益田市議会 2014-12-08
12月08日－03号
平成２６年第５１２回１２月定例会 平成２６年１２月８日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）福原宗男、大久保五郎、河野利文、大畑一美、松原義生、 佐々木惠二、野村良二、和田昌展、亦賀統佳、弥重節子、 安達幾夫、山根哲朗、松本正人各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）福原宗男、大久保五郎、河野利文、大畑一美、松原義生、 佐々木惠二各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２５名）１ 番 寺 井 良 徳 君 ２ 番 松 本 正 人 君３ 番 大 賀 満 成 君 ４ 番 三 浦 智 君５ 番 大 畑 一 美 君 ６ 番 和 田 昌 展 君７ 番 梅 谷 憲 二 君 ８ 番 弥 重 節 子 君９ 番 亦 賀 統 佳 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 井 藤 章 雄 君 16 番 永 見 おしえ 君17 番 弘 中 英 樹 君 18 番 林 卓 雄 君19 番 大久保 五 郎 君 20 番 福 原 宗 男 君21 番 野 村 良 二 君 22 番 山 根 哲 朗 君23 番 石 田 米 治 君 25 番 佐々木 惠 二 君26 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（１名）24 番 安 達 幾 夫 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 國 司 広 次長補佐 橋 本 百合香係長 桂 木 真
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 平 谷 伸 吾 君教育長 村 川 修 君 政策企画局長 斎 藤 清 一 君総務部長 川 原 敏 之 君 危機管理監 野 村 正 樹 君
福祉環境部長 原 伸 二 君
福祉環境部次長健康増進課長事務取扱 村 上 三恵子 君
産業経済部長 堀 江 勝 幸 君
産業経済部次長 河 上 信 男 君建設部長 河 野 昌 之 君
建設部次長都市整備課長事務取扱 田 中 健 君水道部長 佐 藤 朝 生 君
美都総合支所長 長 岡 邦 政 君
匹見総合支所長 長谷川 有 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 林 光 明 君教育部長 林 秀 輔 君 消防長 大 庭 孝 一 君
生活福祉課長 武 内 白 君
教育総務課長 大 畑 直 君
学校教育課長 福 原 司 君
監査公平事務局長 寺 戸 弘 明 君
農委事務局長 桐 田 顕 広 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（寺井良徳君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（寺井良徳君） 日程第１、一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 20番
福原宗男議員。 〔20番 福原宗男君 登壇〕
◆２０番（福原宗男君） おはようございます。 20番議員の
社会民主党市民クラブの福原でございます。 今、衆議院は総選挙がたけなわでして、大変皆さん忙しい思いをされとると思いますが、私も大変忙しい思いをしてます。 早速でありますが、今回大きな争点にもなっておりますまち・ひと・しごと創生法が年末の国会で成立いたしました。まずは、その関係について、益田市としてどのように受けとめられているかということをお伺いしたいと思います。 ああして首相は会見で、厳しい地方経済と景気回復の風を送り届けてこそアベノミクスが完成するんだと、経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで景気回復が実感できる、そういうことをしていくんだということで３本の矢を放ったと、しかしまだ３本の矢はどうも当たってないと、こういうことだと思います。 首相はさらに、景気回復の波を全国津々浦々に届け、若者が安心して働き、子育てができる地域をつくると、自治体の個性を生かした取り組みを求め、やればできるという号令をかけたわけでありますが、果たしてそのように受けとめられているのかどうか、そしてまた、３本の矢の１本ぐらい、市長当たったというふうに感じとられますかどうか、お聞きしたいと思います。 ああして東京一極集中、地方衰退、このことは急にきょう始まった話ではありません。我々の大先輩でもあります、今合併しましたので、江津市桜江町でございますが、その方、出身がそうなんですが、神門至馬夫さんという、私たちの大先輩であります社会党の衆議院議員をされとる方がありますが、これが国会で初めて過疎と過密、このことについて質問をいたしたわけであります。ですから、当時から過疎と過密、その関係を受けて70年に
過疎地域緊急対策法という法律もできてきたわけです。そして、そういうのを受けて、72年には田中総理が列島改造論と、こういうことで、地域にネットワークを張りめぐらすと、こういうことを主張しましたし、そしてまた三全総、
定住圏構想等が途中で出ておりますけれども、大平内閣になっては、1980年でありますが、
田園都市構想、そしてこの島根の出身であります竹下総理のときには
ふるさと創生、これちょっとよう似てますが、そういうことをそれぞれ時の政権が掲げて取り組みをしてきたわけであります。 しかし、2000年代、ここで小泉総理が
構造改革路線のときに言ったことは、いわゆる
三位一体改革、このように申したわけであります。そして、中身は、地方交付税の交付金や各補助金、こういうものを、地方自治体への国からの歳出削減が一段と進んで、地方は、私の言葉で言えば、残念ながら合併をせざるを得ない状況に追い込まれたと、財政計画が立たないために追い込まれたというふうに言えると思います。1999年３月末では3,232あった地方自治体が、ことし2014年３月末では1,149、実に2,000以上の自治体が消滅をしている、こういう現実になった結果であります。それまでの、いわゆる小泉改革までの各政権の総理は、何とか全国くまなくといいますか、それぞれが押し上げられるような政権を主張してやってきたわけですけれども、いわゆる
小泉構造改革というのは、全くそれと反して、地域を結果として締めつけるような、財政的に締めつけるような結果を生んできております。 その流れをくんでのこの地域創生だというふうに私は思いますが、そのあたりは十分反省されないままに、あるいは総括をされないままに、今回地域創生で、先ほど言ったような子育てがしやすいだとか、あるいは地域に人口を拡大するとかというようなことをいろいろ言っておりますけれども、果たしてそれがうまくいくかどうかは非常に疑問であります。 市長も、ああして、全国に先駆けてと言ったほうがいいと思いますが、
人口拡大計画を掲げて市長になられたわけでありますので、そういう意味では大変責任も大きいんではないかというふうに私は思います。いろいろ聞きますと、７月１日には
人口拡大推進チームをそれぞれの庁内の分野の関係職員で構成をして、10月30日には市長へのその提言も出されておりまして、逐次動きもつくられてきておるわけでありますが、そういったことがどのようにこれから今の地方創生の関係とつながってくるのか、その辺あたりを壇上で１点お伺いしたいと思います。 そして、２点目には、安田小学校の体育館の改築計画が今進んでおりますが、その関係についてお尋ねをいたします。 当初安田小学校へ提案されたときには２階建て方式でありましたが、このことは当然
教育委員会サイドでは十分論議をされた上で提案されたものと思いますが、そのあたりについて教育長の見解をお聞きします。 ３点目の
聾学校通学支援については質問席より質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それでは、お答えいたします。 今回の地方創生の動きでございますが、地方で生まれ教育を受けた人、あるいは地方で生産されたものが都市へと流れ、人・物の集中が都市の過密を生む、そして子供を産み育てにくい環境になった結果、特に首都圏では出生率の低下を招いている状況にあると考えております。 同時に、比較的高い出生率にあった地方都市の人材あるいは資源の流出が次第に地方の町の活力を奪っていって、昨今は都市機能の維持さえ危ぶまれるほどの過疎化の進展が進んでいるという状況にあると考えております。 国におきましては、こうした状況を克服するために、まち・ひと・し
ごと創生本部を設置され、地方の創生による不均衡の是正や人口減少問題への対応を図ることとされております。 また、地方におきましては、人口流入の受け皿となり得る都市機能の整備が求められているところでございます。そのために、地域固有の課題を解決し、自立した持続可能な自治体運営が求められていると考えております。 本市におきましても、こうした国の動きを捉えまして、地域課題の解決と住みよい地域環境の整備を図り、定住自立圏の中心市としての魅力をさらに高めていかなければならないと考えております。 国のこれまでの施策に対する見解、アベノミクスが地方に及んでいるかどうかということのお尋ねでございます。 確かに、１本目の矢、２本目の矢であります大胆な金融政策、それから財政出動、これは既になされて、円安あるいは株高というところにつながってると思いますけども、３本目の、その規制緩和によるといいますか、経済の成長戦略、これについては、都市部、大企業はともかく、地方ですとか中小企業に及んでるかというと、まだそこまでは言えない状況ではないかと思っております。したがいまして、今後国の動きを捉えながら、益田市においてもその経済の成長が実感できるように、おくれずに取り組みを行っていきたいと思っているところでございます。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 私のほうから、安田小学校の体育館のことについて、検討の状況というものをお答えさせていただきたいと思います。 この安田小学校の体育館の改築計画につきましては、現在のものを建てかえるということで、現状、いろいろ課題等もありまして、それを検討の中に入れてきました。議員おっしゃいますように、いろいろな可能性の中で、やはり２階建てというのも体育館について検討をいたしました。 やはり現在の状況と、あるいは財政状況とか、これからさまざまな改築計画、耐震補強計画等ある中では、できるだけのことをしていかなき
ゃいけないというさまざまな要件を考慮しまして、計画の検討を重ねたところでございます。 そういう中で、この現在進めております平家建てで、床面積につきましては、現在437平米というもので運営しておりましたけども、やはり何とか大きくしたいということで、現在では618平米という計画案にしておるところでございます。 この計画案におきましては、体育館は少し大きくできますが、現在ある校庭の問題もございまして、これをできるだけ支障が起きないようにということで、現在のトラックの大きさとか、あるいは50メートル走路、現在使ってる、これは現在のものと同様のものを、規模が確保できると。あるいは、駐車スペースにつきましても、体育館横の土地を有効に利用することということで、現在と同様なスペースも確保できるという状況になっております。 こういうふうにしていろんな検討を重ねた結果で、現状の今の計画に来ているところでございます。 また、やはりこれには皆様方の御理解を得る必要がございますので、児童、保護者はもちろん、学校と地域の皆様方へしっかり御説明をして、御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 教育長、私の質問以上のことを答えないようにしてくださいね、あとの続きがやりにくくなりますから。全然そういうことは聞いてません。私が聞いたのは、いわゆる２階建て計画は、教育長、そのことを知っとったか、あるいは論議したか、そういうことを聞いたわけですから、次にそういうことを聞こう思うて原稿を渡したもんですから、あんたそういうことを皆言うんですが。そういうことはちょっとやりにくいんですが。 最初のほうの質問に返っていきますが、いわゆる３本の矢、一本も私は当たってないと思いますよ。正直に、市長答えてもらったら、恐らく市長の頭の中もそうなっとると思うんです。一本も当たってないというふうに私は思います。 確かにガソリンは確実に上がったというのは間違いなく皆さん実感されていますし、逆に、株をたくさん持っとる人はそりゃ上がったかもわかりませんよ。しかし、そうでないのが圧倒的多数の皆さんですから、私は当たってない、特にこの地方における、輸出産業がたくさんあるようなところはまた違うかもわかりませんが、現実にはそうだというふうに思います。 それで、私たちが非常に気にしておるのは、首相が、成長戦略を推進するために、世界一企業活動がしやすい国を実現するんだと、こういうふうに言っているわけですね。産業競争力を強化するんだと。その中身を見ますと、結局労働法制の規制緩和なんですよ。このことによって競争力をつけようというのがもうありありとしているわけですね。もともと市長は法律の専門家で、勉強されているわけですから、よく御存じのとおりなんですね。憲法は労働規制を求めています。憲法22条、25条あるいは憲法の13条には、労働法規制は労働者の
基本的人権保障のための規制にもかかわらず、そういうふうに規制があるにもかかわらず、今有名になっておりますのが、ブラック企業の横行であるとかということが次々発生しておりますし、これからやられようとしとるのが、さらなる規制緩和と解雇ルールの緩和、あるいは派遣法の改悪、そしてはたまた残業代なしのホワイトカラーエグゼンプション、こういうことまでもうメニューが出てきてるわけですね。そのことは、結局子供を安心し産み育てる環境をますます劣悪な状況に追い込んできていると、このように思われるわけですが、そういう状況の中で、市長は
人口拡大計画をということを強く主張して今回市長になられたわけですから、ぜひとも、先ほどの言われたことは、ごくそれぞれの自治体でも取り組まれている、今取り組まれようとする、こういう中身だと思いますので、ぜひ益田のさらなる特徴あるものを打ち出してもらいたいなと、このように思っております。 それで、地方再生法のほうを見ますと、各地方自治体も中・長期的な計画をつくる努力義務を盛り込まれているわけですが、それを見ますと、どうもまた中央から上意下達的な感じで地方創生がまた進んでいくんではないかと、こういう心配がなされておりますし、私もそれを見てそのように感じております。減少するこの人口を何とか１億にキープしたいという思いがその中にはあるんだということは書いてありますが、これから地方あるいは県、あるいはそれを受けて市町村が総合戦略をつくるようになっておりますが、これの今進みぐあいといいますか、それはどのように今なっているんでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず、国におきましては、恐らく年内に国の総合戦略が示されることになっております。そして、それを受けまして、県においては年内に県版の総合戦略を策定されるということになっております。市町村のレベルにおきましては、来年度内にはその総合戦略を策定しないといけないということになっております。 その総合戦略と並行して、その人口予想を含めた
人口ビジョンということを策定するということになっておりますので、市といたしましては、その
人口ビジョンを先行して今後策定していきたいと考えております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） これ、相当長期な、例えば３年とか５年とかというようなことで解決していくような問題では私ないと思います。例えば20年とか30年ぐらいのスパンで考えていかなきゃいけないと思いますし、それだけの財政の裏づけがないことにはどうにもなりませんから、そのあたりはどのような感覚で市長は今おられるわけですか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） おっしゃるとおり、その総合戦略を策定した後、それを実効性のあるものにしていく施策には、当然財源を伴うものも多くなってこようかと思います。それについては、やはり特にその財政力の弱い地方都市には手厚い配慮をいただきたいと思ってるところです。やはり、そうした実効性ある施策が行われてこそ地方からの創生ということも可能になってこようかと思いますので、そのことの必要性については、今後もいろんな場面で訴えていきたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 私、現役時代に、たまたま長野県の宮田村というところに、これは八ヶ岳があるすぐ近くのところなんですが、一旦合併をして、合併をやめたと、こういうところが、宮田村というところがあります。これは、住民と徹底した議論をして、結局そういう路線をとったわけですけども、結局財政が成り立たないというのが今非常に苦しんでる状況ですね。たまたま私らは大豆の関係の調査でそこに行ったことがあるんですが、大豆で、もちろん豆腐を食べたんですが、豆腐に一般的にはしょうゆかけますけど、しょうゆかけんなと、むしろこのまま食べてくれと、もしあれだったらちょっと塩を振ってくれというぐらいの本当すばらしい豆腐でした、うまさといいますか、うまみといいますか。そういうことをやってるんですね。ほで、そういう努力をしても限界があるんですね、地方では。やっぱり国と、あるいは県との関係がないと、なかなか財政運営も含めて、いろんなところでもう削減をしまくって今やっているようですが、もうお手上げだというようなことも今聞いてますので、ぜひとも国、県との連携はやってかなきゃならないと思いますが。 今ああして、非常にセンセーショナルなといいますか、896の市町村が消滅すると、こういうことを、元総務大臣でもありました方が、日本創成会議の今座長をしておられますけども、書かれたものを見ますと、この山陰地方の75％がいわゆる
消滅可能都市、そしてその都道府県でいきますと、この８割以上が残念ながら諦めざるを得ない県の中に、５県あるんですが、その中に島根県も入っておりますし、益田市もその中に入っているわけですね。そういう意味では、非常に危機感をあおるという意味ではある意味効果があるかもわかりませんが、しかし危機感をあおるということは、同時に競争をあおるという結果につながってまいりますので、果たしてそういうものが、やり方がいいのかどうかというのは、同僚議員の発言にもありましたように、クモの糸という非常に適切な表現だと思いますが、クモの糸方式では私はいけないと思います。そのあたりは、十分国・県に対して、あるいは８市なり、あるいは市長会、あるいは県の知事会、そういったところの団体でもって修正をかけていかないと、本当地方は切り捨てられると。先ほど言いましたように、田中角栄、大平あるいは竹下内閣、あのあたりの発想と今回の小泉・安倍総理、そういう発想は、ある意味質的に変わってきとると私は思います。といいますのは、全国の均等ある発展をしようという発想と、もうやれるところはやると、こういう発想に今変わりつつあるというふうに私は思ってますので、そのあたり、ぜひ主張を強くしてもらいと思いますが、いかがですか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 確かにことしの５月に公表されました増田論文というものは、実際のその「消滅」という言葉まで使って危機感を表に出したということで、大変衝撃的なものであったと思っております。 しかしながら、あの論文の推計というのも、もともとはこれまでも地方ごとの人口推計のもとにあった国立社会保障・
人口問題研究所、そこと同じデータを使っております。ただ、地方から都市への人口流出がさらに続いていくということを前提にするとああいう厳しい数字になってくるということで、要はその統計データの捉え用、かなり悲観的なデータに基づいてあのような結果が出されたんだと思っております。したがって、諦めざるを得ないということではなくて、やはりこのように減少して消滅するおそれもあるから地方は頑張らないといけないという意味だと思っております。 そして、今回の地方創生が、ともすれば地方間の競争をあおることにもなりかねない、そういう懸念も持っております。しかし、それでは、やはりその地方にとっては浮かばれない結果となりますので、そのあたりは国に対しても、特に人口20万人を下回るような都市が並んでいるこの島根県西部においては、この地域なりに発展していくその可能性とか方策というものを見出していく努力が必要ですし、それに対しては、やはり国に対しても支援を求めていくということを行っていきたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 株式会社ならもうからんかったら撤退すりゃええわけですが、自治体はそういうわけにいきませんから、人がおる限り、自治業務をきっちりこなさないといけないわけですから、それと比較するわけには当然いかないんで、そういう意味では、今市長言われたような方向を強く団体として声を出してもらいたいと思います。既に出されとるかもわかりませんけども。 そして、今この「これからの地域自治の仕組み」というガイドブックをここに今持っておりますが、これの最初のページに、「今全国で都市から農村へ向かう田園回帰の動きが始まっています」と、こういう大きい見出しでここに書かれております。その中には、いわゆる４歳以下、小学生、中学生別の人口推計、こういうものを見ると、高齢化率が最も高い匹見、下あるいは道川、こういうところが具体的に書かれているわけですね。 それで、地域の持続的発展のためには何が市長は必要というふうにお考えかどうかをお伺いします。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 持続的発展のために何が必要かということですけども、それこそその地域の存立を支えるありとあらゆるものが必要になってくると思っております。やはり益田市としましては、これからこの地域が持続していくためにも、いろんな要素を市政の運営に当たって取り込んでいかないといけないと思っておりますけども、私としては、昨年度の施政方針に掲げました３つの基本指針というものがそれに当たるもんではないかというふうに思っております。 １つが、現在最重要施策としております人口拡大への挑戦ということであります。やはり人口の減少がそのまま続く、加速するようであれば、地域の発展というのは望みがたいですので、何とか人口を拡大に転ずる施策を打っていきたい。また、それに対して果敢に挑戦するということが今の益田市にとって最も必要であると考えております。 ２つ目は、財源の効率的配分ということでございます。今後ともさらにその財政事情が厳しくなってくるということは確実でありますので、その財政の持続可能性を担保する、あるいはもっと進んで、人口拡大に向けた施策に積極的に取り組んでいく上でも、その財源の確保、あるいはその限られた財源の有効な利用というのは欠かせない視点だと思っております。 そして、３つ目が、ネットワークの構築と活用による産業の活性化ということでございます。これは、益田市の内部においても、もしくは益田市の外部ともネットワークを構築し、そのネットワークをうまく活用することによって今後の発展の可能性を見出していきたいということでございます。 こういう視点を持って、今後ともその地域の発展に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） そういうことは当然として、具体的なところで私は聞こうとしてこのガイドブックのことを取り上げたわけでありますが、圧倒的部分が益田市の場合は中山間地域の状況であります。そういう意味では、食と農、これをまず基軸にしながら、どう地域を元気にさせていくかと、こういうことだと私は思うわけです。 そういう中にあって、真砂地区、今回真砂地区を言うのは３回目のことになりますが、真砂地区の取り組み、これはぜひ全体に広げていく大きな要因だと私は思っております。地元の皆さんが保育所の給食の食材、これを提供されております。最初３人からスタートして、今60人以上の方が参画をされておりますが。そして、そこへ学校が絡んでいるということも非常に大きな状況ですし、そしてそこの地元にあります商社も一緒になって、新たな商品開発も含めてやっていく、そのことが、いわゆる地域のことを子供のときからいろいろよく知ってもらう、あるいは地域で働いている皆さん同士もまたつながり合う、こういったことは、ある意味では、直ちに人口拡大にどんどん転じていくということは、そりゃなかなか、口で言うのは簡単ですけども、相当ハードルも高い、すぐすぐにはならない現実があります。ということは、まずはそこにいる人がどう元気になってもらうかということが第一義的だと私は思います。そういう意味では、真砂の取り組みはある意味非常に重要なものを示しているというふうに私は思います。 そして、そこの館長さんなんかと話をしてみましても、結局いろんな公民館活動へも、そういう、いわゆる野菜を提供している皆さん、食材を提供している皆さんが公民館活動へも参加をし始められる、そしてそこへ参加をし始められるということは、当然会話が生まれてきます。会話が生まれてくるということは、今大変問題になるし、これからも重要なことになってくるわけですが、認知症になりにくいということなんですよね。ひとりぼっちにするということが非常に認知症になる環境としてはあるわけですから、そういう意味では非常に大きなものを、この取り組みはいろんなものを含んだ取り組みになっているというふうに思うんです。 そういう意味で、今二川であったか市をやっとられますが、これも同様な方向に発展させなきゃいけないというふうに私は感じております。そういったことが、具体的には地域の元気を取り戻す、そして館長さんがいみじくも言われましたが、地域が元気だったら人も注目し始める、注目し始めたら、そこへ行って何かしようかと、あるいはうまくいけば定住にもというような話につながる要因があるというふうに言っとられましたが、ぜひともこれを一つのモデルケースにするような気持ちで、私はこの人口拡大も展開できるんじゃないかというふうに思っておりますが、市長はどのように思われますか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 確かに今おっしゃいました真砂地区の取り組みというのは、御存じのとおり、ことし総務省の過疎地域自立活性化優良事例というもので大臣表彰も受けたというところで、全国的に見てもかなりレベルの高い取り組みをされておられると思います。 こうした取り組みというのは真砂地区において非常に顕著であるわけでありますけども、市内のさまざまな地区、特に中山間地域においては、その真砂地区と全く同じではありませんけども、それぞれに特色のある、また地域の資源とか環境、特徴を活かした取り組みを行っておられます。 こうした取り組みをさらに活発にしていただく、あるいはお互いにそれぞれの取り組みを参考にし合いながら益田市全体を高めていくということが非常に有効な視点になってこようかと思っております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 結局、この地域は第１次産業をしっかり軸にして考えていかないと、余りかけ離れたようなことをたくさん並べても、そりゃ論文としたらいいかもわかりませんが、しかし現実の問題としたら、今ある資源をどう有効に活用して元気を出してもらうかというところからスタートするということが私は非常にスタートラインとしたら重要だというふうに思っておりますので、ぜひとも、農業を壊すような方針がどんどん今成長戦略の名のもとに出されようとしておりますけども、そういうことにはこの地域としたら、とりわけ中山間地域ではそういうふうにはならないということを強く私は申し上げておきたいと、このように思います。 それでは、２点目の安田小学校の体育館建設の関係についてお尋ねいたします。 今教育長が質問以外のことを言いましたので、ちょっと角度を変えざるを得ないなというふうに思っとりますが。 当初私が聞きましたのは10月初めでした。学校長から聞きました、そのときに２階建てという話がありまして、うん、２階建て、最初に感じたのは、１階に駐車場スペースをとると、駐車場スペースで、最初８台と言われましたが、いや、それじゃやれませんというんで、15台に今してもらったんではありますが、２階建てにするということは非常に使い勝手が悪いというふうに言っとられました。私も、それを見てすぐ思いました。 それで、私は直接建築のほうはしてませんでしたが、土木のほうの関係のことをやっておりましたので、これ明らかに価格が相当高くなるなと、いわゆる建設費が相当高くなるなというふうに直感として私は感じました。それで、すぐ地域のというのは、すぐ学校の周辺にある地主の二、三の方に当たりました。てっきりそれは、駐車場ということですので、駐車スペースがないために２階建てにするんだというふうに私は理解したわけです。当たって、そりゃ三、四日待ってほしいというようなことを言われる方もありましたので待ちましたら、土地を提供してもよろしいよという回答を得ましたので、私早速今の教育委員会の担当の部署へ私はそういうことを話に行きました。 そうしたところ、比較設計をしないと上司の決裁が得られないんでということがあったわけですが、当初から、２階にするか１階にするか、いわゆる比較設計等をいろいろ検討した上で、これでいきたいというように安田小学校に提案されたんではないということですか。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） ただいま２階建ての計画案のほうをお示ししたということでございますが、これはあくまでもまだ基本構想といいますか、基本計画、これの案の段階でございますので、いわゆる学校の意見を聞きたいという意図の中で学校のほうへお示しをしたというところでございます。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、ですから、幾ら基本構想だといっても、財政を全く無視した基本構想というのは普通外部に出さんですよね。いわゆる私も行政におりましたんで、そういうことをやりよったから、そうだと私は思っとるわけですが、一定程度比較設計等もして、その段階ではこれが最もベターだなというところまでは持っていって学校に提案する、学校に提案するというか、今いろんなところで言われておりますように、学校施設は学校だけ使うわけじゃない、とりわけ体育館については地域の皆さんもたくさん使うことがあるわけでして、当然校長もそういう思いで、私がたまたま市議会議員におるということで物を言われたんだと思いますが、私もいろいろな関係者にも話をいたしました。そりゃやれんねというのが、一言で言えばそういう話ですね。 それで、私が行ったときに、比較設計をしなきゃいけないということを言われました。というのは何でかといいますと、２週間ぐらいしてその地主の方が私に言われたのは、「あれから何の相談もなあが、どうじゃろうかい」と、こういうことなんですよ。それで、催促に行ったら、まだ比較設計中だということですよね。結果、出てきたものを見たら、２億5,000万円と１億5,000万円じゃないです。こういう感覚で仕事をされたんじゃ私は大変困りますが、どうですか、それが当たり前です。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） ２階建てと１階建ての話でございますけども、これにつきましては、新規に用地を取得と、そういったことも全て含めまして、一応２階建て案と１階建ての案ということの中で計画のほうを策定したというところでございます。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） １階建てで、その用地も確保できるということがわかったわけですから、当然そこの用地のほうに声をかけて、じゃあ１階建てのほうが１億円安くなります、それにはいわゆるそこの駐車場の造成費も入ってますということで、自信を持って執行部としたら提案を１階建てに変えて駐車場を確保するというのんが私は当然かと思ったわけですが、そういうことでないというのが非常に私は不思議でならないわけですよね。 それで、今教育長も当然知られた上ででしょうし、私は、９月議会に補正予算で安田小学校の体育館建設の土質調査をするというふうに言われましたよね。市長、覚えとられます。私質問したんです。前回建ったときに、土質調査当然してるわけですよ、その当時も、三十何年、40年近く前に。それが新たにやらなきゃいけないということがなぜかというのは、この話を聞いて私わかったんですよ。当然くい打ちかなんかみんなやらなきゃ、２階建てということになるとやらなきゃいけませんから、そりゃ当然土質調査もやらないけないなというふうになるわけですね。ということは、市長もこのことは知っとられたということですかね。予算査定のときにはそういう話はされなかったですか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私は、その体育館の１階、２階ということまでは承知しておりません。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや本当これは、私は、もうちょっと執行部はよく検討した上でどうしようああしようということをしてもらわないといけないと思いますよ。この前、用地確保、この前の同僚議員の質問に対して、用地確保するために時間がかかるというふうに言われましたが、ほいじゃ用地確保のために動かれたんですか。動かれたの。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 平家建ての部分でございますけど、平家建ての計画につきまして、用地のお話も伺ってはおりました。しかしながら、現在の学校用地の中で建設をする、あるいは駐車スペースにつきましても確保できるということでございますので、特に用地を求めるというふうな話のほうは進めておりませんでした。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、この間の同僚議員の質問に対しては、用地確保に時間かかるというふうに言われましたがね。これはまた、そういうことは想定をして言われたということですね。実際にはやっちゃおらんけど、もしやるとすれば時間かかると、こういうことを想定して言われたということですよね。しかし、あのときには、そういうことをしたら時間がかかるんでやれませんというような言い方だったですからね。 それで、そうすると、ますます当初の計画はどうだったんかと。もし私がそういうことを指摘しなかったら、２階建て方式がずっと進むんでしょう。私が１階でやって、そこに駐車場を確保すりゃ１階建てでいいじゃないのというところからこの比較設計が始まったんでしょうね。違いますかね。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 当初より、２階建て案、１階建て案、これ両方比較検討することが必要でございますので、両案併記で検討のほうをしておったというところでございます。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、両案併記なんじゃけど、こういう方向で行きたいというんで、安田小学校にはその２階建てを出されたんでしょうね。無理した答弁しちゃいけんよ。正直にやってください、正直に。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 先ほど部長が申し上げましたとおり、現段階ではまだ基本設計、基本計画、こういう段階でございまして、私のほうに相談あったのも、まだ決めたということじゃなくて、こういう案もある、こういう案もある中での２階建てだったと思っております。ですから、２階建てありきで進んでいた段階ではなかったというふうに御理解いただければと思っておりまして、その経費の問題とかさまざまなことをお聞きしながら進めてきて、現段階の結果になったということで御理解いただければと思っております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、私は言いたかないけど、それだったら初めから１階建て案はこうです、その場合にはこういうことがありますと、２階建て案だったらこうです、こういうことがありますということを示して、いわゆる学校に示して、それで学校の意見も聞いて、あるいは地域の意見も聞いて、こういうことにしないと、今出された最初の案は、２階建て方式で、しかも学校から指摘をされて、８台しか入らないスペースを、そいじゃ調整をして15台入るようにする、こういうこともやられてるわけですよね。そういうやり方で、教育長、本当教育者として正しいやり方。私はそういうところに疑問を持つようになりますよ、今のような答弁されると。明らかにおかしいですよね。間違えましたら間違えましたと言うたほうがよっぽど教育者としてすばらしい態度ですよ。これ私、あなた、はっきり言って間違ってると私ははっきり言いますよ。そのとおりでしょうが。違いますかね。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 私が先ほど申し上げましたように、段階を押さえながら進んでいくのが一つの仕事の進め方でありまして、今おっしゃられたその２階建てというのがそんなに固まっていた段階でなくて、私もいろいろお話を聞かれた段階のところでやはり案というものも見たところでございまして、本当に進んでいたわけでございませんので、さまざまな意見をお聞きする中での段階であったというふうに考えておりますので、それが間違ったと言われればそうかもしれませんけども、やはり意見を聞く中での一つの段階であったということで御理解いただいて、今の現段階で、さまざまな状況なり課題を押さえた中での計画案で今来ているというところを御理解いただきたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、先ほどと同じことを何回も言いとうないけど、ですからやるときには、Ａ案もありゃＢ案もある、Ｃ案もあると。ほんで、それぞれの案のいいところ、悪いところ、それぞれ出して、どれでいきますかということを論議しなきゃ、１つだけ出してよ、これはとりあえず今出しとんですよと、これで協議ができます。できんでしょう。そういうもしやり方を今後もやられるんじゃったら、そんなことはやめてくださいというて私今言うておりますから、これはもう水かけ論になってもあれですから言いませんが、こういうやり方は絶対間違いですからね、言うときますが。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案を出して、市長、そうでしょう、私言うことわかりませんかいね。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案出して、それぞれの特徴と欠点と双方あるんだと、それを出しながら、皆さんどうでしょうという論議をしないと、１つだけ出して、これは途中のあれでとりあえず出しときますが、まあ見てくださいやというようなことじゃ真剣な論議はできませんよ。こんな無責任なやり方は、私は以後絶対にしちゃいけないというふうに思いますので、市長のほうにもよう言うときますけえね。困りますよ、こういうなん。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回のその安田小学校の体育館については、その２階建て案というのは、まだ成案として固まる前の段階で内々に学校のほうにもお示ししたもんだというふうに考えております。今回は、最終的には１階建ての計画をお出ししてるというところというふうに私も認識しております。 そして、複数の案をお示しすることの必要性でありますけども、それはやはりその懸案事項の、例えば重要性とか、それから選択肢の、例えば住民、地域のその意見を聞くべき必要性、そういったものについて考えるべきであって、全てのプランを、必ず複数の選択肢を成案としてお示しをしないといけないというものじゃないと。今回は、教育委員会の中において、今お示ししてる案がベストというふうに判断して、それを提出してるというふうに考えてるところです。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、ベストですかね。２億5,000万円がベストですか。私は、そうじゃないと思うんですよ。ですから、私が言うたときに、例えばそれは２億5,000万円もあれば、これは２億5,000か、これは１億5,000、こういうことを出されたら、話は全然、考え方は変わるでしょうね、違いますか。いわゆる２階建てというのは２億5,000万円かかる、それは私が行って、今比較設計をしよると。そんで、ようやく比較設計されまして、これこれの額になりましたということを言われたわけですよ。ですから、最初からこれがあったんなら、私は初めから出さないけない。しかし、そういうことをせずに出しちゃいけないよということを私は言っとんですよ。私が言うとる意味わかりませんかいね。 いわゆる比較設計をするということは、もちろん市長も今言うたように、何もかもみんな地元に出して協議してやるということ、そりゃやりゃしませんよ。私もそういうことはやったから知っとりますわ。しかし、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、せめて内輪じゃ協議をして、これじゃったらこれぐらいの金額かかります、これだったらこれぐらいの金額がかかります、あるいは使い勝手はどうですということを内部ではやった上で、内部的にはこれが一番いいかなというのを出すんじゃないです。私らそうしてしとりましたよ。今変わったんかいね。そうせんと比較できんでしょうね、それ１つだけをあれしたんじゃ。いや、私が行ったときに、いや、実は１階建てもあるんですが、１階建てはこれこれですと。例えば金額が逆じゃったら、そりゃ、そうか、そんだけようけ要るんだったら仕方がないなという話になる。それ逆ですからね。見てすぐはあ、こりゃ相当お金の差があるなというふうに私は思ったから、地主にもすぐ私は当たったんですよ。てっきり地主が用地提供できないというんで、仕方なく２階建てにして、使い勝手も悪いが、駐車場のスペースも要るしということになっとると私は思ったから地主に当たったんですよ。そしたら、地主からもそういう回答があった、そういう流れになっとんですよ。だから、私、わざわざここで言いよるわけです。ですから、今のようなことじゃ私はいけないと思いますよ、本当に。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） やはりどの段階でそこまで言ったかという御認識の話だろうと思っておりまして、本当にまだ初期の段階であったものが、そうやって議員のほうのまたお計らいなんかも動いたんだと思いますけども、やっぱりちょっと十分な内部での検討が済むまでのところであったということで御理解いただきたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 御理解しませんが、もう時間がないけえ、ここはおきますが、しかしそういうやり方はしてはいけません、私はそのように思います。当然財政含めて、大体こうだということをつかんだ上で、もちろん何ぼかの違いは当然あるのは当たり前ですが、ある程度、アバウトつかんで、これはこう、これはこうという何案かをつくって、それで協議を始めていかないと、これしかないかのように錯覚起こすし、これは間違いも起こす大きなもとになりますから、絶対そういうやり方はやめてもらいたいと、このように思います。 本当はまだやり切っていませんが、時間ありませんので、次へ行きます。 浜田聾学校への通学支援の関係について、12月５日に県と協議するというふうに言っておられましたが、どのような協議結果だったでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 先般、先週の金曜日でございますが、県のほうと協議のほうをさせていただきました。 しかしながら、この県のほうの検討の状況につきましては、従来、今現在以上のものでもなく、また特にどこまで迎えに来て、あるいは下校についてどうという部分で、特に新しく検討されてこうしたいと、こういったものについてはなかったというふうに聞いております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 確かにこれは県立学校ですから、県立学校のほうが全て対応するわけですか、それとも教育委員会はノータッチでよろしいわけですか。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 教育委員会といたしましては、あくまでも保護者の意思を尊重するということはございます。また、浜田への通学が保護者の負担にならないようにということでございまして、学校あるいは島根県の支援につきまして、今後も協議をし、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 私が聾学校からの話を聞いたら、浜田養護学校、聾学校、そして江津にある整肢学園、この３台の車をやりくりして大浜のところまでこちら側へは来られると。しかし、１年間に35日間はどうしても学校行事等の関係で来られない日があると。これはどのようにしますか。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 現段階では、教育委員会といたしまして、そのお尋ねの部分について、特に何をどうするというふうな方向性は持っておりません。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 前回のときの質問で
福祉環境部長が最終的に答えられたのは、直接通学支援というのはないけれども、それは市長の裁量でできるという回答が最終回答だったと思います。 そういう中にあって、今の35日という、年間ですね、大浜まで来られないということ、あるいは市内でも大浜というたらいよいよ浜田に近いほうの側ですから、相当な距離のある方も、西のほうの方もおられますので、そのあたりの対応を含めてどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 原
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 浜田の聾学校への通学支援、これが教育上の通学支援というのがまず優先されると思いますので、今教育部のほうからも回答がありましたように、今県の教育委員会等の対応、この前協議があったわけでございますが、それを受けて、また今後の対応を協議していかなければならないと思いますし、保護者からもいろいろ意見を、どういう要望があるかというのを聞いて対応していきたいと考えております。 今、市には益田市障がい者居宅生活支援事業という中に移動支援事業というのがこの福祉区分のほうでありますので、この事業がどういうふうに利用できるか、また保護者の方の意見を十分聞きながら対応を考えていきたいと考えております。
○議長（寺井良徳君） 20番
福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） よろしくお願いします。 終わります。
○議長（寺井良徳君） 以上で20番
福原宗男議員の質問を終わります。 この際、15分間休憩いたします。 午前10時０分 休憩 午前10時15分 再開
○議長（寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 19番 大久保五郎議員。 〔19番 大久保五郎君 登壇〕
◆１９番（大久保五郎君） おはようございます。 19番議員、改革の会の大久保五郎でございます。第512回定例会におきまして、さきに通告いたしました３点について質問をさせていただきます。 第１点目は、学校給食センター等整備事業についてであります。２点目に萩・石見空港利用拡大促進について、３点目に軽自動車税について、この３点について伺います。 まず初めに、学校給食整備計画でありますけれども、高津学校給食センター整備計画事業について、この定例会の前に、総務文教の調査会、それから全員協議会におきまして、建設整備工事事業費、これが工事費として6,167万7,000円の増額と相なったということであります。そもそもこの学校給食センター整備計画は、平成13年ごろより老朽化した中央調理場の建てかえの話が出てまいりまして、平成19年から21年、３年にかけまして学校給食あり方検討会というのが設立されまして、３年にわたり、公募の委員あるいは有識者、議会からも出席しまして、慎重に議論をして、平成21年には教育委員長に対して１カ所に建設するのが妥当であろうという答申がなされました。それ以来、この本会議場でも、学校給食センターについては大変意見が交わされました。そして、平成24年６月議会において、高津１カ所に建設をするということで合意がなされたわけでございます。 教育委員会は、この議決によりまして、粛々と入札等、工事着工に向けて進めなければならないはずでありましたが、市長選挙等ございまして、これが３カ所を公約にされた山本市長が当選をされて、しかしながら、その３カ所案は議会の合意が到底得られないということで、２カ所案に公約を撤回して、２カ所でということで合意に至ったわけでありますが、それ以来、今日まで幾らの歳月を費やしたのでありましょうか。その間、消費税は５％から８％へ、それから市場経済、原油高、円安等も重なりまして、今回の建設費が6,100万円余りも増額になったという、このことについては、私はある面、市長も責任があるというふうに思いますし、教育委員会にも、私はこの大変厳しい財政の中で責任があるというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 私は、学校給食については、香川県の宇多津学校給食センター、あるいは伊万里学校給食センター、そして大田市の学校給食センター、同僚議員たちと視察に行ってまいりまして、いずれも方法は若干違いますけれども、ＰＦＩであるとか、リース方式であるとか、そういうことで１カ所で実施をされて、経済的効果も、あるいは安全・安心な給食を提供するということに実行しておられるということを視察してまいりました。 市長におかれましては明快な御答弁をお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 学校給食センター等整備事業につきましては、平成24年７月の市長選挙におきまして、私は学校給食センターのあり方を争点として掲げ、学校給食センターの分散化について、食育、地産地消の推進、また地域の雇用の確保、農業を初めとする産業の振興を目的として訴え、当選したところです。 そして、高津１カ所での給食センター計画を見直し、さまざまな検討を重ね、時間をかけて説明し、昨年７月の議会において、高津、美都の２カ所整備とする益田市学校給食センター等整備事業計画に基づく予算の承認をいただきました。 その後、高津学校給食センターの基本設計の見直しを行い、実施設計の中で施設・設備の詳細な設計を行いました。その実施計画を受け、事業費の積算を行い、事業費が予算内におさまるよう工事内容の精査を行いましたが、平成25年度から平成26年度への労務単価や建築資材の上昇幅が大きく、予算の増額が必要となったところでございます。このことから、本議会に予算の増額を補正予算として提案を行ったところでございます。 このことにつきましては皆様方の御理解を得たいと考えております。そのように賜るように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 先ほども市長は、同僚議員の質問に対して、大変厳しい財政状況の中で効率的な財政運営をするというふうに御答弁なさっておりましたが、あとはまたお聞きしますけれども、本当に効率的な財政運営ができるんかということを私は危惧しております。 では、村川教育長にお伺いいたしますけれども、事業費、先ほど壇上で申し上げましたように、もうこの事業は、１カ所案で教育部局が粛々とやれば、もう当然供用開始になってるんですよ、現時点で。これだけの時間をかけて、結果的に我々の血税をつぎ込まなくてはならない、こういう状況下になったわけですが、教育長としてはどういうふうに市民の皆さんに説明されますか。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 教育委員会のほうの考えでございますけども、やはり先ほどこの計画の見直しにつきまして市長からの答弁ございましたように、やっぱり市民のためにということの中で、私どももそれに沿って今進めているところでございます。 また、今回の予算の増額につきましては、先ほどの答弁の繰り返しでございますけども、労務単価や建築資材の上昇という状況がございまして予算の増額ということになりましたので、ぜひ御理解をいただければというふうに考えておるところでございます。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） もっと問題なのは、先般説明がありましたけれども、国庫補助、平成26年度当初予算5,157万3,000円、平成27年債務負担ということで7,735万8,000円、合計１億2,893万1,000円、このことも示されたわけでありまして、その理由の中に、実施設計業務期間の延長により、年度内工事約４割の執行が困難になったためと。で、平成26年度予算の繰り越しをするというふうな、こういう説明もございましたが、実際、先ほどもありましたけれども、スピード性になぜ、もっとスピードを上げてできないんでしょうか。なぜ、こういうことがおくれるということになっているんでしょうか。我々民間からすれば、全く、なかなか理解しにくい部分なんですよね。ましてや、文科省の補助金がいまだ決まらないという、そういう中で見切り発車をするような、こういう事業というのは、私は考えられないと思うんですよ。どのように説明されますか。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） まず、補助金の問題でございますけども、今年度の予算に上げております補助金につきましては、当然前年度から申請を国のほうに行っておりました。文部科学省では、今年度は、特に市町村が行う学校施設耐震化事業、これに優先的に補助金を交付するというような状況が発生いたしまして、通常であれば既に交付決定を受けるような手はずでございましたけども、そのような状況で、この学校給食センター整備の補助金の交付決定が見送られたという状況にあるところでございます。 この理由になりました学校施設耐震化事業以外の事業に交付されます、いわゆる一般会計分補助金、このセンター等も入っておりますけども、全国的にもありますし、島根県内の他の団体でも、この一般会計分補助金は交付決定が見送られているような状況が発生しております。 こうしたことから、ことしの６月より文部科学省などへ要望活動を重ねてきておりまして、その結果、国の補正予算が成立すれば補助金の交付決定をいただけるというふうな心証をいただいてるところでございます。 現時点ではまだ交付決定は受けていないというのは事実でございますので、本議会では、この予算の増額とあわせまして財源の組み替えをさせていただくということになっておるところでございます。もし今後すぐ補助金の交付決定がありましたら、また補正予算で財源変更をというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 市長、このことについてはどのように思っておられますか。この国庫補助がいまだまだ決まらないということに、今教育長が御答弁なさいましたけれども、市長としては、こういう状況。 恐らく、私は、ことしの６月というふうにおっしゃったんだけれども、この計画はもっともっと前からできてるわけですね。ですから、この耐震とかがあるためにこれがまだ確定しないんだと、補正に頼るんだというような今の現状というのは、私はちょっと手順としてやはりお粗末だなという感じがするんですが、いかがでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 確かに、今国においても文部科学省の関連の予算が大変厳しい削減に遭う中で、学校耐震化に優先的に予算を配分した結果、普通であれば、通常の年であれば難なく決まっていたであろう補助金の交付が、これは益田市だけではなくて全国の自治体で、その文教関係の施設設備、非常に混乱を生じてるという話も伺っております。 そうした中で、私どもとしましても、教育委員会と連携をして、国、文部科学省でありますとか、もしくは国会議員、地元の国会議員の先生でありますとか、さまざまな方面に要望活動を重ねていたところであります。その結果、先ほど教育長も答弁申し上げましたけども、国の補正予算が成立すれば、これも今報道によりますと、今の景気状況を鑑みて、２兆円ないし３兆円の大型の補正予算が組まれる、そういう見通しであるというふうに聞いております。また、要望の結果、補正予算が成立すれば、私どもの給食センターについて補助金を確実にいただけると、そういう心証を得ているところでありまして、その点については私どもとしても非常に安堵してるというところで、この補正予算の成立を今心待ちにしているところでございます。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 私としては、本当にこれだけ時間をかけて、あれだけ老朽化が激しくなって、児童・生徒に安心・安全な給食が届けられにくいという、そういう中にあって、職員の方も一生懸命努力をしてきておられるわけですね。そういうことをもろもろ考えますと、もう少しやはり着実にこの建設事業に私は取り組んでいただきたいというふうに思いますし、さらに今回見てみますと、厨房機器の整備が当初見積もりよりも1,200万円ばかり減額、この4,200食の設備という、最新な設備という、随分綿密に精査されてきたでありましょうが、今回この1,200万円も減額をされて、実際この高津の学校給食センターの給食が何ら変わらないのかどうか、なぜこういう減額と至ったかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） まず、厨房機器についてでございますが、特に大型厨房機器、こういったものを中心に、手洗いであるとかシンク、こういったものに至るまで、全ての機器については見直し、精査をしたところでございます。安全・安心な学校給食が提供できるよう、必要な機能はとにかく維持しつつ、調理作業等への影響がない機器、こういったものへの見直しを行った結果、減額となったというところでございます。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 私は、美都の学校給食調理場の改修計画というのをお聞きしておりまして、金額にすれば１億2,800万円かけて改修すると。食数は200食ということなんですが、実際私もこの学校給食につきましては何度か質問をさせていただいておりまして、市長は
人口拡大計画なるものを重要な３本の市政の運営ですると言われておりますけれども、実際、じゃあ児童・生徒の数はどうなんかということになると、大変残念ながら減少の一途をたどっておると。 そこで、美都も改修、補助金申請、起債の対象になると説明されておりました。そして、美都の学校給食、これが平成29年１月に供用開始という計画を承っておりますけれども、実際問題200食を美都でつくるということなんですけれども、29年１月時点の予想される児童・生徒数、教職員、給食数ですね、それからその３年後の平成31年、私は大体4,190食ぐらい前後ではないかというふうに思っておりまして、高津学校給食センターで調理する4,200食までいかないんではないかというふうに思っておりますが、どういう見通しを立てておられますか。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） ただいまのお尋ねにありました29年１月ですね、ということになりますと、平成28年度の給食の数、これは児童・生徒、教職員、この教職員の数につきましては将来推計が大変困難であるということで、平成26年度の教員数で推計したものでございますが、合わせまして、益田市全体で4,220食となる見込みでございます。 また、平成31年度の給食数についてでございますが、児童・生徒、教職員等合わせまして、推計ではございますが、市全体で4,130食、このような予定となっております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） ２点お聞きしましたですけれども、国からの補助、改修の１億2,800万円、整備費の、国庫補助ということも想定されておりますが、これについての、今現状どういう状況というふうに見ておられますか。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 失礼いたしました。美都の調理場の改修でございますけども、この改修につきましては国庫補助のほうは対象となりません。したがいまして、起債のほうで対応したいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） これは補助対象というふうに今までいただいた説明ではありましたが、これもう補助がないということになれば、さらに財源が要るわけですね。 そこで、高津学校給食センター、これが平成28年４月から供用開始、スタートですね。そして、その美都の学校給食の改修をされるスケジュールを見てみますと、平成28年４月から約９カ月間、高津学校給食センターで美都学校給食分の給食を調理するというふうに言っておられますね。先ほどお伺いしましたように、平成26年度分で4,220食ということになると、実際4,200食、高津学校給食センターで調理するのが、じゃあ美都でなぜ200食つくらなければいけない、その施設を美都になぜつくる必要があるんかなと。財源が厳しい、厳しいと言われながら、私はこの施設は、そりゃ市長は、今まで美都にあったから美都にまた残すんだというふうなことを言っておられますけれども、私は、それでは、今から益田市の市政運営で持続可能な市政運営をするという中で、私は少しこの無駄な投資になるのではないかというふうに思いますが、村川教育長、どういうふうに思われますか。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 美都の調理場につきましては、これまでもいろいろ御意見をお伺いしながらお答えしてきたことと基本的には変わってない状況だと思っておりまして、やはり先ほど議員おっしゃられましたように、現在美都という地域で、地域のためといいますか、地域ならではの食材を使いながらでも、あるいは地域の雇用の中で一緒に調理場というのはありますので、それを維持するというのが一つの大きな目的でありまして、やはり地域の振興なり、地域経済の活性化、そういうさまざまな理由をもちまして、美都の調理場を改修して継続していくということでの意義は大きいものであるというふうに考えておりまして、今作業を続けておるところでございます。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 以前、私は、市長に先ほども問いかけましたけれども、市長に対して、この１カ所案から３カ所案、そして２カ所案に軌道修正されて、美都に残す理由、これは食育であるとか地産地消である、それから雇用の確保であるとか、この３点を大きく理由として美都に残す決断をしたというふうにおっしゃっておりますが、時代もだんだん変わってきておりますね。市長に就任される前、されてから、いろんなやはり市政運営をされてきて、本当にこのことが将来的な益田市のためにどうなのかな、もっとほかに美都地域の産業振興、いろんな面でもっとほかに施策があるんではないかというふうに私は思うんですが、まだ市長はその考えは変わっておりませんか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の美都の学校給食調理場の改修というのは、もちろん所在する美都地域に影響が大きいわけでありますけども、決してこれは美都地域のみを利するという考えはありません。益田市全体の将来的な発展のために欠かせないものになると考えております。 また、美都地域の地域振興はこの学校給食調理場のみで図れるものではありませんで、そのほかにもさまざまな観点から、美都地域、もちろん美都地域だけではありませんけれども、給食調理場のみならず、さまざまな地域振興策が必要であり、今後検討していかないといけないと思っております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） そこのあたり、私は山本市長と認識が違うわけですね。やはり行財政改革というのは、やはりどこにもいい顔はできない、やはり痛みを伴うものだというふうに思ってますし、やはり今その痛みを伴いながら、それを次の財源に、投資に充てるというのは、私は今からの市政運営に大きなその方針であってほしいというふうに思うわけですね。 それから、美都、仮に方針がまだそのままって言われましたが、９カ月間の間、美都で今働いていらっしゃる職員の皆さんはどのような処遇といわれますか、対応。学校給食というのは、そもそも我々１日３食、一年365日食事をするとして、年間1,095回食するわけですね。そのうちの学校給食というのは大体185、多くて190食ぐらいというふうに言われてますね。 そういう中で、今の職員の皆さん、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） これまでも御説明をしてまいってきましたように、美都学校給食調理場の改修後の調理業務につきましては、市内から調理業務受託事業者を公募し、選定するという方針でございます。したがいまして、現在業務を請け負っております美都学校給食会の職員の皆さんの処遇についてということでただいま御質問がありましたけども、これは美都学校給食会の職員の方でございます。したがいまして、美都学校給食会において処遇等について決定されるべきものであると認識しております。 今後、美都の学校給食会のあり方、こういったことにつきましては、市といたしましても十分に説明等いたしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） それと、先般示された中で、高津学校給食センターでの調理業務を担当する業者の選定、いろいろな条件等もあるようでして、現時点でどういう方向であるか、どういう周知をされるのか、端的にお願いいたします。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 先日の総務文教調査会、あるいは全員協議会でも御説明をいたしたところでございます。 受託事業者の選定に当たりましては、あくまでも募集は市内に主たる営業所を有する者、いわゆる市内業者の方から、１社単独の場合でもよろしいですし、複数の業者の方による共同企業体でも可というふうに考えております。 先般お示しいたしました内容等につきまして、調理業務の受託事業者の募集ということで、少しずつ、どういいますか、募集の内容等、精査できたものから随時ホームページ等で公表して募集をしていきたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） この議会の前に、市長は平成27年度当初予算編成方針というのを我々にお示しになられまして、実際問題、大変厳しい、議会費においても一層の縮減をということでありました。我々議会は、議員定数26を４名減にして22名と、９月議会で条例改正をいたしましたね。来年の夏には改選が予定されておりますけれども、議員数22名ということであります。 やはり、市長の方針の中に事業のスクラップをしていくんだと、このことが明記してありました。先般、東陽中学校でＩＣＴを活用した、電子黒板ですね、これを活用した授業の研修会がありまして、同僚議員と行ってまいりました。数学と英語の授業でございましたけれども、ああ、なるほどな、英語も、これは黒板に文字を書いていくのに大変時間が20分ぐらい節約できるんだとか、発音であるとか、その発音のスピードであるとかという、いろんなことをお聞きしまして、後ほど先生方から、ぜひともまだこの電子黒板を設置してほしいんだと、よろしくお願いしますよというふうな要望もお聞きしたんですけれども、そういう、市長は常々教育にはお金をかけると、子育てをしやすいまちをつくるんだというふうにおっしゃってる。その中で、やはり財源が厳しいから、大変厳しい５％のシーリングをかけて、抑えて抑えてと。実際問題、今益田市の財政も、経常収支比率93％、新たな事業に使えるお金は７％しかない、それだけ厳しい財源なんですよね。そういう中にあって、このままでいくと教育に関する予算も縮減していくと、こういうことになると、やはりますます市長の思いが、市政運営が私できなくなるんではないかと思いますが、市長どういうふうにお考えですか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 大変厳しい財政状況の中で、さまざまなものをやはり削減していく努力は必要になってこようかと思います。その削減する目的としては、当然その財政運営そのものを持続可能にしていくということでもありますけれども、その一方では、さまざまな今後の将来的な展望を広げるために、積極的に投資するための財源も生み出していかないといけない、そのために今非常に厳しいその予算編成を行っているところであります。 私としましては、今回の美都の学校給食調理場というのは、益田市全体の将来的な発展には欠かせないものだと考えております。したがいまして、これは昨年７月に議会にも同意いただきましたとおり、着実に進めてまいりたいと考えております。 また、この美都学校給食調理場を整備することによって、それが教育費に影響を与えるということはないと、教育費は教育費でしっかりと考えていきたいと思っております。 もちろん教育費といえども、一般のほかの予算と同じように、その厳しい査定を行い、全体としては収支の均衡を保つ努力をしていくことは必要であると思っております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 私は、市長がそのように決断されたから、なかなか今さら美都はやめてということは口が裂けても言えないかもしれませんけれども、これは将来的に見ると、やはりあのときなあということになるんではないか、私はそう思うんです。私の考えですよ。やはり英断をもってして、切るべきところは切って、それが私は、今からこの厳しい時代を切り開く市長としての私は手腕の発揮どころではないかというふうに思います。 地産地消についてですが、地産地消も市長のこの複数の美都を残す理由の中にも上げておられますけれども、私は、地産地消というのは、愛媛県今治市にも行ってまいりまして、有機栽培された野菜を給食、あるいは海でとれたタイであるとかを給食に、おさかなデーとかというような給食をされてました。大田市に行きますと、大田市でとれる、生産される農産物というのを克明に、いつ、何が、どれだけ数量がというふうなことが本当克明にありました。 私は、やはりこの地産地消は益田市全体で取り組まなければならない、それは当然のことでありますけれども、これはやはり具体的な数値、美都においても、今までお聞きしてる中では、金額にしたら500万円とかというふうな数字なんですけれども、もうちょっと品目的に、数量、できれば金額、それから今治では、どこの誰が生産したんだ、この何というおじちゃんがつくったんだよとかというような、そういう生産者の顔が見える、市内のスーパーに行きましても、今地場産の野菜等がたくさん並んでまして、お顔がありますね。大変安全・安心で、何かより身近な、そういう感じがしてるわけなんですが、そこらあたり、地産地消についてまとめて手短にお願いします。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） 現在、益田市学校給食における地産地消推進方針、これについて、官民でつくります学校給食における地産地消推進連絡会議ワーキングチームにより最終の調整を行っております。一応年度内にはお示しをしたいというふうに考えております。 それから、その地産地消を推進するに当たりまして、この推進案のほうでも触れておりますけども、地元産の農産物の使用率を60％以上にすると。また、特に使用量が少ない食材につきましては、重量ベースでの使用量の目標数値、こういったものを掲げて、全体の使用率が増となるような取り組みを行いたいと考えております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 地産地消のスケジュールについて近々お示しをされるということでありますけれども、方針、それについてはいつごろまでにお示しをされますか。
○議長（寺井良徳君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） ワーキングチームの、先ほど答弁いたしましたけども、ワーキングチームによる今最終調整を行っておるという段階でございますので、今後庁内の関係課長で組織をしております学校給食における地産地消推進連絡会議を経まして、政策調整会議をさらに経て、年度内にお示しをしたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 学校給食整備事業についてはこれで閉じます。 続きまして、萩・石見空港利用拡大事業について、山本市長は、東京線２便化になりまして、先般も冬期の利用客拡大のための施策をＡＮＡの本社のほうに要望に行っておられまして、何としても、この人口拡大も地域振興も、やはり東京線２便、これは何としても達成していかなければならないというふうに私は強く思っているところでありますが。 もう一方、この萩・石見空港を活用することに別の視点からいかがかなということを考えております。御承知のように、震災以降、豪雨、広島、もちろん島根県の津和野、山口県の北部もありましたし、火山の噴火もあったり、この雪のこととか、大変そういう災害が本当いつどこで起きるかわからない。そういうときに、いっときも早く人命・財産を守るために、そういう対応のできる空港の活用はできないものかというふうに思っているわけです。 今、衆議院選挙、盛んに街頭演説されておりますけれども、やはり日本の国を守る、国民の生命・財産を守るんだ、これにもっと力を入れなければいけないというふうなことも政策的にあるようですが、私は、そういう意味で、まず平成25年度の島根県への重点要望に、大規模災害に対応した広域防災拠点として島根県立益田工業高校の跡地、これを要望されておりますけれども、その後いかが相なっておりますでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 野村危機管理監。
◎危機管理監（野村正樹君） 平成25年度の島根県への重点要望事項につきましては、大規模災害に対応した広域防災拠点といたしまして、旧県立益田工業高等学校跡地を整備、活用していただくように要望したところでございます。 内容といたしましては、大規模災害に対応するために、県が管理する広域避難所、それから同じく県管理でございますが、防災備蓄倉庫、これの建設についてでございます。 これに対する県の回答でございますが、備蓄倉庫につきましては、既に松江市に平成12年、浜田市に平成13年に整備しておりますので、当面はその２カ所を考えており、建設は考えてない、それから旧県立益田工業高校跡地でございますが、県の防災拠点として整備する考えは現在のところないというものでございました。したがいまして、平成26年度はこの要望はいたしておりません。 以上です。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） それで、同僚議員の質問にもありましたが、地方創生でまち・ひと・しごと、これは３つの基本的視点の中の３番目に、地域の特性に即して地域課題を解決するというふうにありますね。私は、空港がある町、益田市は都市までいきませんけれども、そういう空港を利用したこの地方創生、これの事業展開、私ども漠然として思いついたようなことなんですが、私は何かここに大いにそのヒントがあるんではないかなというふうに思いますし、かねてから私は、旧競馬場跡地というのをぜひとも有効活用したいなという思いがあるんですが、私自身、漠然とした思いつきなので、具体的にそれじゃ何をというわけにはいかないんですけれども、そこらあたりやはり、先般益田・萩間の山陰高速道路の、萩市で早期建設総決起大会という、市長もおいでになりましたが、そこで田万川の老人介護施設が豪雨により土砂が流入して孤立されたという、そういう非常に不安な時間を過ごしたというふうにありましたが、そういうときに、いっときも早く空港を利用してそういう迅速な救助活動等ができる拠点として手を挙げられないかと思うんですが、市長どのようにお考えでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 地方創生ということですので、今後益田市版の総合戦略の策定に当たっていくところでありますけれども、やはり萩・石見空港というのは本市の大きな地域資源であると思っております。したがって、それを活用した政策を講じていくということは必要であると思っています。 ただ、防災対応空港という特化させる、萩・石見空港をそのように特化させるということになると、これは空港の運営主体の考え方もありますし、現時点、市のレベルではそういったことは想定しておりません。今後のさまざまな動向を見ながら考えていきたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） このことについては、やはりまだまだテーマも大きいですし、時間的なものもあるわけですが、せっかくの国の方針に従って、よいアイデア等、今から我々も一緒になって考えていったらというふうに思います。 じゃあ、次の質問に参ります。 ３点目は、商品軽自動車に対する課税免除の件ですが、これは同僚議員が以前この議場において質問をされました。その後、いかようになっているのかということをお伺いしたいということで、９月議会で、本市の軽自動車に関して税制を変えるという条例制定がなされて、現行、軽乗用車の年間8,600円が１万800円、これは平成28年度４月、その車両については、平成27年度４月１日以降に新規にナンバー交付を受けた車両について課税をされるということであります。その中にありまして、ちなみに実際、島根県の軽自動車は今何台あるのかといいますと、これはことしの３月末のデータですけれども、島根県の軽自動車の台数は27万9,793台、登録車というふうに言っておりますけれども、1,000㏄以上ですね、この台数は25万7,886台、登録車を合わせて52％、これが軽自動車というふうになっております。 そしてさらに、じゃあ益田市はどうなってるのかなということなんですけども、益田市の貨物軽四輪、これが6,635台、乗用車が１万2,473台、合計で１万9,211台あるわけですね。 そこで、本当にこの益田市においては、733平方キロ、非常に中山間地域も広いわけですが、道も狭い、そこで軽自動車というのが本当に市民の皆さんの生活になくてはならない移動手段である、このようになっておるわけですね。 そこで、なぜ今回、この税制ということになるかといいますと、一旦自動車が中古車になりますと、ナンバーを協会に、島根県の軽自動車協会というところでありますが、そこにナンバーを返納しますと、廃車という表現ですね、課税はされません。しかしながら、次にその車をお求めになるユーザーの方、市民の皆さんは、新たなナンバー交付を受ける、すなわち新規登録、中古車新規登録というふうになりますけれども、そういう申請をしなければなりません。そうしますと、それにかかる費用が実はかかってくると、こういうこともあるわけですね。ですから、ユーザーの負担を少なくする、それからもう一点は、地方税法の第６条に規定があるわけでありますが、新車、中古車にかかわらず、商品であって使用されていない軽自動車と、いまだ流通段階にあり、使用段階に至っていないものについては、この地方税法第６条の規定に該当するものとして、条例で課税対象から除外することが適当であろうと、こういうふうに解説をされております。 ということで、販売業者の在庫商品である中古軽自動車については課税免除とすることが適当である、こういう解釈をされてる。実際問題、お隣の浜田市さんは平成23年４月１日から、出雲市におかれては平成24年４月１日から、これは申請をしなければならないことなんですけれども、そういうことになっているわけでありまして、益田市の方針として、どのようにされていくのかお考えをお伺いいたします。
○議長（寺井良徳君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原敏之君） 商品としての軽自動車と申しますのは、新車または中古車として店頭等に展示されている、そうした車のことを指すものと思われまして、平成24年の３月議会におきましても、一般質問の場でこうしたやりとりがあったということは承知しております。 それで、商品としての軽自動車に軽自動車税を課すかどうかということにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、ナンバープレートがついてない車は、いまだ流通段階であるということで、使用段階に至ってないということで、これまでも課税しておりません。ただ、ナンバープレートがついた車はいつでも使用できるというふうに考えておりまして、原則としては課税するというのが現時点では益田市としての考えということでございます。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 課税する方針で考えは変えないという解釈でいいんでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原敏之君） はい、そのとおりでございます。
○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
◆１９番（大久保五郎君） 法律、他市の例もありますので、十分やはり公平・公正な税制運営をお願いしたいというふうに要望をしておきます。 以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長（寺井良徳君） 以上で19番大久保五郎議員の質問を終わります。 この際、15分間休憩いたします。 午前11時12分 休憩 午前11時25分 再開
○議長（寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 10番 河野利文議員。 〔10番 河野利文君 登壇〕
◆１０番（河野利文君） ますだ未来の河野利文でございます。 私が今期定例会に通告しておりますのは２点、１点目が小中一貫教育の推進について、２点目は平成27年度予算編成についてでございます。 国政選挙も真っただ中、人口減少に歯どめがかからない地方都市がこれからどう生きていくのか、地方創生という言葉をどのように受けとめ、この町の未来をどう切り開いていくのか、少なくともこの議場におられる皆さんはこうしたことを考えない日はないのではないかと思います。 しかし、国や県の流れがどのように変わろうとも、益田市としてやらなければならないことというのは、実はこれまで既に示されている総合振興計画であったり、産業振興ビジョンであったり、またことし示されました教育ビジョンといった中に網羅されておりまして、取り組んでいく上で、どう進めていけば最も成果が出るのか、時勢を捉えた進め方、財源のとり方ということを戦略的に常に準備をしておくということができていなければならないと思うわけでございます。 先ほど来、地方創生総合戦略という話が出ておりますが、こうしたことも、あくまでも自治体としてしっかりとした準備ができていて初めてこうした事業が意味のあるものになっていく、そのように考えております。 こうした視点に立ちまして、まずは１点目の小中一貫教育の推進についてお聞きをしてまいりたいと思います。 平成26年７月29日に文部科学大臣より中央教育審議会に対しまして、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた柔軟かつ効率的な教育システムの構築についての諮問が行われました。諮問においては、高等教育機関における編入学等の柔軟化とともに、小中一貫教育の制度設計のあり方やその制度設計が有効に機能するための教員免許制度のあり方、小中一貫教育の全国的な展開及び取り組みの質の向上を図る方策について審議が要請され、これらのうち、小中一貫教育にかかわる事項に関して専門的な審議を深めるため、初等・中等教育分科会のもとに小中一貫教育特別部会が設置されました。この部会では、文部科学省が実施した小中一貫教育等についての実態調査の結果の分析や関係者からのヒアリングを踏まえつつ、教員養成部会や学校施設あり方に関する調査研究協力者会議、コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議における関連の審議とも緊密な連携を図りながら、小中一貫教育の制度化及びその総合的な推進方策に関して集中的な審議を行ってきております。 この部会が策定中のまとめを見てみますと、小中一貫教育に取り組んでいる学校や教育委員会は全国に広がっておりまして、多くの取り組みから顕著な成果が報告されており、特にいわゆる中１ギャップの緩和に関連する結果や、学年や学校の枠を超えた継続的な指導が必要な項目、教職員の意識改革にかかわる項目における成果には目をみはるものがあるとの報告がなされております。 国の流れとして、これから来年に向けて学校教育法が改正される方向にあるわけですが、実際に全国的にもさまざまな取り組みが広がってきており、参考にできる取り組みも多々あります。 こうした流れも踏まえまして、今回総務文教委員会の視察のテーマとしてこの小中一貫教育を取り上げ、11月17日に群馬県藤岡市に伺ってきたところですが、本市ではこの小中一貫教育の推進についてどのようなお考えを持っておられるでしょうか、お聞きをいたします。 ２点目に、平成27年度予算編成についてをお聞きいたします。 今年度は、本庁舎の耐震化、日赤の建てかえ、学校給食センターの建設に学校耐震化など、これまで先送りにしてきた課題を解決するための予算が大きく膨らんでおり、扶助費や公債費の増大、合併特例の段階的縮小の影響など、次年度はさらに厳しい財政運営が求められることとなります。 では、市民の皆さんの生活は上向いているかといえば、決してそんなことはありません。直接的に市民に不利益が及ぶような住民サービスの低下が見られるようなことがあれば、行政の取り組み、職員の皆さん一人一人の働きぶりに対して、そして私たち議会に対してもより厳しい目が向けられることになるのは間違いありません。 こうした状況の中、平成27年度の予算編成については、既に各課のヒアリングが行われている状況であるとお聞きをしております。27年度予算編成に当たって、市長は益田市の進むべき方向性をどのように見据え、27年度はどのような年と位置づけて、それを予算にどう反映しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問として、あとの質問につきましては質問者席より続けさせていただきます。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 私のほうから、まず27年度予算編成についての基本的な考え方を答弁させていただきます。 議員がおっしゃいましたように、今後の本市の財政を見通す中で、普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減が始まるなど、歳入の減額が見込まれる一方で、扶助費などの義務的経費は引き続き増大傾向にあることなど、非常に厳しい財政状況が見込まれるところでございます。今後一層、事業のスクラップなど徹底した行財政改革の取り組みを進め、財政の健全化を図らなければなりません。 そのような中にあって、平成27年度の予算編成は、喫緊の行政課題への取り組みを着実に進める一方で、２年目となる
人口拡大計画について、国の地方創生施策を注視しつつ、人口拡大に向け、さらに歩みを進めるものとなればと考えております。行財政改革の視点を踏まえつつ、限られた財源を効果的に重点配分する方針で臨むこととしております。 以上でございます。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 私のほうから小中一貫教育の推進についての認識についてお答えをいたします。 これまで小学校が６年間、中学校３年間という現行の６・３制の学校制度の中で、各学校では特色ある教育活動が実践できておると考えております。 一方で、児童・生徒に関する課題の多様化あるいは複雑化に伴い、小・中学校間の滑らかな接続が必要になり、学校を単位とした小中連携の取り組みが行われるようになってきております。 今回の中央教育審議会における論議は、これまで各学校単位で行ってきた小中連携の取り組みを一歩進めまして、小中一貫学校の設置も含めた一貫教育へ向けての制度化を図るものであることを認識いたしております。 この小中一貫教育が制度化されることによりまして、いわゆる議員もおっしゃられました中１ギャップに代表される、学習指導上あるいは生徒指導上の課題が解消するなど、小・中９年間の継続的な教育活動を実現しやすくなり、多くのメリットが得られると期待をされているところであります。 本市では、同じ校区の小・中学校がお互いの授業を参観し合うなどの小中連携の取り組みを行っておりますので、その取り組みをさらに発展させながら小中一貫教育を進めていく必要があるというふうに思っております。 また、地域ぐるみで子供たちの学びを支えていくことが大切ですので、学校教育だけでなく、社会教育と関連づけながら進めていくことが重要であるとも考えております。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） それでは、小中一貫教育のほうから質問を続けさせていただきます。 今教育長のほうから答弁をいただきました。小中一貫教育、国の制度化に向けた流れについては存じておるというところで、今行われております、小・中の先生がお互いの授業を参観し合うという形をもう一歩推し進めていきたいと、また地域も交えた取り組みにしていきたいというような答弁であったかというふうに思います。 そうした進めていく方向性というところは初日の答弁の中でもお聞きをしておったところですが、今回、小中一貫教育の取り組みをしている中でも、この藤岡市、群馬県の藤岡市というところを視察先といたしましたのは、連携型小中一貫校と言われる、いわゆるカリキュラムベースで連携をするという形に取り組んでいたことが大きな理由でした。益田市の各学校の校区の状況を見ておりますと、中学校と小学校、ほとんど位置は離れた場所にあるわけですから、敷地を同じくするような小中一貫の学校、同じくするような形ではなくて、やはりカリキュラムでつなげるという形というのは、本市で取り組みを進めるに当たって、この連携型小中一貫教育という形がベストであろうというふうに思っていたからでございます。 この藤岡市では、９年間を見通したカリキュラム、また小学校での教科担当制の導入、中学校の兼務教員による授業などなど、さまざまな取り組みが行われておりました。少し工夫をすれば現状の小・中学校でも取り組めるのではないかというようなこともあったわけですが、まずはできるところから、市としても何か１つでも取り組みを進めていってはどうかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） ただいま御指摘をいただきましたように、本市の場合は連携型の小中一貫教育を実践することが現実的であるというふうに考えております。 その際、藤岡市のようにできるところから始めていくスタイルは参考になると考えております。そして、現在行っております小中連携の取り組みを見直して、それがもう一歩発展した取り組みになるように調査研究をしていきたいというふうに考えております。 また、東京都
品川区や広島県呉市などの先進的な取り組み例も参考にしたいと考えております。 具体的には、次年度、研究指定校を設けて、同じ校区の小・中学校が９年間を通した系統的な指導ができるような教育カリキュラムづくりを核にした研究を進めたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） 先ほど壇上で最初に述べたように、国が制度化に向けて動いているという流れの中で、制度化されてから動くのではなくて、やはり今から準備をしていくという意味では、今教育長言われたように、その研究指定校を設けてという形がやはり一番いいんだろうというふうに思うわけですが、そのときに、研究指定が終わったらその校区だけはうまくいったという形ならないように、初めから研究指定を受けた学校をしっかりと支えながら、次、どこの校区にどういうふうに広げていこうかというイメージのもとで教育委員会も支えていくという形が最もいい形であろうと思いますので、ぜひ研究指定やっていくにしても、そういったことも意識しながら、９年間を通したカリキュラムづくりというのをしっかりと行っていただけたらというふうに思います。 藤岡市なんですが、富岡製糸場と絹産業遺産群として世界遺産登録をされている高山社跡というのがありました。この高山社跡というのは、養蚕改良高山社の創始者、高山長五郎さんの生家で、養蚕法「清温育」の研究と社員への指導を行っていたという場所でございました。 この長五郎さんは、明治６年にこの養蚕改良高山組というのを組織して、自宅で養蚕法の改良と組合員の指導を行って、その門下生が日本全国で養蚕技術を広めることとなったということで、この養蚕技術の伝播に大きく貢献をした人ということでございました。 この藤岡市の伝統産業でもございますので、養蚕の歴史を児童・生徒に伝承するということとともに、養蚕の発展に大きく寄与した高山社の歴史的価値について学んで、郷土を誇りに思い、郷土を愛する子供を育成することというのを目的に、「高山社学」という名前を銘打った授業というのを小学校から中学校まで一貫して行っておりました。 ここで少し紹介をしますと、例えば小学校１年生の道徳の授業で紙芝居読み聞かせ、高山社や長五郎の業績を学ぶような内容の紙芝居の読み聞かせ、小学校２年生では、生活科の授業の中で３年生が育てているカイコの観察を行う。３年生は、理科の授業の中でカイコを実際に飼って、モンシロチョウと一緒にカイコガを育てて、季節ごとの活動の変化、成長を観察すると。４年生になると、今度は社会科の授業で、地域の人々の生活という単元の中で、地域の発展に尽くした先人の具体的事例として、この高山長五郎、また高山社について学習すると。５年生では道徳の授業で、６年生になると、また社会の授業で、富岡製糸場の学習の際に高山社の果たした業績をあわせて学習する。中学校１年生では道徳の授業、中学校２年生になると、市内全ての中学２年生が高山社を見学するという形で社会の授業で学習が行われております。中学３年生では、道徳の授業で、高山長五郎の生き方についてを教材としておりました。小・中学校の総合学習では、広く高山社について学ぶということが行われておりました。 この取り組みを聞かせていただきながら、ことし２月に教育ビジョンが示されましたが、目指す子供像、「ふるさとを愛情を持って語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子供」というのを実現する上で、他に誇れる、他市、また全国に誇れる地元の資源というのをテーマにしたこのふるさと教育をこのような形で市として掲げるということは、単に子供たちに対してだけでなくて、地域の大人、市民全体に意識づけにつながると、高山社というものがどれだけ大事なものだったか、高山長五郎さんがどれだけ誇れる偉人なのかというのを意識づけするという社会教育的意義も非常に高いなというふうに思ったところです。 ただ、実際に益田市においても同様の取り組みは既に行われております。ことし３年目になります環境教育総合支援事業というのがありますが、この中で、横田中学校
区において行われております高津川を柱とした環境教育の研究では、高津川を基軸とした保・小・中15年間を見通したカリキュラムづくりというのが行われて、実際に既にすばらしいカリキュラムができております。これを高山社学と同様に言うとすれば、益田市にとっての高津川学として、他市に誇れるすばらしいふるさと教育の取り組みであるということを高山社の取り組みを聞きながら再認識させられたわけですが、今年度最後となります、この環境教育総合支援事業の成果と、この事業終了後の展開についてお聞きをしたいと思います。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 御紹介のありました３年間の環境教育総合支援事業を通しまして、高津川をキーワードとして、保・幼・小・中学校、それから公民館、それからＮＰＯ法人など関係諸機関と連携をしながらさまざまな活動を行ってまいりました。例えば保育園から中学校までの12年間の学習の系統表の作成や、小・中学生合同の水質調査、保育園と小学校の合同川遊び体験などが上げられるところであります。 これらの連携を通しまして、子供たちの環境に対する興味及び関心が高まるとともに、年少者への支援をする機会がふえまして、自己の役立ち感、こういうものの向上にもつながっております。 この事業は今年度で終了しますが、これまでの取り組みを活かしまして、学習の系統表などの見直しを行うとともに、各中学校区におけるふるさと学習へのモデルとして取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） 高山社学の考え方でいけば、こういう取り組みは、高津川学だけでなくて、人麿学とか雪舟学、益田氏学、秦佐八郎学、いろんな形で考えられると思います。今ふるさと教育という話をされましたが、各中学校区ごとに、総合学習の時間、先ほど言ったように、他の単元、国語、社会、理科、さまざまな時間を活用しながら、地域の特色を生かした９年間、あるいは乳幼児期も含めた15年間、12年間等を見通した魅力的な体感型のカリキュラム、こういったものをどんどん積極的に取り組んでいくべきというふうに思いますが、改めてお聞きしますが、こうした形で、魅力的な体感型のカリキュラムという形で他に訴えるような形にしていくということについてはいかがでしょう。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 益田市にはさまざまな教育資源がございます。それらを集約いたしました「益田ふるさと物語」、これをつくっておりますけども、これを小学校４年生以上の児童・生徒に配布して、活用が進んでいるところであります。 また、今年度は、ふるさと教育について、中学校区ごとに小・中学校９年間の一貫した指導計画を策定する予定でございます。 学校、家庭、地域が一体となって子供たちの教育に取り組むための組織であります「つろうて子育て協議会」、これを今進めておりますけども、これを中学校区ごとに立ち上げまして、そこで校区の魅力的な教育資源を活用いたしました学習内容について議論をいたします。例えばキーワードを高津川と設定いたしまして、川遊びや水質調査、ヒラメの放流や川下り体験などを通して、子供たちの発達段階を考えながら位置づけまして、高津川を重点的、系統的に学習するような取り組みが考えられます。 このように、９年間を見据えましたふるさと教育の内容を各中学校
区で作成しまして、生活科や、あるいは総合的な学習、あるいは道徳の時間などを通しまして、横断的あるいは体験的に学習することによって、ふるさと益田を体感できる教育をさらに推進できるというふうに考えております。 なお、具体的なカリキュラム作成に当たっては、本年度取り組みました益田市保育研究会、それと島根県立大学との共同研究を行っておりますけれども、この成果等も活かしながら、保育所、幼稚園を含めた12年間を貫いた連携につきましても調査研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） ふるさと物語には確かにさまざまな地域資源がまとめてあって、いろいろあるわけですね。高山社の取り組みをお聞きしていて、観光資源なんですね、高山社跡というのは。そういったものにある程度絞り込んでいって、要は教育委員会がもちろんやっていくことではあるんですけれども、市としてこの取り組みをもっと活かせることというのはたくさんあるというふうに思いますので、例えば初日にも、人麿、雪舟といった話が交流人口拡大のところで出ておりました。訪れた方が人麿や雪舟の話を聞いたときに、市民がみんなあれは大事だと、どういう点で大事にしているかということも誰もが言えるような状況に持っていく、そのことがその価値をさらに高めることにつながるというふうに思いますので、そういったことも踏まえながら、ある程度絞り込んで、一つ一つを質の高い教材として位置づけてやる、そういった取り組みが必要だと思いますので、そういったことも意識しながら取り組んでいっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、予算編成について入っていきたいというふうに思います。 先ほど壇上で市長のほうから答弁いただきました。徹底した事業のスクラップ等も行っていくと。喫緊の行政課題の対応、もう一つ、人口拡大をさらに進めていくということが27年度の位置づけということだというふうに言われました。 予算編成方針をいただきましたので、その中から少しお聞きをしていきたいと思います。 この予算編成方針の中で、事業の選択と集中の一層の推進が必要であることから、市民との情報の共有と対話などにより事業の優先順位を定め、他の事業の実施時期の見直し、廃止または縮小をあわせて行い、スクラップを徹底して実施するというふうに書かれております。市民との情報の共有と対話というのはどういう方法で行おうと考えておられるんでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 先ほど申し上げましたように、その事業の選択と集中によってスクラップを徹底して進める必要があるというところでございまして、そのためには、やはり平素から市民の皆様からの御意見でありますとか、各種団体などとの情報交換を行う中で、その事業の必要性について常に見直したり点検をしたりする姿勢が必要であると考えております。 既に行財政改革の取り組みの中で進めております各種補助金の見直しに当たりまして、その対象者に対して説明などを行っております。また、そのほか、今後予算編成過程で縮減とされたものにつきましても、今後丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） 予算編成においては、部ごとに一般財源ベースでの予算要求限度額、枠配分を設定して、各部課長がリーダーシップを発揮して、「財源なくして政策なし」のもとで、新たな課題に積極的に対応するため、幅広い視点で政策分野の戦略を考え、市民に最も近い担当部課等により事務事業の見直しの推進を図るとしていると書かれております。 この「財源なくして政策なし」という言葉に込めた考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 喫緊の課題に取り組む一方で、新たな行政課題、新たに生じる行政課題についても柔軟に対応していく必要があります。そのためには、限られた財源を効果的に配分する必要がございます。 特に新規事業の展開を図るためにも、既存事業を徹底的に見直した上で、補助制度を初めとする有利な制度を活用するなど、財源の確保に努める必要があります。そのようにして、限りある財源の重点配分という視点を改めて強く意識してもらいたいという考えから、この「財源なくして政策なし」という言葉を用いてるところでございます。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） 今年度の予算編成について、初日の答弁の中で、選択と集中についての考え方を問うような質問が同僚議員からあったかと思います。市長、それに対して、各課が絞り込んで上げてきた中から市長が選んでいくという答弁があったかというふうに思います。 各課一律５％のシーリング枠の中で、この「財源なくして政策なし」という発想のもとで上げられてきた、要はできる範囲、削りやすいものから削った事業の中ということで、果たして大きな仕事ができるだろうかと。むしろ縮こまってしまって、できる範囲以上の仕事はしないんじゃないかと、余り上げてこないんじゃないかというような疑問が生じて、それでなくても財源がどんどんと絞られてくる中では、この行政組織もそうだと思いますが、人も金も、それぞれの部署、セクショナリズムが非常に強くなっていくというふうに思いますので、縦割り意識が強いお役所組織でございますので、どう横串を通すのか。それには、今回の予算編成における、やはり市長、副市長のリーダーシップというのが非常に重要と思っております。 予算編成におけるこの縦割り組織への横串を通すリーダーシップの示し方というのは、やはり私は政策しかないというふうに思っておりまして、そうした点が、今回の予算編成において事前に各部課に対してどう示されていたのかなというところで、いま一度そういう点も踏まえて、市長のお考えをちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 予算編成の中では、絞り込む要素として、既存事業については、基本的に予算配分枠というものを設定して、その中におさまるように予算要求をするようにという指示を出しております。一方で、喫緊の課題、特に人口拡大に資する施策につきましては、その予算配分枠外で要求することを認めております。もちろんその予算要求枠の中で要求された事業についても、また枠外で要求してきた事業についても、最終的には見込まれる歳入の中で歳出を図る必要がございますので、最終的な査定を経てその予算編成は行ってまいりたいと考えているところです。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） 喫緊の課題については枠外で出していくことになってるということでございますが、それがどれだけ、どの程度人口拡大に資するものとして各課から提案が上がるのかというところが、それぞれの課の考え方というか、積極的にさらに事業をやっていこうという課はたくさん出してくるでしょうし、そうじゃなくて、少し守りに入ってるんじゃないかと思われるところは余り上げてこないということになるんだろうと思いますので、そこら辺のアンテナは市長がしっかり持っていただいて、市長のところでもっと出せることあるんじゃないかというぐらいの予算査定をしていって、いわゆる政策的な、戦略的な予算査定を、市長の思いをしっかりと伝えるような形でやっていただきたいなというのを思うわけでございますが、厳しい財政状況であるという言葉はもうずっと以前から益田市使ってきている言葉ですので、市民の皆さんに、財政状況が厳しいのでという説明だけでは、事業予算、補助金、どんどん削る、あるいは利用者負担をふやすといったことが行われるのだとすれば、壇上でも申し上げたように、例えば一方では庁舎耐震化、学校耐震化、学校給食センターの建てかえ、日赤建てかえなど大変大きな公共事業が行われている中で、行政運営に対しての厳しい声となっていくことはほぼ間違いないだろうというふうに思っております。やはり市民の皆様に市の財政が、現状はどうだと、そしてこれからがどのようになっていくか、それをどう伝えるか、このことが非常に大事だと思うわけですが、そうした取り組みが現状のところで少し弱いんじゃないかというふうに思っております。そうした点についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） おっしゃるように、その予算編成といいますか、どういう事業にどういう予算を配分するかということを市民の皆様方に大きく御理解いただくということは、やはり行政を進めていく上では必要不可欠のことであると思っております。とりわけ行政のその体制をスリム化したり、もしくは内部経費の削減策を行いながらも、既存の事業についても厳しくその事業を見直していくという中では、特に対象となる市民の方々への御理解と努力というのは必要であると思っております。 そういう必要性の中におきまして、私としては、個別の説明は当然でありますけども、市民の方々とお話をする機会、特に市長と語りあう会などでは、行財政改革の必要性、そして昨年12月に策定しました新たな行財政改革指針、そして平成26年度の予算編成の実態について御説明をしております。また、その中で、平成27年度以降、合併算定替の縮小が始まっていきますので、27年度も引き続き厳しい歳入が予想される。その上で、大型の投資的事業も26年度に引き続き27年度は行う必要がある状況にあるということから、さらに厳しくなるということも御説明をしているところでございます。 それに加えまして、市の広報、そして市のホームページなどでも情報を発信しているところであります。 今後とも、あらゆる機会を捉えて、市民の皆様方に現在及び将来の財政の状況と見通しを御説明して、御理解をいただく努力をしていきたいと考えております。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） まさにそうした取り組みをさらに強めて、しっかりと説明をしていっていただきたいというふうに思うわけですけれども。 人口拡大施策についてなんですが、重点配分として、枠配分対象外経費という考え方で予算編成をされておるというふうに思うんですが、この人口拡大施策を重点的に取り組むこの枠配分対象外経費ですね、これについての考え方を少し詳しく教えていただけたらと思います。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この予算配分に係る枠配分対象外経費、この考え方でありますけども、厳しい予算編成が求められる中であっても、例えば学校施設の耐震化など、もう期限の決められた喫緊の行政課題、もしくは早急に対応しなければならない行政課題、こうしたものについては、今先送りすることがどうしてもできないという経費でございますし、また人口拡大の取り組み、これも今まさに益田市が最重要課題として取り組まなければならない課題であります。 こうしたものを着実に進めるための施策としましては、既存の事業を厳しく見直す中で、別枠で重点配分を行っていきたいという思いから設定しているものでございます。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） 恐らく27年度も、この喫緊の課題というところで入る事業のほうが非常に多いんだろうと思いますので、今の人口拡大についてのところがどれぐらいの規模になるのかというのは少しわかりにくいところはありますが、これからということだと思います。そこの部分でしっかり、先ほども言いましたが、さまざまな課から提案が出てくることを願うわけでございますが。 10月30日に人口拡大施策推進チームによる提言というのが出されております。私も目を通してみたんですが、この提言された、たくさん提言されている中で、この取り扱い、予算への反映というのはどのように考えておられますか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今年度の人口拡大施策推進チームから、人口拡大に資する新規事業、あるいは既存の事務事業の見直しについて、
人口拡大計画にある７つの施策群ごとに検討が加えられて、22事業が去る10月30日に提言されたところでございます。 今後、この22事業の取り扱いを検討するに当たりましては、やはり市の財政事情を踏まえて、その補助のバラマキにならないように、なるべく歳出が膨らまないようにという留意をしてもらったところであります。なるべく低コストで事業実施が可能になるような、そういう事業を選択して、重点的に選択して提言をもらったというところであります。 しかし、それでもなお、なかなか財政状況の厳しい中で、この22のうち、今は７事業に絞って、来年度の新規事業化を担当課に指示しているというところでございます。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） よくわかりました。正直言って、もう少し思い切った事業があってもいいんじゃないかと、これ見て、私の感想ですけれども、思ったんですけど、やっぱり財源のところを初めからきつく言われていたんだなというのを今よくわかりました。 やっぱり成果をどのように出していくかというところを考えていくと、もう少し、若手のチームが出した内容であるんであれば、もう少し思い切ったものがあったらよかったなというのを思いましたので、財政事情と言われればそれまでかなと思いますが、ぜひ若い職員の皆さんには、ふだんからこれぐらい幅広いアンテナを持って各課で活躍していただきたいなというのを思ったところです。 どうしてもこういうの、内部からの提案で、どの組織でもそうだと思いますが、出てきて目を通しますと、今の組織の課題なり何なりも少しかいま見えるような気がしますので、市長もいろいろと思うところはあったと思いますが、27年度へ向けて、また期待をしていきたいというふうに思います。 先ほど雪舟学とか人麿学といったことを言わせていただきましたけれども、単に集客交流を観光交流課がやってますというので終わらせずに、市全体として考えることは考えていく、取り組みを重層的に行うということが恐らく今求められていることなんだろうというふうに思います。そのためには、やはりお互いの課が、それぞれ隣の課が何やっているかというのをふだんからアンテナを張っていないと、そういった考え方も恐らく出てこないですし、そのあたりは政策企画がやることになるのかもしれませんが、それこそが同じ物差しで物を考える組織をつくる横串の通し方ではないかというふうに思っています。 極端なことを言えば、今各地区に投げかけておられます地域自治組織というのは、住民にそうしたことを求めているというふうに私は思っております。やはり市として、まずはもっと柔軟に、部や課を超えて連携して事業を行うという範を示すことが各地域の方々にも勇気を与えることになるんじゃないかというふうに私は思っております。 厳しい予算編成となるのは重々に存じております。我々議会ももちろん厳しく見ていかなければならないというふうに思っております。 お金はなくとも、まだまだ知恵は出せると思います。市長のリーダーシップのもと、組織の中の風通しをしっかりとよくしていただきまして、地方創生の流れに乗って未来を切り開く27年度の予算編成に期待をして、最後に市長の予算編成にかける思いをいま一度確認したいと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この予算を、最終的には３月議会に27年度予算を提出するわけでありますけども、議会の皆様はもとより、市民の皆様方にも御理解いただけるように、しっかりと事業を精査し、また喫緊の課題、人口拡大に資する施策についてはなるべく厚目に盛り込めるように努力していきたいと考えております。
○議長（寺井良徳君） 10番 河野利文議員。
◆１０番（河野利文君） 以上で私の一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（寺井良徳君） 以上で10番河野利文議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時10分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（林卓雄君） この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番 大畑一美議員。 〔５番 大畑一美君 登壇〕
◆５番（大畑一美君） 皆様こんにちは。５番議員、改革の会の大畑一美でございます。 先月11月22日午後10時過ぎ、最大震度６弱を記録した長野県北部地震が発生いたしました。負傷者45名、重傷者10名、特に白馬村などでは、全壊36棟、半壊65棟、このうち27棟の住宅が全壊するなど、大きな被害を受けられました。 深夜、そして凍える寒さの中で、住民による共助で、幸いにも一人もお亡くなりになられなかったことは奇跡です。地域のきずなや共助の必要性、大切さを、私たちにすばらしいお手本として見せていただきました。被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、これから冬に入り、仮設住宅建設なども思うようにはかどっていないように報道されています。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは、第512回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました１点目、ますだのまちづくり、２点目、観光振興、３点目、安全・安心のまちづくり、以上３点について質問をいたします。 まず、１点目のますだのまちづくりについてですが、先月11月１日、合併10周年記念式典がとり行われました。式典第１部では、功労者表彰や来賓の祝辞、そして山本市長の式辞をいただき、第２部では、「２人のアリス」と題してのミュージカルが行われ、とても感動いたしました。彼女たちの益田を思う益田愛がひしひしと伝わってまいりました。 益田市は、昭和27年８月１日、１町７村が合併し、益田市が産声を上げ、昭和30年３月25日、５つの村が新たに編入され、平成の大合併と呼ばれた平成16年11月１日、美都町と匹見町と合併し、今日に至っています。 厳しい財政状況と地方分権の流れの中で、島根県でも59あった市町村が19市町村に集約され、旧市町村の行政上の境界線が消え、行財政基盤が強化され、スケールメリットが生まれた一方で、人口減少が加速、衰退した地域も多いと言われています。 本市においての人口の推移は、2004年４月１日、旧益田市４万9,641人、美都町2,695人、匹見町1,768人、計５万4,104人の人口が、2014年４月１日現在、旧益田市４万6,021人、増減率マイナス7.3％、美都町2,178人、増減率マイナス19.2％、匹見町1,316人、増減率マイナス25.6％で、計４万9,515人、増減率マイナス8.5％となっています。 人口流出に歯どめをかける合併のダム効果は、県内においては、松江、出雲市のみに効果があったと言われています。昨年の３月議会において、私は市長へ、市制60周年記念を終えて、市長の近い将来の益田市のビジョンと熱い思いについてお聞きをいたしました。市長は、益田市創設の原点に返ること、昭和27年当時、まだまだ戦後の混乱期に９町村は合併し、いろいろ文化、伝統が違う中、一つの益田市となって発展を目指していこうという思いで合併され、益田市が成立したと思う。平成16年に合併をし、それからなかなか厳しい時代ではあるが、市民、議会、行政が一体となり、益田市の発展に向け尽力をしていく、そういう思いを新たにした。また、大きな節目の年に市政のかじ取りを任された私としては、市民が幸福を実現できる町、その実現、それが使命と考えている。今まさに時代背景として、景気の低迷、少子高齢化、年々増加する社会保障費の負担、非常に厳しい条件下にあるが、益田市の経済の再生、地域再生に向かって全身全霊を尽くす。キーワードとして、施政方針に人口拡大を掲げ、地域再生への希望に向かって、失敗を恐れず果敢に変革していくと力強い答弁をされました。 あれから１年が経過いたしましたが、合併10周年を契機に、新たな思いをお聞きいたします。 ２点目の観光振興についてですが、本年２月に
人口拡大計画が発表され、３要素のうち、３つ目の交流人口拡大の取り組みとして、平成26年度施政方針と同じ、豊かな自然や歴史文化を生かし、観光振興、都市間交流などにより交流人口の拡大を図る施策が掲げられています。 事業としては、観光振興事業、コンベンション・スポーツ全国大会誘致事業、都市交流推進事業、少年スポーツ都市交流事業、誘客推進事業、萩・石見空港マラソン全国大会開催、以上６事業ですが、先ほど述べました６つの事業の目標達成度や課題、また山本市長の新たな観光振興や都市間交流などの思い、本市の観光の目玉となる商品、独創的な取り組みについてお考えがあればお聞きいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただき、以下、詳細の項目については質問者席からとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 平成16年11月の益田市、美都町、匹見町の市町合併から、ことし10年を迎えたところでございます。これまでの市民一人一人の御理解と御努力につきまして、改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。 ３つの地域の一体感の醸成を図り、地域住民の福祉の向上に努めてきたところでございますが、益田市にはまだまだ磨かれていない地域資源も残されており、発展の潜在的な可能性が多く残されております。 品質の高い農産物や古代・中世から引き継がれる歴史、遺跡などの活用を図り、あわせて高速交通体系を確立し、都市基盤となる社会インフラの整備を進めて、県西部の拠点都市としての機能を高めていきたいと考えております。 一方、合併から10年を数え、一応の区切りの年を迎えたところでございますが、合併当時５万4,000人余りであった人口も、現在では残念ながら５万人を下回る状況となっております。 地方の人口減少の傾向が顕著となり、疲弊の色合いを濃くする中で、国においては、人口減少社会、超高齢化社会を克服するため、まち・ひと・し
ごと創生本部が設置され、中・長期の取り組みが始められたところでございます。 こうした国政の流れと歩調を合わせ、市民の幸福の実現、市政の持続的発展を図るため、市の最重要施策である人口拡大への挑戦を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、観光振興についてお答えいたします。 観光振興と多様な交流の推進における６つの事業につきましては、益田市が全国に誇るさまざまな観光資源を活用した観光振興事業の実施や都市間交流の推進などにより、交流人口拡大に向けて取り組んでいるところです。 今年度新規事業として取り組んでおりますコンベンション・スポーツ全国大会誘致事業につきましては、コンベンション誘致の取り組みとして、くにびきメッセと連携協力に関する協定書を７月３日に締結し、あす、あさって、東京国際フォーラムで開催される商談会において、くにびきメッセと連携し、誘致活動を実施することとしております。 また、スポーツ全国大会誘致の取り組みとして、10月27、28日にひだまりパークみとにおきましてグラウンド・ゴルフ全国大会を開催したところです。 また、都市間交流におきましては、姉妹都市、友好都市との交流を推進しているところです。 主な交流事業としまして、川崎市とは、地下街アゼリアにおきまして、昨年から浜田市、萩市、津和野町、吉賀町との広域連携により観光物産展の開催をしてきたところです。 高槻市とは、高槻市で開催されるイベントへの参加や、益田市への受け入れとして親子自然体験ツアー等を実施してきたところです。また、来年度は、高槻市の小学校の修学旅行の受け入れを実施する予定となっております。 今後もさらなる交流を深め、経済団体、市民の交流へとつながる取り組みを実施していきたいと考えております。 新たな観光振興といたしまして、現在浜田市、萩市、長門市との４市長会議において、浜田市から長門市間を運行する観光列車の誘致について検討をしているところです。今後、ＪＲ等への要望を実施し、推進していくこととしております。 観光の目玉となる商品としまして、当市には雪舟や柿本人麿、中世益田、石見神楽等の歴史文化遺産や、清流高津川、匹見峡に代表される豊かな自然など魅力的な観光資源が数多く存在すると考えております。 中でも、石見神楽につきましては、島根県におかれても、石見地域の主要な観光資源として位置づけ、上演環境の整備や情報発信等において支援をいただいているところであり、当市といたしましても、石見神楽を主要な観光資源として捉え、観光商品化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） 市長の10周年を迎えての思いというのはひしひしと伝わってまいっているわけですが、今までお聞きした中でも、やっぱり市長は人口拡大への挑戦ということを掲げておられます。私もそれを納得しないものではないですし、市長もやっぱり、通常の株式会社、益田市役所を株式会社とすれば社長なんですよね。人口拡大というのは、今までのことを申し上げて申しわけないんですが、これは、確かに方向性は間違ってはないんですが、会社でいえば提要とか定性目標であって、社長がどういう会社にしたいのか、どういう社是をもって、その大義ですよね、それが強いものがあれば大変うれしく思うわけでございます。 来年度もまた、施政方針語られると思いますので、山本市長の山本市長版の将来像はこうなんだと、第５次総合振興計画、新市建設計画等、中でいろいろ掲げてはありますが、そうじゃなくて、人口拡大への将来像というものを、かっちりしたものをまた来年お見せいただきたいなと願っております。よろしくお願いいたします。 今、人口拡大のことも申し上げたんですが、以前私、一般質問で市長にお願いをしたんですが、やはり市民へ周知するためには、隠岐の島の海士町のお話をさせていただいたと思うんですが、名刺だとかポスターだとか封筒だとか、そういうものを掲げていただいて、やっぱり広く市民に周知していただく、そして方向性を合わせていただく、そういうものを徹底してやっていかれたほうが、海士町なんかは本当徹底してますんで、そこら辺もしっかり見習いたいところではあるなというのを、私ども視察をして感じたところでございます。 今回10周年、これは議長にお許しを得て出してるんですが、これ非常にタイムリーで、非常に市民の方から喜ばれています。この中でも、市長は人口拡大というのをしっかり言われてますので、私たちも、議会も一緒になって頑張っていかなきゃいけないのかなと思っております。 それでは、このますだのまちづくりについて、市長も市長選で公約を上げておられます。50項目ございますが、そのうちの４つの理念と正しいまちづくりとホンモノの市役所ということで、50項目ございますが、今後のまちづくりに大きくかかわってくると思われる項目について２点ほどちょっとお聞きいたします。 まず、１点目の市民の声を市政に反映するため、これは仮称ですが、まちづくり市民会議を設置する、市民力活用についてお聞きいたします。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 市民の声を市政に反映させるためにまちづくり市民会議を、これは仮称でございますが、設置したいと、そのように表記したところでございます。これにつきましては、市民の声の反映ということに加えまして、さらに人口拡大を推進していく上でのさまざまな御意見も伺っていくという観点から設置を行いたいと考えているところでございます。 この市民会議につきましては、現在設置に向けた検討を指示している状況でございます。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） これは市長在任期間中に、もうつくり上げるということでございますか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） はい。そういう考えでおります。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） わかりました。それでは、２点目の芸術文化の普及振興のため、芸術文化振興条例、これは仮称でございますが、これの制定についてお聞きをいたします。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 益田市におきまして芸術文化の振興を考える上では、やはりグラントワという施設が大きな位置づけにあると考えております。実際に、本市の文化振興、また観光振興の点においても大きな役割を果たしてもらっております。 このグラントワという施設を中核としまして、市民の皆様方に市内の至るところで芸術文化に触れていただき、また芸術を楽しんでいただき、そして実践する中で、心豊かに日々の生活を営んでいただきたいと考えております。 さらには、石見神楽、あるいは糸あやつり人形といった伝統文化、伝統芸能についても、後世に伝えるべきものとして保存、継承に努めていく必要があると考えております。 こうした思いから、芸術文化振興条例、これも仮称でございますが、この条例の制定に向けまして検討するように指示をしているところでございます。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） これも先ほどと同じなんですが、市長在任中につくられるということでございますか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） はい。これも同様に、今任期中に制定したいと考えております。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） ぜひとも、まちづくり市民会議、芸術文化振興条例が市長在任中につくられまして、今後のますだのまちづくりに大きく貢献されることをお祈りしておきます。 それでは、２つ目の観光振興について質問させていただきます。 観光振興につきましては、壇上で市長がいろいろおっしゃっておられました。目玉となるものが、観光列車の誘致とかいろいろ言っておられましたが、最後、これは石見神楽ということ、これは石見神楽を主にやっていきたいという思いでございましょうか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 石見神楽のみということではありませんが、やはり石見地域の伝統芸能であり、また益田の市内にも石見神楽を熱心に取り組んでいただいてる組織もございます。そうした中で、この石見神楽、県とも連携しながら、益田市の主要な観光資源として位置づけて振興を図っていきたいと、また観光の魅力として取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） 私も、石見神楽のこの観光商品化については賛同いたします。 お隣の浜田市長も、観光振興については、施政方針において、観光メニューの開発として、今ある観光資源と新たな観光資源をもとに、観光客に来てもらう仕組みづくりとして、神楽の里めぐりで、昼間は神楽衣装や面づくりの工房を見学して、夜はおいしい地元料理を食べていただき、石見神楽を鑑賞、翌朝は魚市場を見学してお魚を買ってもらう１泊２日の観光コースをつくり、浜田市にお金を落としていただけるような仕組みづくりに取り組むとしています。 益田市には、先ほど市長もおっしゃいましたように、清流日本一の高津川を初め、万葉歌人柿本人麿や画聖雪舟ゆかりの寺社、中世の史跡がたくさんあります。その中で、石見神楽を独創的な益田独自の観光商品として取り組んでいただきたい理由は、１つは、先ほど市長おっしゃいましたけど、石見神楽は1000年以上の歴史があるということ、２つ目には、この益田の子供たち、益田っ子がこの神楽に誇りを持っています。そして、ふるさと教育に大きな影響を与えています。３つ目は、浜田、大田、益田の石見地域と連携して観光振興を行えば、これは大きな力をなる、この以上の３点からです。 県といたしましても、昨年６月の島根県議会で、これは須山議員さんが一般質問において質問されておられるんですが、石見部の重要な観光資源の一つである石見神楽を県としてどのように振興しようとしているのか、石見神楽館のようなシンボルとなる常設館の設置が各所で要望されているようだが、県の所見を伺うという質問に対して、中村商工労働部長が御答弁されています。石見神楽は島根県の重要な観光資源の一つで、石見全体の統一ブランドとしてさらなる発展の可能性がある。石見神楽が観光資源としてしっかりと確立し、石見神楽を目的に人々が訪れ、見て、食べて、泊まってもらえるようにするために、県としては引き続き支援すると答弁されています。 ちょっと余談にはなりますが、現在ＥＸＩＬＥがこの石見神楽をライブツアーで演じていただいているようでございますし、全国にこういう発信をしていただいてるのは本当にありがたいことだなと思っております。 ということで、ぜひとも石見神楽を益田の特化した観光商品としていただきたい。この後、人口拡大についても申し上げますが、それの秘策として上げていただいたらありがたいなと思っております。 次に、関連するんですが、観光費についてちょっとお聞きいたします。 観光費、平成22年度から年度別に見ました。過去５年間では、平成24年度が１億5,112万4,000円で、今年度は１億２万8,000円となって、約5,100万円の減と。都市交流費では、過去大体４年間500万円から700万円が、今年度は確かに市長が重点を置いておられるので、今年度は1,087万円と増加しています。 これから新年度予算を編成されるとは思いますが、実効性のある施策展開のためどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 観光のための予算でございますが、確かになかなか財政状況厳しい中であります。26年度はおっしゃったような結果になっておりますが、今後とも、交流人口拡大につながる施策ということで重点的に配分を考えていきたいと考えております。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） 本当、厳しい財政の中で予算編成されるのは大変だと思います。 今現在、各部署で、先ほども同僚議員がお話ありましたが、各部署５％のシーリングがかかってるというお話がございましたが、シーリングというのは、予算を抑えるために便利なやり方ではございますが、弊害もございます。要求の段階で金額が決められるため、社会経済の実情に合わせた必要な事業に取り組めない。一方では、不必要な事業であっても、基準の中であれば財政当局も余り査定をしないということで、シェアの固定化を招くという弊害が生まれます。こういうことは、市長、ないと思いますが、こんな点についても、これは観光振興だけじゃないと思うんですが、よろしくお願いをいたします。 観光振興の観光費を上げてくれと言いながらこういうのもちょっとおかしい話ではございますが、そこら辺はお願いをいたします。 次に、市の観光協会の再構築についてお聞きいたします。 私、合併10年、調査特別委員会の委員をさせていただいていますが、合併調整の進捗状況を見ますと、観光協会等関係団体への助成と特産品販売対策事業の２つが未調整となっています。この問題を解決するためにも、各観光協会の会長によって組織の統合へ向けて協議を行い、再構築に向けた検討をさらに進めるべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） おっしゃいますように、確かにこの観光協会などの組織統合につきましては、合併調整項目の中にも入っておりまして、市としても統合に向けて検討してきたところでございます。 それぞれの観光協会の会長・事務局長会議などを開催しまして検討してまいりましたが、それぞれの組織の考え方も異なりまして、現段階ではまだ方向性が出るに至っておりません。今後とも、統合に向けまして、地域性と、またこれまでの経緯、それぞれの組織の経緯を踏まえまして、各観光協会と協議をしていきたいと考えております。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） 地域性と経緯を踏まえて検討していくというお答えですが、市長は常々対話と協調というお話をされてますので、それもわからないでもないんですが、最後には、やはり市長の英断といいますか、高度な政治判断というものが問われると思いますので、これが益田市のためになると思えば、やはり判断をしっかりしていただきたい、そういうお願いをしときます。 それでは、第２次益田市集客交流戦略計画についてお聞きをいたします。 一般質問初日に先輩議員から同じ質問がございましたが、これ、第２次益田市集客交流戦略計画における達成目標、観光入込客数100万人ですが、総合振興計画では110万となっています。この目標設定でいいのかというお話をしたいんですが、そう大差というわけでもないんですが、益田市は県下８市の中で７番目です。１位、２位は出雲、松江なんですが、それにしようというのは大変無理があるかもしれませんが、浜田、安来、大田、雲南市の４市の平均が大体160万4,000ぐらいなんですね。せめてここまで持って上げるべきじゃないかなと思うんですが、益田市集客交流戦略会議での決定事項なので非常に申し上げにくい質問ではございますが、いかがでしょうか。
○副議長（林卓雄君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） 議員質問の内容におきましては、計画策定時のその議論もございますので、この集客交流戦略会議委員として参画をしておりました私のほうから回答をさせていただきます。 入込客数の目標設定につきましては、益田市集客交流戦略会議におきましてさまざまな御意見をいただいたところでございます。議員言われますように、総合振興計画110万人というところとの整合性であるとか、より高い目標設定の議論もありましたけれども、グラントワが開館した翌年の平成18年に100万人を超えて以降、100万人を超えていないという実態のこととか、１次計画での目標数値の100万人が達成できなかったというふうなこともありまして、最終的には直近の動向等を考慮いたしまして、まずは100万人の大台を確実に達成しようというところと、本計画が２年計画ということがございますんで、この100万人に入込客数の目標設定をしたところでございます。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） それはもう会議で決まったことですから、私がどうのこうの申し上げる立場ではございませんが、ちょっとこの平成25年度の島根県観光動態調査結果の中で、観光地点別観光入込客数、延べ数を分析してみますと、石見神楽公園では、平成24年度より少し伸びて7,618人、昨日もグラントワで行われたみたいですが、産業経済部の方々、これ秋は大変御苦労されてると思いますが、伸びてるということでありがたいんですが、浜田とか大田なんかよりは多いですね。グラントワは35万6,972人、前年比プラス6.2％。ただ、これ問題なのは、医光寺4,226人、萬福寺2,301人、両方ともにマイナス33％ぐらいになってますね。 そこで、島根県芸術文化センター長の澄川喜一氏は、市長も御存じだろうと思いますが、合併10周年記念益田まちづくり座談会でこう発言されています。「グラントワは、今年10月で開館から丸９年を迎えました。累計の来館者は321万3,000人を超え、県外からの来館も多く、年間平均30万人の目標を達成しています。来年で開館10周年を迎え、地域に根づく貴重な歴史や文化を掘り起こすこともグラントワの使命と考えています。美術や音楽などもおもしろい内容を企画しています。グラントワへの来館を広い意味での観光と捉えると、交流人口の拡大に一定の役割を果たしている。観光は「光を観る」と書きます。光り輝く場所に人は訪れます。きらりと光る市の方向性とともに、グラントワも一緒に光を放っていきたい。また、益田には、雪舟ゆかりの寺院にしても、益田氏関連の史跡にしても、貴重なものがたくさん残っています。もう一度しっかり光を当てたり、地域資源として掘り起こせば、県内外に広くアピールできるのではないでしょうか」。さらに、「2020年の東京五輪開催が決まり、多くの外国人の来日が予測されています。東京や大阪にない、本当の日本の田舎を一番感じられる地域です。五輪関連のキャンプ地を誘致するなどして、益田に人が来る仕掛けづくりを始めたらいいのではないでしょうか」と、こういう大きなアドバイスをいただいております。 こうしたアドバイスを受け、さらに目標を高くすべきと思います。人口拡大のためには交流人口の目標を高くすべきと初日に先輩議員が言われましたが、私も同感でございます。 それと、私はもう一点、高くすべき理由は、市の職員のためでもあると思うんです。 最近テレビで、北海道の知内町、これ人口5,000人足らずの町ですが、ふるさと納税が今まで０円だったと。それを来年度から１億円の目標を立て、町役場の総務企画課の28歳の若い男性職員が孤軍奮闘されている姿が報道されました。私も少し無謀な計画に見えましたが、彼は、地域を巻き込んで、町の活性化になる希望を持って一生懸命取り組まれてる姿に感動いたしましたが。 いろんな価値観がございますので、目標設定というのは難しいことのように思えますが、意外と高いほうが、市の職員も地域の関係者の皆様も意欲と知恵が湧いて出て、もっとやりがいを感じると思うんですよ。ですから、そうした意味で今後の目標設定もやはり考えていただいたらありがたいなというふうに思っとります。 それでは続きまして、第１次益田市集客交流戦略計画において、集客交流事業の課題、４点ございますが、この４点についてどのような対策をとられ、目標に対する達成度、そして第２次にどのように生かしていこうとされるのかをお聞きいたします。 ４点は、１つは観光戦略に必要なデータの収集、２点目は知名度の低さをカバーするＰＲ対策、３番目はおもてなし力の向上対策、４番目は対策の集中化でございますが、この４点についてお聞きいたします。
○副議長（林卓雄君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） 今議員言われました１次計画における４つの課題への対策と達成度についてでございますけれども、まず１点目の観光戦略に必要なデータの収集につきましては、グラントワ等の施設で実施されているアンケート調査の活用を考えておりましたけれども、各施設への来場者が地元の割合が高いということや、各施設によってアンケート項目が異なるなど、そういう中で十分な分析・活用ができなかったという状態でございました。それを経て、その２次計画におきましては、宿泊施設や温泉施設等において、共通項目によるアンケート調査の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目の知名度の低さをカバーするＰＲ対策につきましては、観光協会のホームページのリニューアル等を行いましたけれども、十分な対策にはなっていないという実態もございます。そういう中で、やっぱり人麿、雪舟、中世益田など魅力的な観光資源を有しながら、観光地として知名度の低い当市において、単独での全国へ向けた情報発信は非常に困難であるというような状態もございますけれども、２次計画におきましては、石見神楽による連携や隣接する萩市や津和野町との連携によりまして効果的な情報発信を図っていきたいというふうに考えております。 ３点目のおもてなしの向上対策についてでございますけれども、観光協会に専属職員を配置させていただいて、おもてなし研修の開催や情報の収集・発信を行ってまいりました。また、高津川流域特区通訳案内士の養成や益田市観光協会の外国人案内所の認定によりまして、外国人観光客の受け入れ態勢の整備を図ってきたところでございます。 ２次計画におきましては、引き続き実施することとしておりますけれども、全市民で来訪者を歓迎する機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 ４点目の対策の集中化につきましては、１次計画では、資源の連携・複合による魅力増進を課題としておりましたけれども、十分な取り組みとなっていないというふうに認識をしております。２次計画におきましても、個々の魅力ある観光資源の連携によりまして、旅行商品としての魅力増進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） 次長おっしゃいましたので、この対策、課題を持って２次の益田市集客交流戦略に生かしていかれてると思いますが、この益田市集客交流戦略計画は、山本市長が掲げておられる人口拡大に大きく影響されるものと思います。戦略という意味は、勝つための計画、方法と言われていますので、交流人口100万人達成はもとより、平成32年、人口目標５万500人を目指して、この計画が絵に描いた餅とならないよう、この計画は今年度から平成28年３月までとなっていますので、私どももしっかりチェックしながら、一緒になって目標に向けて頑張っていけたらと思っております。 それでは次に、人口拡大施策推進チームの提言書についてお聞きいたします。 先ほども同僚議員から質問がございましたが、この推進チーム提言書について、この具体提案というのを22から７事業に絞っているというふうに言われましたので、これは省略したいところではございますが、市職員に対する思いについて、ちょっと１点お聞きいたします。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今回の人口拡大施策推進プロジェクトチームでありますけども、やはり職員においては、通常の業務がある中で時間を割いてもらったということもありますし、また締め切りがある中で、すなわち10月までに何らかの提言をというそのタスクを課しておりましたので、限られた時間の中で、締め切りの中でまとめてもらったということで、心から労をねぎらいたいと思っているところです。 せっかくいただいた提案でありますので、その中で生かせるものについて、なかなか全てというわけにいきませんけども、今は７つに絞って、来年度の新規事業化を図っていきたいと考えているところです。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） 職員に対して思いがあるわけでございます。それを形にしていただきたいなという思いは私もございまして、全国、宇都宮とか小田原市などの多くの自治体は、表彰制度を設けて表彰されていますので、ぜひ本市においても、これはいいものであれば表彰していただいて、職員のやる気だとか当事者意識をさらに高めていくようお願いをしておきます。 それでは、ふるさとのよさを知る・人づくり教育について質問させていただきますが、先ほども10周年記念で、ミュージカル劇団くちぶえが、37名の方々が「二人のアリス」と題して公演してくださいました。11月８日、私は東陽中学校での文化祭で、全生徒で作成された宇宙の垂れ幕とか、生徒の元気な笑顔での挨拶、そしてさらに感動したのは、益田市の観光についてすばらしい研究発表がございました。さらに、11月30日、安田小学校の学習発表会では、校長先生より１年生から６年生までのふるさと教育の報告がございました。特に小学校３年生は、地域の自慢を伝えようと題した発表もございまして、私は、本当に児童が毎年毎年ふるさとに対して誇りを持ってる、感謝する心が非常に芽生えてきてるなというふうなことを痛感しております。 平成26年度の教育方針では、基本方針４つ掲げておられます。学校教育の充実の中では、ふるさと教育の推進ということで掲げてやっておられますが、郷土愛を育み、ふるさとに誇りを持てる教育づくりのお考え、それから取り組みについてお聞きいたします。
○副議長（林卓雄君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 今お話のありましたふるさと再発見事業では、ふるさと益田見学ツアーにより、全ての小学校の児童が益田の歴史や文化に触れる体験活動を行っております。各学校がふるさと体験事業を実施したことで、益田の史跡や建造物の歴史的価値のすばらしさを発見することができております。 産業施設の見学や体験では、そこで働く人のエネルギーを感じることができております。 また、ふるさと検定、これを実施しておりますが、この実施によりまして「ふるさと物語」の内容がかなり浸透してきておるところでございます。 一方、社会教育の面では、つろうて子育てプロジェクトにおきまして、各中学校
区で地域のさまざまな資源を「お宝マップ」、こう題しまして、小・中学校と公民館が中心となって作成しております。 これらの取り組みを通しまして、児童・生徒がふるさと益田のよさに気づき、郷土愛を育成することができるよう、今後もそれぞれの事業を推進してまいります。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） さらに、ふるさと教育、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 観光の意味は、他国や地方の景色や史跡、風物などを見て回ると言われていますが、語源は中国の易経の「国の光を観る、もって王に賓たるに利し」という一節に由来しているそうですが、私の勝手な解釈なんですが、この光は、景色だとか史跡だとか風物だけでなく、これらの美しさを維持してる住民であって、またそれを引き継いで、その光をつくり、創造していく子供たち、未来の宝を私は光と考えておりますので、これからさらに未来の宝、子供たちが光り輝くような教育をしていただくようお願いを申し上げます。 それでは、最後の項目、安全・安心のまちづくりについてお聞きいたします。 これは、超高齢社会へ向けての対策についてお聞きしたいわけですが、本市が取り組んでる健康づくり活動についてお伺いします。 平成26年度施政方針の中で、健康長寿を進める取り組みとして地域ぐるみの健康づくり施策が打ち出され、４つの事業がございます。健康づくり市民運動推進事業、成人保健対策事業、特定健康診査等事業、介護予防事業、この４つの事業の現状、効果についてお聞きをいたします。
○副議長（林卓雄君） 村上福祉環境部次長。
◎福祉環境部次長（村上三恵子君） 健康づくり市民運動につきましては、平成23年８月に設立いたしました健康ますだ市21推進協議会を母体といたしまして、関係機関や団体、そして行政が一緒になりまして、この地域の健康づくりの推進に携わっております。平成23年３月に策定いたしました健康ますだ市21計画、それと21地区にあります各地区の策定した活動計画、そういった計画に基づきまして、協議会活動と、それから地区活動が両輪の輪のように、お互いに情報発信をしながら地区の特性を生かした健康づくりの活動を進めている状況でございます。こうした住民の皆様方が主体的に動いていただくこの活動が活発になることによりまして、健康づくりのためのこの環境が整備され、みずから健康づくりに取り組む人がふえ、
人口拡大計画に掲げております健康寿命の延伸につながっていくと考えております。この評価につきましては、平成27年度に、現在実施を予定しております健康増進計画５年目のアンケート調査によって整理をしたいと考えております。 現在、健康づくりに関係する市内の関係機関や団体は50を超えておりまして、各地区の健康づくりの推進員さんは800人余りという状況でございます。 次に、成人保健対策につきましては、主にがん検診の受診率向上につきまして力を入れております。サンデー検診など、受診しやすい環境づくり、それからあと、モデル地区を定めまして、地域ぐるみのがんの予防の取り組みを行っております。また、事業所とも連携いたしまして、さまざまな機会を捉えて啓発等も行っております。 特に乳がん検診や子宮頸がんの検診、大腸がんの検診につきましては、国のがん検診推進事業を活用いたしまして取り組みを行っておりまして、40歳の受診率向上には特に力を入れております。それにつきましては、少しずつではありますが、受診率の向上も図られているというところでございます。 あと、特定健康診査につきましては、主には未受診者対策、そういったところに力を入れておりまして、これまで受けておられなかった方に、電話やはがき、そういったもので受診勧奨をし、あるいは事業所とも連携をして、事業所で働いておられる国保加入者の方のデータの取り込みなども工夫をしておるところでございます。平成25年度、まだ速報値ではございますけれども、35.7％と、少しずつではございますが、受診率のほうも上がっている状況でございます。 あと、介護予防事業につきましては、一般高齢者を対象に、保健センターあるいは美都地域・匹見地域で介護予防の教室や地域のサロン事業、そういったものに積極的に出向き、行っているところでございます。こういったことが要介護状態を予防する取り組みになるというところで、定期的にその取り組みを進めておるというのが現状でございます。 高齢化が進む中で、誰もがいずれは病気あるいは介護が必要な状態になってまいりますけれども、その重症化の予防あるいは状態の維持ということとあわせまして、こうした元気なときから健康づくりに取り組む、健康に関心のある住民の方々の広がり、そういったものを広げていく、そういった取り組みも非常に大事なことであるというふうに認識をしております。 以上です。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） いろんな、担当部署努力されて、受診率を上げようとされたりしている努力は、私も前委員会で一緒にさせていただいてましたので、されているなというのは痛感しております。 健康ますだ市21の健康づくり市民運動というのは、他の行政団体から視察を受けるような、これすばらしい、立派な取り組みだと私も思っております。担当されている部署、また市内関係者、先ほど50団体、各地区の健康づくり推進員は800人が担当されてるということで、非常に感謝いたします。 しかしながら、やっぱり受診率などのポイントが、ちょっとずつ上がってるが、しかし特定健診などは県下の受診率を見ますと、余り順位は申し上げませんが、よくないというのが現状でございます。 そこで、一つの提案でございますが、健康ポイント制度についてちょっと提案させていただくわけですが、ことし10月10日、ＮＨＫが「健康ポイント制度、文部科学省、自治体に補助金を出し、全国に推進する方針」と報道いたしました。さらに、この健康ポイント制度は、2020年の東京オリンピックを見据えた動きとして、総務省の調査では、スポーツを日常的に行っていない人の70％余りが今後も行う意思がないと答えて、スポーツに無関心な層にどう参加を促すかが課題、文部科学省は、来年度から運動や検診などをポイント化する健康ポイント制度を導入する自治体に補助金を出し、全国に推進していく方針を固めた。来年度、設置を目指すスポーツ庁が主導し、実施する予定で、まずは申請のある全国50市区町村が対象。文科省は、大会後のレガシー、遺産ですね、にしたいとしていると。この報道については、担当部署は把握されてると思いますが、健康ポイント制度導入についてのお考えについてお聞きいたします。
○副議長（林卓雄君） 村上福祉環境部次長。
◎福祉環境部次長（村上三恵子君） 健康な生活を維持していくというところでは、運動や食生活の改善、そういった生活習慣の改善は非常に重要なことで、またこれは日々続けていかなければならないというところもございまして、楽しみながらそれが続けていけるその要素というのは非常に重要であると考えております。 健康ますだ市21推進協議会の運動部会の取り組みといたしまして、ウオーキングの普及を目的に、歩き隊という隊をつくっております。そこでは、たよりを定期的に発行しておりまして、地域で行っておりますウオーキング大会に参加いたしますと、それぞれ１個のスタンプがもらえ、それが10個たまりますと、そのスタンプカードの更新時に本当にささやかなプレゼントを差し上げる、そういう取り組みを現在いたしております。現在、その歩き隊というところの登録者は、この４月の時点でございますけれども、956人、スタンプの更新される方も毎年100人ぐらいいらっしゃるというのが状況でございます。 また、地域では、中西地区では、中西地区振興センターが中心になりまして、平成24年３月から中西ヘルスポイント事業と中西いき活き市を連動いたしました中西いき活きブランド化事業というものを展開しております。その事業に参加をいたしますと、ポイントがもらえ、10ポイントたまりますと400円の割引券、地域通貨がもらえるという制度で、温泉の割引としても使えたり、また地域での買い物に使えるというものでございます。 またその中西いき活き市は、住民の方々に交流の場を提供するというようなことでありますとか、生産や出荷を通じて生きがい活動あるいは収入につなげているということで、その収益をヘルスポイント制度の財源にも充てているということを聞いております。 平成26年11月末現在では、1,470人の方にこの割引券を交付して、受けた保健福祉センターの利用そのものも15.9％の増加があったというふうに聞いております。住民の方々からも、非常にこのポイントがたまることが楽しいということも聞いておりまして、こうした中西のいき活き市の運営とあわせてのこのヘルスポイント事業というのは非常に地域の活性化にもつながるというふうに私どもも感じております。 そうしたことで、議員からの御提案でございますけれども、健康ポイント制度の導入というのは、各自治体でさまざま、いろいろな取り組みを全国で展開をしております。そういった中で、私どもも先進事例のほうはしっかり研究をまずさせていただきたいというふうに感じておりまして、益田市にとってどのような取り組みが効果的かを検討し、またこの国の補助制度、そういったものにも注視をしてまいりたいというふうに考えております。 まずはというところではございますけれども、この現在行っております健康ますだ市21の協議会が行っておりますこの歩き隊のスタンプカード更新のその内容を少しでも充実したものとなるように、また協力企業の皆様方のお力もかりながら、より楽しみながら、またこのウオーキングがどんどん広がっていくような取り組みを考えてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） 健康ますだ市21推進協議会の運動部の取り組み、先ほど申されました中西ヘルス事業の取り組み、こういう取り組みを見ますと、非常にすばらしいなと思っておりますし、特に中西ヘルスポイント制度、これはやはり中西だけでなしに、全市でやっぱりやっていただきたいという思いがございます。そうすることによって、当然健康寿命も延びますし、医療費や社会保障費の抑制につながるわけでございます。一挙両得という言葉がいいのかどうかはわかりませんが、これから、やはり2025年問題、団塊の世代が高齢化されていくわけですから、今から早い対応をしていかないともう間に合わないんじゃないかなという思いがございます。 このポイント制度は、商品券とか、先ほど申されましたけど、全国の自治体のこの利用を見ますと、例えば小学校とか中学校にそのポイントを寄附してやっていくという方もおられまして、やはりじいちゃん、ばあちゃんが孫のためにそれじゃやってみようかと、そういう動機でやられる方もたくさんおられるようでございますから、ぜひともこのポイント制度を早急に検討されて、市民の幸福実現のためにしっかり汗を流していただきたいと思いますが。 市長、この件についてどうでしょうかね。予算云々というものでございますが、やはりこの企業が50社ございますので、それと連携して、なるべくお金を使わないような方向性で持っていくこともできないとは思わないんですが、どうでしょうか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この健康増進にかかわる取り組みというのは、今議員がおっしゃいましたように、ただ個人の健康増進だけではなくて、医療費、それから社会保障費の抑制にもつながる非常に重要な分野であります。これを継続発展していく上で、どういう取り組みが財政的にも有利かなということも研究しながら取り組んでいきたいと思います。
○副議長（林卓雄君） ５番 大畑一美議員。
◆５番（大畑一美君） ぜひとも早い段階で決定していただいたらありがたいなと思います。 確かに財政が厳しい中、大変なのかもしれませんが、近い将来、これは現実にこの2025年問題というのは来るわけですから、早急な対応をお願いして、私の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○副議長（林卓雄君） 以上で５番大畑一美議員の質問終わります。 この際、15分間休憩いたします。 午後１時58分 休憩 午後２時12分 再開
○副議長（林卓雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番 松原義生議員。 〔14番 松原義生君 登壇〕
◆１４番（松原義生君） 14番議員の
社会民主党市民クラブの松原義生でございます。 512回定例会において一般質問を行います。 質問は、就学援助制度と公共交通対策であります。 まず、最初の就学援助制度についてであります。 義務教育課程を修学する児童・生徒が、必要な学用品またはその購入費、通学に要する交通費、修学旅行費などについて保護者が負担することが困難な家庭について、国、市町村が助成する就学援助制度について質問をしたいと思います。 この制度は、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年３月30日法律第40号）により定められている生活保護法第６条第２項を受けている要保護者と、市町村教育委員会が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者の２種類に分かれております。 要保護者援助については、国が２分の１、市町村が２分の１の負担で国の支援が受けられますが、要保護者に準ずると認められている者の支援は全額市町村の負担となっています。 生活保護に関して、平成７年度は、平成景気の好況状況もあって、生活保護率は0.70％、被保護人員88万人、60万世帯でありました。しかし、平成26年２月では、ことしの２月では、生活保護率1.70％、被保護人員216万人、159万世帯に急増しています。これは昭和26年度の数値をやや上回るものでありまして、被保護者調査として、厚生労働省社会・援護局保護課作成の資料によるものであります。 そして、要保護及び準要保護児童・生徒の推移、平成７年から平成24年度、文部科学省報道資料によりますと、平成７年度の要保護児童・生徒数９万人、準要保護児童・生徒数68万人、合計77万人ですが、平成24年度では、要保護児童・生徒数15万人、準要保護児童・生徒数140万人、合計155万人と倍増しています。 そこで質問をいたします。 平成７年度と平成24年度における当市の要保護及び準要保護児童・生徒数はどのようになっているでしょうか。そして、市長はその数値をどのように感じておられますでしょうか、お聞きをしたいと思います。 次に、公共交通対策についてであります。 随分前からになりますけれども、最近では９月議会でも質問をしてまいりました。また今回の質問となります。よろしくお願いをいたします。 市内において高齢化が著しい周辺地域において、高齢者や医療を必要とする人、また市街地と周辺地の人の往来の活性化によって地域交通の維持向上を想定して、周辺地と市街地とのバス料金の支援方法について、現状のバス会社の赤字路線補助金を活用して市民の乗車負担軽減策を質問してきました。この補助金を利用する場合、相当の乗車率が上昇しないと市負担の増加につながるという理由で同意をされませんでした。 しかし、少なくとも周辺地で暮らす人々にとって、高齢化は乗用車による交通の困難性を大きくし、公共交通が唯一、市街地への安全な輸送手段でもあります。また、年齢がかさめば、病気にもなりやすく、通院に要する費用も大変な額となります。 2025年問題では、戦後生まれから1950年に生まれた、私も1950年ですが、厚い人口層の人々は全て75歳以上のいわゆる後期高齢者となり、医療の必要性は格段に大きくなることから、国の医療に対する対応は、在宅医療・介護であり、病院に入院しゆっくりと病気の回復を図るかつての対応は望むべくもありません。特に急性期病院では、術後等、その病院で目的とする医療が終われば、早々に自宅に帰るか、施設探しをしなくてはなりません。そして、在宅医療・介護といえども、周辺地にお住まいであれば、医療・介護の在宅訪問費はバス料金が基礎となると聞いており、結局高額の料金負担を迫られるのであります。 同じ市内に住みながら地域的な大きな格差が生じるこの問題に何らかの手を打たねば、周辺地にお住まいの方々に大きな負担を強いることになってしまいますが、９月議会で市長は、この問題は終止符を打ちたいと発言をされました。どのような解決方法を見出されたのか、あるいは検討しようとされているのか、お考えをお聞きします。 以下、質問席のほうで質問したいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 まず、１点目の就学援助制度に関する御質問でございます。 平成７年度の益田市における要保護児童・生徒数及び準要保護児童・生徒数と平成24年度におけるそれぞれの人数がどうであるかということでございますが、実は平成７年度につきましては、残念ながら当市の要保護・準要保護の対象人数の資料が残っておりませんでした。確認ができる最も古い数値といたしましては、要保護に関しましては平成20年、準要保護については平成10年となっております。 まず、要保護児童数・生徒数は、平成20年が16人、平成24年については20人、ちなみに最新の26年は同じく20人でございます。準要保護児童・生徒数につきましては、平成10年が318人、そして平成20年が621人、平成24年は792人、最新の平成26年４月１日では780人となっております。 数字を見ますと、要保護児童・生徒数についてはほぼ横ばいでありますが、準要保護児童・生徒数につきましては著しく増加しております。このような準要保護児童・生徒数の著しい増加は、やはり失われた20年と言われる1990年代半ばからのデフレ現象、さらには特に2008年に発生しましたリーマン・ショックによる世界的な金融危機、こういったことに伴って雇用環境が悪化したことが最も大きな要因であると思われます。 もう一つ、参考となる数字といたしましては、児童扶養手当の受給者数については、平成20年度と平成25年度を比べますと、やはり473人から551人に増加しております。このようにひとり親世帯の増加も要保護児童・生徒数の増加の要因であると考えられます。 私といたしましては、こうした貧困世帯が貧困の悪循環に陥らないように支援をしていく必要があると考えております。 続きまして、周辺地域の交通対策についてでございます。 交通事業者への補助金を活用して、周辺地域住民の乗車負担額の軽減をするということにつきましては、さきに申し上げましたように、仮に市単独の新たな補助金を支出したとしても、最終的に利用者数全体の底上げとならなければ補助金の減額にはつながっていかない、基本的には利用料金の低減の制度を創設した場合には、それに見合う利用者数の増につながらなければ、最終的には市の実質負担額は増額になると答弁したところでございます。 確かに周辺地域にお住まいの方々が公共交通機関を利用して中心部に買い物や通院等のために行かれる場合には、公共交通機関を利用した場合の負担の大きさは認識しているところでございます。その意味におきましては、現在進めております路線バスの維持対策に対する補填、あるいは生活バス、乗合タクシーの運行、さらには自治会輸送に対する支援などを進めているところでございます。これに引き続き取り組むことで、周辺地域にお住まいの方々の移動手段の維持・確保に努めますとともに、周辺地域にお住まいの方々の負担を抑制していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） それじゃ、最初にお答えをいただきました就学援助制度についてから質問をさせていただきたいと思います。 平成７年の数値がないというのは、残念ですけど、それは仕方がないので触れません。ただ、平成７年というのが日本の一番景気のいいときで、そういう支援者の数は最も少なかったので、益田市もそういう傾向にあったんではないかという思いでお尋ねをいたしましたが、ないものはないで結構ですので、それは全国の趨勢の中で類推をしていけばいいというふうに思っております。 ではありますが、やはりこの生活保護を受けておられる方の人数は変わらないけれども、それと同等な生活環境にある方の人数が倍増しておるというのは、先ほどおっしゃったとおりで、これ別に益田市だけではなくて、全国的にそうなんです。そうなんですが、全国の数字を少し見てみますと、要保護、つまり生活保護を受けておられる方の人数の全国平均は10倍です。しかし、島根県、益田市は約20倍です。もっと高いところもあります。ですので、益田市は決して最悪とは言いませんけれども、そういう状況になってきておるというのは、やはりどっか私は欠陥があるなというふうに思っておりまして、先ほど市長が言われたように、いわゆる雇用問題による生活環境の変化がこういう状況を生んだのではないかというお答えをいただきましたけども、まさに私もそういうふうに思っております。 ですので、この、いわゆる小学校なり中学校の学用品あるいは学校で必要なお金について市の支援を受けるというのは、本当に親となられる方は大変、何ていいましょうか、つらいお気持ちで受けておられると思いますけれども、しかし日本国憲法がうたっております、やはり義務教育そのものを貫徹するためには、ぜひとも子供さんを学校に行かせにゃなりませんし、してもらわなきゃ困るということで、行政におけるそういう支援というのは本当に大事だと思います。 ただ、私ここで不思議なのは、今の要保護世帯は横ばいで、何で準要保護だけがふえていくのかということなんですね。これは、ひょっとすると生活保護そのものを受けざるを得ない立場におられる方のかなり窓口を小さくしておるのか、あるいはもっと別な物の見方があるのかわかりませんけど、その辺は市長としてはどういうふうに感じておられますか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私としては、生活保護の認定に当たっては、基準に基づいて適正に手続を進めているというふうに思っております。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） そういうふうにお答えせざるを得ないと思いますけど。 でも、不思議ですよね、準のところだけがどんどんふえていくというのは、しかし経済的には非常にそういう方々がふえておるということですから、何らかの政策が私はなくてはいけないと思います。 特に今の社会の中で、非正規の雇用労働者が約４割に近い数値になってきたということは、益田市も当然それ以上のことはあるでしょうし、そういうことが年収200万円以下であるとかそういう場合になってくると、本当に、もちろん税金も払えないかもしれないけれども、日常の生活そのものが厳しくなってきているというふうに思うんですが、先ほどの市長の回答の中ではそういう要因があるというふうにちょっとおっしゃいましたが、そういう認識でよろしゅうございますか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 少なくとも準要保護の児童・生徒数の著しい増加を見ますと、やはり雇用環境を初めとした生活状況の悪化ということが大きな要因であると考えざるを得ないと思います。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 派遣問題にしても、これからの社会の中で、政府そのものが派遣のもっと長期化を言っておるような状況もありますし、世界一企業が活躍できる国、何かそんなことを言って今おりますけれども、つまりは、私はやはり低賃金労働に傾いていくんではないかなというふうに思っておって、結局そういうもののしわ寄せが私は地方自治体のほうにどっさり乗っかかってきておるんではないかなという気がします。 先ほどの中では人数だけ教えていただきましたが、最近のところで結構ですので、実績として、どれぐらいが要保護で、あるいはどれほどが準要保護の市の支弁になっておるか、予算書を見りゃいいんでしょうけど、せっかくですからお聞きをしたいと思いますんで、お答えいただけますか。
○副議長（林卓雄君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） それでは、教育委員会のほうで、まず平成26年度当初予算におけます要保護に関する教育扶助費、それから準要保護に関する就学援助費について答えします。 まず、要保護に関するほうでございますが、419万6,000円、それから準要保護に関しましては6,637万円ということで、比率といたしましては、要保護、準要保護で１対16と、こういった割合になっております。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 今の要保護も、半分が国で半分が市ですから、ふえれば当然ここもふえてきますけど、約7,000万円近いお金をここに投入をせざるを得ないということも市にとってみれば厳しいことだと思いますが。 しかし、いわゆる準要保護の児童のふえ方を見ると、この最近すごいんですよ。この四、五年でずっとふえてる。減る傾向ではないんです、減る状況じゃないんで、私はもっとふえるんではないかというふうに思うんですが、そうすると、ますます我々自治体の支払いは大きくなっていきますけれども、市長としてこの問題についてどういうふうに対処されようと思われますか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） その要保護児童・生徒に対する教育扶助費、それから準要保護の児童・生徒に対する就学援助費、これは義務的経費ですので、これそのものを軽減するということはできないことであります。やはりその背景にある貧困がその解決されるために、もっと言えば貧困の連鎖がこれ以上進まないように、市としてできる施策を進めていくということになります。 来年度からは生活困窮者自立支援法が施行となります。この中では、まだ生活保護には至っていないまでも、生活における複合的な課題を抱える世帯に対して、まず自立相談を行う、それから就労支援や住居の確保を支援する、あるいは教育等を含めた総合的な支援を行うという事業を開始するということになっております。 また、この中では、今まで就労や教育において、市あるいは市社会福祉協議会などといった関係機関が個別に対応していた支援を連携して行うということとなっております。 まだその予算的なものを含めて、こうした事業に対する予算も含めて、国の対応がまだ明確でない部分もありますけども、先ほど申しましたように、こうした支援を通じて、貧困の連鎖がそのまま継続しないように事業を進めていきたいと考えております。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） ことしの４月に消費税が５％から８％になって、今回は10％にすることは宿題ということで今選挙やってますけど、しかし確実にこの方々にはこの税の負担というのは重くのしかかってくるというふうに思います。今の支援制度も、そういった消費税にのっかっているものであれば、私は、取っておいてまたやるわというような感じで余り好ましいものではないというふうに思うんですけれども、ただ自治体として、今後のそういった、先ほどおっしゃったように、貧困の連鎖も含めてこの対応を得るということになると、全国の市町村がそういう状況にあるという事実があるわけですから、私は、市長としても、全国的な市長会で働きをするとか、運動を起こすとか、何らかそういうことも国に対してきつくやっぱり申し出ていくべきではないかなというふうに思いますけども、そういうふうなお考えはございませんか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 消費税の問題を言いますと、確かに消費税の税率が上がりますと、直接その生活費がそれだけかさんでくるということになりますし、消費が鈍るということは、国内の内需が縮小するといいますか、内需が伸び悩むという結果にもつながるということも想定できるところでございます。 一方で、ますます国全体としても社会保障費がふえていく中で、財政の均衡を保つために、何らかの歳入確保策をとらないといけないと。そうした中で、消費税の増税ということが課題に上がってるわけであります。これは非常に難しい判断で、政府としては、ことしの第２・四半期、今年度の第１・四半期の経済成長率、それから間もなく第２・四半期も出るかと思うんですが、この経済成長率の予測をして、消費税の増税を１年半は先延ばしにされたという判断をされたんだと思います。 いずれにしても、私ども自治体としましては、今そうした状況を見ながら、どういう対応をしていくのが最もその市民の幸福につながるのかということを考えながら、いろんな課題の検討に当たっていきたいと思っております。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 先ほど市長のほうで、いわゆるこの負の連鎖といいましょうか、そういうものを起こしてはならないというお話がございました。まさにそのとおりで、これが原因でなかなか学校に行きにくくなったりとか、あるいはいろんな圧力を受けたりとかというのがあってはならないというふうに思うんですけれども、そういう意味では、学校におけるこの生活環境というものを少しでも改善をしてあげないといけないというふうに思いますが、教育長はこの辺はどういうふうにお考えですか。
○副議長（林卓雄君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 先ほど部長のほうが申し上げましたけども、平成26年度の予算におきまして就学援助に関する予算が6,600万円を超える状況を御説明いたしました。教育委員会といたしましても、可能な限りの予算立てをして、援助を必要とする家庭に支援をしているつもりではございますけども、まだ十分とは言えない状況にあるというのも事実でございます。 そうした中ですが、今年度におきましては、体育実技用具費、これは実際には柔道着でございますね、これを支給対象に加えたというところでございます。ほかにも、要望としては、生徒会費、あるいはＰＴＡ会費、クラブ活動費等について支給対象に加えるようにという要望もございますけども、現在まだできておりません。できるものからまた予算化をしていけるよう努力いたしまして、保護者負担の軽減を図ってまいりたいというふうにも考えているところでございます。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 私も、全部じゃないんですけど、安来市と出雲市の今の制度の内容について若干見させていただきました。それぞれの市がそれぞれの格好でやっておられて、共通性というようなことで比較はなかなか難しいので、益田市がじゃあ随分悪いかって、そういうものでもないと私は思います。ですが、ぜひその辺は教育長も頑張っていただいて、少しでも子供たちのそういった負担がなくなるように努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。この件についてはこれで置きたいと思います。 次に、公共交通対策についてお伺いをしていきたいと思います。 先ほど市長の回答の中で、今後において、生活バスとか、あるいは乗り合いバス、自治会でのバスというようなものも含めて取り組んでいきたいというお話でありました。これは今までもやっておることでありますし、そんなに新たなことではないとは思いますけど、私は、やっぱり安全な乗り物としての公共交通というものは、基軸に据えておかないといかんなというふうに思っております。というのは、やはりそれ専用に運転免許を持っておる方であり、またバスのメンテナンスもきちっとされておるところですから、そういうものを基軸に据えた上で、どうしてもやれないところをそういう部分でカバーをしていくというのはわかります。しかしながら、今の１億4,000万円にも上る赤字路線への補填というのは、単独補填というのはやっぱり相当厳しいなと思います。 それで、まずお伺いをしますけれども、この前、少し私もうっかりしておりましたが、この赤字を計算するときに、どのような方式で赤字が計算をされて益田市に請求がされてくるのか、その辺の手続を教えていただけませんか。
○副議長（林卓雄君） 斎藤政策企画局長。
◎政策企画局長（斎藤清一君） 赤字路線に対する補助等につきましては、国、県、市がそれぞれ補助金として交付をしております。この補助要件に該当するバス路線系統のいわゆる予測費用であります。経常費用見込額でございますけども、その予測費用から予測収益を控除した額、いわゆるその欠損額がその補助対象経費となってくるということになります。この予測費用につきましては、その事業者のキロ当たり経常費用見込額に系統ごとの実車走行距離を掛けたものということになっております。また、その予測収益につきましては、系統ごとのキロ当たり経常収益見込額掛ける系統ごとの実車走行距離ということで算出されてくるということでありまして、手続的には、事業者が申請をして、それを国、県等々で審査をされてくると。そういうことに基づいて補助金が算出をされて、市町村は市町村で、その同じ基礎数値を使いながら市町村分の補助金が出てくるということで最終的に交付をされていくという形になろうかと思います。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 不勉強で申しわけないんですが、このいわゆる予測費、あるいは予測収益というものに基づいて、系統別に実車距離数で出してくるという、ちょっとざらっとそんなお話でしたが、これは何か標準とか国の指導とかというのがあるんですか。
○副議長（林卓雄君） 斎藤政策企画局長。
◎政策企画局長（斎藤清一君） 経費、収益、それぞれ事業やっとるわけですから、それぞれの決算見込みみたいなものは出てくるだろうというふうに思います。 事業者のほうも、利用実績を、ある期間を決めて全路線についてされます。そういうことに基づいて、会社の事業者としてそれを運行していくときの経費を出していくという形になっていきます。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 全然回答になっとらんので。法律がありますか、規則がありますか、何かそういう国の指導がありますか。
○副議長（林卓雄君） 斎藤政策企画局長。
◎政策企画局長（斎藤清一君） 国は国で補助基本の交付要綱を持ってますので、その中での判断をされていくというふうに思います。 市はバス路線を維持していくということでありますので、国の補助金から漏れてくるのが県にかかります。県から漏れたものを、益田市が残りを出していくという形になります。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） ですから、市のほうも別段それに係る規則とか条例はないでしょうから、規則とかというのがあるということではないわけですね。 そうすると、少なくとも公費の支弁ですので、その辺のありようについては、例えばバス路線の状況について、会社側と示し合わされて結構ですけれども、例えば職員をそこに同乗して、どういう状況であるかということも私はやはり検分をすべきではないかな。それは、あくまでも裏どりというような意味合いではなくて、赤字路線である実態というものをやっぱり市側も十分認識をしながら、その上でどうするかということを双方考えていくという一つの手段になるんではないか。会社が言うてきたけん、はい、どうぞというのだけでは、私はやっぱり市側の努力としても少し不十分な面がありゃせんかなと思いますが、その辺はいかがですか。
○副議長（林卓雄君） 斎藤政策企画局長。
◎政策企画局長（斎藤清一君） 御指摘のとおりだろうというふうに思います。先般、９月議会でもそうした御質問をいただきました。先般、10月７日になりますけども、実は真砂線の調査をさせていただきました。結果、非常に少ないと。いわゆる真砂から益田駅までを使われた方が１名しかいらっしゃらなかったと。赤字での廃止代替路線ではありますけども、非常に厳しい状況ございます。 そこへ乗っておられた方に聞いてみますと、大体いつもこんな感じですという、どうもお返事であったようでございます。そうはいいましても、この路線がなくなると、病院に行くのが自分は困るということもありました。 今、最もその大きな課題になっているのが、バス停までどうやっていくのかと。大手スーパーに行って買い物をして、その両手に持ってバスまではいいんだけども、家に帰ったとき、バスをおりて上り坂を上っていったりとか、奥まで１キロも歩かなきゃいけないとか、そうしたことが今一番大きな課題になってると。このことの解決なくして、バス利用の向上も非常に難しい一面があるんではないかなというふうに、この前の真砂の調査なり学習会での御意見なり、そういうところから感じたところでございます。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） ですから、要はバスを使いづらい盲点というのが、そこにあるというふうに認識をされてるわけですから、そこをちょっとこれから少し考えてみるということも当然課題として私はあると思いますね。 副市長になかなか質問する機会がなくて申しわけないんですが、たしか匹見の御出身ということもお聞きをしておりましたが、通勤はされてはおられませんよね。匹見からお通いでございますか。
○副議長（林卓雄君） 平谷副市長。
◎副市長（平谷伸吾君） ちょっと唐突な質問で戸惑っておりますが。私は、市内のほうで宿舎を借りて住まわせてもらっております。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） そうはいいながらも、匹見のことはよく御存じなんで、私も匹見温泉に団体で行こうかなと思ってバスを借りようと思いましたけど、ちょっと採算に合わんでやめたことがあるんですけれども、副市長も、今のような路線の中で、実際問題として、利用する側からすればどんな感じをお持ちですか。
○副議長（林卓雄君） 平谷副市長。
◎副市長（平谷伸吾君） 地方公共交通機関の抱える課題というのは、どこの島根県内の中山間地域の自治体でも非常に重い課題になっております。とはいいながらも、輸送経費といいましょうか、輸送コストとしては、やはり公共交通機関、こちらのほうが一番コスト的には低廉であるということで、これまでの間、その住民の移動手段の確保ということで、いわゆる赤字補填をしながらその公共交通路線を維持してこようという努力を国、県、それから各地方自治体で行ってきたところでございますが、先ほど議員からの御質問にもありますように、なかなかこの利用者数というものがどこの路線においても伸びてこないという実情もございます。それの最たる匹見線という御指摘でしたので、そういう匹見地区のような状況におきましては、高齢化の進行がなかなかバスの利用増につながっていかない、先ほど局長も申し上げましたように、バス停までの移動自体が非常に困難になってる。それから、市内においてバスおりましても、市内のバス路線網というのは非常に本数も多く密なものではありますが、その乗降するその段差でありますとか、それから荷物を持ったまま、じゃあ商業施設から医療施設への移動とか、そういったときに御高齢になったということから来る負担感というのが非常に多くなってるんであろうというふうに思っております。 これはなかなか一気に解決できる問題ではなくて、それがゆえに、各地域で協議会を持ちまして、その打開策を探っていくということであろうと思います。 冒頭、壇上で市長が答弁しましたように、自治会輸送や、それから代替バスの路線、それの利便性等々含めて総合的に検討していく必要があるだろうというふうに思っております。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 全く予告もなしに質問して申しわけございませんでした。 ただ、匹見線を選んだということは、副市長に、たまたま御出身ということでお聞きしたんで、悪意はございませんので、お許しをいただきたいと思いますが。 ただ、あの路線長いですから、だから終点まで行くと相当経費もかかるんですよ。ですから、本当に乗られる方は、そこで往復をすると、その往復費でかなりのお金を支払わなきゃならないということで、大変だなというふうに私も思います。 そこで、何かのときに、例えば１日路線利用で500円というのがあったときには大変な人が乗ったというのをちらっと聞いたことがあったんですが、そういうふうなことを何か計画されたことありますか。私の聞き間違いでしょうかね。執行部のほうでわかりませんか。
○副議長（林卓雄君） 斎藤政策企画局長。
◎政策企画局長（斎藤清一君） 私は、ちょっと今承知しておりません。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 匹見線でたしかそういうふうなお話を聞きまして、たしか石谷のほうだったと思うんですけど、随分の方が乗られたというのがありました。 これも解消への一つの方策なんで、いろいろあずってみなければ、どういうふうになるかわかりませんけど、例えば期間を区切って、そういう路線の方々に仮にこの低い価格にしたら、どれぐらい乗られるかというようなテストケースをやってみようというようなお気持ちは市長はございませんか。
○副議長（林卓雄君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） そうですね、そうした特別な補助を特定の期間、特定の区間に限って行った場合にどれだけの利用増があるかという、一種の社会実験といいますか、そういったことは今現時点では考えておりませんけども、今後そういったことも検討していきたい、研究していきたいと思います。
○副議長（林卓雄君） 14番 松原義生議員。
◆１４番（松原義生君） 全日空との飛行機の話も、本当に清水の舞台から飛びおりんとやはり利用者の確保はできないという我々側の負担もありましたけど、バスもやはり同じことじゃないかなというふうに思うんで、浜田はどうもそれ、浜田市はやられたそうですけど、ただ集落ごとに、いわゆる消滅をしていくという言い方は悪いですけども、限界集落みたいなところを対象にそういうことをやられたけども、なかなか成果が見えないというふうにおっしゃいました。 ですから、私は、そういうふうなことなどもよく研究をしていただいて、何らかの実証実験を少しやってみて、データが出ればありがたいなというふうに思うんですが、ぜひその辺の今後の、今市長はあえて否定をされませんでしたので、それ以上の突っ込みはしませんけれども、ぜひ協議をしていただいて、いずれにしても、先ほど壇上で言いましたように、高齢期、いわゆる1950年までの人たちが2025年には75歳以上になるという、これはもう社会の必然でございます。遠距離の方ほどそれに対するコストがかかってくるということになれば、やはりそこに何らかの手を差し伸べていくというのは、私は必然ではないかなというふうに思われて、この質問をずっとしてきておるんですけども、ぜひ御検討いただいて、地域に住んで、地域の環境を守って、そしてそこで頑張っておられる方々のやはり御苦労も、そういう面でどっかでカバーをしていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（林卓雄君） 以上で14番松原義生議員の質問を終わります。 この際、15分間休憩いたします。 午後３時０分 休憩 午後３時12分 再開
○議長（寺井良徳君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 25番 佐々木惠二議員。 〔25番 佐々木惠二君 登壇〕
◆２５番（佐々木惠二君） いよいよ２日目の最後となりました。市長、また教育長、執行部、教育部局、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、秦佐八郎博士の功績と今後の市の対応について、そして矢原川ダムの建設促進、また地元対応についてお尋ねをさせていただきます。 ちょうど３年前でございますが、23年12月でございますが、教育長、そしてまた市長にもこの件についてはお尋ねをしたところでございます。いわゆる市長、教育長がおかわりになられたということもありまして、再度御質問をさせていただくということになりました。 秦佐八郎博士のことについてでございますけれども、秦佐八郎博士は、本当に地域の誇りであり、また世界的な医学者、そして化学療法の先駆者として地域に誇れる方であるというふうに我々は認識をいたしておりますし、平成20年には、没後の70周年を迎えることとなりました折にも、私どもは顕彰委員として、12校の小学校、また中学校１校の出前講座も委員として参加もさせていただいたのもついこの間のように記憶をしておるところでもございます。 また、その一般質問等の折にも、教育長の答弁では、今後「益田ふるさと物語」等、載せたもの、そしてまた小学校４年生から中学校３年生まで教育で配布をさせていただきながら、授業活用をしていただく指示をしたところでございますというような答弁もいただいたところではございますし、それ以降、次年度から教科書の中でも出ており、確実に授業で定着するだろうということも述べられたところでございますが、現実はどうでありましょうか。また、より一層充実しているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 先ほどの同僚議員の発言にもございましたが、総務文教委員会で、藤岡から世界へ、養蚕の教育の父、高山長五郎でございますが、今世界遺産となっております富岡製紙工場ともども世界遺産群の一つでありまして、藤岡市の高山社学を貴重な学習の素材として藤岡市は取り入れながら子供たちに教育をしており、そしてまた地域の方々や市民の方々に十分認識もいただきながら、苦労してその養蚕技術を、失敗に失敗を重ねながら、苦難を乗り越えてこられた方のことを、観光開発まで進められておられます。それは、そのことによって世界中が一目を置いて、この養蚕のことをどうにか、この養蚕というのは大変な山あり谷ありの、製造が難しいというところの中から世界が注目したときに、その富岡製紙工場ともども、養蚕によってその地域が潤ったということが大きな世界遺産群の一つに取り入れられ、そしてまた教育文化にも発展し、また世界遺産、また観光開発にも活かされてきたと言っても過言ではなかろうというふうに思っておりますので、その辺のところも組み入れながら、市長、教育長に、この益田市の秦佐八郎博士の功績というものをどういうふうに活かしていくのかお尋ねをいたしたいと思いますし、申し添えますが、市長におかれましては、ちょうど秦佐八郎博士の顕彰委員として議員時代に委員の実績もございますので、そうしたことの経験を活かしながら対応もいかがあるのかお尋ねをするものでございます。よろしくお願いを申し上げますし、細かいことにつきましては質問者席から質問をさせていただきます。 そして、矢原川ダムでございますが、これは私３度目の一般質問となりました。それは、市長も３代かわられましたことから３回目となっておるところでございますが、この矢原川ダムについては、地域の協議会の方から怒りの言葉が出ております。それを少しひもといてみますと、平成13年でございました。町議会で11月に、全員協議会だったと記憶しております、その中で、ダム位置がどうかというところの説明がありました。非常に落石の多い地域で、土砂が非常にやわらかい状況であるから、ダム位置を変更することにつながる調査を開始させていただきたいという県のダム室長の説明であったように記憶をいたしております。 そうした中で、今まで、水がない地域であったり、また急傾斜が大変なので、何とかこの事業をやってほしい、また矢原川ダムの魚道をやってほしい、またこれに対して丸茂川の魚道もやってほしい、また丸茂三隅線も早くやってほしい、県道も早くやってほしい、定住の住宅団地も移転する方向でこの事業が進めれば、早く答えを出してほしいというさなかにその話が、要望に対しての話があったわけで、そのときに、「では、これ下流になったらどうするんですか」という意見を我々も言ったことがあります。いや、そのことについては、今まで待たせていただいておる皆様方の御苦労を鑑み、今後事業が採択になれば、その中でダムメニューに基づいて答えを出してきちっとやってまいりますというところから、何とか調査をさせてくださいという回答でありました。私も鮮明に覚えておるところでございますが、それは、そうするんであるんなら、まずは調査に入っていただこうじゃないかというところで、全員一致ではなかったかもわかりませんけども、何とか了解を得たというのをついこの間のように思い出しておるところでございまして、そして要望書の提出の確認を17年１月20日に出ております。それは、益田市とダムの開発事務所長と協議会でございます。調査の同意であります。諸調査は、この確認書によりますと、ダム計画検討のために実施するものであり、このたびの同意はあくまで調査に限定し、ダム建設に対する同意については基本協定終結まで改めて協議すること、また地域要望、地域の整備に関する諸要望については、過去の経緯を十分踏まえ、今後提出する矢原川ダム関連地域開発計画要望書に対して、基本協定終結までに誠意を持って具体的に回答し、その要望の現実を図ることということで、県と協議会、そして立会人の益田市長が確認書を押印しておられるところでございます。 そして、20年にまた再度、地域の問題について要望を出されて、回答はもちろんまだないわけでございますが、その後、25年９月12日、昨年でございます、美都の総合支所で、我々も、同僚議員も参加したところでもございますけども、対策協議会の役員会で、来年、26年度の３月には建設採択となるというようなスケジュール表を出されました。その前に、事前に回答に当たっての、地元の対応の回答に当たっての策定の交渉並びに案を策定いたします、回答の策定の案を協議してまいります。そして採択後、回答をしてまいりますというスケジュールを渡されたところでございます。 そしてまた、先般の26年３月には、採択の方向に進むということに従って、細かい日時は今ここでは申しませんけども、26年６月、ことしの11月にサンパレスの期成同盟会を開催されたところでございます。同僚議員からも、地元の対応についてしっかりお願いをしたいんだということの発言があったところでございますし、県のほうからも、このことについては地元の皆さん方に大変御苦労をかけておられることであるので、十分地元要望に対応できるようしっかりしてまいりますという答弁をきちっと県の側からいただいたところでもございますが、先般、11月20日に県とダム所長に宛て、協議会のほうから矢原川治水ダム建設事業に対する地域の要求書というものが出てまいりました。「島根県が取り組まれておる矢原川ダム事業の推進に当たり、関係地域として再々度要求いたします。これまで数十年の歳月、県当局の甘い言葉に振り回されたあげく、誠意のない回答に、地元対策協議会は怒りと行政不信のいっぱいの中での要求であります。しかし、内容は県より提示された事例が多数あり、県の責任により100％実現、達成を会員一同切望いたします。なお、要求に対し誠意なき回答あらば、協議会として、路線変更も考慮の事態となり、この責は島根県の責として世に問う以外にないと判断すること、役員一致、一同厳しく対処してまいります。なお、要望事項については、早急に誠意ある回答を希望するとともに、また矢原川の対策協議会として平成17年１月20日付確認書のとおり対処する」ということが出てまいりました。 そしてまた、11月27日には市長宛てに、「矢原川ダムの建設に対しては、平成20年に矢原川治水ダムの建設事業に対する地域の要求書を提出しましたが、回答を得てない状況にあります。本年度事業採択がされ、矢原川ダム建設事業が本格化する中、地域の要求が置き去りにされることが懸念されるため、再度矢原川治水ダム建設事業に関する地域の要求書を県と総合事務所に提出したところです。つきましては、益田市におかれましても、矢原川対策協議会の地域要求が実現できるように格別の配慮をいただきますようお願い申し上げる」というのが11月27日に市長のもとへ行っております。 市長も、ことしの３月、市長の施政方針の中で、矢原川ダム事業は、建設予定地周辺の地域住環境整備対応と建設合意形成を図り、地域住民や関係団体とも連携し、要望を行ってまいるとあります。今までの歴史と認識もお問いし、今後の対応をお尋ねいたす所存でございます。 細部につきましては質問者席から質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） お答えいたします。 まず、秦佐八郎博士についてでございます。議員御紹介のとおり、秦佐八郎博士は、明治６年、美濃郡都茂村にお生まれになりまして、1910年にドイツのエールリッヒ博士とともに、当時不治の病とされていた梅毒の特効薬サルバルサン606号を発見し、世界中に福音をもたらした化学療法の先駆者であります。 また、秦博士の研究推進に向けた熱意や実験を正確にやり遂げる技術、失敗にくじけず何度も繰り返す忍耐・精神力は、現代を生きる私たちも大いに見習うべきであると認識しております。 この世界的な博士の功績を市民の誇りとするとともに、子供たちには、医学に関心を持ち、医学を志す子供たちがふえることを願っているところでございます。 続きまして、矢原川ダムについてでございますが、この矢原川ダム建設事業におきましては、御案内のとおり、昭和58年豪雨災害が契機となりまして、三隅川の治水対策を御部ダム建設事業、河川災害復旧助成事業とあわせて３本立てで実施することとし、平成６年度より実施計画調査等が進められてきたところでございます。 しかし、その後、平成21年の政権交代によりまして、できるだけダムに頼らない治水への政策転換が行われ、矢原川ダムについては検証対象ダムに区分されたことから、県が有識者や地域代表者等で組織する都治川・三隅川治水対策検討委員会を設け、審議を行われました。最終的に、ダムによる事業継続との報告を国に行われまして、平成25年７月に国土交通省によるダム事業継続の方針が決定され、平成26年度にダム事業建設採択に至ったところでございます。 こうした中、事業採択に至るまでのさまざまな調査については、地元の皆様方の協力をいただきながら進んできたところでございます。平成26年度のダム建設事業採択を受けるまでには、30年を超える大変長い時間が経過しており、影響を受けるとされた地区におきましては、住環境整備等のおくれなど多くの犠牲を強いられてきており、住民の方々の心労をお察しするところでございます。 建設採択となったことから、流域住民の安全・安心の確保とあわせ、これまでおくれていた主要地方道三隅美都線の改良整備と矢原川ダム周辺の住環境整備について、地域要求に沿った形で早期に対応いただくように、島根県に対し今年度より重点要望として行っております。 国に対しましても、矢原川ダム建設促進期成同盟会として、11月12日に浜田市と益田市で国土交通省の本省及び県選出の国会議員に対して矢原川ダム早期建設の要望を行っております。 また、益田市としても、矢原川ダム対策協議会役員会にも出席し、意見交換を行う中で、地域の皆様方の声を伺っているところでございます。 以上です。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 私のほうから秦佐八郎博士の認識についてお答えをいたします。 市長の先ほどの答弁にもありましたとおり、秦博士は世界に誇るべき医学者でありまして、その生き方は子供たちにもしっかりと伝えていく必要があると認識をしております。 学校教育におきましても、ふるさと読本であります「益田ふるさと物語」を活用した授業を各学校で進めております。中学校では、歴史の教科書において秦博士の業績を扱ったものを採用しており、各学校で授業に取り上げておるところであります。 また、秦博士は、都茂村に図書館をつくるために尽力されるなど、子供たちの教育にも大いに貢献をされました。その意思を継ぎ、教育委員会といたしましても、秦博士の功績を子供たちに伝えるだけでなく、子供たちの教育に力を尽くす所存であります。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） まず、秦博士のことについて、教育長が今御答弁をいただいたところでございますので、今後、先ほど来のいろんな説明を、他市の状況もあったところでもございますけども、益田市の歴史の上で、本当に功績を前面に出して、今後市の歴史というものを本当に重んじながら取り組みをしていき、そして功績を、先ほど言いましたように、本当に表へ出して活かしていくとすれば、もっともっと、今までやってこられてないという意味ではなしに、より一層、市長も申されたように、そういった大事なものをどんどんどんどん表に出していくとすれば、活かしていくとすればどういうふうなお考えがあるのかお尋ねをいたします。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） これまでに、秦博士の業績を後世に伝えることを目的に、これは合併前からでございますけども、平成６年に医学標本や博士の愛用品など資料200点を展示する記念館を建設し、これまで啓発や観光の施設として運営をしてまいりました。また、秦博士が菊づくりを趣味とされてましたことから、平成７年に秦記念館菊花の会が設立されまして、毎年記念館を会場に菊花展を開催し、多くの来場者を迎えているところでございます。 今年度は、秦博士顕彰委員会の皆様のさまざまな御意見をいただき、取り組みの改善に着手しているところでございます。 今後は、子供たちへの教育を初めとしまして、市民への啓発をきめ細やかに展開することで、さらに秦博士の顕彰の機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 教育長は、今後はきめ細やかに、また地域や、また学校について、本当に教育の一環としても地域に、表へ出していくということでございますので、また御質問を後させていただきますけども、やはりそうした機運を盛り上げることが地域の中の活力にも１つ活かしていけるというふうにも思いますので、対応していただきたいと思っております。 そしてまた、岡山大学というのがいわゆる秦佐八郎さんが卒業されたところでございまして、伝染病研究所であります北里研究所にもおられたところでございますし、その後ドイツに移られたということでございますが、その岡山大学と北里研究所も誇りを持ってこの秦佐八郎博士のことを対応しとるわけですので、今後について、益田市としましても、そういった両者と連携してＰＲ活動を強化していく必要があると考えますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 本年の10月22日に市長が北里記念室を訪問いたしまして、森記念室長と面会をし、今後の秦博士に対する資料収集や情報発信の面での協力を依頼したところでございます。また、10月25日には、北里柴三郎博士の生誕地、熊本県小国町の北里柴三郎記念館に秦博士顕彰委員会の委員と担当職員が訪問いたしまして、ネットワークを結んだところでございます。 今後は、そのネットワークをさらに強化をすると同時に、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） そうですね、そうした連携とりながらＰＲもしていただきたいと思いますし、それから先ほど私も述べましたし、教育委員会からも参加をされました、藤岡市のこの高山長五郎のいわゆる高山社学について、そうしたことも取り組んでいったらどうか、また視察に行った経験も踏まえまして、今後市内外のＰＲの活動が本当必要であると思いますが、教育長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） この藤岡市の高山社跡は、ことしの６月に富岡製糸場と絹産業遺産群の中の構成資産として世界文化遺産登録をされたところであります。高山社とは、その創始者であります、先ほど述べられました高山長五郎氏が、養蚕法、これはカイコを育てる方法でございますけども、この研究と社員への指導を行っていた場所とのことでございます。 秦佐八郎博士は、梅毒の特効薬サルバルサン606号を発見し、その医学的な功績は顕著であります。博士の功績や人類への貢献内容について、ホームページやふるさと読本である益田ふるさと物語等で紹介しておりますけども、今後さらに情報発信に取り組みたいというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） そうですね。そういったことも研究をいたしながら、益田市としてのＰＲ活動も取り組んでもらいたいと思いますし、私も以前から聞いておった中で、こうしたサルバルサンの薬というものが、本当に厳しい状況の中で６万5,000人の方々を救ったというような記録も残っておるようでもございます。今後にそうしたことも、地域の偉大な方が、功績を残したことをＰＲしていっていただきたいと思いますし、１つ、観光面でより一層、秦記念館もございますけども、力を入れていくためにはどうすればいいのか、来客数もふやす方法も考えなくてはなりませんが、この辺のところを経済部のほうでお答えをいただきたいと思います。
○議長（寺井良徳君） 長岡
美都総合支所長。
◎
美都総合支所長（長岡邦政君） それでは、本年４月より、秦記念館につきましては美都総合支所のほうで管理をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、秦博士は世界に誇れる偉人であり、市としてもこの偉業を顕彰していくということは非常に大切であるという認識を持っておるところでございます。 観光面で力を入れていくためにはどうかという御質問でございますが、この益田市は、雪舟、人麿など歴史的に有名な偉人ゆかりの地であり、また国指定となりました中須東原遺跡等、観光資源が多々あるところでございます。その中に、この秦佐八郎博士の記念館もあるということになろうかという位置づけでございます。 こうしてこれらの観光資源を有機的に位置づけていく中で、この益田市としての観光メニューの開発をするということが非常に重要であろうかというふうに思っているところでございます。今後は、関係機関と連携して、このことを検討していく必要があるというふうな認識にあるというところでございます。 また、記念館の来場者の増加というところでございますが、今現在、年間の来館者につきましては、平成24年度が370人余り、25年度が208人ということで、決して多くはないという状況でございます。しかし、この入館者の増に向けまして、今教育長も申されたように、市内外へのＰＲを教育委員会と連携して進めるということと、今手短にできることとして、美都町内の交流施設、道の駅、美都温泉、ひだまりパーク等にこの秦博士の写真とか功績とか、そういうものを掲示して、秦記念館のパンフレットなども置きまして、何とか口コミによって少しでもこの入館者の増につなげるような取り組みをしていきたいというふうに今思ってるというところでございます。 以上でございます。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） そうした観光面にもつなげていただきたいと思います。いわゆる教育長も申されたように、やはり教育の一環の中から、また一つ、そうした誇りを持てる地域がまた市民に広がり、市民の中から、やはり観光開発にもつながるんじゃないかという、それぞれ市民の方が思うような、そうした地域にならないとならない。今から本腰を入れてということであるようにお聞きしたので、その辺は一緒になりながら、教育に取り組んでもらいたいと切望をするものでございます。 そして、やはりその教育面のことに若干触れますけども、やはりそうした教育の中で、学校の先生がやはりいつも益田市の先生ばかりであれば、そりゃ昔からおられたり、聞いたりすることもあるでしょう、教育に触れられとる部分もあるかもしれないけれども、やはり３分の２以上は市内外の先生も多いというふうにも聞きます。そうした中で、先生に対してもそうした秦佐八郎の認識を深めていただいたり、そしてまた、先生方が深めていただいた認識によって、そうした誇りを持てる秦佐八郎博士のことをやはり教育の素材として利用するならば、また医学者であったり、医学でなくても、学校の教育、勉強に対しての意欲だとか、そういった相乗効果が上がってくるというふうにも考えますが、その辺のところを教育長にお答えいただきたいと思います。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） おっしゃいますように、益田市にはそれぞれの校区に適切な教育資源が存在しておりまして、各学校ともそれを活用した教育活動が行われております。 秦博士の業績は、医学的にも顕著なものがありまして、先ほど申しました「益田ふるさと物語」にも掲載して、各学校で学習するとともに、顕彰委員による出前講座も９校で実施しております。 美都中学校
区の学校においては、秦記念館を見学するなど、ふるさと学習の一環として詳しく学んでおります。 また、教職員に対しましては、毎年市内の史跡等の見学会を実施し、歴史的・文化的な意義について研修する機会を設けて、認識を深めるようにしているところであります。 今後も、各学校の実態に応じまして、ふるさとの偉人やその業績について学習し、ふるさとに誇りが持てる子供たちを育てていくように働きかけてまいります。
○議長（寺井良徳君） この際、時間延長を行います。 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） そうですね。いわゆるそうした少しでもふるさとに誇りを持てる子供たちを育てるということを、より一層していただきたいと思いますが、以前、平成20年に、先ほども私申しましたが、没後70周年の記念事業が行われました。やはりそのときには、顕彰委員としましても、教育長が申されたように、出前講座にも行ったり、できるだけのことを、認識を深める、市民に対する努力もしてきたところではございますが、今度は、あらあらとする間に80周年を迎えます。そうしたこと、70周年の事業をやったことの状況はどうであったのか、今後80周年に向けて、開催に向けて、おやりになると思いますけども、対応や市民の盛り上がり、そしてまた開催のことについて、少し計画案、並びにどういうほうに持っていきたい、こうしたいというような意気込みがあればお尋ねをいたします。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） おっしゃられましたように、秦博士は昭和13年11月22日に亡くなられまして、平成20年が没後70年に当たることから、平成20年11月22日から23日にかけまして秦佐八郎没後70周年記念事業を開催したところでございます。そのとき、多くの市民が、郷土の偉人、世界の秦佐八郎の存在を知りまして、郷土への誇りと愛着を感じたところであります。その輪をさらに益田市全体に広げていきたいというふうに考えております。 ４年後の平成30年は、おっしゃられましたように、没後80周年を迎えるところであります。また、博士の顕彰委員会では記念事業の開催についての声も上がってきておるところであります。 このことも踏まえまして、今年度から、市民の理解をさらに深めるためにも、秦記念館を会場として秦博士ボランティアガイド養成講座というものを実施する予定にしておるところであります。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） そうした80周年に向けての準備が着々と進んでおられるということでございますし、それぞれのきめ細かい対応をしていっておるというふうに私も認識をしたところでございますが、このことについて、教育長がそうしたことを言われておられるわけです。そうしたことで、今後、教育長として、秦佐八郎博士の功績と今後の対応は、ここで言うだけでなくして、市民の皆様方に、また教育の一環の場としても、教育長の教育方針に、やはりこうした偉大な方がおられますというようなことでＰＲ活動なり、教育に訴えられるように教育方針に取り上げていただく必要があると思いますが、教育長、その辺のところの御見解をお尋ねいたします。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 各学校の実態に応じまして、ふるさとの偉人あるいは業績につきまして学習を重ねることで、ふるさとに誇りが持てる子供たちを育てていくことができるというふうに考えております。そのためにも、この秦博士を初めといたしまして、益田市ゆかりの偉人たちの功績について子供たちにしっかりと学ばせることを教育方針に盛り込んでまいるつもりでございます。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） そのことが確実に、地域の偉人であります秦博士でございますので、定着できるように、教育長のほうから大なたを振りながら進めてもらいたいと思っておるところでもございますし、この間、高山長五郎の生涯のこの漫画本ですが、これは誰にも、我々も行ったんですが、配られておって、これを読みますと、やはり何回も、５回も、６回も、本当に大変な努力をされ研究されて、これが、工場が歴史遺産になったんだなというような思いの本当に漫画もいただけたところです。また、そうした中で、やはりそうしたこともあるとして、ここにも立派な秦佐八郎の漫画が以前からあるところでもございます。やはりこれも、今まで学校でも１部とか２部とか配布されとったり、また公民館にもあったということもあろうかと思いますが、より一層定着されるために、私は、要望でございますが、今後漫画本「世紀の医学者秦佐八郎」を、これを増刷して、市民や子供たちに配布をしながら、ＰＲ活動も、予算の要ることではありますけども、対応するのも一つの気持ちの一端、教育のＰＲの一端になるというふうに考えますが、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○議長（寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） その漫画でありますけども、「世紀の医学者秦佐八郎」という本は、平成12年に2,000冊を作成いたしまして、県西部の各小・中学校に配布してあります。平成16年の合併後におきましては、市内の各小・中学校に再度、各学校に１冊、各クラス１冊の本の配布も行っているところであります。また、市立図書館と美都図書館にも蔵書として置いております。 今後は、全ての公民館にも本を置いて、さらに多くの方々の手に触れることができるように工夫したいと思っております。 現在、本の残数、残り219冊という状況でありまして、また増刷についても検討を始めたいというふうに考えているところであります。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） やはり今後についての対応ということになると、やはりそうしたことはやっていかないと、ＰＲにも認識にもならないというふうに感じますので、その辺のところは十分御検討されながら進めていただきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 そして、矢原川ダムのほうを質問させていただきます。 このことについて、市長のほうからも答弁がありまして、地元の皆さん方の御苦労、本当にお察し申し上げますという答弁もいただいたところでございます。しかしながら、対応をしていかなくてはならないわけでございますのですが、この事業採択を実際行いました。ただ、その経緯というものがどうであったのか、いつ事業採択されたのか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（寺井良徳君） 長岡
美都総合支所長。
◎
美都総合支所長（長岡邦政君） それでは、お答えいたします。 市長が今申し上げました答弁と若干重なる部分があるかと思いますが、お許しいただけたらと思います。 矢原川ダムの建設事業におきましては、昭和58年豪雨災害を契機に、事業主体を島根県として予備調査に着手され、平成６年度に実施計画調査の採択を国から受け、各種調査が行われてきたところでございます。 当初計画のダム建設位置、これは旧美都町と旧三隅町のちょうど境あたりになるわけでございますが、貯水をいたしますと、不安定化するおそれのある貯水池内の斜面に対して大規模な対策が必要となるということから、平成13年度に、ダムの建設位置を含め、再度検討する必要が生じてきたところでございます。その後、各種調査の結果を受けて、平成19年度に当初計画より約２キロ下流でのダムサイトの建設が優位であるという結論に至り、ダムサイトの位置を下流として、平成22年度の新規建設採択を国に要求をしてこられました。 しかし、先ほど市長答弁にもございましたように、平成21年９月の政権交代によりまして、脱ダム宣言として、できるだけダムに頼らない治水への政策転換によりまして、矢原川ダムは検証対象ダムに区分されることとなりました。 これを受け県は、有識者や地域代表者等で組織する都治川・三隅川治水対策検討委員会を設け審議を行い、平成25年６月13日にダムによる事業継続との報告を国に行い、７月31日に国土交通省によりダム事業継続の方針決定がされ、平成26年度においてダム建設事業の採択がされたところでございます。 また、ダム建設の影響を受けるとされる地域では、平成６年度に丸茂下自治会、宇津川下自治会、地区外の地権者によりまして、矢原川ダム対策協議会が設立されております。当協議会では、住環境を中心とする内容を整備することを県に対して矢原川治水ダム建設事業に関する地域の要求書といたしまして提出されてきてるという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） いわゆるそうした経緯の中で事業採択が行われたわけです。その中で、我々も、またダムの期成同盟会でも、再三声も上げさせていただきながら、答弁があるのは、ダム建設採択をすれば早急に回答を、皆さん方からいただいとるダムメニューの中でその地域の要求については、回答いたしますというのをはっきり申されておるところでもございますが、そのスケジュールの中でも、採択する前に、協議会対策の関係と回答案の協議や回答案の策定もなく、採択されてから一度も回答を持ってこられてない。いわゆる挨拶や、いわゆるそうした協議とかというようなことを言われておるということも若干耳にしましたけども、協議会のほうでは、もう確実に、もう何回も何回も地域要望は出しておるんですよと、それに対して回答を下さい、もう採択になったでしょう、回答を下さいということのあらわれが、今回市長へも出しましたり、知事宛てにも出しておりましたこの文書。市長さんのところにも行っておりますね。こんなことを、もう採択されて半年が過ぎようとするのに、こんな文書が出るようなことで、どうなんですかね。何をどういうふうに思われるんでしょうかね、地域に対して。それちょっとお答えいただけませんか。わかる範囲で結構です。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在、地元の矢原川ダム対策協議会に対して対応する主体というのは、当然事業主体である県でございます。市といたしましては、地元の要求に対する回答、これに向けて県とも協議を重ねておりますし、また市道の現況調査等も市において行ってきております。 今後、矢原川ダム対策協議会の役員会でありますとか全体会に市としても出席をしますし、また島根県が行う調査につきましても、建設部、そして美都総合支所もあわせて連携をして対応していきたいと。なるべく地元の方々の御要望に早期にお答えできるように、市としても努力をしていきたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 市長のほうから答弁をいただいたところですが、対応していきますという答弁でありますし、県のほうにも要望していきますということでありますが、私も質問を、再質問して聞こうとしたことは、いわゆる国・県として、国に対して、また地域に対してのことなんですけど、いわゆる何でそれがされてないのか、回答をもって、事業採択されましたと、何回も言って申しわけないんですが、これはこういうふうにします、これはこういうふうにさせていただきます、これは、何回も出しとる分については、これは難しいかもわかりません、これは、ここまで来るからこれができないから難しいです、でも魚道の整備、それはできるところあるじゃないですか、市道の整備、これもできるところあるじゃないですか、水の状態、これも、水が出ないんですから、これは昔から要望、30年も要望しとるんですから、採択になったでしょう、ダムの水で考えられるんでしょうという中で、できるところはたくさんおありになると思うんですよ、県のほうも。そりゃ、私は、市長も県でないんで、それははっきり言われませんけど、ただ何でどうなんか。そうすることになると、今後市が県に対してどのような対応を求めるのか、県はどのように対応をしていくのか、それでまた、県は市に対してどのような対応を求められておるのか、それもちょっとお尋ねしたいんですけども、そういった内々的なことでお尋ねしたいのと、今後市はどういうふうな、具体的に、言うとる、言うとるだけじゃなしに、今までの経過を含めて、市に対して県、県に対して市が、そのやりとりを何でできなかったのか、どうしたらこれができるのか、もう少し具体的に対応する方法をお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 当然地元の協議会から要求書が出されております。県としてもそれに対して検討いただいてると思いますし、また公式ではないにしても、県と、それから地元の対策協議会、非公式の折衝も重ねられていると思います。なかなかそれが前に進まないという状況でありますので、地元と県の協議が円滑に進むように、市としてもできる限りの協力、これはもちろん協力という、第三者的なというよりも、まさに地元でありますので、一緒になって円滑に進むように努力をしていきたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） とにかく市長として、その努力をしていきたいということでございますので、今となってこういったことが上がってきた状態の中で、と言いながらも、上がってきたことに対して努力するしか方法がございませんし、地元に対して市としても誠意を持って対応するしかないなと思っておりますので、その辺については、地元と協議をしながら対応もいただきたいと思いますし、県のほうにしっかりその要望はお伝えいただきたいと思っておるところですので、よろしくお願いしますが、県から出向されてる副市長さんもおられますが、何かコメントはないですいね。どうですかね。
○議長（寺井良徳君） 平谷副市長。
◎副市長（平谷伸吾君） コメントとしましては、先ほど市長が申し上げたとおりのことになりますけれども、30年間にわたって、大変地元の方には御苦労、御心痛をされてきたところでございますので、県のほうも、当然のことながら、誠意を持って今後の対応を進めてまいるものと思っておりますが、益田市としても、当事者として、当然そこが円滑に進むように努力を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 副市長さんも、そうした県の方でございますので、安心とはいいませんが、ただ、ただ本当に現実的にならないと、このまま口で言うだけではだめなんで、十分その辺のところを努力も、確実に現実化して対応していただきたいと思いますし、市のほうで若干触れることになりますが、市道丸茂三隅線のほうですけども、これは幾度かお話をさせていただいとるんですが、県道三隅美都線までの交点等、この間、平成23年のときに400メーターを５年計画で行いますというようなことだったですが、もう採択はされとるんで、もう県がだめなら市でも、市ではだめなら県にでもという角度で、三隅美都線までの交流点、多分更生橋まで約１キロ以上あると思うんですが、その辺のところはいかがですか、早急にやられる方向で取り組まれるわけにいきませんか。早速市の道路でございますので、どうですか、お尋ねをいたします。
○議長（寺井良徳君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） お答えいたします。 今議員さんのほうから５年間でというような御質問でしたけども、当時、平成23年の12月議会で、この丸茂三隅線の矢原川ダムに対しまして私のほうが答弁しておりますけども、このときの答弁の趣旨は、丸茂三隅線の改良につきまして、400メーターの測量設計を22年度に実施し、それから用地測量等も実施しておりますと。今後の周辺環境整備の要望等に対する中での一環として、当時第５次益田市総合振興計画を策定しとったと思います。その中で、ちょうど５カ年の実施計画を立てる時期であったと思います。そのときに、私がその５カ年計画の中にこうした地域要望等も加味していきたいというふうにお答えしたので、５年間で400メートルを完成するという答弁ではございませんので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 市道の丸茂三隅線の改良につきましては、地元協議会の周辺環境で要望がなされとるところでございますので、ちょっと地名とか橋を言いますけども、わかりにくいかもしれませんけども、樽沢橋から日並橋までの約400メートルの区間については、先ほど言いましたように、22年度から測量設計等も行いまして、24年度から工事に着手をしておるところでございます。平成26年度末で42％の進捗率になる見込みで、早期の完成を目指していきたいというふうに考えております。 それから、残る区間の日並橋から県道三隅美都線との交点までの2.7キロにつきましては、これはダムによりまして、今県が計画しておりますダム位置によりますと、水源地域にかかるというような状況もございまして、そうした諸問題等も整理し、県と早急に調整をした中でルートの決定等もしていかなくてはならないというふうに考えておりますので、できるだけ早い時期に、先ほど市長も申しましたけども、地域要求等にも応えられるように努力しまして、こうした道路の改良につきましても、早急に線形等の決定もしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） あれですかね、日並橋まで22年の５年計画で進めてまいりますという話だったように記憶をしとったんですが、答弁の中で。計画を私は５年間で終わると思っておったんですが、それで今の話でいくと、26年までに、今四十数％、400メーターがそれぐらいの進捗率でいくということになると、これいつまでたっても終わりゃせんような、いわゆる日並橋まで400メーターが５年間で200メーターぐらいしかいかんようなことで、まだ残すところ、更生橋までというたら２キロも１キロもあるような状態で、全然これ進まんですよね。いや、これは、もし市がやれにゃ、県の代行でもやるぐらいのことの勢いで行くんかなと思ったり、市がどんどん予算をつけて、日並橋までも来年終わりますだとか、それからまた、それ以降についての更生橋はどこまで行きますだとか、市の滞水面は更生橋上流わずかではあると思うんですが、そうしたところまではどんどん進められるはずですが、そうしたことで地元対応ができますか、これ、こういう今の御答弁で。どうですか、大丈夫ですか。
○議長（寺井良徳君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 先ほども申し上げましたように、５年間で整備をするという意味合いじゃなくて、第５次総合振興計画の中で、５カ年の実施計画の中でこうした整備については盛り込んでいきたいというふうに当時答えたわけでございます。 この丸茂三隅線につきましても、ダムによって影響する路線のつけかえについては、基本的には市のほうとしましては県のほうでつけかえをしていただきたいという今要望を出しておるところでございまして、それ以外については市のほうで計画を練って整備をする必要はあるというふうに考えております。
○議長（寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） いわゆる５カ年の実施計画で持っていくという認識と５カ年で対応しますという認識の違いがこれだけ違うかというふうに思うと私は本当に残念です。本当に残念です。22年の、もう４年前に400メーター区間、上流から測量設計やりましたから、５年間でやりますと思うのは、今２年、４年たとうにも、200メーターそこらしかできない、40％ということになると、本当にどうなんかという気がしてならんですよ、正直な話が。 それとまた、下流域についても、いや、市でなしに、逆にある程度、日並橋から下流に行って、もし市道の乗りかかってタッチがかかわるというんであれば、あれで、県の事業は県でやりますということであれば、また同じなすり合いで、いつまでたっても進まない状況になるというような気がしてならないんです、部長。 とにかく、市長、県とも協議しながら、市としても早急に、私びっくりしたんです、今の話。もう５年間で400メートルの、あれだけやると、明らかに400メートルぐらいであればもう５年間でやると思っとった。それでも遅いなと思っとった状態です。もうちょっと市のほうも本腰を入れて地元対応、そしてまた県との連携もとりながら地元対応していただくようにお願いを申し上げたいと思いますが、市長に最後に答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○議長（寺井良徳君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この矢原川ダムの周辺対策というのは、市も市の責任でかかる部分がございます。今おっしゃいました市道丸茂三隅線、これもなるべく早く残りの部分に着手して、全体完成できるように努力していきたいと思います。
○議長（寺井良徳君） 以上で25番佐々木惠二議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（寺井良徳君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後４時10分 延会...