「益田市議会 2014-03-10 03月10日－03号」の議事録内容 - shimanelog 島根県市区町村議会議事録検索 #shimanelog

前
豊中市(/)
次

益田市議会 2014-03-10
03月10日－03号

取得元: 益田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-30

平成２６年第５０７回　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　（議事日程第３号）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　一般質問　　　　　　（個人質問）井藤章雄、梅谷憲二、弥重節子、大賀満成、永見おしえ、　　　　　　　　　　　　福原宗男、大久保五郎、三浦　智、松原義生、中島　守、　　　　　　　　　　　　安達美津子、和田昌展、大畑一美、亦賀統佳、佐々木惠二各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件第１　一般質問　　　　　　（個人質問）井藤章雄、梅谷憲二、弥重節子、大賀満成、永見おしえ、　　　　　　　　　　　　福原宗男各議員　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２６名）１　番　　　寺　井　良　徳　君　　　　　　　　　　２　番　　　松　本　正　人　君３　番　　　大　賀　満　成　君　　　　　　　　　　４　番　　　三　浦　　　智　君５　番　　　大　畑　一　美　君　　　　　　　　　　６　番　　　和　田　昌　展　君７　番　　　梅　谷　憲　二　君　　　　　　　　　　８　番　　　弥　重　節　子　君９　番　　　亦　賀　統　佳　君　　　　　　　　　　10　番　　　河　野　利　文　君11　番　　　安　達　美津子　君　　　　　　　　　　12　番　　　久　城　恵　治　君13　番　　　中　島　　　守　君　　　　　　　　　　14　番　　　松　原　義　生　君15　番　　　井　藤　章　雄　君　　　　　　　　　　16　番　　　永　見　おしえ　君17　番　　　弘　中　英　樹　君　　　　　　　　　　18　番　　　林　　　卓　雄　君19　番　　　大久保　五　郎　君　　　　　　　　　　20　番　　　福　原　宗　男　君21　番　　　野　村　良　二　君　　　　　　　　　　22　番　　　山　根　哲　朗　君23　番　　　石　田　米　治　君　　　　　　　　　　24　番　　　安　達　幾　夫　君25　番　　　佐々木　惠　二　君　　　　　　　　　　26　番　　　久　保　正　典　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員局長　　　　　　　國　司　　　広　　　　　　　　次長補佐　　　　　橋　本　百合香係長　　　　　　　桂　木　　　真　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　　山　本　浩　章　君　　　　副市長　　　　　　平　谷　伸　吾　君教育長　　　　　　村　川　　　修　君　　　　経営企画部長　　　川　原　敏　之　君総務部長　　　　　斎　藤　清　一　君　　　　危機管理監　　　　野　村　正　樹　君福祉環境部長　　　原　　　伸　二　君　　　　福祉環境部次長健康増進課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　三恵子　君産業経済部長　　　堀　江　勝　幸　君　　　　産業経済部次長　　河　上　信　男　君建設部長　　　　　河　野　昌　之　君　　　　建設部次長都市デザイン課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　健　君水道部長　　　　　佐　藤　朝　生　君　　　　美都総合支所長　　長　岡　邦　政　君匹見総合支所長　　長谷川　有　三　君　　　　会計管理者出納室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　光　明　君教育部長　　　　　林　　　秀　輔　君　　　　消防長　　　　　　大　庭　孝　一　君総務管理課長併選挙管理委員会事務局長　　　　子育て支援課長　　広　瀬　　　雅　君　　　　　　　　　田　中　和　明　君生活福祉課長　　　武　内　　　白　君　　　　人権センター館長　可　部　　　裕　君教育総務課長　　　大　畑　　　直　君　　　　農委事務局長　　　桐　田　顕　広　君監査公平事務局長　寺　戸　弘　明　君　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開議 ○議長（寺井良徳君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　傍聴席の皆様に申し上げます。携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに設定をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（寺井良徳君）　日程第１、一般質問を続けます。　それでは、質問を許します。　15番　井藤章雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　井藤章雄君　登壇〕 ◆１５番（井藤章雄君）　皆さんおはようございます。一般質問も２日目となりました。15番議員の新政会の井藤章雄でございます。　一昨日の新聞に、萩・石見空港東京便の搭乗者が７万人を達成したとの記事が大きく１面に報道されておりました。30日からの東京２便化に向け、弾みがつくものと思います。山本市長初め益田市民や近隣の自治体の皆さんも喜んでおられることと思います。この勢いで人口拡大計画にも大きく影響すればと思いますが、そう簡単にはいかないかと思います。　さて、昨年は2020年の東京オリンピック開催決定という喜ばしいこともありましたが、地球温暖化現象による集中豪雨が全国各地で起こり、大きな被害もあり、また東日本大震災もあすで丸３年が経過しますが、復興もいまだ順調に進んでいない状況にあります。　そうした中、株価も徐々に上向き、円安の状況となり、都市部においては景気回復の兆しも見え始めておりますが、地方においてはまだその実感がないのが実情かと思います。当市においても、各地域で豪雨災害が発生し、復旧費が増加し、財政にも少なからず影響がありました。今年４月からは消費税が８％に引き上げられ、どう景気に影響するのか懸念されるところですが、所得の再分配である税を公平に徴収し、高齢化による増加する社会保障関係費への対応や、多額の公債費を少しでも減らし、次世代の人たちにツケや負担を少しでも削減するためにはやむを得ない措置かと思います。　当市の今後の財政の見通しについては、昨年12月定例会の全員協議会の中で、平成17年12月から続いている財政非常事態宣言は、財政指標数値の改善や形骸化していることにより解除するとの説明を受けました。これからの対応として、今後予想される地方交付税の合併算定替による優遇措置の終了に伴う税収の大幅な減額や高齢化に伴う税収の減少、そして扶助費の増加による経費の膨張が予想されることなどを踏まえ、新たに行財政改革の指針となる行財政改革指針と行財政改革実施計画が策定され、提示されました。　内容としては、総人件費の抑制や事務事業、公共施設の見直しによる歳出削減にとどまらず、行政機能の効率化や協働の推進による民間活力の活用、すなわち地域自治組織の設置などに重点が置かれています。それらを実施することが人口拡大への取り組みの先行となり、条件整備をするものであるとあります。　このことは私も同感でありますが、昨年12月の定例会においてもこの人口拡大計画について質問をしました。初日の一般質問においても多くの同僚議員がこの質問をいたしまして、重複する面もありますが、ここに第507回益田市議会定例会を迎え、改めて私の考えや思いで人口拡大計画について質問をいたします。　この人口拡大計画は、市長が最も重要な課題として取り組んでおられ、市民も大きな期待と関心を寄せている事業でもありますので、その具体的な内容や方針等を再度お尋ねいたします。　当市は、全国一安心・安全な町として新聞等にも報道されており、このことはある程度国民の皆さんにも知れ渡っているかと思います。先日の新聞に、平成18年以降の県下の転入と転出を比較した社会動態が発表されておりました。前年比で８市町村が増加した年があり、当市もその中に入っておりました。地方への移住ニーズと市町村のＵＩターン施策の成否が人口動態を左右し始めてきたと報道されておりました。　そうした背景の中で、平成26年度から具体的に人口拡大に向け事業に着手され、まさに人口拡大元年と位置づけ、事業展開を図るスタートの年になると思います。全国の市町村が人口減少の歯どめに苦慮している現状の中で、益田市が考えている施策を実行することにより人口増に転じたとなれば、全国から一躍注目され、各方面から視察に来てもらえることも十分予想されます。　その具体的な柱となる人口拡大計画の概要が２月20日の全員協議会において示されました。人口拡大を目指すには、どうすれば成果があらわれるかは大変大きな問題であり、難しい問題だと思います。この大きな目標に対し、機構改革を行い、全国でも例を見ない人口拡大課を設置し、この課を指令塔として公約実現に向かって努力したいという並々ならぬ市長の決意がうかがえます。示された計画では、３つの要素に区分し、５つの視点と７つの施策群に分類し、取り組む内容となっております。　私も、今まで一般質問の中で、市長の思いをじかにキャッチできる「市長室からこんにちは」の内容について興味を持って読んでおり、何度か取り上げてきました。１月号では、明治20年代後半に外務大臣として活躍された陸奥宗光の外交交渉の様子が記載されておりました。日清戦争の終結交渉で苦心をされた回想録に「他策なかりしと信ぜんと欲す」とあり、誰がやっても他によい方策はなかったと信じたいという意味が書かれておりました。そうした思いを市長自身に置きかえて、市民から理解や賛同が得られない場合でも、覚悟して決断せざるを得ない局面もあるという意味だと思います。しかし、その反面、前進するためには、あらかじめさまざまな意見を聞き、議論も重ね、判断することが不可欠であると結んでおられます。市民の意見に耳を傾けるという市長の気持ちがよくあらわれております。これからの事業推進に当たり、ぜひとも当市の発展と市民の幸福実現に力を注いでいただきたいという思いで読みました。　来年度に向かって、市長の最重要課題であり、公約でもある人口拡大計画の中身をよりわかりやすく、また推進に当たっての決意をお聞かせください。　２点目の質問である地域自治組織の取り組みと地産地消の推進については質問者席からお尋ねしますので、明快な御答弁をお願いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　おはようございます。　それでは、井藤議員の御質問にお答えいたします。　まず、先ほど市長コラムのことについて言及いただきまして、まことにありがとうございます。2014年の最初の月の広報に取り上げましたのは、ちょうど日清戦争の開戦の年から120年、えとでいいますと庚午の年二回り目ということになりますので、そういうこともあって、日清戦争の開戦と、また終結の、特に努力された外務大臣の陸奥宗光のお話を紹介させていただいたところでございます。やはり、何事も最終的には非情の決断も必要になりますし、またその前にいろんな意見に耳を傾けて、とことんまで熟慮して進めていきたいという思いを披瀝させていただいたところでございます。　さて、御質問にお答えいたします。　人口拡大計画の中身、また推進に当たっての決意ということでございますけども、このたびお示ししました人口拡大計画におきましては、国及び本市において急激に進行する人口減少と年齢構成のアンバランス化が進む現状と将来予測を踏まえた上で、今後の益田市民の幸福と市政の安定的な持続のために、平成32年の段階での人口目標５万500人の実現を目指すことを掲げております。　特に人口の自然増を目指すための子育て世代への支援、そして社会増を目指すためのＵＩターン者への支援、市内における人口偏在への対策としての中山間地域への支援の３つを取り組みを進める上での切り口として力点を置くこととしております。　また、人口拡大を人口の社会増、人口の自然増及び交流人口の拡大の３つの要素に区分し、さらに取り組みの方向性を５つの視点で捉え、７つの施策群に分類し、それぞれに平成26年度から人口拡大につながる事業の新設あるいは拡充を図るとともに、それぞれの事業を重層的、効果的に機能させようとするものでございます。　また、事業の推進に当たり、庁内に推進チームを設置するとともに、市民参画も含め、全市を挙げた取り組みの仕組みづくりを検討するものでございます。　日本全体が人口縮減社会に突入した現在、５万500人の実現は大変困難な課題ではありますが、この困難な課題に挑戦し、希望に輝くあすの益田市を切り開いていかなければならないと考えております。目標の実現に向け、私自身が先頭に立ち、不退転の決意で取り組む所存でございます。　以上です。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　ただいま市長のほうから熱い思いを語っていただきました。全市を挙げた取り組みをしていきたいということでございますが、それでは私なりにこれから人口拡大についてお尋ねをいたします。　交流人口、この拡大については、これだけやれば十分とか、これさえやれば解決できるというものではないと思います。友好関係にある川崎市や高槻市の協力のみならず、県外のふるさと会等にもお願いし、益田市のすばらしさや魅力を今まで以上に積極的に働きかけをすることも必要じゃないかと思います。　また、１月29日に、津和野町が４月１日付で東京都に東京事務所を開設するとの記事が大きく報道されておりました。昨年の豪雨災害で低迷する観光客の増加と特産品の販路拡大のため、民間事務所を借り、情報発信拠点として、観光協会のスタッフ１名が常駐し、首都圏の市場へ効率的なアプローチと津和野の魅力をＰＲしていくと町長の談話も載っておりました。益田市も、人口拡大対策の一環として、交流人口の増加や特産品の販売促進も兼ね、津和野町と一体となって事業推進を図ることはできないものかと即座に私も感じました。　清流高津川で連なっている益田市と津和野町が連携を図り、経費の削減と相乗効果を見据えて一緒になって実施したらどうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　お答えいたします。　交流人口の拡大に向けては、現在高槻市、川崎市、豊中市等との都市間交流事業を積極的に今現在進めているとこでございます。　また、議員御指摘のように、県外益田会へお願いいたしております、今現在益田魅力アップアドバイザーということでお願いしておりますけども、これにつきましても、積極的な情報発信等により交流人口の拡大を図っているところでございます。　議員御指摘のとおり、津和野町の東京事務所との連携につきましては、萩・石見空港の東京２便化における旅行商品の造成、また旅行代理店へのＰＲ等による空港の利用促進、そして圏域の観光情報の発信の重要な拠点として我々も考えておるところでございます。　また、連携につきましては、今現在津和野町と協議を進めておりますけども、昨年４月に津和野町、吉賀町と益田市と３市町によりまして高津川流域都市交流協議会を設置いたしております。このことから、この３市町の首都圏への情報発信及びアプローチ等の強化に今後努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今部長のほうから連携については協議中であるという答弁もいただきましたが、ぜひとも積極的に進めていただきたいというふうに思います。　川崎市に住んでおりました私の親戚も、数年前に定年を迎え、野菜づくりがしたいと、そういう思いで、住みなれた川崎市から茨城県の田舎町に移転いたしました。友好都市関係にある人口144万人の川崎市や人口35万人の高槻市にはこうした思いを持った人もたくさんおられると思います。交流人口の拡大が進めば、萩・石見空港の東京２便化の定着にもつながると思います。人口拡大のためには、ありとあらゆる手段を講じ、十分な周知と活動と、安心・安全なまち益田市をどう売り込み、人を引き寄せるかであると思いますが、その点のお考えをお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　姉妹都市であります高槻市や友好都市の川崎市等におきましては、行政間だけじゃなく、今後につきましては経済交流やスポーツ・文化等の交流を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますし、今現在もそのように進めておるところでございます。　今後は、都市間交流を通じまして、益田市の魅力、また安心・安全等の情報をさらに発信するとともに、交流人口の拡大、定住人口の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　ぜひ積極的にお願いしたいと思いますが、旅行をするときの場所の選定は、どこがいいかなと、まず観光協会のホームページを見る人も多いと思います。当市の内容は、近隣の市町村に比べるとやや不十分であるように感じます。多くの中世の遺跡、伝統芸能の石見神楽などに加え、夏は持石海岸や土田海岸での海水浴、高津川のアユ釣り、春や秋には匹見峡のツツジやもみじの景観などの観光資源、そしてユズ、トマト、メロンやワサビ等の農産物や海産物等、発信するものはたくさんあると思います。指導監督する担当課も気づいておられると思いますが、宿泊や食事どころ、見物場所等の発信が不足しており、充実させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　２月17日には、益田市と県立大学の共同研究発表会が開催され、学生のほうからいろいろな提言がされました。交流人口の拡大や地域振興に結びつく内容が多く、すぐにでも実行できるものもあったように思います。人を引きつける斬新なアイデアにより、ぜひ行ってみたいという気持ちを起こさせる工夫をもっとすべきと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　観光客の誘客におきましては、ホームページの充実は非常に重要であるというふうに私も考えております。　御指摘をいただきました観光協会のホームページにつきましては、石見神楽や自然景観等、益田市の特色ある観光資源の情報発信をすることによりまして、観光客の満足度向上につながるよう、引き続き観光協会のほうへ強く要請していきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。

◆１５番（井藤章雄君）　今部長のほうから答弁いただきましたが、ホームページの充実は大切であると、これからもしっかり情報発信をやっていきたいということがございましたので、ぜひともお願いしたいんですが。　交流人口や定住人口の拡大にはクラインガルテン事業も欠かせないものであったと私は思います。特区事業としては休止となり、５年間は再申請ができないという残念な結果になりましたが、その後各地区振興センターに意向調査をされているようです。調査結果によっては、今後農林水産省の補助金等を活用し再検討することもあり得るのか、そのためには地区住民の強い要望も大きな決め手になると思いますが、その点のお考えをお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　クラインガルテン事業につきましては、地域の御意見を伺うことといたしておりまして、まず初めに、地域をよく御存じの地区振興センター長の意見聴取を行っており、今14地区を行っておるところでございます。また、事業を実施する上では地域の協力が不可欠であるということから、住民の皆様の熱意ということは大変重要であるというふうに思っております。こうしていただいた御意見をもとに、地域の状況、財源確保、また費用対効果なども考慮に入れまして、事業規模の検討を加えながら事業実施の可能性を判断してまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、人口拡大を考えていく上では、何を優先的に実施すべきか、また他の交流人口拡大や定住施策も鑑みながら、全庁的に検討協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　これから全庁挙げてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。　昨年12月にＮＨＫが、定住対策の一環として、「島根の学校」と題して田舎の現状について意見交換を行う番組が東京都内であり、その様子が放送されておりました。皆様もごらんになった方もあるかと思いますが、目的は、都会から田舎のよさを知ってもらい、島根の課題や地域貢献に興味を持っている30名の方が参加され、さまざまな意見が出されました。自然の中で田舎のよさを満喫したいという雲南市に住みついた方も出席され、島根のよいところを話をされ、参加者からはいろいろな意見や興味が示され、田舎のよいところを知ることができたと感想を述べておられました。　このように、各地において地方のよさを見直し、都会から田舎へ移住促進の活動も行われております。企業の分散化とともに、都市一極集中が徐々に見直される時代が来つつあると感じますが、どのようにお考えか、感想があればお尋ねをいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員御指摘のように、都市への一極集中から地方へという流れが少しずつ出てきてるんじゃないかというふうに感じております。実際に益田市におきましても、地元高校生の就職、地元への就職率が高まったということとか、Ｉターンで来られた方がいろんな分野で活躍されたりとか、そういった機運、地方を見直す機運というのが高まっているように感じております。この流れを大きな好機と捉えて、今後ともさまざまな施策を展開していきたいと考えております。　一方、特に地元就職率の高まりというのは、日本経済全体の低迷にも支えられてたという部分もあったかと思います。これから都市部の景気がよくなってくるに従って、その就職先にしても都市部へということも、風向きが反対に戻ってしまうという懸念もありますので、これはぜひ市内の経済状況、雇用の拡大ということも大きな課題として取り組む必要があるかと思っております。　いずれにしましても、この地域の魅力を高めて、それをうまく発信していくということが重要になってくると考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今市長のほうから答弁をいただきましたが、ぜひとも地方の魅力を高めていただきたいというふうに思います。　人口拡大のためにはあらゆる対策が必要と考えますが、島根県は昨年12月に、少子化に対する事業の一つとして実施している医療保険適用外の特定不妊治療費用の助成制度の利用状況を発表しております。制度を利用し、出産した女性からは、経済的な負担軽減に感謝しているとか、さらに助成額をふやしてほしいという声が多いと報道されておりました。不妊治療の相談に当たる看護師からも、助成制度があるということにより１人当たりの治療回数がふえている実情や助成制度のありがたさに加え、さらに助成金の増額をしてほしいとの要望が多くなっている状況を述べておられました。助成制度を利用する夫婦も今後多くなると言われておりますが、当市における周知や利用状況、そして利用者をさらにふやすためには益田市としてどのように考えておられるのか、その点をお尋ねいたします。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　お答えいたします。　議員おっしゃいますように、島根県のほうにおきましては、不妊症のために子供を持つことができない夫婦が受けます、医療保険が適用されない、高額な治療費が必要な体外受精でありますとか顕微授精に要する費用に対しまして、その経済的負担を軽減することを目的に費用の一部を助成する制度として特定不妊治療費助成事業を行っておられます。　その事業の周知活動ということでございますが、これにつきましては、不妊に関するセミナーの開催でありますとかチラシの配布、及びホームページへの掲載等で周知を図っておるところでございます。　それから次に、利用状況ということでございましたけども、島根県が助成する件数につきましては、平成24年度が799件ございまして、これは本助成制度が導入されました平成17年の134件に比べて約６倍にふえている状況でございます。　益田市の利用状況については、公表されておりませんので、件数等把握してないのが現状でございます。　それから、今後益田市におきましても、平成26年度の新規事業といたしまして、不妊治療を受けやすい環境を整備するということで、今度医療保険が適用される不妊治療及び人工授精に関する費用の一部を助成します一般不妊治療費助成事業を本議会に提案しておるところでございます。　今後は、市民の方に制度をよく理解していただきまして、利用しやすい環境を整備するために、引き続きパンフレットでありますとか市広報、あるいはホームページ等を活用し周知するとともに、県制度の特定不妊治療費助成制度の周知もあわせて行ってまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今利用状況について説明がございました。６倍にもふえてるということでございますので、さらに周知のほうをお願いしたいというふうに思います。　来年度は、人口拡大施策の一つとして、一般不妊治療助成事業や縁結び支援事業が新規事業として予算化がされております。とてもいいことだと私も思いますが、一般不妊治療助成事業の対象者は国保の被保険者だけなのか、益田市民全体を考えておられるのか、また縁結び支援事業の相談員の養成はどのようなことを考えておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　お答えいたします。　議員御質問の利用対象者ということでございますが、これは国民健康保険の事業ではありませんので、国民健康保険加入者ということではなく、医療保険各法の規定に基づきます被保険者でありますとか組合員、被扶養者の方々、すなわち全市民を対象にする事業でございます。　それから、２番目の質問の縁結び事業につきましてでございますけども、これは平成26年度の新規事業といたしまして、島根県の縁結びボランティアであります島根はっぴぃこーでぃねーたー、これは通称「はぴこ」さんと言われますが、この方々と連携いたしまして、食育クッキング教室でありますとか婚活セミナーの開催、さらには婚活交流サロンの開設支援等を行うとともに、益田商工会議所等の市内各種団体が開催されます独身男女の出会いのイベントを応援する事業として提案させていただいたところでございます。　議員御質問の結婚相談員養成の支援といたしましては、このはぴこさん、益田市内に今11人いらっしゃいますが、この方々や、ほかに地域で活動する方々を対象にスキルアップセミナー等の開催をして支援してまいりたいと思っております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　人口拡大の一環でございますので、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。　それでは次に、地域自治組織の取り組みについて質問をいたします。　この事業については、昨年の12月定例会でも質問いたしましたが、新規事業として、地域の課題は地域みずからが解決し、個性豊かな地域づくりを進めることを目的に、関心ある市内５地域をモデルとして事業は開始されております。人口の減少、少子高齢化の問題、担い手不足等、どの地域におきましてもこうした共通の大きな悩みを抱えております。中山間地域の元気なくして益田市の発展はないという思いが込められておりまして、大変いい発想で、すばらしい事業と思いますが、順調に推移するためには、地域の住民に理解してもらわないと組織の立ち上げが難しいように思います。地域住民みずからが地域のことを憂い、地域維持のために行政の援助を受けながら行動することが望ましいと思いますが、地域によっては困ったなと悩んでいるところもあるようです。組織を立ち上げてもらうには、地域の機運が盛り上がり、魅力ある事業展開になるようでなければいけないと思いますが、今までに地域で説明された感触はどうであったのか、また実情はどうなのか、どうしたことが課題としてあるのかをお尋ねいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　地域自治組織につきましては、平成24年から市内全地区に説明に回っております。ただ、地域自治組織という言葉が非常に耳なれないといいますか、聞きなれない言葉であるということ、それから組織のイメージがわかりにくい、そういう声もございましたし、行政が行うことを地元に全て任せるのかと、こういった声も伺っております。それから、10年先、20年先を見通したということでこの組織の設置について説明しておりますけども、そんな先のことまではわからないと、目の前のことで手いっぱいだというような声が多いということも正直なお声として伺っております。　いずれにいたしましても、これまでも市長の答弁にもございましたが、地域の住民の方の御理解なくしてこれを進めるということは非常に難しいと考えておりますので、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今答弁にありましたように、地域はいろいろと悩みを持ちながら進めておりますので、ぜひとも理解をいただくように、親切な説明をこれからもしっかりと続けていっていただきたいというふうに思います。　１月14日の総務文教委員会の調査会の資料によりますと、自治組織の活動内容は、地域づくり、社会教育、地域福祉や定住推進など大変多くの取り組み内容となっておりまして、行政との協働もしながら進めることになっております。現在創設されている地域力アップ応援隊員事業は平成25年をもって終了し、平成26年度以降は、新たな仕組みとして地域魅力化応援隊員を配置し、その業務は、地域魅力化プロジェクト事業や地域自治組織設立に向けた支援事業に取り組むと聞いております。既に地区振興センターに要望調査等もされておるようですが、応援隊員の人選に苦労されている地域もあるようです。組織の設立は、平成30年をめどに、地域の実情により進めると伺っておりますが、そのための準備かと思いますが、その点の考えをお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　今議員さんが御説明されましたように、地域魅力化応援隊員の設置目的についてはおっしゃるとおりでございます。新年度からは、そうしたことに取り組もうとする地区にその応援隊員を配置しようと考えておりますが、今お話がございましたように、主に定住促進のための取り組みを支援するということと、それから地域の自主的な仕組みづくり、これは地域自治組織になろうかと思いますが、そうしたものについて支援したいということを考えています。　ただ、地域の将来を見据えたときに、その地域の課題を解決する方法として、それが地域自治組織なのだということが、なかなかそこに地域の方とのお話し合いの中でたどり着けないということが一番大きな課題だというふうに考えておりますので、何度も申しますけれども、地域の皆さんに理解いただけるような取り組み、そうした支援体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　地域の人の理解を得ながらしっかりと進めていただきたいわけですが、地域自治組織の設立は、市長がいつも述べておられる対話と協調により理解を得ながら進めないと混乱が生じることも考えられます。地域の置かれている実情はそれぞれ違っております。計画に沿って一律に進められるとは思いませんが、行く行くは地区振興センターと公民館を統合した交流センターが活動拠点になるようです。人的支援のことも計画されており、今いる職員に加え、地域マネジャーや事務員がまちづくり交付金で配置されると考えておりましたが、そうではないようです。また、事業収入が得られる体制への支援も考えにあるようですが、具体的にはどういった事業が想定されているのか、疑問があります。そうしたことも含め、十分な検討が必要と思いますが、その点のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　議員おっしゃいますように、当然十分な検討が必要だと思います。地域でどういうふうな事業に取り組むかと申しますと、それは地域の実情によっていろいろ違いますので一概には申し上げられませんけれども、地域で独自の事業収入を得るような取り組みの事例といたしましては、例えば雲南市の例がございます。雲南市の場合は、あそこは地域自主組織という言い方をしておりますけれども、独居の方とか高齢者世帯の見守りをするのにあわせまして水道の検針業務の委託を受けていると、こういった事業をされておりましたり、高齢者の方のふれあいサロンを開設されたり、あるいは閉鎖された事務所を借りて、そこで商店を開設されたりと、こういった取り組みをされてるように伺っております。　そうした先進地の事例を私のほうも勉強いたしまして、情報提供させていただきながら、それぞれの地域に合った事業の取り組みはできないかということを支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今雲南市の事例も挙げていろいろ説明ございましたが、地域が混乱しないように、ぜひともその点の進め方をお願いしたいというふうに思います。　地域自治組織設立のスケジュールの中で、平成26年度から地域魅力化プロジェクト事業等を活用し推進するとありますが、事業の骨格は地域自治組織が考えるのか、また市と協働で考えていくのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　地域魅力化プロジェクト事業につきましては、まず住民自治の機能を高めるための話し合いの場をつくっていただけないかということを申し上げております。その話し合いの場で、地域の将来計画とか地域の定住促進につながる事業についてまずはお考えいただけないかということの手順を考えております。　したがいまして、地域の将来計画というのをつくっていただくのは、そうした話し合いの場、そうした組織をつくっていただくことになりますけれども、その策定過程においては、当然市の職員のほうもしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　しっかりと行政も一緒になって進めていただきたいというふうに思います。　先ほども言いましたように、地域自治組織の設立に大変頭を悩ませておられるところもあります。地域によって実情はそれぞれ異なっております。検討期間、そして地域の声を十分酌み取り、見切り発車とならないよう配慮することが必要と考えますが、どのように思っておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　やはりこの地域自治組織は、地域住民の皆さんが地域の身近な問題を自主的に解決して、そして住みよい、活力のある地域をつくり上げていただくための組織でございます。　益田市の現状におきましては、特に中山間地域において集落維持が困難になってきているという危機的な状況もございますので、喫緊の課題ではありますけども、一方で、こうした地域の皆様の自発的な組織を立ち上げていただくというのは、当然非常に時間のかかるものと思っております。しかも地域の皆様方の御理解と発意なくしては、設置した後の運営もスムーズにいかない、そのような体制が非常に重要であると思っております。　したがいまして、この地域自治組織について御理解いただいて、そして御賛同いただけるように、今後とも丁寧に御説明をしながら、また特に今先行して取り組んでいただいてるモデル地区の事例も伺って、課題を一つ一つ抽出しながら丁寧に対話と協調をもって進めていきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　よろしくお願いしたいと思います。　時間も余りなくなってきましたので、一部割愛することもあるかと思いますが、その点、よろしくお願いします。　この組織は、自主防災組織をつくるのとは内容が随分異なり、難しい面もございます。行く行くは指定管理による運営も考えておられるようでございますが、地域自治組織を設立する見本となる提案や規定のようなものを示されるのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　地域自治組織というのは、それぞれの地域の独自性をもってつくられる組織ですので、同じ組織を幾つもつくるというようなことにはならないかと思いますけれども、組織の要件とか規約というようなものにつきましては、設立当時不可欠な事項でございますので、これは現在５つのモデル地区で推進しておりますが、そこの評価もして、入念な協議をして、そうした手引のようなものをつくってお示ししていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　そういったある程度めどになるものをつくって示すということで、地域の人もかなり安心されるんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それでは次に、最後の質問となります地産地消の推進についてお尋ねをいたします。　学校給食調理場も児童・生徒の給食に大量の野菜を消費するわけですが、病院も１日３食を１年間休まず、患者給食に大量の野菜や穀物を必要とします。入院患者のほとんどは益田市内の住民であり、安心・安全な給食とするためには、地元で栽培された農産物が一番最適と誰もが考えると思います。年間を通して安定した供給ができるかどうかの問題はあると思いますが、農業振興や活性化のためには、担当部署は率先して生産者やＪＡとも相談し、病院とも協議することが必要と思いますが、考えをお尋ねいたします。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　地元農産物の活用について、これまで学校給食の活用などを通しまして、ＪＡ含め関係者と協議を行っているとこでございます。　議員のおっしゃいますように、病院の入院患者の給食に地元食材を活用することは、学校給食と同様に、患者への安心・安全な食材を提供するとともに、生産者の生産意欲の向上につながり、大変意義あるものと私も考えております。　今後とも、病院に地元農産物の活用をお願いするとともに、使用作物の安定的な生産、供給に対し、生産者やＪＡと連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　ぜひとも積極的に対応をお願いしたいというふうに思います。　地産地消の推進を図るためには、病院給食に地元でとれた安心・安全な野菜類を活用してもらうことが必要なことではないかと考え、そのことを昨年の12月の一般質問でもいたしました。益田市には専業農家も多く、農業専従者の活性化にもつながるし、ぜひ協力要請の必要があると思い、私自身も病院に行き、担当課長と話をした結果、ぜひ協力したい旨の返事も受けております。12月定例会の部長の回答は、「状況調査や聞き取り調査をして、請け負っておられる業者に対し可能な限り地元農産物の使用をお願いしたい」との回答でしたが、その後の進捗状況はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　益田赤十字病院、また益田地域医療センター医師会病院、及び松ヶ丘病院への聞き取り調査を行っております。３病院関連施設の１日当たりの給食数量は2,575食でありまして、患者も地元産の食材には関心を持たれているというふうに伺っております。患者への食事の提供ということで、食の安全・安心を確保する上で、献立から食材の調達、調理、そして衛生管理まで一貫して業者委託されているようです。そして、食材の調達につきましては、委託業者が一括して購入し、それを各病院に搬送する形態がとられているというふうに聞いております。　病院といたしましても、委託契約の際に地元農産物の活用をできる限り委託業者にお願いをいたしているようでございますけども、地元農産物を使用することにより割高になるという場合もあること、また地元産調達の調整と労力などから、最終的には給食の単価にはね返り、病院としても難しいところがあるというふうに聞いております。　現在の契約の中では地元農産物の活用は難しいようでございますけども、今後契約更新時におきまして、契約の中で何日かの地元農産物の活用を盛り込んでいただくようなお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今部長の答弁によりますと、なかなか活用の難しい面もあるということでございましたが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　私も、このたび改めてＪＡの担当者にお会いし、調達できる野菜類等についてお尋ねをいたしました。現在葉物類や果物の一部が利用されておりますけれども、ジャガイモ類等について、保存がきくものについては、特に規格等を言われなければ調達が可能であることや、トマト、メロン、ブドウ等については十分対応できるということを聞いてきましたので、ぜひ今後の参考にしていただきたいと思いますが、何か思いがあればお尋ねをいたします。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　先ほども言いましたように、地元農産物の地消につきましては、学校給食への働きかけなど、いろいろ関係課と協議を行っております。今回、病院等の聞き取りの中でも、やはり地元食材の導入に一番大きな課題といたしまして、先ほど申し上げましたように、地元産価格と大量に一括調達する委託業者との価格差ということでございます。これが少しでも縮まるような工夫をしなければならないというふうに考えておりますので、今後病院への働きかけにつきましては、井藤議員のおっしゃったようなことも含めて参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　今後もしっかりと働きかけをお願いしたいというふうに思います。　現在、農政研究会の議員の間で益田食と農の市民条例を検討中ですが、その中にも、農業者の役割として、安全で安心できる良質な農産物の安定的な生産の推進であるとか、市内で生産された農産物の地産地消をさらに推進する必要があることを盛り込む内容としております。　また、農業は、市民がひとしくその恩恵を享受する大切な共有の財産と位置づけ、本市の基幹産業として育む必要性も条例にうたうことを検討しております。　農業の発展が当市にいかに重要であるかは言うまでもありません。このことについて感想なりお考えがあればお伺いをいたします。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　2010年度の農林業センサスから、益田市の総農家数は2,610戸で、多くの方が農業に直接かかわっておられるということでございます。　農業の発展によりまして農業所得の向上は、農家だけでなく市内全体に及ぼす経済効果は大変大きいものでありまして、益田市の産業経済に大きく寄与するものと考えております。　また、農業は、中山間地域の集落の形成と農地の持つ多面的機能の発揮は住民の生活環境に大きな恩恵をもたらすものでございます。市といたしましても、農業の発展は最も重要なものと認識していることから、今後とも担い手の育成支援、また地域営農体制づくり、そして生産基盤整備等の農業基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　15番　井藤章雄議員。 ◆１５番（井藤章雄君）　農業の推進、農業の大切さということを十分認識しておられますので、今後もぜひともお願いをしたいというふうに思います。　以上で質問は終わりますが、平成26年度の予算額の提示も受けました。厳しい財政状況が続く中で事業推進は大変と思います。当然のことですが、最小限の経費で最大の効果が上がるよう、効率的な運営にさらに心がけていただき、市民サービスの維持向上に努めていただくよう強く要望し、私の一般質問は終わります。 ○議長（寺井良徳君）　以上で15番井藤章雄議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ○議長（寺井良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　７番　梅谷憲二議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　梅谷憲二君　登壇〕 ◆７番（梅谷憲二君）　皆さんおはようございます。７番議員、改革の会、梅谷憲二でございます。　早いもので、あしたで３・11東日本大震災からはや３年がたとうとしております。改めまして、犠牲になられました多くのみたま様に対し哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げますとともに、今なお25万7,000人の方がふるさとを離れ避難生活を余儀なくされておられます。多くの皆様が一日も早くふるさとに帰られ、ふだんどおりの生活に戻れますように衷心よりお祈りを申し上げます。　さて、益田市も、一昨年は市制60周年でした。ことしは、匹見町、美都町との合併10周年を迎えます。今までの検証、そしてこれから未来へ向けて計画を練り直す時旬に来ております。　平成16年２月に策定されました新市建設計画、辺地総合計画、益田市過疎地域自立促進計画、また第５次益田市総合振興計画、どれも平成26年は総仕上げの節目の年を迎えております。ことしは市政62年目、新年度を迎えるに当たり、新たな予算も提出されました。平成26年度の市長の施政方針、教育長の教育方針、26年度のスタートが切られようとしております。　初日の会派代表質問で野村議員が大筋について質問されましたので、私は少しミクロ的に質問をさせていただこうと思います。　山本市長も就任１年７カ月を迎えられまして、昨年12月に非常事態宣言を解除され、２年目の予算編成を迎えられました。人口拡大実行型予算ということで、一般会計予算、前年度対比で12.58％、32億2,500万円の増額、総計で288億6,300万円という大型予算が提出されました。基金を取り崩し、市債を発行され、大変苦慮されたことと思います。しかし、将来を担う子供や孫たちのためにも、財政再建は待ったなしです。来年度施政方針、予算編成を見させていただきましたが、具体的に市長の強いリーダーシップ、思いがなかなか私には伝わってまいりません。　社会現象としましては、少子化、高齢化、どんどん進んでおります。労働人口もどんどん減って、税収も減少してきております。益田市を例えば家庭に置きかえてみますと、安定的な家庭づくりのためには、まず無駄を省き、社会の中で皆さんに喜んでいただくために汗水たらして働き、そのいただいた報酬の中で、毎月少しずつ貯金でも積み立てて、不慮の事故に備えてある程度対応できるように定期預金にでもして、へそくりとかたんす預金というのもありますけども、皆さん努力して家計をやりくりされておられます。　また、市政を民間の経営に例えますと、例えば京都の伝統ある老舗のように、一歩ずつ、一人一人目の前のお客様を大切にしながら、益田市役所に来たら何とすばらしいおもてなしのできるところなんだろうという本物の市民の幸せを実感できるような伝統を築き上げていただきたいと思います。益田市の市民サービスは日本一だと言われるような経営をしていただきたいと思います。　山本市長におかれましては、十分そのことを考慮しながら、益田市を子供や孫たちのために借金のツケを回さないように、しっかりとした道筋を残し、市民のために初心を忘れず、熱い情熱を持ってリーダーシップを発揮していただきたいと思います。　それでは、第507回定例議会、さきに通告しました地域自治組織についてと交流人口の拡大について市長にお尋ねをいたします。　地域自治組織につきましては、第５次総合振興計画の中に、第６章の地域のつながりの中で一人一人が活躍するまち、基本施策３に記載されております。また、平成26年度施政方針と人口拡大計画の中にも書かれてあります。　その中で、魅力ある地域づくり、地域の魅力化を支援するとあります。取り組み方針としては、地域を今後維持していくために、市民や企業、ＮＰＯ法人の多様な主体が積極的に参加し、自立した自治組織をつくり、地域のリーダーづくりやＮＰＯ法人の体制づくりを促進するとあります。その中の最後に、地域自治組織を立ち上げ、集落のこれからを地域全体で考える機会をつくりますとあります。また、施政方針の中でも、地域の方々が地域課題に対する解決策をみずから企画立案し、実践する地域運営の仕組みづくりに努めるとあります。　モデル地区としている５地区については、地域自治組織の設立を引き続き支援します。その他の地区においても、地域魅力化応援隊員を配置、地域自治組織の設立のための準備や定住促進につながる特色ある取り組みを支援するため、地域魅力化プロジェクト事業を推進するとあります。　私も数カ所の地区振興センター長に様子を伺いました。現在各地区では、来年度に向けて計画を立てる上で地域自治組織の話で持ちきりです。しかも話を聞いてみますと、かなり情報が交錯しているように思います。誤解も生じているように感じます。必要性を含め、現状をどう捉えておられ、状況の異なる市街地や中山間地への波及など、今後どのように進められようと思われているのかをまずお尋ねをいたします。　また、交流人口拡大を図ると選挙公約にもありますが、お尋ねをいたします。　現在島根県が「ご縁の国しまね」の観光ＰＲキャンペーンを首都圏で大々的に行っておられます。一昨年は古事記編さん1300年事業、昨年は60年ぶりの出雲大社の平成大遷宮がありました。それにより、前年比18.8％の増で、616万6,000人近くの方々が島根に集まりました。境港の鬼太郎ロードもたくさんの人の波が押し寄せております。また、萩市では、入り込み客数が昨年は233万人と言っておられます。萩にあるもの、萩しかないものを生かし、明治維新胎動の地として、平成30年に迎える明治維新150年や平成27年のＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放送開始、来年６月にはユネスコの世界遺産も内定しています。ねんりんピックや萩城下町マラソンなどを見据えた情報発信を始めておられます。そしてまた、維新を学ぶ研修会や特色のある萩観光を推進するために、萩ボランティアガイドや観光業者などのさらなるおもてなしの充実に力を入れられ、多くの観光客を受け入れるに当たって、観光施設の総点検や整備、美化清掃活動など観光総点検を行い、旅行者の快適性、安全性の確保に努めておられます。また、ゆるキャラの萩にゃん君は昨年９月に観光課の課長代理に就任しまして、観光客から大変好評を得ています。きっと今年度から少しずつ効果があらわれてくると思います。　また、萩・石見空港東京２便化も決定されましたが、このことにおいて、東京線乗り継ぎのグローバル化も見えてきました。また、高速道路の整備がおくれている山陰地域において、ミッシングリンクの早期解決は地域振興を推進していく上で必要不可欠であります。山陰道益田三隅間の整備計画も着々と進んでおります。　このような中、昨年11月には社会資本整備審議会道路分会中国地方小委員会におきまして、山陰道益田・萩間の中から緊急性の高い区間を優先して絞り込んでいくための具体的な検討が始められております。　去る１月18日には、萩市民会館において、ミッシングリンク解消のために、益田・萩間山陰道整備総決起大会が会場いっぱいの中で行われました。交通事故、越波、波が道路を越すわけですね、越波、大雨などで全面通行どめが多発することにより、観光産業への影響や昨年の豪雨災害を受け、一刻も早い高規格道路整備の必要性や重要性について訴えられたところです。安倍首相のお膝元でありますし、昨年７月、豪雨などの全面通行どめ等ありまして、話がどんどん前に進んでいくと思います。　山陰道がつながれば、もっともっと人の流れがよくなります。地域の産業、経済の上にも推進力となります。益田市においては、空港、ＪＲ、そして道路、どれもただの通過点にならないように、お客様に益田に来て宿泊していただき、観光の整備、おもてなしの準備をそろそろしていかなくてはならないと思います。　市長の公約にあります交流人口の拡大についてどのように考えておられるのか、この２点についてお尋ねをいたします。　詳細については質問者席からとさせていただきます。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　まず、地域自治組織の現状についてでございますが、人口拡大計画でも述べておりますように、益田市においては、少子化と高齢化が進むことによって、人口減少と年齢構成のアンバランスがさらに進んでいくことが懸念されております。現段階では、地域のコミュニティーが維持されていたとしても、このままの状況で10年後、20年後を迎えますと、例えば地域の行事であったり、農用地や林地の維持管理や生活機能の維持などが難しくなる地域がふえてくることが予測されております。　そうした状況を打開するためには、暮らしの視点、経済の視点、地域コミュニティーの視点などさまざまな視点からの対策が必要となってくると考えております。その中で、今後の地域社会の仕組みについては、従来のような考え方や枠組みでは立ち行かなくなっていくのではないかと考えております。　このたび提唱しております地域自治組織は、各地域の地域力を引き出し、高めていくために、公民館等を中心とした単位で新たな地域運営及び地域課題の解決に向けた取り組みを行う組織でございます。地域住民の皆様が、自分たちの地域は自分たちでという当事者意識を持って、地域の仲間と一緒にみずからの地域の未来を切り開いていくという積極的な姿勢を持った組織であり、このような組織こそが今後必要なのではないかと考えております。　しかし、議員御指摘のとおり、市街地と中山間地域では状況が異なりますし、また同じ中山間地域でも抱えている課題やその解決方法は異なってくることになります。したがいまして、一律の手法で新しい地域コミュニティーづくりを進めていくことは困難であるというふうに予測されます。　現在は、モデル地区となっていただいている５つの地区に地域自治組織の設立を目指して先行して動いていただいておりますけども、まずはこの５地区の取り組みをきちんと検証して、それらの課題を抽出して、それを踏まえながら、各地域へ波及してまいりたいと考えております。　次に、交流人口の拡大についてどのように考えてるのかということでございますが、この交流人口の拡大につきましては、観光振興や都市間交流などを中心に進めてまいりたいと考えております。　このたびの萩・石見空港東京線２便化ですとか、来年の大河ドラマ「花燃ゆ」の放映、こうしたことを好機と捉えて、観光客の誘客に向けた事業展開を図ってまいりたいと考えております。　都市交流におきましては、高槻市、川崎市、豊中市等との友好・姉妹都市との交流を強化して、新たに実施するコンベンション誘致事業によりましても交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　それでは、質問に入らせていただきます。　まず最初ですけども、地域自治組織について、これまで同僚議員から地域自治組織についての質問がたくさん出ておりますので、できるだけ重複しないように質問させていただこうと思います。　このたび、平成26年度の施政方針の中でも、新年度の重点施策として、地域の方が地域課題に対する解決策をみずから企画立案し、実践する、今市長も述べられましたけども、地域運営の仕組みづくりに努めますとあります。モデル地区として指定している５地区については、自治組織の設立を引き続き支援します。その他の地区においても、地域魅力化応援隊員を配置し、地域自治組織の設立のための準備や定住につながる特色ある取り組みを支援するとあります。地域魅力化プロジェクト事業を進めるとあります。　近年、中山間地において少子高齢化が急速に進んでおります。自治会の維持、地域の維持が大変困難になっているところもあります。この事業に関して大賛成ですが、現在どうなのか、地域振興について今までどうであったのかを振り返ってみたいと思います。　今から60年前の昭和27年に益田市公民館設置及び管理に関する条例ができまして、その中にこういうことが書いてあります。各種学級及び講座等を開設すること、討論会、講習会、実習会をすること、体育レクリエーション等に関する集会を開催する、各種団体間の連絡を図る、公民館の施設を住民の集会、その他公共的事業に供することということがうたわれております。　私も、20年前に初めて自治会長したときに、この制度の中で地区と自治会との行事を話し合いながら、調整しながら、穏やかに、和やかに公民館活動がなされているのを新鮮に覚えております。　そして、今から10年前、平成16年10月に益田市地区振興センター設置条例ができました。その第３条に、センターは次なる業務を行うとあります。　１、地域づくりの中核となる組織の設立支援及び育成、２、地域づくりの基本となる計画策定の支援、３、地域住民と行政との協働による地域活動の推進、４、公民館活動との連携、５、諸証明等による行政サービスをするとあります。これは、益田市、美都町、匹見町の合併に伴い、従来の公民館活動の基盤の上に地区振興センターを設置され、今までの公民館事業プラス地域づくりと行政サービスが新たに加わったものです。　私も８年前、２回目の自治会長をこの制度の中でやらせていただきましたときに、地域振興の仕事がすごくふえて、業務内容がすごく複雑化して、本当に会議や行事が頻繁にふえて、参加機会がふえてびっくりしたのを覚えております。その後、保健センターの仕事もふえて、現在に至っております。　しかし、この10年間、各地区の自治会長さんの任期を見てみますと、一、二年ごとに各組ごとに持ち回りで交代しているところがふえております。また、センター長も在任期間が短くなっているのが現状です。　これはなぜかといいますと、自治会長でいえば、行事や会議がふえて、年間60回から70回出る機会があり、一度やったら二度とやらないというふうになっているからだと思います。自治会長さんの中には、例えばサラリーマンの方とか、仕事を持ってやっておられる方もたくさんいらっしゃいます。また、センター長も交代時期が早まってきています。これは、事業が多様化し、複雑化してきているからだと思います。　その辺のことを踏まえ、まず行政としては、現在の地区振興センターの状況について、この10年間を振り返って検証し、現状をどう捉えておられるのかを質問いたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　平成16年の市町村合併によりまして、今議員さんおっしゃいましたように、公民館に地区振興センターを併設しております。それで、今日までは、社会教育とか地域づくりとか、あるいは諸証明の発行業務とかというのに取り組んでまいりました。そういうことになって以降は、複数の名称がその一つの施設にあるということで、非常にわかりにくいというようなお声を市民の方から伺っております。それで、ことし、平成26年度が合併10周年を迎えるということになりますので、公民館、地区振興センターの業務とか、それから役割とか、独自で取り組んでる事業とか、さらにはそうした地区振興センター、公民館のあり方とかと、こういうものについての検討を昨年から始めております。現時点では、まだ十分整理されておりませんので、それをきちんと整理した上で、今後新たな方針を出していきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　今でも各地区振興センターのセンター長さん、自治会長さんあたりが仕事が多いって言っとられますので、その辺のところよく検証しながらこれから進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、具体的に聞いていきます。　平成25年度よりモデル地区５地区、種、真砂、都茂、二川、二条について、補助金100万円ずつ出され、期間３年ということで、地域自治組織の立ち上げを準備されておられます。現在、今年度末まで、もう少しありますけども、モデル地区５地区のわかる範囲で進捗状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　５つのモデル地区につきましては、それぞれ準備会というのが立ち上がりまして、研修会とか、それから視察とかというものを積極的に実施されてきておられます。　それで、話し合いを今までしてきてる中で、この地域自治組織の必要性というのは理解されてきているというふうに思ってるんですけれども、その組織運営を誰がやるのかとか、あるいはその組織自体が具体的にできて何をするのかがきちんと理解できないと、そうした意見も出てきております。そういうことで、地域の進捗状況というのはそれぞれ違うわけですけども、例えば地域自治組織ができるまでに、いわゆるその下地となるような公民館単位全体でつくってる組織があって、そうしたとこで活動されているところと、またそうでないところでは当然差もございますし、それから市長の今までの答弁にもございましたが、住民の方が思っていらっしゃるスピード感と私たちが進めようとしているスピード感というのはやはり違いがあるというふうに感じております。したがって、画一的に進められるものではないということを感じておりまして、何度も申しますけど、地域の方々がどういうふうにお考えになってるかというのを十分伺わせていただいて、市と住民の方とが足並みをそろえて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　今まで説明会をいろいろされておられると思いますけども、まず昨年12月にセンター長会議で説明をされておられますけども、その場での反応、それから益田市連合自治会の説明時の反応をちょっとお聞かせください。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　センター長会議で出された意見につきましては、これを進めるに当たりまして市の支援体制を十分とってもらいたいという意見が１つございました。それから、地域自治組織設立後の支援策、これもはっきりしてほしいという御意見がございました。それから、連合自治会長連絡会とかにおきましては、自治会や今ある連合自治会とどういうふうに違うのかと、そこがわからないということとか、今比較的うまくいってるのに、なぜこういう組織が必要なのかという御意見もございました。さらには、新しい組織をつくろうとしても、その担い手がいないのだと、こういう声もございました。まだまだ説明をしている回数も少なくて、市の考え方が十分伝わってないのではないかということが原因だというふうに考えております。　それから、先ほど市長のお話にもございましたが、地区振興センター20ございますけども、20あれば20タイプの地域自治組織ができるというふうに思いますし、中山間地域と市街地では状況も異なりますので、一律の方法では難しい、１つの方法でやるのは難しいというふうに考えておりますので、十分理解していただけるようなことで確実に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　この件につきましては、やはり住民の周知が一番やっぱり大切ですので、その辺のところをまず確実に進めていってもらいたいと思います。　それから、さきの１月14日の総務文教委員会調査会において初めて具体的に内容を聞かせていただきました。このときに、多くの議員の方から、今も言いましたけども、地域住民への周知徹底、理解が必要なんだと、このままでは市民が混乱してしまうと、まず初めに市長みずからが各地区に出かけ、説明責任があるとの多くの声がありましたが、市長も報告で聞いておられると思いますけども、その後、各地区に行かれて説明に回っておられるんでしょうか、その内容をちょっと教えてください。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　私のほうからこの地域自治組織の説明のためということで地域に出向いて説明ということは特にしておりません。市長と語りあう会、これも今年度20地区において実施したところでございますけども、その機会において、地域自治組織の現状についてお話をさせていただいてるというところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　今各地区の状況を見ておりますと、かなり年度末で、先ほど言いましたけども、各事業をやるのに、非常にこの件について話が持ちきりなんですよね。このままいきますと、私見とると、かなり混乱を、各地区で混乱をすると思いますので、リーダーシップをとっていかれる市長さんが、ある程度市長と語りあう会においても丁寧な、丁重な話を今後進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先般も、市長と語りあう会におかれまして、今も聞きましたけども、地域の方に聞いてみましたけど、そういう話は余りなかったというふうに言っておられます。市長はよく言われますけども、対話と協調と言われますけども、ここで強いリーダーシップを発揮していただき、今後しっかり地域を回っていただかないと、このままでしたら地域振興課の職員だけで進めていくという形になると思います。もうこれ地区に行って地区の方と話すと、職員が非常に私疲弊してくると思うんですよね。だから、今後、ぜひ混乱しないように、よく考慮して進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは次に、現在地域振興課が各地区を回って説明されておられますが、現在どの程度回っておられるのか、都市部と周辺部の各地区の反応についてお尋ねをいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　先ほども申し上げましたけれども、この地域自治組織については、平成24年から全地区に説明に参ってきております。それで、そのときに出された市民の皆様方からの御意見につきましては、先ほども申しました連合自治会長さんの会議とか、それからモデル地区での会議とかというとこで出た意見とほぼ同様な意見を伺っているとこでございまして、その原因は、やはりこちらの思いがきちんと伝わり切れてないというのが最大の原因だと思います。　何度も申しますが、今後もきちんとこちらの思いを伝えるということを丁寧にやり続けるということで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　今モデル地区５地区で出されております補助金、各100万円、過疎債を使って、そのうち70％は交付税で返ってくると、残り30％のうち、県が20％と益田市が10％負担するという形で３年間ということで今やっとられますけども、今後新しく手を上げたところのこの補助金についてはどういうふうなことになっとるんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　今議員さんがおっしゃいましたように、これは島根県の事業でございまして、県下で今70地区が指定を受けております。そのうち５つが益田市ということでございます。　島根県のほうの事業でございますので、一応県のほうの予算的なものとか指定の枠が70ということでお考えになっているというふうに伺っておりますので、その70の枠内に、いわゆる予算上の枠の中におさまる状況であれば益田市の５つのモデル地区がふえるという可能性もありますけども、これについては島根県のほうに相談いただきたいということですので、明確なことがちょっと申し上げられません。　それで、５つのモデル地区以外のとこにつきましては、県の対象にはなりませんけども、市の単独の地域魅力化プロジェクト事業で対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　よくわかりました。　次に、地域力アップ支援について、一応任期が３年ということで、平成25年度までということでしたけども、３年たってない支援員の方の処遇のこともあると思うんですけども、それも踏まえてちょっとお尋ねします。　それと、地域魅力化応援隊員、任用期間は１年として、再任用は妨げないと。ただ、配置した地区において地域自治組織が成立した場合は成立した当該年度で終了するとありますけども、地域自治組織が立ち上がるまでの期間の支援員だと思いますけども、今までの地域力アップ支援員と新たな地域魅力化応援隊員との違いが、各地区の公民館長さんの話を聞いてみたら、ちょっと交錯しとるようですので、ちょっと整理のためにお聞かせください。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　いずれの応援隊員も、今議員さんおっしゃったように、雇用期間は基本１年というのは、市の嘱託職員ということで採用しておることから、今までの地域力アップ応援隊員も魅力化隊員も同じ、身分とすれば同じ扱いということになります。　それで、それぞれの隊員の配置目的の違いなんですが、基本的には住民自治の機能を高めるような仕組みをつくってほしい、定住に向かうような事業を支援してほしいということでございますので、究極の目的については変わるものではございません。ただ、今までは、地域力アップ応援隊員につきましては、地域内の循環とか、あるいは地域資源の掘り起こしとか、それから地域課題の分析とかということを主に行ってきてもらっておりますけれども、この魅力化隊員は、とりわけ定住促進につながるような事業をより一層取り組んでほしいと、それから地域自治組織設立に向けた地域自治の、地域住民の方でつくるコミュニティーの再構築に努めてほしいということで、そのあたりは明確に示して、そうした取り組みに、今までの取り組みを否定するわけではございませんけれども、そうしたものにシフトしていってほしいということで配置しようとするものでございます。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　わかりました。　それでは次に、平成26年度から地域力アップ事業の補助金が廃止になると。地域魅力化プロジェクト事業の事業費になるために、現在各地区で行われている地域力アップ事業ができなくなるとセンター長が言っておられるんですけども、これも地域が混乱しますので、この場ではっきりとわかりやすい説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　今取り組んでおります地域力アップ事業と、新しく取り組もうとする事業は、まず１つ違うのは、補助金を出す相手が違います。今までは地区振興センターの運営委員会のほうに出しておりましたが、これを新年度からは地域自治組織設立のための準備会のほうに出そうとしております。ただ、現実には、その運営委員会と準備会が同じメンバーで同じ組織ということもあり得ますので、わざわざ別の組織をつくらなくてもそれは対応していただけるような今説明をしております。　それは補助金を出す相手のことなんですが、中身につきましては、実は地域力アップ事業につきましては、さかのぼってみますと平成17年から同じ趣旨の事業がございました。今までの事業の取り組みを否定するものではございませんけれども、今回示しております人口拡大につながるような事業、例えば転入増、転出減とか、社会増減とか自然増減のこと、それと交流人口拡大につながるというような事業にしていただけないかというようなことを、そういう趣旨でお願いしています。具体的に申しますと、例えばイベントとかをする場合に補助金を出してた場合もございますが、地区内の方だけでやるイベントの場合もございましたけれども、より地区外の方に来ていただくような仕掛けができないのかとか、それから地域にある史跡の整備とかもされておりましたけども、その整備を否定しませんけども、例えばそこに来られた方が少しでもそこに滞在していただけるような仕掛けができませんかとか、そういうふうな今までの取り組みからより一層進めていただけませんかというようなことと、新しい取り組みでは、すぐには効果が出ないんだけれども、ふるさと教育のようなことも含めて、そうした人口拡大計画で載せております趣旨に乗ったような事業に少しでも変わっていただけないかということが地域魅力化プロジェクト事業の趣旨でございますので、少しずつでもそうした取り組みに変わっていただきたいと、そのために応援隊員も配置しましょうということでございます。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　現在、各自治会の補助金、今まで出されております。各地区振興センターの今言われてました補助金も出されておりますけども、もう一度地域魅力化プロジェクト事業、地域自治組織設立事業の補助金について、手を上げたところと上げないところの違いをもう一度教えてください、わかりやすく。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　地域自治組織設立事業といいますのが先ほどから申し上げております５つのモデル地区を対象にした事業でございまして、これは新年度も引き続き取り組んでいきたいと。それから、地域魅力化プロジェクト事業は、それ以外の15地区に対してこの補助金を活用して取り組んでいただきたいということでございまして、それぞれの事業の目的には差はございません。　５つのモデル地区は継続でございますが、15地区につきまして、地域魅力化プロジェクト事業にさま変わりして取り組んでいきたいと思ってるんですけどもいかがでしょうかということで、説明をあらかじめしておりますが、今のところ、全部の地区でその事業に取り組もうという意思をいただいておりますので、当然20地区全体でいずれかの事業が該当いたしますので、そうした形で支援してまいりたいと、そういうところに補助金を出し支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　ちょっと１つ飛ばさせてもらいます、時間の関係で。　今までと違い、各地区で地域の民間の方たちのみで新たな運営委員会をつくられて、地域自治組織をつくられるわけですよね。（仮称）地域交流センターということになっておりますけども、市の関係者、嘱託職員も一人もいなくなるわけです。こうなったときに、守秘義務とか個人情報保護法の問題もあると思うんですけども、この10年間地区振興センターで行われてきました住民票や印鑑証明等の行政の仕事は本当にできるのか、その辺ちょっと具体的に教えてください。

○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　最終的には、その地域自治組織が地区振興センター・公民館の業務を担っていただけないかということは、究極はそういうことを考えておりますけれども、まだ最終的に何をクリアしなければそれができないかということはきちんと整理しなきゃいけないと思ってます。　まず、地区振興センター・公民館の今のやっている行政サービスをなくすということは全く考えていません。当然維持したいということです。それで、いわゆる今は嘱託の職員とはいえ市の職員ですから、その方が全くいなくなる、そういう場合に今の業務が続けられるのかということになりますと、今そのあたりの課題を整理しとるんですが、実は市の職員が常駐しないで諸証明が発行できるという方法がございます。これが、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律という法律がございまして、いわゆる市場化テストという言い方をされる場合もございますが、その中で、こういう業務ですと市の職員が常駐しなくてもできますよというのが示されておりまして、ただそれは限定されています。したがって、地域自治組織を設立したその組織がその法律に基づく条件を満たせば、そうした諸証明の発行とかのサービスが継続できるということでございますが、そのことも踏まえて、今課題整理をしているというとこでございます。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　それじゃ続きまして、今の交付税の算定において、公民館の数に対して社会教育費の交付金が多分出とるんじゃないかなと思いますけども、例えばその公民館の看板がなくなった場合、この交付金というのは、どうなるんですか。 ○議長（寺井良徳君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えいたします。　御質問にあります公民館の看板をおろした場合どうなのかということでございますが、公民館という名称、こういった看板をおろしたとしても、普通交付税への算定に影響は現時点ではございません。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　それを聞いて安心しました。　それじゃ、最後の質問に入ります。　地域自治組織が立ち上がりますと、指定管理になるわけです。完全に民間の事業になりますので、運営を初めとして、代表者になる方は非常に責任が重くなると思います。今までの公民館長や地区振興センター長とかなり違って、住民を引っ張っていく人望も要りますし、強いリーダーシップも必要になります。なられる方が本当におられるんだろうかという一つの疑問と、それから事務的な、例えば人を雇った場合に、今度は一括で公金がおりてくるわけですから、税金の問題とか社会保険の問題とか、新たな対応も必要になってくると思いますけども、そこらあたりをどういうふうに考えておられますか。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　地域自治組織の代表者にどのような方がなられてるかということにつきましては、他の自治体の事例を幾らか伺ってみました。そういたしますと、現在益田市で言えば公民館長をされている方とか、連合自治会長さんをされている方とか、そういう方が地域自治組織の代表になっている例がございますけれども、これもそれぞれの地域でしっかりと議論して決めていかなけりゃいけないというふうに思います。　それから、事務的なことにつきましては、今議員さんおっしゃいましたように、経理の知識が必要な方もいるかと思います。それで、先ほども申しましたが、今５つのモデル地区を取り組んでおりますので、市がその共通した手続については、事務の手引というようなもので一つのマニュアルを作成いたしまして、地域の方と一緒になって、この地域ではどういう取り組みができるのかということを協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　その辺のところもよく考慮しながら、マニュアルとかそういったものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　この地域自治組織につきましては、先ほど答弁がありましたけども、中心部と、やはり周辺部の温度差がかなりあるように思われます。この進め方については、もう一度よく精査をしていただきながら、各地区民が納得の上、初めてできるようになると思います。別に幕末の浦賀に黒船が来たわけじゃありませんので、焦らず進めていただきたいと思います。　それと、予算の問題でも、例えば一つの地区で何百人、一つの地区で4,000人とかという、地区によっても人口でかなり差があると思うんですよ。だから、その予算の問題の面、人口に対してこれからよく配慮をされることも私必要じゃないかと思います。　私は、地域でみんなで助け合っていくこの地域自治組織についてはもう大賛成ですが、地域が混乱しないように、これからも市長の言われる対話と協調を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。　市長の公約にもありましたけども、情報の発信基地道の駅についてお尋ねをいたします。　市長の任期はあと２年と４カ月余りということになってきました。先般も、道の駅と産直市などを視察しながら国道９号、191号を走ってみました。東に向いてみますと、まず道の駅、浜田市のゆうひパーク三隅、そしてゆうひパーク浜田、江津に行きますと、産直市も踏まえたじばさんセンター江津、大田に入りますとロード銀山、出雲に入りますとキララ多伎、その次に道の駅湯の川、安来に入りますと道の駅あらエッサ、もちろん鳥取には各市町に必ずあります。萩に向けては、ゆとりパークたまがわ、阿武町では、日本で最初にできた道の駅の一つ、道の駅阿武町、萩市の道の駅しーまーと、萩・さんさん三見と続きます。山口に向けては、津和野町シルクウェイにちはら、山口に入りますと、徳佐の道の駅願成就温泉、道の駅長門峡へと続きます。　これを見てみますと、主要幹線道路でないのは益田ぐらいなんですね。平成26年度、交流人口拡大や観光振興を図る上で、今までの「文化交流課」の名前を変更して「観光交流課」に改めると、そういうふうに冒頭でも述べられましたけども、萩市は、先ほども言いましたけども、観光、おもてなしの総点検をされておられます。益田市も、観光に力を入れることは大変よいことだと思います。萩に行かれ、益田に来たけども、おもてなしが全く違ったと言われないようにしていただきたいと思います。　また、この車社会の現代には、せっかくよい道路ができて、益田市を通られても、おもてなしどころがなければ皆素通りになります。確かに友好都市や姉妹都市の交流も大いにやるべきですが、遠い親戚より近くの他人と言われてきましたように、まずは市民に喜んでいただく、そして近隣の市町村の方に来ていただくことを重点に置かなくてはいけないと思います。特に近隣の100万都市広島等におきまして、もっと目をやるべきだと思います。益田まで片道２時間もかかりません。日帰りコースです。浜田市を見てみますと、観光面でも、農水産物や特産品を、輸送経費の余りかからない広島市に重点を置き、経済活動、観光活動をやっておられます。益田市もそれを見習う必要があると思います。そうしないと、入り込み客数はふえてきません。そのためにも、情報発信基地であるおもてなしの場所、道の駅を益田市の中心地吉田地区のあたりに、国道９号線沿いにつくるべきだと私は思います。　今までも、益田市の中心部に、益田市の玄関口にある道の駅と何度も一般質問してきましたけども、返答が、最初のときには庁内で検討しています、２回目のときにはどのような産品を取り扱うということが持続可能な運営につながるのか庁内で調整中との気のない答弁が続いています。市長の公約でもありますので、その後進展はあったのかどうか、市長にお尋ねをいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　私も、この道の駅の整備については大変重要なといいますか、必要な課題と考えておりますけども、いろいろと検討しなければならない課題もございます。特にその運営方法、また市内産品の流通をどう図るかということが大きなポイントになってくると思います。　また、御案内のとおり、このたび道の駅サンエイト美都の維持継続という新しい課題も生まれてまいりました。今梅谷議員から箇所も特定されて御提案いただきましたけども、これも貴重な御提案と受けとめまして、今後考えてまいりたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　市長に１つお願いがあるんですけども、これは市長がつくられた選挙のときの公約なんですけども、今市民の方が、これだけいっぱい書いてあるのにどこまで進捗しとるのかということが非常にわかりにくいという意見を聞いとるわけです。できれば、これを明確にちょっとわかりやすいように、この件については何％ぐらい、どういう状況なんだということを市民にわかりやすいようなものをつくっていただきたいと思うんですけども、お約束できませんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　そのパンフレットは選挙のときの政治活動用の資料でございまして、市長としての私の職務とは若干切り離す必要があるかと考えております。それはまたこの後、政治活動において検討させていただきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　近隣の防府市の市長さんがやられとるんですけども、一応一覧表をつくられて、これはどこまで行っとる、これはどこまで行っとるちゅうようなのをちゃんと広報を通して公表しておられるんですよ。できれば参考にしていただきたいと思います、今後の。　それでは、ちょっと時間が余りなくなりましたので、ワールド神楽についてお尋ねいたします。　昨年の11月２日から４日にかけてグラントワにおいてワールド神楽フェスティバルが開催されました。私も見に行きましたが、本当にすばらしい、見応えのある３日間でした。バリ島の神にささげる踊り、韓国の踊り、ユネスコ無形文化財の松江の佐陀神能、高千穂神楽、どれもすばらしかったんですけども、この企画について、ぜひこれ去年３日間やられたんですけども、今後継続していただきたいと思うんですけども、その辺のところ、ちょっとお聞かせください。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　ワールド神楽フェスティバルにつきましては、島根文化振興財団等を中心にいたしまして実行委員会組織により開催され、今議員さんも言われたように、海外や全国から多くの団体が参加されたところでございます。世界の伝統芸能や他地域の伝統芸能との交流によりまして、他の伝統芸能のすばらしさを感じたということで、市民の方も改めて石見神楽のすばらしさを感じているというところでございます。　今後の開催につきましての計画でございますけども、今現在、その実行委員会等の組織からも聞いておりませんが、今後開催されるということになれば、市といたしましても全面的に協力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　それでは、益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライドについてお尋ねをいたします。　これは、市民団体益田市町おこしの会の皆さんが、益田市の交流人口を拡大し、空港を利用していただき、益田に来て泊まっていただこうという思いで、益田を思う強い思いで平成24年８月に第１回目を始められました。昨年は残念ながら豪雨で中止になりましたけども。ことしも第３回大会として９月７日に予定をされておられます。　この大会に関しましては、空港内を自転車で走るため、８月末までは大阪便がありますのと、それから９月１日に人麿さんの祭りがありますので、その次の日曜日ということで予定をされておられます。また、参加者も、昨年までは250名の計画でやっておられましたが、ことしは東京線２便化に伴い、参加者を400名にふやして計画されておられます。　この大会には、萩・石見空港を利用されて、市外、県外から多くの方が宿泊され、地元経済にも大いに貢献されています。また、沿道の各自治会の方もたくさん協力してくださっておられます。益田市としても、今以上に市民の熱い交流人口拡大のエネルギーに対して感謝の意を表し、協力と支援をしていただきたいと思いますが、見解をお尋ね申し上げます。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　益田Ｉ・ＮＡ・ＫＡライドにつきましては、民間活力によりまして益田市の活性化に御尽力をいただいていることに対し非常に感謝をいたしております。　また、市の職員がボランティアとしても参加している状況も聞いておりますので、今後につきましても、情報発信等、市の取り組むことのできる部分につきまして御協力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　同じく益田市町おこしの会の皆さんが昨年から北仙道・種地区で始められました自転車ロードレース益田チャレンジステージについてのお尋ねをいたします。　その前に、昨年10月19日から20日にかけて栃木県の宇都宮市で行われましたジャパンカップサイクルロードレースを視察に行ってまいりました。1992年から始まったレースなんですけども、2008年からはＵＣＩ国際自転車競技連合が定めたアジアツアーにおいて最上位のカテゴリーの大会に今はなっております。今では世界でも大注目されています。昨年で22回目の大会でした。ジャパンカップは、こうした高い価値を持つことから、これまで世界の最高峰のロードレースとして知られておりますツール・ド・フランスやジロ・デ・イタリアの総合優勝者を初め世界を代表する選手がたくさん参戦しておられます。宇都宮の森林周回コースで行われましたが、雨の中にもかかわりませず、たくさんの方がまさにテレビで見ますツール・ド・フランスさながらの熱気で見ておられました。　地元の皆さんも、ことしもやりたいと、やろうということで、11月16日に開催が決定をされております。この大会も、ＪＣＦ日本自転車競技連盟の、会長は皆さん御存じだと思いますけども、この２月、冬季ソチオリンピックの日本団長を務められました橋本聖子参議院議員なんですけども、このレースがＵＣＩ公認レースとして認められまして、上位入賞者には、箱根駅伝の前の出雲駅伝のようにシード権が与えられるようになったと聞いております。しかも、ことしは新たに、大学生以下、アンダー23といいますか、今まではアンダー19、アンダー17で行っておったんですけども、アンダー23まで拡大し、2020年の東京オリンピックを目指す若者が育っていく場所となってくると思います。　この大会が、昨年もツール・ド・フランスの日本代表の浅田監督さんが来ておられるんですけども、将来、2020年の東京オリンピック自転車ロードレースの公認コースもしくは合宿地の可能性も踏まえておると聞いております。益田市もぜひ早目に情報を収集されて、情報活動をされたほうがよいと思いますが、最後に御見解をお聞かせください。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　東京オリンピックの自転車競技につきましては、都内での開催ということでもう既に決定されたというふうに聞いておるところでございますが、議員の御提案の合宿地の誘致につきましては、今後そういうことで、議員からの御提案ということで受けとめさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（寺井良徳君）　７番　梅谷憲二議員。 ◆７番（梅谷憲二君）　せっかくのいい機会ですので、ぜひおもてなしの心を持って誘致活動をやっていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（寺井良徳君）　以上で７番梅谷議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（寺井良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　８番　弥重節子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　弥重節子君　登壇〕 ◆８番（弥重節子君）　皆さんおはようございます。改革の会の弥重です。　今回は、男女共同参画推進と行財政改革の実施についての２項目を取り上げます。　壇上では男女共同参画推進について質問します。　男女共同参画推進、行政用語には、ワーク・ライフ・バランスとかドメスティック・バイオレンスとか、リプロダクティブヘルス・ライツなど、非常に片仮名用語がたくさん使われています。それは、日本の男女共同参画政策が、1975年、昭和50年ですが、国際婦人年に始まり、女子差別撤廃条約の批准、そして世界女性会議など、国連の取り組みと密接に連動しているからです。各自治体の男女共同参画推進条例にも、必ず国際的な取り組みとの連携、協調の条項が盛り込まれているのはそのためです。　男は仕事、女は家庭といった性別役割分担意識の見直しをし、男女とも自分の個性に応じて伸びやかに人生を生きようと高らかに提起した40年前の国際婦人年を起点に、国内でも差別的な慣習や慣行の廃止などさまざまな取り組みが行われてきました。　男女が互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を21世紀の日本社会の最大重要課題と位置づけ、基本理念と施策の方向を定めた男女共同参画社会基本法が平成11年に制定されました。これを受けて、全国の自治体では男女共同参画計画や条例制定が進められ、各地で男女共同参画センターが設置され、啓発活動に取り組んでまいりました。　益田市は、平成18年に第１次男女共同参画計画を策定、23年からは第２次計画が進められています。そして、この３月議会には、先進自治体よりも10年近くおくれて推進条例が提出されます。　条例案の策定に先立って実施されたヒアリングやアンケート結果を見ますと、社会通念、慣習、しきたりなどで男性が優遇されていると７割近くが感じており、男女共同参画社会という言葉の理解は進んでおらず、いまだ啓発不足である、また自治会等の団体の代表者は男性のほうがうまくいくと６割が思っているなど、性別役割分担意識はまだ強く、男女共同参画社会の実現を阻んでいるといったまとめが報告されています。　さて、条例に当たって、市長は、益田市における男女共同参画の実態、課題をどのように把握しておられるのかお聞かせください。　男女共同参画についての詳細と行財政改革については質問者席で行います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　まず、男女共同参画推進につきまして、国においては、平成11年に公布、施行された男女共同参画計画社会基本法において、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題として位置づけ、国、地方公共団体、国民の責務を明確にしております。　益田市といたしましても、男女共同参画の推進は重要課題の一つだと認識しておりますので、今日まで益田市男女共同参画計画の策定や益田市男女共同参画推進協議会の設置などのさまざまな取り組みを行ってまいりました。また、男女共同参画の推進をより図るためにも、男女共同参画推進条例を制定することが必要であると考えましたので、今回の市議会定例会に提出する方向で進めているところでございます。　平成22年に行った男女共同参画に関する市民の意識、実態調査に関するアンケート、また平成24年から25年まで男女共同参画に関することをクイズ形式で行った団体ヒアリングの結果で幾つかの状況がうかがえたところでございます。　１つには、性別による固定的役割分担意識やそれに基づく社会通念や慣習があらゆる分野に残っている。また、政策や方針決定過程への女性の参画が進んでいない。そして、家事、育児、介護等の女性の負担は依然大きい。さらに、配偶者からの暴力が顕在化しているなどがうかがえたところです。　このことからも、益田市の男女共同参画がなかなか進んでいないという現状がありますので、市といたしましても、条例を制定し、男女共同参画社会の実現を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　益田市にとっても最重要課題であるということをはっきりと宣言していただきました。　さて、第２次男女共同参画計画には、条例制定に加えて、男女共同参画都市宣言の検討が盛り込まれています。都市宣言は、県内では出雲、江津、松江、そして昨年11月に雲南市が加わりました。内閣府と共催で記念式典が行われ、市民による10カ条市民宣言も作成されました。　こうした宣言都市にすると、市民による宣言づくりの景気にもなります。条例制定に続いて、都市宣言も検討してはどうでしょうか。市長、お願いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在、島根県内では、平成17年に出雲市、平成21年に江津市、平成22年に松江市、そして平成25年に雲南市と、４市が男女共同参画宣言都市となっているというところでございます。　益田市としましては、平成23年に策定しました第２次男女共同参画計画に基づいた施策を中心に実施しておりまして、男女共同参画社会の実現に取り組んでいるところでございます。　この男女共同参画宣言都市につきましては、今後男女共同参画計画に基づいた施策を実施していく中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　引き続いて第３次計画が来年度つくられますので、ぜひ都市宣言を取り上げていただきたいと思います。　続きまして、男女共同参画の推進体制について伺います。　12月議会で、県内８市のうち、男女共同参画推進担当係を配置してないのは、男女共同参画推進条例のない安来市と益田市だけと言いました。設置の考えはないかとの質問に、「現段階ではその係の設置ということは考えておりません」という市長の答弁でしたが、こうして条例提案の現時点となってはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この男女共同参画推進に関する業務については、現在係は設置しておりませんけども、人権センターの職員が業務を担当しております。益田市といたしましては、行財政改革が必要な中で総人件費の抑制を図っていく中で、さまざまな業務について、一人の職員が複数の業務を担当している、そういう実態もございます。今のところ、新しい専任の係を設ける状況ではないと考えております。　したがいまして、男女共同参画推進に係るこの係の設置につきましては、今後の検討課題、必要性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　27年度には第３次男女共同参画推進計画をつくらなきゃなりませんし、計画についても、年次報告をするために、99の事業についても点検評価をしなければなりません。そうした啓発活動、さらに男女共同参画都市宣言も検討するようなら準備も必要です。益田市の男女共同参画行政は、条例づくりがおくれたように、県内の他市に比べて随分おくれています。先進組に追いつくには係の設置は私は当然だと思います。　例えば景観計画策定のために、来年度からは景観係が配置される予定です。そして、手話通訳士も採用されました。ソフト事業に力を入れておられるわけですから、そして男女共同参画は市の最重要課題だと言われました。それなら、町村ならともかく、益田市レベルの行政規模なら当然配置するべきだと思いますけども、どうしても配置はされないお考えなんでしょうか。私は、他市レベルの男女共同参画行政を兼務でできるとは到底考えられないんですけれども、市長どうでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほど答弁申し上げましたように、現在さまざまな市の重要施策、重要課題がある中で、複数の業務を担当しているという現状がございます。専任の係の設置となりますと、どうしても人員の増ということを行わないと実態が伴わないということになります。現状、定員適正化計画に基づいて業務を割り振る中で、係の設置というのは現段階では難しいというように考えております。しかしながら、人権センターの中で、兼務であっても、今回の条例制定を機に、男女共同参画については積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　何度も言いますけれども、景観係も設置されますし、そして手話通訳士も配置されましたので、男女共同参画の政策は本当に益田市にとって基本的な重要な課題だと思いますので、今後ぜひ専任の配置を検討していただきたいと思います。そして、機会あるごとにこのことを取り上げていきたいと思います。　続いて、拠点施設について伺います。　この２月に開催された男女共同参画推進協議会でも、委員から、条例をつくっても、人員配置や拠点施設を設けないなら魂が入らない仏と同じだという指摘がありました。推進体制が整備されないなら、条例は十分に機能しません。現在、男女共同参画は人権センターで行われ、専任職員も配置されていません。拠点としての明確な位置づけもなされていません。当面人権センターに男女共同参画センターを併設して、専任配置と男女共同参画センターの看板を掲げるお考えはないでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まず、常設の拠点施設については、益田市においても人権センターという、これは必ずしも他市に類似の施設が全てあるというわけではありませんけども、そうした施設がございます。また、表に看板をつけるだけであれば、それはたやすいことでありますけども、それは本当にパフォーマンスになりますので、やはり現在益田市が非常に充実してる人権センターの施設、また職務の中で男女共同参画についても充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　看板ならたやすい、パフォーマンスになるって言われましたけども、実際に専任を配置してセンターとするなら、看板をつくっても決してパフォーマンスにはならないと思います。　男女共同参画都市宣言をした雲南市は、益田市と同様に隣保館の補助で人権センターが建設されてるそうです。そこに男女共同参画センターを併設し、専任の係を配置してます。益田市でも併設ができるのではないかと思います。　市の調査では、非常に男女共同参画に対する市民の意識は低いっていうことです。本気で啓発活動や支援に取り組もうとするなら、男女共同参画センターという拠点は必要なのです。雲南市とか出雲市、松江市をぜひ視察し、検討していていただきたいと思いますが。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　弥重議員は、この後行財政改革についても御質問されますし、また以前にも一般質問の中で、行財政改革の一環として、例えば箱物をなるべく減らすようにという御指摘もいただいたところでございます。益田市としては、現在近隣の類似の市もしくは同じような人口規模の市と比べても非常に少ない職員数で運営をしております。そうした厳しい行財政改革の中で専任の職員を設置し行うということは、これは非常に厳しい。しかし、そこは市の職員の努力で対応していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　何度も言いますけども、景観係は新たに設置されるわけなんですよね。そういう中で、他市が当然やっていることを益田市ができないということはないと思うんですけれども、この議論はなかなか平行線をたどると思いますので、今後もいろんな角度からこの問題取り上げていきたいと思います。　政策方針決定過程への女性の参画について伺います。　男女共同参画の課題には、労働の場におけるワーク・ライフ・バランスや女性に対する暴力なども問題として上がっていますが、1975年の国際婦人年から問題とされ取り組まれてきたのが政策方針決定過程への女性の参画です。日本政府が男女共同参画に取り組んで40年。ところが、世界経済フォーラムによると、2013年の男女平等指数ランキングは136カ国中105位です。　今国は、女性が輝く社会を目指し、男女共同参画政策に一段と力を入れています。そこで、参画を高める手段として、審議会や委員会など市の附属機関に対し、「委員の構成は、男女が均衡をするよう努める」という条文を条例案に盛り込むことはできないでしょうか、伺います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほどの答弁の補足ですけども、例えば手話通訳士の配置にしても、これは手話通訳だけをする職員ということじゃなくて、現在生活福祉課の中に手話通訳士の資格を持った正規職員を採用したということでございますので、これは決して増員というわけではありません。また、景観係の設置にしても、建設部の中において、例えば益田川の区画整理の左岸地区の北部がそろそろ一段落してくるということもあって、部内でその人員の割り振りをした結果、機構改革によって進めたことでございますので、決してこれは必要だからどんどん部署をふやすとか、人を採用していくとかということではございません。その分脈の中で、この男女共同参画に関する職員体制、組織体制についても充実を図っていきたい、内容的な充実を図っていきたいと考えてるところでございます。　そして、今御質問の男女共同参画推進に係る委員構成でございますけども、市の審議会等の構成員については、なるべく男女が均衡することが望ましいという認識がございますけども、この附属機関の委員の構成等の具体的な取り組みについては、条例ではなくて実施要綱で定めることにしたいと、そういう形で対応したいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　今また専任係の配置のことについて言われましたけれども、とにかく私は、普通、当たり前の市といいますか、他の市がみんなこういう専任を配置してるということは、それは絶対に必要だということを私は示してると思います。益田市だけが専任を配置しないできちんとした男女共同参画推進の政策がとれるというふうには私は思いません。この問題はまた平行線をたどりますので、置いときますけれど。　確かに行動計画の中に参画率をフォローアップするような体制をとっていただくことも大事だと思います。そのときに、市の出資団体とか事業委託先も含めて参画率のフォローアップをするよう計画では取り上げていただきたいと思います。　次に、参画推進の要綱について伺います。　市の第２次男女共同参画推進計画では、27年度には女性の参画率40％の目標を掲げていますが、25年度４月現在では30.5％で、達成のハードルは非常に高いです。この参画率を高めるために、出雲市は、審議会等委員への女性の参画推進要綱を定め、役職にこだわらず適任者を選出する、女性枠の設置もする、目標値に満たない審議会委員を任命するときは事前に推進担当部長と協議するなどを取り決めています。　推進要綱を益田市でも制定するお考えはないでしょうか。きちんと要綱を制定して、共通認識のもとで取り組むほうが市民にも理解をしていただけるのではないかと思います。要綱制定の考えについて伺います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、その審議会等の男女構成については、実施要綱を作成して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　出雲市は、女性の人材に関する情報収集に努めるために、男女共同参画人材リストを作成しています。女性の人材がいないと決めつけずに、広く人材リストの登録者を募れば、人材発掘につながると思います。特にＵターン・Ｉターンの人材発掘が私は期待ができると思います。男女共同参画人材リストの作成について伺います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在、島根県のほうでしまね女性情報リスト登録者名簿というものを作成されておられます。その登録者数は全県では249名、そのうち益田市では、現在18名の方が登録されております。近々22名になる予定というふうに聞いております。　市といたしましては、女性活用のための独自のリストというのは作成しておりませんけれども、今申し上げました島根県で作成されておりますしまね女性情報リスト登録者名簿、これを今後とも活用することによって充実させていきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　22人では40％を達成するというのは大変難しいと思いますので、人材リストの作成ということについて再考していただきたいと思います。　続いて、市の女性職員について伺います。　市職員の管理職は67人ですが、そのうち女性職員はわずか５人です。率にして7.5％。松江市は、28年度目標として15％を掲げていますが、25年度は14.6％、既に24年度には17.3％を達しておりました。その裏には、男女共同参画推進条例に市は女性職員の積極的な職域拡大、管理職等への登用及び能力開発に努めるとうたっていることも私は大きく貢献しているのではないかと思います。　国は、2010年に策定した第３次男女共同参画計画の中で、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％とするとしています。この政府目標を達成するために、今政府は、経済界に対して、上場企業において積極的に役員、管理職に女性を登用すること、そしてまず役員の一人は女性を登用することと企業に要請をしてます。　女性の役員が少ないということは、国際社会では企業としての信用も損ねるとも言われています。女性の活躍ぶりが見えるようにというので、内閣府の男女共同参画局は、一応了解を得た上で、上場企業の役員、管理職への女性の登用やワーク・ライフ・バランスに関する情報を同局のホームページで公表しております。　私は、自治体に対しても、女性職員の登用率の公表化はこれからどんどん行われるようになり、他の自治体との比較が今以上に行われるようになるのは必至だと思います。その対策として、松江市のように、条例に登用や能力開発をきちんとうたってはどうでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　このことは、昨年12月の議会でも弥重議員の御質問に対してお答えしたところでございますけども、私としては、男女にかかわらず、本人の自覚を促して、係長、また課長補佐、課長へと昇任していく意識づけを職場全体で盛り上げていく、そうした機運をつくり上げていく必要があると考えております。したがいまして、このたび提案いたします男女共同参画推進条例に盛り込んでおりません。男女かかわらず、そうした形で意識啓発を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　今、男女かかわらず同じようにしていきたいと言われましたけども、そういう参画率のおくれを取り戻すために、条文の中にもありますけれども、積極的是正措置という対応があるわけなんです。だから国も積極的是正措置を盛り込んでおるわけなんです。　これについては、この男女共同参画推進計画に対する年次報告などできちんとフォローアップしていきたいと思います。　現在、30代は女性職員が約４割を占めております。彼女たちが中堅として活躍する10年後を視野に、リーダー研修など積極的な人材育成が求められています。　12月議会では、全国市町村国際文化研修所が主催するマネジメント研修などにこの５年間女性の参加者はゼロだということでした。積極的な対応を図っていきたいとの総務部長の答弁でしたが、例えば１年間に何人を研修させるとか、または特定年齢に対しては研修を受けさせるとか、そういったようなもう少し具体的な対応をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この御提案は前回いただきましたので、この全国市町村国際文化研究所が主催されます女性リーダーのためのマネジメント研修、こういった研修等へは積極的に参加するようにということで、26年度から継続的に派遣していくように指導しているところでございます。　具体的な数値目標というのは立てておりませんけども、これまでゼロであったというのは、やはりおくれていた点があると思いますので、今後改善を図っていきたいと、このように考えてるところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　ぜひ実施していただきたいと思います。　国とか県は女性職員登用率の数値目標を計画の中にきちんと掲げているんですけれども、益田市の場合は今のところ掲げてないんですけど、この第３次計画ではそれをどうするか、そこのところの見解を聞かせていただけませんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　これは条例にも盛り込みませんし、今後の計画づくりについてはこれからの検討課題ということになろうかと思います。　さっき積極的是正措置ですか、お話がございました。これはこれで一つの考え方でありますけども、市職員の幹部なり管理職の登用にという、この積極的是正措置を適用させるというのは若干困難があるのではないかと思います。というのは、やはり適材適所で、その部なり課なりにその管理を任せる職員というのを登用していかないといけませんので、もちろん女性を避けるという意味ではありませんけども、そこの女性の数をふやすということを念頭に置いて人材活用を進めるべきではないと思っております。　職員の男女比も、高齢の職員よりも若手の職員のほうが女性の比率がかなり高いですので、これがある意味、今後益田市においても公平に人材登用を進めれば、女性の管理職の比率も高まってくるものと、このように考えているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　積極的是正措置についてですけれども、国とか県は、課長職は何％にしなけりゃいけないとか、そういう数値目標を掲げているわけですから、決してこれは不公平な扱いには私はならないことだと思いますので、ぜひ第３次計画にはそうした女性管理職の登用率の数値目標をぜひ掲げていただきたいと思います。　続いて、地域における男女共同参画について伺います。　旧町の政策を検討する美都・匹見の地域協議会でも、女性は10人中２人、つまり２割しか占めていないということです。自治会や公民館、さらに自主防災組織などの地域に根差す活動において、女性の参画状況を市長はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　まずは、自治会長の男女比でございますけども、これも調査しましたところ、今自治会が益田市全体で253ある中で女性の自治会長さんは７人ということで、全体の2.8％ということでございます。　また、自主防災組織の設立数については、現在市内で51団体、組織率でいうと31.2％でありますけども、この自主防災組織の委員等の中心メンバー、これの女性登用率は20.5％というところでございます。　まず、この自治会長の男女比につきまして、これはそれぞれの自治会の住民の総意によって決められるものでございますので、この状況について、市として何らかの関与をしていくということは難しいかと思います。　もう一つの自主防災組織でございますが、これもまた地域の自主的な発意によって設立されるものでございますけども、この防災については、国のほうでも自主防災組織もしくは防災活動の中で、当然被災時などの女性の人権に配慮するということから女性の登用を高めるべきという、そういう指導といいますか、計画も出ているようでございます。そんな中で、益田市の20.5％の登用率というのは、これは決して低い数字じゃないと考えております。もちろんこれは今後とも課題として市としても自治会等に働きかけといいますか、そういった機運を高めていくような取り組みをしていきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　なかなか介入は難しいんじゃないかっていうふうに今市長が言われたんですけれども、積極的是正措置として、女性比率の役員が高い団体に対しては補助金を上乗せするなどの誘導策は検討できないんでしょうか。例えば子育て支援企業に対しては入札において優遇制度を設けていますので、こういうことと同じような積極的な是正措置というのはとることができるんじゃないかなと私は思うんですけれども、市長どうお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　例えば入札時における総合評価の評価に一定の女性の幹部登用率を含めるといったことは、特に市として負担がかかるわけでない方法でありますけども、女性の幹部の比率の高い団体への補助金となりますと、これはまた問題が違ってくると考えております。昨年12月にお示ししました新たな行財政改革の中の実施計画においても、今後削減を図っていく、歳出の費目の中、大きく人件費とか物件費と並んで補助費がございます。そういう状況の中で、目的はあるとしても、補助金でこれを対応するというのは今後難しい。反対に補助金というのは、今後市民の皆様に対して、これは説明をしながらになりますけども、ある程度見直しの上、削減を進めていかなくてはいけないというところでございますので、今の御提案については非常に難しいことかと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　上乗せということではなくて、縮減される中で、ある程度優遇されるというふうな、そういう対応もできるのではないかと思いますけど、検討していただきたいと思います。　時間がなくなりましたので、ふるさと納税は割愛させていただきます。　市長への手紙について伺います。　市長への手紙は、平成14年から実施されまして、毎年度100件前後の手紙が寄せられています。募集要項には、内容を要約したものを可能な限り原則公開とさせていただきますとありますが、実際に公開されたのは、昨年６月の市の広報１ページを割いて６件が掲載されただけなんですけど、なぜ10年間も原則公開が実施されてこなかったのか。山陰では、島根、鳥取両県を初め、島根県内では出雲市、松江市、雲南市、そして鳥取県では４市全部がホームページに期限内に意見と回答を掲載しています。なぜ10年間近く、原則公開っていっとられながら、他市がやっているようなホームページ上での公開が行われなかったのでしょうか。その辺のことを、その原則はなぜできなかったのか、そこのところをお尋ねいたします。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　市長への手紙につきましては、市民の方からさまざまな御要望とか御提言とかいただいておりまして、市長が拝見し、担当部署でその回答案をつくった後に、そのまとめたものを政策調整会議では共有しておりますけども、議員さんおっしゃいましたように、市民の皆さんにはホームページでは件数だけをお知らせしておりまして、内容についてお知らせしたのは昨年６月の広報ということだけでございました。　その広報でも、紙面の都合によりまして、掲載された件数はたしか６件ではなかったかと思いますが、限られておりました。それで、議員の御提案もございましたけども、今後につきまして、ホームページでそうした内容を掲載していくというふうに考えております。具体的には、政策提言とかを中心にそれを掲載させていただいておりますけれども、その詳細な基準については現在検討しておりまして、これをできるだけ早く決めまして、皆さんのほうにお知らせする方法をとりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　出雲市は、個人情報などに十分に配慮し、行政の対応を含め、可能な限り公開することで、公平・公正で透明性の高い市政運営を行いますと公開の必要性をうたっています。私は、市民だけでなく、議会にとっても情報共有ができる非常に有効な情報源だと思います。ですから、今から検討したいと言われましたけども、私は、先進事例、今上げました自治体を十分、ホームページを比較されて、どのような取り扱いが一番いいのか、ベストはどれなのか、ぜひ益田市はベストな方法をとっていただきたいと思います。　私はこれは政策提言の場として積極的に活用していただきたいと思います。鳥取県は、当初予算や事業に反映した県民の声をホームページで一覧で紹介しております。政策提言の場として、県民の提言や要望を県政に積極的に反映させようとしております。　私、議員を介さなければ市政に反映してもらえないではなく、市民みずから手紙を出すことで市政を変えることができる、市民が市政に参加してるという実感が持てるような取り組みをぜひしていただきたいと思います。見解を伺います。 ○議長（寺井良徳君）　川原経営企画部長。 ◎経営企画部長（川原敏之君）　現在ホームページでお知らせしております市長への手紙につきましては、意見とか要望とか苦情とか、それからお礼の手紙とかというふうに区分してございます。今議員さんおっしゃいましたように、まず先進事例については十分調査したいと思いますし、とりわけ政策提言については、私ども真摯に受けとめまして、それでどういうふうに今から対処するかということを中心に考えたいと思います。　ただ情報公開の仕方については、個人情報のこともございますし、そのあたりは注意して、それも先進事例も参考にしながら努めていきたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　これからホームページを楽しみに見させていただきたいと思います。　最後、美都の学校給食調理場について伺います。　美都学校給食調理場の改修工事のための設計費120万円が当初予算案に計上されております。　市長は、同僚議員の質問に対して、美都学校給食調理場存続の是非については昨年の７月臨時会で決着したかのような答弁をされましたが、私は認識の違いをここで指摘したいと思います。　１つは、高津給食センターの設計予算案は、確かに賛成多数で可決されましたが、賛成した議員の中には、賛成討論で、高津は急がねばならないので賛成するが、美都調理場については議会の十分な議論が必要だと、条件づけの賛成をされておりました。美都調理場の存続についてはさらに議会での検討が必要だと思います。　もう一つは、当時と公共施設の新設、増設を取り巻く環境が大きく変わったことを指摘したいと思います。　市長は、発表された行財政改革指針の中で、現状のままでは財政危機と地域の衰退が濃厚に予想される以上、益田市の存続と発展のため、歳入歳出全般にわたり、より徹底した行財政改革に踏み出す必要がありますと訴えておられます。　さらに、指針では、今後の公共施設の新・増設については、明確な目的と必要性ある場合のみとし、建設費や保全費、修繕費、管理経費を含む解体までのライフサイクルコストの算定と利用予測、運営方法等を検討した上で設置を決定すると規定しております。　美都調理場は、１億3,000万円をかけて改修するのですから、これは増設に相当します。では、明確な目的と必要があるのでしょうか。市教委のスケジュールによりますと、美都学校給食調理場の改修期間中は、完成した高津給食センターから配食することになっています。つまり17億円かけて整備する高津給食センターで美都分も十分に賄えるということを示しております。存続させる目的と必要性はあるんでしょうか。行財政改革に照らして、美都学校給食調理場の存続は公共施設適正化の方向とは違うのではないか、改革の先頭に立って取り組むと決意された市長、行財政改革の視点から見て、美都調理場についてどうお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。

◎市長（山本浩章君）　まず、昨年７月の臨時議会において、高津の給食調理場の実施設計費を上程いたしました。その折には、提案理由の中にも、またそれに先立つ全員協議会の場でも、今回の提案においては高津と美都の２カ所での設置ということを含めて御提案したいということを申し上げたところでございます。　議案そのものは高津の実施設計でありますし、今回26年度の予算の中に美都分の実施設計費を盛り込んでおりますので、形式的にはいま一度御審議いただくということになろうかと思いますけども、美都の学校給食調理場を残す意義についても御理解いただけたんではないかと、そのように考えてるところでございます。　なお、昨年12月にお示ししました新たな行財政改革の中で、もちろん公共施設の見直しということは盛り込んでおりますが、美都を含めた２カ所での学校給食調理場というのも私が市長になってからの方針でございますし、行財政改革についても、これまで具体的な指針ですとか実施計画が平成21年度からなくなっていた、そこを受けて、私のもとで作成したものでございますので、それに矛盾はない、決して美都の計画についても上書きするものではないと、このように考えております。　そして、美都の学校給食調理場を残す意義、目的でありますけども、これもこれまで再三この議会の場でも御説明申し上げたところでございますけども、主には地域振興、そして地域経済の活性化、雇用の確保、そしてリスク分散、こういったものから、現在ある美都の調理場を廃止してしまうということが、特に美都地域における地域経済、これに与える打撃は大きい。それよりも、先ほど申し上げたさまざまな目的から、美都の学校給食調理場についても改修して存続させたいと考えているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　８番　弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君）　調理場については行財政改革の対象外、聖域であるというふうに私には受け取れたんですけども。　昭和60年に、学校給食業務は適切な方法により運営の合理化を推進するようにとの文部省体育局長通知が都道府県教育長宛てに出されております。学校再編は確かに行財政改革の対象にはなじまないかもしれませんけども、私は調理場は、文部省が合理化の対象にしているのですから、当然行財政改革の対象となると思います。　行財政改革の指針の中でも、特に合併後の重複した機能を持つ施設については、つまり高津の給食センターと美都の給食センターということになりますけども、当初の設置目的と現時点の使用実態を調査し、配置について見直しますとしています。美都調理場の当初の目的は、美都町の児童・生徒に給食を提供することだったはずです。しかし、高津給食センターで十分賄えるのですから、美都給食調理場は何のために１億3,000万円もかけて存続させなければならないのでしょうか。　今市長は、地域振興とか地域経済の活性化、そして農業振興、地産地消、それから地元雇用の確保、あるいはリスク分散など、目的として上げられましたが、私は、それをいうなら、美都の特産品であるユズの振興にこそ力を入れるべきではないかと思います。地域振興だ、地元経済活性化のためだ、地元雇用確保のためだとか言われても、私はそれは詭弁にしか映りません。　提案された設計費の予算案に対し、どのように判断するか、今度は議会が問われる番です。巨額の改修費を投じ、さらに年間1,500万円の運営費を費やす、児童・生徒は減少し、１食当たりの単価も高津給食センターの数倍にもなります。それでも美都給食調理場を必要とするのでしょうか。　市民の皆さんに対して議会として説明責任が果たせる結論を私たちは出さなければなりません。総務文教委員会や予算審査委員会で十分に議員間討議をしたいと思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（寺井良徳君）　以上で８番弥重議員の質問を終わります。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時20分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○副議長（林卓雄君）　この際、議長を交代します。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　３番　大賀満成議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大賀満成君　登壇〕 ◆３番（大賀満成君）　３番、ますだ未来の大賀満成でございます。　第507回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました大きく２点、公共施設の耐震化について、国営農地開発地についての質問をいたします。　去る３月５日に、小野地区におきましては地区の戦没者追悼式が開催され、私も出席をいたしました。昭和20年８月に終戦を迎え、戦後69年の年月がたとうとしていますが、今日の我が国の繁栄があるのも、とうとい犠牲の上にあることを改めて認識するとともに、深く哀悼の意をささげたいと思います。　戦後の日本は、持ち前の勤勉さ、器用さをもって、国民一丸となって復興に当たり、高度経済成長をなし遂げ、今日に至りました。しかし一方で、その当時に整備された高速交通網を中心とするインフラや高層ビル、住宅、そして公共施設等が耐用年数を迎える時期となりました。現在、日本各地で老朽化による事故が多発する状況でもあります。　本市においても例外ではなく、飯田橋や安富橋など、橋梁のワイヤー腐食による通行どめや水道管の露出した部分の腐食による漏水など、生活に大きくかかわる問題が発生しています。厳しい財政状況の中ではありますが、市民の安心・安全のために必要な措置を講じていかなければなりません。　今議会においては、市長の公約である人口拡大計画が示されたことによる、これにつながる施策や体制についての質問が多くなされています。その一方で,当初予算が大型となった背景には、本市が先送りしてきた喫緊の課題に取り組む投資的経費の大幅な増額もあります。　山本市長は、施政方針の中で、喫緊の課題として、学校施設、公共施設耐震化事業、公共施設の老朽化対策事業などを上げられておりますが、財源の多くが、市債等のいずれ償還しなければならないものであり、喫緊課題解消の重要性と将来負担に対するバランス、整合性も求められる内容であります。　そこで、壇上からは、公共施設・学校施設耐震化事業を喫緊の課題とした市長の思いをお伺いいたします。　以上を壇上からの質問とし、国営開発地の利用についてと詳細につきましては質問者席からといたします。答弁のほうよろしくお願いをいたします。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　公共施設・学校施設耐震化事業が喫緊の課題とされた理由でございますが、まず学校施設について申し上げますと、学校施設は、児童・生徒等の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。したがいまして、耐震性の低い施設については早急な耐震化を図るため、昨年12月に策定しました益田市学校施設整備計画に基づき、計画的に整備を進めようとするものでございます。　市役所本庁舎につきましては、市民生活に密接にかかわる事務を行う市政の中心的な場所であるとともに、災害時の対策本部や避難所としての機能も有しており、地震災害も含めた大規模災害時においてもその機能を失うことがないよう早急に対策を図る必要があることから、整備を進めようとするものでございます。　以上でございます。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　先ほど市長申し上げたように、私も同様に、学校のほうは地域において避難場所となり、この本庁舎に関しては最終的にはここから情報発信をしたりというようなことで、市民の最終的なよりどころとなろうと、その上において必要な建物であるという認識は私も共通でありまして、必要なものは必要であり、やはりやらなければならない、進めなければならないものは進めなければならないという、私も同じ思いをしておりますので、そういった中で質問を進めていきたいというふうに思います。　それではまず、学校施設耐震化事業についてお伺いをしていきます。　平成７年の阪神・淡路大震災や、あすで丸３年を迎える東日本大震災により、危険性の認識が大きく変わり、緊急に耐震化の整備が進められるようになったという認識をしております。　本市においても、活断層など、陸域または海域で、震源の浅い地震による震度６強の揺れが予想されるということでございます。　本市は、益田市学校整備計画審議会の答申を踏まえ、益田市学校施設整備計画を策定し、耐震化を進めてまいりましたが、現在までの進捗状況をお聞かせ願います。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えいたします。　学校施設の耐震化につきましては、平成21年度から耐震化の工事のほう始めております。平成25年度、今年度でございますが、西益田小、東仙道小、東陽中学校、美都中学校、この４校の校舎のほうの耐震補強工事を完了しておるところでございます。　平成25年度末現在での非木造施設の耐震化率につきましては、これは既に閉校となりました二川小学校を除きますと、72.5％と、こういう状況でございます。　また、木造施設についてでございますが、これも美濃小学校、この３月末で閉校というふうになりますが、美濃小学校を除きますと、今後耐震化の必要な施設が６校12棟ございます。この部分につきましては、耐震補強での対応ができないということで、平成27年度以降に改築の計画でおるところでございます。　したがいまして、現在耐震化が未実施の非木造及び木造施設合わせて15校37棟になりますが、これらにつきましては、耐震補強工事や改築工事によりまして、平成31年度には全ての施設の耐震化を完了させるという予定にしております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　確認ですけれども、順調に、計画的に進められているということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　昨年12月に学校施設整備計画のほうはつくっております。これは平成26年度以降ということでございますが、この計画に至った原因と申しますのも、なかなか耐震化のほうが進まないということでございます。今後、26年度以降においては計画のとおりに進めたいということでお答えのほうさせていただきたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　少しおくれがあるやもということがありましたけども、後ほどまたお伺いいたします。　状況的にはそんなにおくれずに進んどるということなんですが、全国的な状況や県内の状況、それと照らし合わせてみる必要もあるのではないかと思います。以前に報告を受けたときには、全体として本市はおくれているような状況であるというお話があったと思います。そのおくれている要因、そういったものについてどうお考えなのかお尋ねをいたします。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えいたします。　全国、島根県の状況でございます。平成25年度末までの、これは非木造の施設の耐震化率でございますけども、それぞれまだ年度末を越えておりませんので確かなとこではございませんけども、見込みの数値で申しますと、全国の平均が88.9％、それから島根県内の平均が84.6％ということでございます。先ほどの72.5％、益田市の耐震化率を比較しますとおくれておるという状況でございます。　この耐震化がおくれた理由についてでございますけども、耐震化工事を行うためには、まず学校施設の耐震の２次診断を行う必要がございます。その結果に基づいて耐震化工事を実施するための耐震性能判定、またその判定に基づきまして補強計画、こういったことを行う必要がございます。しかしながら、以前市内には、診断あるいは補強設計、こういったことができる構造設計建築士のいる業者が１社しかございませんでした。現在は２社ございます。１社しかございませんでしたので、市外の事業者も本市の業務を受ける余裕がありませんでした。市外へ出そうと思ってもなかなか受けていただけなかったということがございます。また、耐震性能判定の窓口でございますが、この窓口に県内の業務が集中したために、思うような発注ができなかったということがございます。また、学校再編の進捗状況から学校施設整備計画の策定がおくれたということもございます。これらの理由から、学校施設の耐震化に時間を要しておるというところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　診断、判定、こういった一定の手順を踏んで、本当に安全性がどうなのかということを進めていかなければならなかったということ、そして学校再編のこともあったというお話ではなかったかと思いますが。　全国的にどこにも同じような状況があるわけでしたので、益田市がおくれたという大きな理由にはならないだろうというふうに思います。大事なことだと認識がある中で結論を先送りにしてきた姿勢が少なからずあったのではないかというふうに思っております。ここはしっかりとした新しい気持ちといいますか、気を引き締めてしっかりとまた進めていっていただきたいというふうに思っております。　そこで、教育長にお伺いしたいと思うんですけれども、教育長は、教育方針の中で、学校は、児童・生徒の学習、生活の場であり、施設の耐震化が最優先課題であるとの認識で耐震化の早期完了を目指すというふうに述べておられます。現実に考えられる前倒し等の早期実現、これをするために具体的な何かお考えがあるのかお尋ねをいたします。 ○副議長（林卓雄君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　お答えいたします。　先ほど市長も述べましたけども、学校施設の安全性の確保は極めて重要でありまして、早急な耐震化が求められておりますことから、昨年12月に策定いたしました益田市立学校施設整備計画に沿って計画的に耐震化を進めることとしております。　教育方針の中で、教育環境の整備に関しまして、小・中学校の耐震化について、益田市立学校施設整備計画に基づいて着実に施設整備を進め、早期の完了を目指してまいりますと、こういうふうに述べておりますけども、これは本市が厳しい財政状況の中でありましても、今までの予算を大きく増加させまして、予算の重点配分を受けて、この計画に従って着実に進めるということを述べたものでございまして、そのように御理解いただきたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　私も申し上げて、教育長が答弁したように、教育方針に書いてあったという部分はそういうことだというふうに思いますけれども、市としては、学力向上も重要な課題であるわけです。文化、芸術、スポーツへの取り組みというものをする場合において、安心して学べる施設があって初めて実現できるんではないかというふうに思います。　人口減少、少子高齢化が叫ばれる中、各地方自治体、住みよい町、子育てしやすい町を目指しているというふうに思います。Ｕターン・Ｉターンなどの定住施策や交流人口ももちろん大切なことではあるんですけども、今現在住んで、益田で子供たちを育てている、こういう方々に対してもしっかりと支援をしていかなければなりませんので、今おる人を大切にできない町には誰もやはり住み続けようというふうには思わないですし、よそから訪れた方も、そんな町には余り行ってみようというふうな感覚にもならないのではないかなというふうに思います。今の段階で先んじてと、七十何％を八十何％、90％にしろというわけではありませんけれども、おくれを何とか取り戻して、少しでも進められるような考えを持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　この学校耐震化の整備計画においては、平成28年からは改築事業へ移行していくということでありました。平成31年までに全ての事業を完了する運びということなんですけれども、平成34年までには竣工後50年を超える学校がおよそ３分の１になるというようなことがあります。そう遠くない時期に建てかえとなる施設が出てくることが予想されます。その点についての考えがありましたら市長のほうから答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員がおっしゃいますように、耐震化事業が一段落した後でも、老朽化する建物が出てまいりますので、これにつきましては、改築か、長寿命化改良か、もしくは大規模改造か、こういった整備手法を検討して、次なる整備計画を策定する必要があると考えております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　当然そういう判断になるというふうに思っておりますが、これは市の単独でできるような問題ではやはり当然ない。幾らやろうと思っても、やはり財政的な負担がのしかかってくるという問題がありますから、冒頭申し上げましたように、やらなければならないものはやっぱりやらなければなりませんので、国、県との連携で、先送りのない情勢というものをつくっていただきたいと思います。　学校という施設におきましては、順次耐震化を進めてきておるわけですけれども、後になっている、まだ取りかかってない学校もやはりあるわけです。こういった学校に対して、災害時にできることを、教育委員会としても市としても訓練等を今まで以上に、いつ起こるかわからない災害に対して、その対応を十分にとっていく必要があると思いますので、このことをお願いして、この学校の耐震化の項を終わりたいというふうに思います。　続きまして、本庁舎の耐震化のほうに話を進めたいと思います。　本庁舎ですけれども、昭和36年の建築ということで、築53年経過しておるわけです。本庁舎の耐震化につきましては、先ごろ行われました総務文教調査会におきまして本庁舎の耐震等改修計画案が示されたわけですけれども、それまで示されていた耐震補強の部分で、概算費用が約８億4,000万円の内容でしたけれども、今回示された案は、防災機能やユニバーサルデザイン、省エネ化等で約５億3,000万円増の13億6,600万円余りの事業費となるというものでございました。この間議会に内容について示されることがなかったという認識であります。これだけ、５億3,000万円もの大幅な項目が追加されたことは、対話と協調を掲げる山本市長の考えと異なるものだというふうにも言えると思います。議会に対して慎重に審議できるように、もっと早く提示すべきではなかったのかなというふうに思っております。　市民の皆様からの意見を踏まえた検討結果であるとは思いますけれども、市民の関心が、余り情報がないことによって高まっていないというふうにも感じております。そんな中で、建てかえという声も、以前出された資料の中にありました。　そこで、なぜこういう形で耐震補強としたか、こういう考えについてお聞かせを願いたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　お答えいたします。　耐震化そのものの必要性等につきましては、先ほど市長のほうから答弁したとおりでございます。　庁舎の耐震化をする過程で、建てかえも含めていろいろ調査をしたとこでございます。その辺につきましては議会にも御報告申し上げておりますので、御案内のとおりだというふうには思っております。　当面します大型のプロジェクト事業が多数ございます。そうした中において、庁舎の建てかえというのは、現実的に益田市の財政から見ると相当ハードルの高い金額、50億円としましても12億円、単純にでございますけど、その程度の一般財源が必要とされるというような事業になります。そうしたことを踏まえて、どちらを選択するのかというところで庁内的にも議論した中で、耐震化にしようという結論を出して、あと広報でありますとかホームページ等々を使いながら市民の皆さんからも御意見をいただいたというとこでございまして、そうした中には建てかえという意見も少数ございましたけども、非常に耐震化そのものが緊急を要するという状況にこの本庁舎の場合ありますので、当面の対応として耐震化を選択したという状況でございます。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　財政状況を考えれば、益田市にかかわらず、多くの市町村、建てかえを選ぶということはまずないだろうという状況にあることは私も承知しております。全国的といいますか、鳥取市におきましては、住民投票にまで至った経緯もございます。また、安来市におきましては、市長選の争点となって、計画が変更されたりというようなこともあるというふうに思います。　耐震補強をしていくということと今の予算づけが、多くの市民の皆さんの感覚でいえば、少しでも安いほうがいいと、負担の少ないほうがいいというふうに考えられるのはもちろんのことですけども、ここで大事なのは、20年余りたったときに、この耐震補強でもてるのはおおむね耐震補強をしても20年であろうということであるわけです。そういった情報が余り知られていないというふうにも思うわけですね。議会としては、やっぱり20年後に向かっての話と今の計画というものがどうであるかということをやっぱり考えていかなければならないというふうに思います。　おおむね20年後に今建てかえという話をしたんですけれども、その点についての考え、こういったものをお持ちならここでお願いいたします。 ○副議長（林卓雄君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　20年後ということでございます。一般的な判断といいますか、コンクリートの耐用年数等々含めて、おおむね20年先には世間で言われてる70年を迎えるということでございます。その間、いろんな手だての中で長寿命化は可能だというふうなことも一方ではあるわけでございまして、そうはいいながら、20年たちますと建てかえというのが非常に現実味を帯びてくるという状況にあろうかと思います。　そうしたことから見ますと、市のいわゆる持ち出しといいますか、一般財源、これは相当かかるという話でございまして、そうするとなるべく早いうちから基金の積み立てを始めるというのは喫緊の課題であろうというふうに認識しておりますし、何とかその取り組みをしていきたいというふうなことで今財政的には考えておるとこでございます。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　今庁舎の建設基金を考えていくということでございました。松江市は2015年に庁舎の耐震化ということなんですけども、これは、庁舎の建設基金を持っておったというようなことで、これを活用していこうという方向性だと聞いております。やはり早い段階でのそういった取り組みによって、市政に支障のないようなものにしていかなければならないというふうに思っております。財源確保が非常に厳しいという認識は私もあるわけですから、国の補助制度や起債制度を十分に活用して、将来負担の少ないような取り組みをしていただきたいというふうに思います。　本庁舎ももちろんですけども、美都の総合支所、それから匹見の総合支所というものもございます。地域の方々にとってはよりどころとされています。これがどうなるかということは重大な関心だと思いますので、行革のほうには余り上がっておりませんけれども、こういったことも、行革の中で今後あるべき姿というものをぜひ検討していただきたいというふうに思っております。　それでは続きまして、国営開発地の利用についてお尋ねをしていこうと思います。　国営開発地の利用については、これまでも議論をされてきたところでございますけれども、前に一歩でも二歩でも進むためには、過去の問題の整理とこういったことも必要だというふうに思います。　その中で、昨年開パイでの事業中止となりましたクラインガルテン事業、このことですけれども、山本市長が就任前から計画された事業であったわけですけれども、実質的に市長がゴーサインを出して進めていったということでありますから、市長には非常にやっぱり重い責任はあったであろうというふうに思います。市長のこの事業を中止したということの現在のお気持ちを、改めてですけれども、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　現在の気持ちということでございますけども、私としては、この事業そのものは、交流人口の拡大と有機農法を初めとする地域の農業の活性化のために必要であった、しかしながら不測の事態、すなわちヒ素の発生という事態を見て、当初想定しなかった経費の増額が見込まれたということで中止を判断したところでございます。　この中止に当たりましては、もともとの決定事項であったということよりも、国、つまり農水省、それから内閣府、こちらとの協議、そして近隣市町、具体的には広域市町村圏を構成する津和野町、吉賀町、こちらとの協議の手続を踏むということが重要でございました。そのためにも、中止の決定に至るまでには協議の時間が非常に必要だったということでございます。しかしながら、それを何とか経ることができまして、中止の判断を固めることができたというところでございます。　今後とも、この交流人口の拡大、それから農業の振興、そのほか地域活性化総合特区の進展というものは必要な課題でありますので、今後他の交流人口拡大とか定住施策、こういうことも考慮に入れまして、全庁的に協議を行って、今後の可能性を検討していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　今後の可能性をということの中に、またこういった事業のお考えもあるかという、午前中の一般質問の中にも、地区振興センターの意見によってはこういったこともまた考えていくというような産業経済部長の答弁もあったかと思いますが、事業が真っすぐ必ず進むかといったら、やはりどっかで、現場で起こることですから、何らかの支障が出るということが多々あります。その場において、そのときにどう対応するかは非常に、今の財政的な面であったり、地域の方々、それから社会情勢みたいなものも影響してくるんで、あるとは思いますけれども、やはり困難を乗り越えて突き進むという強い意志もやっぱりあっていいのではないかなというふうに思います。今回の判断は、これで私は間違っていたとは言いませんけれども、そういった市長の常に心の中にある思いが伝わる事業を今後展開していってほしいなというふうに考えております。　次の質問ですけれども、この予定地だったところが、土地開発公社のものであったというものが市の財産と今度なったわけです。予定地は現在どのような取り扱いになっていますでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　大賀議員の言われたとおりでございまして、今現在益田市のほうに、12月のときに所有権が移転しておるというところでございます。　この用地につきましては、いわゆる登記簿上では雑種地ということで、農業用施設用地という取り扱いになっております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　そういう土地であるわけですけれども、見た目、私はあの近くに住んでおりますから、通らせていただくわけですけれども、はたから見た感じでは、荒れているという状況に見えてしまいます。私は通るだけの状況が多いわけですけれども、あそこで実際に作業されて耕作をされているという方にとっては、やはり鳥獣被害であったり、耕作放棄地が周囲にあるということは、やはり周辺で作業されてる方には気になる部分であります。コンクリートはいまだにある、そして樹木化もしているということでありますから、市として今後早い対応が求められるというふうに思います。　今後この土地をどうするのかということがやはり大事だと思いますが、今後の処分、こういったものについてどういうお考えをお持ちかお尋ねをいたします。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　先ほどちょっと御説明いたしましたけども、この用地につきましては、農業用施設用地ということで、農用地区域に指定されておるということでございます。このクラインガルテン実施に向けた、一部農用地区域から除外、その計画のときにはしておりましたけども、今回中止となったということで、農業用施設用地としてまた再編入されることになります。今後、この土地の活用につきましては、農産物の加工施設、また農産物集荷場、また牛舎等での、そういう利用に対しての制限がなされるということであります。　先ほど大賀議員の御指摘のとおり、この予定地は、今も樹木が茂っておったり、有害鳥獣等のすみかになっておるというふうなことも、周辺農地に対しても影響が出かねないということも考えられておりまして、今後この活用については大きな課題であるということは認識をいたしております。　先ほど言いましたように、今後の農業用施設用地としてどういうふうに取り扱うかということで、規模拡大の希望者または企業参入等を積極的に働きかけまして、ここの制限される用地についてはそういうことで働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　早い対応をお願いしたいということですけども、やはり入植者が、事業拡大も含めてないと話にならないんで、でもあの土地を見たときに、ああ、ここでやってみようと思えるような状況にはしておかなければならないだろうというふうにも思います。早期の対応を望むと同時に、委員会等でも報告をしていくべきではないかと思いますので、その点はお願いをしておきたいと思います。　それでは、開パイの中にある堆肥センター、これについて質問をしていきたいと思います。　まず、現在の経営状況、これについてお聞かせを願います。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　益田市堆肥センターの経営状況でございますけども、事業開始直後より赤字が計上されて以来、単年度の欠損が累積されまして、平成20年度には最大1,527万6,000円の累積赤字となりました。このことから、事務及び事業の見直し等行いまして、堆肥の製造のほかに堆肥散布や農地草刈り受託を行いながら経営改善が図られた結果、平成24年度累積赤字は約220万円の縮小をすることができております。　主な事業といたしまして、堆肥製造におきまして、85％の今稼働で販売状況は順調ではございますけども、ただし車両とか機械設備の老朽化に伴いまして、故障や修繕費、また開発地内の畜産飼養頭数が減少していることなどから、それを補う１次製品の仕入れに対する経費が経営を圧迫しているというところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　この堆肥センター、平成12年からの運用となっとるわけでございますが、当初より、操業当時から非常に問題が多かったと。同僚議員のほうから資料をお借りいたしまして、これをお借りいたしました。これにも逐一、その経緯について、当初の計画と見込みと全然違ってきたということがもう平成12年の当初から毎月のように議論をされてる様子も書かれておりました。なかなか軌道に乗らない中で、単年度ではあっても縮小に向けたということでありましたけども、また再び、25年度、見させていただければ、またふえたと、繰り越しの損失金がふえたというような状況になっております。　部長の今の説明にありましたけれども、現在は酪農といいますか、牛を飼っている方が大変少なくなってきたということもあって、堆肥自体を仕入れてやっているというふうな状況が繰り返されるということでございます。本来、環境保全型の農業の推進ということで取り組んでいたと、これを設置したというふうに考えておりますけども、その設置の目的、これについて改めてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　目的でございますけども、これは当時大きな問題となっておりました西部営農組合といいますか、西部開発地での畜産ふん尿処理、酪農のところでございましたけども、それの解消と、これを資源といたしまして有機堆肥化を図りまして、耕畜連携による高付加価値の農産物の生産を高めて、先ほど議員さんが言いましたように、環境保全型の農業を拠点として設置されたものというふうに聞いております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　私も、この堆肥センターの設置及び管理に関する条例というのをホームページで見て、設置というところの第１条、環境問題となっている家畜ふん尿を効率的に処理するとともに、優良堆肥の製造及び有効活用を図るため、益田市堆肥センターを設置するということで設置目的が書かれております。確認させてもらえれば、現在もこのことには変わりないということでよろしいでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　現在もこの目的に対しましては変わりないという認識でおります。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　今製品化するためによそから、開パイ地以外から運んできてということが本当に目的にかなっとるかということになれば少し疑問はありますけども、やはり状況が当時とは変わってきてるという中で、この堆肥センターをどうにかせんといかんということで、そういうことになっておろうかというふうに思います。　今後の需要バランス、こういったものも考えながら、どれぐらい今後その堆肥が有効に使われれるのかということを見込みも含めて考えていく必要があるというふうに思いますけれども、もととなる堆肥、これを何とか確保していく。一つの原因は、今言った牛を飼う方が少なくなってきたというところが大きな課題ではあろうかと思います。　12月の議会におきまして、同僚議員の質問において、現在高津工区のほうで599頭が飼われているというお話がありました。その後、やめられたという方のことも聞いております。このままでは開パイ利用全体にも影響を及ぼしかねないというふうに思っております。　堆肥センターを生かすことも含めて、今後この肥育繁殖農家への支援も必要ではないかなというふうに思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　今の益田市の畜産農家というのは、大賀議員の御指摘のとおり、近年高齢化や後継者不足、また飼料の高騰等から飼養頭数が減って、また廃業になっておられるという農家もおられます。これによりまして、堆肥センターの原料不足が生じておるということで、１次加工のときにその原料を調達しておるわけでございますけども、今現在、この西部国営開発地内での畜産農家からの供給体制ということでは、必ずしもこれは満足といいますか、現状が調達できる状態ではないというふうに私も認識をいたしております。　こういったことから、御質問の畜産農家への支援ということでございますけども、今現在、安定的な経営と規模拡大に向けた取り組みを図れるように、新農林水産振興かんばる地域応援総合事業という事業を今積極的に取り組んでおりまして、これは県が３分の１、市が12分の１という支援をしております。こういった事業を含めまして、こういう畜産農家の総合的な後継者不足、また高齢化に伴う、そういった問題についても積極的に支援していきたいというふうにも思っております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　ぜひ、畜産農家の方との意見交換も含めて、どうやったら肥育であり繁殖であり取り組んで、前に向いて進められるのかということもお聞きもしながら、さまざまな角度からの検討をしていただいて、また開パイのほう、にぎやかに牛が声を上げてるような状況が戻ってくればいいなというふうに思っておりますので、御検討のほうよろしくお願いをいたします。　次に、土地の活用の可能性ということでお伺いしたいというふうに思います。　予定地だったところは制限もあるということがございました。ほかの土地についても、入植者の方からすれば非常に制限があるというふうにとっておられる方が随分いらっしゃいます。現在頑張っておられる方、新たに取り組んでみようという方に対するお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　この国営開発地の農地につきましては、農業の近代化を進め、豊かな農村社会の建設または地域農業の発展を目的に大規模に造成し、開発した農地でございます。こういったことから、この農地は第１種農地ということで、農業関係以外の土地利用は非常に難しいというふうに考えております。今後は、入植者等と一緒になって、この土地利用についても協議してまいりたいというふうには思っております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　拡大について、もっともっと広げていただきたい、もっと門戸を開いて開パイをアピールしていただきたいというふうに思って前回質問をさせていただいたときには、新しい方はいないんだと、しかし拡大していこうという方の話はあるということでございました。この拡大というところに向けて、どのような支援があるのか、お話がある点においては進んでいるのかということがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　今年度につきましても、事業を新規に取得された方、また事業を拡大された方もおられますけども、こういった方に関しましては、補助事業等の活用、またその希望者との協議を綿密に行いまして、農地の情報提供や利用権の設定、また関係機関とも協議を行いまして、最もその希望者に対して有利な事業活用が図れるように取り組んでいるところでございます。　御存じのように、益田地区国営対策協議会の計画の中におきましても、情報発信、また関係機関との連携によりまして、企業参入や、こういった事業拡大の農地流動化等も図れるようにしておりますので、この辺に伴う支援についても、今後この協議会等も含めて協議をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　ぜひ大いに流動化を進めていただいて、事業が拡大するということを目指していただきたいと思います。　投資的事業でもあるわけですから、攻めの農業ということを言われると思いますけれども、少し開パイ利用者に利用という点においてはハードルを下げられる努力をしてもらえたらなというふうに思っております。　それから、前回の質問で、開パイがどれぐらい利用されてるかということで、作付面積の内訳をお聞きいたしました。全体で作付されているのが374.8ヘクタール、このうちの77.8％が使われてると。ケール、ブドウ、西条がき、季節野菜、花などもつくっておられるという現状でございます。　もっともっと開パイの地質や気候、環境などきめ細かな提案をしていただいて、開パイでつくることの有効性、これをアピールしていくことも必要じゃないかなと考えておりますけれども、この点についてお考えをお伺いいたします。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　この開パイ農地内での農業経営ということで、安定的な経営を図るためにも、収量、また販路の確保、そういったことが必要になってきております。開発地の土地も一定ではない、いわゆる北向き、南向きとか、そういった傾斜もあります。それぞれそういった条件があり、その土地に合った栽培管理が必要となってきております。そういったことを、特に新規就農者に対する指導は、そういったことは必要であろうというふうに思っております。　こういった指導につきましては、西部農林振興センターの専門農業普及員のほうが指導を行われておりますけども、こういった県、市、ＪＡによる農業担い手支援センターを中心にいたしまして、こういう支援をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　この国営開発地は、国営開発地というぐらいですから、国が大きく関与して進められた事業であるわけです。当然県もかかわっていただいて、取り組んで、一緒になってやってもらわなければ困るなというふうには思うんですけれども、この連携を図るために国営開発地対策協議会というものを立ち上げたということがございます。　最後に、この国営開発地対策協議会、今後についてのお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（林卓雄君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　この益田地区の国営対策協議会におきましては、いわゆる分担金が今年度で終わりますけども、この分担金に対する中・長期計画に対する協議会であるというふうに思っております。　ただ、この分担金を徴収をするだけでなし、今大賀議員が御指摘のとおり、この国営農地内の土地の流動化、また耕作放棄地の解消、そういったものも大きな目的がございます。こういった総合的な目的を持ってこの対策協議会を設置いたしております。　なお、中四国農政局の方にもこの協議会のアドバイザーとして毎回参画をしていただき、あらゆる補助のメニュー、そういったものも情報提供いただいておりますので、この国営農地内の入植者に対しましては、きめ細かい対応を今後もこの協議会を中心にしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（林卓雄君）　３番　大賀満成議員。 ◆３番（大賀満成君）　ぜひ、先ほど分担金の話がありました。まだまだ未収金があります。市としても、これは解決しなければならない問題でございます。国や県とのかかわりをさらに深めて、今後も進めていっていただきたいと思います。　今回私、耐震化の話と、この開パイの話をさせていただきましたけれども、人口拡大計画、それから行革、こういったものと一緒に前へ進めていくものと、やはり先ほど言ったように、今まで置いてきたもの、これを市長におかれましては整理をしていただいて、同時に前へ進むために、先ほども申し上げましたけど、進むためには整理も必要だということを念頭に置いて、人口拡大計画、それから市長の思いのある事業を今後展開していっていただきたいと、このように思います。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（林卓雄君）　以上で３番大賀議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時０分　再開 ○副議長（林卓雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　16番　永見おしえ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　永見おしえ君　登壇〕 ◆１６番（永見おしえ君）　16番、公明党の永見おしえです。　初めに、３・11東日本大震災からあすで３年を迎えます。あの日のテレビから流れるすさまじい光景を忘れることはできません。きょうの新聞に、２月28日現在、行方不明者2,636人、いまだ仮設住宅などでの生活を余儀なくされている方は26万7,000人と発表がありました。また、避難の長期化による体調の悪化や自殺などが原因での震災関連死もふえているということです。復興を加速させ、風化を防ぐために何ができるのか、それぞれの立場で被災者に寄り添い、息の長い支援につなげていきたいと新聞にありましたが、私もそのとおりであると感じています。復興の加速化を心からお祈りをしたいと思います。　それでは、質問に入ります。　第507回益田市議会定例会に、さきに通告いたしました２点について質問をいたします。　１点目は施政方針について、２点目は教育環境の充実についてであります。　１点目の平成26年度施政方針についてでありますが、平成26年度の一般会計予算について、予算規模は288億6,300万円となったことについて、新聞発表を見た方から、益田市は大丈夫なのかとの声をいただきました。前年度との比較をしても、32億2,500万円の増額、喫緊の課題への対応として、学校施設・公共施設耐震化事業や学校給食センター整備事業などに54億7,988万円、地域の魅力化とＵＩターンの促進や産業の振興と雇用の創出、子育て環境、教育環境の整備など、人口拡大施策の取り組みへの重点配分に17億5,587万円、市長は人口拡大実行型予算と言われていますが、新たな行財政改革を進める中で過去最大規模の予算になった要因についていま一度お聞きをいたします。　２点目の教育環境の充実についてであります。　初めに、平成26年度教育方針についてでありますが、(2)の学力向上についてであります。その中には、益田市の児童・生徒に確かな学力をつけるため、学力向上連携推進事業を引き続き展開しますとあります。本事業では、各学校の教職員の指導力向上を図るなど取り組みを実施してきた。平成23年度から取り組んでいる事業で、予算もついています。予算概要書には、児童・生徒の学力向上は不十分であり、改善を加えながら平成26年度以降も引き続き実施する必要があると書いてあります。　そして、教育方針に戻りますが、平成26年度においては、各学校の研修体制が一層整えられるように、また各学校の自主的な取り組みが進められるよう、教育委員会として支援を強化してまいりますとあります。これまでの取り組みとこれからの学校での研修について、どのような研修を考え、自主的な取り組みの支援強化について、教育委員会としてのお考えをお尋ねいたします。　以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席から行います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　平成26年度一般会計予算が過去最大規模の予算となった要因についてでございますが、まず平成26年度の当初予算編成につきましては、昨年11月にお示ししました予算編成方針に沿ってその作業を進めてまいりました。本市の財政状況は、依然として自主財源に乏しく、多くの国県支出金や地方債などに依存しなければならない状況にある中で、扶助費、公債費などの義務的経費の増大も引き続き見込まれ、さまざまな課題も山積しております。　このような状況にありまして、平成26年度の当初予算につきましては、さまざまな課題への対応を先送りすることなく、今やらなければならない施策については果敢に取り組む考えのものでございまして、人口拡大実行型予算と名づけ、一般会計の当初予算規模は、先ほど議員御指摘のとおり、前年度と比較しますと32億2,500万円増額、率にして12.58％増となる288億6,300万円となったところでございます。　この主な要因といたしましては、これも先ほど永見議員から壇上での御発言もございましたが、今日まで先送りされてきた課題、具体的には学校給食センター整備事業、学校施設並びに市役所本庁舎耐震化事業、さらに現在既に着手されております益田赤十字病院の建てかえ整備に対する支援などでありまして、いずれも今日まで継続して検討が進められてきたものについて、平成26年度において本格的な事業化、予算化が求められたものであります。　一方で、人口拡大施策への取り組みに対しましては、厳しい財政状況ではありますが、本市の現状を見ますと早急な対応が必要不可欠と考え、限られた財源の中で、乳幼児医療・児童医療費助成事業などの拡張を初め、新たにＵＩターン者応援事業、産業創出協働事業などに取り組んでいくこととしたところでございます。　いずれにいたしましても、インフラ施設の老朽化対策、市民の幸福の実現に向けての人口拡大への取り組みなど、多くのことが待ったなしの状況にあることから、これらに対応しなければならないことから、過去最大規模の予算としたところでございます。　ちなみに、既に昨年12月に策定しました行財政改革指針の財政推計におきましても、予算規模につきましては平成26年度から平成27年度にかけては拡大するものとしてお示しをしており、このような財政見通しがあることから、今後平成28年度までを集中改革期間と位置づけ、本格的な行財政改革を実施し、将来にわたって持続可能な行財政運営が図られるように取り組んでいく決意もしたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（林卓雄君）　村川教育長。 ◎教育長（村川修君）　それでは、私のほうから学力向上の取り組みについてお答えをいたします。　本年度までの３年間は、教育委員会が主導となって学力向上の施策を推し進めてまいりました。例えば同じ教科の教員が学校を越えて集まって授業研究したり、情報教育などの研修会を開催したり、学力調査の分析結果をもとに各校を指導したりするなどの取り組みを行ってまいりました。そして、これからは現場の教職員自身の意欲喚起を促していく必要があると捉えております。　そこで、これまでの取り組みをもとにしながら、26年度からは各学校の主体的な取り組みを一層促すようにしたいと思います。そして、教職員の意欲を高めながら、指導力の向上を図り、結果として児童・生徒の学力向上につなげていきたいと考えております。　具体的には、実践研究校を募り、希望があった学校に対して外部講師の招聘や先進校視察の際の旅費の支援等を行います。そして、その実践研究校の成果を他の学校へも波及させていきます。　また、学校が主体的に取り組むためには、学校管理職等の役割が重要となってまいります。そこで、校長や教頭を対象にした授業力向上のための研修会や校内の研究主任を対象にした研修会を実施することで、校内の研究体制を整えられるように支援を行います。　さらに、学力調査の結果分析をもとに各校の課題について、教育改革推進室の指導主事が指導助言を行うなど、きめ細かな支援を行ってまいります。　一方、子供たちの学力向上を、学校だけでなく地域ぐるみで高めていく必要があると考えております。新規に開設する土曜学習教室学び舎ますだが地域の取り組みとして実施できるよう、教育委員会としても支援をしてまいるつもりでございます。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　市長のほうからありましたように、先送りできない課題であるということはしっかりと理解をし、一緒になってやっていきたいと思っております。　次に、要素１の人口の社会増の取り組みについてであります。　この人口拡大計画の中で、最近ちょっとうれしいことがございまして、近所の子供たちが益田から出ていかないと、益田に残るというようなお母さんからお話を聞きまして、それも１人ではなくて、１人は高校卒業して残っていく、まだ今高校生、中学生の子、あと２人も益田が好きだと、益田にいたいというような声があるということで、まずは人口拡大計画に少し歯どめというのか、うれしい話だったなというふうに感じております。　そこで、高齢化と人口減少の問題は全国的なことであり、地方都市に人を呼び込もうとどこの都市も頑張っているわけです。一例として御紹介したいと思いますが、千葉県の流山市の取り組みが新聞にありました。流山市は、マーケティング、市場戦略の手法を取り入れて、アピールするプロモーション活動を展開し、働き盛りの30代を中心とした人口増に成功したそうです。マーケティングについては、売れる仕組みをつくることとして、１つ目にみずからの強みを知ること、２番目に売り込みの対象を決める、３番目に売る手段を考えるという３つの視点を強調するというふうにありました。住みたくなる町をどうアピールするのか、その一つが、「母になるなら流山市」というキャッチコピーをつけた家族写真の大型ポスターを首都圏の駅に提示をされたそうです。観光地ではなく、自治体そのものをＰＲする広告というのは珍しいというふうにありました。　益田市も、ＵＩターン者の受け入れをするわけですが、応援事業、空き家改修だけでなく、益田市の強みを知り、売り込む対象を決め、売るための手段、そういうことをもう一度練り直していくべきだと思いますが、今現在の具体的な取り組み等のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　議員がおっしゃいますように、やはり益田市の人口の社会増を目指すためには、あらゆる機会を通じて全国に益田市を売り込むための努力も重要になってくると思います。　今回、人口拡大計画の重要な切り口として、子育て世代への支援ということを大きなものとして掲げたところでございます。そして、市の広報に、今後ふるさと益田からの手紙ということで、ぜひとも市民の皆様方にも、知り合い、特に親戚、親族に益田市に帰っておいでというメッセージを出していただきたいと、そのための取り組みも行っていきたいと考えているところでございます。　そして、千葉県の流山市さんのように、みずからの強みをＰＲして、それからターゲットを明確にするということも非常に大切なことだと考えております。益田市の場合は、もちろんいろいろと課題もありますけども、やはりふだん住んでいるところの強みというのはなかなか、よほど意識をしないと気づきにくい点もあります。「隣の芝生は青い」という言葉もございますけども、益田市は益田市なりに、やはり例えば子育てをする上での強みもあろうかと思っております。その一つが、例えば市に存在します保育所、この保育所の数も非常に多い、それからそれぞれに持ち味を持った取り組みをしておられる、独自の、何ていいますか、保育の施策に取り組んでおられるということがございます。また、実質的にはほとんど待機児童がいない、希望される保護者の方は子供さんを預け入れて、働くこともできるということもございます。また、自然を生かした体験、海ですとか山ですとか川にそのまま入って自然を体験することができる、こういうこともございます。こういったこともＵＩターンを考える都市部の若い保護者の方にとっては十分大きな魅力になるんではないかと思っております。　あとは、こうした強みをいかに多く発見して、そしていかに効果的に外部に向かって発信するかということが大事だと思いますので、御紹介いただきました流山市のような事例も参考にしながら、今後とも努力してまいりたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　益田市からの手紙なり、保育所の数等の子育て支援、やっぱりそういうことを大きく前に出していくことが大事だと思うんですが、流山市では、もう一つ、「父になるなら流山市」というのもありましたり、働く30代の夫婦が注目するようなことをアピールしています。「仕事も育児も楽しめる町」っていうふうに、キャッチフレーズも一つ大事な要素かなというふうに思いますので、益田に来たくなるようなキャッチフレーズを庁内または市民に募集していくのもいいかなというふうに思いますので、そうした点もまた考えていただきたいと思います。　４月に、機構改革を今からされるわけですが、人口拡大課を設置され、この課には、先日の答弁では補佐を２名、係長４名とあと職員というような方向だったと思うんですが、この流山市では、2005年に市の特性をもとに流山ブランドを打ち出し、政策立案するマーケティング課という組織をつくりました。2009年には、その課の中にプロモーション活動を進めるシティーセールス推進室というのを設けて、課のメンバー６人のうち３人を民間から採用されたそうです。現実的には流山市と人口も環境も違うわけですので、それを同じようにするということは難しいと思いますが、やはり情熱を持って取り組んでいかなければいけないと思いますし、そうした中で、市長の構想的にもいろいろあるとは思いますが、外部、または民間からの採用についてのお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　益田市におきましては、人口拡大課、これについての職員、民間からということは今のところは考えておりませんけども、例えば地域地域における特色を持った取り組みを進めていただくための仕掛けとして、美都と匹見の両地区に地域づくりのためのコーディネーターを配置しているところでございますし、またそのほか各地域においても、今後魅力ある地域づくり、地域の魅力アップのための総合支援、そのための施策として、４月からは地域魅力化応援隊員事業というものを行う、応援隊員を各地区に配置する予定でございます。　それから、そのほかにも、なるべく民間の方々の考えとかお知恵とかアイデアを取り入れる、そういった仕組みづくり等も今後の課題として考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　本当に情熱を持ってかかわっていただけるような職員や人材の確保というのも大事になってくると思いますし、先ほど言われたような応援隊員の方にも本当に真剣になってしっかりと取り組んでいかないと、この人口拡大計画もなかなか進まないのではないかというふうに思いますので、そういう点も含めてかかわりを強めていただきたいと思います。　もう一つ、ことし１月の15、16日と、徳島県の神山町に寺井議長、久保議員と３人で視察に行ってまいりました。もっと早く行くための予約をしたのですが、視察が大変多くて、いっぱいで１月になってしまいましたが、神山町のＮＰＯ法人グリーンバレーが定住対策をされています。ここを視察された益田市内の方から、益田で取り組んでみたらいいので、ぜひ一度行ってみてくださいというふうに紹介をされて視察をいたしました。　私たちが行ったときも、他県の方の視察も来ておられて、グリーンバレーの理事長さんであります大南さんの説明を受け、現地の視察もいたしました。お話もとてもすばらしい内容でしたが、時間がありませんので、詳しくはまた調べていただきたいと思いますが、この中の定住対策の取り組みの一つでは、サテライトオフィスという古民家を再生して、都会からＩＴ企業の会社の方に来ていただいて、そこで仕事をしてもらうと。現在９社のベンチャー企業が入ってるそうです。また、蔵を改装して、その中で仕事もされておりましたが、とてもすてきな環境でした。　もう一つおもしろいのは、２つ目には、地域に必要な人や物を呼び込むという取り組みです。例えばパン屋さんがないので、できればパン屋さんを開業してみませんかというアピールをして来ていただく、ウェブ屋さんいらっしゃいというような、将来町に必要な働き手や企業家を逆指名する事業っていうのもありますし、ほかにも商店街の再生プロジェクトや神山町移住交流支援センターの運営事業など、おもしろい取り組みがたくさんありました。ぜひこうした取り組みを研究していただいて、益田でできることを取り入れていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。

◎市長（山本浩章君）　御紹介いただきました徳島県の神山町の取り組みというのは、非常にユニークで参考になるものかと思っております。　益田市においても、来ていただきたい人材として、一番はやはりドクター、それから看護師さん、医療従事者でございまして、これはおいでいただきたいという取り組みを、これ永見議員さんにも加わっていただいてしておりますけども、なかなか厳しいところではございますが、ただ実際には、この間気がついたのは、益田市の３病院の院長先生がみんなＩターン者であると、益田市外の出身者ということからすると、市外のドクターの活躍の場も十分にあるのではないかと思っておるところでございます。　こうした先進事例といいますか、取り組み事例、よそのものについても、生かせるものは積極的に生かしてまいりたいと思っております。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　そうですね、１番はドクターであり、看護師であり、私もこの前行かせていただいた、研修医の人たちを呼び込む事業を一緒にさせていただきましたが、本当ちょっと今回は見に来ていただけるかなという手応えもあったというふうに聞いておりますので、ぜひともドクターのそういう取り組みもしっかりとしながら、また益田のいいところを発信して、来ていただけると、来てもらうというような取り組みも必要だと思いますし、美都や匹見において何が足らないのか、何を呼び込んだらいいのかっていうことも一つおもしろいかなというふうに感じましたので、紹介をさせていただきました。ぜひ研究をしていただきたいと思います。この３月に「神山プロジェクト」というのを刊行されたそうですので、またそういうのも取り寄せていただきながら取り組みをしていただけたらと思います。　次に、視点４の健康長寿を進める取り組みについてであります。　政策群６の医療体制の充実、健康づくりの応援を通じ、健康長寿のまちづくりを進める施策についてであります。　健康で長寿であることが一番大事であります。先日、介護が少ない街、和光市の秘密というのが紹介をされておりました。何年か前に文教厚生常任委員会で視察に参りました。そのとき私が印象に残っているのが、市役所に安心課という課がありました。本当に何かほんわかとした感じだなというのを感じて帰った記憶がございますし、視察をいたしました施設には障害者の活動の場や、また高齢者の健康づくり、またそこで一緒に健康づくりを教えてもらったのを地域に持って帰るとか、それから健康器具を使って運動するとか、さまざまなものがありまして、お風呂もあり、本当に理想的な施設だなというのを感じてまいりました。　この和光市の取り組みの特徴は、介護の予防に力を入れるということでした。ぜひともこのことを優先的にやっていかなければいけないというふうに思いますが、その一方で、今国は地域包括ケアシステムの構築のための取り組みを進めております。地域包括ケアシステムというのは、重度の要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムであります。それぞれの地域の特徴に応じて地域で考えていくということは、超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題であると思います。　政府は、来年度予算案や今年度の補正予算には小規模特別養護老人ホームなどの施設の整備の促進や認知症の患者・家族を支援する施策など、地域包括ケアシステムの構築を後押しする予算を盛り込んでいます。こうした予算を活用しながら、いかに地域に合ったシステムを構築していくか、これは自治体の取り組みにかかっていると思います。地域包括ケアシステムについてどのように今理解をされているのか、また益田の問題点は何であるのかということについてお聞きをいたします。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　団塊の世代の方が75歳以上になるのが2025年でございますけども、やはり今後介護が必要となる高齢者、特に認知症の高齢者がさらに増加していくということが見込まれております。高齢者ケアに対するニーズも今後ますます多様化してくると見込まれているところでございます。　これからの約10年間、この残りの10年間の間に、支援や介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らしていけるような介護サービスの提供、そのための体制が非常に重要であると考えております。　このような状況を受けて、国としても、地域包括ケアシステムの構築が重要課題であるというふうに提起されてるところでございます。　この地域包括ケアシステム、議員も御指摘いただきましたけども、高齢者の方々のニーズに応じて、医療ですとか、介護ですとか、予防ですとか、生活支援、また住まいのサービス、そういったものが一体的に提供できる体制を、そういった支援体制を地域の多様な力を生かして、支える力を集結させて、地域の特性に応じたものをつくっていこうというものであるというふうに認識しとります。　この地域包括ケアシステムは、まさに自助、互助、そして共助、公助と、それぞれが役割を発揮して、その役割が適切にコーディネートされることが必要であると考えております。介護保険制度につきましても、その制度の発足から13年が経過しまして、今日まで益田市としても、公的なサービス、制度に基づくフォーマルなサービスとして、介護保険での介護や医療に関するサービス、また市独自の配食でありますとか軽度の生活援助、安心見守りネットワーク事業など、関係の各機関と連携して整備を図ってまいりましたし、またインフォーマルなサービス、つまり制度ではないサービスとしまして、サロン事業ですとかスポーツ大会、またボランティア活動など、地域において民間の方々にさまざまな取り組みをしていただいております。　こうしたサービスの充実というのは少しずつ図られてるわけでありますけども、これからの課題としましては、それぞれの個人の状況に応じて切れ目なく効率的に活用できるかというと、その切れ目のないという面ではまだまだ課題があるのかなと思っております。そういったものを途切れることなくつなぎ合わせていく体制、その整備をしていくということが今後重要になってくると考えてるところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　本当に今市長言われましたように、個人の状況に応じた対応というのが一番大事ではないかと思います。益田市の現状の中では、住みなれた我が家で最期を迎えるっていうことはなかなか難しいのが現状ではないかと思っております。　そうした中で、こうしたシステムをつくっていくということが大事になってくるわけですが、福祉環境委員会でも、先進事例として東京の杉並区の地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを視察いたしました。その中には、地域に応じたさまざまな取り組みがありまして、全部ではありませんが、高齢者が住みなれた環境で在宅生活を送れる地域を目指すとか、認知症の早期発見、早期対応で地域での生活ができる、また地域ぐるみの見取りと協力のネットワークで高齢者を支える仕組みづくりなど、地域での別の取り組みをされておりました。　そうした取り組みを、益田市においても第６期益田市老人福祉計画及び第６期益田市介護保険事業計画に反映をさせていかなくてはいけないのではないでしょうか。そうした意味からも、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが施政方針の中に言葉としてなかったというのはちょっと私は残念でしたが、これからどのように取り組みをしていくのか、お考えをお聞きいたします。 ○副議長（林卓雄君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　第６期老人福祉計画、また介護保険事業計画、この中では、国においてはまず、地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の取り組みを一層促進するように、そういう方針になってるようでございます。これを受けて、杉並区においても、平成25年度から国のモデル地区として、地域包括ケアシステムの実現に向けた事業を取り組んでおられると。その一つが、例えば地域ケア会議の開催でありますとか、地域づくりの方向性を探っていくということだというふうに伺っております。　益田市におきましても、この地域包括ケアシステムというのは、実は現行の第５期の計画からそういった考えを最重要視してるところでございまして、例えば地域ケア会議、また認知症対応ケア会議等を設置して、医療・介護、予防、生活支援、そして住まいのこの５つの視点で地域課題を把握し、また整理を行いながら取り組んでるところでございます。　第６期の計画についても、おっしゃられたとおり、施政方針にはこの地域包括ケアシステムの構築という文言は盛り込んではおりません、言及しておりませんけども、当然にこの第５期の流れを受け継いで、さらにそれを充実させて、この考えを強めていきたいと、その方針を強化していきたいと思っているところでございます。　この地域包括ケアシステムの実現に向けましては、地域ケア会議、これを核にしまして、個人の支援から見えてきた地域課題を多職種の協働で整理、共有して、地域づくりや資源開発、また施策形成などにつなげて、さらにそれに基づく、それらの取り組みが個人に対する支援を充実させていくような一連のつながりにしていきたいと考えております。　そのためにも、地域住民の方々が関係する機関とさらなる連携を図って、高齢者が必要とする保健福祉サービスを自由に受けられる権利を保障し、いつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう住民みんなで支え合うまちづくりを目指して、その考えで地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えております。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　ケア会議を中心にしっかりと取り組んでいくという決意をいただきましたので、安心してこれからの取り組みを見守りたいと思います。　２点目の教育環境の充実について入りたいと思います。　学力向上の取り組みについて教育長のほうからお話しいただきました。学力向上の取り組みについては、子供たちの学べる環境や学ぶ喜びを感じることも必要ではないかと思っております。そうした意味から、学び舎ますだで子供たちがいい経験や体験ができる場にぜひなってほしいなというふうに感じました。　次に、県の事業予算に小・中学校少人数学級編制の取り組みというのがありました。小学校１年生及び２年生の児童数が31人以上の学校について、学校の実態等を踏まえて、30人学級編制またはスクールサポート事業を実施するというふうにありますが、益田市における現状についてお聞きをいたします。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えいたします。　ちょっと学級編制の基準につきまして、国の基準、また県の基準ということで、若干説明のほうさせていただきます。　まず、国の基準におきましては、小学校１年生の場合、１クラス35人で編制することとなっております。また、２年生以上につきましては、１クラス40人で編制するというふうになっております。この国の基準に対しまして、島根県のほうでは、30人学級編制事業によりまして、小学校１年生、２年生においてはこの基準を１クラス30人で編制することができるようにしております。例えで申しますと、１年生では、児童が31人から35人までであれば１クラスを２クラスに分けることができます。２年生では、児童が31人から40人までであれば２クラスに分けることができ、ふえたクラスの分担任をつけると、こういった事業でございます。また、クラスをふやすのではなく、１クラスに２人の先生をつけて事業を行うことができる島根スクールサポート事業、こういったものもございます。　したがいまして、各学校においては、この30人学級編制事業と島根スクールサポート事業のどちらかを選択して実施することができます。小学校１年生、２年生の児童一人一人に応じたきめ細やかな指導を行いまして、基礎基本の確実な定着や信頼と安らぎのある学級経営がなされておるというところでございます。　お尋ねの件でございますが、益田市におきましては、平成25年度は５つの小学校で、１年生３クラス、２年生４クラス、計７クラスで30人学級編制事業を実施しております。島根スクールサポート事業の実施はございません。　平成26年度でございますけども、本年３月１日時点での見込みでございますけども、４校が対象になるということで予定しております。この４校とも30人学級編制事業の希望がありますので、30人学級編制事業での実施というふうに今予定としておるところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　ということは、スクールサポート事業っていうのは今の時点では益田市では使わないというか、やらないということですね。　それからもう一つ、県の新規事業で、多様な児童・生徒に対するきめ細やかな教育指導を実施、充実するため、小学校３年生から中学３年生までの35人学級編制を平成26年から28年の３年間で計画的に実施するというのがございまして、平成26年度での予定は56学級といいますか、小学３年、４年、中１で実施となっておりますが、益田市においては何学級ぐらいが該当するっていうか、どうでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えします。　先ほど申し上げましたように、学級編制の国の基準では、小学校２年生以上の学年は１クラスが40人となっております。島根県におきましては、小学校３年生以上の学年に対しまして35人学級編制とし、１クラスが35人を超える場合には２クラスにできるよう３年をかけて計画的に進めることとしております。平成26年度は、小学３年生と４年生、中学１年生を対象としております。　本年３月１日時点での益田市の見込みといたしましては、安田小学校の３年生と４年生、益田中学校の１年生及び益田東中学校の１年生が対象となっておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　よくわかりました。　次に、読書活動についてお聞きをいたします。　学校図書館に学校図書館司書が配置され、子供たちの本への関心や読書の時間、読む冊数も年々ふえてきてるとお聞きしております。子供たちの学校図書を活用した今度は授業について、具体的な例があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えいたします。　児童・生徒の情報活用能力を高めるために、各小・中学校におきましては学校図書館を活用した学習が実践されております。　初めに、豊川小学校３年生の国語の授業をちょっと御紹介いたしたいと思います。これは、図書館の資料を使った授業の例でございます。盲導犬の訓練についての説明文を学習した後に、図書館にある図鑑を使って調べ、さまざまな働く犬について一人一人がカードにまとめていくと、こういったものでございます。この授業は、自分に必要な情報を図鑑から取り出して要約してまとめる力をつけるためのものです。　次に、益田中学校の１年生の総合的な学習の時間で図書館を活用した授業の事例でございます。ふるさと益田を調べようというテーマのもとで、自分たちの調べたい題材についてまとめていくものです。雪舟や高津川などについてグループごとにまとめるために、学校図書館にある資料などから情報を収集するというものです。このように問題解決のために情報を収集し、整理し、まとめていくという学習が図書館を活用しながら進めておるところでございます。　このように図書館を活用した学習を行うためには、学校司書の役割が大変重要であると考えております。学校間での本の貸し借りや市立図書館に本を手配するなど、必要な本を集めて児童・生徒に提供したり、実際に授業の中で支援をするなど、学校司書と授業者が連携を図りながら学校図書館を活用した授業が展開されておる状況でございます。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　私も学校図書館を活用した授業を拝見させてもらったことがあるんですが、子供たちが本当に生き生きとして調べをしたり、発表したりっていうのをしておりましたので、しっかりと図書館を活用した事業の展開をしていただきたいと思います。　次に、市立図書館の運営についてお聞きをいたします。　より多くの人に図書館に来てもらおうということで、最近工夫を凝らした図書館がふえてきています。　そんな中で、読書通帳という取り組みが広がっております。図書館で本などを借りる際、専用の機械を通して、貸出日や本のタイトル、ページ数など、預金通帳のように印字されるものですが、自分の読書歴が一目でわかるというものです。ぜひ導入を検討していただきたいと思いますが、益田市独自の何か取り組み等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えいたします。　ただいま議員さんのほうから読書通帳ということで御質問がございました。これは、議員さん御案内のとおり、借りた本が預金通帳のように記録されるということで、子供の読書に対する意欲を促進する一つの手法であると考えます。　しかしながら、機器の導入等に多額の費用がかかるということでございまして、導入事例も全国で５例程度にとどまっておるという状況でございます。今後、導入自治体の事業の成果、状況等を注視したいと考えております。　そうした中で、議員さんの提案以外に何かないかなということでちょっと調べてみましたところ、この読書通帳と同様の趣旨で、財政負担の少ない方法でやっておるところがございました。これは、小・中学校の子供さんを対象とした図書館利用者に、読んだ本の名前あるいは感想、年月日、そういったものを書き込むカード、こういったものを配付している事例がございました。　教育委員会としましては、当面このカード的な実施の方法で考えてまいりたいというふうに現在考えておるところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　学校図書だけでなく、市の図書館の利用者もふえるような取り組みをぜひしていただきたいと思います。　次に、自転車の走行の環境整備と事故対応についてお尋ねをいたします。　自転車の運転マナーについて、最近の子供たちの運転マナーが悪い、道路に広がって乗っているなど、学校に注意してほしいという声がありました。教育委員会として、自転車の安全教育などの指導はどのようにされているのでしょうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えします。　交通安全に関する指導につきましては、保健体育や学級活動及び全校集会におきまして、発達段階あるいは通学路の特性、季節に応じて各学校で行っておるところでございます。　また、警察やＭランド益田校、こういった外部の機関の協力を得まして、交通安全教室や自転車教室を実施する学校もございます。　また、益田市では、毎年学校警察連絡協議会を開催しておりまして、子供たちの交通安全についての現状を共有しながら指導に生かしておるところでございます。　市教育委員会としましては、各学校交通安全推進委員さん、また街角声かけ隊、地域のボランティアの皆さんと連携しまして、自転車の運転マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　次に、自転車事故と賠償問題についてなんですが、自転車の事故がふえてきています。自転車を運転していて、歩行者をはねて死亡させたり、大けがをさせたりして、自転車の運転者が数千万円の高額な賠償を裁判所に命じられるケースがふえているそうです。未成年者であっても、過失の度合いが高ければ賠償を免れないのです。保険の加入が大変必要だと思います。　自転車保険の加入については、中学校の入学時にしていたような記憶が私自身あるんですが、現状をお聞かせいただきたいと思います。　また、自転車保険の加入の取り組みと啓発はどのように今現状されてるのかお聞きをいたします。 ○副議長（林卓雄君）　林教育部長。 ◎教育部長（林秀輔君）　お答えします。　各学校におきましては、毎学年初めに、島根県ＰＴＡ連合会小中学生総合保障制度、こういう制度や、民間の自転車保険の案内のほうを配付しておるところでございます。　これらの保障制度につきましては、自転車による加害・被害の事故双方に対応しているものでございます。各学校により、これらの制度への加入率はまちまちでございますが、島根県ＰＴＡ連合会小中学生総合保障制度に関しましては、小・中学校全体で約20％の加入率となっております。この制度はあくまでも任意の加入が原則でございますが、小・中学校ともに入学時の保護者説明会において、自転車の走行は、加害者、被害者のどちらにもなり得る危険性について説明をいたしまして、自転車保険制度や保障の必要性について情報提供を行っているところでございます。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　20％ぐらいということですので、まだまだ少ないと思います。本当に現実問題として、事故等の発生率がふえてるということをまた説明をしていただきながら、加入率を上げるための啓発をしっかりしていただきたいと思います。　また、一般の人でも、自転車が歩行者にぶつかる件数は年間3,000近く起きてるというふうにありました。学校だけでなく、自転車の利用者は保険に加入するよう啓発をしなければいけないと思います。　加害者にも被害者にもなるかもしれません。年間数千円の保険でもしものときに備えられるのです。警察と連携して取り組みをぜひ強化をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　野村危機管理監。 ◎危機管理監（野村正樹君）　道路交通法上で申しますと、自転車は車両の一種、軽車両ということで、法律違反をして事故を起こしますと、自転車利用者は刑事上の責任が問われるということになります。また、相手にけがを負わせた場合には、民事上の損害賠償も発生いたします。近年の事例でございますが、自転車事故での裁判において、１億円近い高額な賠償金の命令が出たという事例がございます。　自転車につきましては、自動車のような自賠責保険という制度がありません。このために、自転車事故での損害賠償に備えるということが大事なんですが、関係機関、いわゆる損保保険会社、それから自転車の販売者、それから警察、こういったところと一緒になって周知啓発に努めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　また、その事故を起こさないための予防教育や啓発活動も大事だと思います。　昨年、道路交通法が改正されて、自転車の路側帯走行は左側に限定をされました。子供たちや高齢者の安全を守るためにも、交通教育の機会をぜひふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（林卓雄君）　野村危機管理監。 ◎危機管理監（野村正樹君）　議員御指摘のとおり、道路交通法の一部改正にがございました。昨年の12月１日から、自転車は左側の路側帯を通行するということでございます。警察に伺いますと、益田市内においてもまだ右側通行の事例があるというふうに伺っております。　自転車等の交通教育でございますが、各地域で実施していきたいというふうに考えておりますが、特に益田警察署と連携をとり、毎年度市内の１地区を自転車マナーアップモデル地区、そしてその地区内の学校をモデル校に指定して、重点的に取り組みを行っております。平成26年度は、高津地区、それから学校は益田翔陽高校を予定しているところでございます。　それから、この２月に自転車シミュレータという機械が益田警察署のほうに導入されました。そういったものを地域の啓発活動の中でも活用していきたいというふうに考えております。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　自転車シミュレータというのは持って歩けるものなんでしょうか。移動ができるものですか。 ○副議長（林卓雄君）　野村危機管理監。 ◎危機管理監（野村正樹君）　学校での指導で、体育館で活用したり、それから地区の公民館等での活用を目的としたものでございます。 ○副議長（林卓雄君）　16番　永見おしえ議員。 ◆１６番（永見おしえ君）　しっかりとこういうものを活用しながら、市民の安全対策として取り組んでいっていただきたいと思いますし、自転車安全利用条例などの制定もさまざまなとこで考えられているところでありますので、そうしたことにも取り組みをしていきたいと思います。　最後に、平成26年度は合併10年の大きな節目の年であります。そして、この１年、市民の幸福を考え、将来を見据え、確実にこの26年度の事業をしっかりと成功させていかなければいけないと思います。　神山町のグリーンバレーの大南理事長が、パワーポイントの最後のところで「好きな益田をすてきな益田」にというふうに書いていただきました。すてきにするのは手を入れる、手を入れてくことが大事なんじゃないかなと私は捉えたわけですが、すてきな益田になるように、ことし一年も皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（林卓雄君）　以上で16番永見議員の質問を終わります。　この際、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（寺井良徳君）　この際、議長を交代いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　20番　福原宗男議員。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　福原宗男君　登壇〕 ◆２０番（福原宗男君）　それでは、さきに通告しております、１つは立憲主義と国際交流、国際交流というふうに書いておりますが、実は寧波市との関係であります。２点目に、障害者権利条約が締結をされたことによる益田市への影響といいますか、益田市はどのようにこれに対処していくかと、この大きく２点について質問をしていきたい、このように思いますので、執行部の皆さん、よろしく御回答をお願いします。　壇上からは、１点目のこの憲法に絡む、特に立憲主義というふうに思うわけでありますが、寧波市との交流、市長の見解を問うものであります。　今、現政府は、憲法解釈についていろいろ取り沙汰されております。余りにも不安定だと、国家のあり方そのものも動揺してしまうという声もありますし、憲法は極めて安定性がある必要があるというふうに言う人もあります。地方自治体の長として、市長どのように受けとめられているかということであります。　また、時の政権が気に入らないからといって、ころころ自由に憲法解釈するというのは立憲主義にもとる、自治体の長として、これではちょっとやれんのじゃないかというふうに思われるだろうというふうに私は思いますけども、いかがでしょうか。　随分古い話で恐縮でありますが、私が高校を出たのは50年ほど前になりますけども、そのときの教科書がたまたま出てきました。それで、それを見ますと、立憲主義というところがありまして、これは憲法を基準にして権力を縛るというふうに書かれておるんです。それを見ますと、戦前は立憲政友会、立憲民主党等があり、明治の初期には藩閥政府権力に対して、やがては軍という権力に対する抵抗の中で、立憲主義を盾にして権力側を非立憲あるいは反立憲とこう責め立てたというふうに書かれております。そして、現在は主権在民でありますから、一人一人が自分の価値観で決めるしかない事柄に関しては、多数決を基本にしたルールで決めようとすると、どうしてもゆがみが出ると。そうしたことを多数決で決められないため、決められない、やってはいけないことをあらかじめ確定しておくことが必要で、それが憲法ですと、このように書かれておりました。　何かちょっと線が引いてありましたので、そのときちょっと気になったところだと思うんですが、それにしては余り歴史・社会は得意じゃなかったんですけども、そういうことが書かれておりました。　特に市長は、いわゆる法律の専門を勉強をされてたんで、私のように高校卒業じゃありませんので、法学部で勉強されてるということでありますから、要らんことを言うなっちゅうて言われるかもわかりませんが、しかしそういうことについてどのようにお考えなのか、まず１点、壇上よりお伺いします。　そして、２点目の障害者権利条約の締結により益田市はどのような改善計画を立てることになってくるのかと、あるいはその段取りはどのようにしていくかということでありますが、これは今回市長が施政方針でも言われておりますように、市民が幸福を実感できる町をつくるという、この実現を決意するという主張は施政方針にも書かれておりますし、恐らくここに、議場におられる皆さんも同様なことだろうというふうに思っております。もちろん私もそのように思っております。　これを見ますと、障害のある人もない人もともに暮らしやすい益田市をつくる、そして今後高齢化、誰もが加齢や疾病により体の機能が低下をしていくことを考えれば、障害のある方が暮らしやすくする社会づくりは全ての人々の共通の課題でもあると言えるんではないかというふうに思います。　そして、昨年の12月４日、参議院で障害者権利条約が承認をされたわけであります。そして、正式に世界では139番目の批准国となりました。　今までの障害者に対する考え方が、機能障害のせいで不利な原因をつくっていたが、今回の批准した障害者権利条約は、その機能障害のことを考えないでつくられたというふうに言われております。私も詳しくそのものを読み切っておりませんので、そのように解説としてあります。　そして、２月19日からこの条約が有効となってまいりますが、以後日本政府は、条約に基づいてその促進、保護、監視のための枠組みを設置していかなきゃなりませんし、その効力がどのように生じているかということを２年以内に国連のほうに事務総長を通じて状況を説明する、報告をすると、このようになっております。　それで、益田市は今安心いきいきプランというものをつくっておりますが、このものをまずベースにしながら、いわゆる13ページにも書いてありますが、障害のある人もない人も個人の尊厳が重んじられ、地域の一員として安心して暮らせる町、これが最初に理念として書いてあります。非常に立派な計画があるわけですが、メンバーを見ましても、関係のいろいろな部署から出てつくられておりますので、そういう関係がベースとしてやられていくんだろうと思いますけれども、各県市町村、それぞれ皆レベルもばらばらであります。進んでおるとこもあるし、余り進んでないとこもあります。そういうことで、今回の権利条約を受けて、益田市はいつまでにどのようなことを改善していくといいますか、進めていくということの段取り等があれば、そのようなことを回答いただきたいと、このように思います。　以上、壇上から質問をし、あと自席より質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　山本浩章君　登壇〕 ◎市長（山本浩章君）　お答えいたします。　まず憲法についてといいますか、立憲主義についてということですけども、私も二十数年前に勉強しましたけども、よく覚えておりませんので、なかなかしっかりとした答弁はできませんけども、いずれにしましても、地方自治体としましては、国政に関することについて、この場で詳細な意見というのはなかなか述べにくいところではございますが、やはり国の施策によって地方自治体の運営というのは非常に影響を受けますので、安定的にその地方自治体を運営できるように、国としてもいろんな配慮をいただきたいと思ってるところでございます。　続きまして、障害者権利条約の批准に関することについてお答え申し上げます。　障害者権利条約の批准につきましては、障害者基本法の改正、障害者の日常生活及び社会生活を支援するための法律、さらに障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、そして障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などの成立に伴いまして、国内法が条約の水準に達したということで、本年１月24日に批准されたところでございます。　安心いきいきプランは、障害者のための施策に関する計画であります障がい者基本計画と、障害福祉サービス、相談支援等の提供を確保する計画であります障がい福祉計画の２つの計画で構成しております。それぞれ平成24年度から実施し、障がい者基本計画については平成29年度まで、障がい福祉計画は平成26年度までの計画期間となっております。　この計画の特徴といたしましては、市内の障害者の方々の御意見を取り入れるとともに、計画の進捗面におきましても、当事者の方々にも評価をいただいており、これは全国的にも余り例がないと思っております。　また、計画では、障害者虐待防止、障害者の差別解消についてもバリアフリー社会の実現として記載しているところでございます。　国は、障害者差別解消法の法施行に向け、平成26年度中に基本指針とその対応要領を策定する予定でございます。　益田市といたしましても、安心いきいきプランの平成27年度の見直しにあわせて、策定された国の要領や益田市障害者自立支援協議会の御意見も踏まえて、計画に反映させるとともに、他の分野においても、市内の限られた資源の中で条約の求める水準の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　それでは、１点目の関係から行きたいと思います。　ここに、1991年10月20日、友好交流議定書、日本国島根県益田市、中華人民共和国浙江省寧波市、この友好議定書の写しがあります。これはもちろん神崎市長のときですから、今から６人ぐらい前の市長になりますよね。これを見ますと、一番最初に日本国島根県益田市と中華人民共和国浙江省寧波市は、日中平和友好条約の基本原則に基づき、両市市民の間の相互理解と友誼を増進し、共同繁栄を促進するために、両市間の友好協力関係を発展させることについて合意をしたというふうに書かれておりまして、２、３、４とそれぞれあります。　日中平和友好条約のほうを見ますと、1972年ですから、総理は田中角栄でしたね。向こうの総理は周恩来、この双方が平和条約を、友好条約を結んだわけですね。それを見ますときに、「両国の平和友好関係の基礎となるものであること、及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、国際連合憲章の原則に十分に尊重されることを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、両国間の平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおり」というふうに書かれておって、１条から５条までこの条約が、友好条約の副題があるわけです。　その１条の２のところで、「両締約国は、前記の諸原則、全ての紛争を平和的手段により解決し、及び武力でなく、武力による威嚇に訴えないことを確認する」、こういうふうに書かれているわけです。そのようなことが議定書にも書かれているわけですね。　そうすると、歴代の内閣がいろいろ苦労しながら積み上げてきた関係が解釈で定着を今してきているわけですけども、最近の報道なんかを見ますと、やるんなら今がチャンスだと、こういうことまで発言が出てくると、これはいかがなものかというふうに思います。　確かに内閣法制局が中心になって、憲法論議のいわゆるグレーゾーンと言われる部分も、霧をかき分けるような格好でいろいろ判断をしながら今日までの解釈はもう定着してきたというふうに私は受けとめております。ぜひ市長も、より勉強された市長ですから、あなたが言うとるのは間違っとるといえば指摘をしていただきたいが、そうだというんならそのように回答をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　何が間違ってるのか、正しいのかということなんですけども、益田市と寧波市の友好交流議定書、これには日中友好条約の基本原則に基づくとございます。この日中友好条約というのは、1972年の日中共同声明、このときに将来的には平和友好条約を締結しようということで、その流れで締結されたものでございます。その共同声明の第１条の２項ですか、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないことを確認するということが盛り込まれてるということでございます。　そのことについては、私も調べた範囲でございます。というところは間違いないことかと思います。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　いや、ですから、そのような解釈の仕方で益田市と寧波市との関係は運営していかなきゃいけないというふうに私は思いますけども、今のような解釈を変えていかれたんでは、極端に言えば地球の裏側まで自衛隊が出ていくというようなことがささやかれておりますけれども、そういうことは私はまずいんではないかというふうに思いますが、いわゆる寧波市との交流関係を深めていく上で、ではないかというふうに私は思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　寧波市と益田市との友好関係というのは、当然国家間の友好関係っていうものは基礎にあろうかと思いますけども、これは直接的には国家を通してということではありませんで、両市の間での友好関係であると認識しております。　ここ数年、使節団の派遣、交流がございませんですけども、例えばこれも、一昨年の市制施行60周年のときに、先方の議会日程の都合で代表団が来れなかったとか、あるいは震災の直後で難しかったとか、それから新型インフルエンザの流行によって渡来するのが難しかったとか、そういう事情で現在停滞しておるようでございます。26年度においても先方からの使節団の来航は難しいだろうという見解も伺ってるところでございます。　私としては、やはりせっかくの寧波市との友好関係というのを、今後さまざまな面での効果も考えられますので、可能であれば進めていきたいというふう考えているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　それでは、次の項目に行きますが、市民が幸福を実感できる町の実現を目指すということで、私も先ほど壇上で言いましたように、大いにそのことについて同調するものであります。　その中に、憲法との関係でいいますと、それぞれの個々人の価値観、人生観を大切に、誰もが心の中の問題にまでとやかく言われると、こういうことではうまくいかないんではないかというふうに思うわけです。市長が訴えておられる、市民が幸福を実感できる町というのは、そういったところはきっちり憲法が保障しとる範囲でやっていかないけないと、誰もが心安く生きていけるような社会を築くというように努力しなきゃいけないというふうに私は市長の施政方針を聞きながら思ったわけでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　やはり人が幸福に生活するためには、それぞれの価値観に基づいて生き方を選択できる、それは根本的に必要な条件であると考えております。そのことについては、やはり国政においても、また地方の政治においても最大限尊重されなきゃならないことだと、このように考えております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　いわゆる多数決で何でも決めていくということではないんだということだと思います。　それで、先ほどから出ております寧波市との関係のことについて質問をしたいと思います。　先般配られました人口拡大計画、ここに持ってまいりましたが、これの24ページ、交流人口の拡大についてという項目があります。きょう何人かの皆さんも人口拡大計画のことについていろいろ発言をされておりますが、これを見ますと、どっか書いてあるかと思って大分見たんですが、高槻市と豊中市と神奈川県川崎市ははっきり書いてありますが、残念ながら寧波市が私の目には見えませんが、これは「川崎市など友好・姉妹都市」というふうに書いてあるんで、「など」の中に入っとるというふうに理解をしなきゃいけませんでしょうかね。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　この交流人口拡大を人口拡大計画の３つの要素の中の一つに掲げておりますのは、交流人口っていうのは、いわゆる定住人口ではありませんので、例えば国勢調査にしても、住民基本台帳にしても、定住人口のその増減に直接つながるわけではありませんけども、滞在されている期間が長くなったり頻度がふえれば、それは定住人口に準ずる経済効果もありますし、また交流でいらっしゃることをきっかけに、何らかの意味で定住に結びつくきっかけにもなると、そういう可能性もあるということから、人口拡大計画の大きな要素、３つの要素の一つとして掲げたところでございます。　そして、やはり一番念頭に置いておりますのは、益田市においては萩・石見空港というものがこの交流人口拡大のための大きな資産でもある、資源でもあるということから、この空港の利用拡大を積極的に推進していくためにも、首都圏と関西圏にある姉妹都市、また友好都市、こことの交流を拡大していこうということでございます。　もちろん寧波市との友好も、国際交流ができる町ということで益田市の魅力を高めることにもなろうかと思いますが、この人口拡大計画では、一応は事業を絞って、既存についても、新規、また拡大する事業についても絞っておりますので、寧波市という直接の記述はしておりませんけども、それはそれで益田市の大切な国際的交流関係として今後とも追及していきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　姉妹都市という書き方ですので、それは相当解説をされませんとなかなか理解しにくいということになると思います。私は書いて悪いことはないような気がしますが、外国人はだめということでもないでしょうから、これはどうかなというふうにちょっと思いました。　それで、私が以前行政におるときに、寧波市から来られた方で、いろいろ仕事の関係でタッチをいたしました。生コンの関係で来られて、半年以上たしかおったと思いますけども、そういう方ともいろいろおつき合いをさせてもらいましたし、農林にかわってからは、農協法の関係の勉強に、これはほぼ１年ぐらいいましたけども、そういうことがずっと続いてきたわけですね。しかし、前市長のときから交流がとまったわけですよ。そのときにも私は一般質問を実はしましたけど、当時、前市長は台湾のほうに目が向いとったというふうに私は感じました。むしろそういうことを寧波市のほうが察知して、そういう火が消えて今おるんではないかと。　今寧波市は、益田市、そして京都の長岡京市、そして長野県の上田市と、この３つと友好、いわゆる京都のほうは姉妹関係ですけども、今回、13日に長岡京市は交流30周年の記念事業をやられます。当然寧波市から代表団が来られます。その前の年には、前の年というのは要するに25年の何月かには、長岡京市から寧波市へ行って30年の記念事業をやったというふうに言っておられました。市民交流も当然やっとられます。ですから、こういう国際状況の中で一切そういうことがとまっとるかというたら、そうじゃないんですよね。ですから、その意味では、何とかやっぱり再開できるような算段をしていかなきゃならないというふうに私は感じとるわけですが、市長、何か秘策をお持ちでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　長岡京市と寧波市との交流っていうのは、私も不勉強で知りませんでしたけども、一昨年の市制施行60周年記念式典のときにも、一旦は先方から代表団がおいでになると、式典においでになるという御連絡をいただいて、来られる方の名簿も送られてきたところでありました。ところが、その後、先方の議会日程の都合で来られないというふうになったところです。　ただ、その後も年賀状の往復は行っておりますし、関係が全く途切れてるというわけでもありませんので、益田市としては、寧波市との交流関係を今後も継続、模索していきたいと考えているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　私も長岡京市の方に電話しました。そしたら、たまたまその方は異動されたりして、今回の記念事業の関係のところでまた帰ってきとるという言い方をされましたが、以前何回も長岡京市へ来て、その代表団の皆さんが、今から益田へ行きますと、こういうケースも何回も私も経験しましたといって言っとられましたので、何とかそういうとっからでもこの糸口ができないかなというふうに思っておりますので、市長の口から言うのはなかなかでしょうから、担当部課長なりが長岡京市と連携をとりながら、そういうことも、再開できないかという糸口をぜひ探ってもらいたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀江勝幸君）　先ほども市長が申しましたように、寧波市のさまざまな事情によりまして、今現在交流が実施されてないという状況でございます。　今福原議員の御提案の通り、長岡京市さんといろいろお話をさせていただきながら、寧波市の対外友好協会と今連絡を取り合っておりますけども、そういったところも含めて、今後積極的に交流ができるように進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　じゃあ、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、障害者権利条約のほうに移りたいと思います。　この安心いきいきプラン、これはいわゆる議員には全員配ってますけども、どの範囲に配られるんですか。庁内の部課長全員に配られてます。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　お答えいたします。　平成24年度に策定しました２つの計画がございまして、安心いきいきプランの配付先ということでございますが、特に庁内の部課長には配付しておりません。関係機関等には配付しております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　これ見ますと、トイレに絵文字を、絵文字でトイレの記載をしてほしいと、これが、ページ数、ちょっとどっかメモしたんでわかりませんが、これに書いてあるんですよ。絵文字、いわゆる視覚障害の皆さんから見たら、女子トイレとか男子トイレがありますよね、それは一般の人が見りゃわかるんですけども、これにそういう要求が書かれておるんですよ、要望が。これはまだ、私もトイレそれぞれ見ましたが、やられてませんよね。これは、今何で聞いたかというたら、総務部長知ってる、そういうことがあるというのを、知らんでしょう。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　詳細については存じ上げておりません。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　いや、ですからせめて各部課長ぐらいまではこれ配らんといけのじゃないかと私は思うわけです。ですから、この中には、例えば土木関係の問題であるとかというようなこともちゃんと載ってますよね。そのような感覚で行政を進めておるかといったら、恐らく、いや、知らんかったっちゅう話になると思う。そりゃ、一々担当課が言ってくればそりゃそれでいいんかもわかりませんが、私はこれを全部配って、概略説明しながら、あんたのとこの課はこういうことが要望として上がっとるよと。今回ちょっと時間がないからその辺は飛ばしますが、ＪＲ駅トイレとか、養護学校前の歩道とか、エレベーターとか、お金がということになりますから今回飛ばしますが、時間もありませんので、そういうことでなく、ごくごく、そのことがまだできてないということは、やはり今のようなことをきちっと庁内で知らせておく、あるいはたまには担当課の人がそういうことを、部課長にはこういうことが、先ほども言ったようなことをやるというようなことをしてはどうですか。 ○議長（寺井良徳君）　この際、時間延長を行います。　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　先ほど全員には配ってないと申し上げましたが、この冊子の78ページに、この計画を策定するときの庁内委員会ということで、益田市老人福祉計画等策定幹事会委員名簿というのがあります。これは、この計画策定に関係する部署の名簿でございますが、ここについてはこの冊子は配付しておる状況でございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　私が言ったのは、全部の課の皆さんに配ってくださいということですので、ぜひ、どうせ印刷するのに、予算がなくてやれんちゅうことないでしょうから、ぜひやってもらいたいと思います。　それで、その中の一つ、先ほど言いましたトイレとかもう言いませんが、告知端末、これ全市内のそれぞれの家庭に告知端末をつけましたよね。それで、告知端末では聴覚障害者の皆さんはわからないからということをいろいろ情報のほうにも言いましたし、対応する中で、いわゆる枕の下に、寝とっても振動でわかるような、バイブレーションが発生してわかるような、こういうものをという話が来ておったと思いますけども、それはその後どのような形に整理をされましたかね。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　議員おっしゃられましたように、告知端末につきましては、先般聴覚障害者の団体のほうからも要望をいただいているところではございますけども、現状におきましては、告知端末そのものの改善ということは非常にちょっと困難な状況ということで、これと同時に流れるファクスでありますとかメールでの防災情報に気づいていただくための電話・携帯電話の着信通信リングマスタという器具がございます。この器具につきましては、日常生活用具ということで認定しておりますので、障害者の方から要望がありましたら給付をさせていただいているところでございます。これで今対応しているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　それは、申請が出たら個人負担はとらないんですか。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　申請をいただいて給付という形になりますけども、所得に応じて個人の負担も生じる場合がございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　告知端末は所得に応じてお金を取りましたか。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　告知端末につきましては、私の家もついておりますけども、負担をとられたという覚えはございません。

○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　権利条約はこういうことになるんだろうと思うんです、結局。ですから、先ほどトイレのページは26ページですから、26ページ見てください、書いてありますから。トイレの表示を絵文字でわかりやすうやってほしいというふうに書かれてますので。　それと、この13ページに作図があります。こういう仕組みでやりますよということが書かれております。これは、障害のある人もない人も、個人の尊厳が重んじられ、地域の一員として安心して暮らせる町ということを基本理念としてつくられたんですね。ですから、これ自体は非常に私はよろしいと思いますし、このメンバーを見ても、大体関係者が網羅されておるし、障害のあるほうの皆さんも参加をされてつくられとるから私よろしいと思います。ただ、今度は、権利という問題が書かれているわけですね。権利の一つの最たるもんということになると、私は、いわゆる参政権の問題じゃないかと思うんです。投票する、立候補する、こういう関係じゃないかというふうに思います。　それで、例えば教育・育成、雇用・就労、社会参加、こういうのがありますけども、その次に、政治参加ちゅう名前にすりゃいいのか、参政権というふうにやるのかちょっとそれはわかりませんが、いずれにしてもこういうことが今度は必要になるんではないかというふうに私は思いますが、いかがですか。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　障害者の権利条約の批准を受けまして、国におきましては、先ほど市長申しましたように、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、これは障害者差別解消法というふうに通常呼ばれております。これは去年の６月26日に公布されまして、施行日は平成28年４月１日となっております、あと２年ありますけども。これにつきましては、まだ具体の方針とかは出ておりませんけども、やはり国、地方公共団体、民間事業者等の差別を解消するための措置でありますとか支援措置というのがここで出てきておりまして、これからは、例えば市がしなければいけない施策、事業者が合理的配慮をしなければいけない内容とか、そういったことは、今後28年４月の施行日までに国のほうから差別解消の推進に関する基本方針ということが策定されますんで、その状況を見ながら、またこの計画のほうにも反映させていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　各自治体は、いわゆる何が差別になるのか、これはならないとかというこの判定をしなきゃならないと思うんですね。これを見ますと、協議会をつくることができるというふうになっておりますけども、益田市も当然そういう協議会といいますか、調整委員会っちゅって言やあいいのかわかりませんが、そういったものを設置する考えでおられるわけですか。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　先ほど申しました障害者差別解消法の概要ということを国からいただいておりまして、まだ具体のことはわかっておりませんけども、その中に、地域における連携ということで、障害者差別解消支援地域協議会における関係機関との連携というのがありますので、その基本方針等にこういうのも載ってくると思われますので、それを受けて、市でもそういう組織を組織するといいますか、つくる必要が出てくると思われます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　２月16日でしたけども、精神障害者家族会の皆さんが主催されて、講演会が福祉センターでありました。私もその講演会にのぞかせて講演を聞かせていただいたんですけども、その講師の方が、浜田の西川病院の副院長さんが来てお話をされました。特に精神の関係について、なかなか難しい話だなと思ってつくづく感じながら聞いてきたわけですが、それぞれ誰も夢や希望を持って生きているわけでありますが、精神を患うということは、人生設計といいますか、夢といいますか、そういう目標が崩れるといいますか、そしてそれを再度設計し直さなきゃならないと。それは、障害を受け入れて設計をし直さなきゃならないというふうに言われたわけです。それで、リカバリーということも言われました。一般の病気の場合は治癒したという、いわゆる治ったというふうになるが、精神の場合はそういうふうにならないんだと。この心の病を持つ人それぞれ、最大限地域社会とつながり、可能な限り高い生活の質を獲得することが必要なんだというふうに言われております。　それで、この最大限地域社会とつながるということの意味、これは、何か啓発のニュースを配っときゃいいちゅうんじゃなくて、人と人が接しられるような、接点を持てるような、そういったことが必要だというふうに言われておるというふうに私は聞いたわけですが、たしかあのときに市の関係部署の方もおられたんで、それは専門の方だと思いますので、私の受けとめ方が違えばちょっと修正してもらいたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　障害者の方々が健常者の方と同じように満足度の高い生活を送るというためには、当事者の方が望む地域で生活する環境が整備されていることは、先ほど来出ております障害者の権利条約の理念から申しましても大変重要な部分であると認識はいたしておるところでございます。　生活環境の整備を推進するということは、地域のハード面での整備も必要となってまいりますが、精神障害者の方々に対しましては、むしろその地域における住民の方の意識でありますとか温かい受け入れというソフト面での環境整備が重要な要素ではないかとも考えております。　市といたしましてもこれらの環境整備、まだまだ十分ではありませんけども、ソフト面においては、益田市自立支援協議会というのがございますが、この活動を通してでありますとか、障害者週間等の啓発を通して、安心いきいきプランの基本目標であります安心して生活でき、誰もが生き生きとしている町の実現に向けて努力をしていきたいと考えておるところでございまして、具体的なことを申しますと、個々の事例において、相談支援事業所等の関係機関と一体となって、一件一件のケースごとに粘り強く地域に受け入れていただくようなことが必要ではないかと考えておりまして、そういう事案を積み重ねることが地域社会とつながっていくということで、そのことが可能な限り高い生活の質を獲得できるものではないかというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　一つの事例だと思いますが、西益田のあの地域を福祉ゾーンというふうに以前から言ってますよね。それで、西益田の皆さんなんかは、地域の運動会にそういう障害のある人たちも参加をしてもらって、選手で出られるんかどうかはちょっと私もわかりませんが、運動会を一緒に楽しんでもらうというようなことを実際にやられているわけですよね。こういうことっちゅうのんが非常に重要なんではないかというふうに私は思いますが、ぜひとも、いわゆる人と人が触れる環境をどう広げていくかということが重要だと思いますので、そのあたりについて部長の見解が何かあれば、ちょっと聞いてみたいと思います。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　障害者権利条約を批准したということは非常に、全世界では139番目と遅いんですけども、それだけそういった障害者の方々に対する国内の法律が整備されてきたということで批准されたというふうに理解しておりまして、この条約の一番大切なのは、健常者の方にこの条約を批准したということを知ってもらうことではないかと思っておりますんで、そういったまた立場にも立って、市のほうで周知活動等に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　ぜひよろしくお願いします。　12月議会のときに、市長とＡ型事業所のことでやりとりしました。たまたま３月５日に、実はそのハウスへ行って、約５台ぐらいの車に分乗して行きましたので20人ぐらいじゃったと思いますけども、行っていろいろお話を聞いたり、現地で説明を受けながら、いろいろハウスやら露地もありますので、見て回ったりしたわけですよね。それで、てっきり私は、12月議会でそういうやりとりをしたもんで、話がそこのＡ型事業所の運営をされとる方のところにも行っているかなと思いましたら、まださっぱり何の音沙汰もないということだったわけですが、そのあたりは、まだまだ内部で打ち合わせをしよるということでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（原伸二君）　障害者施設からの優先調達につきましては、もう方針も決定しまして、庁内のほうでも周知しておりまして、そういった関係機関のほうにも連絡はしておるところでございますので、そういったところへ優先して調達するようには、今市としてもその方向で取り組んでいるところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　いえ、学校給食の食材にという話ですよ。そういうことで今順次取り組みが進んでるというふうに理解をしていいということですね。　それで、私たちが行って、Ａ型事業所を運営されとる方は大変喜ばれました。ということは、現実にそういうものを見てもらいたいということなんですよね。見てもらって初めてわかることがたくさんあるわけで、この３月から10名新たに雇用されて、ですから13人ぐらいの障害者の皆さんがそこで働いておられます。その様子を見させてもらいました。ちょうど行ったときの２日ぐらい前に雨が降って、実はきょうここのところで白ネギの作付をする予定じゃったが、急遽変更して、今野菜の種をまきよるというて、ハウスの中でやっとられましたが。そのいわゆる大変ではありますけども、今やっとられました。同時に、開発地へ上がりまして、ここのところを今やるとこですというところへ行きましたが、２ヘクタールあるんですよ。ですから、それは全部露地ですよね。ですから、そういうところで今からそういう野菜づくり等をやられるということですので、ぜひとも、先ほど言ったようなことを具体的に進めてもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、参政権のことを先ほど言いましたけれども、特に障害のある人でも、目の見えない方もありますし、それから車椅子の方もございます。実際今、投票所で車椅子で利用できる投票所っていうのは市内にどのぐらい、全体の投票所がどれぐらいあって、どれぐらい車椅子での投票ができるというところがあるんですか。 ○議長（寺井良徳君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中和明君）　お答えいたします。　車椅子につきましては、全体で55カ所ありますが、既に投票所として使うところで、お持ちのところもございます。投票所にお持ちでないところにつきましては、選挙管理委員会のほうから運んでおります。既に置いてある箇所については、ちょっと今数字を持っておりませんが、こちらのほうから持って出るのは４カ所でございます。いずれも投票管理者の方から意見を聞いて、車椅子の必要な場所については全て対応しているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　それは当然記帳台も車椅子用の記帳台になってますよね。 ○議長（寺井良徳君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中和明君）　これは、１人用の記載台という座って記載ができる高さのものがございまして、これについても投票管理者の方と御相談しながら配置をしているところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　いわゆる視覚障害の方とこの間話す機会がありまして、言われるには、いわゆる点字で打たれたものが来ればわかるが、ついペーパーが１枚、選挙公報が来たんではさっぱりわからんと。現実そうだと思います。確かにそれを打ってその人に届けるちゅうのは大変な行為ではありますけども、それはなかなか難しいのか、それとも読み聞かせをしてもらうのか、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中和明君）　選挙公報でございますが、国政選挙、それから知事・県議の選挙につきましては点字広報版がございます。それで、一部要約版ではありますが、音声広報というのもできているようでございます。　ただ、議員御承知のように、市長・市議選になりますと、選挙期間が非常に１週間と短いということがございまして、正式な選挙公報の原稿をいただいてから皆様にお届けするまでの期間が短いということもあって、なかなか県内他市においても対応が難しい、十分行き届いてないという状況でございますので、今後そういうことで、導入してる市町村に状況を調査したいというふうに考えております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　こういう権利条約ですので、私は恐らく指示が来るだろうと思いますよ。そうすると、私の感じでは、確かに今言われるように、市長・市議選は１週間ですので、ある意味物理的に無理かなという感じもするんです。そういう意味では、読み聞かせをしてもらうしかないんかなちゅう気もするんですよ。それで、その視覚障害者の方が言われるには、実際どうされとるんですかということを私聞きました、正直に。そしたら、近くから誰が出とるかいなちゅうて聞くんじゃと、それでそれを言うということですね。それと、もう一つ言われたのは、ほとんどここで事前投票、期日前投票をやるということですね。そうしますと、ますます広報は届きにくい結果になると、こういうことになります。ですから、その人たちにどのように保障していくかっちゅうのは非常にある意味では難しい問題でもあるなというふうに思いましたので、ぜひとも他市の状況等々収集しながら、どういう方法があるかということをぜひともやってもらいたいなというふうに思います。　それで、先ほどから東日本のことをいろんな人が発言してますが、東日本で、障害者の皆さんは、健常者の率でいったら倍以上の人が亡くなっとるんですよね。これは、いろいろ私が知った範囲では、どこにどんな人が住んどるかがわからんと、その結果、いわゆる助けることができなかったということに大きく数字を２倍にも引き上げとるということは、別の言い方すれば、命が軽いんかという話になりますので、ぜひともこういうあたりも今後の課題としてやっていかなきゃいけませんし、それから憲法25条では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利について書かれておるわけですが、実際に福祉就労に従事する障害のある人の約85％が相対的貧困線と言われる年収112万円以下、こういう実態もあります。そういったこととか、精神病院への入院日数等も相当大幅にあるわけです。それらを考えますときに、やはり益田市も、この障害者権利条約に対していく条例をつくらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いまして、私も今回ちょっと調べたんですが、私が調べてみたのは、千葉県、北海道、岩手県、熊本県、さいたま市、八王子市、長崎県、別府市、沖縄県等の条例を見させてもらいました。そういう意味では、いわゆる障害とは何かというところが一定程度線を引いていかないと、恐らく双方困ると思います。そういう意味では、私は条例もつくる必要があるし、そしてその判断を誰がやるんかということが必要になってきますから、先ほど言いました協議会のようなもの、調査判定委員会のようなものを設置しなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、だんだん時間がなくなりましたので、最後に、条例をつくるべきだというふうに私は思いますけども、市長は今どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君）　山本市長。 ◎市長（山本浩章君）　条例ということは、障害による差別をなくする条例という趣旨かと思います。　今国において、やっと障害者権利条約を批准する水準にまで国内の関係法令が整ってきたと、整備されたということでございますけども、益田市を含めた地方自治体においては、まだまだその条例の水準には至らない、そのためにはまだまだ時間を要するところかというふうに思います。しかしながら、やはり市民全体の幸福の実現のために、いろいろな課題を整理して、整えていきたいと思います。　この条約を批准しました国の動向ですとか、それから他市、県の動向、こういうのをよく見ながら、障害者差別の解消法施行に向けた対応等も見きわめて、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　ぜひよろしくお願いします。　今ちょうど耐震で、今本庁舎を全部やりかえるという格好をしますが、これに対していろいろ、総務部長、情報収集はされとると思いますが、障害者の皆さんからの情報収集ですよ、されとると思いますが、先ほどトイレのことを言いましたけども、そのほかについて、総務部長も把握した上で今回の設計を発注していこうというふうに今考えておられるかどうかお聞きします。 ○議長（寺井良徳君）　斎藤総務部長。 ◎総務部長（斎藤清一君）　いわゆるバリアフリーというのは基本的に考えておりますので、最大限のそうしたものをきちんと整備していきたいというふうに設計を組んでいるというところでございます。 ○議長（寺井良徳君）　20番　福原宗男議員。 ◆２０番（福原宗男君）　特に私も聞いとるのは、そこの上がり口のスロープ、これは急なというんです。それから、押しボタンの位置が高過ぎる、こういうふうに言っとられますので、そのあたりはぜひ今回の設計の中に整備するようにしていただきたいと思いますので、鳴らさんうちにやめますから、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（寺井良徳君）　以上で20番福原議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（寺井良徳君）　本日はこれにて延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　延会...

shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

益田市議会 2014-03-10 03月10日－03号

益田市議会 2014-03-10
03月10日－03号