値を置きながら推計し、3万1,909人の将来人口を展望したところであります。その途中、仮定として2020年の4万4,698人という数字が導かれたわけでございます。  総合振興計画におきまして、2015年の目標人口とされておりました数値と現状の人口でございますが、確定した数値は国勢調査の結果を見てみないとわかりませんが、おおむね近い数値で推移してるのは確かでございます。しかしながら、改めてこの総合振興計画の目標人口値を子細に見てみますと、2010年から2015年の社人研の人口推計に対する目標人口の上積みがわずか637人であったのに対しまして、2015年から2020年の目標人口は2,065人の上積みとなっておりまして、2020年の4万6,000という数値は、2015年の数値に比べて相当高い数字になっております。今の延長線上から行きますと、総合振興計画上の2020年の目標人口というのは、相当高いハードルであると考えております。そうしたことから、今回人口ビジョンにおいて2060年の人口の将来展望をお示ししたところでございます。  以上です。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 2020年の益田市総合振興計画の4万6,000は高い数字であると今市長はおっしゃられましたけれども、この総合振興計画を作成したとき、やはりこの4万6,000という数字は根拠を持ってつくられたものではないかと思うんです。そうすると、そこにはこの差が生まれた理由というのは明確になっていないというふうに感じております。  それともう一つは、人口拡大計画において、仮定値といえ、この4万4,698を目標値にするのか、それともこの数字はあくまでも仮定値ということで示すということで、人口拡大計画における数値目標は掲げないのか、そこのところもう一回、ひとつお願いします。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 今回の人口ビジョンにおける将来の人口展望の考え方というのは、繰り返し御説明申し上げているように、合計特殊出生率とそれから人口の社会増減、これの一定の仮定を置いてそこから推計するものでありまして、総合振興計画における人口目標よりもかなり緻密なものになっていると考えております。  それから、2020年の段階の人口展望、これを目標とするのかということでありますが、これは仮定、途中の仮定の数値として導き出したものでありまして、これを目標とするという考えは持っておりません。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) それと、もう一点確認しておきたいんですけれども、この総合振興計画の4万6,000という数字なんですけれども、この4万6,000という数字の位置づけ、今後の位置づけ、次の後期計画の策定のときもあると思うんですけども、この位置づけというのを今、市長どのように考えておられるのか、そこの辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) この総合振興計画がまず国の地方自治の法体系の中にあって、その中で昨年国のほうから長期ビジョンと総合戦略が示されるとともに、それぞれの地方自治体における人口ビジョンと総合戦略の策定の手引が示されたところです。今回はその策定の手引に沿って国、県の人口ビジョンを勘案しながら益田市の人口ビジョン、現在は素案段階でありますけども、お示しをしたところでございます。  総合振興計画に掲げた目標人口につきましては、最終的には今年度総合振興計画の後期計画を策定してまいりますので、その中において取り扱いを考えていきたいと思っております。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 最後に確認もう一つしておきたいんですけれども、この総合振興計画それから人口拡大計画、今から総合戦略は人口拡大計画にのっとってという御答弁だと思うんですけれども、そうしますと、総合振興計画というものと人口拡大計画、これはどちらを優先するのかというところがあると思うんです。例えば後期計画をつくったときに、基本構想を無視して後期計画をつくるのか、それとも基本構想をもとにつくるのか、それとも人口拡大計画をもとにこれに反映させる、それは反対だと思うんですけれども。これが最上位の計画であるということは、これをその下の計画、人口拡大計画でありますとか総合戦略に反映させるほうが筋ではないかという思いがあるんです。その辺で整合性がとれてないかというような疑念が生じたもので、御質問したんですけども。  最終的にこの後期計画の作成において、この位置づけをどういうふうに考えてるか、もう一度お願いいたします。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 今回お示ししております人口ビジョンと総合戦略は、人口拡大計画をベースにそれに新たな視点とプロセスを加えて策定していくものでありますので、当然市の最上位計画であります総合振興計画よりも劣後するものとなります。  ただ、今回総合戦略あるいは人口ビジョンと総合振興計画あるいは総合振興計画の基本構想、これの優先順位というのは必ずしも国からも示されておりません。したがいまして、今年度、基本計画を取りまとめする中で整合性について検討し、また人口目標の取り扱いについても考えていきたいと考えています。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) しつこいようなんですが、総合振興計画は既決事項であると思うんです。人口拡大計画はそうじゃなくて、その下の計画である。今の国から示されてないというのはちょっとおかしな表現じゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。  どっちが上位であるというのは国から示されてはないということを今、市長はおっしゃったんですけれども、それはどうかなと思いまして、もう一度質問したんですけれども。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) これは突き詰めていきますと、人口ビジョンと総合戦略はまち・ひと・しごと創生法に基づくものでありまして、国の法律に基づくものであります。また、総合振興計画基本構想についても国の法律に基づき、また益田市議会の審議を経て議決されたものであります。この両者間の優先関係というのは、必ずしも今明確でないというふうに私は考えております。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) いろいろな意見の相違があるとは思うんですけれども、私はやはり総合振興計画というものが一番もとにあって、それをもとに今の総合戦略が考えられるのが筋ではないかというふうな思いがありましたので、こういう質問をさせていただきました。また、詳しいことについては自分でもいろいろと考えてみたいというふうに思っております。  それでは、人口ビジョンにつきまして詳細質問のほうに入らせていただきます。  人口シミュレーションについてお伺いいたします。  人口ビジョン素案によると、対象期間は2015年を起点とし2060年までを対象期間としております。人口推計のもとになるものは、社人研推計、日本創成会議の推計、島根県の人口シミュレーションに準拠した推計の3つですが、条件として県のビジョンを勘案するということになれば、当然県のシミュレーションに準拠した推計をもととして当市の人口を推計するのだと考えております。  県のシミュレーションは、社会動態が2040年までに段階的にゼロとなり、以降も水準を維持、また出生率は2040年に2.07となり、以降も水準を維持となっております。試算を見ますと2060年以降も人口減少は続きますが、徐々に緩やかになり2120年ごろから安定して推移していくようになっております。  一方、当市の素案によりますと、2035年までに社会動態をゼロとし、以降は10年間で100人の転入増、また出生率は2035年に2.17にするとしています。県の試算に比べると、社会動態で5年の前倒し、また出生率は0.1の増となっており、かなり厳しい条件であると思われます。この条件で一体何年ごろに人口が安定して推移すると試算しているのか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在のところ、2060年以降の超長期の人口推計というのは行っておりません。これは市のレベル、人口5万弱のレベルでの推計というのは、母数が非常に少ないために試算の信頼性というか、厳密性が低くなるということから、その推計の効力が大規模な人口によるものほどは高くないということからであります。  しかしながら、あくまで手元の推計といいますか、単純に2060年までの増減の推移を見た場合に、2075年ごろには益田市の人口ビジョンにおいては、人口動態が減少から増加に転ずるのではないかというふうに考えているところです。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 現段階では下降線上で推計してるということになろうかと思うんですけれども、どこに行くと安定するのかというのがあって初めて35年に社会動態ゼロとか、出生率を2.17にするということが導き出されてしかりではないかと思っておりますので、ぜひとも、この以降のシミュレーションを実施していただいて、はっきりとした数値を出していただけたらというふうに感じておるところであります。  続きまして、社会動態についてお伺いいたします。  前述しましたけれども、素案によりますと2035年に社会動態をゼロとし、以降10年間で100人の転入増とするという数字を上げられております。当市の年齢別人口移動の状況を見ますと、15歳から24歳の層において転出が突出しており、その後の20歳から29歳において若干取り戻すものの流出には追いつけない状況であります。ここ数年の変化を見ましても、社会増減幅には変化がなく、転出数が転入数を上回る社会減が続いているのは事実であります。  あと20年でこの社会増減をゼロにし、以降10年で100人をプラスするとしたことを可能とした根拠というのをお伺いいたします。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 可能とした根拠というおっしゃい方でございますが、今回の人口ビジョンにおける人口の将来展望というものは、将来を展望した上で必要となる数値として仮定値を置いたものであります。  ただ、その達成に向けましては、企業の競争力の強化や創業支援、6次産業化の推進、そして企業誘致や観光振興などによる雇用創出を進めていくほか、子供を産み育てる子育て環境の充実や人材育成の推進、さらには地域の魅力向上などの取り組みを進めていく考えでおります。これらの対策を総合的に推進することにより、目標の達成を目指していくこととしております。  以上です。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 私ここでなぜこういう質問をしたかと申しますと、数字だけが前に行って成果が伴わなかったら、絵に描いた餅になってしまいます。そうした意味で、人口ビジョンもそうなんですけれども、先を展望する前に達成できるということが最も重要な条件じゃないかというふうに感じておるところでございます。そうした意味で、これが本当にできるのかなというところで根拠をお伺いしたわけでございます。  続いて、出生率についてお伺いいたします。  素案によりますと、2035年の出生率を2.17としています。2013年において島根県の出生率は1.65と全国的に高く、沖縄、宮崎に続いて3位という位置につけております。県は2040年までに出生率を2.07まで引き上げるとしております。つまり、プラス0.42ということになります。一方、当市の出生率を見てみますと、2012年で1.8となっております。プラス0.37となり、数字的には県よりも低いですが、5年の前倒しが必要になってまいります。当市の場合、もともと素地として子育て環境がよいというのは言えると思っております。しかし、里帰り出産は復活したものの、医師不足はまだ現実的な問題として残っております。第2子、第3子に対する支援や医療費の助成についても、財政的面から見るとなかなか難しいのではないかという気がいたしております。そんな中で出生率を2035年に2.17まで引き上げる、このシナリオについてお伺いをいたします。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 基本的には合計特殊出生率にしても、社会動態にしても、行政による施策のみでそれを完全にその目標を実現するということは甚だ困難であろうかと思います。民間と連携した取り組み、さらには県や国の大きな施策の転換ということも求められてくることかと思っております。そうした中で市ができることとしましては、まず若者のしごとづくりと所得の向上対策、そして結婚への対策、妊産婦への訪問相談や産後ケアへの対策、周産期医療の確保対策、保育料等経済的安定対策、さらに地域の子育て支援の仕組みづくりなどを想定しているところです。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 大変厳しい状況であるという気がいたしております。  続いて、自然動態についてお伺いをいたします。  自然増減について、ビジョンによりますと2002年以降死亡数の増加により、自然減が拡大する傾向にあります。死亡者数は増加傾向にあり、近年は600人を超える状況になっております。出生数は現在400人を下回る水準で推移しております。出生数は出生率を上げることで上がってくると考えられます。しかし、死亡数については、より一層の健康対策、これをしない限りはまたふえていくのではという思いがございます。  自然動態について均衡を図るというのが一番いいのかもしれません。しかし、現状を考えるとかなり厳しい状況にあるというふうに思われます。自然動態について2060年の推計と今後の試算についてお伺いをいたします。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 今回お示ししました人口ビジョンの素案によりますと、2060年における自然減は875人となっております。これは単年ではありませんで、2055年から2060年までの5年間の値であります。単純に5年で割って1年平均をとりますと175人となっております。同様に死亡による自然減数、これは2,620人、単年では524人という平均になります。出生数については1,744人ですので、単年平均では349人ということで、およそ年間にすると約170人の減少ということになります。それ以降の超長期の試算は行っておりませんし、厳密な算定が困難であるということは先ほど申し上げたところでありますが、出生数については2030年を底として増加に転じることとなりますし、自然減については2045年から縮小に転ずることになります。したがいまして、この傾向が続けば2075年ごろには自然動態においても増加に転ずるということが見込まれております。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 自然動態に着目するというのも、一つの人口対策ではないかと思っております。ぜひこの辺の健康対策というのもしっかり進めていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に参りたいと思います。  産業別に見た考察ということで質問をさせていただきます。  県のビジョンと当市のビジョンにおいて一つだけ違いがあります。それは、産業別に見た考察です。地域格差によるものがあるかもしれませんけれども、県のビジョンにおいては、産業別の人口動態や年齢には触れられておりません。当市のビジョンにおいては、従業者数と特化係数、年齢構成等が記載されております。高齢者の割合が多くなっている職業に関しては、後継者不足があるのだというふうに思っております。特に1次産業においてその傾向は高くなっております。後継者の育成について、ビジョンをもとに総合戦略への反映をどのように考えているのかお伺いをいたします。
    ○副議長(久城恵治君) 加藤政策企画局次長。 ◎政策企画局次長(加藤浩司君) 産業別の分析のほうにつきましては、県のほうは行っておられません。益田市の場合は、市の産業の就業状況でございますとか雇用の状況、生産力等々の分析を行いながら、益田市の産業の構造でございますとか、これから人口減少が与える影響、そういったものを検討していくために分析を加えております。  高齢者の多い、特に1次産業等々への反映ということでございますが、1次産業の後継者対策等につきましては、現時点で想定しておりますものといたしますと、生産性の向上への取り組み、それから商品開発ですとか付加価値づくり、6次産業化の推進、そういったものによります販路の拡大や所得の向上、さらには体験研修生の受け入れ等々によりまして、担い手の確保を進めていくなどのことを想定いたしております。また、こういった推進に当たりましては、特に各地域での取り組み、各地域が資源を活かされました取り組み、実践活動でございますとか、研修生の受け入れ等々地域の主体となった取り組みが必要となってまいりますので、地域の魅力アップでございますとか、コミュニティービジネスの創出、そういったところにつきまして支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 仕事というのは、人口拡大に向けては大変重要なものだと思っております。そうした意味でやはり益田市においては1次産業、これを何とかして盛り上げていくという必要があると考えておりますので、その辺はしっかりと実施していただきたいというふうに思っております。  それでは続きまして、総合戦略について質問をさせていただきます。  まず、しごとづくりについてですけれども、データによりますと、平成27年3月の益田圏域高校卒業者は689人、圏域への就職者数が65人となっております。高校卒業者の約9割が就職や進学で益田を離れているという現実があります。  進学に関しては、教育機関の設置は難しい状況にあると考えております。就職については、企業誘致や企業を支援することにより門戸を広げていく必要があると思っております。例えば、ファクトリーパークへの企業誘致について考えたとき、高速交通網の未発達な地域であるため、条件としてかなり不利な状況があります。しかし、工業用水が上水道であるとか、災害に対して安全な地域であるといった特徴もあることは事実であります。このような状態で企業誘致を進める場合、条件的にかなり譲歩し、企業に有利でなければ進出は考えてもらえないのではないでしょうか。貸し工場のようにオーダーメイドの工場を建て、貸し出す方法であるとか、国営開発地とセットで進出を支援するといった方法を考えていかなければならないと思っております。  企業誘致の推進に県との協調による取り組みというものがございます。現段階で県との協調によりどのような取り組みを考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(久城恵治君) 河上産業経済部次長。 ◎産業経済部次長(河上信男君) 当市に設置をされております石見臨空ファクトリーパークにつきましては、議員が言われますように、工業用水が上水道であったり、災害に対して安全であると、また自然環境に恵まれている、また関東圏へは萩・石見空港が近くにあるということで非常に有利な条件がございますけれども、反面高速道路網の整備が進んでいないという状況の中では、資材等の流通面で不利な部分があるということが言えます。  現在企業誘致を進める上では、産業振興ビジョンにも掲げさせていただいておりますけれども、本市の特性を活かせる農林業と関連した企業の誘致の推進といたしまして、もちろん国営開発地も視野に入れて、企業訪問を島根県と一緒に精いっぱい行わせていただいているところでございます。企業誘致におきましては、島根県との連携というのは、この情報共有や企業への支援、そういうところでは不可欠でございまして、密に連絡調整を行ってまいりたいというふうに考えております。  今後の具体的な誘致推進につきましては、まずは他市にない市独自の支援制度の確立であるとか、議員御承知のように平成23年度に石見臨空ファクトリーパークで取り組みましたけれども、オーダーメイド貸し工場の事業でございますが、非常に新規雇用に大きく貢献をしておりまして、今後実施に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) ただいまの答弁に貸し工場について、今後検討してまいるという答弁があったと思いますので、これはぜひ進めていただきたいというふうに考えております。  続きまして、婚活についてお伺いをいたしたいと思います。  人口ビジョンにおきまして、2035年までに出生率を2.17にするという目標を掲げております。実現には婚活、出産、子育て支援の充実が欠かせません。  まず、結婚ですが、多くの若者が結婚したいという希望を持っているということは確かだと思っております。出会いの場や機会がないのが、そこがかなわない現状ではないかと思います。街コンの開催やはぴこの充実はこれから欠かせないと思っておりますけれども、また出会いの場の創出、これも必要であるというふうに思っております。今後の新たな企画やはぴこの増員などの取り組みについてどのように考えておられるか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(久城恵治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 結婚支援における今後の取り組みということでございますが、まず現状につきましてでございますが、平成7年度以降、そういった未婚あるいは晩婚化の傾向が進んでいる中におきまして、平成20年から平成24年度の益田市におけます合計特殊出生率は、先ほど議員もおっしゃいましたように1.80となっておりまして、しかしこれは全国平均1.38、あるいは島根県の平均1.64より高い数値で推移しているところでございます。  一方で、20歳以上の子育ての経験がある男女の方に聞きました益田市少子化に関する意識調査を見ますと、理想的な子供の希望数に比べまして実際に予定していた子供の数のほうが少ないというふうな結果になっておりまして、なかなか希望がかなえられていないという現実はあると考えております。そのため、出産、子育ての前段階であります結婚につきましても、そういった希望をかなえるための取り組みが今後必要であると考えております。  結婚支援に関します今後の具体的な取り組みといたしましては、結婚支援セミナーの開催あるいは婚活イベントの開催等を現在検討しているところでございます。また、引き続きまして島根県登録のはっぴぃこーでぃねーたー、この方々の増員に向けた協力も行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 結婚はまずスタートでございますので、しっかりとこの取り組みをしていただきたいと思っております。  続いて、出産についてお伺いしたいと思っております。  出生率の上昇に伴い、周産期医療の維持はもとより、拡充を考えていかなければならないのではないでしょうか。妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援体制も必要であります。平成26年度に厚生労働省において妊娠・出産包括支援モデル事業を実施しております。これらを参考にして益田市として新たな取り組みも検討されているのではないかと思いますけれども、現段階での状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(久城恵治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 議員おっしゃいますように、昨年度から厚生労働省のほうにおきましては、安心して子供を産み育てられる社会を実現するためということで、妊娠から出産、子育てにおける切れ目ない子育て支援というのを行う、妊娠・出産包括支援事業というのを実施されているところでございます。  今年度、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでございますけども、平成27年3月に策定いたしました益田市子ども・子育て支援事業計画の中におきまして、基本目標の一であります地域における子育てへの支援ということで、その主要事業ということで、妊娠・出産包括支援事業の実施というのを掲げておりまして、今後は保健センターを拠点にして、保健師等専門職が全ての妊産婦さんたちを対象に継続的に状況の把握をすることや支援プランを策定する利用者支援事業、あるいは助産師さん等を活用した産後ケア・デイサービス型事業、こういったことを実施していくことについて今検討しているところでございます。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) わかりました。しっかりと支援をしていただきたいというふうに思っております。  続いて、子育て支援についてお伺いをいたしたいと思います。  子育て支援、県の総合戦略を見ますと、子育て応援パスポート事業の推進や子育て応援隊の育成、NPO等の活動に対する支援の推進、赤ちゃんほっとルームの登録拡充、活用PRの推進、食を通じた育児支援や男性の育児参画の推進等が書かれております。  当市における地域全体での子育て支援の推進についてお伺いをいたします。 ○副議長(久城恵治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 先ほど言いました妊娠、出産、子育てに関する切れ目のない支援体制の充実につきましては、地域、社会全体で子ども・子育て家庭を応援する施策の推進も必要であるというふうに認識しておるところでございます。  益田市といたしましても、引き続きまして島根県が実施されます子育て家庭に企業が独自のサービスを提供する子育て応援パスポート事業、通常こっころ事業と呼んでおりますが、この利用者でありますとか協賛店の拡大に向けた協力を行ってまいりたいと思っております。  また、去る9月5日土曜日でございますけども、益田市保育研究会の主催によりまして、また島根県、益田市も協力団体となりまして、第10回こっころ親子キャンドルフェスタ2015が島根県芸術文化センターグラントワで開催されたところでございます。このイベントにつきましては、子育てを応援するNPO法人でありますとか企業、また各種団体等約20団体がブースを構えまして、子育て家庭に体験活動の楽しさを伝えたり、またフリーマーケットあるいはゆるキャラステージイベントまたコンサート等を行うことによりまして、地域全体で子育てを支援していくことを実感してもらうために行われたものでございます。当日は約3,000人の人出でにぎわっておりまして、子育て家庭の方には大変好評を博しておりまして、益田の夏の一大イベントとして定着してきておるところでございます。  そのほかにも、乳幼児を連れた家族の外出を応援します、先ほど議員おっしゃいました赤ちゃんほっとルーム、これは県事業でございますけども、公共施設でありますとか民間施設等に設けたおむつがえの設備や授乳のための設備を兼ね備えた場所です。こういうところが益田市内で今15カ所あると聞いておりますが、こういった登録の拡充でありますとか活用PRの推進あるいはキャンペーン等を通じて、また男性の積極的な育児参加等を促進することなどによりまして、子育て家庭に優しい環境づくりを推進していくことが必要であると考えております。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 特に、男性の育児参画というのは必要ではあると思っております。私も余りこれはしてきてないので、大きなことは言えませんけれども、ぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。  続きまして、益田に回帰、流入、定着する人の流れということで質問をさせていただきます。  アンケート等によりますと、地方への移住を希望する人は確実にふえてきております。そうした中、益田市の魅力を発信し、当市への人の流れをつくることは重要であると考えております。回帰の面から考えますと、各地域の益田会との交流促進や情報発信が重要になってきます。懐かしさを醸し出すための石見神楽の活用も視野に入れる必要があると考えております。流入という面からは、田舎暮らし体験や滞在型の観光等の充実が必要ではないでしょうか。そして、定着という面からは、人が人をつなぐといった信頼関係の構築が必要だと思います。  益田に回帰、流入、定着する人の流れをどのようにつくろうとしているのか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(久城恵治君) 加藤政策企画局次長。 ◎政策企画局次長(加藤浩司君) 議員御指摘のように、人の流れをつくっていくというためには、それぞれのターゲットといいますか目標、目的、そこのところをしっかり明確にしながら施策を体系的に実施していくことが必要であろうと思っております。  総合戦略の中では、先ほども申し上げておりますが、企業の競争力強化や創業支援、6次産業化、企業誘致、そういったものによりまして雇用の創出を図り、そちらのほうで定住者の獲得ということを進めてまいりたいと思っています。また、地域の魅力化向上ですとか、コミュニティービジネス等々地域力の向上ということを支援しながら益田の魅力を高め、こちらのほうへの回帰も進めてまいりたいというふうに考えております。こういったような取り組みを総合的に進めていくことによりまして、産業振興から雇用の創出、地域の魅力向上ということで人の流れをつくり出していきたいと思います。  また、UIターン者のお話をお伺いいたしますと、仕事ですとか住環境などへの支援が非常に重要であるということとともに、町全体の迎え入れるといいますか、雰囲気、イメージというのは非常に大きな要因であるというふうに伺っております。中でも行政や地域の関係者の方々、そういったかかわっていただきます人の熱意ですとか対応という、そういったものが最後移住の判断の大きな要因ということもお伺いしております。そういったことから、人材育成、ひとづくりのところにつきましては積極的に取り組みを進めまして、さまざまな機会ですとか場面の中で益田市が選択してもらえるような町になっていくよう、ひとづくりということを積極的に進めてまいりたいというふうにも考えております。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) 私もひとづくりというのは非常に重要だと思っております。そして、地域の魅力を発信する、これも非常に重要だと思っております。例えば、私思うんですけれども、鎌手暮らしであるとか、あるいは真砂暮らしであるとか、そういう地域で暮らすというところを全面に押し出して人に来てもらう、そして人と人が触れ合うことでそこに定着してもらうというような、そういう形での回帰、流入、定着という流れがあればいいのかなというふうに感じているところでございます。今後ともひとづくり、これがもとになると思いますので、これについてはしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。  最後の質問になりますけれども、地域にあるものを活かし、安心して暮らせる町についてお伺いをいたします。  当市において周辺地域では、人口減少と高齢化の進行により地域コミュニティー維持が困難となる集落がふえてきております。市民が主体の自立した地域づくりを目指して、現在当市では地域自治組織の設立へ向け、取り組みを実施しておるところでございます。地域自治組織設立まで至った地域から準備段階の地区と、進捗状況はさまざまでございますけれども、総合戦略の基本目標にこの項は非常に大きく関係しているというふうに思っております。地域自治組織を総合戦略に盛り込み、進めていくことは、しかしながら効果検証と改善の面から余りそぐわないのではないかという思いがあります。重要業績評価指数を設定し、PDCAサイクルを用い、設立に取り組んだ場合、自主性が失われ、設立だけを目標にし、内容が伴わないといった状況が出てくることも予想されます。  総合戦略に地域自治組織設立を入れるのかどうか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(久城恵治君) 加藤政策企画局次長。 ◎政策企画局次長(加藤浩司君) 地域自治組織の設立支援といいますものは、将来にわたります地域力、地域の自治力の向上を目指したものでありまして、今回の総合戦略の中におきましても必要な施策ということで、推進施策の中に位置づけをさせていただいております。  KPIでございますが、現時点、地域自治組織の数をKPIということにするものではなく、地域自治組織を母体といたしまして地域の課題を地域の住民の方々が主体となってビジネスの手法を用いて解決をしていくというコミュニティービジネスの創出数ということで、それを指標ということで今考えているところでございます。 ○副議長(久城恵治君) 6番 三浦智議員。 ◆6番(三浦智君) この地域自治組織の設立につきましては、私は非常に慎重にやるべきだと考えておるところであります。このKPIの設置でコミュニティービジネスの創業数というのが上げられておりますけれども、まずコミュニティービジネスというのは、これは地域にとって必要になってくるものだと考えております。そして、もう一つはやっぱり地域がお互いに支え合うというような仕組みをつくっていかなければならないというふうに思っております。  今の中西公民館のことを一つ言っておきたいと思うんですけれども、現在中西公民館ではお助け隊というのを設立して、そこに登録していただいてお年寄りが困っていることをやっていただく、そのかわりにヘルスポイントでやっていただいた方にはお支払いするというような、そういう形のものを実施しております。  私はこういうふうなお互いに助け合う仕組みを地域でつくっていくことが非常に重要であると思っておりますし、そのための財源確保、これにコミュニティービジネスを充てるというのも一つの取り組みではないかというふうに思っております。この地域自治組織については、これは地域を活かすのに不可欠なものであると思いますし、これから進めなければならない事業であります。ぜひともこの総合戦略、これも必要なものがたくさんあるんですけれども、焦らずに総合戦略と並行して進めていただけたらというふうに思っております。  これから総合戦略、人口ビジョン、人口拡大に向けた益田市の取り組みが行われていくわけですけれども、これが絵に描いた餅にならないように本当に現実にできることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長(久城恵治君) 以上で6番三浦智議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午後1時55分 休憩               午後2時5分 再開 ○副議長(久城恵治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  5番 大賀満成議員。               〔5番 大賀満成君 登壇〕 ◆5番(大賀満成君) 5番議員、ますだ未来の大賀満成でございます。  第517回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました地域振興と学校再編計画について質問をいたします。  現政権においてスタートしました地方創生ですが、地方に暮らす多くの方が地方に日の当たるときが来たのかと、その取り組みに少なからず期待したところであります。しかしながら、地方創生の考え方は雇用を創出し、人口減少に歯どめをかけるものであり、国のみならず地方にも新たに取り組む姿勢を求めて、地方版総合戦略の策定を指示しました。このことは各自治体の自立を促す一方で、自治体間競争が激化し、結果として自治体間格差が広がり、今よりさらに苦しくなる自治体が出てくるものと思われます。自主財源に乏しく、国、県の交付金や補助金に依存傾向にある本市にとって、まさに正念場と言える時期に来たと言えると思います。  益田市版総合戦略の策定については、去る7月24日の総務文教調査会、9月10日の臨時議会におきましてその骨子が示され、10月末に最終案を示すこととなっていますが、総合戦略は策定が目的ではなく、いかに具体的なものを示すことができるか、また市民の理解のもと進めることができるかが大切ですので、本市の特性を活かした総合戦略となるよう、国、県の動向を注視し、庁内連携を図り、情報共有のもとに市の目指す将来の益田市のあるべき姿を盛り込んだものにしなければならないと思います。  そこで質問をいたします。  雇用創出と人口減少問題に重点を置いている地方創生ですが、県下で最も広い面積を抱えた本市を考えたときに、地域コミュニティーの維持が課題としてあると思います。特に周辺地域の集落機能を維持するためには、医療、福祉、商業、教育、行政など核となる人材や施設が必要だと思います。私はこのことを考えたときにまず頭に浮かんだのは、学校という施設であります。学校をさまざまな場面で活かすことが必要ではないかと考える中で、地域振興を進める上においても学校の果たす役割は大変大きいものと思っております。  本市において、地域振興における学校の位置づけをどのようにお考えか質問をいたします。  以上を壇上からの質問とし、以下詳細につきましては質問者席からとさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。               〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。  まず、学校という施設は学校教育を行うために設置されたものであり、学校教育を充実するために施設設備や児童・生徒数などを考慮し運営しているところでございます。その中で学校再編計画が十分に進んでいない今、将来を見据え、益田市のあすを担う子供たちによりよい教育環境を整えることが大切であると考えております。そのためにも、学校を学校教育だけでなく子育て支援などでもしっかりと活用することで、子供たちの教育環境等の充実を図りたいと考えております。さらに、学校を地域の拠点として有効に活用することで、結果的に地域振興にもつながるものと捉えております。  以上のようなことから、児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を有することが多く、防災、地域の交流の場などさまざまな機能をあわせ持っていると認識しております。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みでもあり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格も持っているものと考えております。  以上です。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 私も今市長が言いましたように、学校は本来で言えば教育を行うところでありまして、テーマとして上げている地域振興の部分と本来は切り離して考えるべきものであるというふうには思っておりますけれども、やはり全く無関係なものではないということも皆さん承知のことだというふうに思っております。そういった観点から話を少し進めていきたいというふうに思っております。  本当に子育て支援にも必要ですし、防災、交流、その他市長が今言われたとおりに必要なものとして私も考えておりますし、市長も考えておるということで話は進めやすいというふうに感じております。  続きまして、質問を進めたいと思いますけれども、総合戦略の中でどういった取り扱いになってるかということを聞いていきたいと思いますけれども、まず総合戦略に掲げた4つの基本目標です。この4つの中で直接学校のことについて記述があるのが、基本目標の2、結婚、出産、子育ての希望をかなえるの項で、施策名が(4)の学力向上を支えるための施策の推進、その施策内容として①の学校施設については、耐震化対策や施設整備を計画的に進めます。それと、②で学び舎ますだの話、③として市内の高校との連携等々あります。基本目標2だけでなくて、実は突き詰めていきますと、4つの基本目標全てに学校が関係していると私は感じておりますけれども、そのことについては市長、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 今回、市町村もしくは都道府県が策定する総合戦略というのは、人口減少の克服や地方創生のために地域の特色、地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く織り込み実施するものとされておりますので、当然総合戦略の中におけるそれぞれの施策の推進を図る上で、何らかの形で学校が関係するということは想定できるところでございます。また、先ほど壇上でも申し上げましたように、本来学校教育を行うために設置されたものである学校を地域の拠点として有効に活用することで、地域振興につながるという面もあると考えております。  昨年12月に策定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても、地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視しつつ、活力ある学校づくりを目指した市町村の主体的な検討や具体的な取り組みをきめ細やかに支援することとされておりますので、今後も学校の役割については重視していきたいと考えております。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 先ほども言いましたけど、さまざまな場面で学校というものが地域に根づいて、そのことで地域のコミュニティーが維持できるということも、皆さんおわかりだというふうに思います。見方によっていろいろ表現を変えれば、地域振興のために学校を犠牲にするのかとかさまざまな見方をする場合もありますけれども、このことは今後の益田のまちづくりについて重要な点ではないかと思いますので、話を進めていきたいというふうに思います。今から質問をします地域自治組織の設立の話や定住対策、人材育成、このことも深いかかわりがあると思っておりますので、この質問を続けさせていただきます。  まず、地域自治組織との関係について質問させていただきますけれども、地域自治組織は平成30年までに各20地区振興センター単位での設立を目指しているわけでありますけれども、現在設立準備委員会を立ち上げて進めているところが多いということでございますが、地域で子育てをいかに進めていくか、このことがその中でも大きなテーマであるというふうに認識をしております。このことにつきまして、地域自治組織の取り組みに学校の存在がこのことにも大きくかかわっているというふうに感じておりますけども、その点いかがお考えでしょうか。 ○副議長(久城恵治君) 斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長(斎藤清一君) 地域自治組織設立に向かっての学校をどういうふうに捉えていくかということであったかと思いますけども、地域自治組織設立なり運営そのものに学校というものが大きな絶対的な条件ということではないというふうに思ってますし、現に学校のない地区もあります。ただ、一つのコミュニティーを形成していく中で大きな要素の一つであるということは理解をしてるつもりでございます。そうしたことで、学校がある地域にとりまして、学校と連携してその地域の子供たちがより充実した環境で学び、育つことができるような環境をつくり上げていくという意味においては、非常に大切な取り組みになってこようかなというふうに思っております。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 当然学校のない地域、もう既に存在しているというところも承知をしておりますけども、今学校のあるところで再編計画にかかっていると、学校の再編計画にかかっているというところにとっては、このことは本当にその地域でないとわからない痛みといいますか、思いが詰まっているというふうに感じております。学校があると思いながら地域自治組織のことを考えていくかそうでないかというところでは、その後の取り組みに大きく差が出てくるというふうに私は思っておりますので、この点は慎重に進めてほしいなというふうに思っております。学校だけの問題ではないんですけども、アンケートをとったり、いろんなその地域、地域で取り組みをなされていますので、学校が少し、少しといいますかキーワードになってるところの設立準備委員会もあると思いますんで、そういったところにはしっかりとした指導をしていっていただきたいなというふうに、アドバイスをしていってほしいというふうに思います。  それから、定住促進の話に移りますけれども、益田市ではUターンをする場合は生まれ育った町もしくは中心市街地に帰ることが多いというふうに思いますけれども、Iターンをする方、この方は先ほども話はありましたけども、周辺部、中山間地に住まいを求めることが多いというふうに思います。仕事をリタイアしてついの住みかとして来られる場合もあるでしょうが、若い方の定住を促進するならば、やはり子育て環境の充実ということが大事であります。その点で学校施設が大きくこのことにも関係していると思いますけれども、どのようにお考えなのか質問いたします。 ○副議長(久城恵治君) 斎藤政策企画局長。 ◎政策企画局長(斎藤清一君) 確かに定住促進を図るということに関しましては、充実した教育環境があるということは大きな要素であろうというふうには思っております。それと同時に、学校と地域が一体となって魅力ある教育環境、子育て環境をつくっていくということが、定住にもつながることではないかなというふうに思っております。
     教育の機会均等とその水準の維持向上という義務教育制度の本旨を鑑みた場合におきましては、小規模校のデメリットを最少化する方策も地域で一体となって講じていく必要があろうかなというふうに考えております。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 周辺部というのは、今言われたようにデメリットの部分もある小規模の学校が多いということになろうかと思いますけれども、デメリットだけでなくて、そのデメリットを補って余るいいところ、こういったものもしっかりと益田として見詰めてあげて進めていく、そのことが地域の魅力となってIターンをされた方が、この町はいい町だと、みんなで安心して暮らせる町だというふうに思うと思いますので、ここら辺の力の入れようというのは人口問題、これには大きくかかわってますんで、力強い今後のこういった点での取り組みをお願いしたいというふうに思います。  続きまして、人材育成の観点から次お話をしていきたいと思います。  地域コミュニティーの維持には、次世代を担うための人材育成の必要があると思いますけれども、地域を担う人材を地域で育てるには学校は必要と考えます。このことについてどのようにお考えか質問をいたします。 ○副議長(久城恵治君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 次世代を担う人材を地域で育てるということに関する御質問でございましたけれども、まずそれには2つの面があろうかと思います。1つは社会教育の面でございます。この社会教育の面におきましては、各地区公民館が中心となって地域ぐるみでの取り組みが必要ということになっておりますし、そのように取り組んでおると認識しております。また、もう一つ学校教育の面がございます。これにおきましては、子供たちがその学校校区全体のひと、もの、こと、これを計画的に学び、体験することが重要でございます。  益田市におきましてもこれまで平成17年から11年間にわたりまして、ふるさと教育に取り組んでまいりました。学校におきましても、ふるさと教育を通じてふるさとに対する誇りと愛着を高める教育を進めてまいりました。このように地域での教育それと学校教育が一体となって次世代を担う子供の育成を進めることが大切であると、こういうふうに考えております。  こうしたことを踏まえまして、ことしの4月から小・中・高校世代に対しまして、学校教育と社会教育を両輪とした具体的な次世代育成のための計画づくりに現在取り組んでいるところでございます。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 今、小・中・高の連携の話をされましたけど、具体的に今その内容を言っていただくことができますでしょうか。 ○副議長(久城恵治君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 今私が申しました取り組みにつきましては、総合戦略等策定事業費ということで3月議会におきまして補正予算の中で御説明をされました事業の一環として取り組んでおります。それで、まだ明確なことはなかなか申し上げにくいですけども、ふるさと教育、あるいは学力向上、キャリア教育といったことが話の中心になっておりまして、最終的には地方総合戦略とは別の計画にはなろうかというふうに思っておりますけども、ひとづくりというのは総合戦略の中には含まれる基本的な要素でございますので、総合戦略が明らかになる時期と合わせて、このひとづくり計画、これはあくまでも仮称でございますけども、そうした計画の中身を明らかにしていきたいというように考えております。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) キャリア教育、非常に重要だというふうに私も思っております。次の質問で考えている小・中・高プラス保育園、幼稚園といったものにもかかわってくるというふうに思っておりますし、子供プラス20代、30代、40代とそれぞれの世代間のかかわりというのも重要だと思いますので、これは社会教育の部分に当たるのかもわかりませんけれども、全く別物でなくて、合わさったものという考えで進めていただいて、世代間交流ももっともっと深まって、みんなが子育てにかかわれるという取り組みにしていただきたいというふうに思います。そのことが益田の今後地域を循環させる大きな原動力になるんじゃないかなというふうに期待をしておりますので、そういった今の取り組みをぜひ充実したものに進めていただきたいと、このように思います。  次に、教育施策の観点から地域振興と学校再編について質問をさせていただきます。  現在、さまざまな教育施策を本市でも取り組んでおるわけですが、その中でも本市にとって必要な進めていくべき教育施策として、私が注目しているのがコミュニティ・スクールの取り組みでございます。  今、豊川小学校が指定されて取り組みを進めているというふうに伺っておりますけども、この取り組みを今後どのように充実させるのか、また進めていく考えなのか。それからあわせて、保・幼・小・中の連携、こういったものも大事だというふうに認識しておりますので、この2つ御回答いただければと思います。 ○副議長(久城恵治君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) まず、コミュニティ・スクールについて御説明いたします。  本市のコミュニティ・スクール事業につきましては、つろうて子育て協議会との合意を前提といたしまして教育委員会が指定を行っております。その一例といたしまして、議員先ほどおっしゃいました豊川小学校区を今年度から定めているということでございまして、この取り組みにつきましては、今後市内の他の学校区におきましても同様の取り組みを広げてまいりたいと考えているところでございます。  それから、保・幼・小・中の連携でございます。  これにつきましては、指導者が互いに情報交換や交流を密にして保育園、幼稚園から小学校、あるいは小学校から中学校への円滑な接続を目指すと、そういう取り組みをするのと合わせましてさらに子供の健全な発展あるいは異なる年齢の方とのかかわり、こうしたことを幅広く展開いたしまして、お互いに育ち合うような交流の場を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) コミュニティ・スクールの取り組みでありますけれども、他へもっともっと今後広げていくという取り組みにしていきたいというお話だったと思いますけども、具体的にそれでどのようにしてやっていくお考えなのか、できれば御説明いただければと思いますが。 ○副議長(久城恵治君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 現在、コミュニティ・スクールにつきましては、匹見中学校におきましても研究校ということで27年度、28年度取り組みをしております。それで、コミュニティ・スクールというのが、いわゆる学校のコミュニティ・スクールのときに設けられます学校の運営協議会、それが従来あった評議員会とどういうふうに異なるのかというあたりについては、まだまだきちんとその説明が不十分で今あるのではないかということを考えておりますので、幸いにも豊川小学校区の取り組みがございますので、そうした事例を幅広く市内全体に周知してまいりまして、こうした取り組みを広めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) もう一つ関連して、広げていく話で、小学校でやって、匹見では中学校でやってると、この取り組みの違いについてどのようなお考えをお持ちですか。 ○副議長(久城恵治君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 小学校で進めていることと、今中学校を対象に進めているということの基本的な考え方には相違はございません。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 中学校でやってるという話も聞いたんですけど、それでは匹見の場合、小学校はどうなんだというふうな、先ほどから言ってる連携していくという話があると思います。その点について少し疑問が残りましたので、質問させていただきました。もし答弁があれば、この後していただければと思いますけれども。  保・幼・小・中の連携というところは、指導者の連携、異年齢でのかかわりということが大事だということでやっていただけるということでありますけれども、今の学校の再編とかそういったものにかかわったときに、小学校、中学校の再編計画なわけですけども、保育園、幼稚園というのも非常に大きなかかわりを持ってるはずでございます。学校があるところと連携して、保育園、幼稚園が存在しているところも多いというふうに思いますので。ただ単に今の指導者の連携、異年齢の交流だけでなくて、一貫した流れのある、そういった交流であったり、教育であったりというものが図れるように指導していただきたいというふうに思います。  今の匹見の件、意見がありましたら。 ○副議長(久城恵治君) 村川教育長。 ◎教育長(村川修君) 先ほど答弁で匹見については中学校で指定として今始まっておりますけども、これは小学校が別になってるわけではございませんで、実際の取り組みは地元の保育園、小学校、中学校が一緒になっていろんな活動に取り組んでるというところでございます。ただ、今の組織というものは学校単位でできていくということが一つの制度にありますので、たまたま今、中学校を中心に始まっていると。実際には、その地域全体が行っているというところであります。豊川小学校につきましては、今小学校で行ってもらってますけども、実際には中学生も、東中学校の生徒でありますけども、参加しておりますし、いろいろそういうところでの活動はその校区によってはいろんな形態があります。ただ保・幼・小・中のつながりというのはしっかり前提として進めております。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 恐らくちゃんとそういう計算でやっておられるだろうなというふうには思いましたけれども、この流れがほかへ広がって、これが益田の形であるというものができれば非常にいいなというふうに思って質問させていただきましたけども。  この後になりました保・幼・小・中の連携のところでいえば、先日9月18日の全協で提出されました第2回の総合戦略審議会の意見の概要というものがあって、その中の12項目中の8番目の益田の子育てしやすい環境を活かすという項で、人口ビジョンの中の人口現状分析と将来展望の中の14ページの6番合計特殊出生率と出生数の推移というところにありまして、少しこれを読ませていただきますと、本市の合計特殊出生率は1983年から2002年までは2.17から1.73までで一貫して減少していたものが、その以降は増加に転じたということが書いてあります。現時点では1.80に増加しており、国や県の水準をかなり上回っているというふうな記述です。その下に、同居や近居など子育てへの支援が受けやすい環境や各地域に30の保育所と3つの幼稚園があり、それぞれのニーズに応じたサービス提供を行うなど、子育てしやすい環境が出生率を高めているものと思われますということが書いてあるところを出されて、審議会のほうではこれは益田の特徴として捉えていいのではという評価をされております。  ですから、これ数が多いことが悪いことじゃないと、あることによってさまざまなニーズに応えられる益田の教育とか子育てができているということの一つ審議会でも意見が出たところだというふうに思っておりますので、この考え方は本当に大事にしていただきたいと思いますし、このことを進めていただきたいというふうに思っております。  次に、今進めている学校再編計画そのものについての話をさせていただきます。  この計画は平成21年から29年度の計画でございますけども、5年を経過した時点で見直しを図るということから、学校整備計画審議会を経まして見直し後の計画が6月23日の総務文教調査会で示されました。内容は、現計画を踏襲し見直しを図らないとする答申を受け、審議会の答申を踏まえた見直しとしたというふうな内容になっておりました。  この見直し後の計画は、再編対象の各地区対策協議会や保護者に説明することになると思いますが、どのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長(久城恵治君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 学校再編の実施計画に関しましては、議員今おっしゃいましたように平成27年3月26日に益田市立学校整備計画審議会から答申をいただきました。これを踏まえまして、益田市立小中学校再編実施計画の見直しについて、再編に至ってない対象地区に出向きまして、地区対策協議会の皆さんと話し合いを進めてきているところでございます。  市といたしましては、学校規模の適正化や再編の枠組みの中で、使用する校舎の経緯、説明を行いながら、特に中学校の学校再編を最優先に考えているということの理解を地区対策協議会に求めているところでございます。  私も、何カ所かこの説明会に出ましたけども、進め方に対して御不満の声がありました。これまでの説明が不十分ということとかあるいは地元への説明する頻度、こうしたことに対する声も伺えました。これにつきましては真摯に受けとめなければいけないと思っております。  それから、地区の対策協議会の委員の方も以前と変わっていらっしゃる方もいらっしゃいます。議員さん先ほどおっしゃいましたように、慎重に進めてほしいというお声も上がりましたので、改めまして保護者や地域の住民の皆さんに丁寧かつ誠実な説明を重ね、十分な御理解の上に御協力いただけるような、そうした再編に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 大変シビアな問題でございますので、丁寧に説明をしなければ複雑化していくということでありますんで、その点においては大変意見の相違といいますか、ずれが生じやすい面が非常にあるというふうに思っておりまして、この見直し案を出す前に各地区から意見書の提出があったというふうに思いますけれども、それを出したことによってどう変わるのかという、どういう受けとめ方をされたのかということに非常に敏感に思っておった方が多いと思います。地域にとっては大事な問題ですから、地域として一定の一生懸命考えて結論を出したものが、何も返しがなくてというふうに受けとめていることが多いんです。  教育委員会サイドとしては、定められたプロセスを踏んで進めてきたという自負は当然おありだというふうに思いますけども、そのことが伝わらないと、この計画は今もって進まない状況があるということの一つの原因ではないかなというふうに考えます。思いがあってのものですから、教育委員会も進めたいという思いがあれば、何らかの進展がなくても、対策協議会をのぞいていってどういう状況なのかというざっくばらんな話をする場でも設けるというか、のぞくという格好で進めていったら、こういった誤解は晴れるし前に進みやすいというふうに思っております。  このままで行きますと、本当に今進めようとしていることが市にとっていいと思って当然教育委員会は進めてますけども、私はそのことが伝わらずに終わるような気がしておりまして、大変不安にもその点は思っております。審議会の見直し後の計画でも、地元の理解を求めていくとか市長部局と連携をしてということがいっぱい書いてあるんですが、そのことと今のプロセスを踏むということが、地域の方にとってはうまくつながらないところもありますんで、その点を、今部長のほうから丁寧にまた真摯に受けとめて取り組んでいくというお話を聞きましたので、そのように進めていただきたいというふうに思っております。  そして、この計画が余りうまく進んでいないという話はありましたけども、先ほども言いましたが平成29年度までの計画となっております。このまま行けば計画どおりに進まないんじゃないかという不安も当然あると思いますけれども、計画がこのまま進まない場合に、その後の次期計画を策定する考えは今のところお持ちでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長(久城恵治君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) 学校再編の計画につきましては、御指摘のように平成29年度末の計画終了時までに計画に沿って再編を実施したいという方針に変わりはございません。なかなか進んでいないのではないかという御指摘がございましたけども、さらに再編に向けた推進を図ってまいりたいと考えておりますことから、次期計画の策定につきましては現段階では考えておりません。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 当然この計画を進めることが大事ですから次の計画という話にはならないんですが、現実としては、29年度の計画を策定しようと思ったら28年度中に何らかのアクションを起こしていく必要があると思いますんで、そうすると、27年度ですからそんなに時間がない。現状を踏まえて、次のことを考えていくことも大事であろうというふうに思います。  仮定の話でしかないわけですけども、地域振興のことを考えるということと、あるものを活かす、ここでいえば学校、これを活かすという面からも、学校を残していく考えというのもあっていいんじゃないかなというふうに私は思っておるんですけども、そのことはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(久城恵治君) 川原教育部長。 ◎教育部長(川原敏之君) それにつきましても、先ほどお答えいたしてましたとおり、現在、現計画の推進に向けて全力で取り組んでいるということでございますので、次期計画の策定についてのその中での考え方については、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 同じことを私も繰り返すようになるんですけれども、しっかりと先を見据えてやるということでいえば、ぜひ頭のどこか片隅にでもこのことを入れておいていただきたいというふうに思っております。  私も、学校教育にはある一定の規模が必要であると思いますし、社会で生き抜く力を身につけることが重要であるというふうに思いますけれども、今のコミュニティ・スクールの考えや保・幼・小の連携の取り組みによって地方、特にこういう小さい町ならではの教育ができるというふうにも思っております。今でも地方から人材が首都圏へ流出していることを考えれば、地方からも十分通用する人材がたくさんいるというふうにも考えられるわけですから、地方で子育てすることを悲観する必要はないと私は思っております。  特に人口の少ない島根県、そしてこの益田市は、こういったところに活路を見出すべきではないかというふうに思います。言い方を少し変えれば、幸いにも益田には小規模の学校が多い、地域に学校が残っているわけでありますけれども、ほかにまねのできない教育のあり方、また益田発の取り組みとして進めてみてはどうかなというふうに思っておりますので、このことについて市長、最後お言葉をいただければと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(久城恵治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 学校というもののその本来的な役割というのは、学校教育を行うことであります。したがって、学校教育を行う上でその教育環境としていかに充実させていくかということを最優先に考えるのが行政、大人の責任であろうかと思っております。もちろん、一方で学校をいかに活用していくかという考え方も、総合戦略なり地域振興を進める上で大切になってまいりますので、再編計画につきましても、もしくは学校をいかに活用するかという計画を進めていく中でも、さまざまな観点を踏まえながら、本来あるべき姿が何かということを議論していきたいと考えております。 ○副議長(久城恵治君) 5番 大賀満成議員。 ◆5番(大賀満成君) 学校ありきの話のようにも聞こえたかもわかりませんけれども、あるものを活かすと、そして益田独自のものを生み出すというときに、このことは私は重要ではないかと思って今回質問させていただきました。こういった子育てなり教育なりの高い町は人が集う町というふうに私は思っておりますので、ぜひこういった観点から、きょう私がお話しした、質問をさせていただいたことを頭に置いて施策を進めていただきたいと思います。  私はこれで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(久城恵治君) 以上で5番大賀満成議員の質問を終わります。  この際、10分間休憩いたします。               午後2時45分 休憩               午後2時57分 再開 ○議長(佐々木惠二君) この際、議長を交代します。  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  14番 松原義生議員。               〔14番 松原義生君 登壇〕 ◆14番(松原義生君) 14番議員、社会民主党市民クラブの松原義生でございます。第517回益田市議会定例会におきまして、一般質問を行います。  質問は、在宅医療・福祉の充実に関して行ってまいります。  地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律が、昨年6月に改正されました。この法改正の趣旨は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律に基づいて所要の整備を行うとありました。  戦後の団塊世代といわれる人々が75歳以上の高齢期を迎える2025年問題が、社会問題となっております。医療や介護の持続的発展と、増加する医療費や介護費用の軽減を図るために、平成25年8月6日に出された社会保障制度改革国民会議報告書に基づいて、このたび改正されたものと言われております。  厚生労働省から出された在宅医療・介護あんしん2012では、施設中心の医療、介護から、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療、介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すとあります。医療から介護へ、施設から在宅へとかじが切られようとしております。島根県でも、国のこの方針に基づいて、地域医療構想を27年度中の策定に向けて取り組まれております。  私は在宅医療・介護について、高齢期を迎え何らかの病にかかり、治療後御自宅で療養をされることは、御本人にとっては安心して暮らせる我が家で、しかも身内に囲まれて過ごすことができるという最良の選択肢であると思います。ぜひとも今後も追求すべき課題であります。しかしそれは、病院にいるときに近い医療支援があり、また介護支援のために御家族が勤めをやめたり看病に心労をかけなくても済むという条件が整っていなくてはならないと考えております。かつて介護保険制度ができた背景には、そうした家庭での介護によって大変な苦労を負わなくてはならなかった人々に対して、介護の公的支援を行い家族の社会参加を促す役目があったというふうに思っております。  このたびの法改正によって、在宅医療・介護が、介護保険誕生以前の時代にさかのぼりをさせてはなりません。先日、実例として身内の介護のために職を辞し同居を始めた。このことで被介護者の受けておった生活保護も打ち切られて、両者ともに生活困難に陥ったというテレビの報道がございました。  私はこの選挙を通じて、配偶者を失い1人での生活を余儀なくされている高齢期の方々から、遠くない将来に対する不安の声を多くいただきました。病になって治療が終われば医療機関にいることもできず、入る施設も当てがない、この先どうしたらよいか不安に思う人たちがたくさんおられると思います。  そこで質問をします。  当市は733平方キロメートルに及ぶ県内で一番広い面積を有しております。在宅医療・介護について不安を抱かれる人々がたくさんおられると思いますが、市としてどのように考え、対応をされようとしているのでしょうか。基本的なお考えをお聞きします。  以下につきましては質問席から行いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 山本市長。               〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) お答えいたします。  松原議員がおっしゃいましたように、当市は県内で一番広い面積を有し、中心部から離れた周辺部にも集落が点在していることから、医療、介護、生活支援等をひとしく受けられる環境をつくることが大きな課題と考えております。  当市といたしましては、第6期介護保険事業計画におきまして5つの日常生活圏域を定め、日常生活圏域ごとに医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスが切れ目なく提供できる、地域性を活かした地域包括ケアシステムの構築、推進を図ることとしております。地域包括ケアシステムは福祉・介護を通したまちづくりであり、在宅での生活に不安を抱えておられる方々が安心して暮らし続けることができるよう、住みやすく暮らしやすい、魅力あるまちづくりを目指してまいります。  そのために、庁内の各種計画との整合性を図るとともに、関係する団体、機関との連携をより深めていくことが重要と考えております。  以上です。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 市長から、地域包括ケアシステムの構築に努力をするという回答を今いただきました。ぜひともこの地域包括ケアシステムについて、進めていただきたいというふうに思っております。  今日のこの介護の問題につきましても、かつての家父長制時代といいましょうか、少し前までは家に多世代が住居して、そしてたくさんの人々が病気になった家族を見ていた。そういう時代もありましたけれども、今では人口は減っても家はふえるという核家族の時代になっております。ですから、親と同居するということが大変減っているのではないかと思っておりまして、そういう場合に、配偶者が亡くなれば、単身で余生を送らなければならないということになります。
     今回の法改正は、国の財政事情から求められておる在宅医療・介護という性格が大変私は強いように思っておりますけれども、この1人世帯、そういったもののデータについて保健所のほうで資料をいただきました。益田圏域ですから、益田市と鹿足郡を含めた地域ですけれども、高齢者の独居世帯の動向についてお示しがありました。5年で1.7倍に増加をしておるというものです。平成22年に高齢者の世帯が3,916、これが平成27年の見込みで5,314へ、そして高齢者の独居世帯が22年に3,516であったものが、この27年には6,099を見込んでおられるというふうに、急速にふえるわけですから、これから2025年に向かってはさらにこの傾向が強まるというふうに思っております。  そういう意味では、国の財政事情とかということではなくて、社会の必要性、社会の要請としての在宅医療・介護でなければならないというふうに私は思います。そういう意味では行政も、そして医療機関も、関係する方々の不断の努力が必要ではないかというふうに考えておりまして、これからそういう意味合いで質問をさせていただきたいと思います。  まず、今回の法改正で大変課題になったのが、介護の中でも要支援の1と2が市町村の事業に移管をされました。在宅医療・介護の連携の推進あるいは地域支援事業の充実を求めてこれまでやってこられたと思いますけれども、その辺の課題として、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行しての取り組みや課題についてどのようなものがあるでしょうか。お尋ねしたいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) お答えいたします。  新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行するということになっておりまして、これが移行されますと、要支援1及び2の認定を受けられた方の介護予防給付のうち訪問介護と通所介護のサービスにつきまして、今まで介護保険の保険給付事業でありましたのが、今度地域支援事業へ移行するということになります。  益田市といたしましては、平成29年4月から実施することとして今進めておるところでございます。この移行に係る課題といたしましては、まず移行しますと今後サービスが多様になってまいります。多様なサービスを提供する体制を構築する必要がありまして、現在、市内にあります訪問介護でありますとか通所介護事業者とワーキンググループを構成して、課題の把握というところに努めているところでございます。  また、介護予防事業でありますとか生活支援サービスなどの担い手を養成する、こういう必要がございますことから、まだ今現在、庁内の関係課──人口拡大課でありますとか健康増進課と、それについては協議をいたしているところでございます。このように庁内外で今連携をしながら、将来、本来本市の実情に適した体制のあり方について検討、整理に取り組んでいるところでございます。  あわせまして、この移行が混乱なくできますように、介護予防また日常生活支援総合事業につきましては、住民の皆様やサービス事業者等関係機関の方々に、本事業につきまして内容等よく理解していただくことが必要となってまいります。  以上のような問題点につきまして、今後どのような方法が最適であるのかというのを十分に協議して、丁寧な説明あるいは周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) このサービス事業者の数等について、あるいはそこにおられる職員の方々等について、今の見込みとして、市のほうとすれば十分施設があるというふうに考えておられますか。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 従来の介護保険によります予防給付から、今度多様なサービスになると申し上げましたけども、このサービスにつきましても、国から示されています資料によりますと、4つぐらいの分類に分けることができると思います。それを全部行うのか、またその中から益田市に合ったのはどういうサービスがあるのか、その辺を検討しながら今の事業者で対応できるような体制をつくっていきたいと思っております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 従来この介護予防の要支援の1と2というのは、市にとってみれば、本人が要介護にならないために、一生懸命益田市としても力を入れてきた事業だというふうに思っております。ですのでこれが、今度法律で国が介護保険でやっとったものが、今度益田市の中に移ってきて、そういうところの部分が少し手間をとるということになれば、私は、受けるほうの側に立ってみればサービスの低下につながるおそれがありはせんかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 今後、市のほうの支援事業に移行するわけですけども、それにつきましては、今までの介護保険よりもっと幅広いサービスを提供することができることになっておりますので、そういった対象者の方々にとりましてのサービスの低下を招かないように取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 次に、在宅医療と介護の連携、その推進あるいは取り組みについての課題があれば、話していただけませんか。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 在宅医療・介護連携の推進につきましては、現在、益田市医師会及び島根県益田保健所と協議を重ねながら推進しているところでございます。この在宅医療・介護連携推進事業につきましては、8つのメニューが用意されておりまして、平成27年度からはこのうち2つの地域医療・介護資源の把握、それと医療・介護関係者の研修に取り組みを開始しておりまして、全体につきましては、平成30年4月にこの8つのメニューを全て実施することとしておるところでございます。  この在宅医療・介護連携の課題ということでございますけども、今後実施していく、この後残された6つのメニュー、これをどこが主体となってどのように実施していくのか、そういった推進のための体制をつくることが、まず挙げられるところでございます。  市といたしましては、在宅医療と介護の両方を必要とする状況の高齢者の方々、こういう方々にとりまして住みなれた地域で安心して暮らし続けることができますように、医療関係者あるいは介護関係者と協力して、在宅医療と介護の連携が円滑に図れるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) この問題は後でまた出ますので、ここでは置きたいと思います。  それから、今回の法律改正で特別養護老人ホームの入所基準が要介護3以上に限定をされてきました。この辺で、法が決まる前と後でどのように違いが出てきたのかということを把握されておれば、お話しください。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 特別養護老人ホームの入所判定基準についてでございますが、これは従前より、島根県老人福祉施設協議会が定めております入所の指針というのがございまして、それに沿って入所の優先順位を各施設が決定しているところでございます。この入所の基準につきましては、要介護度や介護の必要性にそれぞれ点数が決められておりまして、要介護度が高いほど点数が高くなりまして、点数が高いほど優先して入所ができるというふうな仕組みになっております。  昨年度の、特別養護老人ホームから担当課のほうへ届け出があった新規入所の方は73人となっておりまして、そのうち要介護1または2の方の入所はございませんでした。なお、介護度別では要介護3から5まであるわけですけども、要介護3の方が約12%、要介護4の方が約54%、要介護5の方が約34%を占めておりまして、このたびの法律改正にかかわらず、特別養護老人ホームの入所については今までと同じような推移をしているというような状況でございます。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 待機者が、老人ホームの場合、前は400から500ぐらいおるという話でしたけども、この要介護度3になればその辺がふえるんでしょうか、それとも、逆に言えば諦めてしまって減るんでしょうか、その辺はわかりませんか。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 特別養護老人ホームへの入所待機者の状況につきましては、年に2回ほど市内のそういった施設に調査をしております。1月1日と7月1日、2回やっておりますけども、直近でいいますと今回の介護保険の改正前、昨年の7月1日時点での待機者、これは実数で申しますと465人となっております。これはことしの7月1日現在、1年後になりますけども、今401人ということで、64人減少しております。  待機者のうち要介護3以上の方を比較してみますと、同じく昨年の7月1日時点の待機者の方は実人数で317人、これがことしの7月1日現在では287人と、30人減少しているような状況でございます。待機者の減少につきましては、平成26年にそういった施設ができたというのも要因かと考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) この要介護3以上というような国の限定が、施設あるいは行政のほうと何かトラブルが起こったというようなことはありませんか。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) この件については、福祉環境部の高齢者福祉課のほうで担当しておりますけれども、私のほうにそういったトラブルという報告は今のところ聞いておりません。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 3以上になったということもあって、これまで待機されとった方が他の老人ホーム等の施設で受け入れられておったというようなことはありませんか。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 特別養護老人ホームに入られる方がほかの施設へということはちょっと調べておりませんけども、今待機者の状況ですけども、特別養護老人ホーム以外の受け入れ状況ということでお答えさせていただきますと、特別養護老人ホームの待機者は、先ほど申しましたことしの7月1日時点で401人いらっしゃるということで報告させていただきましたが、このうちに在宅、自宅のほうで待機されている方が118人いらっしゃいます。  また、在宅以外で待機されている方が401人から118人を引いて283人いらっしゃいまして、その内訳ですけども、医療機関に入院中の方が46人、それからその他の施設を利用されている方、その他の施設といいますと養護老人ホームでありますとかグループホームになりますけども、そこを利用しながら特別養護老人ホームへの入所の待機をされている方は237人いらっしゃるという状況でございます。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 国のほうで要介護3に限定をしたということ、そういうことの、介護の要望のある方の入り口を狭くしたんでは私は問題があるなというふうに思いますので、十分な監視をお願いしたいと思います。  次に、この圏域における急性期医療について益田赤十字病院が、そして回復期の医療については医師会病院等がそれぞれ機能強化をするということで対応されると聞いております。これから市はどのようにそれらと手をつないでいくのかということが課題となるように思いますけれども。  今、益田赤十字病院で建てかえをされておりますけれども、この建てかえに当たってのお話の中で、人口動態も考慮するというふうなことのお話がありまして、益田赤十字病院は急性期医療に特化して自分とこはやるということで、平成26年で急性期の病床が315、これが平成32年までの各病院からの病床機能の報告制度というものにのっとって保健所のほうに届け出があった部分が、39床削減をして276床とするというふうにあるそうであります。  また、医師会病院についても、平成26年時点で急性期の病床が163床あったものを57床減らして106床に、これは病院の3階部分の急性期病床を回復期のほうへ持っていくということであります。それから、回復期の病床が44床あったものが、先ほどの57床を加えて101床に。そして、慢性期については数に変更はありませんけれども、それぞれ医療型や回復期のリハビリ、これそれぞれ44床ずつですけども、それと特殊療養病床が48ということで136床持っておられると。いわば医師会病院も急性期を減して回復期のほうを強化されたということで、そういう在宅医療への流れを踏まえた対応をされております。また、金島病院も19床の急性期を回復期に変えられるようであります。  こういう状況について、実は院長さんの了解をとったわけじゃありませんけども、医師会病院の病院だよりというのがありまして、ことしの1月の、年の初めに意見を書いておられます。それをちょっと引用させていただきたいんですけども。  戦後日本の高度経済成長を支えてきた団塊の世代が、いよいよことし全員65歳を過ぎ高齢期に入る。10年先後期高齢者となる2025年に向け、医療の形は大きく変わろうとしている。そこでは、高齢社会の進展と国の財政悪化を背景に、医療、介護、福祉の資質向上とコスト節約を達成するために、地域包括ケアを社会保障制度の改革の柱に据え、診療報酬改定と19本の法律から成る医療介護総合確保推進法の両輪でこれを推進しようとしておる。  診療報酬の改定のキーワードの一つが在宅復帰。急性期から慢性期までの各ステージを担う病棟の診療報酬に、入院患者の在宅復帰を促す要件が盛り込まれた。在宅復帰の縛りである。これにより、急性期病床や回復期病床から一般病棟や在宅強化型でない療養病床や介護老人保健施設への転棟──転棟というのは棟を変わるということです、建物が変わるという意味ですけども──転棟、転院、退院は難しくなり、在宅へ向かわざるを得なくなった。改定が示された翌日朝日新聞は、「時々入院ほぼ在宅」という見出しで在宅重視の方向性を表現している。さて、その在宅をいかに支えるかが大きな問題だというふうに述べておられます。  その後で、そういった社会の変化に対応させるために、益田医師会では建設予定の在宅医療介護支援センター、これはまだ仮称だそうですけども、による医療、介護情報と在宅支援機能一元化して、病診連携、医療と介護サービスの連携の推進を紹介されておりました。  同時に、先ほど言いましたように、国のほうで在宅復帰に向けて入院療養やリハビリを充実させる目的で、地域包括ケア病棟を新設することができるようになったということを受けて、ことし1月から医師会病院の3階部分57床を地域包括ケア病棟として、地域包括ケアに対応させることにしたと。それの入院期間は60日を限度とするということで、そういう在宅へのシフトを、変えるということを表明されておるわけです。  それで県の医療計画ですけれども、先ほど回答がありましたように益田市を3分割、そして美都、匹見を入れた5つのブロックの中で、地域包括ケアセンターの設置を想定して、今計画づくりを進められておりますけれども、保健所長にお伺いした中では、地域それぞれに医療資源の濃淡があると。だから、そういう意味では医師会病院のほうが、そういう選択をされて地域包括支援の策をとっておられることは大変重要なことだというふうに言っておられました。  ですので、そういう病院側の努力とあるいは県がこれからの計画を立てる中と、そしてそれに対して益田市としてどういうふうにかかわっていくかということが、私は大切だろうというふうに思っております。この連携が大切だと思っておりますので、そこでお聞きをしますけど、在宅医療には、病院と病院ですね、病病連携、そして病院と診療所の病診連携が必要ですけども、市はそれに対してどういうふうにこれからかかわろうとしておるか、その辺を話してください。 ○議長(佐々木惠二君) 村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長(村上三恵子君) 在宅で療養生活を支えるためには、まず入院患者さんが退院する場合に、在宅療養についての相談体制がまずは確保されることが重要であると考えております。その上で、在宅での療養を支えるために主治医や訪問看護師、あるいは介護支援専門員、訪問介護員など患者さんや家族を支える関係者が、一連のケア方針に沿ってそれぞれが計画を立ててサービスを提供していくということが大事になっていきます。  重度の患者さんであれば、在宅で療養している間に、ひょっとしたら病状が悪化する場合もあるかもしれません。そうしたことも含めて、病院同士の連携はもとより、病院とかかりつけ医、そしてかかりつけ医と介護サービス事業所、そういったところの連携が非常に重要になってくると考えております。  そうした中で、市といたしましても、この益田地域医療センター医師会病院、そして益田赤十字病院、松ヶ丘病院、この3病院がしっかりと連携がとれる。そういったこととあわせて、各病院の医療従事者が顔の見える関係であって、お互いが協力し合える関係づくりといいますか、そういった場をつくっていくということが大事になってくると考えておりまして、そういったところの場づくりに努めてまいりたいと考えております。  また、この第6期介護保険事業計画におきましては、日常生活圏域ごとに医療と介護の連携ができる、そういったことを考えておりまして、その日常生活圏域ごとに地域ケア会議を開催し、それぞれが圏域ごとに顔の見える関係づくりができればというふうに考えております。  あわせて、先ほど議員もおっしゃいましたように、益田市医師会によって整備され、この11月1日に竣工を迎えます在宅医療介護連携研修センター、仮称でございますけれども、そこは在宅医療・介護の連携の拠点としてまたその機能の充実についても、私どもも期待をしておりまして、今後市といたしましても、益田市医師会と連携をしっかり深めてまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 保健所の所長さんもそういうことを大変心配しておられて、ぜひ市のほうも、今の医師会病院のそういった箇所としっかり連係プレーをとってほしいなと話しておられましたので、ぜひお願いをしたいと思います。またこれは後で出ます。  それでもう一つ、急性期になって病院に入っても、その前にかかりつけ医の診断があって急性期の病院に入るという、普通はそういう手順になるわけですけれども、私ども議員でもかつて医師不足のときにそういう対応をさせていただきました。このたびの在宅医療に、このかかりつけ医という存在が大変重要になるというふうに思うんですけれども、その辺をどういうふうに、市として市民の皆さんにPRされてるかということを教えていただきたいと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長(村上三恵子君) かかりつけ医を持つことの大切さについて伝える活動につきましては、平成21年3月に設立されました益田の医療を守る市民の会の方々とともに議員の皆様方、また看護学生など市民の方々と一緒になって、これまでさまざまな場面で、また街頭でPRの活動、啓発活動を進めてまいりました。このことは、一人一人の市民の健康意識を高めるということ、あるいは病気の重症化を予防をするということ、また介護が必要になった場合でも大変重要なことであると、私ども認識をしております。  これまでも啓発活動、さまざまな場面でしてまいりましたけれども、今後におきましても、みずからの健康について考えるという、今医療教育の中にも私どもかかわらせていただいておりまして、そういった場面からも子供から高齢者までさまざまな機会を捉えて、かかりつけ医を持つことの大切さについて啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) かつてそういった診療所で在宅医療を担える病院が11というふうに聞いておりましたけども、この数は今変わっておりますでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長(村上三恵子君) 十数件というふうには記憶をしておりますが、正確な数字を今手元に持っておりませんので、またの機会に御報告をさせていただきます。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 今の、在宅医療をされる、実際に担われる診療所の先生方ですけども、それぞれ餅屋があろうと思うんです、いろいろ自分の得意とするところが。だけども、入院じゃなくて在宅でおられる方々の症状もさまざま出るのではないかなというふうに思いますけども、そういう場合には、かかりつけ医とそのほかの病院とでどういうふうなコンタクトをとって、本人の症状が改善するように取り組まれるんでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長(村上三恵子君) 現在、医師会におきましても先生方の研修の場面はたくさんございまして、その中にかかりつけ医と病院の先生方が一緒になっての研修の場もございます。そうした中で、かかりつけ医の先生方も身近にあります病院の先生方との連携を非常にとっておりまして、症状に関しての御相談でありますとか、日常的にもそういった、できる関係の中で患者さんの立場になった診療を心がけていらっしゃるというふうに聞いております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 深刻な話でありますけども、病院で急性期の治療を受けた患者の方々が治療を終えたということになると、それぞれ病院のほうで相談を受けたりあるいは包括ケアシステムの中でいろんな指示を受けるとは思うんですけれども、そういう場合に、患者とすれば在宅医療のあり方をどのように相談をすればいいのか、まずはどこに言えばいいのか、ではどこが中心になってくれるのかということについてはいかがでしょう。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 入院されておる患者さんが退院後の在宅医療等についての相談ということでございますけども、まず入院されている病院内の相談員がいらっしゃるところがございます。医療ソーシャルワーカーさんたちがそういった立場になると思いますが、この方々によりまして、退院後の生活に必要と思われますサービスでありますとか相談窓口の紹介、あるいは申請方法等さまざまな相談を受けておられまして、退院後の生活が安心して迎えられるように、関係機関と連携をとりながら調整を行っておられます。  また、患者さんに担当の介護支援専門員さん、ケアマネジャーさんでございますけども、この方がいらっしゃる場合は、その介護支援専門員の方が入院中から各病院のそういった相談員さんと連絡をとり合いながら、必要なサービスの調整を行っておられます。  それから、そのような相談をしないまま退院して、相談する方がいらっしゃらなくてどこに相談したらいいのかわからない方につきましては、市のほうの地域包括支援センターに相談していただきたいと思います。御本人あるいは御家族の方々が安心して過ごせるように、サービスの調整等の関係機関と連携をとりながら支援してまいります。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 退院をするときに、先ほどの院内相談員の方に相談をして今後の方向性について聞いて出ておられればいいんですけども、それをしないというような、しなかったというような事例の場合には、先ほどおっしゃった、市の地域包括ケアセンターのほうで受けていただけるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 議員おっしゃいますように、そういう方につきましては市の地域包括支援センターのほうに御相談いただければと思っております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 周辺地の問題についてにいきたいと思っております。  周辺地に住んでおられる方が病院を出られて、今度は自宅で在宅支援を受けなさいよというふうに言われても、実際には、先ほどもお話ししましたように単身でおったりなかなかそれが難しいという方がおられるだろうというふうに思っております。本人の思いとして、自宅には戻れないと、だから施設に入りたいというふうに希望をされた場合に、この方々についてはどういうふうな相談とか対応が受けられるんでしょうか。その辺をお話しいただけたらと思います。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 現在そういった周辺地域でありましても、在宅医療や介護が連携して在宅生活を支える協力体制を整えて、御自宅で健やかに暮らしている方もいらっしゃいますけども、議員おっしゃいますように、現実問題といたしましては、大変周辺地域には医師が少ないということもありまして、お医者さんが中心部から訪問しますと片道1時間以上かかるところもあり、移動に時間がかかるでありますとか、冬場だけでも住みかえができないだろうかというような声を聞いておるところでございます。  さらに、そういったことで在宅医療を担うお医者さんの負担は非常に大きいものだというふうに感じておるところでございます。具体的な対応というのはなかなか今ないわけですが、このような直面している問題を一つ一つ整理しながら、住みなれた地域で暮らせるように、体制づくりについて、今後益田保健所あるいは医師会と連携を図りながら対応を整えていく必要があると考えておりますけども、いずれにいたしましてもそういった相談事がございましたら、先ほど言っております市のほうの地域包括支援センターのほうに御相談いただければ、お手伝いができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 私先ほど、このたびの議員の選挙についてということで話しましたけれども、周辺地に住んでおられる方は、一番ここに不安を抱かれておられるんですね。だから、近所の応援をお願いしてということもあるんでしょうけども、なかなか、家がすぐ近辺にあればいいですけども、そうでない場合もあるでしょうから、そういう心配事について、ぜひこれからまだ体制づくりまでに余裕がありますので、しっかり県あるいは医療機関とも協議をされて、確かな道筋をつくってあげていただくように努力をお願いしたいと思います。  そういう中で、特に要介護度が3以上の場合には、そういう方が希望すれば特老などへの入所というのは一定の地域性も含めて優先度が出てくるんでしょうか。どうでしょう。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 要介護3以上の方の特別養護老人ホームへの入所ということですけども、あきがない場合は順番が来るまで待っていただくということになりますが、先ほど申しましたように介護度あるいは介護の必要性が高い方につきましては優先的に入所が可能となるというふうな実情となっております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 担当部長も大変厳しいお話でしたけども、要は施設がしっかりあればその辺の対応もできるのかなというふうに思いますけど、今後の全体的な特老の問題、どういうふうに施設を充実していくかということも、トップとしてぜひ考えていただきたいなと思っております。  それから、先ほど在宅医療をしていただく診療所の先生方の、1時間かかるというようなお話があって、非常にその辺で苦労されとるというふうに思います。先生方の診療のときのそういった交通費の問題もあるでしょうし、逆に言うと周辺地に住んでる方が通院をされるという場合に、高額な通院費がどんどんかかってきますので、そういう場合に通院費用の支援というのは、最終的に何かお考えでしょうか。
    ○議長(佐々木惠二君) 村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長(村上三恵子君) 現在におきましては、先生の往診あるいは先生が在宅の方々のところに往診に行かれるときの通院費の支援については、現在益田市としては考えておりません。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 腎臓機能障害の方が、年に何遍かタクシーチケットをいただくということがあるんで、そういうことも一つの参考事例としながら、先ほど言われたように遠隔地に住んでおっても安心して在宅医療が受けられるという体制をつくるためには、その辺の配慮も私は必要ではないかと思うので、今後まだありますので、しっかりその辺も検討いただきたいというふうに思います。  それから、これは市民の方からお聞きをした部分なんですけれども、実は遠隔地に住んでおると、どうしてもバスで出ても何で出ても、市内の方々が朝診療所に券を入れて予約されるのにはとても間に合わんと。そうすると、1日かけての通院となってしまって大変負担が大きいという話をされておりました。総合病院では、診察のときに次の診察の予約をちゃんと決めて、何時までにおいでくださいというような対応があるんですが、診療所で全ての方がそういうふうにというのは難しいかもしれませんけども、せめて遠隔地にお住まいの方にそういう配慮をしてもらうような働きかけというのはしていただけないものでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 村上福祉環境部次長。 ◎福祉環境部次長(村上三恵子君) 議員おっしゃるように、総合病院等では再診などの予約が最近ではほとんどとなっております。市といたしましては、医療機関に一律に指導できる立場にございません。そうした中で一律の働きかけというのは困難でございます。しかしながら、それぞれ医療機関に尋ねてまいりますと、例えば遠方からいらっしゃった患者さん、あるいは診察に時間がかかる、きょうは検査に時間がかかる。そういったことがあらかじめわかる方々については、曜日でありますとか、また時間でありますとかそういったことについては、かなりの医療機関で配慮をしておられるということを聞いております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) わかりました。その辺も、一律に指導ができないし指導する立場にないというお話でしたから、市として、気がついたときにはそういったことも話していただくという程度になるんかもしれませんけれども、配慮をお願いしたいと思います。  それから、先ほども少し出ました冬場に自分の住んでおるところから、もう少し交通の便のいいところへ住みかえをするというような、かつて匹見のほうにもそういうふうな、学校を改造してというようなお話もありましたけれども、そういうふうなことを、例えば個人の自宅を使うとかあるいは何かの施設を使うとかというようなことで、冬場だけでもそういう配慮をするようなことはできませんでしょうか。 ○議長(佐々木惠二君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 冬場になりますと、そういった方はお子さんのところで過ごされるといった方々がいらっしゃること、あるいは受診、往診等で大変なことになるということは、住民の皆様あるいはお医者さんの皆様からお聞きしているところでございます。周辺地に住んでおられる方々の生活は、冬場になりますと特に、積雪等によりまして大変暮らしにくくなることが考えられまして、議員おっしゃられてたように、利便性のいいところで共同生活場所の確保を望んでいる方もおられるのではないかと思っております。この辺につきましては、地域ケア会議ですとか医師会との話し合いの場でもそういった意見を聞いておるところでございます。  ただ、高齢者の方々の生活の場所となりますと、本人の思いでありますとかバリアフリー等の建物の環境面、また新たな環境の中で生じてくる他者との交流や安否確認等さまざまな問題が出てくることが考えられます。今後、住まいにつきましても地域ができること、行政ができること等整理しながら、地域包括ケアシステムを構築していく中で今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(佐々木惠二君) 14番 松原義生議員。 ◆14番(松原義生君) 在宅医療だけに限定するというものでもないと思います。健康な方であっても、そういった周辺地のいよいよ人の行きにくいところに住んでおられる方は、冬場にはやっぱり食糧の問題とかいろいろありますから、そういう意味合いでは、ぜひ美都、匹見それぞれの支所でもそういうことを考えて、地域的な協議をしていただいて対応策をぜひともつくっていただきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  いろいろ話をしてきましたけども、もう時間が終わりになってきましたので置きますけれども、市長もお聞きのように、これからこの体制はまだ時間を使って完全なものになっていくんだろうと思います。そういう意味では、今市民の皆さんが不安に思っておられることは、少なくとも早目に早目に連絡をするあるいは周知をする方法を考えていただいて、皆さん方が制度が変わっても安心して医療を受けれる体制を、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。  そういうことを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(佐々木惠二君) 以上で14番松原義生議員の質問を終わります。               ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(佐々木惠二君) 本日はこれにて延会いたします。  大変御苦労さまでございました。               午後3時52分 延会...