益田市議会 2014-03-12
03月12日－05号
平成２６年第５０７回 ３月定例会 平成２６年３月１２日 （
議事日程第５号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の
議事日程第１
一般質問 （
個人質問）
大畑一美、亦賀統佳、佐々木惠二各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２６名）１ 番 寺 井 良 徳 君 ２ 番 松 本 正 人 君３ 番 大 賀 満 成 君 ４ 番 三 浦 智 君５ 番 大 畑 一 美 君 ６ 番 和 田 昌 展 君７ 番 梅 谷 憲 二 君 ８ 番 弥 重 節 子 君９ 番 亦 賀 統 佳 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 井 藤 章 雄 君 16 番 永 見 おしえ 君17 番 弘 中 英 樹 君 18 番 林 卓 雄 君19 番 大久保 五 郎 君 20 番 福 原 宗 男 君21 番 野 村 良 二 君 22 番 山 根 哲 朗 君23 番 石 田 米 治 君 24 番 安 達 幾 夫 君25 番 佐々木 惠 二 君 26 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 國 司 広
次長補佐 橋 本
百合香係長 桂 木 真
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 平 谷 伸 吾 君教育長 村 川 修 君
経営企画部長 川 原 敏 之 君
総務部長 斎 藤 清 一 君
危機管理監 野 村 正 樹 君
福祉環境部長 原 伸 二 君
福祉環境部次長健康増進課長事務取扱 村 上 三恵子 君
産業経済部長 堀 江 勝 幸 君
産業経済部次長 河 上 信 男 君
建設部長 河 野 昌 之 君
建設部次長都市デザイン課長事務取扱 田 中 健 君水道部長 佐 藤 朝 生 君
美都総合支所長 長 岡 邦 政 君
匹見総合支所長 長谷川 有 三 君
会計管理者出納室長事務取扱 林 光 明 君
教育部長 林 秀 輔 君 消防長 大 庭 孝 一 君
教育総務課長 大 畑 直 君
農委事務局長 桐 田 顕 広 君
監査公平事務局長 寺 戸 弘 明 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（
寺井良徳君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○議長（
寺井良徳君） 日程第１、
一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 ５番
大畑一美議員。 〔５番
大畑一美君 登壇〕
◆５番（
大畑一美君） 皆様おはようございます。５番議員、改革の会の
大畑一美でございます。 戦後最悪の災害となった
東日本大震災から３年、本日から４年目を迎えようとしています。いまだ行方不明の方々が2,633人、今なお約26万7,000人の方々が
仮設住宅などで
避難生活を余儀なくされ、
プレハブ仮設住宅で暮らしておられる方は９万7,000人を上回ると言われています。改めて犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、
長期避難生活を余儀なくされている皆様が、一日でも早く笑顔と元気を取り戻されるよう心からお祈りいたします。 私も議員にならせていただきまして２年半を経過しますが、市議選に立候補するきっかけとなりましたのも、
震災ボランティアで宮城県に行った際、南三陸町の
防災対策庁舎へ献花し、皆様も御存じの「天使の声」と題して、埼玉県内の
公立小・中学校の約1,250校の道徳教材になった遠藤未希さんの存在を知ったからです。 遠藤さんは、南三陸町の
防災対策庁舎から防災無線で町民に避難を呼びかけ続け、津波の犠牲となられました。南三陸町の住民約１万7,700人のうち半数近くが避難し命拾いされ、遠藤さんは多くの同僚とともに果たすべき職責を全うされました。彼女は、私たちに勇気や人への思いやり、さらに社会へ貢献する心を教えてくださり、私たちのかがみであることを忘れず、私も原点に返って、元気な
益田づくりのため、皆様とともに頑張っていきたいと思っております。
一般質問も本日で最終日となりましたが、元気いっぱい質問させていただきます。執行部の皆様方におかれましては、丁寧、明快かつ元気な声での御答弁をよろしくお願いをいたします。 それでは、第507回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告しておきました２点について質問いたします。 大きな項目２点、１点目は
施政方針、２点目は安全・安心な
まちづくりでございます。 １点目の
施政方針では３つの項目、１つは本
市の
経営指針、２つ目に
市役所サービスの向上、３つ目に
組織風土改革、大きな項目の２点目は安全・安心な
まちづくりでは２つの項目、交番・
駐在所適正配置、
防犯カメラの設置状況、以上５つの項目をお聞きいたしますが、壇上におきましては本
市の
経営指針について３点ほど市長にお聞きいたします。
山本市長は、正しい
まちづくりと
ホンモノの
市役所改革と
正統派宣言をされ、また４つの理念や、正しい
まちづくりでは40、
ホンモノの
市役所改革では10項目もの公約を掲げられ、市長に当選されました。今年度の
施政方針では、
市政運営において常に対話と協調を基本姿勢とし、市民が幸福を実感できる町の実現を目指して
市政運営に当たると述べておられます。 昨年度市長は、全職員と
個人面談を実施され、その中でも恐らく市役所全体の
ベクトル合わせをするためにも、市民の幸福について訓育されてこられたと思いますが、市長のお考えの市民の幸福とはどのようなものなのか、お尋ねします。 次に、今年度は
人口拡大、
地域自治組織、
空港東京２便化など多くの課題がある中で、市民との協働、
市民力活用は不可欠です。そうしたことを踏まえると、
市長公約、正しい
まちづくり、
市民力活用、市民の英知と活力を
まちづくりに活かすの３項目、１つは市民の声を市政に反映するため、
まちづくり市民会議（仮称）を設置する、２つ目に
ＮＰＯ法人など
市民団体間の
連携強化を推進する、３つ目に
男女共同参画社会の実現のための
基本条例の制定を推進するの以上３つの公約は、非常に大切な公約でございます。何よりもいち早く着手すべき公約と考えますが、その
進捗状況はいかがでしょうか、お尋ねします。 最後になりますが、市長が就任されて１年半、
ふるさと益田を元気にするための市長の熱い思いや
ビジョンがわかりいづらいと言われる市民も多くおられます。確かに第５次益田
市総合振興計画においては、町の将来像として「市民・地域が躍動し、希望に輝く益田」、また市長の
人口拡大等々あるわけですが、市民の皆様はわかりづらいと言われています。
ふるさと益田には、美しい海、山、川、そして太陽も空気も緑も美しい自然、私たちの財産があります。そして、一番の財産は、それらを生み出してきた益田の人であります。これは財産でもあり、未来を切り開く大きな力です。その益田の人に、また全国に対しても、益田人としての生き方を全国に発信していかれる山本版の熱い思いはないのでしょうか。 私
たち改革の会では、昨年隠岐の島海士町へ視察いたしましたが、海士町の
経営指針は「自立・挑戦・交流～そして人と自然が輝く島～」、そして海士町らしい生き方を発信する
ロゴマークとして「ないものはない」、なくてよい、大事なことは全てここにあると２つの意味をあわせ持つ言葉を町の
ＰＲポスター等に使われ、
町役場職員や町民の
意識改革になったことを肌で感じ、感銘を受けました。 壇上では、市長の熱い思い、本市の
経営指針、
ビジョンをお聞きし、あとの項目については
質問者席から質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） おはようございます。それでは、
大畑議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の市民の幸福についてどのように考えるかということでございます。 この幸福というものは、人それぞれ捉え方は違うかとは思いますが、私が思う一つのあり方としては、精神的、また物質的に満たされている状態、現状に満足している状態ではないかと思います。そして、もし現状において不満があったとしても、未来に向けて満たされていくという希望がある状況、それも幸福の一つのあり方だろうと思っております。 こうした思いから、人口の増減というものを市民の幸福の尺度の一つと捉えまして、今回
人口拡大計画を打ち出したところでございます。全市一丸となって取り組むことによりまして、市民の幸福の実現を図るものでございます。 続いて、公約の
進捗状況３点についてのお尋ねがございました。 １点目の
まちづくり市民会議、これは仮称でございますが、これにつきましては、今後
人口拡大に関して何らかの市民の皆様の話し合いの場になるものとして、創設に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ２つ目の
ＮＰＯ法人等の
市民団体間の
連携強化については、
市民活動団体の能力開発や行政における
意識改革のための研修を行うなど、相互理解を進める取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。 ３つ目の益田
市男女共同参画推進条例については、御案内のとおり今議会に条例案を提出する予定となっております。 大きな３点目の、益田人としての生き方の
全国発信についてのお尋ねでございました。益田のすばらしい資源、財産、そしてそれを生み、育て、守っている益田の人自体が財産であることについては、議員のおっしゃるとおりだと思っております。 益田人の生き方について、心情的、精神論的なフレーズで
全国発信することはなかなか困難でありますが、今後希望に輝くあすの益田
市を切り開いていこうとするとき、私としましては、このたび掲げた
人口拡大もしくは
人口拡大計画というフレーズこそ、曖昧さのない明確でわかりやすい目標、スローガンであると考えております。
人口拡大計画というこの音を口に出してみていただくと、カ行といいますか、Ｋの音が多いということに気づかれると思います。昔アメリカにコダックという会社がございましたけども、このコダックという社名の由来は、頭と最後にＫの文字があると、非常に力強くてわかりやすいというのが由来だったそうでありますけども、この
人口拡大計画という言葉にもカ行の音がたくさん並んでおります。呼んで歯切れのよい、元気の出る言葉じゃないかと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） 市民の幸福については、先ほど申し上げられたとおりでわからんまでもないんですが、ごくごく抽象的なんで、これについては後で申し上げます。公約についてはわかりました。山本版の
全国発信の指針というのは、
人口拡大計画というふうにお聞きしてよろしいですね、理解して。 市民としての幸福というのは本当に抽象的な言葉で、なかなか難しいとも思います。この
幸福追求権というのは、
日本国憲法13条で保障されている国民の権利でございます。
人間個人としての幸福に関しては、多くの幸福論がございまして、古くはアリストテレスだとか、近年ではバートランド・ラッセルが、多くの哲学者、思想学者が思想家によって論ぜられているわけでございますが、一方、これとは全く異なる立場に立つ幸福の議論が行われつつあります。 それは、
ブータン王国が近代化のため国是として掲げている国民総幸福度で、この考えは既に近代化を果たしている先進国にも波紋を投げかけて、改めて国家の一員としての市民の幸福を考えさせる契機となっております。 先ほど私どもが会派で海士町へ視察に行ったお話をさせていただきましたが、これ議長にお許しを得てちょっとお見せしますが、この「島の幸福論」と題して、これ第４次海士町
総合振興計画があるわけでございます。これは住民向けの別冊として、海士町をつくる24の提案ということで、住民一人一人が海士町に住む幸せを実現するためにはどうしたらよいのか、そのガイドブックの役割を担っております。 海士町に住んでよかった、海士町に住み続けたい、一人でも多くの住民がそう感じられる海士町にするために、一人でもできること、10人でできること、100人でできることなど、人数別に
まちづくりのアイデアが提案され、その中でも「
まちづくりなんてできないと思っている人へ」と題して５つの質問に答えておられます。 その５つの質問の中に、幸せってみんなそれぞれ違うんじゃないですかという質問に対して、町は、個人の幸福感はそれぞれ違うかもしれません、今回海士町が目指すのは、海士町ならではの笑顔の追及ですと、この島で生きていく上で、どうしたら多くの人が幸せを感じられるかを考えていきたいと思っていますと、そのためにも今後住民への
幸福度調査を定期的に行いたいと考えていますと答えておられるんですが、そこら辺、
幸福度調査というものについて、市長は何かお考えがございますでしょうか。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 現段階では、
幸福度調査というものは特に考えてはおりません。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） ブータンでも、これ67万人のうち8,000人に対して、項目72項目を５時間かけて調査しておられますが、しかしながら暦年変化とか地域ごとの特徴、年齢層の違いを把握できて、非常にこれはいいものだと思いますので、また市長、考えていただいたらと思います。 先ほど市長は益田人としての生き方と、市長の旗印、まといは
人口拡大計画ということで、それはそれでいいんだと思います。市長がそうおっしゃるんならそうなんでしょう。 私は１つ提案として聞いていただきたいんですが、私は美しい心の町益田、これを前面に出していただいたらありがたいなと思ってるんですね。その根拠、理由は４つございます。 １つ目は、
清流日本一の高津川がございます。私はよく、都会から来られる大学生と接触することがあるんですが、その多くの若者に益田の印象を尋ねると、海とか川が大変きれいですねと即返答が返ってまいります。３年ほど前、東京から来られた大学生に高津川を紹介して、この高津川は
清流日本一なんですよと申し上げますと、それは益田の人がふるさとを、川を大切にされている、益田の人の心が豊かで美しいのではないのですかという、大変うれしいお言葉が返ってまいりました。このような会話をされた方は私だけではないと思います。 ２つ目は、益田
市には多くの
ボランティア団体が各方面で活躍されています。
市のほうで把握されているのは80弱あるとお聞きしております。ことしは
日本消防協会から消防団の最高栄誉である特別表彰まといを受賞されています。 ３つ目は、市長も御存じとは思いますが、萩・
石見空港入り口、国道191号線交差点には、大きな看板で「美しい
まち益田、人麿、雪舟のまち」と書かれていますし、さらに
空港出発ロビーには「一期一会、ナウ・アンド・ヒア」と言った人がいます。今ここであなたに一生忘れられない
サービスと感動を約束しますと掲示されて、これは益田人の思いがそこに集約されているというふうに思います。 ４つ目ですが、皆様御承知のとおり、市役所には立派な庭園がございます。残念ながらこの庭園について、
市の職員の方に聞いてもなかなかわからない。そして、
正面入り口から入ってきてぱっと目に入ってくる立派な庭園が、いろんな障害物で、せっかくの心癒やされる庭の景色が台なしになっています。なぜ当時の市長がこの庭をつくられたのか、これは私の
個人的見解ですが、恐らく職員も市民の方も庭園を観賞していただいて、心豊かに美しい心を育んでほしいという願いがそこにあったのではないかと思うわけでございます。 雪舟さんがつくられた特に有名な庭園は、全国に15カ所ございます。
国指定名勝になっている萬福寺、医光寺、２カ所あるのは益田だけです。これは大変誇らしいことです。 では、なぜ雪舟さんが庭をつくられたのか。庭をつくる目的、それは心の清らかさを磨くためで、それは悟りを得ることと同じ、そして心の清らかさを磨く庭とは、ちり一つもない清浄な世界とされ、鳥の羽で掃くほどに美しく掃除をすることにあると言われています。１に掃除、２に掃除、３に座禅と言われ、雪舟さんの日常生活は毎日掃除をされていたと言われています。これは了庵桂悟というて、「
天開図画楼閣記」というものに書かれてございます。 以上の４つの理由でちょっと思いを述べさせていただきましたが、市長、これに御答弁があればお願いします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） まさに議員のおっしゃることは私も同感といいますか、深く感じ入った次第でございます。特に、一番最初の高津川が
清流日本一、日本で一番美しい川があるということは、それは益田の人々の心の美しさが反映されていると、そういった解釈も十分にできると思いますし、そのことは、その心の美しさということも含めて、高津川の美しさもしくは益田の自然の美しさというのを、本当に力強く全国に発信していくべきではないかと思っております。 それと、４つ目のお話で、益田
市役所の市庁舎の中庭の話がございました。現在いろいろと手狭になってきていることもあって、なかなかその正面から庭を見ることができないわけでありますけども、今回市役所の耐震化を進めるに当たって、
エレベーターを中庭に少し突き出してつくることとしております。建蔽率か容積率の関係で、中庭の部分というのはほとんどそのまま残さざるを得ない、残さざるを得ないという言い方はネガティブに響くかもしれませんけども、せめてということで
エレベーターをつくるわけでありますけども、そうした折に中庭を、
エレベーターの中から見ることができるかどうかわかりませんけども、中庭に触れる機会も今後ふえるんではないかと思っております。美しい石の庭の益田
市役所の市庁舎も、ぜひ市民の方々、また訪れられる市外の方にも、ぜひ観賞いただきたいと思っているところでございます。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） ありがとうございます。枯山水でしたかね、２階から、３階から見おろせるというのもこの益田
市役所ならの特徴なんで、これはすばらしいことだと思います。 先ほど申し上げましたが、市長、
人口拡大ということでされるんであれば、私はそれで結構だと思います。 ちょっとこれも議長にお許しを得てるんですが、海士町では、以前も９月議会でお見せしましたけど、徹底してるんですね。これ名刺の大きくしたものですが、「ないものはない」。
人口拡大だったら
人口拡大。そして、こういうポスターも掲示しておられます。それから、こういう
市の封筒ですね、これもう徹底して
人口拡大されたらいいじゃないですか。徹底してやったほうがいいと思います。缶バッジも
人口拡大ってつくって、２つも３つもつけるわけにはいきませんが、そこら辺は考えていただいて、そういう意識づけというんですか、それを徹底していかれたらありがたいなと思っております。 それでは、
市役所サービス向上についてお尋ねをいたします。 昨年９月議会におきましても同様の質問をさせていただきました。そのときの市長のお答えは、
市役所サービス向上については、ことしの仕事始め式及び年度当初、４月の
辞令交付式において、就任時に職員に訓示した３点、すなわち市政の最大の目的は市民幸福の実現にあること、また情報の伝達は早く、特に悪い情報ほど早く伝えてほしいこと、仕事は創意工夫して生き生きとやってほしいということについて話をしたと。また、接遇研修や人権研修などを実施して、常に
市民目線に立った
サービスを意識している。現在検討中である機構改革においても、
市役所サービス向上に重点を置いて検討を進めている。点在している窓口をできるだけ集約して、市民の皆様の利便性を高めることができるか検討している。こうした取り組みのほか、迅速、丁寧、笑顔の見える対応を常に心がけるように、私の考えを直接職員に伝えるため、今年度において全職員との
個人面談を実施。また、先般主に職場の
安全衛生チェックのためではあるが、この機会においても、各職場においてきちんと整理整頓がなされお客様をお迎えしているか、確認の
職場パトロールを実施しているとの御返答をされました。市長の御返答に基づき、幾つか質問、提案をさせていただきます。 まず、
市役所サービス向上についての現状と問題点を市長はどのように捉えておられるか、お尋ねします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君）
市役所サービスの向上ということについては、もうこれでよいという、そういう完成形というのはなかなかないものだと思っております。やはり少しでも現状よりも改善していくという不断の努力をしていく、向上に努めていくということが大事であると考えております。特に、
市役所サービスというのは、例えば市役所に来られるお客様であったり、
市の
サービスの相手方であったり、常に相手があることでありますので、相手の立場に立って考えて、そしてその市民の方が、もしくは対応する方が何を求めて来られているのか、何が不明なのか、そういうことをしっかり考えて、丁寧に説明、対応していくということが何よりも重要だと考えております。 実は、この
市役所サービスについては、もちろんいろんな御意見がありますけども、最近は市役所の雰囲気が明るくなったとか、対応が丁寧になったというそういう御意見もいただいております。もちろんこれも100％そういうわけじゃありませんけども、先般も実は関東のほうにお住まいの方、関東地区にお住まいの方が市役所の
市民サービス課の窓口に行かれまして、そこでの職員の対応が非常によかったということで、わざわざお褒めのお手紙を頂戴したということもございました。 市長への手紙初め市役所に届くお便りというのは、どちらかというとお褒めの言葉よりも苦情の内容が多いわけですけども、こうしたお褒めの言葉をわざわざ後日お手紙をいただいたというのは、よほどその
サービスに感動されたのかなと思って、私も大変うれしかったところでございます。 やはりめり張りといいますか、今後とも職員に対しても正すところはきちんと正し、叱るところはきちんと叱り、一方でよかったら褒めるといったことも、今後の成長のために必要かと考えているところでございます。 いろいろな方法で今後とも
市役所サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） お褒めのお言葉をいただいたと。苦情よりそちらが多いほうが一番いいわけですが、これも職員、すばらしい方はすばらしいと思います。全員がそうなれば一番いいわけで、職員によって温度差がないように教育していただいたらと思います。 それと、明るく丁寧に、笑顔と、それからスピードですね、やっぱりこれが一番大切だろうかと思います。よろしくお願いいたします。 訓示された３点について、市政の最大の目的は市民幸福の実現にあるについては、全職員の共通の使命感であり、各職員の所属や経験年数や役職というものをはるかに超えた絶対目標となっていますでしょうか。 また、情報伝達ですね、これは特に悪い情報については早くについて御指導されていますが、それについてはどうでしょうか。 また、仕事は創意工夫され、生き生きとされているとお感じでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 仕事始め式でありますとか、もしくは就任時の挨拶で話をしました訓示、３つの内容については、折に触れて繰り返し伝達しているところであります。 １つ目の市政の最大の目的は市民の幸福の実現であるということについても、職員もいろいろな場でこの内容を口にしてくれていると思っております。これも完全に100％、もしくはその言葉だけでなくて内容がというと、これもまだまだ先のことだとは思いますけども、少しずつ少しずつ組織内に浸透していってるんではないかと思っておりますし、そのことが大事だと思っております。 それから、意思の伝達といいますか連絡事項、特に私としては悪い情報ほど早く上げてほしいと、場合によれば途中を飛ばしてでも、トップである市長に伝えてほしいということも常に申し上げて言っております。特にやはり市民の方からのクレームであったり要望であったりということは、迅速に報告されていると思いますので、これも場合によりますけども、多くが早い対応ができているんではないかと思っております。 それから、３つ目の仕事を創意工夫して生き生きとしてほしいということも、これも大事なことだと思っております。というのは、やはり役所の仕事というのは往々にして毎年同じことの繰り返しが多いわけでありますけども、やはりその中でもいつもとは違う、これまでとは違うやり方を追求することによって、そこに何らかの変化を自分から見出す、そのことによって生き生きと活発にできるのではないかと思っておりまして、これについても今後とも益田市役所の仕事の内容とか仕事のやり方が、もっとはつらつとしてくるように努めていきたいと考えております。 いろいろと
市役所サービス、市役所のあり方については少しずつ改善してきてるとは思うんですけども、しかし完成形というのはまだまだ遠い、理想にはまだ遠いと思っておりますので、今後とも
サービスの向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） そうですね、改革、改革と言いますが、これは小さなことの積み重ねなんで、それをきちっ、きちっとやっていくのが大切だと思います。 ちょっと１つ、ホウレンソウ、報告、連絡、相談なんですが、１点ちょっと、昨日でしたかね、同僚議員も申し上げてましたが、ちょっと苦言を呈したいなと思うんですが、この議会初日に全員協議会のときに私も言えばよかったんですが、道の駅サンエイト美都のことが新聞報道で先行して、私たちは後で知ったんですね。それを担当の部長さんに聞いても、いや、ちょっとそれは知らなかったというような感じがありますので、やはりきちっと私たちにもそういう報告というのはきちっとやっていただきたいなと。 ホウレンソウについては、これはちょっと御紹介させていただきますが、兵庫県の小野
市というところがございまして、そこの蓬莱市長は２束のホウレンソウというのを使っておられるんですね。 １つは、組織力を強める２束のホウレンソウに取り組まれておられるわけですが、この報・連・相シートというものを導入されて、行政のよい点を生かして悪い点を変えていくために、職員の
意識改革が不可欠と。そのためにはどうしたらよいかということで、ポイントを情報の一元化と水平展開、日ごろからの課題抽出、課題の整理の３つ、これらをシステマチックに実現するためのツールとして、報・連・相シートを導入されているようでございます。 もう一つのホウレンソウは、これは上司にとってのホウレンソウということで、それには方向性をきちんと示して部下を掌握して、連携ネットワークをとって、総括してまとめるという方向性、連携、総括の方・連・総、この２本のホウレンソウが機能して初めて本当の組織力が強化されるということで、大変全国的にもこれを発信されておられて、すばらしいなという感じがしましたので、ちょっと御紹介させていただきます。 この市長さん、理念なくして
意識改革なし、
意識改革なくして行動なしという基本理念を掲げておられますので、考えていただいたらと思います。 それでは、
市役所サービスに重点を置いた機構改革とは何がメインで、具体的にはどのようなものか、お尋ねします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 平成26年度において行う機構改革のメインは、１つは26年度の重点施策であります
人口拡大を具体的に進めていく政策企画局
人口拡大課、これもＫの音が多いわけでありますけども、これの設置でございます。現在の企画部門を担う政策企画課と、地域づくり・定住部門を担う地域振興課、これを１つにまとめて総合調整機能を強化して
人口拡大への取り組みを本格的に進めていこうというものでございます。 そして、９月の定例会でもお話をしましたけども、窓口の業務の
サービスの向上ということで、なるべく市民の方々が窓口においでになるその用事が一括で済むように、ワンストップで済むように。なかなか全てワンストップでというわけにいきませんけども、子育て支援課で行っている手続を本庁舎の保険課でもできるように、そういう準備をしているところでございます。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） わかりました。もう何点かお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間の都合上、割愛させていただきますが、私は昨年、出雲
市のほうへちょっと所用があって、出雲の市民の方お話しすることがございまして、これは二十数年前のことなんですが、当時としてはショッピングセンターの土日
サービスコーナーとか、総合福祉カードの導入だとか、日本最大の木造ドームの建設など次々と新施策を実現された岩國哲人さんという元出雲市長がおられるんですが、その話になりまして、私も３年ほど前にお会いしたことがあるんですが、本当に岩國さんは大阪で生まれられたんですが、出雲に帰られて母子家庭で、家に帰ったらとにかく高校３年まで農業をされて、お母さんのお手伝いをされて、東大に進学されたという非常な苦労人でございますが、出雲市長在任中は、行政は最大の
サービス、または小さな役所、大きな
サービスという持論を持って市政に当たられ、全国から注目されたということでございます。 私が市長に申し上げたいことは、
市役所サービスにおいて一点集中して挨拶、笑顔、スピード対応、これだけでも日本一目指して、市民の皆さんが認め、全国に発信していけば、これは自然と行政視察もふえ注目も浴びますし、交流人口、
人口拡大、市民の幸福につながる一番の近道なんじゃないかなというふうに思っておりますので、質問させていただきました。一丸となって皆さん取り組んでいただくようお願いをしておきます。 次、風土改革について御質問させていただきます。 先ほどの
市役所サービスとも共通することではございますが、風土改革といいますと、余り
市の職員の方々は余りいい思いをされないのかもしれませんが、これはポジティブに考えていただいて、さらによくするという考えで御質問させていただきます。 風土とは土地の状態を示しますが、土地はその土の状態によって植物が勢いよく成長し、大輪の花を咲かせます。まいた種が芽を出しても育たなかったりします。この立派な花を咲かせようとすれば、やはり土を耕し、種をまき、必要な水、肥料を与え、花を咲かせなきゃいけないということで、まずは市役所の土壌を耕すということで風土改革ですね。見えにくくなっている問題を見えやすくするとか、相談し合える環境をつくるとか、そういうものが大切になろうかと思います。 市長は組織のあるべき姿を明確に示しながら、職員の意識的な行動をサポートすることを通して、市民から信頼される組織風土づくりに取り組む必要があると思いますが、そこでお尋ねします。 過去10年間、市役所職員の不祥事事案等、件数、ございましたらお尋ねいたします。
○議長（
寺井良徳君） 斎藤
総務部長。
◎
総務部長（斎藤清一君） 過去10年間の市役所における懲戒処分等々についてのお尋ねでございます。 全部で７件ございます。少し内容に触れてみますと、酒気帯び運転等に関するもの３件、市営住宅退去手続未処理に係るもの１件、市営住宅使用料着服等に関するもの１件、自動車運転速度超過に関するものが１件、官製談合防止法違反に係るものが１件ということで、計７件という状況になっております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） この不祥事というのは、刑法関連、それから地方公務員法関連、道交法関係といろいろ分析されてはいると思いますが、その時々に応じて、じゃあどういう指導をされてきたのかと、どういう対応策をとられてきたのか、ちょっとお聞きします。
○議長（
寺井良徳君） 斎藤
総務部長。
◎
総務部長（斎藤清一君） その都度都度の対応ということでございますけども、全職員に対しまして法令遵守、綱紀粛正、そうしたものを求める文書をそれぞれに手渡しをしていくというようなことでありますとか、案件によりましては市長が全職員を集めて直接注意喚起をしたりということもございます。また、適正な現金とか通帳管理のマニュアル、そうしたものがございませんでしたので、そのことを作成していくというようなことでありますとか、特に飲酒運転等につきましては、市内の各職場でもそれぞれあると思いますけども、署名をやって警察に出すというような取り組みでありますとか、それぞれ課の中におきまして、そうした事例を参考にしながら課長のほうから指示をしていくというようなこと。また、決裁等で私のほうに来ますので、直接どういうことなのかという問いただしをしながら、それぞれの日常の管理のあり方等を含めてそれぞれ指導をしていくということであります。 特に、懲戒処分等非常に大きな事件になりますので、それぞれが大人の世界でございますので、自分に置きかえてしっかり考えてくれているものというふうには思っております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） 昨年12月、市民の信頼確保のため、職員の行動規範をまとめ、全職員へ配付されましたが、それで今後不祥事再発は起こらないというふうにお考えでしょうか。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 私としては、益田
市職員行動規範というものを作成するに当たっては、今後二度とこうした不祥事が起こらないようにという強い思いを持って作成し、それを徹底しているところでございます。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） そういう意味で、それと、やっぱり先ほど申し上げました風土改革というのは非常に大切になろうかと思います。他
市では風土改革のため、例えば千葉県船橋
市では、処方箋として具体的に出るくいを認める風土をつくるとか、オフサイトミーティングとか、気楽に真面目な話のできる職場づくりとか、そういうこといろいろやっておられるんですが、益田
市の具体的な取り組みということで、まず現状把握として、組織の基本方針や行動指針を策定のためこれは必要なわけですが、幹部職員、それから職員の意見等、意識調査を集約して、まずは現状把握ということで策定されるべきだと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） そうですね、職員の意識調査ということは今行っておりませんけども、今後内部で検討したいと思います。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） そうですね、益田
市人材育成基本方針、平成19年８月ですね。これは古いんで、この中には結構いろいろ意識等ございますので、今後またつくられるときに、これ早急につくっていただいて現状把握していただいたらと思います。 組織の目標、個人目標ですね、それぞれを設定していただいて、設定することによって、より高い目標にチャレンジする組織風土の形成が促進できることになるわけでございますが、例えば目標達成時に表彰するという制度なんかも他
市ではとられておられます。そこら辺について何かお考えがあれば、お聞かせください。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 表彰ということも、先ほど申し上げたように、やはり褒めるということは人を伸ばす非常に有効なやり方というか、褒めることによって伸びるということもあります。今益田
市におきましては、益田
市職員表彰規程というものがあります。これは職務の内外を問わず他の模範となる行為、もしくはすぐれた業績、こういうことのあった職員に対して表彰するということにしております。これをしっかりと運用して、表彰ということにも努めていきたいと思います。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） そうですね、もう本当、上げれば切りがないほどあるわけでございますが、とにかく職員をそういうふうにモチベーション上げるような仕組みをどんどんつくってあげていただいたらと思います。 市民の皆様から、昨年12月、市長がそういう事件を受けて行動規範を出されたと、新聞報道で見たんだけど大丈夫なのかと心配されていますので、あえて益田
市職員の公務員倫理に関する条例というものについてはお考えではないでしょうか。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 条例ということでございますけども、先ほど申し上げたように職員行動規範、それを昨年12月に定めたところでございます。また、地方公務員法にも厳しい罰則規定もございますので、私としてはこの一般法である地方公務員法、そして益田
市が昨年定めた職員の行動規範、この２つをもって職員の綱紀粛正の徹底を図っていきたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） そうですね、
日本国憲法第15条２項、それから地方公務員法30条から38条まで、そして31条には服務の宣誓ということで、皆さん辞令交付されるときには宣誓されているわけですから、そういうことはないと思いますが、今後ないというのをなかなか100％なかなか言えないのかもしれませんが、今度あったら、なかなか市民の回復というのはなかなか得られないと思いますので、そのときにはそのときで考えなきゃいけないのかもしれませんが、市民にはそういう一部声があるということで、肝に銘じて皆さん方は職務に全うしていただきたいなというお願いをしておきます。 それでは次に、最後の安全・安心な
まちづくりについて質問させていただきます。 まず、交番・
駐在所適正配置についてお聞きしますが、県警は平成23年８月に「地域警察を中心とした基盤整備の基本構想～「交番・
駐在所適正配置」・「パトロール態勢整備」に向けた取り組み～」を出され、将来の治安情勢に的確に対応できるよう警察基盤を見直し、限られた人員を効率的・弾力的に運用するシステムを構築されています。 要は、警察官の初動態勢を強化する狙いですが、駐在所の統廃合を進めているということでございますが、県内の廃止対象駐在所は９警察署35カ所、それから益田警察署管内では２カ所。１つは高城駐在所及び豊田駐在所の統合、２つ目は安田駐在所の益田駅前交番への編入ということで、地元への県警は説明をされていますが、地区民の了承はある程度得られてはいるものの、防犯への不安は拭い切れていません。
市としてはこの現状をどのように捉えておられますか。
○議長（
寺井良徳君） 野村
危機管理監。
◎
危機管理監（野村正樹君） 益田警察署の駐在所の統合、廃止につきましては、高城駐在所が平成25年度末、安田駐在所が26年度末というふうに伺っております。これまでも駐在所や交番の廃止等につきましては、地域住民に対して十分な説明をお願いしてきておるところでございます。今回の地区につきましても、約２年間にわたって地元説明を行われ、丁寧な対応をされているというふうに考えております。 しかし、廃止となります両駐在所とも、地域に根差した駐在所でありまして、地域の皆さんと一緒になってさまざまな活動をしてこられましたので、中には寂しく思う方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） わかりましたが、
市として今後の対応策、何かお考えでしょうか。
○議長（
寺井良徳君） 野村
危機管理監。
◎
危機管理監（野村正樹君） 先ほども申しましたように、地域に根差した活動ということもございます。駐在所の統合廃止地区によっては、住民の方の防犯に対する不安を解消できるように、パトロール体制の整備、強化などを要請してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） 私も警察署に行って、何度か担当の課長さんにお話を聞いたんですが、非常に難しい問題でございます。 2012年10月13日、「週刊東洋経済」では、人口５万人以上の556市区が対象で、益田
市は安全・安心日本一ということで、安全・安心の算出根拠は、人口当たりの火災、交通事故、刑法犯認知件数の少なさ、いざというときに避難できる都市公園面積の広さの４項目でございますが、昨年残念ながら放火事件等で、益田
市は安全・安心という観点からも大きなダメージを受けています。 これを払拭すべく、益田版の安全・安心ステーション、これは仮称ですが、これをつくって全国に発信していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
寺井良徳君） 野村
危機管理監。
◎
危機管理監（野村正樹君） 御提案の安全・安心ステーションでございますが、各地域にこういったものを整備するというのは、なかなか難しいというふうに思います。駐在所等の利用につきましては、今のところ考えておりません。 それから、このたび二条の駐在所が先般廃止になりまして、県の管財課のほうで競売を出されたそうですが、複数の申し出があったということで、どうもＵターン、Ｉターンにつながるのではないかなというふうな考えもあります。最終的には市長が決めることでございますが、私のほうでは別な活用方法もあるというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） なるべく検討していただきたいといっても、これはなかなか大変なことだと思いますが、検討していただきたいと。 そこで大切になりますのが
防犯カメラの設置でございます。島根県内において、平成21年、残念ながら10月26日、女子大学生死体遺棄等の事件があり、今なお未解決で、県民の不安は拭い切れていません。
防犯カメラは犯罪抑止力があり、いざ事件、事故が起これば、事件犯罪解決の大きな情報となります。益田警察署協議会でも、市民の方々から
防犯カメラへの要望等、関心は年々高くなっているとおっしゃっておられます。 そこでお聞きしますが、民間企業の
防犯カメラ、これは銀行、郵便局、コンビニ等の現状把握はいかがでしょうか。
○議長（
寺井良徳君） 野村
危機管理監。
◎
危機管理監（野村正樹君） 銀行、郵便局等の金融機関、それからスーパー、コンビニ等の民間企業における
防犯カメラの設置状況ですが、
市のほうでは正確にこれは把握しておりません。しかし、ふだん私どもが生活する中で、やはりいろんなところでカメラを見かけます。一般的には店内の万引きや不正等に対応するため、
防犯カメラが相当数設置されているというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） 今年度設置予定は何台ぐらいを予定、これは防犯協会のほうの
防犯カメラでございますが、
市として何台ぐらい予定されていますでしょうか。
○議長（
寺井良徳君） 野村
危機管理監。
◎
危機管理監（野村正樹君） 昨年の12月議会で質問がありましたときに26台、現在というふうに申し上げましたけども、１台ふえまして、今27台でございます。それから、26年度はさらに２カ所、４台の設置を予定しております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） そうですね、昨年度同僚議員の質問でそういうふうにお答えになっていますが、公共施設への設置についてはそのときお話がなかったんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
寺井良徳君） 野村
危機管理監。
◎
危機管理監（野村正樹君） 公共施設に対する
防犯カメラの設置状況でございますが、現在は益田駅前ビルの駐輪場へ３台を設置しております。これは中のほうの設置で、前を通るとか、外部を映すものではございません。 今防犯に役立つのは両方必要なんですが、
市のほうが公共施設に外部に対する
防犯カメラというのを設置するということになりますと、相当な予算を伴います。ということで、今後は益田
市ふるさとづくり寄附金、今回条例改正をお願いしておりますが、このあたりの財源に活用ができましたら、時間はかかりますけれども、だんだん設置していきたいというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） わかりました。益田
市ふるさとづくり寄附金ということで、２月20日、総務文教常任委員会の調査会でこの条例が、市長が必要と認める事業から安全・安心な
まちづくりに関する事業ということで、財源がある程度確保できるように、今野村
危機管理監が言われたとおりだと思いますが、今後積極的にそういうものも進めていただきたいなと思っております。 安全・安心な
まちづくりのために、さらに警察、消防と連携を図っていただきまして、市民の幸福を得られるよう頑張っていただいたらと思います。 益田
市行財政改革実施計画で、職員の
意識改革の項目では、職員が変わることで市役所が変わるというふうに書かれてあります。ぜひ
山本市長のリーダーシップのもと、日本一の市役所を目指して頑張っていただきたいと思います。 一昨年、市制60周年、ことしは合併10周年、そして市役所の建物も耐震化のためリニューアルされます。これからの益田の未来に向け、今年度は大切な１年となります。最後にこの１年に向け、
山本市長の覚悟、思いをお聞きして終わります。お願いします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 私の覚悟、思いというのは、平成26年度の
施政方針に書いたとおりでございますけども、やはり平成26年度は、議員おっしゃいましたように合併10周年の節目の年でもありますし、また新たな行財政改革に本格的に取り組む年ともなります。さらには、
人口拡大計画に踏み出す年ともなりまして、非常に重要な年となると思っております。強い決意を持って、不退転の決意で取り組んでいきたいと思っております。
○議長（
寺井良徳君） ５番
大畑一美議員。
◆５番（
大畑一美君） 不退転の決意ということで、よろしくお願いいたします。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
寺井良徳君） 以上で５番
大畑議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前９時57分 休憩 午前10時７分 再開
○議長（
寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 ９番 亦賀統佳議員。 〔９番 亦賀統佳君 登壇〕
◆９番（亦賀統佳君） ９番、新政会の亦賀統佳でございます。元気な
大畑議員の後ということでございますが、私なりに質問をさせていただきたいというふうに思います。 今期定例会におきまして
一般質問をいたすわけでございますが、質問の内容につきましては、本定例会の初日に
山本市長が平成26年度の
施政方針を述べられました。その中で
市政運営に当たっての基本姿勢について、２点目が
人口拡大計画について、３点目が行財政改革について、４点目が平成26年度当初予算について、通告している内容につきまして質問をいたします。 その時点で村川修教育長も教育方針を述べられましたので、教育関係でも質問したいことが多々ございますが、このことにつきましては次回以降にさせていただきたいというふうに思っております。 昨日は、
東日本大震災から３年が経過したということで、きのうは政府主催の追悼式も行われております。２万人を超す犠牲者や行方不明者の方々に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なおふるさとを離れ不自由な生活を余儀なくされている多くの被災者の方を思うときに、一日も早い復旧、復興と同時に、被災者の皆さんの心の立ち直りも願わずにはいられない思いでございます。 私たちはこうした状況をメディアの範囲でしか知ることができないわけでございますが、そのことだけでかわいそうだとか、そういった感想を感じ述べておるわけでございますが、本当にしなければいけないことは、こうした大震災のこと、あるいは被災者のことを忘れないで思い続けることが大事であろうというふうにも思っております。 そんな中で、きょうははや３月の中旬でございます。春を感じる季節となりまして、野山には木々のつぼみも膨らみまして、ウグイスの声も聞こえる時期となってまいっております。三寒四温を繰り返しながら、本格的な春はもうすぐやってまいります。 今、我が国の経済状況は、アベノミクスの三本の矢の効果によりまして、円安株高、あるいはデフレを脱却してインフレ含みとなり、景気が回復してきたと言われておりますが、市長が
施政方針で述べられているように、当市のような地方ではまだまだそのことが実感できない状況でございます。４月からは消費税が８％に上昇いたします。 シンガポールで開かれていたＴＰＰの閣僚会議は先月25日に閉幕いたしましたが、決裂でも漂流でもないとはいえ、交渉は物別れに終わっております。昨日からアメリカで事務レベルでの交渉が再開され、特に農産物の関税撤廃について協議が再開をされておりますが、予断を許さない状況であろうと思います。注視してまいりたいと思っております。 また、農政の大改革によりまして、地方の特に中山間地の農業、地域社会の維持発展は、厳しい状況が待ち受けていることが想定されます。 こうしたいろんなことが当
市を、あるいは我々を取り巻いておるわけでございますが、この益田
市を住みよいふるさとにするため、市長も議員もお互いそれぞれの立場で努力することが大事であるということを改めて認識いたしまして、質問に入りたいと思います。 質問が最後から２番目ということもございまして、今までの同僚、先輩議員の質問と重複する項目が多々といいますか、ほとんどでございまして、が、再確認の意味もありまして質問をいたしますので、市長を初め執行部の皆さんには丁寧な御答弁をお願いいたします。 まず、第１点目の
市政運営に当たっての基本姿勢についてお尋ねをいたします。
山本市長は市長就任以来、対話と協調を基本姿勢として
市政運営に当たり、市民が幸福を実感できる町の実現を目指すとの考えを示し、今期の定例会においても冒頭の
施政方針の項でそのことを述べておられます。対話と協調を基本姿勢として幸福を実感できる町の実現を目指して、まさに新年度が動き出そうとしているところでございます。 市長は、就任して１年７カ月が経過しておりますが、平成25年度は年度当初からの
市政運営ということで、丸々１年間市長としての職務経験を積まれ、改めて市長としての責任と覚悟を持たれたのではないかと推察をいたします。 新年度からは本格的に
山本市長のカラーが出せる年になります。
市政運営に当たって、市民に対して、議会に対して、また職員に対して対話と協調の基本姿勢についてのお考えと覚悟を、就任前と現在の思いをあわせ、改めてお聞かせを願いたいというふうに思っております。 以上、壇上からの質問といたしまして、通告いたしております他の質問項目については、
質問者席から質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） お答えいたします。
施政方針でも述べましたように、平成24年８月益田市長就任以来、
市政運営において常に対話と協調を基本姿勢としてまいったところでございます。就任後１年７カ月を経過しましたが、このことの重要性、必要性をさらに感じているところでございます。 就任後１年７カ月、年度でいえば平成25年度は初めて丸１年を経験したわけでございます。就任当初直面した課題としましては、懸案であった学校給食センター整備事業、また中須東原遺跡の保存の決定方針、さらには高津川地域活性化総合特区の一環としてのクラインガルテン開設事業、こういった問題に結論を下したところでございます。 クラインガルテン事業については、不測の事態の発生も受けて、先般将来への不確定事項、憂いを収束させたというところでございました。 中須東原遺跡については、昨年秋に国の文化審議会より史跡指定の答申を受けたということで、大きな前進があったと考えております。 また、高槻
市、
豊中市、川崎
市等との友好姉妹都市との都市交流も、各種の覚書等の締結によって大きく前進いたしましたし、萩・石見空港の東京路線２便化、これも市民、圏域住民の大きな悲願でありましたが、これもことし３月30日より実現することができました。 また、さまざまな行事等についても一回りと半いたしまして、かなりその業務についてもわかってきたといいますか、なれてきたところであると考えております。 そして、平成26年度、新年度は、１つには
人口拡大計画に取り組む年となりますし、新たな行財政改革にも本格的に踏み出す年となります。合併10周年の節目の年ということもあり、さらに気持ちを引き締め、初心を忘れずに、市民が幸福を実感できる町の実現を目指して
市政運営に当たる考えでございます。 以上です。
○議長（
寺井良徳君） ９番 亦賀統佳議員。
◆９番（亦賀統佳君） 言われましたように、就任早々大きな問題に直面されまして、いろんな課題解決に向けて精力的に対応されたというふうにも思っておりますし、また市長を見ておりますと、土曜、日曜日もいろんな各地区の行事にも出かけられまして、休む暇もないこの１年ではなかったかというふうに思いますが、新年度から本格的に
山本市長の
市政運営になるわけでございます。 就任前に思いを描いていた益田
市をつくるために、精いっぱい思う存分、山本カラーを出していただきたいというふうに思っております。
市政運営あるいは市政執行に当たっては、常に対話と協調の基本姿勢を忘れることなく、それでいて市長でございますのでリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいというふうに思っておるところでございます。 次に、
人口拡大計画について質問をいたします。 このことにつきましても数多くの議員からの質問がございましたが、その必要性と根拠についてでございます。益田
市の人口は、合併時の平成16年11月では５万4,542人ということでございましたが、平成25年３月、昨年の３月末では４万9,911人ということで、５万人を割り込んでおります。その間4,631人が減少しておるということで、減少率も8.5％ということになっております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の人口動態推計によりますと、平成27年には４万7,305人、平成32年には４万4,608人に減少するのではないかと推計をされております。 高齢化社会も進行しておりまして、当市の老齢人口は平成17年には28.3％、65歳以上が１万4,818人でございましたが、平成25年３月末では32.2％の１万6,072人ということでございました。また、平成32年には38.1％の１万6,975人が老齢人口になるという推計も出されておりまして、少子高齢化、人口減少の典型的な地域であると言えると思います。 日本全体が人口減少縮減社会に突入しておる現在、
人口拡大は大変厳しい課題であると思いますが、それでもあえて
人口拡大に挑戦するということは、市民の幸福追求と市政の安定的な維持のための最重要課題だと、
人口拡大計画を樹立されております。人口がふえることによる市民の幸福と市政の安定について、その計画をされた思いと具体的な必要性なり効果についてのお考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君）
人口拡大を市民の幸福のバロメーター、一つの尺度とした理由でございますけども、まず現在進行しております人口減少と少子高齢化、これはさまざまな悪影響を国全体もしくは当市にも及ぼしております。それは、例えば地域経済の低迷でありますとか、地域コミュニティーの維持機能の低下、さらには社会保障費が膨張していくのに対し、それを支える世代の負担が増加していくといったこともございます。さらには、社会インフラを整備するにしても、もしくはそれを維持するにしても、１人当たりのコストということで考えてみても増加してまいります。 こうした人口減少がもたらすさまざまな悪影響、これは本
市を徐々に疲弊させますし、それによって一層の社会減、自然減を招くという悪循環に陥るといったこともございます。 市民の幸福の実現もしくは市政の安定を考えたときには、やはりここに大きなメスを入れなければならない。そういうことから、今回市民の幸福の手段でもあり、また結果としてもバロメーターになり得る人口の増減に着目して、
人口拡大という高い目標を掲げたところでございます。 これにつきましては、もとより行政、また市民の皆様にも御協力いただいて、一丸となって人口の減少を食いとめ、さらに人口の拡大を目指すその取り組みを進めていくことが必要であると考えております。そうした大きな取り組みによって、将来に向けた希望の持てる益田
市を実現していきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（
寺井良徳君） ９番 亦賀統佳議員。
◆９番（亦賀統佳君） 確かに人口がふえるということは、安定的な
市政運営なり、あるいは地域社会にとりまして大変必要なというか、大事な要素であろうというふうに思いますし、そのことに向けて、
人口拡大に向けて、今後施策を実行していくということは、観念的には確かに疑いの余地がないところでございますが、それを実現していくということになりますと、大変ハードな面もあろうかと思います。 まず、例えば転入を促すといいましても、働く職場がないことには、やはりそういった面がちゅうちょされる面がありましょうし、生活基盤が安定しておるということが大事だろうというふうにも思いますし、そうしたことが基本になって、子育てとかあるいは住みやすいところとか、老人福祉が充実しておるというようなことをあわせ持って、転入増ということが考えられるというふうに思うわけでございますが、そのことにつきましてはまた後ほど議論の場がございます。 そういった思いで
人口拡大を樹立されておるということで、そのことは理解できるわけですが、その目標を５万500人ということで、平成32年には５万500人にしたいという目標を掲げておられます。その目標人口の根拠といいますか、どうして５万500人に設定をしたのかということで、これも同僚議員のいろんな質問に対しての答弁もございましたが、再度お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） この数値、５万500という数値は、一昨年の選挙の際から掲げておったものでございますけども、平成22年に実施されました国勢調査のときの益田
市の人口５万15人、これを割り込むことを何としても避けたいという強い思いから、拡大の数字、目安として５万500という数字をそのまま、今回
人口拡大計画においても維持したところでございます。
○議長（
寺井良徳君） ９番 亦賀統佳議員。
◆９番（亦賀統佳君） 大変明快な御答弁でございますが、確かに先ほど冒頭の質問でも今後の人口推計の数字を申し上げましたが、そういった状況の中で５万500人を下回らない人口にしていくということは、大変ハードルが高い状況があろうというふうに思いますが、そのことの根拠も大事なんですが、やはり５万500人という益田
市の
人口拡大目標を掲げたからには、その目標について市民に十分そのことをお知らせして、今から益田
市は人口を５万500人にするんだと、そのことのためにいろんな施策を、こうした施策を今やっておるということを十分啓蒙といいますか、お知らせをして、その目標というのを市民全体で共有することが大事ではないかというふうに思っておりますので、ひとつそのことを十分今後広告をしていただきたいというふうに思っておりますし、またその５万500人、益田
市全体で５万500人でございますが、例えば地区ごとに、例えば鎌手なら今1,800人を1,850人にしていただきたいというような、地区ごとの目標も出ておりますが、そういったことをただ資料で示すだけではなくて、いろんな機会にそのことの発言もしていただきたいというふうに思っております。 また、そうした
人口拡大をするには、各地区での定住につながる取り組みが必要不可欠でございまして、地域のことは地域が担い、住民がみずからの責任に基づいて決定し、行動して責任をとるという市民参画の
まちづくりとして、地域運営を主体的に行う
地域自治組織の設立を目指しておりまして、その準備期間として地域魅力化プロジェクト事業を創設されたということでございます。そのことについて、現状に今連合自治会長会とかあるいは公民館長会に説明しておるという状況ではございますが、それと昨年からのモデル地区も設定してそのことの推進をなされておりますが、特に５地区以外のそういった説明をされての反応なり、あるいはこうした取り組みの状況ということを再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
寺井良徳君） 川原
経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 地域魅力化プロジェクト事業につきましては、２つの中身で構成されております。１つは、住民自治機能の強化を図るための話し合いの場をつくっていただきたい、そしてその話し合いの場の中で地域の将来計画を策定していただきたいという事業が１つと、それからその話し合いの場となった組織が、地域の定住促進のために取り組む事業を行っていただきたいと、この２つの事業で構成されています。 それで、これまで
地域自治組織設立に向かって取り組んでおりました５つのモデル地区以外の15地区、ここで説明を一通り済んでおります。 それで、15地区につきましては、その話し合いの場をつくっていただきたいということについては、御理解をいただけているというふうに感じておりますけども、今年度まで取り組んできております地域力アップ応援事業、この事業が継続できるのかどうかということに不安があったということを伺っております。 具体的には、今後は定住促進のための事業を取り組んでほしいというふうにこちらのほうが説明しておりますけども、どのような事業を取り組むことが定住促進につながっていくのかと、そういうことがなかなか想像しにくいという御意見があったようでございます。これにつきましては、これまで地区で取り組んでこられた事業につきましても、そうした定住につながるような事業ということであれば、地域力アップ応援事業でやった事業も継続は可能ですよというふうに説明をしております。 そしてあわせて、こうした事業を推進することを機会に、地域の方々とどうしたら地域への定住につながるかということをじっくり話し合う場を持ってほしいということを申し上げておりまして、
市といたしましてもいつでもそれについては相談を受けるということを説明しておりますし、担当部署も地元の方と一緒になってこの事業推進を図っていきたいということを考えております。
○議長（
寺井良徳君） ９番 亦賀統佳議員。
◆９番（亦賀統佳君） １月22日に総務文教常任委員会で岩手県の花巻
市に行政視察を行いました。そこで花巻
市では、今益田
市が考えております
地域自治組織が以前から実行されておるということで、そういったこともありまして視察をやったわけでございますが、花巻
市のそうした取り組みにつきましては、合衆
市イーハトーブ花巻、小さな市役所構想ということで現在取り組んでおられまして、イーハトーブというのは、花巻
市出身の宮沢賢治さんが名づけた心象世界の中にある理想郷という意味だそうでございます。 花巻
市を理想郷にするという思いから、初代の市長が小さな市役所構想ということで、自分の地域は自分で考え、行動する仕組みを構築して、身近なところで行政
サービスが受けられるような仕組みもあわせてつくっていこうということで、市内を27のコミュニティー地区に分けまして、各地区に１つの住民組織を指定して、総額２億円の地域づくり交付金を交付しまして、地区内の皆さんの参画と協働による
まちづくりを推進しているというようなことでございまして、このことについては、いろんな当市が今考えておる
地域自治組織と似通った内容があるなということを思ったわけでございますが、行政の支援につきましては、地区支援室を設置いたしまして各地域の活動を支援するとか、専任の地域支援官が27地区をフォローしておるというようなこととか、総額２億円の地域づくり交付金で、
市と地域のコミュニティー会議と協議して、交付金の制度や
市の支援策について意見をいただいて見直しを図っておるというような、いろんな取り組みがございます。 そうした取り組みの成果によりまして市民に定着しつつございまして、平成24年度の事業は857事業で、参加者は２万3,000人と。市民全体は約10万人でございますが、２万3,000人の参加者を募るまでになっておるということで、この１年間にこうした市民の参加割合は年々向上しておるというようなことでございます。 ただ、課題といたしましては、若い世代の参画が不足しており、担い手の育成が求められておると。また、地域づくり交付金を使うために地域課題を探しているというようなことも一部には見受けられるということで、今後見直しも含めた、第１ステージということで最初始められたんですが、現在23年度からは第２ステージということで、第１ステージの課題なりを反省しまして、現在新しいこうした地域社会の実現に向けて取り組んでおるというような内容の視察を受けまして、大変益田
市もこのことは参考になるなということを思って視察を終えたところでございます。 資料もございますので、もし必要なら、部長、後であげますので、参考にしていただきたいというふうに思っております。 それと、今川原部長が言われましたが、今15地区にいろんな説明をされてきておりまして、地元からの意見も、定住促進についての事業の内容がわからないとかというような意見もあるということでございますが、今後とも十分地域の公民館なり運営委員会と話し合いを重ねられまして、地元も納得できるようなことでこの事業を進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。 ただ、今までの
一般質問の中でも、いろんな執行部の回答を聞いておりますと、もう少し何といいますか、自信を持った進め方というのがいま一つ欲しいのではないかというように感じております。 施策として上程し、あるいは予算も案ではございますがつけておられるというような状況の中で、当然地元との協調をしながら、地元の意見も聞きながら進めていくことは大事でございますし、当然そのことをしなければいけませんが、先ほど言いました花巻
市の状況でも、最初から十分なそうした組織ができたわけではないわけでございます。最初の構想から第１歩、第２歩、徐々に進んで、最終的に目指すそうした地域社会をつくるということでございますので、今いろんな意見が地域から出るのは、当然といえば当然だろうというふうに思います。新しい試みでございますから。 しかし、そのことをやろうということで、市長以下益田
市が決めたわけでございます。そのことを、決めたことの100％をあしたからやれということは当然できないかもわかりませんが、できるところから、あるいはこうしたことは絶対やるんだということの気持ちを、地域に出かけて話し合いをするときにはやはり自信を持った説明をし、その上で地域の思いなり地域の意見は十分聞いて前へ進めていくというような態度が必要ではないかなということを、この答弁を聞いて思っておりますので、ひとつ御検討のほうをお願いしたいというふうに思います。 それと、
人口拡大計画を推進するに当たりまして、目標達成するには推進体制が重要であるということから、４月から政策企画局
人口拡大課を設置して、計画推進の司令塔とするということでございますが、
人口拡大課の体制については若干聞いておりますが、各地区センター単位との関係といいますか、業務体制はどのようなことを考えておられるのか。プロジェクトチームをつくって、いろんな地区担当制をとるとかというような話もございますが、もう少し具体的な内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
寺井良徳君） 川原
経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君）
人口拡大課の仕事につきましては、複数その大きな役割がございますけども、その一つの中に、各地域と連携してということが役割の一つがございます。それで、
人口拡大課の職員に担当地区あるいは
地域自治組織が設立に向けては担当組織というのを持たせまして、地区振興センターと連携して地域のつなぎ役としての役割とか、あるいは先ほどから話があります地域魅力化プロジェクト事業の支援というのを担わせたいと考えております。 また、
地域自治組織が設立された後につきましては、
市と直接
地域自治組織が対話できるような分野横断的な仕組みを考えているんですが、これは具体的に申しますと、雲南
市では円卓会議ということで取り組まれているというふうに伺っています。これは、雲南
市では
地域自治組織の中に、例えば福祉部会とかあるいは産業部会というのが設けられているというふうに伺っておりますけども、そうした各自治組織の部会員の方と、それから
市の担当部署とが一堂に集まりまして、円卓会議という名称の会議を設けておりまして、そこの各自治組織の課題とか今後の方向について意見交換をしていると、こういう方法をとっているというふうに伺っておりますので、そうした方法も参考にさせていただきながら、地域と
市の業務が一丸となって取り組めるような、地域振興に一丸となって取り組めるような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） ９番 亦賀統佳議員。
◆９番（亦賀統佳君） そういったお考えでございましょうが、先ほど言いました花巻
市等につきましては、最初は
市の職員が各地域のそうした委員会に張りついて指導しておるという状況なんです、最初のところは。ですから、ある程度軌道が乗るまでは、
市の職員が直接そのセンターに出向いて指導するというようなことが、私は必要なのではないかというふうに思っております。人員のこともあるかもわかりませんが、そうした新しい、また大きなこうした事業でございますので、そのことを十分その思いを成就するためには、最初は職員の配置ということが大事であろうというふうに思いますので、ひとつ検討してもらいたいと思いますし、一人ずつの配置が無理なら、２つの地区センターごとに担当をつけるとか、そういった本所からの職員の配置ということを提案しておきたいというふうに思います。 それから次に、３点目の新たな行財政改革についてでございますが、この新たな行財政改革につきましては、なぜ必要なのかということは、昨年12月に策定されました行財政改革指針の市長のメッセージの中に示されております。また、その上、平成17年度に策定されました行財政改革の期限が切れておるとか、あるいは現在の財政危機と地域の衰退が予想されるというようなこと等、あるいはそういった状況の中で、この新しい指針と行財政改革計画を全庁挙げて取り組むということが、
施政方針で述べられておるわけでございます。 そのことの中に、実施計画におきましては、24項目についていろんな取り組み、７項目について今後進捗管理をするということで計画されておりますが、この行財政改革が成功するかしないかということについては、いかにこの計画を計画どおりに実行できるかどうかということになろうと思います。そのためにも、定期的な進捗管理が重要ではないかというふうに思っておりますので、新たな行財政改革に取り組む決意と進捗管理の方法についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） まず、行財政改革に取り組む決意についてでございますが、今回の行財政改革の計画は、これから予想される交付税などの財源縮減への対応、また一方では、高齢化に伴う社会保障費の増加、そしてインフラ施設老朽化対策の発生、そして地域再生への対応など、行政需要の拡大にも対応しまして、将来にもわたる安定した公共
サービスの提供と、平成32年度の段階での財政の収支均衡達成を目指しているところでございます。 今後の
市政運営をその基盤を確立するためにも、行財政改革実施計画の達成は不可欠であると考えております。改革の推進によりまして、市民生活の安定と行政運営の効率化、機能向上を図って、産業の振興、住みやすい生活環境の整備に資する財政基盤の確立を目指し、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、進捗管理についてでございますが、年度前半での前年度の実施状況の検証を行う、こうした評価作業を実施するとともに、後半にかけては
進捗状況を確認しながら、状況によっては対応の強化を図るなど、効率的な進捗管理が図られるように検討を行っているところでございます。 円滑な進捗を図るために、課題の検討や一定の方向性をまとめていく庁内組織の設置を現在検討しております。組織的に効率的な対応を進めていく中で、改革の進捗を促進してまいりたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） ９番 亦賀統佳議員。
◆９番（亦賀統佳君） 行財政改革に取り組む必要性なり決意につきましては、いろんな今までの答弁の中でも聞いておりますし、先ほども聞かせてもらいました。 それで、進捗管理でございますが、半年ごとにということでもないんでしょうが、前期で検証して１年後に取りまとめをするというような計画でございますが、やはり進捗管理をするということになりますと、年に１回まとめをするということでは少ないのではないかというふうに思っております。 こうした24項目でございますので、３カ月ごとにチェックする。当然項目の内容によって１年でなければできない項目もありましょうし、あるいは半年なり３カ月ごとでもできる項目もあるわけでございますので、まず私が思うのは、一覧表をつくって、その中で３カ月ごとにできる分は３カ月時点での達成状況を確認して、そのことを庁内全員といいますか、庁内の会議で共有するというような体制をとっていただくとかということで、せめて半年に１回はそうした状況を把握するようなことにしていただきたいというふうに思うわけでございます。
市のいろんな計画なり管理の方法なりを見てみますと、ほとんどが１年単位でやられておるというような状況が見受けられますが、やはり民間に倣って、もっとスピードある改革の実行というのをしていただきたいというふうに思っておりますが、そのことのお考えはどうでございましょうか。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 進捗管理について、年度前半と後半に分けて行うという考えでございます。前半においては前年度の実施状況の検証、後半においては途中でのそのチェックをして、場合によっては対応強化を図るということにしております。もちろんそれ以外にも庁内では都度都度の進捗管理といいますかチェックといいますか、それを行って、その行財政改革の実施というか進行に疎漏がないように努めていきたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） ９番 亦賀統佳議員。
◆９番（亦賀統佳君） そのような対応を十分継続して取り組んでもらいたいというふうに思います。 それから、改革の重要課題としまして総人件費の抑制なり、あるいは事務事業や公共施設の見直しによる歳出削減を追求するということでございます。総人件費の抑制は、職員数を減らすのか、これは定員適正化計画で余り減員の計画ではございませんが、この改革によって職員をもう少し減らしていく考えなのか、あるいは人件費総額を減らすのかということ。それと、事務事業の見直しなり公共施設の見直しについても計画にのっておりますが、その具体的なお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） まず、総人件費の抑制についてでございます。 この総人件費の抑制については、２つの切り口があります。１つは職員数を減らす、もう一つは給料水準の適正化を図っていくということでございます。この職員数については、基本的には定員適正化計画に基づいていくこととなります。この定員適正化計画は、総務省のモデル数を目標値にして、市民
サービスの低下を招くことのないようにしつつ、総人件費の抑制を図っていくものでございます。 全体的には平成32年度段階で８％の総人件費の抑制ということを考えております。給与水準等について、それから職員数、職員数のもととなる必要な市民
サービスとはどういうものかということを都度都度見つつ、全体での総人件費の抑制を図る必要があると考えております。 そして、事務事業の見直し、公共施設の見直しの具体策でございますが、まず事務事業関係では、補助事業の見直しにつきまして、補助金見直しに当たっての基準というものを策定し、判断基準を明確化しながら、検証作業と見直し作業を進めることとしております。なお、先ほど申し上げました庁内に設ける組織、検討をしております庁内組織が、この行政評価の組織として評価を行うということを検討しております。 公共施設等の見直しにつきましては、現在総務省において公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針というものが検討されており、これから示される予定となっております。今後この指針を参考としながら、計画策定に向けての具体的な作業を進めてまいることとしております。 公共施設等の総量を調査して、そこから今後の維持管理費や更新経費の算定を行うとともに、各施設の利用状況を調査し、公共施設の現況調査を作成することといたします。これらをもとに、最終的には個別の施設ごとに維持や統廃合計画、機能強化や長寿命化計画、民間への移譲もしくは売却、施設の調査や診断計画、計画の推進体制、さらに進捗管理の方法などを盛り込んだ総合管理計画を策定することとしております。
○議長（
寺井良徳君） ９番 亦賀統佳議員。
◆９番（亦賀統佳君） 確かに人件費といいますか、職員数につきましては、定員適正化計画もあるということでございますので、それに沿った職員数の維持ということも一つの考え方でございます。ただ、今まで聞いた中で、今後５年間で15％の職員が退職するというような状況にあるということでございますので、そうすると職員の数もある程度計画以上に減らされるのではないかということもありますし、総人件費についても、そうするとある程度の年齢の高い人が退職されるわけですから、その数を雇用しても、総人件費としては減額してくるというような状況もあろうかと思います。そういったことを両方にらみながら、総人件費の抑制ということに努めてもらいたいというふうに思いますが、ちょっと26年度の一般会計予算書を見ましたら、181ページの超過勤務手当なり職員の手当の内訳が出ておりまして、例えば、これは私の計算間違いなら指摘していただきたいんですが、前年度平成25年度が１億1,090万円の超過勤務手当が出ておりますが、職員数が一般職だけですが376人ということで、これ割りますと29万4,000円ということで、それを１カ月分に割りますと２万4,500円になりますが、これには376人の中には管理職も当然含まれておりますので、これよりまだ大きな数字になると思うんですが、２万4,500円以上の、年に29万4,000円の年間超過勤務手当が支給されておるというような実態が見えます。 そうすると、以前から超過勤務手当の削減については、課で枠を決めて、その減額に努めておるということなんですが、その内容がわからないので、一概にこの数字だけでいい悪いは言えませんが、数字だけ見たときには、これだけの超過勤務手当が必要なのか、あるいは出ておるのかということで、少し考えさせられる数字ではないかというふうに思いますので、内容を精査されてはおりましょうが、そういった見方もあるということを十分念頭に入れてもらいたいと思いますし、それともう一点、特殊勤務手当というのが252万8,000円支出をされております。それで、特殊勤務手当というのは何かといいますと、185ページにも出ておりますが、徴収業務の手当とかごみ収集業務の手当、あるいは危険作業業務の手当ということで……。
○議長（
寺井良徳君） 質問者亦賀議員に申し上げます。予算質疑がございますので、この件につきましては予算質疑のほうでお願いをしたいと思いますけども。
◆９番（亦賀統佳君） そういった面がありますので、削減できるものは削減していただきたいというふうに思っておるところでございます。 そうした状況を踏まえて、新たな行政改革につきましては十分取り組んでもらいたいというふうに思っております。 最後の質問でございますが、平成26年度の当初予算についてでございます。 平成26年度の一般会計当初予算の規模につきましては、これも説明がございましたように288億6,300万円ということで、
人口拡大実行型予算ということで、大変大型の予算になっておるところでございます。中身を見ますと、大型の喫緊の課題に対応する予算、学校施設耐震化とか市役所の本庁舎あるいは学校給食センター、新益田赤十字病院建設事業等々の避けて通れない、今年度やらなければならない事業ということ、あるいは新規の事業が数多くございまして、大きな伸びの予算となっておるということでございます。 市長の
施政方針に
人口拡大計画ということがございますので、その
人口拡大に関係する内容の予算、新規の予算もあるわけでございまして、この内容については理解もできないことはないんですが、１つ疑問に思うのが、ああして平成27年度から始まる普通交付税の減額の影響なり、あるいは減額緩和措置が終了する平成32年度で12億円の縮減額が見込まれるというようなこととか、あるいは当市が財政調整基金なり減債基金の積立額が県内８
市の中でも最低水準にあるということ等から、そうした中にあるにもかかわらず、財政調整基金を２億9,800万円、減債基金を１億5,000万円取り崩しての予算編成ということで、行革の方針と矛盾しているのではないかというふうに思うわけですが、見解をお聞きしたいというふうに思っております。 あわせて、財政指標につきましても悪化をするという見込みでございます。そうした中での予算編成ということはどう理解すればいいかということについて、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 26年度予算につきましては、今日まで先送りされてきた課題、また現時点で喫緊の課題の対応として取り組まなければならない事業について予算措置をしたところでございます。 その内容としましては、新しい箱物を整備するというよりは、学校施設、市役所本庁舎の耐震化でありますとか学校給食センターの整備、そして益田赤十字病院の建てかえに要する支援、こうしたようにいずれも現在ある必要なインフラ施設の老朽化対策によるもの、これが非常に大きい、先延ばしすることができないものばかりでございます。 本来であれば、その年度において見込まれる歳入の範囲で、それぞれの事業の事業費を充てるということが理想でありますけども、事業費の年度間の調整、平準化等を図るということも必要でありますし、市民生活の安全・安心の面から、先送りできないということで判断した予算編成でございます。 そもそも財政調整基金等の基金も、財源の不足が生じたときのために積み立てられたものでございますし、ある意味今日まで先送りされてきた結果、その結果財政調整基金をここまで積み上げることもできたということもございますので、26年度においてはそれを一部取り崩して対応するということでございます。もちろん財政調整基金の残高というのは十分な額とは言えませんけども、当初予算の編成段階でこの基金からの繰り入れに頼らざるを得なかったというところでございます。 ただ、ここ数年、26年度と同じように当初財政調整基金の繰り入れを行った上での予算編成を行っておりますけども、年度途中の補正予算におきまして繰り入れを行わない、もしくは財政調整基金を積み立てるということも行っております。26年度におきましても、予算執行段階で経費をなるべく縮減したり、もしくは国県支出金などの財源の確保なども行いまして、極力最終的に決算段階では基金の繰り入れを縮減もしくはなくする努力を努めてまいりたい、なくするための努力を行ってまいりたいと考えております。
市債の発行についても、今回はかなり60億円近いところをしておりますけども、これもある意味年度間調整でございまして、後年度に利益が及ぶものについては、当年度のみの負担で行うということは難しいのではないかとも思っております。やはり課題の先送りを避けて、26年度においては喫緊の課題、優先すべき課題に充てたところでございます。 財政指標の悪化という指摘もございましたけども、実質公債費比率につきましては、しばらくは改善の方向で進む見込みでありますけども、扶助費、公債費などの義務的経費の伸びが見込まれる中で、
市税等の一般財源の伸びがなかなか期待できない中で、経常収支比率は悪化する傾向にございます。基金を繰り入れた財政運営となれば、積立金現在高比率も悪化する見込みでございます。 しかし、26年度の予算編成においてはそうした見込みとなっておりますけども、今後決算に向けてさまざまな努力する中で、この財政指標の悪化も避けるように努めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、26年度、
人口拡大実行型予算ということで、今後の財政の影響を見込みながら、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） 以上で９番亦賀議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時８分 休憩 午前11時18分 再開
○議長（
寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 25番 佐々木惠二議員。 〔25番 佐々木惠二君 登壇〕
◆２５番（佐々木惠二君） 先般通告をいたしております
一般質問をさせていただきますが、今３月定例会最終ランナーとなりました。通告のほとんどがそれぞれ重複しておりますことから、もう聞かんでもええじゃないかということはあるということもあるかもわかりませんが、あえて質問をさせていただき、そしてまた確認をとらさせていただきたい。そしてまた、各議員の皆様方がそれぞれ質問をされたということは、やはりこの政策についていろいろの問題点や具体点を問われておることは確かでございますので、そうした意味でも政策の充実を図っていただきたいと感じておるものでございますので、質問をさせていただきます。 私は、市長の政策方針について御質問と、教育方針についてお尋ねをいたすものでございます。 政策方針については、議員の皆様方からの御意見も御質問もあるように、
人口拡大について、そしてまた
地域自治組織についてでございます。その中で、少し触れるとするならば、そうしたものが市民の皆様方に具体的に説明をし、不安がないような方向で、なおかつそうしたリンクしながら
人口拡大に持っていくことが肝要であろうかと思いますけれども、非常に
地域自治組織についてはまだまだ不安要素がございます。そうしたこともお尋ねをいたしたいと思っておりますし、教育方針につきましては、やはり地域の皆様方が子供を支えるという大きな視点に立って、地域づくりと子育てを一緒にやっていくことが必要でなかろうかと、それがまた地域を守ることによって
人口拡大にもつながっていくんではなかろうかというところの視点から、御質問をさせていただきます。 議員の皆様方が先般からよりもございますが、私は花巻
市について、
地域自治組織に関連した視察に文教総務でも行ってまいりました。そうした中でつくづく感ずることは、そうした小さな市役所構想から自立した豊かで幸せな地域づくり構想というところまでを、工程管理をしっかり見詰めながら、ステップ１のコミュニティー会議、そしてそれぞれの地域交付金、そしてまたコミュニティー会議プラス地域交付金プラス地域振興センターにおける指定管理という、年度を19年と23年度に分けて進めておる。そうした計画性を持った
地域自治組織の、最終的に花巻はこうなるんだ、豊かな幸せな町になるんだという夢を持ちながら、工程管理といいますか、そうしたことを進めておるということを学んでまいりました。 それが今益田
市でそれぞれの皆様方から御意見の中で、非常に具体的なものがないというのは、議員の皆様から出たところでございますので、今後の方針をきちっと説明をしていただきたいと思うし、私はそうしたことがぎくしゃくすると、
人口拡大もなし得ないんじゃないかという不安に駆られてなりません。そういうことがないように進めていく必要があろうと考えておるものであるからです。 また、教育方針につきましても、秋田県の大仙
市に行ってまいりました。もちろん大曲小学校というところへも先進地の視察で行きました。 島根県は、日本で学力が非常に、全体からいうと余り高いほうではないというふうに認識をしております。また御説明もあろうかと思いますけども、その中で益田
市は島根県の中でも、先般25年９月の学力調査も出ておりましたけど、ほとんど中学生何がしは２ポイント、３ポイントはさらに低いような平均レベルが出ております。これは私が思いますのに、地域の子供は学力が全てではないという認識は持っておりますけれども、しかしながらこうした低下が著しいということは、やはり親や地域やお父さん、おじいちゃん、おばあさん、お母さん、そうした者の役割の関心が薄いのではないかというようなことを、少し大仙
市に行って感じたところでございます。 そうした中で、やはり地域で守っていくことは地域で守る、子供を守るということを本当に考えて、執行部、市長部局、教育部局とも一緒になりながら進めていかないと、それも
人口拡大に影響してくるのではないかという不安を持っているからでございます。 そうした
施政方針と教育方針のことにつきまして壇上からの質問とさせていただき、それぞれのことにつきましては
質問者席から質問をさせていただきますので、御丁寧な答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。 〔市長
山本浩章君 登壇〕
◎市長（
山本浩章君） お答えいたします。
人口拡大を進める上で、地域の魅力を高めＵＩターンを促進するということは、一つの大きな柱として７つの施策群の一つに掲げているところでございます。地域が自立的にそれぞれの地域の魅力を高め、定住を促進することは、現在検討を進めております
地域自治組織の役割にも深くかかわりがあると考えております。 また、子育て環境の整備や教育環境の整備についても、同時に
人口拡大の大きな柱であり、７つの施策群としてそれぞれ掲げ、切れ目のない支援により取り組みを進めようとするものでございます。 さらに、ほかにも関連の深いそれぞれの施策を重層的に実施し、相乗的な効果を上げ、全体的な効果を高めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君）
経営企画部長にお尋ねをいたします。 先般、
人口拡大計画が提示をされた３ページ、４ページでございますけども、まず３ページに国勢調査目標で５万500人とあります。2020年で住民基本台帳人口は、おおよそどれぐらいになると考えられるかということをお尋ねいたします。５万500人の国勢調査でありましたら、住基であればおおよそどれぐらいになるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
寺井良徳君） 川原
経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 最近の国勢調査と住民基本台帳の人口数の差を見てみますと、大体1,000人から1,500人ぐらい住民基本台帳のほうが多うございます。したがいまして、国勢調査による人口が５万500人を達成できたという場合につきましては、住民基本台帳の人口はおよそ５万1,500人から５万2,000ぐらいになるのではないかというふうに推測されます。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） そうしますと、４ページにございますいわゆる
人口拡大の計画の５万500人の目標は国勢調査とすると、住民基本台帳上の数字でつくった地域別目標は、もっと高い数字が出てくるのではないかということをお尋ねしたいわけです。いわゆる住基上の５万500人達成では、国勢調査では今の言われるように1,000人から1,500下がるわけですので、そうした地域別のことについてはどういうふうになるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
寺井良徳君） 川原
経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 議員御指摘されました
人口拡大計画の中で地区別の定住パターンの数というのは、これは各地区にとっての一つの目安ということでお示しした数字でございます。計画におきまして人口５万500人ということを想定いたしましたときに、国勢調査の数字ではどういうふうになるかということを、私どものほうも今の議員おっしゃいますように、その数字を実は使ってお示ししたかったというのがこちらの思いではございましたけども、残念ながら国勢調査では今地区別の人口というのが公表されておりません。したがいまして、この表では住民基本台帳の数字をやむなく使わさせていただきたいということでございます。 確かに住民基本台帳の数字と国勢調査の数字は、先ほど言いましたように1,000人から1,500人程度の差がございますので、仮に住民基本台帳で５万500人が達成できたとしても、今の推計でいきますとそれから1,000人から1,500人程度少ない数字に国勢調査ではなるのではないかということでございます。 さらに、これは転入増によるということの推計でございまして、人口の自然増を想定したという数字はここでは加味しておりません。御指摘のように、目標達成については転入増だけではなくて自然増ということもつながる取り組みも必要と思いますので、こうしたこともあわせてこの
人口拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 今部長が言われたところでございますけども、今住基の中でこの目標設定について自然増は別にして、いわゆる社会増だけを考えて転入、転出をやっておられます。自然増がそうした中で、これでいきますと５万508人ですから、いわゆる社会増が508人の住基ですから、逆に自然増を1,000から1,500ふやしていかなくてはならないという逆なことにも計算上なるわけですね。 私が心配するのは、そうしたことを踏まえた中で目標設定を持ちながら、毎年毎年でも毎月でも住基は管理できております。そうしたことを、やはり国勢調査であるならそれ以上、1,000並びに1,500は目標設定を住基の中で持ちながら進めていかなくてはならないという認識を、執行部も十分持っていただきたいというところであるので、申し添えておきたいと思います。 そして、市長にお尋ねをいたします。 幾度となく市長に皆様方が、同僚議員が質問をされたところでございますが、あえて御質問をさせていただきますが、いわゆる
人口拡大について、市民もみずから市民の課題として位置づける方法、市民との協力は市長も、所信表明にもありますが、言葉では簡単です。市民の協力を得ながらと言うのは簡単です。しかしながら、具体的なものが、今回であくまでもこの計画ですよと言うのも簡単です。しかしながら、そこで先ほど言いますように、市民に熱意が伝わり、全庁で取り組む姿勢が必要だと、今の住基の数字からでも非常に厳しい数字もあるわけですね。そういったことで、その熱意をどういうふうに取り組む対策が必要か、あえて再度お尋ねをいたします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 議員がおっしゃいますように、このたび
人口拡大計画をお示しする中で、まずは市役所全庁挙げて職員がこの
人口拡大が
市の最重要施策であるということを再認識する、再確認する。その上で、それぞれの事業の担当職員が常に
人口拡大の視点をもって、それぞれの事業がいかに
人口拡大に資するか、つながるかということを意識しながら業務に取り組むことが大切だと考えております。 もとより
人口拡大は
市の職員だけの、
市だけの取り組みで達成できるものではございません。
市が取り組む多くの事業に、既に各種の協議会初め多くの市民の方々に参画をいただいております。また、今後は事業の推進に当たって、市民の皆様方にも
人口拡大の視点を持って取り組みに、ともに進んでいただきたいというところがございます。 この取り組みを全市を挙げたものにするためにも、
人口拡大、これを
市のスローガンとして大きく掲げて機運の醸成を図るとともに、有効な広報戦略の展開、あるいはシンポジウムや座談会の開催、市内の各種団体との連携でありますとか、あと具体的には
ふるさと益田からの手紙、これの発送を市民の皆様にもお願いをして、目標達成に向けてあらゆる手法を検討して実施してまいりたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 市長の答弁にあるように、市民の皆様方にさまざまな情報公開をしながら、そしてまた連携を図れるような施策の取り組みをしていくというところであります。 そこで、少し気になるのが、
地域自治組織の課題でございます。壇上でも申しましたり、同僚議員も発言しておりますが、やはり地域の皆様、市民の皆様方が一体となって
人口拡大をやろうということについては、それは理解できると。ただ、それぞれの地域ごとで、やはり地域の中が発端になりますから、自然増も社会増もそうだと思います。そうしたことの中で、中がぎくしゃくするとどうにもならんと思います。 そうしたことは市長も説明があったわけでございますけども、今後、再度そうした意味でお尋ねをいたしますが、
地域自治組織について市民への説明は具体性に欠けとるけども、今後、説明はあったけれども、
人口拡大を踏まえた上でも、やはり重要な位置づけであるということを認識の上、どう対応していくのか、再度お尋ねをいたします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） この
地域自治組織の取り組み、また取り組むに当たっての、推進に当たってのこれまでの御説明については、本議会においても多くの議員の皆様から御意見、御質問をいただいたところでございます。それを受けて、私としても多くの課題、問題点があるということを改めて深く認識したところでございます。 まず、これまでの取り組みに関しましては、地域の現場での受けとめ方、多くの不満と不安があるということを感じたところでございます。そして、私なりにこの不安と不満の原因を分析しますと、大きくは、まず１つには
地域自治組織の将来像と、そして設立に至るまでの道筋が明確でない。さらに言えば、市役所の庁内においてもそれを十分に検証されていなかった、していなかった、そして認識が共有されていなかったということがあるかと思います。 もう一つは、その明確でない組織の設立ということ、またそれを今後運営していくということ、それを地域が担わないといけないという負担感が過大でなかったかと、その負担を過大なものとして受けとめられてしまったのでないかということでございます。 こうしたことから、今後はこれらの課題を解決していき、地域の皆様方に理解と納得をもって、発意に基づいてこうした取り組みを進めていただくためにも、現在進めていただいております５つのモデル地区の取り組みを全庁横断的な体制でいま一度詳細に検討し、さらにそこから抽出された課題を整理した上で、できるだけ具体的な
地域自治組織設立と運営の手引といったものを作成してまいりたいと思います。そして、それをさらに他の地区にもきちんと説明をしてまいりたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 非常に、とは言いながら厳しい道のりがあろうかと思います。が、ここで
経営企画部長にまずお尋ねを先にいたします。 先ほども同僚議員からがありましたし、私も少し触れましたけども、花巻
市のいわゆる事例を参考にし、いわゆる小さな市役所構想から自立した豊かな社会実現の構想に向けて、ステージ１が、地域の
まちづくりはその地域に住む皆さんの手でとする
まちづくりのスタート、これに並行して意識をつくっていきましょうよというもの。そしてまた、それを成熟させて、今後第１ステージの成果と課題を検証し、必要な枠組みを構築し、より安定し自立した地域づくりの推進と住民の参加意識づくりをしてまいりますというステージをつくりながら、この花巻
市は特色ある
まちづくりの合衆
市イーハトーブ花巻構想をつくり上げております。 こうしたことを、やはり先ほど壇上でも言いましたように、交付金は与えます、逆にそうしたコミュニティー会議を充実させて皆さんで議論をしてください、そうした中で指定管理でまたさせてもらいましょうという順序を踏みながらやっておるから、政策で先に打ち出して、準備よくやっていったり工程管理をしているからいいけども、今の状態で、さっき市長が言われましたよね、なかなか厳しい状況があるので、かなりこれから厳しいことがあるけども、それを乗り切っていかなくてはなりませんが、こうした花巻
市が全てマッチするとはわかりませんけども、その辺のところを、これを見て
経営企画部長はどのように見解があるか、お尋ねをいたします。
○議長（
寺井良徳君） 川原
経営企画部長。
◎
経営企画部長（川原敏之君） 今議員さんが御紹介いただきました花巻
市の取り組みについては、私も概要については承知しております。花巻
市が取り組んでおります取り組みの中で、
市と、今あそこはコミュニティー会議という言い方をしているように伺っておりますけど、
市とコミュニティー会議の関係については、花巻
市の場合はあそこの振興センターというところに職員が常駐しているということが書いてございましたので、そこの
市とコミュニティー会議の関係というのは、私のほうが今描いている姿とはちょっと違うのではないかというふうに感じておりますが、現在進めようとしている
地域自治組織とコミュニティー会議につきましては、その事業の内容とか構成とかについては類似しているものが多うございますので、先ほど市長も今後の進め方について、こういうことで進めたいということを述べておりましたけども、そのあたりは花巻
市の取り組みの方法についても参考になると思いますので、きちんとそこも検証しながら進めていきたいと思います。貴重な御提言ありがとうございました。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） そうしたことも他
市の状況も踏まえながら、市民の混乱がないようにしていかなくてはならないし、市長にまた再度お尋ねをしますけども、そうしたことも念頭に置きながら進めるということでございます。 やはりそうした地域が醸成した中で、今後について地域自立組織が人口の拡大につながる施策として、ある意味いい面を持って、それを市民と一緒になって頑張っていこうよということに、私は逆に言うと、今つらいけども、今大変だけども、それに持ってくる施策をやはり市長として生み出して、リーダーシップをとっていく必要もあるのではないかと思いますが、その辺は市長いかがか、お尋ねをいたします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） おっしゃるとおり、今進めております
地域自治組織の設立、運営は、最終的には
人口拡大に結びつくものでなければならないと思っております。そのためにも、この
地域自治組織がそれぞれの地域の皆様方の自発的な、もしくは理解、納得のもとでの設立、運営でないといけないと考えております。そのためにも、対話と協調の精神を持って、市民の皆様方との対話を繰り返しながら、この設立、運営というものを進め、また支援してまいりたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 我々議員もその辺につきましては十分注視しながら、御意見、また議論を重ねていかなくてはならないところもありますし、やはり地域の皆様方の声が一番でございますので、そうしたことを政策に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。 同僚議員からの質問もあったわけでございますが、視点を変えて一つ、二つ、お尋ねをいたします。 この
人口拡大計画に中山間地域対策が必要ということも、市長が今言われました。再度、どう必要であるか、どう意義が、その中山間対策が必要であるかということを再度詳細にお聞きしたいのと、もう一つ、この中山間地域では、先般合併をいたしました美都地区、匹見地区の支所機能が、合併し10年を経過いたしますが、10年以降も堅持する必要が私はあると考えますが、その辺もあわせてお尋ねをいたします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 議員御指摘のとおり、今回の
人口拡大計画の中では、「中山間地域を元気に」というのを切り口の一つとして掲げております。これに力点を置くこととしております。 本市におきましては、中山間地域の機能、役割としてさまざまなものがございます。例えば豊かな森林資源による地球温暖化の防止という効果、あるいは水力や木質バイオマスエネルギー、こういったものを供給してくれる地域という側面もあります。それから、文化的に見ましても、古くから豊かな自然、もしくは古くから育んできた文化、これを今なお有し、地域住民の生活の場としてゆったりとした居住環境を提供する。そして、中山間地域における農業ですとか林業などの営み、これは水源の確保、また美しい景観形成など環境保全の役割も担っていただいております。 また、その中から生まれる豊かな食材は、中心部の人々にも安全で安心な食を提供するという重要な役割も担っていただいております。益田
市全体で見たときに、中心部の産業や生活というのはそれのみで完結するわけではない。中山間地域があって初めて益田
市全体が成り立っていると考えております。今後とも引き続き、市内全域が均衡ある発展を目指していくことが必要だと考えております。 また、いかに人が少ない、人口が少ないとはいっても、そこで人が暮らしをしておられる、営んでおられるということを大切にする、その生活を守るのが行政の使命だというふうにも考えております。そのために、何としても中山間地域に元気になっていただきたい。特に、高齢化や人口減少が著しい中山間地域において、人々が安心して生きがいを持って暮らしていただけるように、コミュニティーの維持と担い手確保に向けて、施策を展開していきたいと考えております。 また、美都地域、匹見地域の総合支所については、その両地域の振興を図る上で重要な機能、役割を担っております。昨年４月には４課体制から３課体制に機構の見直しをしたところですけども、現時点ではさらなる見直しについて検討は行っておりません。将来に向けた支所のあり方を考える上では、今後それぞれの地域の声、状況も十分踏まえる必要があると考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 市長の言われる中山間地域対策、そしてまた美都地区、匹見地区のことについては、やはり今後も今言うたように市民の皆様方、それとまた地域の皆様方の声をまたお聞きしながら、また充実、拡充を堅持していただきたいというふうに思います。 また、これは答弁は要りませんけども、地域協議会ですね。お話をいろいろするのに、もう10年たったんですねというような声が委員の面からも聞かれますし、やはり政策提言が市長にできたり、また意見を聞いたりということは、大事な私は場面でもあるという感じもいたしますので、その辺のところもひとつ御考慮をいただきながら、御検討いただきたいというふうに思いますし、地域協議会も住民の皆さんの声を聞く一つの大きな場になるというのを御認識もいただいておると思いますが、その辺もあわせて申し添えておきたいと思います。 それから、ちょっとまた視点が変わるんですけども、これ教育委員会のほうに移る前に、市長に少しお尋ねをいたします。
人口拡大計画の中で、私は以前、ある地域でどっか立て看板があったんですよ。教育関係の青少協か何かの看板であったのかもわかりません。その中でいつも車で通ると見えたのが、「人の子と思うな日本の子」という標語がありました。人の子と思うな、地域、益田の子といったような、地域全体で子育てをするという気持ちを持つことが、私は大切ではないかと市長部局に、あえて市長にお尋ねしますが、その辺のところを再度お尋ねいたします。
○議長（
寺井良徳君）
山本市長。
◎市長（
山本浩章君） 議員の言われることは、非常に大切なことであると考えております。子供は地域の宝と言いますけども、やはり多くの子供がそこですくすく育つという元気な姿によって、地域の維持、発展ができるというふうにも考えております。 それぞれの家族において、家庭において、子供を大切にするということは当然でありますけども、地域社会がそれを支えるという基盤があってこそ、子供も社会性を育むことができるというふうに思っております。また、その地域の子供をよくするということは、返り返ってっていいますか、回り回ってそれぞれの方々にも及んでくるものだと考えております。 また、地域全体で子供たちを育てるということが、子供の意識、特に故郷に対する愛着、感謝、こういうものを育むことにもなりますので、将来益田に残る、もしくは将来益田に帰ってくるということになりますし、また仮にほかの地域に移ったとしても、いつまでもその地域、益田を愛し続ける、応援し続けるという気持ちにもつながってくると考えております。 教育全般、また特に壇上で言われました学力の向上ということについても、地域の人々にも強い関心を持って考えていただきたい。そして、感性豊かな子供たちが育つ、そうした地域社会であるべきだと考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） ありがとうございます。そうした気持ちの中で
市政運営を育んでいくことも、一つの大事な益田
市の子供の育成につながっていくというふうに感じております。 教育部局にお尋ねをいたします。 まずお尋ねしたいことは、学力向上のことも今市長が答弁されたわけでございますが、
教育部長にお尋ねします。学力の状況や、そしてまた今後、今後といいますか、今の家庭学習の様子ですね、そのことについて近年の調査結果などを、益田
市のですね、と逆に県、国の中から比較してもよろしいですが、その辺の調査結果をお尋ねいたします。いかがでしょうか。
○議長（
寺井良徳君） 林
教育部長。
◎
教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 益田
市の児童・生徒の学力は、喫緊の課題であるというふうに捉えております。教育委員会では、県の学力調査の結果につきまして、その教科正答率に基づきまして分析を続けております。この結果を踏まえて、平成23年度からの推移をお答えしたいと思います。 教科全体で見ますと、平成23年度から今年度まで、続けて県の平均よりも下回っておる状況でございます。その差でございますけども、平成23年度で0.9ポイント、平成24年度で1.8ポイント、今年度は2.6ポイントとなっておる状況でございます。平成23年度には県の平均に近づいておりましたが、昨年、ことしとその差が広がっております。 しかしながら、学年や教科によりましては、
市の平均が県平均よりも上回っているものもございます。少しずつ成果があらわれてきているものもございます。特に、国語の書く力につきましては、この数年定着しつつあるという状況でございます。 また、意識調査を見てみますと、早寝早起きの習慣が定着していることや、家の手伝いをしたり地域行事へ参加したりする割合が県を上回っており、益田
市の子供たちは生活習慣がある程度身についていると、こういう結果が出ております。 次に、家庭学習の状況についてでございます。家庭学習の時間が少ないという状況でございます。特に、中学生についてはほとんど家で学習をしないと、そういう割合が大きいという結果が出ており、大きな課題であると受けとめておるところでございます。 小学校のときには家庭学習の習慣がある程度身についておりますので、小学校、中学校、小・中連携いたしまして、家庭学習の習慣化につなげていく必要があると考えております。 今後も県のほうで家勉充実プロジェクト、いわゆる家庭学習のあり方を研究する事業、こういったものを活用しながら、家庭学習の習慣化について引き続き支援のほうをしてまいりたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 少し申し添えたいところがありますけども、益田
市の、この間25年９月の学力調査票を見ますと、中学校にしても小学校にしても30分以下、中学校ですか、これは、30分以下の家庭学習が40％、50％。ことしは中学３年は50％超えておるんですかね。そうした中で、先般大仙
市などを見ますと、１時間から２時間が家庭学習されるアンケートについては、70％近く小学校でもあるし、50％、60％というようなかなり高い家庭学習をしておられますね。 これは、それも含めてどうなんでしょうかね。それは勉強せにゃ、やはり学力は上がらんわけですが、そのことでちょっと教育長にお尋ねをいたしたいのは、先進地のことについてもやはり今後取り組んでいただきたいと思いすが、そこで大仙
市の教育委員会のほうにお邪魔をいたしました。教育長は三浦さんということで、以前こちらでも三浦さんという方がおられたんですが、三浦憲一さんという教育長がおられました。その方が、こういう提言として冊子も出しております。全国学力・学習状況でなぜ好成績を得られるのか。もちろん私らに対応してそういって言われたんですが、当たり前のことを当たり前にするだけですということを何回も言われました。子供に生きる力をしっかり身につけさせ、地域や社会の将来を担う人材を育成する使命を負っている。そのためには学校、教職員、保護者、全域が当たり前のことを当たり前にやるだけです、そう淡々と言われるわけですね。 それは、環境づくりを進めること、すなわち学校や教師は学力や成長を保障します。保護者は家庭教育の責任を果たし、地域は子供の自立を支えるなど、それぞれが一体となって子供たちの学習の基礎を整えることですというふうに、一生懸命そういってはっきり公言しておられる。それがいわゆる有効に活用して、たくさんの方々が視察に来られて、毎年600名から来られるそうです、学校視察されるそうです。 その中で一番印象に残ったことは、ここにも書いてありますが、教育委員会と学校と保護者が、地域が、同じベクトルに向かって取り組んでいるという感想を持ちました。もちろん行かれた方については、皆そう思われたそうです。 そうしたことも益田
市も、教育長にあえて、よその教育委員会の教育長が言われとるわけでございますが、本市の教育長にもその辺のところをきちっと御説明なり、どういうふうな意気込みで取り組まれるのかというのをお尋ねしたいと思っております。 もし答えられるんであれば、私が思うのに
人口拡大とリンクします。けども、やはりいつまでたってもだらだらした、いつまでも低いです、ちょっと上がりましたと言いながら３ポイントも下がってきておる。３年前から３ポイント下がっている。そんなことで本当に益田
市の教育なされるのか。 いや、言うことは幾らでも並べますわね。今度はこうします、今度はコーディネーター、今度は地域に、今度は土曜日学習。それは言えますけども、実際数字が上がって幾らかということを本当に御認識いただきたいと思います。何年度には中学校は、県平均ぐらいは行くように具体的にやりますとか、国レベルまでは、以上に行きますとかというような目標数値を出さんと、幾ら議員がどうなっとるんか、どうなっとるんかということばかりです、議論の繰り返しでも話にならんわけですね。その辺のお気持ちと御返答をお尋ねします。
○議長（
寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 非常に参考になる事例だと思っておりまして、これからの取り組みに非常にいろんな参考にしながら、施策に取り組んでいきたいと思っております。 おっしゃるように、これは地域全体でそれぞれ役割をいかに果たすかということだろうと思っています。学力向上には、おっしゃられますように家庭や地域と学校との協働が必要であるというふうに考えております。 御説明のありましたような大仙
市では、長年にわたる家庭や地域の支えというものが学力の向上に大きな影響を与えております。例えば、説明もありましたけども、子供たちは学校で学習してきたことを家に帰って復習したり、宿題をしたりする習慣ができております。このように家庭学習が当たり前にできているのも、家庭の協力体制があるからであります。 また、学校の授業に対して地域の人々が関心を持って、外部講師として授業に参加をしております。学校教育に対して市民が協力的であることが、子供たちの学力を支える基盤となっています。 このように子供たちに対する教育についての市民の関心を高め、子供たちの学力を支える雰囲気を醸成していく、このことが本
市にも必要であるというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） お答えをいただけたらというところでしたので、それ以上申しませんでしたが、やはり目標設定をどこに持っていくんかと。島根県でもこんな低レベルでどうなんかというところがあるので、その辺についてはまた、きょうはきょうとして、また質問できる機会がございましたら、また目標設定なりを持っていかないと。市政の経常収支比率が幾らだとか、起債制限が幾らだとか、予算がどうだとかという目標設定もあるように、やはり教育レベルもそういった目標設定を持つことが必要と思うので、またの機会にお聞きしたいと思いますが、その中で大仙
市の中の大曲小学校に伺いました。 まず第一に、先ほど教育長も触れられましたが、そこの学校は児童数が107名です。小規模校です。当初五十数名でした。それがもう統廃合校として位置づけられたところから、地域の皆さんが何とかこれは学校を存続させないけんし、教育の充実も図らないけんということで、地域で一生懸命取り組まれた。その中で地域ボランティアが、地域の方々がさまざまな活動参加を学校にしながら、そしてまた児童は、そこにも
地域自治組織がありました。その中で活動にも児童が行って活動しているというのが、地域全体の状況でした。 その中で、学力の向上の面から見ると、先生も、私は専門的でないのでよくわからないんですが、研究発表等、１人が年２回実施するんだというような発言もありました。まあそれがいいかどうかわかりませんが、教育長は教育委員会任せでなくて、学校みずからということも出ました。それがいいか悪いかは出しません、今後についてですね。ただ、皆さんが率先してやるようなもんでないと、当てられちゃあ困るけえのうちゅうようなことでもいけんし、我々は率先してうちへ引き受けさせてくれ、どんどんどんどん引き受けさせてくれというような先生方じゃないと、やはり教育の充実にはならないと思うんですよ。 その辺のところもどういうふうにお考えになられとるというのも若干ちょっと、よその事例を参考にしてお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、家庭についても、学力向上の面で家庭の手引を保護者に配布して、家庭に教育の協力を得る環境づくりを教育委員会がしとるというのもありました。 それから、教育環境の面では、アンケートしても、子供のかばんの中でそのまま眠ってしまったり、また見せても、まあええわ、こがんことはとか、親御さんのアンケートが少なかったり。参観日でもなかなか参加できん、やれんかったらおじいちゃん、おばあちゃんでも出りゃええじゃないかというのが非常に少なかったりするところが、実情としてあります。 そしてまた、学校へのクレーム、あっこの先生がこがい言うたけえ、先生の教え方が悪いんじゃないかとかというようなクレームもたくさんあるのも聞いている。ただ、そこの大曲小学校は、学校へのクレームもほとんどない。そしてまた、参観日の参加もほとんど90％を超える参加。そして、３世代であるのも多いかもわかりませんが、地域の方々が一生懸命学校を、子供を育てることを考えておられるし、幼稚園の園児も校外学習で一緒に遊んだり、中学生が、また高校生が小学校に来て高校の成果をしゃべったり、話したり。このお米はどこの米ですかみたいな感じのことをやりよった。それは大曲のとかというようなことまで、地域の実情を合わせた回答をあえて高校生がしながら給食を食べたり、それでまた大学生が小学生に来て教えたりというような、地域ぐるみになったことも一生懸命やっておられるところを視察いたしました。 そのことも考えながら、先進地の事例を見て、保護者に対する教育というものを教育長として、保護者がやはり、親御さんがやっぱり勉強させにゃあどうしようもならんところがあると思うんですよね。その辺を教育長、もっと頑張って、教育委員会としても、先生も一生懸命危機感を持っておやりになることもお考えにならなくちゃあ、先進地を見て考えてもらわなくちゃ困ると思いますけども、その辺のところはいかがですか、お尋ねします。
○議長（
寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） ちょっと先ほど目標のことをおっしゃられましたが、あえて私のほうも申しませんでしたのは、答弁の中で長年かけて視察のところもそういう状況になったと、秋田県全体がそういう状況であります。やはり単純にテストの点を上げるためには、日ごろからテストばっかりやればすぐには上がりますが、それはあくまでもいっときのものでありまして、やはり地域の風土、教育熱心な風土をつくるためにはかなり時間がかかるという意味で、当面の目標設定というのは、そちらのほうへ力を傾けていくべきだろうというふうに考えてるので、あえて申し上げませんでした。 それから、先ほどの今の御質問でございますけども、家庭との関係と、保護者との関係になるわけでございますが、非常に多様化しております価値観とか、あるいは急速に変化しておる現代社会の諸課題に対して、生きていく力を子供たちに身につけさせていくためには、これまでより一層学校と地域と保護者が信頼関係、これを築き、協働で教育を行っていかなければならないというふうに考えております。そのために、学校は開かれた学校づくり、これを目指すとともに、平素から保護者等へ情報提供や対話を大切にしていくことが求められております。 また、保護者が学校に足を運びたいと思えるようになるためには、先ほど話がありましたけども、子供が学校に、帰ってからの状況でありますけども、学校で頑張っている姿を見てほしいとか、あるいは学校が楽しかったと家庭で話せるような学習や生活を仕組んでいくという、この教員の授業力あるいは指導力の向上が必要であります。 教育委員会といたしましては、開かれた学校づくりを推進するために、指導主事による学校訪問を通しまして、学校評価、教職員評価システムあるいは学校評議員制度の有効活用を指導して、魅力ある学校づくりを支援していきたいと考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 教育長が教育に対して先頭を切って、リーダーシップを持って、先生方、保護者の皆さん方にも御理解を得ながら、地域の方にも御理解をいただきながら進んでいくということについては、持っておられると思いますが、ただ私も今後のことについては、いろいろ教育委員会、教育長ともお話をお聞きしながら考えていかなくてはならない問題もあろうと思いますが、ただ現状としてはそうしたこともあるので、十分注意してもらいたいと思いますが、ことし、今年度ですか、26年度になりますが、学び舎ますだという地域の、大事なことだと思いますね。地域の方々に勉強していただく、勉強して、そうした市民の意識を高めることは大事だというふうに思いますが、ただ教育長の方針にもありましたが、今後事業を、この事業を、それはあるけども、それをいかに初めての事業ではあるけども、今後この事業を充実するためにどう取り組んでいるか。今からやるわけではあるけども、これが終わったらこれだとかというステップなり計画というものを少しお尋ねしたいと思います。
○議長（
寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 今年度から始めようとしております学び舎ますだでございます。これは議員のいろいろ質問の中でもありますけども、やはり市民と行政が一体となって益田
市の児童・生徒の学力向上についての意識を高めていきたいと考えている一つの事業でございます。 そこで、この学び舎ますだの取り組みが市民の力で広がりを持ち、将来的には各公民館を中心にして学習会などが開催されまして、益田
市市民全体でこの子供たちの学びを支えていけるような機運を醸成していきたいというふうに考えております。その土台となりますように、多くの皆様のお力をおかりしながら、この学び舎ますだを26年度より展開して、発展をさせていきたいというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 学力向上についても、地域連携の上でも、その辺のところの充実はしっかり見きわめながら進めてもらいたいと思います。 ２点ほど、最後でございますがお尋ねをいたします。 教育長に、
人口拡大について、やはり市長部局もそういった気持ちでおるところでございますので、教育委員会も含め、本当に本腰を入れて教育委員会も一緒に取り組んでいかなくてはならないと思いますが、その辺はどうなのか、いかがかお尋ねをするのと、もう一つは、
人口拡大を進めることと、地域から、難しい問題かもわかりませんけど、学校再編計画、
地域自治組織の取り組みが矛盾してはおらないかというところが、ちょっと若干気になるところがあります。その辺は教育長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（
寺井良徳君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） それでは最初に、
人口拡大策との関係でございます。 このたび教育委員会で教育
ビジョンと、それから社会教育推進計画を策定したところであります。今後はこれまで以上に学校教育と社会教育の連携を図りまして、よりよい教育環境を整備して、学校、家庭、地域が連携して、地域の特性を活かした教育を推進するとともに、総合的な教育施策の充実を図るというふうにしております。こうしたよりよい教育環境の整備を行うことが、
人口拡大計画に示された施策群でいえば５ですね、⑤の子供の健やかな成長のため、教育環境の整備を図る施策、これの推進に当たっての大きな要素となるというふうに考えておりまして、
人口拡大計画との連携を図りながら取り組んでまいるというふうに考えております。 それから、学校再編との関係でございますが、この
人口拡大そのものが未来への希望でありまして、益田
市に幸福をもたらす地域再生のキーワードであるというふうに考えております。それから、同じく
地域自治組織、これも地域再生のキーワードであるというふうに考えております。
人口拡大計画では、子育て世代が住みたくなり、子供を産み育てたい
まちづくりを進めることとしております。このことはよりよい教育環境の整備に直結する内容と考えております。 学校再編実施計画では、よりよい教育環境を整えるということが、我々大人に課せられた責務であります。望ましい学習集団の形成と活力ある学校づくりを目指しております。 この
人口拡大計画や
地域自治組織及び学校再編ともに、市民の幸福を求めたものでありまして、目標は一致するものと考えております。ただしかし、地域との密接な関係を持った学校がなくなると、地域は寂しくなるというふうに考えているのも事実でございます。 学校再編の枠組みで、地区振興センターが所管する地域に学校がなくなるところがございます。例えば既になくなっておりますけども安田小学校区の北仙道、種地区振興センターが該当しております。そこでは新たな校区の中で子供を交えた地域間交流、これによる地域振興を図っていくことが望ましいと考えております。実際に北仙道の通学合宿、これに安田地区の児童が参加して交流を図っておりますし、そのまた逆のパターンもあります。 二川小学校、あるいは今度美濃小学校もそうなりますけども、やはりそういう取り組み、地域間交流というものを念頭に置いて、今まで以上のまた取り組みを行っていくということが必要ではないかと思っております。 一方、学校サイドから考えますと、現在学校は地域からさまざまな協力や支援を得ております。学校再編により地域の枠組みが大きくなりまして、今までどおりの支援とか協力が得にくい環境になる反面、また多様な支援が得られるというふうに考えたいと思っております。 地域が学校を含めてどのように
まちづくりをしていくのか、どのような取り組みをしていくのかを考えていくことがとても重要になってまいります。学校と家庭と地域が一体となって話し合い、知恵を出し合うことが必要であるというふうに考えております。
○議長（
寺井良徳君） 25番 佐々木惠二議員。
◆２５番（佐々木惠二君） 教育長からも御答弁をいただきましたが、やはり
市政運営に当たり
人口拡大と
地域自治組織、そしてまた再編問題もやはり同じ、教育の環境整備というのは同じことだと思うんです。ただ矛盾というのは、人口がふえれば再編がなくなるんじゃないかということも反面あるかもわかりません。そうしたところの中で、教育という観点からするとなかなか難しい面もあろうかと思いますけども、やはり地域の子供を育てるという大きな考え方に立って、また充実と
市政運営を一緒になりながら、市長部局と一緒になりながらそれを進めていただくことを要望し、私の
一般質問を終わります。
○議長（
寺井良徳君） 以上25番佐々木議員の質問を終わります。 以上で
一般質問は全て終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
寺井良徳君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後０時18分 散会...