△日程第１２ 議第１４号 平成２６年度益田
市匹見財産区
特別会計予算
△日程第１３ 議第１５号 平成２６年度益田
市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算
△日程第１４ 議第１６号 平成２６年度益田
市農業集落排水事業特別会計予算
△日程第１５ 議第１７号 平成２６年度益田
市公共下水道事業特別会計予算
△日程第１６ 議第１８号 平成２６年度益田
市駐車場事業特別会計予算
△日程第１７ 議第１９号 平成２６年度益田
市土地区画整理事業特別会計予算
△日程第１８ 議第２０号 平成２６年度益田
市水道事業会計予算
○議長（寺井良徳君） 日程第４、議第６号平成26年度益田
市一般会計予算から日程第18、議第20号平成26年度益田
市水道事業会計予算まで、議案15件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 本日、第507回
益田市議会定例会の開会に際し、平成26年度の予算を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む私の施政方針の一端を申し上げ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 初めに、平成24年８月
益田市長就任以来、市政運営において常に対話と協調を基本姿勢としてまいりました。新年度におきましても初心を忘れず、市民が幸福を実感できる町の実現を目指して市政運営に当たる考えです。 さて、全国的な経済状況については、アベノミクスと言われる一連の経済政策の効果により、大企業や都市部において景気回復の兆しが見られ、平成26年２月の
政府月例経済報告において景気の基調判断は、景気は緩やかに回復しているとされたところです。 しかし、地方ではその効果がまだまだ実感できておらず、さらに
環太平洋パートナーシップ協定、農政の転換及び消費税増税の影響など、さらなる不安要素があります。 また、本市においては、昨年夏のたび重なる大雨により大きな被害を受けました。早期復旧と災害に強いまちづくりの推進が喫緊の課題であると認識しているところです。 一方、これまでの取り組みと関係機関の御協力の成果として、
羽田発着枠政策コンテストによる萩・
石見空港東京路線の２便化決定、国の文化審議会からの中須東原遺跡の史跡指定答申及び島根県内の
木質バイオマス発電所に向けて燃料チップを提供することとなる市内製造業者の
石見臨空ファクトリーパーク進出決定など、これまで重要課題として掲げた幾つかの点において大きな進展もありました。 さて、平成25年度においては、市政運営における基本方針を３つ掲げ、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 まず第１の指針は、人口拡大への挑戦でした。これについては、年度当初から人口拡大の要素や視点を整理した上で、全職員から新規提案を募るとともに市役所内に
プロジェクトチームを編成し、人口拡大に向けた施策の検討を行いました。こうした過程を経て、平成32年の人口５万500人を目標として、平成26年度から平成28年度までの３年間取り組む施策をまとめ、
人口拡大計画として策定し、このたび市民の皆様にお示ししたところです。 平成24年10月から平成25年９月までの１年間では、人口の社会動態が16人増加となっているという明るい兆しがあります。この現象が一時的なものにとどまらないよう、目標の達成に向けて積極的に取り組みを進めます。 人口拡大は至難の課題ですが、それに果敢に挑戦する覚悟こそが、今の益田
市に最も必要なのです。 第２は、財源の効率的配分でした。これについては、益田
市土地開発公社の解散により、今後の
市財政の負担増大を抑止しました。現在、清算結了に向けた事務を行っています。 さらに、
地域活性化総合特区事業として取り組む予定であった
国営総合農地開発地内における
クラインガルテン事業については、不測の事態の発生を受け、将来の財政負担への危険性等を勘案し、事業の中止を決定しました。 そのほかにも一層の財政健全化に努めた結果、各財政指標について好転する見通しとなったところです。 しかしながら、今後は合併算定替縮小による地方交付税の大幅な減額など、財源の縮小と経費の膨張が予測されることから、歳入歳出全般にわたる見直しに向け、昨年12月に
行財政改革指針及び
行財政改革実施計画を策定しました。平成26年度はこの指針と計画に基づき、全庁を挙げて行財政改革に取り組みます。 第３は、
ネットワークの構築と活用による産業の活性化でした。これについては、まず姉妹都市である大阪府高槻
市及び福井県若狭町と災害時
相互応援協定を、また神奈川県川崎
市とは文化・スポーツ等の交流に関する覚書を、さらに大阪府
豊中市とは
友好都市提携及び災害時
相互応援協定を締結するなど、
都市間交流協定を積極的に推進しました。 さらに、公益財団法人し
まね産業振興財団との
包括的業務協力協定の締結、
東京大学史料編纂所が公募する
一般共同研究の採択及び島根県
古代文化センターの提案による
東京大学史料編纂所、益田
市歴史文化研究センターとの３
者共同研究着手の決定、
公立大学法人島根県立大学との包括的な連携協定の締結など、産業や学術の分野においても連携協定や共同研究による新たな
ネットワークを構築することができました。 また、
高速道路整備に関しては、平成24年度に事業化が決定された
山陰自動車道三隅・益田間における調査、設計、測量及び地元説明会が始まり、予定路線区間である益田・萩間が優先区間の絞り込みの調査対象となるなど着実に前進してきています。 このように平成25年度は３つの基本指針にわたり一定の成果がありましたが、これらの基本指針は単年ではなく、中期的な展望を持って提唱したものであり、今後も引き続きそれぞれを念頭に置き、市民の幸福の実現に努める所存です。 次に、平成26年度の当初予算案の概要について申し上げます。 本市の財政状況については、歳入面では自主財源の根幹となる
市税の増収が見込めず、歳出面では扶助費、公債費等の義務的経費の増大に加え、取り組むべき課題も山積しており、将来の見通しは極めて厳しいものがあります。 このような状況下ではありますが、予算編成に当たっては、今後取り組むべき人口拡大に向けた事業に対し重点配分に努めたところです。さらに、喫緊の課題への対応として、学校施設・
公共施設耐震化事業、
学校給食センター整備事業、新
益田赤十字病院建設支援事業、公共施設の
老朽化対策事業等に優先的に配分を行いました。 その結果、平成26年度の一般会計当初予算の規模は288億6,300万円となり、前年度と比較して32億2,500万円の増額、率にして12.58％の増となる
人口拡大実行型予算としたところです。 また、
施設貸付事業特別会計を初めとする13特別会計を合わせた予算規模は、総額で160億1,721万円とし、前年度と比較しまして12億6,516万7,000円の増額、率にして8.58％の増となったところです。
水道事業会計は、収益的収入及び支出については、収入総額９億9,735万7,000円、支出総額９億6,366万8,000円を見込み計上し、資本的収入及び支出については、収入総額１億1,386万2,000円、支出総額５億2,881万4,000円を見込み計上し、収入不足額４億1,495万2,000円については、
消費税資本的収支調整額及び
過年度分損益勘定留保資金により補填することとしたところです。 予算に織り込んだ事業を着実に実施するとともに、諸般の情勢を注視しながら、効果的かつ機動的な財政運営に努めます。 それでは、続いて平成26年度の重点施策を人口拡大への取り組みの観点から、３つの要素、５つの視点、７つの施策群に分類し説明します。 まず、人口拡大の３つの要素の一つである人口の社会増に向け、転入増の視点から、地域の魅力を高め、ＵＩターンを促進する施策について申し上げます。 ＵＩターンの促進のため、平成22年度から
定住相談窓口を一本化し、ますだ
暮らし相談員を配置し、
ＵＩターン者の受け入れから定住後のフォローまで一貫したサポートをとることにより、一定の成果を上げてきました。さらなる定住促進に向け、引き続き定住相談、
情報発信業務を主としたますだ
暮らし相談事業に取り組みます。 また、ＵＩターンの促進により地域の活性化を図るため、市外在住者が市内に定住するための住宅の建築、購入や賃貸住宅への入居、実家へのＵターンなどを支援する
ＵＩターン者応援事業を新たに実施します。この事業においては、定住者の状況や定住先に応じて支援額を加算することにより、高齢化や人口減少が著しい地域の担い手確保を図ります。 さらに、定住しやすい環境をつくるため、既存の
空き家改修事業補助金を拡充し、新たに
空き家バンク登録の障害となっている家屋に残る家財道具等について処分費用の助成を行うとともに、
空き家所有者に対して、当該家屋に課税される
固定資産税相当額を助成することにより、
空き家バンク登録の増加を促す制度を加え、
空き家バンク活用事業として実施します。 次に、地域の方々が地域課題に対する解決策をみずから企画立案し実践する地域運営の
仕組みづくりに努めます。モデル地区として指定している５地区については、
地域自治組織の設立を引き続き支援します。また、その他の地区においても、
地域魅力化応援隊員を配置し、
地域自治組織の設立のための準備や定住推進につながる特色ある取り組みを支援するために、
地域魅力化プロジェクト事業を実施します。 続いて、人口の社会増に向け、転出減の視点から、企業誘致や事業者支援により産業を振興し、雇用を創出する施策について申し上げます。 まず、企業誘致については、引き続き徹底したＰＲ活動や企業情報の収集に努めるとともに、本市独自の支援制度も検討する中で、
市内農林水産業の６次産業化に寄与する関連産業も視野に入れ、島根県と連携し、積極的に
企業誘致推進事業に取り組みます。 さらに、雇用の拡大を図るため、商工団体並びに金融機関と連携し、
コンテスト方式により選定された新規創業や既存事業の拡大等の取り組みを支援する
産業創出協働事業を新たに実施します。 次に、国においては、米の減反政策を平成30年度に廃止するなど、農政の大転換が検討されています。中山間地域を多く抱え、大規模農家の少ない本
市においては、農業者に大きな影響が及ぶことが懸念されることから、国の動向や農業全般の情勢を注視し、迅速かつ適切な対応に努めます。 また、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するため、各地区で作成されている人・農地プランをもとに、担い手確保と育成を図るとともに、今後農地の中間的受け皿となる
農地中間管理機構と綿密に連携を図り、持続可能な力強い農業の実現に向け努めます。 さらに、
国営総合農地開発地については、地域経済の発展と農地の有効活用を図るため、営農支援、企業参入の促進に努めるほか、導水路、揚水機等の
基幹水利施設の補修・補強についても、関係機関と連携を図り、円滑な推進に向け支援します。 また、森林資源、
木質バイオマスを多面的に活用する域内循環の
仕組みづくりを構築するため、自伐林業の展開について積極的に検討する森林資源・
木質バイオマス活用事業を実施します。あわせて、匹見峡温泉への
木質バイオマスボイラーの導入を進めるとともに、美都温泉についても導入に向けた検討を進めます。 次に、平成26年度に本
市において開催される
全国わさび生産者大会、
全国わさび品評会は、ワサビ産地としての匹見を広くＰＲする絶好の機会であり、大会の成功に向け関係者と一体となり取り組みます。また、
匹見わさび再生に向け、活用可能な圃場の流動化や６次産業化に向け取り組みを進めます。 次に、中山間地のみならず、市街地にまで拡大している鳥獣による農産物や人的被害を軽減、防止し、安心・安全で暮らしやすい生活環境を守るため、新たに県内市町村では初となる
有害鳥獣対策専門員を配置するとともに、捕獲の機動性を高めるため
鳥獣被害対策実施隊を組織するなど、
有害鳥獣対策事業を拡充します。 続いて、同じく転出減の視点から、高速交通網や住環境を整備し、安心安全で生活しやすいまちづくりを進める施策について申し上げます。 昨年のたび重なる豪雨は、幅広い分野で大きな被害をもたらしました。住宅や商店等の建物の浸水については215棟、また被害額については、農作物を含めた農業関連が３億3,000万円、
公共土木施設や文教施設が３億6,000万円にも上りました。 農業に関しては、頭首工や水路等の農業用施設が被災したことで、耕作再開までに時間を要することが懸念されます。また、鉄道、道路が寸断され、
緊急支援物資の輸送や避難のための移動にとどまらず、日常の通勤通学や貨物輸送、救急搬送などにも大きな影響が出ました。 早期の復旧に向け、
災害復旧事業の実施に努めるとともに、大災害時には
災害対策本部となる
市役所本館等の耐震補強を初め
災害対策拠点の強化や防災計画の見直し、食糧、生活必需品、資機材等の計画的な備蓄に努め、総合的に防災、減災への取り組みを実施します。さらに、地域防災力を高めるため、引き続き
自主防災組織の結成、運営を支援します。 また、鉄道については、現段階で不通区間があるＪＲ山陰本線、山口線のいずれも、平成26年秋には開通の見込みとの発表があったところです。引き続き早期復旧と利便性の向上に向け、要望を行ってまいります。 次に、登下校中の児童・生徒の安全確保を図るため、平成24年度において各関係機関との協力により実施した
通学路緊急合同点検の結果に基づき、市道における安全対策が必要な箇所について、より緊急性の高い箇所から計画的に実施する
通学路安全対策事業に引き続き取り組みます。 次に、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、緊急性の高い橋梁から年次的に改修を行い、通行者の安全を確保するとともに、橋梁の長寿命化を図るため、
橋梁整備交付金事業を引き続き実施します。 次に、木造住宅の耐震化を促進し、市民の生命、財産の安全を図ることを目的に、木造住宅の耐震診断、
補強計画作成、耐震改修を支援する
木造住宅耐震化促進事業を実施します。 また、老朽化した
市営横田住宅の建てかえや
市営住宅長寿命化計画に沿った住宅改善など、住環境整備のため
地域住宅整備事業を実施します。 次に、萩・石見空港については、圏域住民の悲願とも言うべき東京線２便運航がいよいよ３月30日から始まります。地元の皆様の利便性の向上はもとより、誘客の増大、
企業誘致等新規需要の拡大など、大きな
経済的波及効果が期待されます。２便運航定着に向け、
全日本空輸株式会社、島根県、近隣市町と連携し、萩・
石見空港利用拡大促進協議会を中心に、さらなる利用拡大に努めます。 次に、
山陰自動車道三隅・益田道路については、本格化する用地取得業務に対する支援を行うとともに、益田・萩間については、引き続き早期事業化に向け、市民、企業、民間団体と一体となり運動を進めます。 こうした取り組みを通じて、
高速交通ネットワークの早期整備を図ります。 次に、益田の特色を活かした景観づくりに市民、企業、行政が一体となり取り組む
景観まちづくり事業を引き続き実施します。平成26年度は、景観づくりの指針となる景観計画を策定するとともに、関係条例を整備します。 次に、
土地区画整理事業により道路、公園等の公共施設を整備し、良好で住みよい市街地を形成するため、益田川左岸北部地区
土地区画整理事業については、平成27年度末の完了に向け引き続き事業を推進します。また、益田川左岸南部地区については、土地区画整理調査事業により事業区域の調査を実施します。 次に、益田川左岸北部地区
土地区画整理事業及び雨水幹線の整備に合わせ、流末の雨水排水対策として、平成22年度から事業着手している中須雨水排水ポンプ場について、平成27年度完成に向け引き続き事業を推進します。 次に、矢原川ダム事業については、国の平成26年度事業採択に向け取り組みを強化してきたところです。建設予定地周辺地域の住環境整備に向けた対応と、ダム建設の合意形成を図るとともに、地域住民や関係自治体と連携し、早期完成に向けて引き続き国、県に対して要望を行ってまいります。 続いて、人口拡大の２つ目の要素である人口の自然増に向け、出生を促す視点から、結婚から出産、育児を切れ目なく支え、子供を産み育てやすい環境の整備を図る施策について申し上げます。 まず、島根県の縁結びボランティア島根はっぴぃーこーでぃねーたーや商工会議所等の市内各種団体と連携、協力し、交流サロンの開設支援や婚活セミナーの開催など、独身男女の出会いを応援するため、新たに縁結び事業を実施します。 次に、不妊治療を受けやすい環境を整備するため、一般不妊治療に要する費用の一部を助成する一般不妊治療費助成事業を新たに実施します。 次に、現行の乳幼児等医療費助成事業の対象者を、当該年度において12歳に到達する児童にまで拡大することにより、子供たちの疾病予防、早期発見、適切な治療等により健やかな成長を支えるとともに、子育て世代の経済的な負担を軽減する児童医療費助成事業を新たに実施します。 次に、新たな保育制度への移行と地域の子育て支援の充実を目的とした子ども・子育て支援新制度が平成27年度から円滑にスタートできるように、益田
市子ども・子育て会議における議論を踏まえながら、地域の実情に応じた子育て支援のあり方について定める子ども・子育て支援事業計画を策定するとともに、新制度に基づいた認可基準・運営基準等を整備する子ども・子育て支援推進事業を引き続き実施します。 次に、児童が安心・安全に放課後を過ごすことができるよう、平成26年度において、市内全ての放課後児童クラブへのＡＥＤ設置を完了します。 続いて、同じく出生を促す視点から、子供の健やかな成長のため、教育環境の整備を図る施策について申し上げます。 まず、学校は児童・生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、緊急性の高い最優先課題であります。学校施設の耐震化については、益田
市学校施設整備計画に基づき着実に施設整備を進め、早期の完了を目指します。 次に、益田市立学校給食共同調理場については、老朽化が進み、早急な建てかえを必要としていることから、高津学校給食センター（仮称）として平成28年４月の供用開始に向け整備するとともに、美都学校給食共同調理場については、改修による整備を進めます。 あわせて、学校給食における地産地消の取り組みについては、引き続き関係者を交えた検討を行い、市内の農産物等のさらなる利用拡大に努めます。 次に、地域ぐるみで子供たちの学力向上を図るために、市内の小・中学生の希望者を対象に、定期的な学びの場として学び舎ますだを開設します。 続いて、人口の自然増に向け、医療体制の充実、健康づくりの応援を通じ、健康長寿のまちづくりを進める施策について申し上げます。 まず、益田圏域の中核病院である益田赤十字病院におかれましては、平成27年10月の新病院開院に向けて、いよいよ建設工事に着工されました。進入路の交差点改良などの周辺整備を含め、島根県と連携し、引き続き病院建設整備事業を実施します。 次に、本市の医療を支える医師や医学生に対する支援を行うとともに、不足する病院勤務医の招聘活動を行うドクターサポート推進事業を引き続き実施します。 さらに、地域医療を志す若手医師のキャリア形成を支援する一般社団法人しまね地域医療支援センターへの職員派遣を継続し、島根県や島根大学医学部と連携を深めてまいります。 次に、国民健康保険事業におきましては、健診の効果を高め、受診率を向上させるため、特定健康診査の検査項目を追加拡充するとともに、日本人の死因の第４位を占める脳血管疾患の早期発見のため、新たに簡易脳ドックを実施するなど、健康長寿を進め、医療費の抑制を図ります。 次に、障害者やひとり親世帯等で一定の所得に満たない方の経済的負担をさらに軽減するため、福祉医療対策事業については、島根県の制度改正にあわせ、医療費助成額を拡充するとともに、助成対象者を拡大します。 次に、高齢者福祉及び介護保険事業の充実を図るため、平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする第６期益田
市老人福祉計画及び第６期益田
市介護保険事業計画を策定するとともに、今後予定される国の介護保険制度の改正に対応してまいります。 次に、市民主体の健康づくり活動を総合的に推進するために、健康ますだ
市21推進協議会を核として、地域、各種団体、企業、行政が一体となって取り組む健康づくり市民運動推進事業を継続して実施します。 続いて、人口拡大の３つ目の要素である交流人口拡大に向け、豊かな自然や歴史・文化を活かし、観光振興、都市間交流などにより交流人口の拡大を図る施策について申し上げます。 まず、日本列島における中世港湾遺跡の代表的事例として、国の文化審議会から史跡指定の答申が出された中須東原遺跡は、近く官報告示によって国の史跡として正式に指定される予定です。 今後は、現在策定中の中須東原遺跡整備基本計画に基づいて、益田氏城館跡を初めとする関連遺跡群との
ネットワーク化も図りながら、整備活用を目指してまいります。 また、中世益田に関する調査研究の進展に向け、平成26年度から
東京大学史料編纂所、島根県
古代文化センター、益田
市歴史文化研究センターによる共同研究に取り組みます。 さらに、歴史を活かしたまちづくりに対する市民の関心を高め、市外、県外からの交流人口の拡大につなげるために、島根県立石見美術館で益田家文書里帰り展を開催します。 次に、各種コンベンションの誘致による経済的、社会的波及効果を狙い、近隣市町や一般財団法人くにびきメッセ等と連携し、誘致活動に向けた研修会開催や支援策等の検討を進めるとともに、スポーツ全国大会等の誘致・開催を支援するコンベンション・スポーツ全国大会誘致事業を新たに実施します。 また、グラウンドゴルフ場としては国内最大級のコース数を有するひだまりパークみとにおいて、新たに全国大会を開催するとともに、スポーツの振興と交流人口拡大を図るため、サッカー日本代表ＯＢを招き、子供たちを対象にしたサッカー教室や親善試合を行う宝くじスポーツフェア、ドリーム・サッカーを開催します。 以上述べました重点施策を初め、あらゆる必要な施策を効果的かつ的確に推進するため、平成26年度機構改革により各施策の総合調整並びに各地域との連携及び
人口拡大計画推進の司令塔的役割を担う政策企画局及び人口拡大課を設置します。 それでは次に、不断の課題である行財政改革について申し上げます。 平成26年度は、昨年12月に策定した新たな行財政改革について本格的な取り組みに踏み出す年になります。
行財政改革指針及び
行財政改革実施計画に基づき、総人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設の見直しによる歳出削減を図るとともに、市民が主体となった地域自治を支援する取り組みと民間活力の活用、それを支える市役所機能の向上を推進します。本市の永続的発展のため、改革の先頭に立ち、全庁を挙げて取り組む決意です。 終わりになりますが、平成26年度は、本市にとりまして１
市２町の合併10周年の節目の年となります。合併の成果と課題を検証するとともに、今後も一層一体感が醸成されるよう努めてまいります。 そして、平成26年度を人口拡大元年とすべく、至難の課題に不退転の決意で取り組みます。引き続き市議会並びに市民の皆様の御理解と御支援、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、平成26年度の施政方針といたします。 以上、施政方針について申し上げましたが、今議会に提案します諸議案につきましてよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 なお、事業の主なものにつきましては、後ほど担当部長に説明させることといたします。
○議長（寺井良徳君） 次に、教育長より平成26年度における教育方針について述べていただきたいと思います。 村川教育長。 〔教育長 村川 修君 登壇〕
◎教育長（村川修君） おはようございます。 それでは、第507回
益田市議会定例会の開会に当たり、ただいま市長が平成26年度の市政運営に当たっての所信を述べられました。私は、この施政方針の基本を踏まえ、本市の教育行政の指針についてその概略を申し上げ、本議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 近年、我が国の教育を取り巻く社会情勢は、少子高齢化や国際化、情報化などが急激に進行する中で、倫理観・使命感の希薄化による規範意識や道徳心の低下、さらには家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな問題が見られます。 私は、社会がどのような変化を遂げようとも、地域社会全体で育まれることにより人と人との絆を大切にし、生涯にわたって生き生きと暮らすことができる人間力を持った人材の育成のために、教育の果たす役割が極めて重要であると考えております。 教育委員会では、益田
市教育審議会からの答申を受け、益田
市教育ビジョンとともに社会教育推進計画もあわせ策定し、教育の基本目標として、目指す子供像「ふるさとを愛情を持って語り、地球的視野に立って社会貢献する自立した子ども」を実現し、一人一人が生涯にわたって学び続け、その成果をまちづくりに生かすよう取り組んでまいります。 学校教育と社会教育の連携を図り、よりよい教育環境を整備することが人口拡大の大きな要素となることから、今後も地域の特性を活かした教育を推進するとともに、総合的な教育施策の充実を図ってまいります。 続きまして、平成26年度において取り組む４つの基本的な教育方針について申し上げます。 まず１つ目といたしまして、学校教育の充実です。 最初に、教育環境の整備であります。 まず、小・中学校施設の整備につきましては、学校は児童・生徒の学習、生活の場であり、施設の耐震化が最優先課題であります。また、大規模な地震で倒壊または崩壊の危険性が高いと判定された施設から耐震化を図る必要もあります。益田市立学校整備計画審議会からの答申をもとに策定した益田
市学校施設整備計画に基づき、着実に施設整備を進め、早期の完了を目指してまいります。 次に、益田
市学校給食センター等整備事業につきましては、安全・安心な学校給食の提供を基本理念とし、安全性への配慮、食育の推進、地域の振興、地元経済の活性化、地元雇用の確保及び
市の財政状況等を踏まえた事業の展開を図り、一日も早い供用開始を目指してまいります。 また、学校再編については、子供たちにとってよりよい教育環境を整えるために、平成21年度から益田市立小中学校再編実施計画を策定し進めています。この益田市立小中学校再編実施計画では、５年を経過した時点で見直すこととしており、平成26年度がその見直しの年となり、益田市立学校整備計画審議会に諮問し、審議していただくこととしております。その結果を踏まえながら、平成29年度までの学校再編を進めてまいります。 次に、学力の向上であります。 みずからの将来に夢を持ち、その夢の実現に向かって学び続けるためには、確かな学力が必要です。今日、グローバル化がより一層進む知識基盤社会においては、社会の変化に適切に対応できる確かな学力を培うことが求められております。 このような中で、益田
市の児童・生徒に確かな学力をつけるために、学力向上連携推進事業を引き続き展開いたします。平成23年度に立ち上げた本事業では、各学校の教職員の指導力向上を図るなどの取り組みを実施してまいりました。平成26年度においては、各学校の研究体制が一層整えられるよう、また各学校の自主的な取り組みが進められるように、教育委員会としての支援を強化してまいります。 県の学力調査や学力向上ヒアリングなどを通して、子供たちの学力の現状をしっかりと把握するとともに、問題意識を共有するための情報提供も積極的に行うなど、現場主義に基づいた施策を推進してまいります。 また、これまで整備した電子黒板、書画カメラ等のＩＣＴ機器を活用した授業を推進し、分かる授業の実現及び教師の授業力向上を目指すとともに、小学校６校においては校務支援システムの活用により、校務の効率化や教師の事務負担軽減をさらに図ってまいります。 さらに、情報モラル教育の推進及び情報活用能力の育成を通して、情報化社会を生き抜くために必要な情報リテラシーの育成にも努めてまいります。 さらに、新しい取組みといたしましては、学び舎ますだを立ち上げ、子供たちの学力補充に努めます。これは、学校外で子供の学習を支えていこうとする取り組みで、ボランティアの指導者を募り、土曜日に学習教室を開くものです。学校だけでなく、地域の力によって子供たちの学力を向上させていくこと、学びについての市民の意識を高めることを目的として展開します。 次に、ふるさと教育の推進です。 ふるさとのよさを理解するためには、学校・家庭・地域が一体となってふるさとへの愛着を深め、ふるさとを体感させることが大切です。また、先人がふるさとの諸課題を解決し、発展させてきた歴史を学ぶことは、ふるさとへの関心を高め、ふるさとへの愛情を育てます。 教育委員会としては、「益田ふるさと物語」、ふるさと発見パスポート及びふるさと体験プログラムの活用を図るため、平成23年度にふるさと体験事業を立ち上げました。平成24年度にはふるさと益田のよさを理解させる取り組みとして、益田ふるさと検定を実施しました。平成25年度からは本事業を発展させて、ふるさと再発見事業として取り組んでまいりました。平成26年度も引き続きこの事業の充実を図ってまいります。そして、こうした取り組みを通して、ふるさとのよさを愛情を持って、自分の言葉で語ることのできる子供を育成します。 次に、生徒指導の充実と特別支援教育の推進であります。 生徒指導とは、単なる問題行動への対応という消極的な面にとどまるものではなく、子供たちの人格の発達を促し、自己実現を図っていく営みです。教育委員会としては、このような生徒指導の積極的な意義を踏まえ、県教育委員会とも連携し、互いに支え合う温かな学級集団づくりを支援する取り組みを行います。特に、不登校児童・生徒に対しましては、ふれあい学級やスクールソーシャルワーカーなどによる相談支援事業を充実してまいります。 また、これからの共生社会においては、障害の有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し合い、思いやりの心を持って接しようとする気持ちが大切です。特別な支援を必要としている子供たちが一貫した支援を受けられるよう、関係諸機関と連携を深めながら、益田
市版相談支援ファイルの活用を図ってまいりました。今後も就学前教育と学校教育とを円滑につなげることで、障害のある児童・生徒の自立と社会参加ができるよう支援してまいります。 次に、読書活動の推進です。 読書は、子供の学びを豊かにします。さまざまな読書体験を積み重ねることで、知的好奇心を育てるとともに、自分の思いを豊かに語る子供を育てることができます。 教育委員会としては、平成21年度より全ての学校に学校司書または図書ボランティアを配置するとともに、益田市立図書館との連携を強化してまいりました。こうした取り組みの中で、学校図書館の環境が大きく変化し、図書の貸出冊数も伸びています。平成26年度においても、読書活動の推進及び学校図書館を活用した授業の充実のための支援をしてまいります。 次に、２つ目として、社会教育の充実であります。 最初に、保育所、幼稚園、学校、家庭、地域社会が連携した活動の推進です。 子供の育ちは、学校や家庭のみでなく、地域ぐるみで支える必要があり、その健全な育成にかかわることで、地域の大人自身の学びや地域づくりにもつながります。地域ぐるみの子育ての取り組みとして、益田
市教育協働化推進事業等をさらに充実してまいります。あわせて、幼児期からの子育てについて、地域で話し合う場づくりを推進します。 次に、ふるさと教育の推進です。 ふるさとに愛着や誇りを持つ子供たちを育成するためには、幼児期から身近な地域の自然と文化や人々との触れ合いを通して、ふるさと意識を醸成することが重要であり、地域社会全体でふるさと教育の役割を担っていくことを推進していきます。 これまで学校を中心に取り組んできたふるさと教育を、地域全体で推進します。そのために、地域の皆さんとともに、将来にわたって子供たちに伝えたい地域資源を調査研究し、学びの資料として活用を図ります。 次に、文化芸術活動の推進です。 文化は、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらして、人生を豊かにするとともに、豊かな人間性を涵養し、創造性を育むものです。 地域の豊かな自然や言葉、昔から親しまれている祭りや行事、歴史的な建造物や街並み、景観、地域に根差した文化芸術活動等は、それ自体が独自の価値を持つだけでなく、住民の地域への誇りや愛着を深め、住民共通のよりどころとなり、地域社会の連帯感を強めることにも資することから、ふるさと教育を進める上でも重要な役割を有するものです。 市内各地の地域文化が益田
市全体の文化の基盤をなしており、それぞれの地域文化が豊かになればなるほど、益田
市全体の文化も豊かになり、益田
市の魅力が一層高まっていくことにつながります。 そのため、石見神楽や益田糸操り人形など益田
市を代表する伝統芸能を初めとして、各地域の歴史、風土等に培われた特色ある伝統的な文化を継承・発展させるとともに、地域が誇る芸術文化センターグラントワを核として、益田
市から新しい文化芸術活動を創造し、発信していくための環境の整備に取り組んでまいります。 次に、子ども・若者支援センターの取り組みです。 学校生活や社会生活を送る上でさまざまな悩みを抱え、不登校やひきこもり状態となる子供や若者に対しましては、相談体制や活動の場づくり等を各種相談窓口と連携して引き続き推進するとともに、支援活動の充実のため、人材育成等の研修会を開催し、相談者の立ち直り支援に今後とも努めてまいります。 次に、図書館運営の充実です。 図書館は、市民に開かれた身近な学びと情報の拠点として、伝統、歴史、文化などの資料や情報を幅広く収集、提供しています。また、関係機関、団体との連携、協力により図書館運営の充実に努めており、その取り組みとして、図書館雑誌スポンサー制度の拡大や、著名な作家による講座等を開催してまいります。 また、小・中学校との連携を深め、学校図書館への支援の充実を図るとともに、子供の心や感性の発達に効果的な絵本の読み語りを推進し、子供が読書に親しむ環境づくりに努めます。 次に、スポーツ活動の推進です。 全国的にもスポーツの持つ真の力が注目されている中、本市においても平成25年度に策定した益田
市スポーツ推進計画に基づき、「する」「みる」「ささえる」「地域社会との連携」「場」「情報」をキーワードに、スポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向けた環境づくりを進めてまいります。 なお、平成26年度にはサッカー元代表を招いて行う宝くじスポーツフェアや、地元プロチームである島根スサノオマジックによるイベント等を開催し、参加機会の拡充を図るとともに、スポーツの魅力を高めることを目指します。 また、未来を担う子供たちにスポーツを通じて夢を持つことの大切さを考えてもらうため、日本サッカー協会との共同事業心のプロジェクト夢の教室や、益田
市体育協会及びスポーツ推進委員など地域の方々と連携しながら進めるますだスポーツフェスタや益田スポーツ・レクリエーション祭を継続して開催し、さらなる生涯スポーツの普及と市民の体力向上を図ってまいります。 次に、３つ目であります、地域の歴史と文化を活かしたまちづくりの推進であります。 本市の豊かな歴史は、全国に誇ることができる大きな財産です。教育委員会としては、引き続き益田らしさの根源である貴重な歴史文化を活かしたまちづくりの具現化に向けて事業を推進してまいります。 まず、全国的にも極めて重要な中世港湾として評価され、昨年国の文化審議会から史跡指定が答申された中須東原遺跡につきましては、益田氏城館跡と一体的な活用を図るために、現在策定中の整備基本計画に基づいて、中・長期の計画で公有地化と野外博物館としての整備を目指してまいります。 次に、三宅御土居後につきましては、益田
市歴史を活かしたまちづくり計画に基づき、墓地移転と公有地化を継続するとともに、整備計画の策定を視野に入れ、ワークショップ等を通して城館跡の望ましい将来像を地域住民とともに考えてまいります。 また、
市歴史文化研究センターでは、
東京大学史料編纂所及び県
古代文化センターと、中世石見国と益田に関する共同研究に着手し、その始動に合わせて、秋に県立石見美術館で益田家文書原本の展覧会を開催し、学術研究の面から交流人口の拡大を図ってまいります。 さらに、文化財の適切な保存管理と調査研究及び普及啓発を通じて、地域の歴史文化に対する市民の理解と関心が高まるよう努め、遺跡の保護と開発事業との調整を図りながら、必要に応じて発掘調査を実施するとともに、文化庁の支援のもとに文化財保護のマスタープランとして歴史文化基本構想の策定を目指して、文化財の総合的把握調査にも取り組んでまいります。 次に、４つ目であります。人権・同和教育の推進です。 一人一人の個性を尊重し、さまざまな文化や多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重され、ともに支え合う共生の心の醸成に努めるとともに、真に人権が尊重される社会の実現を目指して、積極的に取り組んでまいります。 そのために、同和地区児童・生徒を初め全ての児童・生徒の進路保障に努めるとともに、各公民館単位に設置している人権・同和推進協議会の主体的な教育活動の促進を図り、学校、職域、地域等における人権・同和教育を推進してまいります。 以上、教育行政を進めるに当たっての基本的な教育方針を申し上げました。今後ともより一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） この際、10分間休憩といたします。 午前11時18分 休憩 午前11時30分 再開
○議長（寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより予算の細部説明を行います。 議第６号平成26年度益田
市一般会計予算から議第20号平成26年度益田
市水道事業会計予算まで、予算議案15件の細部説明を順次願います。 まず、議第６号平成26年度益田
市一般会計予算及び議第７号平成26年度益田
市施設貸付事業特別会計予算について説明願います。 斎藤総務部長。 〔総務部長 斎藤清一君 登壇〕
◎総務部長（斎藤清一君） それでは、議第６号平成26年度益田
市一般会計予算につきまして細部説明を申し上げます。
一般会計予算書３ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ288億6,300万円とし、４ページから７ページの「第１表歳入歳出予算」において、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めています。 第２条債務負担行為では、８ページの「第２表債務負担行為」において、議会中継・会議録検索システム運営経費のほか19件の後年度に債務を負担すべき行為の事項、期間及び限度額について定めています。 第３条地方債では、９ページの「第３表地方債」において、公共事業等債に係る農道整備事業費ほか34件に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第４条一時借入金では、借り入れの最高額を60億円として定めております。 第５条歳出予算の流用では、給料、職員手当等及び共済費について、予算額に過不足を生じた場合、同一款内でこれらの経費の各項の間の流用ができることと定めています。 続きまして、歳入歳出予算事項別明細書により歳入予算から説明をいたしますので、予算書の14ページをお開きください。 款１
市税につきましては、現行の制度に基づき平成26年度の見込み額を推計し、その結果、総額では対前年度3,104万2,000円減額の53億6,743万3,000円を計上しております。この主な内訳といたしましては、項１市民税におきましては1,713万1,000円の増額となるものの、項２固定資産税が2,957万6,000円の減額、項４
市たばこ税が2,115万6,000円の減額となることによるものであります。 14ページ、款２地方譲与税以下、18ページ、款10交通安全対策特別交付金までの項目につきましては、今日までに示されている平成26年度の地方財政計画の概要等に基づいた見込み額を計上いたしております。 この中で、18ページの款９地方交付税につきましては、現段階における平成26年度の地方財政の見通しでは、地方交付税の総額で地方税、地方譲与税の伸びが見込まれることなどから、総額で１％の減額となることが示されておりますが、本市の特別事情として、普通交付税での算入が見込まれる公債費の大幅な伸びなどを勘案し、対前年度３億9,700万円増額の90億7,000万円の計上といたしております。 款11分担金及び負担金につきましては５億307万6,000円を、款12使用料及び手数料につきましては３億3,569万5,000円を、それぞれ前年度実績等を踏まえ計上いたしております。 続きまして、24ページ、款13国庫支出金につきましては、対前年度９億8,890万5,000円増額の37億390万4,000円を計上しております。これは、民生費に係る国庫負担金及び国庫補助金、土木費に係る国庫補助金、教育費に係る国庫補助金の増額などによるものが主な要因となっております。 28ページ、款14県支出金につきましては、対前年度4,856万3,000円減額の19億331万5,000円を計上しており、これは民生費に係る県補助金の減額が主な要因となっております。 34ページ、款15財産収入におきましては、前年度とほぼ同額の1,907万円を計上し、款16寄附金につきましては、ふるさとづくり寄附金の増額から、対前年度400万円増額の1,423万円を計上いたしております。 36ページ、款17繰入金につきましては、当初予算編成における財源不足額に対して財政調整基金から２億9,800万円の繰り入れを行ったほか、
市債の償還財源に充てるため、減債基金からの繰り入れとして１億5,000万円、その他９つの特定目的基金からの繰り入れを合わせまして、対前年度３億7,355万2,000円増額の６億5,139万4,000円を計上いたしております。 38ページ、款18繰越金につきましては、前年度と同額の8,000万円を計上しております。 款19諸収入につきましては、前年度の実績見込み等から、対前年度1,390万4,000円増額の３億7,858万3,000円を計上しております。 44ページ、款20
市債につきましては、前年度においては
土地開発公社整理事業債、社会福祉施設整備事業債を計上し、これらは廃止となったところですが、庁舎耐震化整備事業債、病院建設整備事業債、消防施設整備事業債、学校施設整備事業債、
学校給食センター整備事業債などの増額に伴い、対前年度14億5,170万円増額の59億4,330万円を計上いたしております。 続きまして、歳出予算について御説明しますので、予算書の48ページをお開き願います。 それでは、款１議会費におきましては、議員共済会への給付費負担金の増額などから、対前年度108万6,000円増額の２億2,875万3,000円を計上しております。 50ページ、款２総務費においては、対前年度４億4,811万7,000円減額の33億2,684万1,000円を計上いたしております。 項１総務管理費では、目１一般管理費において、平成26年度に実施予定の新
市10周年記念事業費を計上するとともに、52ページ、目５財産管理費において、市役所本庁舎の耐震補強工事に伴い、外壁等補修及び設備更新工事等に係る本庁耐震化事業費、また54ページ、目６企画費において、益田市民体育館に太陽光発電設備及び蓄電設備の整備に係る経費として、再生可能エネルギー導入促進事業費などを計上し、一方では平成25年度において計上した
土地開発公社整理事業費の廃止などから、対前年度４億6,883万9,000円減額の20億6,468万4,000円を計上しております。 58ページ、項２地域振興費、目１地域振興費において、平成25年度に引き続き
地域自治組織設立支援事業費を計上するとともに、平成26年度から全20地区を対象に配置を予定している
地域魅力化応援隊員事業費、人口拡大の実現につながる活動等を行う団体に対し支援する
地域魅力化プロジェクト事業費、さらに市外在住者が益田
市へＵＩターンし、定住を促進する新たな支援として
ＵＩターン者応援事業費を計上するなど、対前年度2,979万円増額の８億1,344万9,000円を計上しております。 64ページ、項３徴税費につきましては、目２賦課費において、従来の航空写真を更新し、適正な課税資料を作成するための経費として航空写真更新経費を計上する一方で、平成25年度に計上した土地不動産鑑定経費の廃止などから、対前年度781万8,000円減額の２億6,066万6,000円を計上しております。 66ページをお開きください。 項４戸籍住民基本台帳費は、住民基本台帳
ネットワーク事業費の減額などから、対前年度533万3,000円減額の１億462万7,000円を計上しております。 68ページ、項５選挙費におきましては、平成27年４月に予定されている県知事及び県議会議員選挙に係る経費として、目３県知事及び県議会議員一般選挙費を新たに計上するとともに、平成26年度中において選挙の執行が予定されている経費として、目４土地改良区総代選挙費、目５農業委員会委員一般選挙費をそれぞれ計上いたしております。また、平成25年度に実施された参議院議員選挙費の廃止などから、対前年度399万4,000円減額の4,435万4,000円を計上しております。 72ページ、項６統計調査費は、平成26年度に実施される各省庁所管の統計調査事業に係る経費として、対前年度906万4,000円増額の1,942万3,000円を計上しております。 74ページ、項７監査委員費は、一般職給与費の減額などから、対前年度98万7,000円減額の1,963万8,000円を計上しております。 76ページ、款３民生費では、対前年度２億9,933万3,000円減額の87億1,705万4,000円を計上しております。 項１社会福祉費におきましては、対前年度３億6,803万2,000円減額の46億1,822万7,000円を計上しており、目１社会福祉総務費において、平成26年４月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する適切な配慮を行うため、臨時的な給付措置とする臨時福祉給付金給付事業費を新たに計上し、目２障害者福祉費において、自立支援給付事業費の増額、78ページ、目３福祉医療費においては、平成26年10月からの福祉医療対象者の医療費自己負担限度額引き下げの制度改正に伴う福祉医療対策費の増額、目４老人福祉費において、養護老人ホーム清月寮が平成26年度から定員が20人増となることなどから、養護老人ホーム等入所措置経費の増額、目５介護保険費では、介護保険特別会計繰出金の増額、また目６社会福祉施設費においては、平成25年度に計上した新養護老人ホーム開設事業費及び地域介護・福祉空間整備等補助金の廃止などから減額となっております。 84ページをお開きください。 項２児童福祉費では、対前年度7,708万3,000円増額の33億3,228万円を計上しており、目１児童福祉総務費において、新たに本年４月からの消費税率の引き上げに際し、子育て世帯の消費の下支えを図るための子育て世帯臨時特例給付金支給事業費を計上するとともに、目２保育所費においては、平成25年度の補正予算で対応した保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金を引き続き計上し、さらに私立認可保育所運営費補助金を増額する一方で、平成25年度に計上した保育施設整備費補助金を廃止しているところであります。 88ページ、項３生活保護費では、目２扶助費での生活保護費の減額とともに、新たに就労自立給付金を計上したことなどにより、対前年度843万4,000円減額の７億6,649万7,000円を計上しております。 90ページをお開きください。 項４災害救助費では、新たに目１災害救助費として、災害により被災した市民に対する緊急的な救助に対する経費として５万円の計上をしております。 92ページ、款４衛生費では、対前年度17億8,551万6,000円増額の38億6,326万2,000円を計上しております。 項１保健衛生費では、対前年度18億2,756万4,000円増額の26億3,375万2,000円を計上いたしており、目２医療対策費では、現在平成27年10月の新病院の開院に向け整備が進められております益田赤十字病院に対する、平成26年度分の支援措置とする病院建設整備事業費補助金の増額、94ページから97ページにかけて、新たに目６子供医療費として、県の助成事業に基づく乳幼児等医療費助成事業費を増額いたすとともに、平成26年７月の診療分から、県制度に基づく乳幼児等医療費助成事業の対象年齢を小学校６年生まで拡大する制度を創設したことによる児童医療費助成事業費を計上いたしております。 100ページ、項２清掃費では、目２塵芥処理費において、ごみ有料指定袋等作成経費、益田地区広域市町村圏事務組合清掃費負担金の増額などから、対前年度2,368万7,000円増額の10億1,085万1,000円を計上しております。 104ページ、項３上水道費では、目１上水道施設費において、上水道事業に係る未普及地域解消事業に対する出資分の廃止に伴う上水道公共料金対策繰出金の減額などから、対前年度6,573万5,000円減額の２億1,865万9,000円を計上しております。 106ページ、款５労働費では、前年度と同額の334万円を計上しております。 108ページ、款６農林水産業費では、対前年度１億6,121万1,000円減額の９億1,441万円を計上いたしております。 項１農業費では、対前年度１億1,746万1,000円減額の７億6,925万6,000円を計上いたし、目２農業総務費においては、平成26年度から
有害鳥獣対策専門員の配置などによる
有害鳥獣対策事業費の増額をいたす一方で、人事異動等に伴い、一般職給与費が減額となっております。 また、110ページ、目６土地改良事業費では、平成25年度から老朽化した危険なため池の整備に対し県単独事業が創設されたことにより、年次的に危険ため池の解消を図っていく県単ため池安全確保事業費を新たに計上し、112ページ、目７国営総合農地開発費においては、平成25年度をもって国営土地改良事業特別会計を廃止することから、この特別会計に対する繰出金を皆減といたしたところであります。 114ページ、項２林業費では、目１林業総務費において、人事異動等に伴う一般職給与費の増額、目２林業振興費において、平成25年度の補正予算で対応した森林資源
木質バイオマス活用事業費を引き続き計上するとともに、目３森林土木事業費においては、県が実施する林道春日山線ほか２路線の林道整備に対する負担金として、山のみち林道プロジェクト事業費を計上するなど、対前年度1,809万4,000円増額の１億1,832万2,000円を計上しております。 118ページをお開きください。 項３水産業費では、目３漁港費において、木部漁港海岸保全施設整備事業費の廃止などから、対前年度6,184万4,000円減額の2,683万2,000円を計上いたしております。 120ページ、款７商工費、項１商工費につきましては、対前年度5,067万7,000円減額の６億1,819万4,000円を計上いたしております。 目２商工費振興費において、新規創業、事業拡大など地域の雇用促進に対し、金融機関を初めとする関係機関と連携して支援する新たな取り組みとして
産業創出協働事業費を計上するとともに、目３企業誘致費におきましては、補助対象経費の減額に伴う益田
市企業誘致立地促進補助金の減額、122ページ、目４観光費では、平成25年度に実施した県の緊急雇用創出臨時特例基金事業費を活用した観光情報発信・特産品販路拡大事業の廃止などによる減額、目５温泉管理費におきましては、平成25年において匹見峡温泉施設の老朽化に伴う修繕費を計上していたことから、これに係る温泉管理費の減額、一方で新たに匹見峡温泉にバイオマスボイラーを導入するための設計費として、匹見健康センターバイオマスボイラー導入事業費を計上いたしております。 124ページ、目７都市交流費では、交流人口の拡大に向け、経済的、社会的波及効果の大きいコンベンション誘致を図るために、平成26年度から新たにコンベンション・スポーツ全国大会誘致事業費を計上いたしております。 126ページ、款８土木費では、対前年度６億2,239万8,000円増額の25億1,696万円を計上しております。 項１土木管理費では、人事異動等に伴う一般職給与費の増額などから、対前年度1,018万3,000円増額の１億1,532万9,000円を計上しております。 128ページ、項２道路橋梁費では、対前年度３億9,244万4,000円増額の12億7,044万4,000円を計上しており、目２道路維持費において、美都及び匹見地域の安定した除雪体制を整備するために除雪機械を購入する経費として道路維持安定化事業費を計上するとともに、目３道路新設改良費では、131ページ、益田赤十字病院の整備にあわせ、周辺の市道改良を行う新病院周辺整備事業費の増額、また130ページ、目４橋梁維持費におきましては、
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、緊急度の高い橋梁から年次的に改修を行う
橋梁整備交付金事業費を増額いたしております。 132ページ、項３河川費では、老朽化している内田川排水機場ポンプ整備を行う排水機場維持管理事業費を計上するなど、対前年度1,269万1,000円増額の8,499万2,000円を計上しております。 134ページをお開きください。 項４港湾費では、遠田港の突堤補修工事を実施することから、港湾維持管理事業費を増額し、対前年度360万円増額の585万円を計上しております。 136ページ、項５都市計画費では、対前年度2,674万3,000円増額の７億6,936万5,000円を計上いたしております。 目１都市計画総務費において、市道吉田横断13号線の改良工事に係る中心市街地整備事業費の増額、また新たに県施工の元町人麿線及び須子中線の整備に合わせ、沿道周辺地域の整備を図る都市計画沿道整備事業費を計上し、目２地籍調査事業費においては、矢原川治水ダム建設事業推進のためにミニ国調を実施することから、地籍調査事業費の増額、138ページ、目４街路事業費では、県施工に伴う県事業負担金の減額、目６一般下水道事業費では、浸水被害の解消を図るため、益田木工団地排水路、吉田排水路等の改築工事を実施する一般下水路整備事業費の増額、また目８公園維持費において、老朽化が進んでいる都市公園等の長寿命化を図るため、益田運動公園園路改修、久城公園遊具改修など実施する都市公園長寿命化対策事業費を新たに計上し、140ページ、目９
土地区画整理事業費においては、平成25年度に引き続き新たに益田川左岸南部地区の
土地区画整理事業に係る事前調査費として、益田川左岸南部地区土地区画整理調査事業費を計上いたしております。 142ページをお開きください。 項６住宅費では、目２住宅建設費において、横田住宅の建設費を初め長寿命化計画に基づく住宅ストック改善事業に係るものとして
地域住宅整備事業費を増額し、対前年度１億7,673万7,000円増額の２億7,098万円を計上いたしております。 146ページ、款９消防費、項１消防費では、対前年度１億1,821万円増額の11億6,391万3,000円を計上しております。 目１常備消防費では、益田地区広域市町村圏事務組合消防事務費負担金の増額に係るもので、平成26年度にも引き続き消防救急無線デジタル化整備に係る負担金に加え、通信指令室棟建設事業に伴う負担金の増額によるものであります。 また、目３消防施設費につきましては、平成26年度では梅月及び虫追地区における消防車両を更新する経費として積載車等整備事業費を計上しておりますが、前年度と比較しますと減額となっているところであります。 目４水防費では、広域組合が整備する通信指令棟と一体となって水防倉庫を新たに整備することから、広域組合に対する負担金として149ページの水防倉庫整備負担金を計上したところであります。 150ページ、款10教育費では、対前年度12億585万2,000円増額の30億8,998万6,000円を計上いたしております。 項１教育総務費では、対前年度1,272万4,000円減額の２億7,043万3,000円を計上しております。 目２事務局費においては、人事異動等に伴う一般職給与費が減額の主な要因となっております。 152ページ、項２小学校費では、目１学校管理費において、高津小学校校舎、益田小学校校舎の耐震化補強改修工事の実施などから、学校施設耐震化事業費の増額、154ページ、目３学校建設費では、耐震補強工事では対応できない学校施設について建てかえ工事を順次実施するため、平成26年度においては安田小学校体育館の建設設計費などとして学校建設事業費を新たに計上したことなどから、対前年度２億8,591万6,000円増額の６億8,559万1,000円を計上しております。 156ページ、項３中学校費では、目１学校管理費において、益田中学校校舎、鎌手中学校校舎の耐震化補強改修工事の実施などから学校施設耐震化事業費を増額したことにより、対前年度１億7,119万8,000円増額の５億2,116万6,000円を計上しております。 160ページ、項４社会教育費では、対前年度4,767万円減額の４億4,389万9,000円を計上しております。 目１社会教育総務費では、人事異動等による一般職給与費の増額、地域住民等の参画による学校、家庭、地域の連携による教育支援活動事業費の増額、目３文化財費では、墓地移転等が進捗したことなどから、益田氏城館跡整備事業費を減額、また163ページの中須東原遺跡整備事業費では遺跡管理等の経費の減額、一方で新た平成26年度に益田家文書原本など展示するプレ企画展を開催する経費として、益田家文書里帰り展開催事業費を計上しております。 また、162ページ、目４文化振興費につきましては、平成25年度までは商工費に計上していたものを社会教育費に振りかえたものであります。 168ページ、項５保健体育費では、対前年度８億913万2,000円増額の11億6,889万7,000円を計上しております。 目２体育施設費において、電源立地地域対策交付金を活用して匹見グラウンドゴルフ場の整備に係るものとして電源立地地域対策交付金事業費を新たに計上するとともに、目３学校給食施設費においては、高津学校給食センター（仮称）の整備費及び美都学校給食共同調理場の実施設計費などを含めた
学校給食センター整備事業費の増額、また学校給食における食材使用において地産地消の推進を図る上で、学校給食地産地消推進補助金を計上いたしております。 172ページ、款11災害復旧費では、対前年度１億8,757万7,000円増額の１億8,957万7,000円を計上いたしております。 項１農林水産施設災害復旧費では、平成25年に発生した災害復旧に要する経費として、過年発生農地補助災害復旧費及び過年発生農業施設補助災害復旧費を計上したことから、対前年度9,780万円増額の9,880万円を計上いたしております。 174ページの項２
公共土木施設災害復旧費につきましては、過年発生
公共土木施設補助災害復旧費を計上したことから、対前年度8,977万7,000円増額の9,077万7,000円を計上しております。 176ページ、款12公債費では、過去の
市債借り入れに対する元利償還金と一時借入金の限度額60億円に対する一時借入金利子を合わせまして、対前年度２億6,369万9,000円増額の42億2,071万円を計上しております。 なお、目１元金が前年度と比較して３億2,213万7,000円の増額となっておりますが、これは平成22年度において借り入れた
市債の償還が始まることが大きな要因となっております。 最後に、178ページ、款13予備費においては、前年と同額の1,000万円を計上したところであります。 以上、大変簡単でございますが、平成26年度
一般会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、特別会計について御説明をしたいと思います。 議第７号平成26年度益田
市施設貸付事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 平成26年度益田
市特別会計予算書５ページをお開き願います。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,545万4,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、６ページ及び７ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 この会計は、大井競馬場益田場外発売所として旧益田競馬場施設の一部を貸し付けるとともに、その施設管理等を行う会計でございます。 歳入につきましては、財産運用収入等を計上いたしております。また、歳出につきましては、施設管理費及び諸費にかかわる所要額を措置しております。なお、歳出予算の各事業内容につきましては、さきに配付しております当初予算説明資料の80ページにおいて概要をお示ししているところでございます。 以上、簡単ではございますが、益田
市施設貸付事業特別会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） この際、午後１時まで休憩といたします。 午後０時７分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 予算の細部説明を続けます。 次に、議第８号平成26年度益田
市介護保険特別会計予算から議第10号平成26年度益田
市後期高齢者医療特別会計予算までの３件について説明願います。 原
福祉環境部長。 〔
福祉環境部長 原 伸二君 登壇〕
◎
福祉環境部長（原伸二君） 引き続きまして、議第８号から議第10号までの３つの特別会計の
予算細部説明をさせていただきます。 議第８号平成26年度益田
市介護保険特別会計予算の説明を申し上げます。 平成26年度益田
市特別会計予算書の21ページをお開き願います。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億5,975万5,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、22ページから23ページの「第１表歳入歳出予算」に定めております。 第２条におきましては、保険給付費の同一款内での流用について定めております。 22ページをお開き願います。 本特別会計の歳入につきましては、平成25年度の保険給付費並びに地域支援事業等の実績をもとに見込み額を精査し、介護保険法に基づく負担割合により、保険料を初めとした所要額を計上いたしております。 次に、23ページ、歳出につきましては、款２保険給付費として、平成25年度の利用実績状況から介護サービス利用者の増加及び小規模特別養護老人ホーム等の施設整備による影響を見込み、前年度に比べ６億449万円増の55億7,709万9,000円を計上いたしております。 また、款３地域支援事業費につきましては、保険給付費の３％以内の額で事業展開を図ることとしており、平成25年度の実績状況から、前年度に比べ118万5,000円増の１億3,917万円を計上いたしております。 以上で平成26年度益田
市介護保険特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議第９号平成26年度益田
市国民健康保険事業特別会計予算の説明を申し上げます。 81ページをお開き願います。 第１条におきましては、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億3,122万円、美都診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,611万円、匹見澄川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,650万2,000円、匹見道川診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,401万3,000円とし、事業勘定及び各診療施設勘定の予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、82ページから90ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条一時借入金におきましては、事業勘定の一時借入金の借り入れの最高額を５億円と定めております。 第３条におきましては、保険給付費の同一款内での流用について定めております。 82ページをお開き願います。 事業勘定における歳入におきましては、款１国民健康保険税につきましては、国民健康保険税賦課徴収条例に基づき見込み額を算出し、前年度に比べ572万2,000円減の10億1,581万3,000円を計上いたしております。 また、款９繰入金、項２基金繰入金では、不足する財源を補うため、国民健康保険事業基金からの繰り入れを9,912万円計上いたしているところでございます。 次に、83ページ、歳出につきましては、まず款２保険給付費におきまして、平成25年度給付実績をもとに推計を行い、前年度に比べ１億2,243万7,000円増を見込み、42億4,931万8,000円を計上いたしております。 款３後期高齢者支援金等、款４前期高齢者納付金等、款６介護納付金及び款７共同事業拠出金につきましては、被保険者数や過去の交付実績等に基づき、島根県国民健康保険団体連合会並びに社会保険診療報酬支払基金が算出した見込み額をそれぞれ計上いたしております。 款８保健事業費といたしましては、特定健康診査において受診率向上に向けた取り組みの一環としましてクレアチニン等の検査項目を追加し、魅力ある健診内容となるよう努め、平成26年度の目標数値達成に向けた諸経費を含め6,533万2,000円を計上いたしております。 美都、匹見澄川、匹見道川の各診療所の運営につきましては、引き続き地域医療の確保を図ることといたしておるところでございまして、各診療所の管理運営経費を計上いたしております。 以上で平成26年度益田
市国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、議第10号平成26年度益田
市後期高齢者医療特別会計予算の説明を申し上げます。 199ページをお開き願います。 第１条におきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億475万4,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、200ページから201ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 本特別会計につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営する後期高齢者医療制度のうち、保険証の引き渡しや保険料の納付通知書の発送、並びに保険料の徴収などの窓口業務を各市町村が行っておりますことから、その所要額を措置いたしたところでございます。 200ページをお開き願います。 歳入におきましては、款１後期高齢者医療保険料につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合では２年ごとに保険料率の改定を検討しており、平成26年度においては新たな保険料率を設定することとなり、保険料収入として前年度に比べ992万9,000円増の４億5,975万8,000円を計上いたしております。 款３繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして、保険料軽減に係ります保険基盤安定負担金、療養給付費の
市負担分及び職員給与費等を計上いたしております。 次に、201ページをお開き願います。 歳出におきましては、款２後期高齢者医療広域連合納付金といたしまして、保険料と軽減保険料及び療養給付費に係ります
市負担分を計上いたしております。 以上で平成26年度益田
市後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。 なお、ただいま説明をいたしました３つの特別会計の歳出予算の詳細につきましては、さきに配付しております平成26年度当初予算説明資料の80ページから87ページに記載しております。 以上、簡単ではございますが、３つの特別会計の細部説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） 議第11号については、後ほど議第20号とともに説明願います。 次に、議第12号平成26年度益田
市市有林事業特別会計予算から議第15号平成26年度益田
市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算までの４件について説明願います。 堀江
産業経済部長。 〔
産業経済部長 堀江勝幸君 登壇〕
◎
産業経済部長（堀江勝幸君） それでは、議第12号から議第15号の４つの事業特別会計の
予算細部説明を行いたいと思います。 まず初めに、議第12号平成26年度益田
市市有林事業特別会計予算の説明を行います。 255ページをお開き願います。 第１条につきましては、予算総額、歳入歳出それぞれ4,472万1,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、256ページから257ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 事項別明細書の歳入歳出につきましては、259ページから269ページでございます。 まず、歳入から御説明申し上げますので、262ページをお開き願います。 款１県支出金、項１県補助金、目１環境保全林整備事業費県補助金につきましては、市有林保育事業に伴う県補助金24万3,000円を計上いたしております。 目２森林整備加速化・森林再生事業費県補助金につきましては、拡大造林事業費における搬出間伐実施及び森林作業道の作設に伴う県補助金1,418万8,000円を計上いたしております。 目３農林水産振興がんばる地域応援総合事業費県補助金につきましては、拡大造林事業費における搬出間伐材の運搬に伴う県補助金84万7,000円を計上いたしております。 目４伐れる山づくり間伐促進事業費県補助金につきましては、拡大造林事業費における切捨間伐実施に伴う県補助金64万8,000円を計上いたしております。 款２財産収入、項１財産売払収入、目１物品売払収入につきましては、拡大造林事業費における搬出間伐材の売払収入811万5,000円を計上いたしております。 款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計より2,067万8,000円を計上いたしております。 款４繰越金、款５諸収入につきましては、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出につきまして御説明申し上げますので、264ページをお開き願います。 款１市有林事業費、目１総務管理費につきましては、市有林の管理に係る諸経費1,573万円を計上いたしております。 目２拡大造林事業費につきましては、924万6,000円を計上いたしております。この内訳は、拡大造林事業費として、市有林財産造成及び保全のための搬出間伐実施に伴う経費といたしまして865万2,000円を計上いたしております。また、市有林保育事業費につきましては、市有林における保育のための補助事業を活用した施業にかかわる委託経費といたしまして59万4,000円を計上いたしております。 目３樹苗養成事業費につきましては、採穂園の管理に係る諸経費85万6,000円を計上いたしております。 次に、266ページをお開き願います。 款２公債費、目１元金につきましては、市有林事業に伴う市有林整備事業債の償還金額1,446万6,000円を計上いたしております。 目２利子につきましては、市有林整備事業債の償還金に係る利子額432万3,000円を計上いたしております。 次に、268ページをお開き願います。 款３予備費につきましては、10万円を計上いたしております。 以上で平成26年度益田
市市有林事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第13号平成26年度益田
市造林受託事業特別会計予算の説明を申し上げます。 273ページをお開き願います。 第１条につきましては、予算総額、歳入歳出それぞれ8,143万3,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、274ページから275ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 事項別明細書の歳入歳出につきましては、277ページから289ページでございます。 それでは、歳入から御説明申し上げますので、280ページをお開き願います。 款１水源林整備受託事業収入、項１水源林整備委託金につきましては、2,647万円を計上いたしております。 款２公社造林受託事業収入、項１公社造林委託金につきましては、1,940万4,000円を計上いたしております。 款３財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金につきましては、積立金利子の見込み15万円を計上いたしております。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、一般会計より1,567万1,000円を計上いたしております。 目２財産区特別会計繰入金につきましては、匹見財産区特別会計より1,973万6,000円を計上いたしております。 款５繰越金、款６諸収入につきましては、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出について御説明申し上げますので、282ページをお開き願います。 款１水源林整備事業費、項１水源林整備受託事業費、目１総務管理費につきましては、1,968万4,000円を計上いたしております。この内訳は、一般職給与費といたしまして736万5,000円を計上いたしております。管理事業費につきましては、水源林整備受託事業に係ります作業員賃金等を初め管理事業費として1,138万6,000円を計上いたしております。また、一般職の退職手当負担金として78万2,000円を計上し、林野事業基金積立金として15万1,000円を計上いたしております。 目２水源林整備事業費につきましては、森林総合研究所との分収契約に基づく保育及び作業道開設等にかかわる事業費として1,569万6,000円を計上いたしております。 次に、284ページをお開き願います。 款２公社造林事業費、項１公社造林受託事業費、目１総務管理費につきましては、分収造林事業事務費及び分収造林地管理事業費として322万4,000円を計上いたしております。 目２公社造林事業費につきましては、分収造林地の保育管理にかかわる事業費として1,633万6,000円を計上いたしております。 次に、286ページをお開き願います。 款３その他造林等事業費、項１その他受託事業費、目１総務管理費につきましては、森林総合研究所及び林業公社事業以外の事業にかかわる事務及び管理事業費といたしまして811万9,000円を計上いたしております。 目２その他造林等事業費につきましては、匹見財産区における作業道の整備と保育施業及び市道、林道等の除草事業並びに生活環境保全林管理事業費として1,827万4,000円を計上いたしております。 次に、288ページをお開き願います。 款４予備費につきましては、10万円を計上いたしております。 以上で平成26年度益田
市造林受託事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第14号平成26年度益田
市匹見財産区
特別会計予算の説明を申し上げます。 297ページをお開き願います。 第１条につきましては、予算総額、歳入歳出それぞれ2,018万5,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、298ページから299ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 事項別明細書の歳入歳出につきましては、301ページから309ページでございます。 それでは、歳入から御説明申し上げますので、304ページをお開き願います。 款１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入につきましては、ワサビ谷賃貸料４万4,000円を計上いたしております。 目２利子及び配当金につきましては、積立金利子として10万円を計上いたしております。 款２水源林整備受託事業収入、項１水源林整備委託金につきましては、水源林整備委託金1,956万8,000円を計上いたしております。 款３繰入金、項１基金繰入金、目１匹見財産区基金繰入金につきましては、匹見財産区基金繰入金として47万1,000円を計上いたしております。 款４繰越金、款５諸収入につきましては、見込み1,000円を存目計上いたしております。 次に、歳出について御説明申し上げますので、306ページをお開き願います。 款１総務費、項１総務管理費、目１財産区管理会経費につきましては、財産区管理会運営経費及びその他諸経費といたしまして25万4,000円を計上いたしております。 目２基金積立金につきましては、匹見財産区基金積立金といたしまして10万1,000円を計上いたしております。 次に、308ページをお開き願います。 款２財産造成費、項１造林事業費、目１一般造林事業費につきましては、造林受託事業特別会計繰出金として16万8,000円を計上いたしております。 目２水源林整備事業費につきましては、1,966万2,000円を計上いたしております。この内訳は、水源林整備事業の管理経費として９万4,000円を計上し、造林受託事業特別会計繰出金として1,956万8,000円を計上いたしております。 以上で平成26年度益田
市匹見財産区
特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第15号平成26年度益田
市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算の細部説明を申し上げます。 313ページをお開き願います。 第１条につきまして、予算総額、歳入歳出それぞれ8,580万4,000円と定め、款項の歳入歳出の区分は、314ページから315ページに「第１表歳入歳出予算」として定めております。 事項別明細書の歳入歳出につきましては、317ページから325ページでございます。 それでは、歳入から御説明申し上げますので、320ページをお開き願います。 款１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入につきましては、益田
市が保有する店舗、業務床に係るテナント入店者からの賃料収入といたしまして3,006万2,000円を計上いたしております。 目２利子及び配当金につきましては、１階店舗床にかかわる共有持分区画の賃貸に対するものとして、共有者会からの配当金として233万円を計上いたしております。 項２財産売払収入、目１不動産売払収入につきましては、建物売払収入の見込み1,000円を存目計上いたしております。 款２繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、予算総額から特定財源の額を差し引いた額を一般会計からの繰入金として5,341万1,000円を計上いたしております。 次に、歳出を御説明申し上げますので、322ページをお開き願います。 款１市街地再開発事業費、項１施設管理費、目１施設管理費につきましては、1,579万9,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、施設管理運営費として嘱託員人件費、賃料収入等に係る公課費及び附帯する事務費等を合わせまして458万6,000円を計上いたしております。また、管理組合負担金につきましては、管理組合規約に定められた
市の店舗、業務床に対する管理費といたしまして1,121万3,000円を計上いたしております。 次に、324ページをお開き願います。 款２公債費、目１元金につきましては、平成16年度以降の市街地再開発事業にかかわるつなぎ資金として借り入れました地域開発事業債の償還元金を合わせまして6,788万6,000円を計上いたしております。 目２利子につきましては、今日までの地域開発事業債の借り入れに対する償還利子である211万9,000円を計上いたしております。 以上で平成26年度益田
市益田駅前地区市街地再
開発事業特別会計予算の説明を終わります。 なお、ただいま御説明いたしました４つの特別会計の詳細な事業概要につきましては、お手元に配付いたしております平成26年度当初予算説明資料87ページから88ページに記載しておりますので、参照していただければと思います。 以上、簡単ではございますけども、４つの特別会計の細部説明を終わります。よろしく御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） 次に、議第16号平成26年度益田
市農業集落排水事業特別会計予算から議第19号平成26年度益田
市土地区画整理事業特別会計予算までの４件について説明願います。 河野建設部長。 〔建設部長 河野昌之君 登壇〕
◎建設部長（河野昌之君） それでは、議第16号平成26年度益田
市農業集落排水事業特別会計予算細部説明を申し上げますので、331ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億3,936万7,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、332ページから333ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条地方債につきましては、地方債に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、334ページにおいて「第２表地方債」として定めております。 第３条一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を2,300万円として定めております。 それでは、歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げますので、338ページをお開き願います。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１農業集落排水事業負担金につきましては、受益者分担金といたしまして２万5,000円を見込み計上いたしております。 次に、款２使用料及び手数料、項１使用料、目１農業集落排水処理施設使用料につきましては、横田安富、宇津川及び仙道地区の農業集落排水処理施設使用料といたしまして5,967万円を見込み計上いたしております。 次に、款３県支出金、項１県補助金、目１農業集落排水事業費県補助金につきましては、2,050万円を見込み計上いたしております。 次に、款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、１億3,626万4,000円を見込み計上いたしております。 次に、款６
市債、項１
市債、目１農業集落排水事業債につきましては、農業集落排水事業に伴う起債といたしまして2,290万円を見込み計上いたしております。 続いて、歳出予算の主な内容について御説明申し上げますので、340ページをお開き願います。 款１農業集落排水事業費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、職員１名分の一般職給与費、使用料賦課徴収事務費などといたしまして1,261万円を見込み計上いたしております。 次に、342ページ、項２維持管理費、目１維持管理費につきましては、農業集落排水処理施設全般に要する一般管理費及び維持管理費といたしまして6,694万7,000円を見込み計上いたしております。 次に、344ページ、項３農業集落排水事業費、目１農業集落排水事業費につきましては、農業集落排水施設の機能強化に伴う農業集落排水事業費といたしまして4,357万2,000円を見込み計上いたしております。 次に、346ページ、款２公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子につきましては、
市債償還金及び一時借入金利子といたしまして、それぞれ本年度の所要額を見込み計上いたしたところでございます。 以上で平成26年度益田
市農業集落排水事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第17号平成26年度益田
市公共下水道事業特別会計予算の細部説明を申し上げますので、357ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億9,172万6,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、358ページから359ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条債務負担行為につきましては、債務負担行為に係る事項、期間及び限度額を、360ページにおいて「第２表債務負担行為」として定めております。 第３条地方債につきましては、地方債に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、361ページにおいて「第３表地方債」として定めております。 第４条一時借入金につきましては、一時借入金の借り入れの最高額を７億円として定めております。 それでは、歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げますので、366ページをお開き願います。 款１分担金及び負担金、項１負担金、目１公共下水道事業負担金につきましては、公共ますの設置に伴う受益者負担金といたしまして256万9,000円を見込み計上いたしております。 次に、款２使用料及び手数料、項１使用料、目１公共下水道施設使用料につきましては、公共下水道の使用に伴う使用料といたしまして2,895万4,000円を見込み計上いたしております。 次に、款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１公共下水道事業費国庫補助金につきましては、４億9,250万円を見込み計上いたしております。 次に、款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、１億327万9,000円を見込み計上いたしております。 次に、款５諸収入、項２雑入、目１雑入につきましては、消費税還付金などといたしまして2,559万2,000円を見込み計上いたしております。 次に、款６
市債、項１
市債、目１公共下水道事業債につきましては、公共下水道事業に伴う起債といたしまして５億3,880万円を見込み計上いたしております。 続いて、歳出予算の主な内容について御説明申し上げますので、368ページをお開き願います。 款１下水道費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、職員５名分の一般職給与費、使用料賦課徴収事務費などといたしまして1,454万5,000円を見込み計上いたしております。 次に、370ページ、項２維持管理費、目１維持管理費につきましては、水質管理センター及び雨水排水施設全般に要する一般管理費及び維持管理費などといたしまして1,769万6,000円を見込み計上いたしております。 次に、372ページ、項３下水道建設費、目１下水道建設費につきましては、公共下水道事業整備区域の拡張に伴う設計業務及び汚水幹線工事などの下水道整備事業費、並びに中須雨水排水ポンプ場建設に伴う浸水対策下水道事業費といたしまして10億3,402万3,000円を見込み計上いたしております。 次に、374ページ、款２公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子につきましては、
市債償還金及び一時借入金利子といたしまして、それぞれ本年度の所要額を見込み計上いたしたところでございます。 以上で平成26年度益田
市公共下水道事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第18号平成26年度益田
市駐車場事業特別会計予算の細部説明を申し上げますので、387ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,172万円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、388ページから389ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げますので、394ページをお開き願います。 款１使用料及び手数料、項１使用料、目１駐車場使用料につきましては、益田駅前ビル駐車場、益田駅前ビル駐輪場、益田駅前錦町駐車場及び益田駅前広場駐車場に係る使用料として2,170万円を見込み計上いたしております。 続いて、歳出予算の主な内容について御説明申し上げますので、396ページをお開き願います。 款１駐車場管理運営費、項１駐車場管理運営費、目１駐車場管理運営費につきましては、年間の管理運営費に係る経費といたしまして1,998万3,000円を見込み計上いたしております。 さらに、398ページの款２基金積立金、項１基金積立金、目１駐車場事業基金積立金におきましては、当該年度に発生いたします剰余金の積み立てに係る積立金として173万7,000円を計上いたしたところでございます。 以上で平成26年度益田
市駐車場事業特別会計予算の細部説明を終わります。 続きまして、議第19号平成26年度益田
市土地区画整理事業特別会計予算の細部説明を申し上げますので、403ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億645万5,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、404ページから405ページにおいて「第１表歳入歳出予算」として定めております。 それでは、歳入予算の主な内容につきまして御説明申し上げますので、410ページをお開き願います。 款１使用料及び手数料、項１使用料、目１土地区画整理使用料につきましては、電柱類占用料及び公園用地用等使用料としまして１万6,000円を見込み計上いたしております。 次に、款２財産収入、項１財産運用収入、目１利子及び配当金につきましては、積立金利子として19万円を、項２財産売払収入、目１不動産売払収入につきましては、保留地の売払収入として２億3,815万円をそれぞれ見込み計上いたしております。 次に、款３繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては7,471万7,000円を、項２基金繰入金、目１
土地区画整理事業基金繰入金につきましては１億9,338万1,000円を、それぞれ見込み計上いたしております。 続いて、歳出予算の主な内容について御説明申し上げますので、412ページをお開き願います。 款１
土地区画整理事業費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、職員６名分の一般職給与費、退職手当負担金といたしまして4,611万4,000円を見込み計上いたしております。 次に、414ページ、項２
土地区画整理事業費、目１
土地区画整理事業費につきましては、公園の施設整備に伴う工事費並びに測量及び設計の委託料といたしまして１億9,338万1,000円を見込み計上いたしております。 次に、416ページ、款２基金積立金、項１基金積立金、目１
土地区画整理事業基金積立金につきましては、保留地売払収入及び基金利子を含めまして、基金積立金として２億3,834万円を見込み計上いたしております。 次に、418ページ、款３公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子につきましては、
市債償還金といたしまして、それぞれ本年度の所要額を見込み計上いたしたところでございます。 以上で平成26年度益田
市土地区画整理事業特別会計予算の細部説明を終わります。 なお、ただいま御説明申し上げました４つの特別会計の詳細な事業概要につきましては、お手元に配付しております平成26年度当初予算説明資料の88ページから90ページに記載しておりますので、参照していただければと思います。 以上、簡単ではございますが、４つの特別会計の細部説明を終わります。よろしく御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） 次に、議第11号平成26年度益田
市簡易水道事業特別会計予算及び議第20号平成26年度益田
市水道事業会計予算について説明願います。 佐藤水道部長。 〔水道部長 佐藤朝生君 登壇〕
◎水道部長（佐藤朝生君） それでは、水道関係の予算２件について御説明を申し上げます。 初めに、議第11号平成26年度益田
市簡易水道事業特別会計予算につきまして細部説明を申し上げますので、予算書の227ページをお開き願います。 第１条歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,799万1,000円とし、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を、228ページから229ページの「第１表歳入歳出予算」として定めております。 第２条地方債では、簡易水道事業にかかわる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、230ページの「第２表地方債」として定めております。 第３条一時借入金につきましては、本年度における一時借り入れの最高額を２億3,000万円と定めております。 それでは、歳入予算の主な内容につきまして御説明を申し上げますので、234ページをお開き願います。 款１分担金及び負担金、項１分担金、目１簡易水道施設事業費分担金につきましては、工事分担金として21万6,000円を計上いたしております。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１簡易水道使用料につきましては、年間使用料として、前年度より40万円の減額として5,480万円と見込み計上いたしております。 款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１簡易水道整備事業費国庫補助金につきましては、平成29年度の水道の事業統合に向けての匹見地区簡易水道統合整備事業として4,150万円を計上いたしております。 款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金につきましては、簡易水道事業費のほか公債費等に対するものといたしまして１億2,189万8,000円を計上いたしております。 款５諸収入につきましては、市道改良に伴う水道管移設補償費などとして50万4,000円を計上いたしております。 款６
市債、項１
市債、目１簡易水道整備事業債につきましては、匹見地区簡易水道統合整備事業などに対するものといたしまして１億9,820万円を計上いたしております。 続きまして、歳出予算の主な内容について御説明申し上げますので、238ページをお開き願います。 款１総務費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、一般職給与費、退職手当負担金及び簡易水道事業等事務費を合わせまして、前年度比86万8,000円減の5,021万2,000円を措置いたしております。 次に、240ページ、款２簡易水道事業費、項１維持管理費、目１維持管理費につきましては、簡易水道施設維持管理費及び飲料水供給施設維持管理費として、前年度比713万4,000円減の4,179万7,000円を計上いたしております。 次に、242ページ、項２簡易水道建設費、目１簡易水道建設費につきましては、匹見地区簡易水道統合整備事業などに対応するものといたしまして２億4,210万8,000円を計上いたしております。 次に、244ページ、款３公債費、項１公債費、目１元金及び目２利子につきましては、
市債償還金としてそれぞれ本年度の所要額を見込み、前年度比190万円増の8,387万4,000円を計上いたしたところです。 以上、簡単ではございますが、平成26年度益田
市簡易水道事業特別会計予算の細部説明とさせていただきます。 なお、各事業の概要につきましては、当初予算説明資料の87ページの載せておりますので、御参照をお願いします。 続きまして、議第20号平成26年度益田
市水道事業会計予算の細部説明を申し上げます。 平成26年度の
水道事業会計予算は、小野簡易水道、白岩簡易水道、久々茂簡易水道の簡易水道事業を上水道事業に統合することに伴い、これまでの第３条の簡易水道事業収益、簡易水道事業費用、第４条の簡易水道資本的収入、簡易水道資本的支出の款を廃止し、それぞれ上水道事業の予算に統一し、予定額を定めております。 また、地方公営企業法の一部改正に伴う新会計基準の適用により、当年度より改定後の会計基準に基づいて財務諸表などを作成しております。 それでは、
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。 第２条では、業務の予定量を定めております。給水件数では１万9,400件、年間総給水量では496万4,364立方メートル、１日平均給水量では１万3,601立方メートルを見込んでおります。主要な建設改良事業費につきましては、３億256万3,000円と定めております。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を款項ごとに定めております。収入では、水道事業収益を９億9,735万7,000円と見込み、支出では、水道事業費用を９億6,366万8,000円とそれぞれ定めております。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、第３条同様それぞれ款項ごとに定めております。収入では、資本的収入を１億1,386万2,000円、支出では、資本的支出を５億2,881万4,000円とそれぞれ定めております。その結果、支出額に対する不足額４億1,495万2,000円につきましては、
消費税資本的収支調整額及び
過年度分損益勘定留保資金で補填いたそうとするものでございます。 第５条では、平成26年度事業に伴う起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めております。 第６条では、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる項目を定めております。 第７条では、議会の議決を経なければ流用できない禁止項目及びその額を定めております。 第８条では、地方公営企業法第17条の３の規定に基づく一般会計からの補助金の額を2,474万7,000円と定めております。 第９条では、棚卸資産の購入限度額を1,690万7,000円と定めております。 平成26年度益田
市水道事業会計予算の概要といたしましては以上でございます。 ただいま御説明いたしました第３条及び第４条の款項目の予定額の前年度予算との比較及び主要工事の概要につきましては、それぞれ配付しております別紙参考資料に載せておりますので、御参照をお願いいたします。 続きまして、予算の実施計画により収益的収入及び支出の収入より御説明いたしますので、４ページをお開き願います。 款１水道事業収益につきましては、平成26年度の見込み額を推計し、総額では前年度比１億589万円増の９億9,735万7,000円を計上いたしております。 項１営業収益、目１給水収益では、前年度比2,306万3,000円増の８億6,106万5,000円を見込み計上いたしております。増額の主な要因といたしましては、主要な収益であります給水料金を算定する基礎となる給水量は前年度より減少を見込んでおりますが、消費税率の改正により税込み額の増が見込まれるためでございます。 目２受託工事収益では、受託工事にかかわる工事代金として362万2,000円を、目３その他営業収益では、手数料及び他会計負担金などを合わせて2,319万5,000円を計上いたしております。 項２営業外収益、目１受取利息及び配当金では、預金利息として99万1,000円を、目２他会計補助金では、起債の償還利息などの補助金として2,095万円を計上いたしております。 目４長期前受金戻入では、新会計基準適用に伴い、減価償却の方法がみなし償却から全償却へ変更となり、これまで補助金などにより取得した償却資産の減価償却に伴い発生する戻し入れ益として8,686万5,000円を計上いたしております。 項３特別利益、目２その他特別利益では、三隅・益田道路用地買収に伴う水道用地売却益などとして56万4,000円を計上いたしております。 続きまして、５ページ、収益的支出について御説明いたします。 款１水道事業費用につきましては、新会計基準の適用に伴う引当金、減価償却費などの増及び消費税率改正により税込み額の増が見込まれることにより、総額では前年度比9,040万4,000円増の９億6,366万8,000円を計上いたしております。 項１営業費用、目１原水及び浄水費では、水質検査などの委託料、配水施設の修繕費及び動力費などとして１億6,221万7,000円を計上いたしております。 目２配水費では、配水管の漏水調査などの委託料、配水管修理待機委託料、配水管の修繕費などとして6,175万7,000円を計上いたしております。 目３給水費では、給水装置の修繕費及び修繕業務待機委託料、量水器の取りつけ費用などとして8,553万6,000円を計上いたしております。 目４受託工事費では、給水装置の新設及び修繕などの受託工事に要する費用として362万3,000円を計上いたしております。 目５業務費では、量水器の検針委託料、金融機関収納取扱委託料、事務機器等の使用料などの費用として7,136万4,000円を計上いたしております。 目６総係費では、事業活動全般の経費や新会計基準適用により新たに必要となる次年度分の貸し倒れ引き当てにかかわる費用などとして5,286万円を計上いたしております。 目７減価償却費では、償却資産の減価償却に要する費用として、新会計基準の適用の影響により前年度比6,460万3,000円増の３億7,504万4,000円を計上いたしております。 目８資産減耗費では、資産の除却などの費用として1,118万4,000円を計上いたしております。 項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費では、企業債償還に要する利息として9,413万9,000円を計上いたしております。 目２消費税では、納付消費税及び地方消費税として3,157万1,000円を計上いたしております。 項３特別損失、目１過年度損益修正損では、不納欠損処分費などとして131万8,000円を計上いたしております。 目２その他特別損失では、新会計基準の適用に伴い、前年度期間にかかわる賞与引当金として1,205万3,000円を計上いたしております。 続きまして、資本的収入及び支出の収入について御説明いたしますので、６ページをお開き願います。 款１資本的収入では、乙子・山折地区水道未普及地域解消事業及び久々茂地区水量拡張事業の完了に伴い、前年度比２億1,791万3,000円減の１億1,386万2,000円を計上いたしております。 項１企業債、目１企業債では、白岩簡易水道の統合整備事業実施に伴う企業債借入として1,020万円を計上いたしております。 項２国庫支出金、目１国庫補助金では、簡易水道統合整備事業実施に伴う国庫補助金として342万5,000円を計上いたしております。 項３工事負担金、目１工事負担金では、移設補償金、工事負担金及び加入者負担金として3,088万6,000円を計上いたしております。 項４他会計負担金、目１他会計負担金では消火栓設置負担などで1,463万9,000円を計上いたしております。 項５他会計出資金、目１他会計出資金では、企業債償還元金、飲料水供給施設事業債、小野簡易水道拡張事業債の元金償還金などとして5,467万1,000円を計上いたしております。 次に、７ページ、資本的支出について御説明いたします。 款１資本的支出では、乙子・山折地区水道未普及地域解消事業及び久々茂地区水量拡張事業の完了に伴い、前年度比２億689万7,000円減の５億2,881万4,000円を計上いたしております。 項１建設改良費、目１配水施設拡張費では、簡易水道統合整備事業の実施に伴い2,092万6,000円を計上いたしております。 目２配水施設改良費では、参考資料に記載しております工事などで２億8,163万7,000円を計上いたしております。 目３営業設備費では、新規量水器及び送水ポンプなどの機械器具購入費、新会計基準の適用に伴うリース資産購入費として822万3,000円を計上いたしております。 項２企業債償還金、目１企業債償還金では、元金償還金として２億1,802万2,000円を計上いたしております。 続きまして、８ページです。 新会計基準の適用に伴い、前年度までの資金計画にかえ、予定キャッシュフロー計算書を作成いたしましたので、平成26年度益田
市水道事業予定キャッシュフロー計算書について御説明いたします。 １、業務活動によるキャッシュフローは３億5,307万6,000円の増、２、投資活動によるキャッシュフローは２億4,516万1,000円の減、３、財務活動によるキャッシュフローは１億5,406万9,000円の減で、資金額は4,615万4,000円の減額となり、期首残高12億265万6,000円が、期末残高11億5,650万2,000円となる予定としています。 続きまして、平成26年度の予定貸借対照表について御説明いたします。14ページをお開き願います。 まず、資産の部、固定資産では、みなし償却が廃止されたことに伴い約15億円の減少になっており、有形固定資産から減価償却累計額を差し引き、無形固定資産、投資その他の資産を合わせた合計額は83億3,198万9,000円を予定いたしております。 流動資産では、現金預金、未収金等の合計額として13億5,938万2,000円を予定し、その結果、資産の合計額は96億9,137万1,000円を予定いたしております。 次に、負債の部では、新会計基準の適用により、これまで資本金に整理されていた企業債を、償還時期により固定負債、流動負債としてそれぞれ計上し、新たに繰延収益20億3,200万8,000円を計上し、負債の合計は55億4,043万5,000円を予定いたしております。 次に、資本の部、資本金では、新会計基準の適用に伴い、以前の借入資本金を負債に計上することとなり、前年度より約36億円減少し、19億4,598万1,000円を予定いたしております。 剰余金では、資本剰余金と積立金などの利益剰余金の合計額として22億495万5,000円を見込み、その結果、資産合計額及び負債資本合計額は、それぞれ同額の96億9,137万1,000円となっております。 続きまして、15ページの注記表について御説明いたします。 １、重要な会計方針に係る事項に関する注記として、(1)新会計基準の適用については、当年度より新会計基準を適用しています。 (2)資産の評価基準及び評価方法については、貯蔵品は移動平均法による原価法を採用しています。 (3)固定資産の減価償却の方法については、有形固定資産、無形固定資産及びリース資産の減価償却は、定額法により行っており、耐用年数は資産の種類別に定めています。 (4)引当金の計上基準については、貸倒引当金は債権の不納欠損による損失に備えるため、不納欠損実績率などにより回収不能見込み額を計上しております。 退職給付引当金については、毎年度の総合事務組合負担金を
水道事業会計で負担し、積立金不足により発生する追加費用は一般会計が負担することになっているため、退職給付引当金は計上していません。 賞与等引当金は、職員の期末勤勉手当の支給やそれに伴う法定福利費の支払いに備えるため、当年度末の支給及び支払見込み額に基づき、当年度の負担に属する額を計上しています。 (5)消費税等の会計処理は、税抜方式により行っています。 ２、予定貸借対照表に関する注記として、(1)企業債の償還に係る他会計の負担では、一般会計が負担する額は９億504万8,000円と見込んでおります。 (2)みなし償却制度廃止に伴う経過措置に関する事項では、前年度末において償却資産の取得などに充てるための補助金などで資本剰余金として整理している額のうち、資産との対応関係の把握が不可能であったものについては、現存する資産を対象に案分により整理しています。 ３、セグメント情報に関する注記については、水道事業は単一事業のため、記載を省略しています。 ４、減損損失に関する注記については、水道事業用地のうち２カ所について、減損の兆候を確認しています。 ５、リース契約により使用する固定資産に関する注記については、(1)所有権移転外ファイナンスリース取引では、未経過リース料相当額は、総額で370万6,000円となっています。 (2)オペレーティングリース取引では、未経過リース料相当額は、総額で87万円となっております。 続きまして、17ページ、予定損益計算書について御説明いたします。 平成25年度の予定損益計算書につきましては、平成25年度の現計予算に基づいて収益及び費用について区分ごとに予定額として定めております。その結果、平成25年度の純利益は、最後に記載しておりますとおり955万2,000円の見込みといたしております。 次に、18ページ、平成25年度の予定貸借対照表でございます。 詳細につきましては説明を割愛させていただきますが、資産合計及び負債資本合計額はそれぞれ113億9,439万3,000円の見込みといたしております。 19ページから43ページに補足資料を添付しております。 20ページから24ページには平成26年度収益費用明細書を、25ページから27ページには平成26年度資本的収入及び支出明細書を表として掲載しておりますので、御参照をお願いいたします。 また、28ページから43ページには、益田
市水道事業会計を水道事業（上水道事業）、旧小野・白岩・久々茂簡易水道事業、旧飲料水供給事業及び乙子・山折地区水道事業の４つの水道事業に分類し、それぞれ平成26年度の収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出に関して表として掲載しておりますので、御参照をお願いいたします。 以上、簡単ではございますが、平成26年度益田
市水道事業会計予算の細部説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（寺井良徳君） 以上で各会計予算の細部説明は終了いたしました。 予算説明に対する質疑につきましては、会期日程に従い３月13日に予定しております。 この際、10分間休憩といたします。 午後２時15分 休憩 午後２時25分 再開
○議長（寺井良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日、姉妹都市であります高槻
市より濱田剛史市長がお越しでございます。 高槻市議会定例会は、昨日開会とお聞きしております。そのようなお忙しい中、本日当益田
市にお越しいただきましてまことにありがとうございます。心から歓迎を申し上げます。 高槻
市様とは、旧匹見町との縁で交流が始まり、平成20年４月に姉妹都市の再調印をし、きょうまで四十数年間交流が続いているところであります。 引き続き両
市の親交がますます深まりますことを願いますとともに、今後は行政の部分だけではなく、議会としてもより深い交流の中で情報交換、意見交換を行いながら、両市の発展に寄与してまいりたいと考えております。引き続き御理解、御協力をお願い申し上げます。 それでは、ここで濱田市長より御挨拶を賜りたいと思います。 濱田市長、御登壇ください。 〔高槻市長 濱田剛史君 登壇〕
◎高槻市長（濱田剛史君） 皆様こんにちは。御紹介をいただきました高槻市長の濱田剛史です。 本日は益田市議会本会議の開会中にもかかわりませず、貴重なお時間を頂戴し、また厳粛な議場におきまして御挨拶を申し上げる機会をいただき、まことにありがとうございます。光栄の至りであり、心より深く感謝を申し上げます。 平素は寺井議長様、林副議長様を初め議員の皆様、山本市長様、そして益田
市の皆様方には、本市との姉妹都市交流に深い御理解と多大な御協力を賜り、本席をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 改めて振り返りますと、昭和46年に旧匹見町と本市が姉妹都市提携をいたしまして、その交流を礎に、平成20年に合併後の益田
市様との姉妹都市提携の再調印をさせていただき、今日を迎えております。 これまで行政間の交流はもとより、教育、文化、スポーツ、産業などなど幅広い分野における市民間交流を通じ、友好と信頼関係が醸成されてまいりました。益田市議会議員の皆様方にも毎年本市に御来訪いただいており、心より感謝を申し上げる次第でございます。 私が市長に就任してから間もなく３年が経過をいたしますが、この間両市の交流はさらに深まり、山本市長が就任されてからは、より一層強固なパートナーシップを築かせていただいております。距離にして約450キロという遠来の地ではありますが、両市の距離は大きく縮まってきたものと考えております。 一方で、往来の時間に関しましては、ことしの夏も萩・石見空港から伊丹空港への大阪便の就航が決定されましたことは、本市にとってもまことに喜ばしい限りであり、また３月30日から東京便が２便化されますことにつきましても、心からお祝いを申し上げます。 さて、今日の地方自治体にとりましては、少子高齢化や人口減少、先行き不透明な経済情勢などを背景に厳しい時代を迎えており、さらには都市間競争、地域間競争の時代とも言われております。 そうした状況の中で重要なことは、単に優劣を競うのではなく、互いのよい面を認め合い、切磋琢磨しながら政策のレベルアップを図り、相互に都市力を向上させていくことであると考えております。そのためには、日ごろからの顔の見える都市間の連携協力関係が必ず生きてまいります。 また、人間関係でもしかりですが、困難なときこそ励まし合い、助け合える友人の存在が必要であり、自治体における姉妹都市の存在意義は、東日本大震災の被災地支援によっても証明されたところです。昨年４月には、益田
市様と本市と本市の姉妹都市である福井県若狭町との３者間で、災害時相互応援に関する協定を締結させていただきました。 本市におきましては、近年の東日本大震災や台風などの大規模災害を踏まえ、さらなる防災体制の強化充実に向けて、去る１月26日に市内全域、全市民を対象とした高槻
市全域大防災訓練を実施いたしました。その際、遠路、山本市長様と寺井議長様が駆けつけてくださり、寒い中訓練を見守り、温かい励ましの言葉を賜りましたことは、まことに心強く、そしてありがたく感じた次第です。 災害への協力関係の構築を含め、本市といたしましては、今日まで培われた友好と絆をもとに、今後とも幅広い連携と交流を推進し、行政と双方の市民にとってより一層有益なものとなりますよう、益田
市の皆様と心を一つにして取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 １年ぶりとなります今回の訪問は、私自身、大変楽しみにしておりました。今後の交流などについて意見交換をさせていただき、また益田
市様のすばらしい自然や歴史文化、そして施策などを学ばせていただきたいと存じます。 結びとなりますが、このように御挨拶させていただく機会を頂戴しましたことに重ねて感謝を申し上げますとともに、皆様方の御健勝と益田
市様のますますの御発展、御繁栄を祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。（拍手）
○議長（寺井良徳君） 濱田市長、大変ありがとうございました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
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○議長（寺井良徳君） 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後２時35分 散会...