益田市議会 2015-03-25
03月25日－07号
平成２７年第５１３回 ３月定例会 平成２７年３月２５日 （議事日程第７号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程（
議案審査報告）第１ 議第 ４号 平成27年度益田市
一般会計予算第２ 議第１９号 平成26年度益田市
一般会計補正予算第７号 （
予算審査委員長報告）第３ 議第 ５号 平成27年度益田市
施設貸付事業特別会計予算第４ 議第２９号 益田市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について第５ 議第３０号 益田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について第６ 議第３２号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について第７ 議第３３号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について第８ 議第３４号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について第９ 議第４４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について第10 議第４５号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定について第11 議第５２号
益田市立多目的集会所の指定管理者の指定について第12 議第５４号 町の区域の設定について第13 議第５５号 益田市
過疎地域自立促進計画の変更について第14 議第５６号 益田市
辺地総合整備計画の策定について （
総務文教委員長報告）第15 議第 ６号 平成27年度益田市
介護保険特別会計予算第16 議第 ７号 平成27年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算第17 議第 ８号 平成27年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算第18 議第２０号 平成26年度益田市
介護保険特別会計補正予算第４号第19 議第２１号 平成26年度益田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号第20 議第３６号 益田市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について第21 議第３７号
益田市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について第22 議第３８号 益田市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について第23 議第３９号 益田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第24 議第４０号 益田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第25 議第４１号 益田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について第26 議第５０号
益田市立老人福祉センターの指定管理者の指定について第27 議第５１号
益田市立匹見高齢者コミュニティセンターの指定管理者の指定について （
福祉環境委員長報告）第28 議第 ９号 平成27年度益田市
簡易水道事業特別会計予算第29 議第１０号 平成27年度益田市
市有林事業特別会計予算第30 議第１１号 平成27年度益田市
造林受託事業特別会計予算第31 議第１２号 平成27年度益田市匹見財産区
特別会計予算第32 議第１３号 平成27年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算第33 議第１４号 平成27年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算第34 議第１５号 平成27年度益田市
公共下水道事業特別会計予算第35 議第１６号 平成27年度益田市
駐車場事業特別会計予算第36 議第１７号 平成27年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算第37 議第１８号 平成27年度益田市
水道事業会計予算第38 議第２２号 平成26年度益田市
市有林事業特別会計補正予算第１号第39 議第２３号 平成26年度益田市
造林受託事業特別会計補正予算第４号第40 議第２４号 平成26年度益田市匹見財産区
特別会計補正予算第２号第41 議第２５号 平成26年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計補正予算第１号第42 議第２６号 平成26年度益田市
農業集落排水事業特別会計補正予算第４号第43 議第２７号 平成26年度益田市
公共下水道事業特別会計補正予算第３号第44 議第２８号 平成26年度益田市
土地区画整理事業特別会計補正予算第３号第45 議第３５号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について第46 議第４２号 益田市
分収造林条例の一部を改正する条例制定について第47 議第４３号
益田市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例制定について第48 議第５３号
土田海岸公益施設の指定管理者の指定について （
経済建設委員長報告）第49 議第４９号
益田市立匹見生活改善センターの指定管理者の指定について （
経済建設委員長報告）（
請願案件審査報告）第50 請願第１号 「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について第51 請願第２号 政党助成金の廃止を求める意見書の提出について第52 請願第３号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書の提出について （
総務文教委員長報告）第53 請願第４号
介護報酬削減の中止を求める意見書の提出について （
福祉環境委員長報告）第54 請願第５号 政府による米価対策を求める意見書の提出について第55 請願第６号 農協改革など「農業改革」に関する意見書の提出について第56 請願第７号 ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出について （
経済建設委員長報告）（追加議案）第57 議第５７号 教育長の任命について第58 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第59 議第５８号
工事請負契約の締結について第60 議第５９号
工事請負契約の締結について第61 議第６０号 財産の取得について第62 議第６１号
益田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について第63 議第６２号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書について第64 議第６３号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書について第65 議第６４号 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書について第66 議第６５号
ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書について
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２４名）１ 番 寺 井 良 徳 君 ３ 番 大 賀 満 成 君４ 番 三 浦 智 君 ５ 番 大 畑 一 美 君６ 番 和 田 昌 展 君 ７ 番 梅 谷 憲 二 君８ 番 弥 重 節 子 君 ９ 番 亦 賀 統 佳 君10 番 河 野 利 文 君 11 番 安 達 美津子 君12 番 久 城 恵 治 君 13 番 中 島 守 君15 番 井 藤 章 雄 君 16 番 永 見 おしえ 君17 番 弘 中 英 樹 君 18 番 林 卓 雄 君19 番 大久保 五 郎 君 20 番 福 原 宗 男 君21 番 野 村 良 二 君 22 番 山 根 哲 朗 君23 番 石 田
米 治 君 24 番 安 達 幾 夫 君25 番 佐々木 惠 二 君 26 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 國 司 広 次長補佐 橋 本 百合香係長 桂 木 真 主任 橋 本 あかり
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 平 谷 伸 吾 君教育長 村 川 修 君 政策企画局長 斎 藤 清 一 君総務部長 川 原 敏 之 君 危機管理監 野 村 正 樹 君
福祉環境部長 原 伸 二 君
福祉環境部次長健康増進課長事務取扱 村 上 三恵子 君
産業経済部長 堀 江 勝 幸 君
産業経済部次長 河 上 信 男 君建設部長 河 野 昌 之 君
建設部次長都市整備課長事務取扱 田 中 健 君水道部長 佐 藤 朝 生 君
美都総合支所長 長 岡 邦 政 君
匹見総合支所長 長谷川 有 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 林 光 明 君教育部長 林 秀 輔 君 消防長 大 庭 孝 一 君
人口拡大課長 藤 岡 寿 君
情報政策課長 山 口 信 治 君
総務管財課長 福 原 義 貞 君
総務管財課参事 山 田 建 男 君
教育総務課長 大 畑 直 君
監査公平事務局長 寺 戸 弘 明 君
農委事務局長 桐 田 顕 広 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（寺井良徳君） おはようございます。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 議第 ４号 平成２７年度益田市
一般会計予算
△日程第２ 議第１９号 平成２６年度益田市
一般会計補正予算第７号
○議長（寺井良徳君） 日程第１、議第４号平成27年度益田市
一般会計予算及び日程第２、議第19号平成26年度益田市
一般会計補正予算第７号、議案２件を一括議題といたします。 本件につきましては、
一般会計予算審査委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 12番
久城恵治議員。 〔
一般会計予算審査委員長 久城恵治君 登壇〕
◆
一般会計予算審査委員長（久城恵治君） おはようございます。 今期定例会におきまして、
一般会計予算審査委員会に付託となりました議案２件につきまして、去る18日から23日の４日間委員会を開催し、執行部出席のもと慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付いたしております
委員会審査報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものとする審査結果でございます。 なお、議第４号平成27年度益田市
一般会計予算の総務費において、
地域自治組織の推進に当たっては、地域の状況に応じて慎重に進めること、また教育費においては、予算減額によって教育現場に支障が生じないよう十分配慮することを意見として申し添えます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ─────────────────────────────
一般会計予算審査委員会審査報告書 本委員会に付託された議案２件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第 ４号 平成２７年度益田市
一般会計予算２ 議第１９号 平成２６年度益田市
一般会計補正予算第７号 〇 本件については、２件いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年３月25日
一般会計予算審査委員会委員長 久 城 恵
治益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 11番
安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） 皆さんおはようございます。 議第４号平成27年度益田市
一般会計予算に反対の立場で討論いたします。
地域自治組織設立に向け、５地区のモデル地区に
地域自治組織設立支援事業費として、１地区に対し100万円の合計500万円が、
モデル地区外の15地区に
地域自治組織設立準備事業費として375万円が、また
地域自治組織設立の推進を図るため、20地区に
地域魅力化応援隊員を配置する予算として4,785万9,000円がそれぞれ措置されています。そして、モデル地区は平成30年に、
モデル地区外は平成31年に自治組織を設立することが目標と示されました。 私は、市民の方から、議会は
地域自治組織の設立に賛成なのか、反対なのかと質問を受けました。その際私は、
地域自治組織に賛成か反対かだけを問う議決はありません、現状だと当初
予算そのものに賛成するか反対するしかありません、こう答えました。 私は、
地域自治組織の
設立そのものに頭から反対しているものではありません。その推進方法に問題があると絶えず問いかけてまいりました。しかし、新年度予算においても着々とその準備が進められています。 予算審議の中で申し上げたところですが、設立準備会の長へ交付される多額の補助金の交付先は、住民の総意に基づく団体とは言えません。少なくとも条例を設け、そこで決めた権利能力のある正当な団体に位置づけをした上で、補助金を交付すべきと考えます。 ２点目は、要保護・準要
保護児童就学援助費についてです。 国は、新たにクラブ費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目を５年前に追加しました。しかし、こうした費目を新年度予算に反映していません。 援助児童数は年々増加傾向にあり、学校によれば約３割の児童が就学援助を受給しているところもあります。保護者の経済的な格差が子供たちの教育格差につながっているとの指摘もある中で、平成27年度益田市予算においても配慮が見られません。何度も指摘する中で、非常に残念なことです。 以上２点について、平成27年度益田市予算についての反対討論といたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 採決に当たっては議案ごとに行います。 まず、議第４号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第19号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 議第 ５号 平成２７年度益田市
施設貸付事業特別会計予算
△日程第４ 議第２９号 益田市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について
△日程第５ 議第３０号 益田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について
△日程第６ 議第３２号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について
△日程第７ 議第３３号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について
△日程第８ 議第３４号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について
△日程第９ 議第４４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について
△日程第１０ 議第４５号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定について
△日程第１１ 議第５２号
益田市立多目的集会所の指定管理者の指定について
△日程第１２ 議第５４号 町の区域の設定について
△日程第１３ 議第５５号 益田市
過疎地域自立促進計画の変更について
△日程第１４ 議第５６号 益田市
辺地総合整備計画の策定について
○議長（寺井良徳君） 日程第３、議第５号平成27年度益田市
施設貸付事業特別会計予算から日程第14、議第56号益田市
辺地総合整備計画の策定についてまで、議案12件を一括議題といたします。 本件につきましては、
総務文教委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 10番
河野利文議員。 〔
総務文教委員長 河野利文君 登壇〕
◆
総務文教委員長（河野利文君） 皆さんおはようございます。 今期定例会におきまして、
総務文教委員会に付託となりました議案12件につきまして、去る13日に委員会を開催し、執行部出席のもと慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、12件いずれも原案のとおり可決すべきものとする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ─────────────────────────────
総務文教委員会審査報告書 本委員会に付託された議案12件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第 ５号 平成２７年度益田市
施設貸付事業特別会計予算２ 議第２９号 益田市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について３ 議第３０号 益田市
附属機関設置条例の一部を改正する条例制定について４ 議第３２号 市長等の給料月額の減額支給に関する条例制定について５ 議第３３号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について６ 議第３４号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について７ 議第４４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について８ 議第４５号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定について９ 議第５２号
益田市立多目的集会所の指定管理者の指定について10 議第５４号 町の区域の設定について11 議第５５号 益田市
過疎地域自立促進計画の変更について12 議第５６号 益田市
辺地総合整備計画の策定について 〇 本件については、12件いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年３月25日
総務文教委員会委員長 河 野 利
文益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ８番
弥重節子議員。 〔８番 弥重節子君 登壇〕
◆８番（弥重節子君） おはようございます。８番弥重節子です。 議第33号と議第34号について反対討論をいたします。 議第33号は、市職員給与の特例に関する条例制定、議第34号は一般職の任期つきの採用等に関する条例に一部改正です。部長、課長職の管理職の給料を１年間４％カットするという内容です。 益田市独自の職員の給料カットは、平成16年から続けられ、最初の５年間は給料等級に応じて0.5％から3.5％カットされました。それが21年から26年度までは１％から５％カットしてきました。27年度は課長補佐級以下の非管理職は11年ぶりにカットゼロに回復しますが、管理職は１％縮減されたものの、カットが続きます。 管理職の４％カットにより1,500万円の財源効果があるそうですが、果たして
モチベーションに与える影響はどうでしょうか。超過勤務手当などで一般職のほうが手取りが多い逆転現象も、既に発生しているそうです。 その一方で、27年度から３年間、国が求めている人、物、金にまつわる課題に向けて全庁挙げて取り組まねばなりません。特に管理職にとって、27年度は初年度として大変重要な重い年となります。 まず、人について。28年度から国と同様、能力・実績主義の人事評価制度の導入が義務化され、評価結果を給与、昇格に反映させなければなりません。 物については、平成28年度内に
公共施設等総合管理計画の作成をしなければなりません。人口減少に伴い、建物に限らず道路、水道など
インフラ施設を含めた全ての公共施設を対象に現状分析し、管理の基本方針を策定しなければなりません。 また、27年度内に
固定資産台帳を整備しなければなりません。企業では固定資産額を把握しているのは当然ですが、自治体では建物や道路など固定資産の価値が把握されていませんでした。施設管理や
企業会計手法導入に向け、
固定資産価値全てをデータ化しなければなりません。 金については、29年度内には一般会計、特別会計全てに
企業会計手法を導入しなければなりません。そのためには、職員が複式簿記や
発生主義会計の仕組みを理解しなければなりません。 その上、まち・ひと・しごと創生法により、27年度内に地方版総合５カ年戦略を策定しなければなりません。あわせて、第５次益田市総合計画の
後期実施計画の策定もあります。ほかにも市の行財政改革の実施、
マイナンバー制度の導入、
下水道事業会計への
公営企業会計法の適用など、制度改革がめじろ押しです。 ほぼ全庁にわたるこれらの改革を推し進めるのには、市長の強力なリーダーシップはもとより、現場を指揮する管理職のやる気が何よりも必要です。そんなとき、部下よりも給料が低いようでは士気は低下します。28年度からは、いわば年功序列から能力・実績主義の給与へと見直されますが、制度を公平性、客観性の高いものにして給与に反映させるべきではないでしょうか。一律カットでは、
モチベーションに与える影響も懸念されます。 しかも、管理職六十数人のうち、定年退職により27、28年度で約半数が入れかわるとのことです。後に続く職員に管理職への意欲を燃やさせるためにも、財源確保策としての安易な管理職の一律給料カットは同意できません。財源確保の上からも、また公平性からも、民間はもとより国、県と比べると高いと指摘されている技能労務職の給与体系の見直しなどを優先的に着手すべきではないでしょうか。 以上、御賛同をお願いしまして、反対討論を終わります。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 採決に当たっては、議案ごとに行います。 まず、議第５号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第29号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立で全員あります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第30号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第32号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第33号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第34号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第44号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第45号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第52号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第54号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第55号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第56号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１５ 議第 ６号 平成２７年度益田市
介護保険特別会計予算
△日程第１６ 議第 ７号 平成２７年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第１７ 議第 ８号 平成２７年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第１８ 議第２０号 平成２６年度益田市
介護保険特別会計補正予算第４号
△日程第１９ 議第２１号 平成２６年度益田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号
△日程第２０ 議第３６号 益田市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について
△日程第２１ 議第３７号
益田市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２２ 議第３８号 益田市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２３ 議第３９号 益田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２４ 議第４０号 益田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２５ 議第４１号 益田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
△日程第２６ 議第５０号
益田市立老人福祉センターの指定管理者の指定について
△日程第２７ 議第５１号
益田市立匹見高齢者コミュニティセンターの指定管理者の指定について
○議長（寺井良徳君） 日程第15、議第６号平成27年度益田市
介護保険特別会計予算から日程第27、議第51号
益田市立匹見高齢者コミュニティセンターの指定管理者の指定についてまで、議案13件を一括議題といたします。 本件につきましては、福祉環境委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 16番 永見おしえ議員。 〔福祉環境委員長 永見おしえ君 登壇〕
◆福祉環境委員長（永見おしえ君） おはようございます。 今期定例会におきまして、福祉環境委員会に付託となりました議案13件につきましては、去る16日委員会を開催し、執行部出席のもと慎重に審査を行いました結果、お手元に配付いたしております
委員会審査報告書のとおり、議案13件はいずれも原案のとおり可決すべきものとする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ───────────────────────────── 福祉環境
委員会審査報告書 本委員会に付託された議案13件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第 ６号 平成２７年度益田市
介護保険特別会計予算２ 議第 ７号 平成２７年度益田市
国民健康保険事業特別会計予算３ 議第 ８号 平成２７年度益田市
後期高齢者医療特別会計予算４ 議第２０号 平成２６年度益田市
介護保険特別会計補正予算第４号５ 議第２１号 平成２６年度益田市
国民健康保険事業特別会計補正予算第３号６ 議第３６号 益田市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について７ 議第３７号
益田市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について８ 議第３８号 益田市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について９ 議第３９号 益田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について10 議第４０号 益田市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について11 議第４１号 益田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について12 議第５０号
益田市立老人福祉センターの指定管理者の指定について13 議第５１号
益田市立匹見高齢者コミュニティセンターの指定管理者の指定について 〇 本件については、13件いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年３月25日 福祉環境委員会委員長 永 見 おしえ益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 11番
安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） 議第６号平成27年度益田市
介護保険特別会計予算に反対の立場で討論いたします。 介護保険事業計画は３年に一回見直しが行われ、27年度は改定の年となりました。それにあわせ、65歳以上の方の介護保険料の見直しが行われ、その結果、前期よりも基準額の保険料が11.6％も増額となり、金額にすると年間7,200円も引き上げになることが示されました。高齢者の方からは、年金は引き下げられ、その一方で消費税は引き上げられ、生活に本当に困っていると悲鳴が上がっています。 消費税の増税分は全て社会保障に充てると説明し、消費税の増税を政府は強行しましたが、政府の説明では、2015年分の消費税増税分のうち社会保障の充実に充てられるのは、わずか16％にしかすぎませんでした。本来であれば、介護保険料の国庫負担率を引き上げるべきではないでしょうか。 介護保険の利用料も、年金収入280万円以上の方が１割から２割へと引き上げられ、益田市では約140人の方が対象となります。 さらに、介護事業者に支払われる介護報酬が2.27％も引き下げられ、介護事業者の方からも、よりよいサービスを目指している事業者ほど経営が苦しくなると、怒りの声が上がっています。介護職員の処遇改善加算がプラスされますが、事務職や理学療法士など介護職員以外の職種は対象となっていません。こうした制度改悪に基づく予算に賛成することはできません。 以上、討論といたします。 次に、議第37号
益田市立保育所設置条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論いたします。 子ども・子育て支援新制度を受け、新たに公立保育所の設置条例を制定しなければならなくなりました。私はかねてより、新たに条例制定する際には、保護者負担の保育料について規則で制定するのではなく、条例制定すべきと求めてきました。しかし、今回示された設置条例によると、その第９条において、保育料は規則で定めるものとなっています。 なぜ条例化が必要であるかというと、規則による保育料の決定には議会の議決は必要ありません。執行部の裁量で決められてしまいます。市民に直接負担を求める保育料は、議会で審議し、議会議決を必要とする条例制定にすべきとし、討論といたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 採決に当たっては、議案ごとに行います。 まず、議第６号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第７号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第８号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第20号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第21号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第36号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第37号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第38号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第39号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第40号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第41号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第50号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第51号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
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△日程第２８ 議第 ９号 平成２７年度益田市
簡易水道事業特別会計予算
△日程第２９ 議第１０号 平成２７年度益田市
市有林事業特別会計予算
△日程第３０ 議第１１号 平成２７年度益田市
造林受託事業特別会計予算
△日程第３１ 議第１２号 平成２７年度益田市匹見財産区
特別会計予算
△日程第３２ 議第１３号 平成２７年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算
△日程第３３ 議第１４号 平成２７年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算
△日程第３４ 議第１５号 平成２７年度益田市
公共下水道事業特別会計予算
△日程第３５ 議第１６号 平成２７年度益田市
駐車場事業特別会計予算
△日程第３６ 議第１７号 平成２７年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算
△日程第３７ 議第１８号 平成２７年度益田市
水道事業会計予算
△日程第３８ 議第２２号 平成２６年度益田市
市有林事業特別会計補正予算第１号
△日程第３９ 議第２３号 平成２６年度益田市
造林受託事業特別会計補正予算第４号
△日程第４０ 議第２４号 平成２６年度益田市匹見財産区
特別会計補正予算第２号
△日程第４１ 議第２５号 平成２６年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計補正予算第１号
△日程第４２ 議第２６号 平成２６年度益田市
農業集落排水事業特別会計補正予算第４号
△日程第４３ 議第２７号 平成２６年度益田市
公共下水道事業特別会計補正予算第３号
△日程第４４ 議第２８号 平成２６年度益田市
土地区画整理事業特別会計補正予算第３号
△日程第４５ 議第３５号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
△日程第４６ 議第４２号 益田市
分収造林条例の一部を改正する条例制定について
△日程第４７ 議第４３号
益田市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例制定について
△日程第４８ 議第５３号
土田海岸公益施設の指定管理者の指定について
○議長（寺井良徳君） 日程第28、議第９号平成27年度益田市
簡易水道事業特別会計予算から日程第48、議第53号
土田海岸公益施設の指定管理者の指定についてまで、議案21件を一括議題といたします。 本件つきましては、経済建設委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 24番 安達幾夫議員。 〔経済建設委員長 安達幾夫君 登壇〕
◆経済建設委員長（安達幾夫君） 皆さんおはようございます。 今期定例会におきまして、経済建設常任委員会に付託となりました議案21件につきましては、去る17日に委員会を開催し、執行部出席のもと慎重に審議をいたしました結果、議案21件についてはいずれも原案のとおり可決すべきものとするものであります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願いをいたします。 ───────────────────────────── 経済建設
委員会審査報告書 本委員会に付託された議案21件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第 ９号 平成２７年度益田市
簡易水道事業特別会計予算２ 議第１０号 平成２７年度益田市
市有林事業特別会計予算３ 議第１１号 平成２７年度益田市
造林受託事業特別会計予算４ 議第１２号 平成２７年度益田市匹見財産区
特別会計予算５ 議第１３号 平成２７年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算６ 議第１４号 平成２７年度益田市
農業集落排水事業特別会計予算７ 議第１５号 平成２７年度益田市
公共下水道事業特別会計予算８ 議第１６号 平成２７年度益田市
駐車場事業特別会計予算９ 議第１７号 平成２７年度益田市
土地区画整理事業特別会計予算10 議第１８号 平成２７年度益田市
水道事業会計予算11 議第２２号 平成２６年度益田市
市有林事業特別会計補正予算第１号12 議第２３号 平成２６年度益田市
造林受託事業特別会計補正予算第４号13 議第２４号 平成２６年度益田市匹見財産区
特別会計補正予算第２号14 議第２５号 平成２６年度益田市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計補正予算第１号15 議第２６号 平成２６年度益田市
農業集落排水事業特別会計補正予算第４号16 議第２７号 平成２６年度益田市
公共下水道事業特別会計補正予算第３号17 議第２８号 平成２６年度益田市
土地区画整理事業特別会計補正予算第３号18 議第３５号 益田市手数料条例の一部を改正する条例制定ついて19 議第４２号 益田市
分収造林条例の一部を改正する条例制定について20 議第４３号
益田市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例制定について21 議第５３号
土田海岸公益施設の指定管理者の指定について 〇 本件については、21件いずれも原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年３月25日 経済建設委員会委員長 安 達 幾 夫益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 採決に当たっては、議案ごとに行います。 まず、議第９号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第10号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第11号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第12号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第13号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第14号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第15号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第16号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第17号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第18号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第22号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第23号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第24号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第25号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第26号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第27号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第28号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第35号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第42号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第43号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議第53号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４９ 議第４９号
益田市立匹見生活改善センターの指定管理者の指定について
○議長（寺井良徳君） 日程第49、議第49号
益田市立匹見生活改善センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。 これより地方自治法第117条の規定により、22番山根哲朗議員を除斥といたします。 〔22番 山根哲朗君 除斥〕
○議長（寺井良徳君） 本件につきましては、経済建設委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 24番 安達幾夫議員。 〔経済建設委員長 安達幾夫君 登壇〕
◆経済建設委員長（安達幾夫君） 今期定例会におきまして、経済建設委員会に付託となりました議案１件につきましても、同じく委員会審査の結果、お手元に配付いたしております
委員会審査報告書のとおり、原案のとおり可決すべきものとする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。 ───────────────────────────── 経済建設
委員会審査報告書 本委員会に付託された議案１件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第108条の規定により報告します。 記１ 議第４９号
益田市立匹見生活改善センターの指定管理者の指定について 〇 本件については、原案のとおり可決すべきものと決した。 平成27年３月25日 経済建設委員会委員長 安 達 幾 夫益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 討論を終結し、採決いたします。 議第49号について、委員長の報告は原案のとおり可決すべきものとするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 以上で山根議員の除斥を解除いたします。 〔22番 山根哲朗君 着席〕
○議長（寺井良徳君） 続きまして、請願案件の審査報告を行います。
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△日程第５０ 請願第１号 「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について
△日程第５１ 請願第２号 政党助成金の廃止を求める意見書の提出について
△日程第５２ 請願第３号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書の提出について
○議長（寺井良徳君） 日程第50、請願第１号から日程第52、請願第３号まで、請願３件を一括議題といたします。 本件につきましては、
総務文教委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 10番
河野利文議員。 〔
総務文教委員長 河野利文君 登壇〕
◆
総務文教委員長（河野利文君） 今期定例会におきまして、
総務文教委員会に付託となりました請願３件につきまして、去る13日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付してあります
委員会審査報告書のとおり、請願第１号及び請願第２号については不採択、請願第３号については採択とする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ─────────────────────────────
総務文教委員会審査報告書 本委員会に付託された請願３件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第138条の規定により報告します。 記１ 請願第１号 「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について 〇 昨年審査した請願と同様に、現在の我が国を取り巻く国際情勢の中では必要な措置と判断する。よって、本件については不採択と決した。２ 請願第２号 政党助成金の廃止を求める意見書の提出について 〇 政党助成金に関しては、制度が創設された趣旨を尊重し、廃止ではなく、国会において政治献金の問題など適切に対応すべきであると判断する。よって、本件については不採択と決した。３ 請願第３号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書の提出について 〇 本件については、採択すべきものと決した。 平成27年３月25日
総務文教委員会委員長 河 野 利
文益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 11番
安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 請願第２号政党助成金の廃止を求める意見書について質疑いたします。 理由の中に、国会において政治献金の問題など適切に対応すべきであると判断するとあります。こういう書き方、説明、理由ですと、私たち地方議員は、国や県に対してでももちろんですけれども、市民の声を、住民の声を届ける責務があると思うんですけれど、こういう理由ですと、地方議会のある意味がちょっと問われるように私は感じたんですけれど、それともう一つが、こういう説明ですと、審議そのもの、審査そのものが門前払いをされたようだと感じるんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 河野委員長。
◆
総務文教委員長（河野利文君） そうした表現の捉え方というのもあるかもしれませんけれども、委員会での議論の中では、今国会のほうでもこれまでさまざまやりとりがされておるというところが意見に出まして、その中で政党助成金そのもののそもそものあり方というところにやはりもう一度立ち返って、しっかりと議論をしてほしいという、国会のほうでですね、しっかりと議論してほしいという議論がありましたので、こうした表現にしております。 門前払いと感じるというところですけれども、そうした意味はなく、委員会の中の意見でこのように取りまとめさせていただいたというところでございます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 16番 永見おしえ議員。 〔16番 永見おしえ君 登壇〕
◆１６番（永見おしえ君） 請願第３号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書の提出について、反対の立場で討論をいたします。 政府は、法人税の実効税率を来年度から数年で、現在の35％程度から20％台へ引き下げるのに伴い、失われる財源確保のため、赤字の企業でも事業規模に応じて都道府県に納める法人事業税の
外形標準課税の拡大について検討をされました。 公明党山口代表は昨年の10月、参議院の代表質問で、我が国の国際競争を強化する上で重要な法人税改革については、減税分を投資拡大、賃金上昇、雇用拡大など、真の経済好循環につなげる観点から、財源確保を含め本格的な議論が求められます。財源確保のために中小企業に対する課税強化につながらないよう、中小企業への法人課税の
外形標準課税の対象拡大については、十分慎重に討論しなければなりませんと政府に要請をいたしました。 その結果政府は、
外形標準課税の拡大を検討するとともに、現在
外形標準課税の対象は資本金１億円超えの企業に導入されていますが、地方で雇用を支える中堅企業の負担がふえれば、アベノミクス効果が十分発揮されません。これを踏まえ、公明党が地方の中堅企業などへの配慮を求めた結果、軽減措置を設けることになりました。 中小企業に対する法人税の軽減税率の特例15％を２年間延長し、
外形標準課税の対象に中小企業を加えることに厳しく歯どめをかけ、導入を阻止しました。 よって、請願第３号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書の提出については、現時点では提出する必要はなく、反対をいたします。御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺井良徳君） 11番
安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） 請願第３号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書の提出について、賛成の立場で討論いたします。 平成16年４月開始事業年度から、資本金１億円超の法人に対して、利益に対する所得割を約7.2％に引き下げ、かわりに人件費・家賃・利息・利益に対して0.48％の税率を掛ける付加価値割、資本金に0.2％を掛ける資本割という
外形標準課税が実施されています。 政府は、資本金１億円以下の中小法人にも
外形標準課税を適用を拡大しようとしています。導入された場合、試算によると黒字の企業でも赤字の企業でも負担増となります。なぜかというと、一般的に中小零細企業の場合、人件費の比率が高いからです。税負担を低くするには、人件費を外注化するか、人件費を減らすしかありません。なぜなら、家賃や利息を抑制するには限界があるからです。人件費が減らされたら、地域の雇用、従業員の処遇改善を高めることはできません。 本市で法人市県民税の納税義務者は、資本金１億円超が132社、１億円以下が1,312社と、１億円以下の企業が全体の90％を占めています。だからこそ、先般美濃商工会からも、議会に
外形標準課税の適用拡大反対を求める内容の要望書が提出されたのではないでしょうか。 また、日本商工会議所など中小企業４団体が、中小企業家同友会も断固反対を表明しました。日本税理士連合会も27年度税制改正に関する建議書の重要建議項目で、
外形標準課税は中小企業に導入しないことと要望しています。 注目すべきは、日本経団連の対応です。経団連は、総務省のヒアリングで、
外形標準課税の適用を中小企業に拡大適用しないよう要求しました。法人税率の引き下げを求める経団連が、その財源としての
外形標準課税拡大に異を唱えるのは矛盾しているように思いますが、それほど問題が多いということではないでしょうか。 特に、本市に数多く存在する中小企業の営業と暮らしを守るためにも、雇用を守るためにも、
外形標準課税の適用拡大をすべきではありません。 以上、討論といたします。 次に、請願第１号「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出について、採択すべき立場で討論いたします。 ３月20日、自民、公明両党は、安全保障法制に関する協議会を国会内で開き、
米軍のあらゆる戦争を支援する戦争立法の骨格を正式な合意文書にまとめました。合意文書は、自衛隊の海外活動について、国際法上の正当性や自衛隊員の安全の確保といった方針を盛り込み、あたかも歯どめを設けたように装っています。しかし、いずれの方針も、海外で戦争する国づくりを推し進める戦争立法の危険な本質を少しも変えるものではありません。 合意文書によると、
米軍の戦争で自衛隊が後方支援する周辺事態法から「日本周辺」の文言が削除されました。これは、時の政権が日本の平和と安定に重要な影響を与える事態と判断すれば、地球の裏側までも外国
軍の支援が可能になるものです。 また、これまで海外で
米軍などに軍事支援を行う自衛隊の活動範囲は、非戦闘地域とされてきました。ところが、合意文書によると、自衛隊の活動場所やその近くで戦闘行為が発生したり、発生することが予測されたりする地域までに拡大されています。自衛隊員が戦地に派遣され、殺し殺される危険がいよいよ現実のものとなります。 合意文書には、切れ目のない法整備を行うとあります。この切れ目のない法整備とは、アメリカの要求に切れ目なく応えて、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、
米軍の行う武力行使の支援を可能にするものです。 こうした憲法９条に反する法案化の整備に反対し、閣議決定の撤回を強く求め、討論といたします。 次に、請願第２号政党助成金の廃止を求める意見書の提出について、採択すべき立場で討論いたします。 政党助成制度は、1995年に政治改革の名のもとに導入、施行されました。この制度は、国民１人当たり250円を負担させ、毎年320億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この20年間の政党助成の総額は、約6,311億円にも上ります。 国民は、みずからの政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利を持っています。しかし、政党助成の制度により、みずから支持しない政党に対しても強制的に寄附させられます。このような制度は、思想信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。 この制度は、もともとリクルート事件に端を発し、ゼネコン汚職等による金権腐敗政治を正すために、企業団体献金を禁止するかわりに導入されました。 制度導入の際には、税金に過度に依存しないことが必要との議論があり、当時の細川首相と自民党の河野洋平総裁との間で、政党収入に占める政党助成の割合は、上限４割との合意がありました。ところが、今では多くの政党が運営資金の大半を政党助成金に依存しています。自民党は収入の約６割、民主党が８割を政党助成金が占めています。 企業献金を禁止すれば政党助成金が許されるわけではありませんが、企業団体献金をもらい続ける、政党助成金ももらい続けるでは、二重取りになります。政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくることが基本です。そのことにより本当に国民の暮らし、福祉、生命を守る政治が進められるのではないでしょうか。 以上３本、討論といたします。賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて討論を終結し、採決いたします。 まず、請願第１号について、委員長の報告は不採択とするものであります。 よって、原案についてお諮りいたします。 請願第１号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第１号については不採択と決しました。 次に、請願第２号について、委員長の報告は不採択とするものであります。 よって、原案についてお諮りいたします。 請願第２号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第２号については不採択と決しました。 次に、請願第３号について、委員長の報告は採択とするものであります。 委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、請願第３号については委員長の報告のとおり採択と決しました。
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△日程第５３ 請願第４号
介護報酬削減の中止を求める意見書の提出について
○議長（寺井良徳君） 日程第53、請願第４号を議題といたします。 本件につきましては、福祉環境委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 16番 永見おしえ議員。 〔福祉環境委員長 永見おしえ君 登壇〕
◆福祉環境委員長（永見おしえ君） 福祉環境委員会に付託となりました請願第４号
介護報酬削減の中止を求める意見書の提出につきましては、去る16日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、お手元に配付しております
委員会審査報告書のとおり、介護報酬が引き下げになることは経営に影響が出る可能性はあると思われるが、この制度を維持することが大切であると考えます。国からの職員への処遇改善加算もあり、介護報酬の引き下げが即サービスの低下や職員の処遇悪化につながるとは言い切れないところもあり、不採択と決しました。 以上の審査結果につきまして、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。 ───────────────────────────── 福祉環境
委員会審査報告書 本委員会に付託された請願１件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第138条の規定により報告します。 記１ 請願第４号
介護報酬削減の中止を求める意見書の提出について 〇 事業者にとって介護報酬が引き下げになることは、経営に影響がでる可能性はあると思われるが、この制度を維持することが大切であると考える。国からの職員への処遇改善加算もあり、介護報酬の引き下げが即サービスの低下や職員の処遇悪化につながるとは言い切れない。介護保険の国庫負担割合の引き上げや低所得者の利用料減免などは、国民の将来負担増につながるものと考えられる。よって、本件については不採択と決した。 平成27年３月25日 福祉環境委員会委員長 永 見 おしえ益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 委員長報告のところで、処遇改善策もありというふうにありますが、これはどのように点検管理をしていくというような論議がされとるでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 永見委員長。
◆福祉環境委員長（永見おしえ君） 処遇改善につきましては、１万2,000円の処遇改善があるということと、事業に対しても事業の中で、事業所が行うプラスになるような事業がプラスされているということがございました。そうした報告、意見があり、今回の不採択となったところであります。
○議長（寺井良徳君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） ですから、事業者が判断をするわけですよね。ですから、その判断ができやすいようなサポートをしっかり行政としても、県もあれば市もあるわけですが、そのあたりのこの処遇改善がなされるように、どのような論議がされたかということを問うとります。
○議長（寺井良徳君） 永見委員長。
◆福祉環境委員長（永見おしえ君） 今回のこの委員会に付託となった条例の中にも、地域支援事業というのが新たに入ってきます。そのことも踏まえた上での、この処遇改善の対策だったというふうに感じております。
○議長（寺井良徳君） ほかありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 11番
安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） 請願第４号
介護報酬削減の中止を求める意見書の提出について、採択すべき立場で討論いたします。 平成27年度介護報酬改定は、平均2.27％の減額改定となりました。しかし、特別養護老人ホームや通所介護施設にあっては、特別養護老人ホームの処遇改善加算を除く本体の報酬はマイナス4.5％とさらなる減額となり、非常に厳しい状況となっています。 その理由として厚労省は、福祉法人の内部留保金が平均３億円といった実態があることを一つの根拠としています。しかし、全国老施協の調査によれば、各法人の内部留保金はまちまちで、2,500万円から５億円で、法人によって大きく差のあることも明らかになっています。 ある程度の内部留保金を積み立てるには、それなりに理由があり、例えば将来施設の建てかえ費用や施設の維持管理に必要な経費は、全て国や県の補助金で賄える保証はなく、法人自身で賄う必要があるからです。 介護報酬は、改定されると３年間変わりません。このような厳しい介護報酬の減額は、益田市のほとんどの小規模な法人が特に影響を受けることとなります。全国的には単年度で赤字経営を強いられ、経営破綻に陥る法人も生じるのではないかと懸念されています。そうなると、結局は私たち利用者、国民、市民に大きなツケが回ってくるのではないでしょうか。 そもそも介護保険制度では、入所施設にしろ通所施設にしても、定員の定めにより定員に応じて介護報酬総額の上限が決まっています。例えて言えば、10室のアパート経営者が幾ら努力しても、12室分の家賃が入ってこないのと同じ理屈と言えます。経営努力によって幾らでも報酬自体が上がってくる制度になっていません。 介護保険制度は、社会全体で高齢者を支えていくといった目標を掲げてスタートした制度です。今回の報酬改定は、その制度の目的を無視し、制度そのものを崩壊させる改定ではないでしょうか。特に、高齢化の進んだ益田市にあって、高齢者が安心して住み続けられるまちづくりを進める観点から、請願第４号は採択すべきものと考えます。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて討論を終結し、採決いたします。 請願第４号について、委員長の報告は不採択とするものであります。 よって、原案についてお諮りいたします。 請願第４号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第４号については不採択と決しました。
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△日程第５４ 請願第５号 政府による米価対策を求める意見書の提出について
△日程第５５ 請願第６号 農協改革など「農業改革」に関する意見書の提出について
△日程第５６ 請願第７号 ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出について
○議長（寺井良徳君） 日程第54、請願第５号から日程第56、請願第７号まで、請願３件を一括議題といたします。 本件につきましては、経済建設委員長の報告を求めます。 委員長、報告願います。 24番 安達幾夫議員。 〔経済建設委員長 安達幾夫君 登壇〕
◆経済建設委員長（安達幾夫君） 経済建設委員会に付託となっております請願３件につきましては、去る17日に委員会を開催し、慎重に審査をいたしました結果、お手元に配付いたしております
委員会審査報告書のとおり、請願第５号、請願第６号、請願第７号につきましては不採択とする審査結果でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようにお願いをいたします。 ───────────────────────────── 経済建設
委員会審査報告書 本委員会に付託された請願３件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第138条の規定により報告します。 記１ 請願第５号 政府による米価対策を求める意見書の提出について 〇 米価の下落は過剰
米が原因であることは事実であり、過剰
米を市場隔離することは一つの手段である。現在、日本食が見直されていることから、
米消費拡大運動を展開し、過剰
米を減らすことにより米価対策を図ることが必要だと考える。よって、本件については不採択と決した。２ 請願第６号 農協改革など「農業改革」に関する意見書の提出について 〇 一般企業の農業参入・農協改革等の農業改革は、成長戦略の一環である。その改革が農業所得の向上にどう反映されるかということが最も重要であり、その部分を明確に示すよう国に求めるべきである。よって、本件については不採択と決した。３ 請願第７号 ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出について 〇 請願の趣旨において、ＴＰＰ交渉を続けることが国益を投げ捨てることになり、撤退する以外にはないとある。ＴＰＰ交渉に関する国会決議の順守は尊重されるべきものであるが、現在、ＴＰＰ交渉は進行中であり、撤退する以外ないとする旨には賛同しかねる。よって、本件については不採択と決した。 平成27年３月25日 経済建設委員会委員長 安 達 幾 夫益田市議会議長 寺 井 良 徳 殿 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 委員長の報告に対し質疑はありませんか。 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 第６号、第７号とお聞きしますが、ここの審査の第６号のところにも、農業所得の向上にどう反映されるかというようなことが明らかになってないと、このように書かれておりますが、まさにそのとおりでありますので、逆に言えば、それを明らかにさせるための意見書を出していこうというような論議はなされなかったのでしょうか。 そして、第７号のＴＰＰの関係では、今交渉中であるということで書かれておりますが、提案にも守られない場合はＴＰＰから撤退しなさいよと、いわゆる聖域の５項目ですね、というようなことが書かれているわけですから、進行中であるということを理由に出さないということではないんではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（寺井良徳君） 安達委員長。
◆経済建設委員長（安達幾夫君） ちょっと冒頭の部分、聞き取れなかったんですけど。
○議長（寺井良徳君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 済いません。請願第６号の農協改革のほうですね。これの関係で、いわゆる政権が言っているけれども、農業所得の向上というふうに言っているわけですが、これは確かに今提案されとるんでは、どうして農業所得が上がるということがわからんわけですよね。 ですから、逆に言えば、こういった意見を地方からも出していって、そこのところを明らかにさせるということをすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。そういう論議はされなかったでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 安達委員長。
◆経済建設委員長（安達幾夫君） 請願第６号でありますが、おっしゃる趣旨はもっともだというふうに理解をいたしております。ただ、国の説明が不十分であるというふうに論議をされたところでありまして、そのことを強く要望するということであるならいいんですけども、この趣旨にはそういったところを踏んで不採択としたということであります。 それから、ＴＰＰの請願第７号でありますが、これは協議から撤退をするしか道がないと、このように述べておられますので、まだ交渉の最中でもありますし、協議の余地は十分あるというふうに思っておりまして、撤退するしか道がないというのはどうかということで、不採択ということにさせていただきました。
○議長（寺井良徳君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 第７号のほうですけども、これの文章を見ましても、ＴＰＰ交渉に関する決議を遵守し守れない場合は、交渉から撤退することを求める意見書を国に出してくださいよということですので、私は今委員長が話されたことからいっても、出すべきではないかなと思いますが、いかがですかね。
○議長（寺井良徳君） 安達委員長。
◆経済建設委員長（安達幾夫君） その面では全く同感であったというふうに思います。ただ、もはや国益を守るためには交渉から撤退をする以外にはないと、最後にこのように述べておられます。撤退しかないというところに対しまして、やはり不採択の要因があったということであります。
○議長（寺井良徳君） ほかありませんか。 11番
安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 請願第５号の政府による米価対策を求める意見書の提出について質問いたします。 請願の趣旨は、今本当に農家の皆さん、米価が下落して農業所得が減り、本当に続けられない、大変だ、生活も大変だという中で、緊急に対策を求める趣旨で出された請願だと思います。 ですが、不採択の理由が、
米の消費拡大運動を展開しと、これからやるようなこと、こういうふうなことでは、本当の請願の趣旨に対してちゃんとした理由ではないのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 安達委員長。
◆経済建設委員長（安達幾夫君） 個別に２項目出ておりますけど、市場隔離という項目、あるいは直接支払交付金の措置等々について対策をしてきたところであると思いますけれども、根本的な解決にはつながっていないのではないか。それよりも
米の消費拡大、益田市も来年度から米飯給食を始めると、全面米飯ですね、というようなこともありまして、消費拡大に努めるということが、解決につながる一番近道ではなかろうかという審議の状況でありました。
○議長（寺井良徳君） 11番
安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 今緊急の対策を求めているのであって、お
米の消費拡大運動、これはこれとして大事なことだと思いますが、
米の消費拡大運動を待っていたら、何年たつのかわからないような話ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 安達委員長。
◆経済建設委員長（安達幾夫君） 議論の余地はいろいろあると思いますけども、長いこれからの政策の中で、そういった方向も見出していただきたいと、このように議論されたところであります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 20番 福原宗男議員。 〔20番 福原宗男君 登壇〕
◆２０番（福原宗男君） ただいまの請願第６号農協改革など「農業改革」に関する意見書に賛成の立場で、意見書を出すことについて賛成の立場で討論に参加をしたいと思います。社民党の福原宗男でございます。 一体これが誰のための、何のための改革なのかと、農協改革がですね。全中の一般社団法人化と監査の外部からの監査、どう農業所得向上や地域活性化と結びつくのかと、これは多くの皆さんが疑問に今感じられていることだというふうに理解をしております。 安倍首相は施政方針演説で、農協中央会の廃止、農協監査の公認会計士への移行、これをやれば、農協さえ改革すれば日本は救える、農業協同組合は市場メカニズムが暴走しがちな今日、特に格差拡大が強まっている日本にあって、それへの一つの大きな歯どめに足り得るというふうに私は期待をしております。協同組合を市場メカニズムに埋没させるか、あるいは市場メカニズムの内部抑制システムとして機能させるかは、今大変重要なときだというふうに感じて思っております。 この意見書にもありますように、国際協同組合の定義が1994年に定められております。それを見ますと、いわゆる民主主義と法律、これの追及、これはある意味矛盾するように見えるわけでありますが、このことを活かしていこうというのが協同組合の精神であります。 そういう中にあって、日本の場合は特に小さな農業者がたくさんおるわけでありますが、そういう中にあって農協という組織がつくられてきた、そして農協は独禁法の適用除外にもなっておりますし、法人税率も19％に軽減をされております。これはいわゆる医療とか公益法人の見合う税率であります。 そういう中にあって、農協法の第１条は、農業者の協同組織と規定しております。そういう意味で、農業をする人の皆さんではありますが、しかし今日、準組合員という形でも認められており、もちろんパーセントは一定制限をされておりますけれども、それがこの地域で農業活動あるいは農業だけではなくて信用、共済、医療、福祉、生活等々の取り組みをなされています。 単協でスタートした農協ももちろん現在もありますが、多くの農協はいわゆる単協ではなかなか成り立たないということで、総合農協となっております。もちろんこの益田にある農協もそのようになっています。特に、営農で収益を上げるということが非常に厳しいわけでありますので、他の金融等を初めとしたところで稼いだものを営農につぎ込むというのが実態であります。 そのようなことを考えますときに、農協の役割、これの重要さ、この地域における、とりわけ地方における農協の役割の重要さ、このことを改めて考えさせることが、今回の農協改革の大きな視点ではないかというふうに私たちは受けとめなければならないというふうに思いますし、同時にそれは、農協自身が改革をするということは当然ではありますけれども、何のための改革かということが非常に重要だというふうに思っております。 全中や農協が単協の経営の自由を奪っていると、あるいは農協が総合農協としていろんなものに手を出すから、本命の農業関係がおろそかになっていると、そういったことを批判をしておりますけれども、決してそういうことがあるんではないということを、よくよく理解をしなきゃならないというふうに思っております。 そのことで、今回の請願第６号農協改革など「農業改革」に関する意見書をぜひ私は採択すべきだというふうに思います。 そして、第７号でございますが、ＴＰＰ交渉、これはある意味６号と非常に関連を深めておりますのであれなんですが、まずＴＰＰ交渉に意見書を提出する立場で発言をするわけですけども、まずＴＰＰ交渉そのものが秘密交渉であるということが、非常に大きな課題を投げかけておるというふうに思います。 御存じのように、平成22年のこの本会議場で、ＴＰＰ交渉参加絶対反対ということを益田市議会は、意見書を決議して出しております。当時、政権は民主党でございました。 とりわけ益田地域の高齢、過疎化、急激な進行があります。そして、担い手不足と耕作放棄地がどんどん拡大をしているという厳しい農業を取り巻く状況があります。その上にＴＰＰへの参加や利潤・効率優先の新農業政策など、安倍政権の誤った新自由主義的な政策は、農山漁村、この益田地域のさらなる活力を奪いかねないというふうに思っております。 この地域は、とりわけ５年連続水質日本一の高津川を生み出しております。大切な水や食料、木材供給、こういったことは言うまでもなく、地球温暖化防止に欠かすことができない二酸化炭素吸収源としての役割や、国土保全の役割も極めて重要であります。再生可能エネルギーにシフトするというのは、もう既に時代の流れであります。そういう意味でも、この地域の置かれた立場は、非常に重要なところに現在あるというふうに受けとめております。 そして、ＴＰＰは農業だけを撲滅する、打撃を与えるというだけではなくて、21分野へもの規制緩和があります。これらを見ますと、国民の生命や健康、格差や不平等、自己負担もふえる混合診療の解禁、株式会社の病院参入、あるいは国民皆保険制度を守り抜くような問題、あるいは食の安全基準規制の問題等々たくさんありますが、その中でもとりわけＩＳＤ条項というふうに言われておりますが、国の外国企業による主権が侵害されるおそれが極めて高い、こういう不利な条件ばかりがあって、非常に厳しい状況になっております。 しかし、なぜそういう厳しいのに、さらにこのＴＰＰに引き続き乗っていこうかということを考えますときに、アベノミクスを見ざるを得ないというふうに私は思います。第１の矢、第２の矢が余り効果をあらわさなかったということで、第３の矢、いわゆる成長戦略ですね、これを何とか成功させようというのが、ある意味最大の問題ではないかというふうに思います。 そういう中にあって、第３の矢、成長戦略でありますが、日本の経済を支えてきたのは、今まで輸出産業中心であったわけですが、そのものが海外に生産ウエートを置くということがだんだんふえてきてるということで、輸出産業にＧＤＰの伸びを多くは期待できないなという状況にあるということから、内需産業、特に農業、教育、医療、福祉、エネルギー等にシフトを目を向けている、こういう状況の中に、この農業があるというふうに見ざるを得ないというふうに思います。 そういうことを阻んでいるのが農協であり、企業進出をあわせて阻んでいるということで、円が安くなっても輸出が思うように伸びない。唯一の突破口はＴＰＰをさらに進めて、組織立って反対している全中、これを何とかしなきゃならないということで、ＴＰＰを進めるための方策としてあるというふうに見ざるを得ません。 食料・農業・農村基本法を定められた農業の国民への貢献は、食料自給率の向上と農業の多面的機能の発揮であると、このように書かれております。そのように国民が期待をしているという前提に立ちますと、この今の農協改革というのは、国民にとって他人事ではないというふうに思いますし、農協は地域に密着した事態を展開してきておるわけでありますから、今回の農協改革はその根を断とうとしているということを考えておりますし、あわせてそれがＴＰＰと連動しているということをぜひ御理解をいただき、国会決議を守り、秘密交渉をやめるよう意見書の提出をぜひされることを皆さんに賛同を求めるものでございます。よろしくお願いし、討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（寺井良徳君） ほかにありませんか。 13番 中島守議員。 〔13番 中島 守君 登壇〕
◆１３番（中島守君） 請願第５号政府による米価対策を求める意見出の提出について、反対の立場で討論に参加したいと思います。 今の請願を求める意見書の関係で、趣旨については十分合ってるわけであります。
米の需要と供給につきましては、現在では生産者団体、いわゆるＪＡ等に委ねられております。生産現場が生産調整に取り組んでも、恒常的な過剰作付が発生し、
米の年間需要量は全国で毎年８万トンずつ減り続けております。現在770万トンまでに落ち込んできております。 ＪＡの仮渡金ということは聞きますけれども、これは最終精算金ではございませんが、収穫前にあらかじめ品種、等級ごとに買い入れ価格を生産者に示している、各おのおのＪＡの30キロ玄米の金額で、これがＪＡの仮渡金であります。島根県ではＪＡ全農しまねがこの価格を設定し、2014年産では
米のコシヒカリの１等で仮渡金が30キロで4,500円でありました。ちなみに前年2013年は、コシヒカリ１等で6,100円、実に1,600円の下落であったということでございます。非常に大きな金額、確かに大きな金額であります。 米価の下落に対する補填金の対策につきましては、過去よりさまざまな対策が講じられてまいりました。政権がかわるたびに生産調整の手法も変わり、それが改正されて今日に至っております。
米の先ほど言いましたように需給の関係は、国はもう民間任せにしている状況にあります。そうしたことで、
米の下落の要因というのが、国民が
米を食べなくなったことが大きな要因であります。１人当たりの
米の消費量、大人から子供までありますが、１石というのは150キロ、１石でありますが、近年では年間消費量がその３分の１、50キロにも満たない状況にもなっております。まさに日本人が
米を食わなくなったことが、大きな価格下落の要因であるわけであります。 過去にはＪＡグループが全国運動として、御飯をもう一杯食べましょうという運動を展開した経過がございます。この
米の消費拡大運動が展開されましたけれども、国の支援というのがなくて、結局その運動が縮小して、定着に至ってきておりません。 そうしたことで、今世界中で日本の
米が健康面ですぐれている、日本食が健康面ですぐれていると見直されている状況を受けまして、少し中・長期的な視点ではありますが、今国を挙げて
米の消費拡大運動を展開することを国に強く求めるのが、今やるべきことではないかなというふうに感じております。 以上、米価対策を求める意見書についての反対討論といたしたいと思います。
○議長（寺井良徳君） ほかありませんか。 11番
安達美津子議員。 〔11番 安達美津子君 登壇〕
◆１１番（安達美津子君） 請願第５号政府による米価対策を求める意見書の提出について、採択すべき立場で討論いたします。 この３月、確定申告を行う時期となりました。農家の方から、前年と比べ３割も収入が減った、農機具をその前の年に買ったが、買うのではなかった、支払いが大変だ、農業所得が初めて赤字になった、このままでは農業を続けられないなど、米価下落や直接支払交付金の半減、米価変動補填交付金の廃止によるダブルパンチで大幅な所得の減少に、農家の方から悲鳴が上がっています。 今回、米価変動補填金が存続されていたならば、約2,000億円が農家へ支払われていました。これだけの金額が農家の減収になったのですから、経営が立ち行かなくなることは当然のことです。
米づくりは食料自給率の向上、環境、国土の保全、中山間地の集落の維持など多岐にわたって果たす役割が大きく、本市にとっても重要な基幹産業です。農家の方がこれからも安心して
米づくりができるよう、国に対して対策を求めるべきとし、討論といたします。 次に、請願第６号農協改革など「農業改革」に関する意見書の提出について、請願第７号ＴＰＰ交渉に関する意見書の提出について、関連がありますので、あわせて採択すべき立場で討論いたします。 政府が提起した農協改革は、準組合員の利用制限は当面見送りとしつつ、全中を農協法から分離して一般社団法人化し、ＪＡの監査機構を独立させて、地域農協に対する指導・監査権を廃止するというものです。 しかし、その真の狙いは、ＴＰＰ反対や農協改革反対で中心的な役割を果たしているＪＡグループを弱体化させ、ＴＰＰ推進を図ろうとすることにあり、ＴＰＰの妥結を前提に世界一企業が活動しやすい国づくりのために、国民の食料を支える家族的農業を弱体化し、大企業の農業参入に道を開く上、障壁であるＪＡを解体することにあります。 また、昨年５月、
在日米国商工会議所がＪＡグループ組織改革の意見書を公表したように、日
米のグローバル企業がＪＡの信用事業約90兆円、共済事業約297兆円、購買事業約３兆円、販売事業約4.3兆円、合計400兆円を新たな企業への参入を図ろうとすることにあり、今回の改革をその第一歩にしようとするものです。 ＴＰＰ交渉で国会決議は、
米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源などの重要品目関税削減・撤廃の対象から除外、または再協議の対象とし、10年を超える段階的な関税撤廃も認めないとし、これらの聖域が守られなければ交渉からの脱退も辞さないとしていますが、現在12カ国のＴＰＰ交渉は進展しない中で、日
米ＴＰＰ協議だけは聖域とした農産物も安倍内閣が譲歩していると報道がありました。 こうした状況の中で、今まさに撤退するときとし、討論といたします。御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） 13番 中島守議員。
◆１３番（中島守君） 先ほど討論をいたしましたけど、原案に対しての反対討論ということでございますので、よろしくお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて討論を終結し、採決いたします。 まず、請願第５号について、委員長の報告は不採択とするものであります。 よって、原案についてお諮りいたします。 請願第５号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第５号については不採択と決しました。 次に、請願第６号について、委員長の報告は不採択とするものであります。 よって、原案についてお諮りいたします。 請願第６号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第６号については不採択と決しました。 次に、請願第７号について、委員長の報告は不採択とするものであります。 よって、原案についてお諮りいたします。 請願第７号について、採択に賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立少数であります。よって、請願第７号については不採択と決しました。 以上で請願案件の審査報告を終了いたします。 この際、暫時休憩といたします。 午前10時49分 休憩 午前11時30分 再開
○議長（寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 追加議案の上程を行います。
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△日程第５７ 議第５７号 教育長の任命について
○議長（寺井良徳君） 日程第57、議第57号教育長の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第57号教育長の任命について、提案理由の御説明を申し上げます。 益田市が新教育委員会制度へ移行するため、益田市教育委員会委員であります村川修氏がこの３月31日付で辞職することに伴い、新教育委員会制度の教育長として同氏を引き続き任命したく、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第３条の規定に基づき、議会の同意を得ようとするものでございます。よろしく御審議の上、同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案に同意することに決しました。
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△日程第５８ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（寺井良徳君） 日程第58、諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由の御説明を申し上げます。 人権擁護委員であります中村敏男氏及び齋藤芳文氏の任期が平成27年６月30日をもって満了することから、先般松江地方法務局長より、この後任の委員について候補者の推薦依頼があり、人権擁護委員法第６条第３項の規定及び同局長の示す基準に従って選考した結果、引き続き中村敏男氏を推薦し、また新たに村上勉氏、住所は益田市匹見町澄川イ633番地を推薦したく、議会の意見を求めるものでございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 採決は個人ごとに行います。 まず、中村敏男氏について、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、適任と認めることに決しました。 次に、村上勉氏について、適任と認めることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、適任と認めることに決しました。
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△日程第５９ 議第５８号
工事請負契約の締結について
△日程第６０ 議第５９号
工事請負契約の締結について
△日程第６１ 議第６０号 財産の取得について
○議長（寺井良徳君） 日程第59、議第58号
工事請負契約の締結についてから日程第61、議第60号財産の取得についてまで、議案３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） ただいま議題となりました議第58号及び第59号の
工事請負契約の締結について並びに議第60号の財産の取得について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議第58号
工事請負契約の締結につきましては、学校給食衛生管理基準等に適合した給食調理施設の整備を行うための高津学校給食センター（仮称）建設整備事業のうち建築主体工事に係るもので、去る３月５日、４者による一般競争入札を行った結果、大畑建設・日新建設・大栄建設特定建設工事共同企業体が落札しましたので、同企業体と５億1,732万円の
工事請負契約を締結しようとするものでございます。 次に、議第59号
工事請負契約の締結につきましては、高津学校給食センター（仮称）建設整備事業のうち空気調和設備工事に係るもので、去る３月５日、２者による一般競争入札を行った結果、山陰クボタ水道用材・技研設備建設工事共同企業体が落札しましたので、同企業体と１億5,768万円の
工事請負契約を締結しようとするものでございます。 続いて、議第60号財産の取得につきましては、高津学校給食センター（仮称）建設整備事業のうち厨房設備機器一式の取得に係るもので、去る３月17日、６者による一般競争入札を行った結果、山口調理機株式会社益田営業所が落札しましたので、同社と４億4,280万円の物品売買契約を締結しようとするものでございます。 これら３件の契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得処分に関する条例に規定する基準を超えることから、議会の議決を得ようとするものでございます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 議第58号から議第60号までの議案３件については、一括質疑といたします。 質疑はありませんか。 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） 議第58号から第60号までの落札率と最低制限価格は幾らだったんでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 山田
総務管財課参事。
◎
総務管財課参事（山田建男君） お答えいたします。 まず、建築主体工事の落札率は90.05％であります。それから、空気調和設備工事につきましては、落札率は99.52％であります。それから、最後の厨房機器一式につきましては、落札率は96.86％であります。 最低制限価格です。建築主体工事の最低制限価格は、調査基準価格になりますけど、４億7,871万9,000円であります。それから、空気調和設備工事につきましては１億3,203万円でございます。それから、厨房設備機器につきましては、最低制限価格は設けてはおりません。 以上でございます。
○議長（寺井良徳君） ほかありますか。 11番
安達美津子議員。
◆１１番（安達美津子君） 確認なんですけれども、高津の給食センターの建設に関して、ほかの工事の契約が出てくるというようなことがあるんでしょうか。これでもう全て終わるということなんでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 大畑
教育総務課長。
◎
教育総務課長（大畑直君） お答えいたします。 本工事２件は、議会の議決を要する金額を超えておりますので、議案として提案をしておりますけれども、ほかに３種の工事、排水工事、給排水衛生設備工事と電気工事、これにつきましても入札は一般競争入札を行いまして、落札者を決定しておりますけれども、この他の３件につきましては、その金額が基準以下でございますので、議会のほうには同意を今求めていないというところでございます。 また、新年度予算におきまして、その高津給食センターの周辺といいますか、舗装工事といいますか、その整備工事につきましては、27年度当初予算に計上しております。
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第58号から議第60号については、この際委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 採決に当たっては、議案ごとに行います。 まず、議第58号について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議第59号について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議第60号について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第６２ 議第６１号
益田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
○議長（寺井良徳君） 日程第62、議第61号
益田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 19番 大久保五郎議員。 〔19番 大久保五郎君 登壇〕
◆１９番（大久保五郎君） ただいま議題となりました議第61号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 新教育委員会制度の移行に伴う地方自治法の一部改正により、所要の改正をしようとするものであります。内容につきましては、お手元に配付しております議案書のとおりであります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第61号については、この際討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第６３ 議第６２号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書について
○議長（寺井良徳君） 日程第63、議第62号
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 10番
河野利文議員。 〔10番 河野利文君 登壇〕
◆１０番（河野利文君） ただいま議題となりました議第62号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本件につきましては、今期定例会において採択いただきました請願に基づき、国に対し意見書を提出しようとするものであります。 それでは、朗読いたします。
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書。 政府は、昨年４月から消費税率８％への引き上げを行い、さらに法人税減税の財源として赤字法人、中小企業の課税強化を打ち出し、
外形標準課税を資本金１億円以下の法人にも適用拡大することをうかがっている。 現在、法人事業税は資本金１億円以上の企業に対して、利益に対する所得割、人件費・家賃・利息・利益に対する付加価値割、資本金に対する資本割という
外形標準課税が実施されている。政府税制調査会は、これを資本金１億円以下の法人にも適用するとしている。中小法人の法人税軽減税率の廃止、事業税、固定資産税の損益不算入、法人地方税の均等割の引き上げ等が検討されている。 そして、付加価値割の法人事業全体に占める割合をふやし、資本割は廃止、所得割の負担を減らそうとしている。人件費が課税対象であることから、人件費がふえると納税がふえ、雇用を守ることが難しくなる。人件費割合の高い中小企業にとっては、赤字でも課税される
外形標準課税は、消費税とも相まって経営の存立そのものを危うくする税制となる。 よって、
外形標準課税の適用拡大の中止を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 意見書の内容については以上でございます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ─────────────────────────────
外形標準課税の適用拡大の中止を求める意見書 政府は昨年４月から消費税率８％への引き上げを行い、さらに「法人税減税」の財源として、赤字法人・中小企業の課税強化を打ち出し、
外形標準課税を資本金１億円以下の法人にも適用拡大することを窺っている。 現在、法人事業税は資本金１億円以上の企業に対して、利益に対する「所得割」、人件費・家賃・利息・利益に対する「付加価値割」、資本金に対する「資本割」という
外形標準課税が実施されている。政府税制調査会は、これを資本金１億円以下の法人にも適用するとしている。中小法人の法人税軽減税率の廃止、事業税・固定資産税の損益不算入、法人地方税の均等割の引き上げ等が検討されている。 そして、付加価値割の法人事業税全体に占める割合を増やし、資本割は廃止、所得割の負担を減らそうとしている。人件費が課税対象であることから、人件費が増えると納税が増え、雇用を守ることが難しくなる。人件費割合の高い中小企業にとっては、赤字でも課税される
外形標準課税は消費税とも相まって経営の存立そのものを危うくする税制となる。 よって、
外形標準課税の適用拡大の中止を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年３月25日 益 田 市 議 会 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第62号については、この際討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立多数であります。よって、本案は原案とおり可決されました。
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△日程第６４ 議第６３号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書について
△日程第６５ 議第６４号 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書について
△日程第６６ 議第６５号
ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書について
○議長（寺井良徳君） 日程第64、議第63号「女性が輝く社会」の実現に関する意見書についてから日程第66、議第65号
ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書についてまで、議案３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 16番 永見おしえ議員。 〔16番 永見おしえ君 登壇〕
◆１６番（永見おしえ君） ただいま議題となりました議第63号、議第64号、議第65号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 本件につきましては、国に対して意見書を提出しようとするものであります。 以下、意見書の内容について読み上げます。 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書。 政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、2020年までに指導的地位に占める女性割合を30％にする目標を掲げ、女性活躍担当相を新設した。 また、今国会で審議中の女性の活躍推進法案では、その取り組みの推進を国や地方自治体の責務と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしている。 その上で、国や地方自治体に加え、従業員が300人を超える企業、団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目についての状況を把握、分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務づけている。 加えて、国は、公共工事の実施や物品の調達などに当たって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会をふやすとしている。 今後、我が国が世界で最も女性が輝く社会を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかなければならない。 よって、下記の事項について適切な処置を講じられるよう強く要望する。 １、2020年に指導的地位に占める女性の割合30％との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。 ２、女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。 ３、家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。 ４、働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント、マタハラの撲滅に向け、企業などに対しマタハラを防ぐ行動計画の策定を義務づけること。 ５、子供の医療や教育に係る財政的支援や子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向け、予算、税制を抜本的に見直すこと。 ６、女性の健康の包括的支援法の制定、女性特有の疾病防止対策・不妊治療・不育症に対する助成の拡充など、幅広い支援を一層拡充すること。 以上、地方自治法99条の規定により意見を提出する。 次に、「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書。 本年は、第２次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と世界平和という理想実現への努力を謳い、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。 昨年４月、核兵器の非人道性をめぐる議論の高まりの中で開催された軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩ広島外相会合では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける広島宣言を、我が国から世界に発信することができたところである。一日も早い核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう強く要望する。 １、核兵器保有国も参加するＮＰＴ核拡散防止条約において、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるＮＰＴ再検討会議の議論の積極的リードをすること。 ２、原爆投下から70年の本年、我が国で開催される広島での国際軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政治関係者、専門家、科学者とともに、市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。 ３、ＮＰＤＩ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会議、サミットの首脳会議、外相会合やその他の行事を、広島、長崎で行うことを検討すること。 ４、核兵器禁止条約を初めとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。 ５、日
米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日
米安全保障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見を提出する。 次に、
ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書。 近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動、ヘイトスピーチが社会的関心を集めている。 昨年、国際連合自由権規約委員会は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、人種差別撤廃条約上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。 さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も、日本に対し、法による規制を行うなどヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。 最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について、違法性を認めた判決を最高裁判所が認める決定を下した。 ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もある。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。 よって、表現の自由に十分配慮しつつも、
ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を速やかに検討し、実施することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見を提出する。 意見書の内容については以上であります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。 ───────────────────────────── 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書 政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年までに指導的地位に占める女性割合を30％」にする目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設した。 また、今国会で審議中の「女性の活躍推進法案」では、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置付け、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしている。その上で、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目についての状況を把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けている。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすとしている。 今後、我が国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかねばならない。 よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。 記１．「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標について、民間に先駆けて政府、国会、地方自治体がより早急に率先して取り組み、毎年その進捗状況について公表すること。２．女性が幅広い分野で活躍できるよう、職場復帰等の支援や起業支援、在宅テレワークの推進など、女性が働きやすい環境整備のための支援措置を創設すること。３．家庭生活と仕事を両立できるよう、育児・介護休業制度の抜本的見直しや、子ども・子育て支援新制度、放課後子ども総合プランを着実に実施し、同一労働にもかかわらず男女間に生じる賃金格差の実質的な解消のために必要な措置を早急に講じること。４．働く女性が妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、企業などに対し、マタハラを防ぐ行動計画の策定を義務付けること。５．子どもの医療や教育に係る財政的支援や子育て世帯に対する住宅支援など、子ども・子育て環境の充実に向けて、予算・税制を抜本的に見直すこと。６．「女性の健康の包括的支援法」の制定、女性特有の疾病防止対策、不妊治療・不育症に対する助成の拡充など幅広い支援を一層拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年３月25日 益 田 市 議 会 ───────────────────────────── 「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書 本年は、第２次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらした事への反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と「世界平和」という理想実現への努力を謳い、70年間、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に、我が国は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みにおいて、積極的貢献を果たさなければならない。 昨年４月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中で開催された「軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合」では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける「広島宣言」を我が国から世界に発信することができたところである。一日も早い「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」の構築に向けて、我が国が積極的貢献を果たすよう強く要望する。１．核兵器保有国も参加するＮＰＴ（核拡散防止条約）において、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催されるＮＰＴ再検討会議の議論を積極的にリードをすること。２．原爆投下から70年の本年、我が国で開催される広島での国際軍縮会議、長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、政治関係者、専門家、科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど、両会議を政府としても積極的に支援すること。３．ＮＰＤＩ広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相にふれる第一歩として、日本で開催される2016年主要国首脳会議（サミット）の首脳会合、外相会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。４．核兵器禁止条約をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。５．日
米間のあらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日
米安全保障のあり方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障のあり方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年３月25日 益 田 市 議 会 ─────────────────────────────
ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書 近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が、社会的関心を集めている。 昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関する事件について、違法性を認めた判決を最高裁判所が認める決定を下した。 ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もある。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。 よって、表現の自由に十分配慮しつつも、
ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成27年３月25日 益 田 市 議 会 ─────────────────────────────
○議長（寺井良徳君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第63号から議第65号については、この際討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（寺井良徳君） 御異議なしと認め、採決いたします。 採決に当たっては、議案ごとに行います。 まず、議第63号について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議第64号について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議第65号について、本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（寺井良徳君） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 以上をもちまして本定例会の全日程を終了いたしました。
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○議長（寺井良徳君） これにて第513回益田市議会定例会を閉会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後０時４分 閉会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 益田市議会議長 益田市議会副議長 益田市議会議員 益田市議会議員...