益田市議会 2013-06-14
06月14日－03号
平成２５年第５０１回 ６月定例会 平成２５年６月１４日 （議事日程第３号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、野村良二、三浦 智、大賀満成、松本正人、福原宗男、 松原義生、弥重節子、永見おしえ、大久保五郎、和田昌展各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （個人質問）林 卓雄、野村良二、三浦 智、大賀満成、松本正人、 福原宗男各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（２６名）１ 番 石 田 米 治 君 ２ 番 松 本 正 人 君３ 番 大 賀 満 成 君 ４ 番 三 浦 智 君５ 番 大 畑 一 美 君 ６ 番 和 田 昌 展 君７ 番 梅 谷 憲 二 君 ８ 番 弥 重 節 子 君９ 番 亦 賀 統 佳 君 10 番 河 野 利 文 君11 番 安 達 美津子 君 12 番 久 城 恵 治 君13 番 中 島 守 君 14 番 松 原 義 生 君15 番 井 藤 章 雄 君 16 番 永 見 おしえ 君17 番 弘 中 英 樹 君 18 番 林 卓 雄 君19 番 大久保 五 郎 君 20 番 福 原 宗 男 君21 番 野 村 良 二 君 22 番 寺 井 良 徳 君23 番 山 根 哲 朗 君 24 番 安 達 幾 夫 君25 番 佐々木 惠 二 君 26 番 久 保 正 典 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名）
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 國 司 広 次長補佐 橋 本 百合香係長 桂 木 真
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 本 浩 章 君 副市長 平 谷 伸 吾 君教育長 村 川 修 君
会計管理者出納室長事務取扱 林 光 明 君経営企画部長 川 原 敏 之 君 総務部長 斎 藤 清 一 君危機管理監 野 村 正 樹 君
福祉環境部長 原 伸 二 君
福祉環境部次長健康増進課長事務取扱 産業経済部長 堀 江 勝 幸 君 村 上 三恵子 君
産業経済部次長 河 上 信 男 君 建設部長 河 野 昌 之 君水道部長 佐 藤 朝 生 君
美都総合支所長 長 岡 邦 政 君
匹見総合支所長 長谷川 有 三 君 教育部長 林 秀 輔 君消防長 大 庭 孝 一 君 生活福祉課長 武 内 白 君
高齢者福祉課長 瀧 本 真 弓 君
高齢者福祉課参事 田 中 晶 子 君教育総務課長 大 畑 直 君 農委事務局長 桐 田 顕 広 君
監査公平事務局長 寺 戸 弘 明 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（石田米治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（石田米治君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 18番 林卓雄議員。 〔18番 林 卓雄君 登壇〕
◆１８番（林卓雄君） 皆さんおはようございます。議席18番、清心会の林卓雄でございます。最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。 第501回
益田市議会定例会に、さきに通告いたしました高齢者福祉、人・農地プラン、有害鳥獣対策についての３点であります。 市長は、これまで積み残してきた課題を含め、景気の回復と雇用、少子化、高齢化、中山間地域対策、福祉の充実など、改善、解決を図らなければならない課題が山積していると述べておられます。財政も非常に厳しい中で事業効果を上げるために、それぞれの地域における懸案事項や市民生活に密着した事業を的確に把握し、効率的かつ効果的な事業実施に努めるとともに、市議会並びに市民の皆様に丁寧に説明し、理解と信頼を得ることが必要と考えると、年度当初の施政方針でも述べておられます。 そこで、１点目の高齢者福祉についてでありますが、少子・高齢化の中、過疎で疲弊しているのを私自身が肌で感じている中、益田市域の高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるような地域社会を構築していかなければなりません。市長の基本方針の３つの中の一つでございます、昨日からも人口拡大の挑戦、これがありました。子育て世代が住みたくなり、子供を産み育てたいと思えるまちづくりを進めていくのも重要施策であります。 第５次振興計画の策定に当たり、市民の皆様方からアンケートをした結果でも、益田
市で暮らしたくない理由の上位の３つの中に、１番、日常生活が不便である、そして２番目に老後に不安があるからと回答があったのも事実であります。 そこで、この５次益田
市総合振興計画、また第５期「えっとまめなプラン」、これは益田
市の老人福祉計画、
介護保険事業計画、これを基軸として、平成25年における高齢者福祉の重点施策、ビジョンは何なのか、これを市長に壇上よりお伺いいたしたいと思います。 ２点目、３点目の人・農地プラン、有害鳥獣対策につきましては、質問者席よりお聞きいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（石田米治君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） おはようございます。 それでは、林議員の御質問にお答えいたします。
高齢者福祉施策につきましては、高齢者の方が住みなれた地域で安心して、生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指しまして、益田
市老人福祉計画及び益田
市介護保険事業計画「えっとまめなプラン」、平成24年度から26年度を範囲として策定をして取り組んでおるところでございます。 平成25年度の主な事業内容としましては、地域での介護予防や、高齢者の方が不安なく生活ができるように、安心見守り体制の充実を図るとともに、介護と医療の連携強化、認知症など高齢者の権利を守る事業に取り組んでいるところでございます。また、施設待機者の解消を少しでも図るために、老朽化した
養護老人ホームの建てかえと、
小規模特別養護老人ホームの施設整備を行っております。 さらに、今年度は平成27年度からの３年間の第６期「えっとまめなプラン」策定の基礎資料となります
日常生活圏域ニーズ調査、
高齢者実態調査に取り組みまして、高齢者の方々の生活実態や課題を的確に把握するとともに、地域の特性に応じた総合的な支援が可能となるように取り組んでまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） 市長から高齢者福祉に対します将来像というものを語っていただきました。まさしく私が今から一般質問をしようとするものがそれでございます。 実は、益田
市で暮らしたくないそのアンケートの結果というのは、この５次総合振興計画の概要版に出ております。パーセンテージで言いますと、もうかなり高い、日常生活が不便だから益田
市に住みたくないというのが36.4％と、これ事実でございます。２番目に、老後に不安があるからというのが、これは29.5、約３分の１でございますね。 そこで、きょうはこの今市長が壇上で申しましたような第５期の「えっとまめなプラン」、この益田
市の老人福祉計画、そして
介護保険事業計画、これをページに追って質問させていただきたいと思います。 今益田におきましても、もう平均が30％を少しばかり超えるというような高齢化率でございます。その中で、やはり先ほど市長も申されましたけども、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるような地域社会を構築していくと。たとえ介護が必要な状況になっても、同じことが言えると思いますし、それが高齢者の皆さんの望むところだと思います。 そこで、第１問目になるわけですが、今までは緊急通報装置、これは消防方式でやっていらっしゃいました。このたびは山口県の事業所にお任せして、こういうような
サスケセンター、これをおやりになった。このことが私ちょっと気がかりになりましたもんですから、質問させていただこうと思います。 特に、緊急通報装置のときに、以前の事業では待機者が平成24年で100、そういうような計画でございまして、その待機者がゼロになるのが平成26年の末であるということで書いてありました。そこで、今この見守り安否確認でお聞きしますけども、この益田
市では安心見守り
ネットワーク事業ということに変わってからの待機者の現状をお聞きしたいと思います。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 先ほど議員おっしゃいました
緊急通報装置貸与サービス事業から、平成24年11月に安心見守り
ネットワーク事業に変更いたしまして、これにつきましては24時間の看護師の相談対応や
コールセンターからの安否確認等、サービスの充実を図りながら設置台数をふやすということで、新しい事業に取り組んでおります。 従前の事業におきましては、年１回の設置でありまして、また設置台数も限られておりましたことから、申請時期によっては設置までに長くて１年以上かかっておりましたけども、現在この事業を導入いたしましてからは、その機器につきましても年４回程度の設置ということで、申請から設置まで約１カ月から、長くて３カ月程度と、従前よりかなり短くなっておりまして、待機者の解消にもつながっております。 参考までに、５月末での設置につきましては、今待機者なしの638台を設置しておるところでございます。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） 以前には確かにこの緊急通報装置、申請から１年ぐらいかかるということで、かなり課題は残っていらっしゃいましたが、これは本当にこの事業を推進したために待機者はゼロになったということ、これは非常に評価をするところでございますし、お聞きしますと、これが24時間体制で、日常生活や健康に関する相談もするということでございます。これが24時間体制の365日。しかしながら、ここで私がなぜこれを取り上げたかというのは、これが遠隔見守りだから、私が言うところなんです。 そこで、あの当初説明は、消防署のほうに誤作動が入るということで、緊急でない人生相談、生活相談というのが入るということで、これをおやめになった一番の要因なのか、それはわかりませんけども、この委託先、山口県の委託先のこの業者に対しまして、ここをお決めになったけども、これがコスト面、システム面の例えば比較、選択肢はなかったのかということをお聞きしたいと思います。これはどうしてなかったんですか。 例えば、今の給食センター、それとかクラインガルテン、これはコストまで計算してありますけども、これは遠隔と言いながらも、今から問題は提起しますけど、なぜこの、サスケというんですね、これ、これをおやりになったときに選択肢がなかったかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 本安心見守り
ネットワーク事業の開始につきましては、予算面等も考慮いたしまして、介護保険の地域支援事業というのを適応しております。それにはさまざまな条件がありますが、これをもとにして入札をしたわけでございますけども、総合評価方式というのを選択してまいりました。これにつきましては公募を行っております。時期は平成24年６月から７月にかけて一応公募を行っておりますが、最終的にこの入札に参加されたのが、県外の２社ということになった次第でございまして、残念ながら市内からの業者の応募はなかったというような結果になっております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） 公平な公募をしたということでございますが、この山口の事業所、委託先の事業所では、サスケというのがやってるんですが、このサスケをやったところの自治体でも、隣の吉賀なんか３社で利用者に選択をしてる方式。それから、これちょっと宮崎県の小林
市で情報をいただいたんですが、そこも２社ぐらいでやってらっしゃる。 それから、一番驚いたのはここからですよ、今でもサスケという今の事業、益田
市が委託してる事業所、これをおやめになって、もう一度消防方式に変えてるところがあるんですよ。これは事業所の隣の光
市ですよ。そういうところがある。 私は、遠隔管理でなくって、遠隔見守りでなくって、やはりこの安否確認というのは、後ほどまた配食サービスが出てきますので、そのときにしますけども、やはりそういうような選択肢とコスト面というのを、もう少し議会にも市民にも知らせてほしかったという気持ちでおるところでございます。 そういうところで、今市内の業者は公募にはなかったということでございますが、これ25年の指定管理料、委託料でございますが、2,829万4,000円、これ出てましたね。2,829万円ですよ。これ以前にもありました、以前の首長のときに、
情報通信基盤整備60億円。大半が市外、県外だったでしょう。これ外貨を稼ぐと片方はやりながら、こっちからあるものを外に出すという。 そういうところで観点で、市内の公募はなかった、そういうことからちょっとお聞きしますけど、この益田
市では安心見守り
ネットワーク事業、この事業の実施に当たり、市内業者の養成、養う、育成、これをなぜ考えなかったのか。いやいや、今から何年先には考えてますよということがあれば、ちょっとお聞きしますが、いかがでございますか。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 本事業の実施に当たりましては、先ほども申しましたとおり、24時間の看護師等の相談対応、安否確認、介護サービスとの連携等を考えるということで、一番好ましい状況は、やっぱり地元の業者が対応するのが一番いいのではないかということも考えております。 市内事業者でこの事業に対応できるところをちょっと考えてみますと、やっぱり専門職が24時間配置できるような
特別養護老人ホーム等が考えられるところでございますけども、いかんせん市内全域で600件を超えるところの管理をするということで、今回でそれに対応できる市内業者がなかったというのが事実だと思っております。 なお、現在の委託につきましては、平成29年３月31日までとなっております。約５年なんですけども、次回の契約に向けては、市内業者にもこの事業の周知は十分に図ってまいりたいと思っております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） 利用者さん、高齢者の方サイドから考えますと、非常に待機者がなくなったといういい面がありますが、例えば今度は我々議員として、例えば市内業者、今までやりよりました緊急通報装置、保守点検、乾電池の交換というのをやってたんですよね。例えばこういうように事業年度の途中でおやめになるということは、事業者も収入が少なくなるということでございますから、ここをまたこれは課題として、今後これは高齢者福祉にかかわらず全般的なことですが、これをもう少し考えていただきたい。いろいろ経過はあると思いますが、これは大事なことですよ。 それから、このサスケ、安心見守りネットワークの利用者さんは、地域や隣近所に見守りネットワークの見守り支援者というのを３人ほど決めていらっしゃる、これは御存じですね。ところが、ある事例があるんですよ。高齢者の利用者がお亡くなりになりました。そうすると、機械はすぐ引き上げたんですよ。ところが、この山口の事業者から来たのは何と思います。２カ月後に、本人さん、利用者さんは亡くなられましたという話なんですよ。益田の人のつながり、温厚な益田
市はそういうことは、お亡くなりになられたのはすぐわかる。わかるけども、これが落とし穴じゃないですか。遠隔見守りはこれが落とし穴ではないですかということを私が言いたいの。 これはまた、３年間の24年から26年でございます。今執行部もお答えになられましたけど、これまた６期のときには課題を解決していく方法というのを、これまたつくっていただけたらと思います。 それから今、消防長もいらっしゃいますので、これは聞くだけ聞いていただけたらと思います。例えば今まで誤報があったからやれなかったという観点でしょうけども、だけども皆さんの税金でなっとるところで、そんなら違う専門職で、別の意味で支援をしていただいて、実際ですよ、2,829万4,000円という金が入ってるんですから。私は試算したんですよ。６人体制、１人予備がおって７人体制で、嘱託職１カ月13万8,000円で、７人掛ける12カ月、最高でも1,159万円ですよ。そういうような費用対効果というのも考えていかなくちゃ、片方では財源が厳しい、財源が厳しい、そればかりでしょう。だけど、解消したことについては、評価はある。だけど、そのコスト面、システム面がなかったということが、私がこのたび提起したこの質問でございます。 それで、最後に申し上げときますが、自治体によっては益田
市でいうもとの緊急通報装置のような、課題はいっぱいあるんだけども、消防方式に変えている、そういうところがありますんで、これもまた研究してみていただけたらと思います。 それから続きまして、通所介護、外出、買い物も入るわけですが、この計画の中で、５期益田
市老人福祉計画では、
介護保険事業計画と連携して体系の整備を図る、こう書いておりましたけど、この具体的なビジョンでもあればお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 当市の高齢化率は、平成25年５月31日現在では32.2％ということでございまして、中山間地においては50％を超えるところもあるような状況でございます。そのような状況の中で、高齢者の方の買い物や通院などの対策につきましては、市内全域にわたる問題として、大変これは重要なことであると認識しておるところでございます。 現在のそういう高齢者の方への施策といたしましては、通院に介助が必要な方が、例えば路線バスでありますとかタクシー等を利用されて病院に行かれる場合、介護保険を利用してホームヘルパーが付き添い、通院の介助を行っているという制度がございます。今後におきましても、高齢者の方の増加とともに、介護保険制度に期待する部分がかなり増してくるような状況でございます。
介護保険サービスで補えないサービスについても多々あるわけでございますが、こういった場合には地域の民間の方や地域の方の力もかりながら、地域の生活環境に応じた
高齢者福祉サービスができるように、そういう仕組みづくりを行政と地域が一緒になってすることが必要であると考えております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） ぜひとも、以前に前部長のときに、福祉タクシーの件を行政から民間業者に対して開業、増車、それができないかという質問をしておりましたけども、非常に厳しいかもしれません、誰も、行政も。でも、やはり行政は行政の立場で、
福祉タクシー業者に開業していただくように、また増車をしていただくような、これも手でございますので、支援をする、しないは、また次の話になると思います。 それでは、今申されました介護保険のほうでなくて、全般的な中山間地域における高齢者の地域交通の整備について、今までは交通体系は地域振興課が担当しておりましたけども、以前も少し質問させていただきましたけど、高齢者福祉と地域振興、これがリンクしてどれだけの協議をしてるか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 高齢者の方に対します個別の相談につきましては、庁舎内、福祉環境部内、課でいいますと高齢者福祉課を中心に、生活福祉課でありますとか健康増進課での調整を図りながら、協力ができている体制でございますが、先ほど議員さんがおっしゃいましたような地域交通体系の整備につきましては、高齢者福祉課と地域振興課の協議というものが、まだまだ十分にはできていないと認識しております。 今後は、先ほど市長が申しましたように、
日常生活圏域ニーズ調査、高齢者の実態調査を次期の計画策定に向けて調査いたしますけども、そこにおきましてどのような支援を必要とされているのか、改めて高齢者の方のニーズ調査をいたしまして課題等を把握する中で、今後関係課との協議、対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） 前部長のときに質問したときには、計画の取り組み中でございまして、通院方法や通院に係る交通費の調査を行い、支援策を検討するというようなことも答弁をいただいてますし、これは以前にもいろいろ問題はあったけども、あの当時はバスの補助券というのが出てたと思います。 これもおやめになったんだろうと思いますが、そしてまた、先ほどは今の買い物、今
メディアあたりでは買い物難民ということでありますけども、今若い方はネット販売ができるんですよ。私が山の中におりましても、きょう注文すればあしたの朝までに来ます。これはコンビニとか大型スーパーが全部やってますから、今そのシステムを使えばインターネットでできます、この
ネット販売サービス。それから、今市内でもよくお見かけされると思いますが、１週間の注文をして、ある決められた日に配達するという横文字の業者さんもいらっしゃいます。 そういうものもないところ、どうするかという問題でございますけども、今実際に、この間ですか、予算のときでしたか、何か聞いたような気がするんですが、買い物支援として、美都にも財源は違うけどもありますよね。今回が３年目ぐらいじゃないですかね。それから、匹見においても商工会と業者の連携によって、見守りを兼ねてやってる事例がある。これがそれぞれが思うような成果というか、結果を生んでないのが事情でございますので、こういうこと。 全国展開では、もうある程度の移動販売される方に行政としてお願いしに行くという時代が今から来ると思いますので、こういうところ、地域の事情を把握して今からいくということでございますので、ぜひともこれもよろしくお願いできたらと思います。 それから、もう一つ安否確認。これが先ほどのサスケ見守り
安心ネットワーク、遠隔でなくて、近くでハートのある、ぬくもりのあるものであるんです。これが配食サービス。これ見ますと、全体、年々年々減少していますよね。私はこれの底辺を上げる必要がある。対象者に対して、配食サービスを受けるための条件というのも、私ははっきりわかってない。私も地区でワーキング声かけ隊の会長ということでやっていますけども、もう少しハードルを低くする、配食の対象者の条件を緩和するということでお聞きしますが、これはできないんですか、できますか。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 御指摘の配食サービスにつきましては、この対象となる方というのは、65歳以上のひとり暮らしの方や、高齢者世帯の方で体がふぐあいであって、なかなか調理ができない方というのが対象となっておりまして、そういう方の低栄養の改善と安否の確認を行うサービスということでございます。 ただ、この配食サービスにつきましては、その財源となりますのが介護保険の地域支援事業というのを活用していることから、介護認定をお持ちの方や虚弱な高齢者の方を対象としておるところでございます。こういった方たちにつきましては、介護支援専門員、通称ケアマネジャーといいますけども、そういう方がお一人お一人の課題分析をしながら、問題解決に向けていろいろ行動しておるわけでございますけども、ハードルを下げてというのが、なかなか今の状況では難しいというふうに私は認識しておりますが、先ほども言いましたように、高齢者の方の食の確保と安否確認は本当に非常に重要でございます。今後またそういった高齢者の実態調査をする中で、そういう要望がありましたら、その辺を加味しながら、今後の課題としては受けとめてまいりたいと思っております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） 私がちょうど去年の３月でございましたか、この一般質問をしたときに、結局高齢者の方が玄関の中で倒れておられたんですよ。それを発見したのが、何を隠そうこの配食サービスなんですよ。 例えばですよ、今多分ひとまろビジョンでもお聞きになってらっしゃる高齢者がいらっしゃると思いますが、今すぐって言って、例えばサスケ、今のおやりになっている安心見守りネットワークのところで助けてくださいって言って、できないところもありますよ。だから、根底は地域があって、配食サービスがあって、それを少しでも多くすることが、私は安心に暮らせるんじゃないかなと思うんですよ。 だから、これが今委託料で2,829万4,000円出してるけども、これは年々少なくなってるからこちらに回すというのか、それはまた一般質問させていただきますけど、これがいつもずっと、これずっと続くようでしたら、適化法で10年先にはちょっと安くなるのかもしれませんけども、それならば今のそれぞれ今おっしゃいましたね、六百八十幾らでしたかいね、このサスケの加入の638か、この方に例えば今は１カ月に何回、そういうような本部システムから利用者さんに安否確認をやる、ただ１回だけというのはいけないと思いますね。システムで、電話料はあなたのためになるんですが、何回かけてもいいですかという方がいらっしゃるかもしれませんからね。こういうことは今から精査していかなくちゃいけませんし、毎年毎年この2,892万円を出すわけにはいかない、そういうような気がします。 それでは、これは地域の事情も精査する、調査するということでございますんで、ひとつよろしくお願いします。 それから続きまして、成年後見制度、これ今65歳以上、高齢者と称する、平成24年、2012年、認知症の方が462万、予備群が400万、合わせて862万。65歳以上の４人に１人が認知症であると厚生労働省が統計を出していらっしゃる。その中で、市民後見人養成支援事業について、養成、この現状、そして今後どう活用していくのか、ちょっとこれお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 市民後見人養成事業についての御質問ですけども、これにつきましては認知症の高齢者の方が増加しているということで、これに対応するために権利擁護の一環として、老人福祉法の改正によりまして、平成24年度より自治体がそういう後見人を養成するということで、当市も取り組んでいるところでございます。 市民後見人の養成の状況といたしましては、現在そういう市民後見人養成講座というのがありますが、これの修了者が15名いらっしゃいます。今後の課題につきましては、こういった方の活動基盤を整備するということがやられると思っております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） この成年後見人制度、これは本当に奥が深いもんでございまして、語れば１時間以上かかりますので、それでは今の15人、養成した15人、この方の身分、本当に100％ボランティアなのか、それとも
市の職員なのか、社協の身分なのか、そういうところちょっとわかれば、今後どうしていかれるんでしょうかね。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） この15名の方につきましては、今そういう講座を修了したというところでございまして、すぐその後見人として活動しているということではございません。 これにつきましては、先ほども申しましたように、今後はその活動基盤を整備することが課題であるということで、市民後見人の選任につきましては、各都道府県別に、家庭裁判所がその県の基準とか条件というのを示すようになっております。 そういったことで、その辺を今成年後見人として実際活動しておられます弁護士とか司法書士、あるいは社会福祉士でありますとか、益田でいえば益田
市社会福祉協議会、法人ですけども、こういう方々が今実際そういう活動をされておりますが、そういう方たちで構成する市民後見人推進事業運営委員会というのを構成しまして、そこで松江家庭裁判所が示す基準でありますとか条件を念頭に置きながら、協議を重ねております。 身分といたしましては、
市の職員でも社会福祉協議会の職員ということでもございません。あくまでも個人ということでございまして、こちらからそういう要請があったときには、裁判所のほうから要請することになると思いますけども、それについてはある程度の報酬が支払われると聞いております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） これも長い話になりますので、端的に言っときます。益田、浜田、江津、全て違います。一番条件が悪いところ、益田
市。この成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱、私はとってみたんですよね。浜田
市と益田
市、益田
市、平成20年６月25日つくったまま。浜田、18年９月１日につくって、あれからそれぞれ年次によって変えていらっしゃる。大きな違いは何か。益田
市はくくりがある、ハードルがあるんですよね。ちゃんとここに書いてある。生活保護法の規定による扶助を受けている者。生活保護しかできないようなんじゃないですか、これ。 だから私は、これから提起しときます。これずっと語るわけにいきませんので。
市の職員か法人登録していただきたい。浜田あたりはもう最低で８人法人登録してますね。できれば、
市でできないということになれば、事業費として差し上げながらも、社会福祉協議会にお願いできればという気もしております。 といいますのは、ボランティアの方が、ボランティアというのはお金がある、財力のある者は、本人であったり配偶者であったり、４親等までの親族がなるわけですが、それができない場合は誰がやるか、専門職ですよね。弁護士、司法書士。今までの新聞メディアで、事故があった、着服したというのはどこであったですか。金のある人の問題だったですよ。 私は、金のない人、家裁、家庭裁判所は個人ではなかなかあなたお願いしますよと言いませんよ、絶対に。今までの事例、そこをもう少し精査して、この要綱にも書いていただく。浜田にはちゃんと書いてある。障害者福祉サービスを利用し、また利用しようとする知的障害者、精神障害者、介護サービスを利用して、また利用しようとする介護保険の被保険者って書いてあるんですよ。これ幅が広い。 だから、これは３年間６期になったときには、必ずこれと同じようなことというのはできないかもしれませんが、近いものでやっていただく。報酬をこれは決めるのは、市長が決めるんじゃないですよね。裁判所が決めるんじゃないですか。そうすると、やはりこのことはしっかりと精査していく。これ益田
市つくったまま。年々認知症はふえてくる、事情はそのまま、これはそのまま。だから、そういうところ、ちょっとこれ、これからの宿題でございますんで、ひとつよろしくお願いできたらと思います。たまたまいいのが隣の自治体にありますんで、近くで聞いていただけたらと思います。 だから、養成しただけではだめだということで、それは次のステップでお願いできたらと思います。予算で５万8,000円の２件分でしたかいね、出てたじゃないですか。あれじゃなかったですかいね。ちょっとそれは定かでないところを申し上げましたけど、それでは居宅介護支援。 先般我々は議員研修で、在宅医療の推進と島根県保健医療計画について、保健所の所長さんからお話をお聞きしました。今後島根県においても、医療も在宅の推進に関する事業を構築する予定であると、こう言われました。医療では在宅ということをいつも使っているんですが、ここで私が言いますのは訪問介護、訪問入浴、このことに在宅サービスの充実をどのようにお考えになってるのか、これちょっと聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 益田
市におけます訪問看護や訪問リハビリの事業所は、やっぱり他
市と比べますと少ない状況ではございます。今後はこれに関しましては、島根県とも連携しながら、事業所の増加には努めてまいりたいと思っております。また、ほかの在宅サービスにおきましても、地域によっていろいろ偏りがあるような状況でございます。これにつきましては、先ほど来申し上げております高齢者の実態調査において、不足するサービスを十分把握して、次期の計画に反映させていきたいと考えております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） まあ、住みなれた地域で安心して暮らせるという目的がありながら、やはりこの在宅というのは、訪問というのは、非常に私は時間と経費がかかると思うんですよ。部長が今おっしゃった、事業所も少ない。これはお店に例えますと、お店に来て物を買ってくださいというのと、何か要りませんかといって移動販売との違いなんですよ。これは大変です、これは。これをいかにして、充実までにはいかなくても、それに近いところにしていただくという高い目標を持っていただく、そういうのも１つ私は高齢者に対して安心感を与えるものだと思います。 この居宅介護支援につきましても、いろいろと問題は出ておりましたけども、それはそれとして、ぜひとも地域の事情を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。 それから、日常生活圏域の制度、この日常生活圏域の単位を中学校校区としておりますね。これ何ですか。これ世界農林業センサスと同じなんですよ。あれが基本になって総務省が使うたり、厚生労働省が使うことになると、ろくなことがない。これなぜ中学校校区、その定義というのが益田
市にありますか。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 日常生活圏域の設定についての御質問ですが、これは介護保険法ということで規定されておりまして、平成18年度からこの日常生活圏域の設定につきましては、それぞれの自治体、市町村が
介護保険事業計画において定めるということとなっております。 益田
市におきましても、介護保険推進協議会におきまして、これについては検討しております。特に、中学校区にしなければならないというそういうことではありませんで、それは各自治体の裁量に任されておるわけでございますけども、当市におきましてはその協議会におきまして、デイサービスセンターの整備状況でございますとか、高齢者の方の生活や地域づくり、また地理的条件等を勘案して、その協議会において、益田
市においては中学校単位での圏域の設定が望ましいということで、一応中学校区単位での設定となっておる次第でございます。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） 市町村が決める、益田
市が決めたということでありますでしょう。それはこの計画にも載っております。今から中学校の再編があったり統廃合にあったりして、校区が広くなったりする。そういうことでくくるというのは、私ちょっと理解ができないんですよね。 例えば対象者が何人おるかということでお決めになっていただいたほうがいい。それはそのことなんですよ。ある地区には事業所が多くて、かなり利用者もおりますが、一人頭例えば職員が何人をカバーするのかという数字を出したときに、周辺地は１人がそれこそ距離が長い上に、１人ずつを見る時間が大変長いことになりますよね。こういうことは、もしこれから高齢者福祉の５年先、10年先というものをおわかりいただきながら、やはりそこも大きな目を向けていかなくちゃいけないと思います。 公平、公正、平等にしていただくということで、これはぜひとも高齢者福祉のほうは、今私が提議したのは本当に小さなことかもしれませんが、この積み重ねでございますんで、これをひとつ高齢者福祉よろしくお願いできたらと思います。 続きまして、人・農地プランに入っていきたいと思います。 これ人・農地プラン、この目的というのはもう申し上げませんけども、堀江部長の答弁で、３月末にアンケートの集約をして、議会報告、市民に説明するのかなと思っておりましたが、４月、５月にもありませんでした。これアンケートの集約の状況、今後どのようにしていくのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（石田米治君） 堀江産業経済部長。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） アンケートについてでございますけども、このアンケートにつきましては、町、地区、地域別、そして益田
市全体として集計を行っているところでございます。例えば「集落、地域の農業は、ほっておくと10年後どのようになっていると思いますか」というような問いに対しまして、「問題ない」と回答された方は全体の10％、また「高齢化が一層進む」が68％、「耕作放棄地が増加する」が63％というような結果が出ております。高齢化がより進みまして、耕作放棄地が増加し、持続的な農業が難しいという結果も出ておるということでございます。 このような結果につきましては、林議員の御指摘のとおり、３月末をもって集計をしておりましたけども、経済委員会等で今後報告等をさせていただきたいと思います。 今後につきましては、このアンケートの結果を踏まえまして、地域の状況を確認しながら、人・農地プランを作成する範囲を決めていきたいというふうに考えております。そして、このアンケートの結果を地域の話し合いの資料として活用して、将来担い手不足となる地域や農地の集積、そして中心となる経営体に対する農家の思いをある程度知ることができましたので、今後集落営農組織の設立の促進等の振興策に役立てていきたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） そうですよね、中心経営体におやりになれば、一番みやすいわけですから、益田
市は島根県の中では一番初めだった、９月だった。これは中心経営体に、反対に言うとメリットのある事業を当てはめただけでございましたが、私が言いたいのは、この益田
市の５年先、10年先の農業はどうなるかというものを底辺、兼業、専業である個人の農家の方が周知徹底、共通認識があれば、例えば今の言われるような集落営農組織をつくろうじゃないかということで理解をされます。集積をしようと思って話をする、そうしたら、何でそういうことをせにゃいけんのかということです。それはなぜか。3,292人にアンケートを出して、回収率が1,228、37.3％ですよ。ということは、３人に１人は理解してるけど、あとは理解してないというような極端に言えば状況だと思うんです。 そういうところで、先日農協の実行組合長会、それからこの24日にある総代の議題にも、人・農地プランの言葉は何も入ってませんでした。これは行政が、前の堀江部長の答弁で、いや、行政と農協が中心となって、地域に入ってやりますよとこういって言っておられますが、話はないんだろうと思ってます。 これはやはり関係者と一緒になって底辺から物を進めないと、トップダウンして、行政は中心経営体、農業法人とか集落営農だけやったやった、ああ、やりましたよというんじゃいけません。これはせっかくこういうものがあるもんだから、これを基本にして、将来の農業はどうなるのか、こうしようじゃないかというのは、まだ地域を決めてないのが現状なのかわかりませんが、今後この共通認識をいただけるために、それぞれ農家の今後の推進について、ちょっとこれお聞きしたいと思いますが、確約したいと思います。
○議長（石田米治君） 堀江産業経済部長。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） アンケートの回収率のことでございますけども、３月議会で先ほど議員の御指摘のとおり37.3％ということでございましたけども、今現在、その後1,345人の回答者数で40.9％ということになっております。まずもってこれを報告させていただきます。 今後の推進でございますけども、農地の管理状況は地域ごとによって、議員さんの御指摘のとおりさまざまであるというふうに私も認識しております。ほとんどの農地が個人管理となっておりますので、リーダーや中心経営体が不在地区も多いという状況も認識をしております。 今現在、中山間地域の直接支払事業に取り組んでいる地域が84地区、それから農地・水保全管理支払事業に取り組んでいる地域が25地区ございます。この地域は既に農地を守る対策を実施しておるということでございますので、このプラン作成の範囲に位置づけて、今後もこの地区については進めていきたいというふうに思っております。 また、この地区以外につきましては、各地区の農業委員の皆様、また地区振興センターに御協力をお願いして、５年、10年後を見据えた守るべき農地をやはり明確にして、中心となる経営体を把握して、プランの作成範囲を決定していきたいというふうに思っております。 また、このプランを作成し、各地区で話し合いを行いまして、作成を今後もしていくわけですけども、プランを作成した後についてでございますけども、プランの管理を行っていく必要がございます。このために農地や担い手の状況を把握し続ける必要があることから、プラン作成の区域または自治会等で農地を守る体制づくりが必要というふうに考えております。今後、この体制づくりを早急に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） どちらにしましても、この人・農地プラン、24年、25年の事業でございます。24年初年度に私が申し上げました。なぜ早くしないか。おやりになられましたね、アンケート。これも益田
市に合ったアンケートじゃないじゃないですか。東北農政局のそのままの文章じゃないですか。そういうことだからだめなんですよ。 反対に言やあ、小さく、この地区にはこういうこと、この地区にはこういうことと多少材料を変えてやるぐらいの、将来の益田
市の農業がこうなるんだというそういう提議になるようなものでやっていかないと、今集積をして歩く方困るんですよ。あんた将来うちの集落営農に入りんさいね、いや、法人に入りんさいねと言ったら、なして入らにゃいけんのか、わし、あんたんところへというような話なんですよ。それはなぜか。この本当の目的がわかってないからですよ。これは本当に難しいですよ。難しいなら、農業者に言わずに国、県に言ってくださいよ、ねえ、これ。これ経済委員会でも今まで絶対出たことがない。 そういうところで、時間がなくなりますので、このことは原課は私が言うよりはもう自覚をしてらっしゃると思いますから、できる限りのこの２年間の25年度、ことしが最終年でございますので、よろしくお願いできたらと思います。 有害鳥獣対策について質問させていただきます。 ことしは経済常任委員会で取り上げて議論をするということでございますので、私が追跡、一般質問だけをしておきます。 地域一体で取り組む活動として匹見で実施するモデル地区の状況、それからこの鳥獣被害防止計画の中にあります実施隊の状況、それからそれらを全体的にどうするのかというの、これちょっとありましたらお願いします。
○議長（石田米治君） 堀江産業経済部長。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） 平成25年度、今年度から匹見で実施しておりますモデル地区につきましては、現在けもの被害に対する意識、被害状況について住民へのアンケート調査を行いまして、現状把握と対策について検討している状況でございます。また、県を中心にいたしまして、地区内に設置してある防護柵等の巡回点検を実施しておりまして、現在確認を行い、効果的な対策となるような改善策をする予定としております。 いずれにいたしましても、このモデル事業を成功させるためには、地域住民、農家の皆様の地域ぐるみでの取り組みが非常に重要だというふうに考えております。今後はこの匹見での状況を検証しながら、市内全域に広めていくような検討をしていく考えでございます。 また、もう一つの御質問でございますが、実施隊につきましては、今現在、有害鳥獣捕獲班の皆様の御協力なくしては成立できないというふうに認識しておりますけども、
市といたしましても設置の方向で今捕獲班と検討を進めているところでございますが、なかなか協力体制への御理解がいただけないという状況でございます。 そういう中で、有害鳥獣被害を軽減、防止するためにも、こうした
市全域での取り組みが必要というふうに私も認識しておりまして、今後も引き続いて捕獲班へお願いをしていくとともに、他の方法、いわゆる他
市、近隣の
市でも行っておりますけども、職員による支援隊といいますか、実施隊の設置等も今後考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） この実施隊をつくるということ、津和野町もつくってますけども、これは条例化しなくちゃいけない、任命も市長がするんでしょうけども、ひとつこれも実施隊員がおって地域一体型で鳥獣対策をするという観点でございますんで、これはまたひとつよろしくお願いします。 それから、前回ちょっと時間がありませんで、提言だけしときましたけども、有害鳥獣捕獲班、これもし回答ができればしてくださいませ。今まで私が申し上げたのは、実績のある人、ない人。この鳥獣班に入ることによって、保険にも入っていただく。それから実技の免除、それから今度法案で通るかどうかわかりませんけども、３年に一回の免許の更新。そういうことがありますけども、このやる気のある人とやる気のない人、この線引きを行政がしていくかしていかないか、これをちょっとお聞きします。
○議長（石田米治君） 堀江産業経済部長。
◎産業経済部長（堀江勝幸君） この有害鳥獣捕獲班につきましては、島根県猟友会益田支部の協力によりまして、地区ごとに班を組織して、敏速に処理していただいているところでございます。内部の体制につきましてはさまざまでございます。その統括は各班の班長に一任されているということで認識しております。
市といたしましては、班の運営は適切に実施されているものと判断しておりまして、各班の取り決めで行われているものであり、運営体制の見直しを指導することはなかなか難しい状況にあるというふうに考えております。 しかしながら、有害鳥獣対策につきましては、この捕獲班は必要不可欠でありますので、今後も各班が無理なく活動を継続していただけるような体制づくりを指導していきたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 18番 林卓雄議員。
◆１８番（林卓雄君） もう時間がなくなりましたので、外来種のこと、ヌートリア、アライグマもちょっとお聞きしたかったんですが、これも県の人が今講習をしていらっしゃる。狩猟免許のある方と一緒にやれば、どうにか捕獲ができる。これは素人の方が動物を殺すことも傷つけることも法で許されておりませんので、これは特に外来種、このことについては非常に対応を早くしていただくようにならないと、繁殖率が高いもんですから、これ追いつけてないと思います。 それから、今堀江部長がおっしゃったこの鳥獣被害防止計画、これが23年からことしで終わりでございますので、今言いました実施隊もこの中に入ってます。ヌートリア、今のアライグマ、外来種というのが入ってなかったかどうかわかりませんが、そういうところもしっかり精査する。 それから、何が違いか、動物保護法は、基本は全て環境省でございます。それから、平成20年２月から特別措置法ができてこれをつくるようになったんですから、そういうことも含めて経済委員会にちょっと提議していただいたり、これ環境省が出してるのは、環境大臣が５年置きに出してる、前回部長答弁されたのが11次鳥獣保護事業計画でございます。これを踏まえて県知事がつくって、それで益田
市がつくるんですから、そういうことも踏まえて、有害鳥獣と言いながらも環境省があり農林水産省があるということ、これしっかり、これは場所を間違えるとお叱りを受けるような行政の仕組みでございますんで、ぜひとも、小さなことばかり申し上げましたけど、これが市民の幸福度を高めるもんでございます。よろしくお願いします。
○議長（石田米治君） 以上で18番林卓雄議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前10時１分 休憩 午前10時11分 再開
○議長（石田米治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 21番 野村良二議員。 〔21番 野村良二君 登壇〕
◆２１番（野村良二君） おはようございます。改革の会の野村良二でございます。今回は、通告の２点について簡潔に質問いたしますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。 その前に、１つ申し述べたいと思います。 最近、我が改革の会は、山本市長の提案することに何もかも反対するというようなうわさが流れております。私たちは、決してそういうことはありません。市長が言われるように、市民の幸せを求めていろいろなことを質問し、議論をしとるつもりであります。そして、これからの益田
市を担う子供たち、孫たちに大きな負担を残さず、益田
市に住みついていただけるような町をつくるようにと努力をしております。ぜひともこの点につきましては、議員の皆さんも市民の皆さんも理解をしていただきたいというふうに思います。 それでは、まず１点目、３月議会で説明されました益田
市定員適正化計画についてお聞きします。 きのうもありましたが、市長は25年度の施政方針の中で、対話と協調を基本姿勢として、市民目線に立った行政経営を心がけ、健全財政を構築するとともに、市民が幸福を実感できる町の実現を目指し、25年度の市政運営に当たっていくと言っておられます。 しかし、この定員適正化計画を見たとき、全く市民目線に立ってなく、民間感覚からしても到底理解できるものではないと思います。さらに、この計画は、ただ単に４年間で４人の職員を減らすという理由づけしかしてありません。何ら改革でもって益田
市の財政健全化に努力するという姿勢がうかがえません。そして、この計画でもって市民の幸せをいかに追い求めるかの視点もうかがえません。 そこで、市長に伺います。この益田
市定員適正化計画の目的と期待する効果は何なんでしょうか。特に、市民に具体的にどのような市民サービス向上効果があるのかをお聞かせください。 次に、教育環境の整備について、教育委員会にお聞きします。 益田
市の教育環境、ハード面、ソフト面にしても、必ずしも充実しているとは思いません。教育環境が悪くても、幼児教育、学校教育、社会教育において成果が出ていれば、言うことはありません。いわゆるゼロ予算の施策でいろいろなことをやられますけれども、ゼロ予算には限界があると思います。 そんな中で、平成24年度以降、学校耐震化事業があるにもかかわらず、教育予算は減る傾向にあります。このような教育予算の減少による益田
市の教育施策、政策に支障が出たり問題は出ていないのか、お聞きします。 また、教育委員会を含めた教育に関係する人員配置による問題点はないのかもお聞きします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問者席から行います。
○議長（石田米治君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 野村議員の御質問にお答えいたします。 まず、定員適正化計画の目的、期待する効果でございますが、まず当市の財政状況は、税収入の減少、また扶助費、公債費の増加傾向から、依然として厳しいものがございます。最少の経費で最大の効果を得ることができる行政運営を目指し、これまでも事務事業の見直し、各種補助金の見直しを初め
養護老人ホームや保育所の民間委託、指定管理者制度の導入を図るなど、効率的な行財政運営による経費の節減と人員削減を進め、総人件費の抑制に努めてきたところでございます。 今後とも当市が自立した健全な自治体経営を推進していくためには、常に事務事業の見直し、機構のスリム化、迅速化、人材育成、総人件費の抑制など、幅広く行財政改革に取り組んでいかなければなりません。 定員適正化計画は、このように効率的で効果的な事業運営を念頭に、事業実施に必要となる定員を確保することを目的に策定しております。計画を実施することにより期待する効果といたしましては、公民連携の推進、効率的な行政システムの推進、人材育成を図っていくとともに、事業実施に必要な定員を計画的に確保できることでございますし、また中期財政計画における人件費の算出根拠にもなるということもあります。 具体的な行財政改革への取り組みは、現在策定中の新たな行財政改革大綱、集中改革プランに盛り込む予定としております。 次に、教育環境の整備についてお答えいたします。 所信表明でも申し述べましたとおり、明るく安心して暮らせる益田
市をつくることを目指しまして、５つの柱を立てて市政運営に当たっております。その柱の一つに、教育環境の充実を掲げております。「教育は国家百年の大計」の言葉どおりに、児童・生徒に質の高い教育環境を提供することは、政治の大きな課題であると考えております。益田
市にとって重要な地域の資源である自然や農林水産物を活かし、行動する力を育むことのできる体験学習等、教育環境の充実に取り組むこととしております。 また、本
市におけるさまざまな教育課題の解決のためには、これからもハード、ソフト両面にわたって教育環境の整備について一層の充実を図っていく必要があります。 教育予算につきましては、限られた予算の中で、精査をしながら、できる限りの予算措置を行っておりますが、学校、家庭、地域の連携による教育支援活動事業においては、次世代を担う子供たちを健やかに育むために、学校、家庭、地域が連携して、地域ぐるみで子育てを地域の力で推進しておりますように、予算以上の人的体制により、多くの事業が実施できているものと考えております。 また、教育委員会におきましては、現在61名の
市職員と派遣指導主事３名、派遣社会教育主事１名の計65名で業務に当たっておりまして、円滑に業務が遂行されていると考えております。今後とも教育環境の整備に係る予算措置及び人員配置については、十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） それでは、順次お聞きしていきます。 今日の益田は、市長も言っておられますように、市民が明るく安心して暮らせるまちづくりは、職員だけではだめなんですね。だから、職員数がどうのこうのじゃなくて、今市民との協働ということが言われる時代です。今も言われましたように、公民の連携なりをしなければいけないというわけですから、上手に仕組みづくりをすれば、職員だけを考えなくても、市民の数というのも考えなければいけないと思います。 私は、250人体制が必ずしもいいとは思いませんでした。市長も言われるように、急激に職員数を減らすというのは、確かに問題があります。しかし、この計画を見たときに、５年に４人しか減さない、これが緩やかな定員を減すことなんですね。４人といったら１％と書いてありましたかね、１％ですよね。５年間で１％です。 250人体制をするときには、いろいろな達成方法があったというふうに書かれております。職員採用の抑制、事務事業の民間委託等、行政システムの構築、いろいろ改革をする視点というのがありました。その中で平成22年から25年で28人、6.1％の削減がなされています。 今回のこの計画、行財政改革の視点というのが数字的にも見えません。今言われましたように、行財政改革審議会をまだこれからするというんですけれども、やはり
市の行政改革をするという姿勢というのを出していただいて、それを審議会にかけていただいて答申をいただくことをしないと、
市の役目というのがなくなるんじゃないかというふうに思います。 そういう面で、本当に市長は行財政改革をする意思があるのか、再度お聞きします。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 250人体制推進計画について問題があるということは、そういう認識を野村議員も持っておられたということは、私も同感でございまして、その認識が同じということは、一つの共通な基盤に立って、これからも議論をさせていただくことができるものかと思います。 行財政改革を進める意思があるのかということでございますけども、もちろん意思はございます。それに沿って今後努力してまいりたいと考えております。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） 意思があるんなら、やはりこういう計画の中にも数値的に何らかの形であらわさないと、市民にはわかりません。こういうふうに抽象的に書いておられれば。 ４月に阿部川崎市長を招いて講演をいただきました。私たちも聞きました。
市の職員も聞かれたと思います。この中で、人口がふえ続ける川崎
市でさえ、５年間で16.9％の職員を削減し、これから３年間も1,000人の減員に対して400人しか後補充しないというような説明がなされましたよね。市長多分聞いておられると思いますけれども、そうした中で、本当５年間に４人という根拠は何なんですか。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まず１点、認識を統一させていただきたいんですけども、人員適正化計画というものは、先ほど壇上でも申し上げましたように、基本的には事業実施に必要となる定員を確保することを目的として定めた計画でございます。そして、行財政改革についてのプラン、これは具体的には行財政改革大綱、そして集中改革プラン、今後これを策定してまいりまして、お示しをするということになっております。また、これについては、行財政改革審議会のほうにもお示しをして、最終的に議会にお示しをするということになりますので、この人員適正化計画が行財政改革の本命といいますか、主たるものではないということを御認識いただきたいと思います。 従来、250人体制推進計画というものが定員適正化計画にかわるものとしてあって、それがいわば行財政改革の本命とされておったようにも思いますので、その点で若干認識にそごがあるのかと思っておりますけども、その点御理解いただきたいと思います。 そして、川崎
市の事例をおっしゃいましたけども、ちょっと私も川崎
市の阿部市長の講演は伺いましたけども、その削減のパーセンテージについてはちょっと私も細かく記憶しておりませんけども、川崎
市と益田
市では当然そのよって立つ基礎的な事情というのが違います。当然人員削減を進めようとすれば、例えば何らかの公民連携なり、民による受け皿というものを見出していかないといけないわけでありますが、その民の基盤といいますか、それは当然人口が増大している川崎
市と、人口減少が進んで高齢化、また少子化が進んでいる益田
市とは違う、おのずと公が担う役割というのは、やはりこれは余り軽く見積もることはできないという事情もあるのではないかと思っております。 したがいまして、当然行財政改革、その中で総人件費の抑制ということは最大限努めてまいりますけども、一方で行政が担う役割、これをしっかり果たす体制、特に人員の確保ということも一方では取り組んでいかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） いや、ですから急激な人員削減というのは、それは大変だろうと思います。市民生活の福祉の切り捨てや、住民ニーズの対応に支障を来すかもしれないというようなことが書いてあります。今日まで、例えば平成18年から平成25年度まで75人の減員で14.6％ですね、これが。その結果、市民の皆さんから本当に福祉の切り捨てとか福祉のサービスが低下したとか、住民サービスが低下したというようなことは、私は余り聞きません。むしろ、なぜ
市の職員は、ほんの小さな用事なのに４人も車に乗ってきて、１人が説明して、３人が車の中へ乗っとるんですかというようなことを言われたんですよ、聞いたらね。 だから、そういうことも本当に市民の皆さんのニーズは何なのかということを考えていただかないと、ただ人数がおればできるというんだけでは、私は足らないと思うんです。この事業にこんだけ要りますから、ことしはこんだけ多いんです。これから10年間、益田
市についてはこういう事業をするから、それを成功させて市民の幸福のために結びつけるためには、こんだけの人が必要なんですよ。ですから、定員適正化計画しとりますけれども、これ以上のものを上積みして市民の皆さんのためになりますというようなことを書いてもらわないと、この計画は本当根拠がないんですね。 僕は、そういう理由があればいいと思います。学校給食をする、そのためには地産地消をしたい、充実したい。そうするんなら１カ所にするなら１カ所、２カ所にするんでもいいです。地産地消をより充実するために、２人の職員をどう配置して、市民の皆さんの期待に応えるんですよというふうに書いてあればいいんですよ。いろいろ問題があるじゃないですか。クラインガルテンがあります。開パイの２億円の回収もあります。土地開発公社が買い上げたために、14億円の土地を売らなければいけません、このためにも人が要るんですよ。 だから、そういうふうに具体的に、これからの10年なら10年の事業はこんなんがありますので、こんだけ人が要りますから、こうしてください。そのかわり
市の職員研修とかでは、人材育成については努力します、その分は10分の１ぐらいは考慮してますというようなことを説明しないと、これを見たとき、何ですか、たった５年に４人減すんなら、毎年１人ずつ減すという計画をばあっと書いても、そのほうがわかりやすいじゃないですか。 というふうに私は思うんですが、市長はどうですか。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） この定員適正化計画は、５年で４人減らすということが目的ではありませんで、最終的に平成30年度の計画目標432人、これに向けて年々の定年退職者、それが見込まれますので、それに向けて補充採用を何人かけていくかということを定めたものであります。そして、この平成30年度の計画目標数につきましては、総務省の出されております基礎自治体のモデル定員及び益田
市の近隣のほぼ同規模の自治体、浜田
市、萩
市、三次
市、ここでの職員数を参考にして定めたものでございます。 議員もこの定員適正化計画はよくお読みになったことと思いますけども、これにおきましては、浜田
市、萩
市、三次
市に比べて、益田
市の現状の職員数、これは非常に今少ないものとなっております。それをさらに削減するということで、
市の行政としては今後やはりこの負担にたえるために、どのように公民連携を進めていくか、また
市の行政組織のスリム化なり
市の職員の士気、能力の向上を図っていくかということが課題になってくるものと考えております。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） ですから、市民の皆さんにそういうところをわかるようにしないと、今から高齢化になるわけですから、高齢化対策というのも大変なというのはわかるんですよ。だから、高齢者対策に非常に力を入れなければいけないから、こんだけの人が要るんですよということをしないと、そういう数字もほとんど出てないですね。 数字的なことは後から言いますけれども、モデル団体の比較表をいただきました、この計画の中で。民生なんかというのは、モデルから、23年４月１日現在ですけれども、民生なんかというのは11人少ないんですね。だから、そういう面で、例えば民生のモデルでは78人だけれども、益田
市は67人しかおらないから、これを充実したいために何人をふやすと、ふやしたいと、そうして市民サービスを守っていきたいというような書き方をしないと、根拠が何もないんですよ、ねえ。そういうふうにしていただきたい。 数字的なものは今から言いますけれども、まだいろいろなことを言いたいですけれども、人材育成ということが書いてありますけれども、やはりこのことも行財政改革の一つになるわけですね。それは早期退職、退職等でベテランの方がやめられて、若い人が来られます。確かにその間はスキルが低いですから、十分な業務ができないかもしれませんけれども、それは計画できるわけですから、定年退職の数は。それはＯＪＴ、いわゆる職場内訓練ですか、そういうのでしっかりとやれば、いかに早くエキスパートにさせるかということを人材育成の基本に置いてやらなければ、とにかく年数がたたなければ一人前にならんですよというようなことでは問題があるのではないかと。そのために市長は人事評価制度等をつくって人材育成をしようというわけですから、そういう面でまだまだ人材育成を含めて行財政改革をしなければいけないというようなふうに思いますが、市長はいかがですか。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 今の御質問の前提として、益田
市の民生の職員の数が少ないという御指摘がございました。確かにこの定員適正化計画の６ページ目には、例えば益田
市の民生が67人、浜田
市が77人、萩
市が120人、三次
市が189人とございますけども、これは一概に民生に割いてる職員の数が少ない、もしくは手薄だということではなくて、例えば益田
市の場合には保育所、これは全て民間の事業者が担っていただいております。また、益田
市の病院が３つございますけども、これも全て民間の病院となっておるということで、これは益田
市はある意味、公民連携をこれまで進めてきた結果として、民生の職員が少ないわけでございますので、一概にその部門の職員が少ないから、そこへの配置がなされてないということではないということだけ、誤解があるといけませんので、つけ加えさせていただきたいと思います。 そして、行財政改革を進めるのか、職員の能力、士気の向上を図るのかということでございますけども、これは先ほど来申し上げておりますように、そのつもりでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） いや、ですからそういうところをしっかり説明して、今の益田
市が事業を進めていく中で、何が足りなくて職員が要るんですかというところをしっかり説明しないと、市民が見たら、ただ５年間で４人減らすという受け取り方しかなりませんから、私も職員が必ずしも少ないがいいばっかりとは言いません。やっぱり十分なサービスをするためには、そんだけの数が要りますから、今市長が言われた保育所は全部民間だから
市の職員は要らん、そうなんです。だから公民連携をして
市の職員を減していって、行財政改革、財政健全化をしようというのが、最終的な目的なんでしょう。幼稚園も私立ですから、教育関係も少ないかもしれません。ですから、そういうところでどこに問題があって、どこをふやしていくからこんだけ要るというのを、ある程度の数値を持って計画をつくっていただいて、ああなるほどなというわかるものにしていただきたいというふうに思うわけです。 それじゃあ、ちょっと先に数値目標に行きます。 市長が言われましたように、よその
市とは違いますね。しかし、モデルは人口によって数値が出されております。しかし、今回の定員適正化計画の数値目標の中の一つに、361人というのが出て、それから企業体が67人で、派遣等４人やって432になるという数字になってます。しかし、この目標は30年ですよね。ですから私、30年のときの人口を想定してまで計画を立てなさいとは言いません。少なくとも25年３月31日現在の人口を出していただいて、それに100人当たりの数値を掛けていただいて、それを目標としていただきたい、最低ですよ。今ですから。 市長は何年かで５万500にするという目標を持って、増員計画を持っておられます。それはいいです。しかし、この計画をつくった25年３月１日現在で人口が何人で、この数字になるから、この数字にしたいということにしなければいけないと思いますが、25年３月１日現在、人口は幾らですか。 いいです、いいです、わからんなら。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） 人数はいいですけれども、少なくともそういう根拠のある数字を出していただいて、ああ361人、なるほどなというのが読めれば、私たちもできます。多分今５万ぐらいだろうと思いますね。５万を切っとるかもしれませんけども。そうすると、361という数字は変わるんですね。だから、現時点では、何ページに書いてありますように毎年見直すというのもいいですけれども、つくる時点で、現時点がこうだから５年先はしますということをしなければいけないんじゃないですか。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 職員の定員数を決定するに当たって、当然人口というのは大きな尺度、基準になりますけども、一方では例えば
市の面積、こういったことも重要な指標となりますし、また仮に人口が一定程度増減したからといって、それに応じて年度年度の職員の定員数を直ちに増減できるかというと、これはまた非常に難しい面がございます。ある程度中期的な見積もりの中で考えていくということになろうかと思います。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） いやいや、人口と面積もありますけれども、この計画を出すときに、25年３月の計画ですから、23年４月１日現在の５万470という数字で30年度の目標を立てるのはいかがなものでしょうかと。少なくとも25年３月１日の人口を見て、361というのを出しとくのが適切じゃあないですかということを言っとるんです。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） もちろん基準にする人口というのは、新しいにこしたことはないわけですけども、今回比較しております浜田
市、萩
市、三次
市においても、同じく平成23年４月１日の人口をもとにしております。これは恐らくたどり得る最も公正に比較し得る時点ということでこれになってるんだと思いますけども、いずれにしましても浜田
市さん、萩
市さん、三次
市につきましても、人口の趨勢としては益田
市とそう大差ないかと思われます。したがいまして、この23年４月の人口をもって、この他の３
市との比較でもって比較していると、比較によってその定員を定めているというところでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） いや、比較をするのは昔でもいいんですよ。計画を立てるときの目標数値は、最近の確実なもので益田
市流として目標を立てにゃいけんのでしょう。ねえ。もうわかっとるわけですから、25年３月１日には人口が何人だと益田
市はわかっとるわけですから、益田
市の目標を立てるわけですから、益田
市が５万人、25年３月１日に５万人なら、５万人に71.55を掛けたのがモデル数になるわけですよ。ですから、それに67人と４人を足してもらって目標数値を掲げてもらえれば理解できるんですけれども、その点でも少し理解ができないということであります。 それともう一点、数字的に言いますと、前倒しの採用がありますね、26年と27年に。26年度が前倒しを11人、27年、前倒しが10人あります。なぜ前倒し採用を、２年も３年も早く前倒し採用をしなければいけないんですか。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 前倒し採用であります。ややもすると、不必要な職員を採用しているというふうな感じ方もできるのかもしれません。でも、そういうつもりではもともとございませんで、先ほどから議員さんがおっしゃってるように、職員が１人入れかわる、いわゆる経験豊富な職員が１人入れかわると、結構現実的には、事細かな説明というのは非常に難しいですけども、非常に大変な状況が生まれます。なおかつ職員１人やめると、ほぼ３人の人事異動というのが出てきます。そこで、毎年10人以上の数で退職ということになると、いわゆる年齢構成なり職務経験等を勘案しながら、人事異動というのが職場の中へ起こることになります。そうすると、今までのスキルを研修とかでアップしなさいとは言いながら、なかなか教育委員会から例えば建設部へ行って同じことをするわけじゃございませんので、そこにはやっぱり滞りがどうしても出てくる、そういうことも実情としてはございます。 そうした意味では、あらかじめそういうことの調整も図るという意味合いも込めておりますし、現状の職員構成比率の中から見ても、ここのところをうまく乗り切らないとちょっと大変なことになるのかなというふうなことも考えながら、そうしたことを措置しているということでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） いや、言われることはよくわかります。それは市役所じゃなくして、民間の企業も一緒なんですね、民間も。ですが、こんなに大幅に前倒し採用というのは、今日までもあったわけですか。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 今日までということになると、私もちょっと承知しておりませんけども、今回のはちょっと数的に非常に大きな規模になるというふうに、職員構成グラフをごらんいただいても非常にちょっと高い、非常にアンバランスさがあるということでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） 私は、益田
市が財政非常事態宣言を出していないのならいいですよ。しかし、財政非常事態宣言を出して財政健全化をしたい、市民にそのために協力をするというのに、２年も３年も前倒しをして採用するはいかがかと思います。28年度には一般職が15人やめて、13人を採用します。29年度はやはり一般職が25人やめて、13人採用します。30年は14人やめて、11人します。この差額は17人なんですね。54人やめて37人補充されますから、17人なんです、補充が。ところが、前倒しは21になってるんですよね。こういうことをどうやって説明すれば、市民は納得されると思いますか。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 市役所の職員数の適正ということについての説明というのは、正直言ってかなり難しいと思います。個々の事務が近年非常にふえてきております。１つの業務に対しても非常にふえてきておって、それが十分なされてるかというと、どうしても少しずつおくれをとってみたりとか、非常に計画性が十分でなかったりとか、そうしたことの実例も現場的には起こっております。法律改正等にもついていくのが結構大変な部分がございます。そうしたこと個々全てを説明して、十分御理解をいただくということにはなかなか難しいかと思います。 先ほど事例として出されました、例えばクラインガルテンをするから２名要るんですと、こういう話でしたら非常に説明がつきやすいんですけども、非常に個々の事務を今職員数が減少している中で十分きちっとこなしていくということは、現実的には難しい、説明するのは難しいというところは思っております。 ただ、先ほどから言いますように、現実、今の職場が十分足りているのかという、どこを基準に持って足りているかということがまた難しいんですけども、非常に今１人当たりの持っている業務が大変な状況になってきて、何とか職員そうはいいながら頑張ってほしいということで頑張ってもらってますけども、非常に厳しい状況がある中で、増員はやむを得ないという判断を今のところは持っているところでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） いや、今部長が言われるのは全部わかるんですよ。仕事もふえとると思います。だから、権限移譲でおりとることもわかります。今年度も課がふえましたよね、何とかという、福祉部に。だから、そういう権限移譲、いろいろなことでふえとる、市民ニーズもふえとるというのは理解できます。 だから、これをどう市民に説明して、どう行財政改革でもって財政健全化をするかというところを説明できるようなものをつくっておかないと、ただ抽象的に仕事がふえとる、それなら仕事が減っとる分はあるじゃないですか。コンピューター化によって、いろいろな事業もシステム化されとるんですよ。民間なんかすぐですよ。例えば給与が給与システムに乗ったら、給与に関係しとった職員なんかすぐ営業に回される、ということもあるんですよ。 だから、何がふえて何が減っとるのかということも、ある程度説明をしていただいて、ふえることばっかりを言えば、それは確かにふえてます。電算化、コンピューター化である程度人を減らす要素というのは出てこないんですか、行政の仕事というのは。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） コンピューター化は、必ずしも行政事務の中において人を減員する要因にはならないというふうに思っています。確かに結論を出すということ、結果を出すことは早くなりますけども、いわゆる職員を減すということは、例えば1.0かかっていたものが、コンピューター化によって0.8ぐらいの割合でできるようになった。そうすると0.2が浮いたということになりますけども、この0.2が５人分浮かないと1.0減っていかない。しかし、そこには課とかいろんな分担、いわゆる事務分野が違う部分ございまして、それにあわせてそれに付随する事務も出てくるということで、必ずしもコンピューター化が人員削減につながるということは、業務の中ではあり得ないというふうに思っております。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） だから、そこを事務の効率化ということをして、例えば全部の課がいつも忙しいわけじゃないわけですから、課相互の応援をするとか、いろいろな仕事を手伝い合うというような仕組みづくりをすれば、確かに今部長言われましたがそうですけれども、もう少し考えていく部分が私はあると思うんですよ。そしたら、今の言われ方をすると、益田
市は人をふやすことしかないというふうに受け取れますね。 だから、私が言うように、４人減らす根拠は何なんですかと。やっぱりいろいろ考えたりして行政改革する視点から、４人ぐらい減していこうと。４人減したら、この資料にありますように４億円浮くと、人件費が、そういうようなことが別の資料でありましたよね。 だから、そういうことも本当にわかる計画でないと、全てこれ私は抽象的だろうと思いますし、数値を見ても非常に問題があるような、説明がつかないような、益田
市に当てはめてですよ、よそと比べるのはわかります。だから、益田
市に当てはめたときに本当に理解できるかといったら、私たちも理解できないということが現実です。 だから、もう少し市民にわかりやすいような適正化計画をしないと、この計画が益田市民の幸せのための計画なんですか、
市の職員の幸せのための計画なんですかという疑問が出てくるんですよ。ねえ。市民には行財政改革で協力する、非常事態宣言で協力してもらうというのに、何だ、市役所の職員は５年間で４人か減さんのかいちゅうようなことになるわけですけれども、本当にこれが市民のための定員適正化計画にしていただきたいと思いますが、市長どうですか。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 確かにこの計画によると５年間で４人削減するわけですけども、そもそも平成18年の職員数の511人からすれば、平成24年度、25年度当初が436人ですから、75名ほど削減されてるわけですね。これにも相当な努力もあったと思いますし、また一部ではいろいろな急激な削減によるひずみも生じてきたと思います。そうしたひずみを修正しながら、なおかつさまざまな合理化努力、公民連携の推進等によってさらに減らしていこうという計画でございます。 この点は、どの事業のために何人要るとかという具体的な数字というのは、これはお示しするのは難しいかと思いますけども、総体でもって御理解をいただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） 難しいのはわかりますけども、そういうふうにして、益田
市はどういう事業に力を入れたいという、そのために人が要るんですよというような具体的な数字で出していただきたいというふうに思います。ぜひとも市長の益田市民の幸せの実現のためには職員も要りますし、市民の協力も要るわけですから、そういうところで公民連携でもって財政改革に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、教育委員会にお聞きします。 教育環境の整備というふうに書いております。それで、今学校整備計画がつくられつつあるんですか。この計画の進捗状況と、審議会の審議予定についてお聞かせください。
○議長（石田米治君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） お答えいたします。 この学校施設は、多くの児童・生徒等が１日の大半を過ごす、学習、生活等の場でもありますことから、耐震化や施設の建てかえ、維持補修なども含めた必要な整備を行い、安全で豊かな教育環境を確保することが最重要と考えております。 教育委員会では、本年２月に益田市立学校整備計画審議会に、益田市立小・中学校の整備について、これを諮問いたしまして、本年５月に審議会よりこの学校整備に関する答申を受けたところであります。今後は市長部局と協議の上、小・中学校施設整備計画を９月を目途に策定いたしまして、今後学校施設の耐震化や改築も含めて、着実に施設整備を進めてまいるところでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） この学校整備計画については、20年までは私持っとるんです。だから、21年から25年までなかったわけですね。だから、その間に今言われたように学校の耐震化等で計画をつくる暇がなかったのか、それが優先するからということだったのかもしれませんけれども、26年度からになるわけですけれども、早い計画と審議をしていただいて実施していただきたいんですけれども、ちょっと今教育長が言われた、いつごろ審議会の答申が出る予定なんですか。答申といいますか、審議が終わる予定ですか。
○議長（石田米治君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 先ほど申し上げましたように、今年５月に答申を受けたところであります。もう既に出ております。それに基づいて今作業をしておりますので、先ほど言いましたことしの９月を目途に、計画というものを策定していきたいということでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） いや、９月に計画を策定するんですか。そういう計画も審議会に審議をしてもらったということじゃないんですか。
○議長（石田米治君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 方向性等について、内容についてあらかじめ答申を受けて、それをまた審議会、審議会につきましては諮問だけでなくて、この計画についても報告しながら策定するという形になっておりますので、含めて今度は９月に計画そのものができると、つくるということでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） いや、26年度からの５カ年計画の案という、こういうようなんがあるんですよね、何年には何をすると。こういう案はいつ出るんですかということを聞いとる。
○議長（石田米治君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） それを９月を目途にということでございます。 （21番野村良二君「はい、わかりました」と呼ぶ）
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） はい、それじゃあ９月に出るということですから、９月の議会である程度議論ができると思います。 それで次に、学校の安全対策なんですけれども、特に大規模校については夜の監視装置があるということなんですけれども、最近周辺校においてもちょっと不審者といいますか、車上狙い等もかなりあったりして、不審な者が多いというような話を聞いております。そういう面で、周辺校についても安全対策というのは考えておられないのか、どうですか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 先ほど議員さんの御質問にもございましたけども、中心校においては夜間の警備ということでシステムのほうを導入しております。しかしながら、周辺部まで全てというものには至っておりません。また今後、現在の計画では周辺の小規模校等についての夜間警備、そういったものの予定はございません。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） 夜も大変なんですけれども、昼に例えば小学校、中学校にしても、昇降口と玄関があって、例えば玄関を入ってすぐ誰かがおるというような学校というのは、余りないんじゃないかと思います。例えば鎌手の中学校なんかは、いつも玄関へ入っても誰もおられません。そういう面で、日中の不審者対策というのもある程度しなければいけないんじゃないかと思いますけれども、そういうような考えはないですか。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 学校施設の構造上、子供の動きですね、これは昼間大変多いというふうに思います。したがいまして、昼間のセンサー等の対応ですね、こういったものでの不審者対応は非常に難しいというふうに考えております。また、近年この市内の小・中学校におきまして、昼間に不審者が侵入したという事例、事案ですね、これはございません。 とはいいましても、各学校では不測の事態に備えて学校防犯マニュアル、こういったものを作成しております。日常の安全確保等に努めておるところでございます。 その中では、学校への来訪者のための入り口あるいは受付、こういったものを明示して、外部からの人の出入りの確認、こういったものを行っておりまして、日ごろから警察や地域の関係機関と連携いたしまして、情報を速やかに把握できる体制を整えておるという状況でございます。今後も教職員の危機管理意識を高めながら、日々の学校安全に努めてまいりたいと思います。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） 次に、通学路の安全についてお聞きしますけれども、市道についてはさきの議会で説明がありました。県道や国道についても、かなり問題のあるところがあると聞いております。特に鎌手については、国道９号線がありますが、その歩道が60センチしかないところがたくさんあります。しかも、中学生は自転車で通っておりますけれども、車道が狭いために、大きなトラックが来れば風でバランスを失うというようなこともあるようであります。 ことしに入っても、そのためではないにしても、自転車による生徒の事故があったということは、教育委員会は報告を受けておられると思いますけれども、そういう面で特に県道、国道の通学路の安全について、益田
市として強く要望していただきたいと思いますし、益田
市で対応できる部分については早急にしていただきたいというふうに思います。 特に鎌手は学校再編計画の中にも上がってるわけですけれども、そういう危険な通学路であれば、再編計画にも支障を来すんじゃないかと思いますけども、その点教育長、お考えを聞かせていただきたい。
○議長（石田米治君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 通学路の安全ということは、本当に大事なことでございまして、毎年そういう観点で取り組んでおります。昨年度はおっしゃいましたように通学路における緊急合同点検等実施要領に基づいて、警察と道路管理者、学校が合同で通学路点検を行いました。国道、県道、市道の対策については、土木課のホームページに校区ごとに公開もしております。現在は各関係機関が順次対策に取り組んでいるところでございます。 今年度も５月に学校より通学路の危険箇所について報告を求めました。現在、新たに７中学校区19カ所について、関係機関が合同で点検を行い、速やかに安全対策が実施できるように協議をしているところでございます。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） 県道、国道については、特に県や国なりに要望していただいて、そういう危険箇所をいっときも早く改善していただくように、要望事項の中に入れていただきたいというふうに思います。 次に、学力向上についてでありますけれども、家勉についてということが補正予算にもありますけども、これを少し説明していただきたいと思いますし、時間がありませんので、簡単にお願いします。
○議長（石田米治君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 この家勉の説明をする前に、まず児童・生徒の学力向上ですね、これにつきましては学校での学習と、あわせて家庭学習の充実が不可欠というふうに考えております。それで、家庭学習の充実のためには、３つのポイントを考えております。１つ目は、宿題の出題を的確に行うこと、２つ目には、児童・生徒の学習意欲が高まるような授業改善を行うこと、そして３点目に、児童・生徒の家庭での学習習慣、家庭学習の習慣を培うこと、以上をポイントとして捉えております。このことを学校訪問や教員の研修などの機会を捉えて、各学校のほうへ指導しているところでございます。 なお、今年度、県の委託事業でございますけども、家勉充実プロジェクト事業、これを実施しております。対象が鎌手中学校、美都中学校、この２校を研究指定校として実践研究を進めております。この経過、成果あるいは課題、こういったものを検証して、全ての学校に波及させたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） 21番 野村良二議員。
◆２１番（野村良二君） それでは最後に、今議会から教育委員長さんが議会に出られないというようなことがありますけれども、今日全国的に教育委員会のあり方というのが議論されております。やはり教育委員会、教育行政のトップは教育委員長であります。教育長はあくまでも事務方のトップでありますから、やはり益田
市の教育を考えるときには、教育委員長が議会に出るのが私は好ましいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（石田米治君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） おっしゃられますとおり、組織的には教育委員会は教育委員長ということでございますが、それぞれ教育委員長になっていただいた方に持っておられる職というものもあわせておられまして、そこら辺の影響というものもございまして、今回このようなことでお願いしているわけでございますが、やはり当然教育委員会全体のそういう御質問とか要請にはできるだけ応えるということで、今回対応させていただいておりますので、御理解いただければと思っております。
○議長（石田米治君） 以上で21番野村良二議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時11分 休憩 午前11時21分 再開
○議長（石田米治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番 三浦智議員。 〔４番 三浦 智君 登壇〕
◆４番（三浦智君） 皆さんおはようございます。４番、政策会派ますだ未来の三浦智でございます。 きのうは大変暑い日だったようで、友好都市の豊中
市では37度を超える猛暑になったというような話を聞いております。友好都市ということで親しみを覚えたわけであります。 それでは、第501回益田市議会６月定例会におきまして、さきに通告いたしました２点、産業振興について、それから定住自立圏についてをお伺いいたします。 先日、国の成長戦略素案が示されました。これによりますと、国民総生産成長率を名目３％、実質２％、１人当たりの国民総所得は10年後に150万円増加、５年間を緊急構造改革期間として、国主導で対策を実施。企業支援に重点を置き、設備投資や事業再編を促進、国家戦略特区を新設、一般医薬品のインターネット販売の解禁、失業者の削減等となっております。 財政出動、金融緩和に続く第３の矢として放たれたわけですが、市場では株価の上昇や円安と動きはあるものの、実体経済、この私たちの周辺におきましては、景気の向上感というものはまだ伝わってきておりません。一日も早く、景気が上がったなと、よくなったなという思いが実感としてわいてくるようになったらと思っております。 こういった成長戦略による経済の活性化は、確かに大切であると思います。しかしながら、国家戦略特区設置というようなところでの大都市と地方の格差がますます広がるという声もございますので、その辺は十分に注意していかなければならないと思っております。 今までの経過を見ますと、まず大都市圏の景気の向上というものを優先して、そのときに地方からどんと労働力が出ていくわけでございます。そして、景気が回復したとしても、そこから地方の景気の回復を待つことなく、そのまま労働力は大都市圏に残ってしまうというようなことになってしまいます。これが地方のやっぱり生産労働人口の減少につながっていくのではないかと思っております。やっぱりそういうところも、しっかりと地方から声を上げていかなければいけないのではないかと私は思っておるところでございます。 県内の動向につきましても、東部では高速道路の整備がほとんど先が見えた状態であります。次には、高速鉄道網の整備といったようなことも取り沙汰されております。しかし、この西部地域、特にこの益田圏域においては、山陰道三隅・益田間は何とか目に見える状態になったとはいえ、益田・萩間においてはまだまだ手探りの状況であります。しかしながら、きのうの答弁を聞いておりますと、多少何かつかめたものがあるのではないかというようなところも見えております。 萩・石見空港につきましても、岩国錦帯橋空港との連携が非常にうまくいっている状況と聞いております。ここはひとつ東京２便化に絞ってこれを進めていくほうが、今の状況を踏まえるといいのではないかという思いもしております。 この圏域が生き残りをかけてこれから施策を打っていくわけですけれども、何というんですかね、満塁ホームランといいますか、一発ぼんといって逆転ということにはなかなかならない。そういう施策というのは、ある意味もろ刃の剣であって、反対に言えば絶体絶命のピンチを招くということもあるわけでございます。そういった意味で申しますと、大きなビジョンを描きながら、小さなところからこつこつと施策を積み重ねていくということが必要になってくるのではないかというふうに感じております。そういったことを踏まえて、質問のほうに入らせていただきます。 それではまず、産業振興に対する考え方ということで質問させていただきます。 現在の地方都市の状況は、少子・高齢化の進行と都市集中の産業構造、公共事業の削減等、どれをとっても向かい風であります。地方都市においては、本当に不利な状況が続いているわけでございますけれども、この状況の中でそれぞれの市町村が自分たちの生き残りをかけて施策を展開しているわけでございます。 当市においても、山本市長は施政方針において、人口拡大への挑戦を一丁目一番地に置いて取り組んでおるわけでございます。人口というのは、御承知のとおり人の口と書きます。この人の口がふえることで、食料消費が増大します。この食料消費が増大するということは、全ての産業にこれが波及していくわけでございます。という意味から考えれば、この人口拡大という施策は、まさにこれは究極の施策ではないかという思いがあります。 しかし、これはなかなか容易なことではありません。人が生活するためには、現在の社会情勢からいきますとお金が必要です。そのお金を得るためには、やはり仕事が必要になります。中には自分自身でその仕事を見つけ、つくり、そして所得を得ている人もたくさんいます。しかしながら、大半はやはり地域の雇用に支えられて生活をしています。その点からいえば、この人口拡大を実現するためには、雇用の確保、創出を第一に考えなければならないと私は思っております。 定住をふやすためには、益田圏域で生活することが、ほかの都市で生活するよりも魅力的である必要がある思っております。賃金、それから教育、医療、公共交通、なかなかそういう面では、大都市圏と比較するとどうしても劣る部分が出てきます。しかしながら、生きていくための魅力というものは、それだけではないと私は思っております。 人の生き方というものは、本当にさまざまであると思います。この街で暮らす魅力、つまり魅力あるライフスタイル、このライフスタイルを提案することにより、この地域にある資源でありますとか文化、このようなものを利用した暮らしを提案する、そういうライフスタイルの提案することにより、産業振興を進めていくという考え方もあると思っております。また反対に、この圏域に住みたいという人のここに来て何がしたいかという、そういうものに応えるというような産業振興も考えられるのではないかというふうに思っておるわけであります。 そういった意味で、この益田圏域で暮らすということ、この魅力を、ここに来てどういう生活をしてみたらどうですかと、こういったような提案をしながらの産業振興というふうなことをどのように考えているのかということを、まず１点お伺いいたします。 それから続いて、定住自立圏構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。 益田
市は、平成22年３月に中心
市宣言を行い、平成24年６月にそれぞれの議会で議決し、同年７月に津和野町、吉賀町と定住自立圏の形成に関する協定を締結しています。そして、これから３回の共生ビジョン懇談会、またパブリックコメントを経まして、平成24年11月に共生ビジョンを策定しております。 共生ビジョンによりますと、益田圏域においては人口減少が著しく進んでおり、平成32年には圏域人口が５万6,027人に減少すると推計されております。また、区分別人口構成比を見ますと、平成32年には老年人口は２万2,695人になり、高齢化率は40％に到達すると予測されています。こうした予測を受け、人口減少、少子・高齢化に対応した圏域づくりが必要になると思われます。 一方、産業の分野では、１次産業、２次産業が衰退しています、中でも１次産業の減少の割合は最も高くなっており、３次産業は横ばいながら、やっぱり減少をしておるわけであります。１人当たりの所得に関して言いますと、全国で38番目であります島根県の中において、県内７圏域の中で、大田
市に次いで２番目に低い結果となっており、松江
市と比べると年間25万9,000円の差となっています。これを受け、１次産業の見直しや６次産業化を通じ、所得の底上げを図っていく必要があるように思います。 また、産業だけではなく、医療、観光、交通、防災等さまざまな分野で、住みやすい圏域を目指して取り組まなければならない問題が、このビジョンの中で指摘されております。益田
市は、中心
市として圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を担うとともに、圏域全体の暮らしに必要な都市機能の整備充実を図り、自立した生活圏の構築に取り組むことが求められています。 定住自立圏の構築は、高津川特区同様、圏域が連携して取り組まなければならない課題であります。圏域の生き残りをかけ、共生ビジョンの実現を目指していくに当たり、人口減少、高齢化、産業の衰退等を踏まえ、中心
市として定住自立圏の構築に当たりどのような取り組みをしていくのか、お考えをお聞かせください。 壇上での質問は以上とし、詳細につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（石田米治君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 三浦議員の御質問にお答えいたします。 まず、産業振興に対する考え方についてであります。 益田
市は、益田らしさの象徴の一つである高津川に代表される豊かな自然、山から川、海へと、川上から川下の一連のつながりがあり、その中で守られております。また、中世益田氏、人麿、雪舟、そして石見神楽に象徴されるこの地域で育まれた歴史や文化というものは、過去から現在まで脈々と受け継がれております。 近年は、自然、本物、健康、安心といった国民の志向の高まりから、安心・安全な国内産の食品への回帰、豊かな自然環境や伝統文化、温かな人間関係の残された田舎への憧れが高まっております。 そうした中、益田
市におきましては、この豊かな自然から生まれたワサビ、アユ、ユズ、ハマグリなど、全国に誇り得る農林水産物が非常に多く、こうした地域固有の資源を活用する中で、１次、２次、３次にわたる多様な産業の連携、すなわち６次産業化に取り組むとともに、産学官連携による地域資源の活用について検討してまいりたいと考えております。 また、益田
市への来訪者と地域住民とが出会い、ふれあい、交流することを通して益田の文化に触れ、お互いに感動を得ながら人と人とのきずなを強める、そうした文化交流を促進して、他の地域と差別化した益田らしい地域産業の創出に努めていきたいと考えております。 続きまして、定住自立圏構築に向けた取り組みについてであります。 益田
市は、益田圏域定住自立圏の中心
市としまして、圏域全体のマネジメント等において中心的な役割を担う必要があると考えております。議員御指摘の人口減少、高齢化、産業の衰退等の課題は、定住自立圏共生ビジョンにおいても、また益田広域市町村圏事務組合が策定しましたふるさと市町村圏計画においても指摘されているところであります。 そうした中、益田
市が市政運営の基本方針として掲げます人口拡大への挑戦に向けた施策の展開は、単に益田
市のみでなく、圏域にとっても地域再生に向けた大きな取り組みになるものと考えております。益田
市が中心
市として、圏域全体の意識醸成を図っていくことができればと考えております。 一方、連携市町の自主性を重んじ、相互の連携を深めながら、それぞれの有する地域資源を有効に活用し、誰もが住み続けたいと実感できる圏域づくりを目指すことも大切だと考えております。したがいまして、取り組む内容によって、３市町が一体となって取り組むもの、益田
市が主体的に圏域内の調整を図りながら、２町と連携することでより大きな効果が期待できるものもあると考えております。 いずれにしましても、益田圏域が共同体として発展していくという考え方が重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） 私は、この定住促進ということを考えますと、攻めの定住、つまり益田
市に来たら何があるか、これが大事じゃないかと思っとるんですよ。ここでしかできないもの、そういったものをやっぱり前面にアピールして定住を呼びかける、これが大事じゃないかと思って質問させていただきました。 続きまして、産業振興を引き続き質問させていただきます。 産業振興ビジョンについてお伺いいたします。 平成21年10月に益田
市産業振興ビジョンが策定されました。この産業振興ビジョンは、益田
市の将来の指標であり、これに基づきアクションプログラムが策定され、事業が推進されていくものだと認識をしております。農林水産業を初め製造業、サービス業等、多岐にわたりビジョンが示され、高津川を基軸にした産業振興等もうたわれています。 このビジョンは、平成21年から23年までの３カ年計画とされていました。平成24年３月に一部改定が行われ、平成27年まで継続されることとなりましたが、このビジョンが策定されて最初の改定であります３年間を経過した時点において、このビジョンを策定したことにより、どのような変化があったのかと、この実効性についてお伺いをいたします。
○議長（石田米治君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） お答えをいたします。 益田
市産業振興ビジョンは、若者が生き生きと働き、他地域との交流が盛んに行われ、その地域に受け継がれてきた自然、歴史、伝統文化を大切にしながら、益田にあるものを生かした心の時代に合った感動できる物づくりと、サービスをつくり出す人づくりと、総合産業化によって地域が一体となって、持続可能な地域経済の確立を目指すために策定をしたものでございます。 平成22年に産業振興ビジョンの推進機関として、県内でも早い段階で産業支援センターを設置いたしました。その中で、産業振興ビジョン推進に向けて、情報収集と人材育成をキーワードに、総合産業化の土台づくりとなる顔の見えるネットワークづくりに取り組んでまいったところでございます。 そうした取り組みの中で、この市内企業様や市内の方々からは、多くの相談をいただくようになりました。また、市外から益田
市の資源であるとか特産品であるとか、いろんな問い合わせをいただいておるという状況もございますし、販売についての依頼もあるところでございます。当部といたしましても、全国的に益田
市の認知度が高まってきておるという認識は、私どもは持っておるところでございます。 また、センターにおきましては、この設置後、今月で39回、毎月でございますけれども開催しておりますけども、センター連絡会。これは経済団体や島根県、それから産業振興関係団体、雇用関係団体、いろんな幅広い団体との情報交換を行わせていただきまして、この連携が強化をされてきておるというふうに思っております。そういう中で、官民一体となった取り組みを今日まで実施しておりまして、大きくはやっぱり人づくりを最大のテーマといたしまして、その計画達成に向けて取り組んでいるという状況でございます。 そうした中で、企業様含め、やっぱり今まで少なかった国であるとか県であるとか、そういう支援制度の活用できる企業さんが増加してきておるというふうに認識をしております。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） 私も産業支援センターの設置は、大変大きな評価であると思っております。 続きまして、産業ビジョンの改定について少し質問させていただきます。 平成24年３月の一部改定についてですけれども、当然この改定は、これまで３年間の経緯を踏まえた上でのビジョンの継続が必要という考えに至り、改定がなされたものと考えております。 改定されたビジョンの内容を見ますと、本当に一部の変更しか行われていないように思われます。益田
市の置かれた状況、また社会情勢、産業構造等、３年前とは幾分なりとも変化しているのではないかと思いますし、３年の経過を踏まえて、当然ビジョンの修正も幾つかはなされてしかりと思っておるわけでございます。 時は経ても、目指すところは変わらないというのはあるかもしれませんが、各産業における数値、それからファクトリーパークに関しましても２社が貸し工場により進出、また先ほど話にもありました産業支援センターも、もう仮称ではなく、産業支援センターとして設置されているわけでございます。 そういう意味で、ＰＤＣＡサイクルを考えても、３年間の経過と実績というものは反映されているというふうにはなかなか思えないわけであります。何かその場しのぎの、ある意味やる気なさのようなものが、このビジョンを見ると見えてくるわけでございますけれども、これはホームページで皆さんが見れる状態になっておるわけでございます。 そういう意味で考えると、どうなのかなというふうな考えを私は持つわけでございますけれども、なぜほとんどの部分が修正されずにそのままで置かれておったのか、またもう今は修正というものはできないのか、その辺の考え方というものをお伺いします。
○議長（石田米治君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） 当産業振興ビジョン策定時におきまして、平成21年度でございますけれども、本来であればこの計画の計画期間について検討した中で、５年なり10年という一つのスパンを持っての計画をすべきではなかろうかという議論もございました。しかし、この計画はやっぱり総合振興計画の分野ごとの個別計画という位置づけもございまして、本市の産業振興において、より将来的な方向性及び基本方針を示すものというふうに認識をしておる中では、第５次総合振興計画との整合性を図るという観点から、計画期間を平成21年度から平成23年度までの３年間とさせていただいたという状況でございます。 本来であれば、議員言われますように、24年度現状に即した新たな産業振興ビジョンの策定をするというところではございますけれども、この策定時、リーマン・ショック以降、一向に経済が回復を見せていない状況もある中で、特に本
市を取り巻く都市部と過疎地域含めて、それとの状況の中で、現状分析なり方向性を見たときに、計画値と大きく変化をしてないという認識もございまして、第５次総合振興計画の前期計画が一つの期間とある平成27年まで、当初策定をいたしましたビジョンを延長して推進を図るという形に考えたわけでございます。 現状に即した具体的な施策につきましては、先ほどございましたようにアクションプログラムでこの辺の取り組みを具体的に示しておりますし、今後におきましても平成27年度までは毎年前年の実績状況や経済状況等を総括しながら、新年度の具体的な取り組みについてはアクションプログラムを作成して、反映していきたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） 産業振興ビジョンを踏まえて、アクションプログラムで反映していくということが今わかりました。 それでは続きまして、アクションプログラムについて質問させていただきます。 前述しました産業振興ビジョンの実効性を担保したものが、アクションプログラムであるというふうに先ほどお伺いいたしました。先日、アクションプログラム2013が経済委員会において示されました。アクションプログラムは2010から始まり、毎年作成されています。このたび示された2013は、当然これまでの経過の検証、それからこれを踏襲した上で策定されたものであると思っております。 これまでのアクションプログラムがどのように検証されているのかについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、アクションプログラム2010は計画の概要として第１期に当たり、産業支援体制の立ち上げ、アクションプログラム2011は第２期でモデル事業の立ち上げ、アクションプログラム2012は第３期で他産業分野への波及となっています。それぞれに詳細内容が示されており、このプログラムの流れの中で十分な取り組みができたものもあれば、不十分なものもあったかと思っております。 先ほどビジョンの策定の話を聞きますと、余り情勢に変化がなかったというふうな答弁もいただきましたが、この３つの施策、産業のひとづくり、そしてものづくり産業の振興、３番目に高津川を基軸とした地域資源を活用した産業の振興について、それぞれどれぐらいの割合でこの目標が達成できておると検証しているのか、各施策において説明をお願いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） 先ほど議員さん言われますように、21年にビジョンを策定して、毎年アクションプログラムをつくらせていただいて事業実施をしてまいっております。 実績といたしまして、我々のところでは、まず産業のひとづくりでは、特に高校生の地元就職促進におきまして、平成25年、本年でございますけども、４月１日の益田管内新規高等学校卒業者の就職状況確定値を見てみますと、県内就職率が過去最高の54％、それから益田管内へ就職された率が40.2％ということになっておりまして、この益田管内就職率が前年の28％を大きく上回っておるという状況でありまして、これも各学校であれ、西部高等技術校、あとハローワーク等を含めて、一体となって就職促進に取り組んだ成果だというふうに認識をしております。 ものづくり産業の振興につきましては、お話もありました企業誘致で貸し工場へ立地を２社ほど、愛知県
安城市と市内企業からいただいたというところもございますし、これもやっぱり県との連携であるとか企業訪問、それから各種セミナー等の開催等の中で、誘致につながったという認識をさせていただいています。 地域資源を活用した産業におきましては、平成22年度より
市独自の支援制度で、実は11品目の新商品開発が取り組まれてまいりました。農産品のブランド化では、美都のユズ、匹見のワサビなど、産地としてのあるべき姿を関係者一体となって進めているという状況もございます。また、益田産品づくりにおいては、商品づくり及び販路拡大に向けて、勉強会の開催であるとか、県外への販路拡大のための物産展の開催であるとか、個別に商談をいただいておるという状況でございまして、
市としても販路拡大の独自の支援策を講じながら取り組んでおるところでございます。 これまで総括をさせていただくんであれば、アクションプログラムに掲げた各年度の具体的な施策につきましては、私ども部といたしましては、計画どおりほぼ実施できているというふうに認識をしております。特に、産業のひとづくりにおきましては、小・中学校での起業家教育の取り組みや、理系の大学との連携などで、すぐには成果は出ませんけれども、着実な取り組みを行っておるというふうに認識をしております。 しかし、先ほど申し上げましたように、経済状況について非常に厳しい中で、市内企業様の成長分野等新たな取り組みに対して計画達成ができてないという状況もございます。しかしながら、本年実は４月に、しまね産業振興財団さんと、市内の事業展開する企業の経済活動に関する情報提供や相談対応を円滑連携して取り組むことで、産業振興を強力的に推進することを目的といたしまして、産業振興に関する包括的業務協力協定という協定書を締結させていただきました。これも県下的には２番目という状況ではございますけれども、そういう中で今後は財団であるとか島根県であるとか、そういう産業関係団体と連携をとりながら企業誘致を推進する中で、人材育成であるとか新たな産業展開を取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） いろいろと成果が上がっているということを伺ったわけであります。 それでは、最新版の2013についてお伺いしたいと思います。 ビジョン、計画各期の概要によりますと、平成25年から平成30年は自立発展期と位置づけられております。内容としては、モデル事業に続く新たな取り組みが活性化し、ネットワークが効果的に作用し、他産業分野への波及を促進するというサイクルが自立的に行われる産業構造を目指しますとあり、これはいわゆる安定期に入る状況であると判断できます。これまでのプログラムが順調に推移し、持続的に波及していく状況だというふうに捉えております。 これはあくまでもアクションプログラムが計画どおり進んだとしての展望であると思っておるんですけれども、先ほどの答弁を聞きますと、アクションプログラムはある意味計画どおりに進んでいるというふうな答弁でございました。 それを踏まえて、このアクションプログラム2013がどのように今までのプログラムを検証、それから踏襲されているかということについてお伺いしたいんですけれども、例えば５年間で５％年収をアップするという部分がございます。2006年から2011年の５年間で226万円から235万円と、約４％アップを目標としております。 しかし、現状数値ですと、2009年なんですけれども、216万円となっており、実質アップではなくてダウンしておるわけであります。ここからずっと３年間で、もとの状態に持ってくるとしたら、10％アップさせなければならない状況になるわけです。ということは、年間0.8％ではなく、2.5％のアップが必要になってくるわけです。 そういった意味を考えますと、いや本当にこのＰＤＣＡサイクルが生きておるのかということが疑問に感じられるわけでございますけれども、そうしたところでこの今までのアクションプログラム、本当にどのような点を検証、踏襲しているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） アクションプログラムに示させていただいとる数値につきましては、あくまでも基本的には前年度を検証しながら新たな事業を展開して、ことしでいえば2013をつくらせていただいておるというところでございます。具体的には、各庁内のセクションの予算的な整理もしながら、メニューを取り入れながら策定をするわけでございますけれども、やっぱり予算編成時にそういう取り組みをしながら、その数値を確定していくというふうには、もちろん取り組んでこれからもいきたいというふうに思ってます。 ただ、今議員御指摘の数値につきましては、これはやっぱり住民１人当たり所得を基準年の額につきまして、これは島根県の市町村民経済計算を採用させていただいとる関係で、この県民経済計算が平成17年に基準改定を受けての遡及改定や、市町村別推計方法の改定などがあって、この推計資料の変更等が出てまいっておるということがございまして、この額も変わっておりますけれども、今議員言われましたように、私どもの最初策定をした段階では、年0.8％の増をということで取り組んでまいっておりまして、非常に国内、県内、市内状況が厳しい中ではございますけれども、努力をしてこの目標値に近づけるということを、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） わかりました。 それでは、このアクションプログラムの13の詳細な部分について少しお伺いしたい部分がありますので、その質問をさせていただきたいと思っております。 この部分の中で気になった部分があるんですけれども、それは農業の担い手育成、それから間伐の推進と未利用木質資源の活用促進での部分なんですけれども、これはアクションプログラム2012から高津川特区事業の取り組みにより加速度的に進むことが期待されるという明記がついてるんですね、「さらに」という部分でですね。 ところが、現在高津川特区の事業については、取り組みが消極的であって、全く進んでないような状況ではないかと私は思うんですけれども、ここに来て2013でもやっぱり同じように加速度的に進むというようなことが書いてあるんです。これは一体何を根拠に事業が加速度的に進むと判断されたのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） 高津川流域ふるさと構想、特区事業でございますけれども、これで清流日本一の高津川を核として、豊かな森林資源、歴史ある有機農業、多様な観光資源、県内最大のアユ漁獲量という中で、地域資源を最大限に活用して人口の拡大を進め、流域の保全と日本の原風景を取り戻し、これからの地域再生モデルを構築していくということで、この特区事業があるわけでございまして、この事業を推進する上で、既成の特例措置等も提案できるということになっておるという状況で、このアクションプログラムにつきましては、それについてですけれども、議員言われますように総体的な進捗状況が非常に厳しいではないかということでございますけれども、やっぱりこの産業振興を進める上では、この益田
市と２町との連携の中で、この高津川を基軸としながら取り組む事業でございますので、この認可を受けたということで、やっぱり着実にその事業展開をしていかなくてはいけないという認識に立ちまして、加速度的にこれから進めていくというふうにビジョンのほうでは策定をさせていただきました。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） 私は実に本当、加速度的に進めてもらいたいという気持ちがありましたので、この質問をさせていただきました。ぜひともこういう事業は、本当に進めていただきたいと思っております。 もう一つ詳細な部分で１つお伺いしたいと思っております。 その部分は、地元農林水産品を生かした新商品開発や販路拡大というところで、給食調理場、そして飲食店との連携強化という部分があります。この中にある給食調理場というのは、学校給食なのかどうかということがちょっとよくわからなかったんですけれども、この関係機関として教育委員会というものが上がっておりませんでしたので、私は一般の調理場かなというふうに思ったわけなんですけれども、この学校給食ということを考えますと、これは4,500食という大変大きなマーケットであると思います。これからここの上がっております地産地消の取り組みの推進ということを進めていく上で、この学校給食の食材の流通、これを通して産業の創出や雇用の確保ができないものかというふうに思っておるわけであります。 そういった意味で、産業経済部、また産業支援センター、教育委員会等が一体になって１つの部署を起こし、その部署によってこの学校給食を通した産業振興を進める、雇用、産業の創出をするということが考えられないものかなというところで、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 河上
産業経済部次長。
◎
産業経済部次長（河上信男君） 学校給食センター事業の推進に当たって、昨日も答弁をさせていただいておる中で、学校給食における地産地消を推進するために、庁内に地産地消推進連絡会議を設置して、そうした中でワーキング委員会を設置しながら進めるというふうに、これからこの取り組みについて考えておるところでございまして、地元食材の利用実態の調査や出荷可能量の調査を通して、地元食材の活用計画をつくりながら、計画に基づいて学校給食における地産地消推進を進めていくということでございますけれども、そういう中で地産地消推進に係る方針の中では、今度は産業の創出や雇用の確保、また組織の構築という部分も盛り込むという方向で、今後この会議の中で進めていきたいというふうに考えております。 議員言われますように、このアクションプログラムの中の地産地消の取り組み推進というところで、給食調理場という掲示をさせていただいてますけども、これは実は今現在ある学校給食調理場のことでございまして、これは私ども今産業経済部のほうでかかわらせていただいとるのは、現学校給食調理場と、実はうちに委託をしておりますフードコーディネーターと連携をとりまして、ケーブルテレビのほうで放映がされてますけれども、「ますますおいしい」という番組で、地元食材を使った調理の実習なりその試食というところで、実は学校給食の栄養士さんにもかかわっていただいて、新しいメニュー開発であるとか、それを普及していく、地元の食材を使っていただくというそういう意見交換の場を設けておりまして、そういうものを推進しながら、学校給食に地元食材を普及していく取り組みを、少しずつではございますけれども進めておる中で、これも平成25年度も重点的に取り組みたいということで掲載をさせていただいたところでございます。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） 学校給食センターの建設、これは益田
市にとっても一大事業になると思うんです。こういった事業をやっぱり産業の振興、雇用の創出等に結びつけていくことは、私は絶対必要だと思っておりますので、この辺のことは十分進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、定住自立圏のほうの質問に入らさせていただきます。 高津川特区との連携ということで質問させていただきます。 この定住自立圏に関しては、前述しましたように圏域での取り組みとなり、高津川特区と並行して事業が実施されていく部分が多々あります。中心
市、連携自治体という関係で、役割はそれぞれ分担されていますが、その内容を見ますと、産業振興や交流、移住促進等では、高津川特区事業と全く同じ取り組みをしていく部分もあるわけです。 高津川特区では、各部会や行政連絡会を中心に事業を展開し、窓口は広域事務組合となっております。こういった状況を受け、これからどのような体制でビジョンの実現を図り、定住自立圏を構成していくのかを考えますと、高津川特区事業との連携は必要不可欠であると考えております。 そういった意味で、お互いといいますか、特区とこの定住自立圏に関しては、目指すところは同じであっても、段階が多少違うところがあると私は思っておるんですけれども、その辺の調整をしてやっていかなければならないということがございます。高津川特区とどのように連携させていくのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） 益田圏域を振興する計画といたしましては、最初に市長が申し上げましたように、益田地区広域市町村圏事務組合がつくっておりますふるさと市町村圏計画というのが、これが圏域全体の振興方針というのがここで定めてあります。ここの中のテーマは、交流、自立、快適というこの３つの柱になってます。それから、議員がおっしゃられました地域活性化総合特区、この計画の柱は産業、交流、それから定住と、この３つが柱になっておりますし、定住自立圏共生ビジョンのほうにつきましては、生活機能の確保、結びつきやネットワークの形成、圏域マネジメントの強化と、これが３つの柱になっておりまして、当然少しずつ趣旨は違いますけども、とりわけ特区の計画と共生ビジョンの計画というのは、具体的な内容はほとんど重複していると考えております。 現実にどういうふうに連携しているのかということでございますが、高津川流域ふるさと構想特区の地域協議会あるいは部会の協議の場には、当然市町の職員がメンバーとして入っておりますし、その協議の場で出された意見につきましては、それぞれの市町に持ち帰って、それでその事業、この定住自立圏共生ビジョンの各事業を推進する上での参考あるいは進捗管理の上での参考にさせていただきたいと思いますので、それぞれの担当、それぞれの事務局が連携を持ってこの取り組みをより一層進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） 担当事務局の連携を密にしまして、この高津川特区、そして定住自立圏、この産業振興ビジョンの中にもこの同じようなことが出ておりますので、この辺を進めていただきたいと思っております。 続きまして、共生ビジョンの実行性ということでお伺いしたいと思います。 この共生ビジョンの内容を見ますと、これから新たに取り組むものではなく、既に取り組みが行われている事業がほとんどのように見受けられます。これは実行性を担保するための手法なのかもしれませんが、今から自立圏を構築するという意気込みが余り感じられません。中には、取り組みはしているものの、進みぐあいがいま一つのものもあるように思います。 特に林業関係のところなんですけれども、こうした事業を実施する上で、この進行状況、方向性を見直していくのか、それとも一定の成果が出るまで、だめでもどんどんどんどん継続していくのかというところを、ちょっと見えてこない部分があるんですけれども、共生ビジョン全般を通じての実行性、どれぐらいこのビジョンが実行できるのかというようなことをお伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） 今作成しております共生ビジョンにつきましては、１
市２町のそれぞれの総合振興計画の実施計画に掲載されております事業の中で、圏域で取り組むことによってその効果が一層上がると、こうしたものを選びまして、ビジョンを策定しております。したがって、議員が御指摘のように、このビジョンをつくったから新たな施策というのがその中で示されているわけでは、現時点のビジョンではございません。 しかも、今の事業の中身については、進捗状況に差がございますので、今後進捗状況を管理していく中で、ビジョンの見直しが必要ということになりましたら、協定の範囲内で見直しあるいは追加を行っていくことになりますし、改めてビジョンをつくり直すということになりますと、ビジョンの懇談会等の意見も踏まえまして、そうした作業をしていくということになろうかと思います。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） わかりました。 続きまして、この定住自立圏の財政支援について少しお伺いしたいと思います。 前回定住自立圏について質問した折なんですけれども、この包括的財政支援措置について試算した結果、本来は１
市当たり4,000万円という目安があるんですけれども、これに対して3,560万円という答弁をいただきましたが、この金額については変化なかったのかということをお伺いします。
○議長（石田米治君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） お答えいたします。 前回3,560万円ということでお知らせしました。この算出基礎がちょっと式が複雑でございますけども、算出する際に、全国の中心
市の平均値を用いるというような箇所がございまして、その係数とかに若干変更がございました。したがいまして、改めて精査いたしました結果、平成24年度の最終的な額とすると、3,895万円になったということでございます。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） この3,895万円の財政支援措置なんですけれども、このままでは少し事業をするのには不足かなというふうな気もするんですけれども、しかしながら補助的部分で使えば、結構生きた金になってくるというふうな思いがあるんですけれども、これをどのように生かしていくかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） この財政支援につきましては、特別交付税という形で措置されておりますけども、この共生ビジョンに定めております事業の総事業費の中で、国からの補助金等を除いて残りました一般財源、これに対しまして上限を定めて交付されているというものでございますので、共生ビジョンで定めた事業で実際に実施したことに対するこれ特別交付税の措置でございます。したがいまして、その措置された交付税がそれぞれの事業に広く充当されたという考えでございますので、例えばこの財源をもって別途補助金とかを創設するというような考えではございません。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） わかりました。それぞれの事業に分配されるということであると思います。 この財政支援措置の中に、民間主体の取り組みの支援に対する財政措置というのがございます。民間の活力を生かすためには、このような取り組みも必要かという思いがありますけれども、例えば民間主体事業で再生可能エネルギー事業に参入を考えた場合に、圏域でのファンドの形成や、またはふるさと融資といったものを活用して対応するというようなことが可能なのか、また民間主体の財政支援をどのようにお考えであるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） 今議員がおっしゃられましたように、定住自立圏共生ビジョンを実施するに当たりまして、民間の皆さんの力をおかりするということは、非常に大切な手段だということを考えております。現在総務省のほうで定めております民間主体の取り組みに対する支援ということが大きく２つございまして、それが今議員がおっしゃったとおりでございます。 まず１つ、ファンドの形成ということでございますが、これは公益法人とそれから中心
市、周辺
市が一つのファンドを形成して、定住自立圏の共生ビジョンに定めた事業を民間の方が取り組む際に、ここに貸し付けをしましょうというような、主にはこういう制度でございます。 もう一つのふるさと融資につきましては、自治体と金融機関が一緒になりまして財団法人地域総合整備財団というところの支援を得まして、これも民間の方がビジョンに基づく取り組みに対して、その事業を取り組まれる際に無利子の融資をしましょう、その貸付限度額は引き上げましょうというようなものでございます。 こういう２つの制度がございますが、議員がお示しされました再生可能エネルギーの導入事業、これにつきましてはこの共生ビジョンの中に上げてございますので、こうした財政措置に該当するのではないかというふうに思われますが、実際には具体的な内容をもって国のほうに協議をさせていただきたいということを考えております。 先般総務省のほうに実例を確認いたしましたけれども、このファンドにつきましては、現時点では全国では事例がないということでございました。ふるさと融資についても、国のほうでは承知されていらっしゃらないということでございまして、事例というのがどの程度あるかということが
市としても情報収集が十分でございませんので、今後状況を調査いたしまして、ともに導入の可能性があるかということについて研究してみたいと思います。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） 民間活力の利用という部分では、こういったことも必要になるかと思いますので、十分検討していただきたいと思います。 続きまして、この共生ビジョンの展望についてお伺いしたいと思います。 共生ビジョンの期間は５年間でありますけれども、毎年度所要の変更を行うということになっております。圏域の将来像として、定住人口の確保、交流人口の拡大、また生活に必要な機能の確保が重要視されておるわけでございますけれども、現在の共生ビジョンを見ますと、生活機能の確保、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメントの強化と３つの分野で構成されています。しかし、この中に学校教育、また高齢者福祉という協定分野がございません。 少子・高齢化というのが、この圏域の最大の問題であるということが言われております。そういった観点から考えますと、この学校教育や高齢者福祉というところを共生ビジョンに加えることは必要ではないかと私は思っておるんですけれども、これから先、５年後の改定でありますとかそういった場合に、この分野の追加を考えていくということが考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） 今議員がおっしゃられました学校教育あるいは高齢者福祉というこの分野につきましては、共生ビジョンの中の生活機能の強化と、これに該当する内容と考えております。これも非常に重要な政策分野と考えておりますので、共生ビジョン懇談会の皆様の御意見とかも伺いながら、これを新たに追加するかどうかについての検討をしていきたいと考えております。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） この分野は、私は本当に必要じゃないかと思ってるんですよ。それは最初に申しましたけれども、この圏域の課題であるからということなんですね。だから、本当はこの分野から入っていってもいいぐらいに思っておりますので、ぜひこの追加を検討していただきたいと思いますし、この少子・高齢化、それから学校教育という問題は、本当圏域で考えていかなければならない問題になってくるというふうに思っておりますので、その辺は十分に考慮していただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、この定住自立圏について、現在は益田圏域での構築ということになっております。しかしながら、この人口減少、それから少子・高齢化というものが進む中で、理想ではないにしても、県境型または複眼型といった、もう一つ上の段階での自立圏の形成ということを考える必要も出てくるのではないかというふうに思います。将来の可能性ということで、こういった県境型であるとか複眼型というようなところでの自立圏の形成が考えられるのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君）
市としましては、施政方針の中におきまして、ネットワークの構築と活用による産業の活性化ということを掲げておりまして、実際圏域だけではなくて、浜田
市さんとか、それから県境を越えて萩
市さんと、高速道路利用の整備要望であったり、空港の利用促進ということを一緒に取り組みを行っているところであります。 今回の御質問の定住自立圏につきましては、
市としては現段階ではこの枠組みを１
市２町以上に広げるということは考えておりませんけども、御指摘のように将来的に人口減少、また高齢化、少子化が進む中で、共通課題の解決のために、もしかしたらさらに大きな枠組みということを視野に入れていくということも考える必要も、出てくることもあるかというふうには考えております。
○議長（石田米治君） ４番 三浦智議員。
◆４番（三浦智君） 少子・高齢化、それからこの人口減少といった問題は、益田圏域だけでなくて島根県全体、それから山口県、広島県、全国の抱えている課題であるというふうに思っております。そして、最初に申し上げましたけれども、これを一気に改善するということはなかなか難しい。それもわかります。 大きな一つのビジョンを描きながら小さなことを積み上げていく、こういうやり方しか今本当に残されていないのではないかと思いますし、いかに自分が手を挙げていくか、国に対して手を挙げて要望していくか、ここがこれからの一つの大きな分かれ目、勝ち組と負け組みの分かれ目になってくるのではないかと思っております。 この辺でぜひ知恵を絞っていただきまして、独自の、益田
市頑張っとるなと思わせるような施策をぜひ展開していただきたいというふうに思っております。そういうふうに切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（石田米治君） 以上で４番三浦智議員の質問を終わります。 この際、午後１時まで休憩といたします。 午後０時20分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（山根哲朗君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番 大賀満成議員。 〔３番 大賀満成君 登壇〕
◆３番（大賀満成君） ３番、政策会派ますだ未来の大賀でございます。第501回
益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしました２点について質問いたします。 １点目は危機管理対策、２点目は定住支援対策についてお尋ねをいたします。 ことしは例年より早い梅雨入りとなりましたが、この時期になりますと思い出されるのは、昭和58年７月に起こりました山陰豪雨災害と昭和60年の島根県西部集中豪雨災害であります。特に、山陰豪雨災害からは30年の月日がたとうとしていますが、多くのかけがえのない命、財産を失うという悲惨な災害でありました。そんな困難を、日本国中の多くの方々の御支援、御協力により、益田市民みんなでこの苦難を乗り越えてきた歴史があり、現在の益田
市があると考えております。 東日本大震災以降は、国民全体の防災に対する意識が高まり、考え方や取り組みが現実的なものに変わってきたとの印象があります。本市におきましても、防災会議を開催し、益田
市地域防災計画の策定、また防災訓練を行い、市民の生命、財産を守るための取り組みがなされているところであります。 山本市長におかれましては、市長就任以来、幸いにも大きな災害は発生しておりませんけれども、いつどんな状況で起こるかわからない災害に対してどのように対応していくお考えなのかをお尋ねをいたします。 ２点目の定住支援対策について質問いたします。 人口拡大に向けての取り組みは、産業振興や医療、福祉の充実、子育て環境の整備など、総合的な取り組みによって初めて実現できるものであります。しかしながら、そうはいっても益田
市の現状に沿った形の取り組み出なければ、やみくもに投資をできる財政状況にないと考えます。 仕事があり、子育てができ、安心して老後が送れる社会が理想であり、誰もが望む暮らしではありますが、少しでもその理想の形に近づける取り組みを行政として行っていかなければなりません。その中で、人口拡大への挑戦を掲げる山本市長が、住みたくなる町、住んでもらえる町、住み続けられるまちづくりを進めるに当たり、どのようなお考えで進めていくのかをお尋ねをいたします。 以上２点を壇上からとし、詳細な質問は質問者席からとさせていただきます。御答弁のほうよろしくお願いをいたします。
○副議長（山根哲朗君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 大賀議員の御質問にお答えいたします。 益田
市の防災、減災の基本的な考え方につきましては、益田
市地域防災計画に定めているところでございます。住民の生命、身体及び財産の安定を図るための災害防止対策を推進するとともに、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する減災の考え方を基本方針としまして、人命尊重を最重要視することとしております。また、経済的被害をできるだけ少なくするよう、さまざまな対策を組み合わせて、災害に備えるものとしています。 地域防災計画におきましては、予防、応急対応、復旧・復興の各段階における対策の効果が最大限に発揮できるよう、
市、住民、県、国、防災関係機関が一体となって最善の対策を推進し、被害の軽減を図ることとしております。 続きまして、定住支援対策につきましてでございます。 将来にわたって持続可能な地域運営を継続していくためには、地域にさまざまな分野においての担い手の確保が重要であると考えております。そうした視点に立ちますと、若者をいかに定住させていくかという施策が重要になると認識しています。高校卒業時の市内での雇用の場の確保、そして一旦益田
市を出た人に帰ってもらうための施策、同じく企業誘致の推進など雇用の場の確保が必要であると考えております。 さらに、若者が益田
市に帰りたいと思う町にするためには、安心して子育てができる環境の整備、教育環境の整備、さらにはふるさと教育も大事な取り組みであると考えております。 以上でございます。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） それでは、質問に入らさせていただきます。 先ほど58年の災害の話をさせていただきましたけれども、この被害というものは本
市に限らず、県下全域に多くの被害があったということでございます。死者においては103名、行方不明者４名、負傷者159名、被害総額が4,020億円というような数字が出ております。昨日の質問の中にもありましたように、この記憶はやはり消してはならないものであり、この経験をいつ起こるとも知れない災害に対して生かしていかなければ、先人や亡くなられた方々に申しわけないという気持ちでございます。 取り組みといたしましては、壇上からも言いましたけれども、東日本大震災以降、防災に対する意識が本当に高くなりまして、これは大変にいいことであるというふうに私も思っておるところでございますが、一方で、対策として津波ハザードマップの作成や海抜表示板の設置などに見てとられるように、今現状では自然災害イコール地震、津波というようなこの意識に、すごくある意味偏って議論がされているようにも思います。 今回私は、この山と川と海を抱えるこの益田
市において、現実的にある自然災害、より身近なという点においては、沿岸部の高潮というところにテーマを置いて、この対策についての必要性について質問を続けていきたいと、このように思っております。 その１点目ですけども、まず
市として現在進めております自主防災組織の設立、これによって地域の安全・安心を、自分たちの身は自分たちで守るということで設置をしてきてまいっておりますけども、現在までの組織率、設置状況、これはどういうふうな状況でございますでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 野村危機管理監。
◎危機管理監（野村正樹君） 自主防災組織についてでございます。 市内でも沿岸部のほうから結成が進む傾向にあります。６月１日現在で45団体、組織率は29.1％でございます。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） 45団体、29.1％ということで、先ほど危機管理監のほうから話がありましたように、沿岸部での設置、自主防災組織の設置率というのが非常に高く、北仙道地区は違いますけども、北仙道地区、鎌手地区、小野地区におきましては100％の自主防災組織の設置率ということで、これはやっぱりひとえに、日ごろから身近に危機を感じているんだなというふうに私は感じております。 また、自主防災組織の設置については、今年度20地区を予定しているというふうになっております。最終的には全地区への設置をお考えだというふうに思いますけれども、見通しについて、答えられる範囲で結構ですのでお伺いしたいと思いますが。
○副議長（山根哲朗君） 野村危機管理監。
◎危機管理監（野村正樹君） 自主防災組織につきましては、かねてからこの組織率を高めるという動きで、いろいろ住民の方とお話をさせていただいております。こうした中で、やはりなかなか自治会以外に新たな組織を別に立ち上げるというのは、すぐ決断できないというようなところもあって、なかなか伸びてないというのが現状でございます。 それで、１つ組織率のカウントの仕方なんでございますが、無理に私どもが今進めている形まで完全なものまでしなくても、今まである自治会の中で、規約の中に防災的な文言を入れたり、それから防災の訓練を実施したり備蓄等を行う、それから地区で行う運動会のときに、そういった災害を意識したような種目を入れる、そういう具体的な取り組みをしとるところについては、自主防災組織としてみなしてもいいという国の見解もあります。 こういったあたりをやはり自治会の皆さんとお話をして、余り難しい取り組みではありません、身近なところから実施しましょうという形で、できる限り多くの組織を結成していきたいというふうに考えております。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） 今自治会の中で、もうそれは認めようというようなお話がありました。非常に柔軟な対応をとっていただければ、取り組みやすい、また設置に向けての進みぐあい、まず設置することが最終的な目的ではありませんけれども、まず啓発、意識を高めるという点において、取りかかりとしてはそういった対応から取りかかっても非常にいいんであろうというふうに思います。一日でも早い全地区の設置を目指していただきたいと、このように思っております。 ちょっと話が重なるかもわかりませんけども、自分の身は自分で守るということが基本であります自助、次に共助があるわけですけれども、この部分に当たるということですので、これに本当に隣保であったり近所の活動というものが有効に活動しなければ、その災害に対する避難であったりというものがうまくいかないということがありますので、今後のこういった地域自治組織の活動の支援のあり方ということについて、重なるかもわかりませんが、どのように考えているのかをお尋ねいたします。
○副議長（山根哲朗君） 野村危機管理監。
◎危機管理監（野村正樹君）
市といたしましても、安全・安心なまちづくりのために、自主防災組織を中心として考えていきたいというふうに思います。少額ではありますが、設立時の補助金３万円等準備しておりますが、積極的に活用していただいて、防災組織のほうで準備する関係備品等の費用に充てていただく、こういったことを考えております。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） 今設置時に３万円の助成を行っているということでありますが、地区によっては大変積極的に取り組んでおられて、啓発活動や訓練を積極的に行っているというところも見られます。その中で防災用品、備品、備蓄食料などをもっともっとそろえていきたいと、充実させていきたいと、充実した活動にしていきたいというような話も時に伺うこともございます。そういった地区には、活動の支援となるように情報提供を行っていただきまして、しっかりと対応していただきたいなと思います。 現実的に言えば、なかなか
市から、次それじゃあこれを、あれをというような設置用品、防災用品を出していくというような今対応でないということは承知をしておりますけども、そういった要望に対して何もしてくれないじゃないかというようなことになると、やる気といいますか、防災に対する意識も、せっかくやる気でやろうと思っとるのにというようなことがありますので、持続させていただけるような対応を
市としてとっていただきたい、このように思っております。 続きまして、このきょうの話の中で一番お話をしたいと思っていたところなんですが、高潮による災害についてですけれども、
市としてまずどのような認識を持っておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 野村危機管理監。
◎危機管理監（野村正樹君） 日本海に面しております益田
市にとりましては、高潮による災害の発生はいつ起きてもおかしくない状況にあると言えます。他の自然災害と並び、適切な対策が必要であると考えております。 地域防災計画では、浸水、波浪、高潮災害に対する予防対策の一つといたしまして、護岸工事の促進を掲げております。
市といたしましては、県と協力し、波浪や異常潮位などによる被害が及ぶ地域に対する護岸、防波堤の補強、その他施設の整備を促進し、風害の防止、軽減を図ることとしております。 なお、このような高潮の緊急防御方法につきましては、益田
市水防計画のほうで別に定めており、これにより実施するところでございます。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） 全く危機管理監に言っていただいたとおり、本当にこの町にとっては沿岸部、非常に狭くなってきております、砂浜がですね、減少しているということで。現実的に考えれば、津波の想定も大変重要なものではありますけども、日常的に起こる災害、これは高潮による災害の可能性のほうが、随分高いんじゃないかなというふうに私は思っております。これにもっともっと目を向けていただきたいなと思っておるわけでございます。 太平洋側と日本海側とでは、随分景色も違いますし、津波でいえば太平洋側のほうが恐らく大きな津波が来るであろうと、地震とあわせて可能性はある。日本海側は、天候が悪化すれば波は大変荒くなりますし、激しいのが印象的であります。地球温暖化によりまして、異常気象でも随分気候が変わってまいりましたので、先ほど言いましたけども、非常に海が居住スペースに迫って近い状況であります。 その一つ例の話といたしまして、３月と４月、これも10日前後に、爆弾低気圧と言われるような、突然天気が変わって冷え込んだというときがあったことを記憶されておられる方もおると思います。そのときに大変波も荒れ、波浪の注意報、警報が出ておったというふうに思いますけれども、民家の、これは小浜地区での話ですけれども、護岸を乗り越えて、民家のすぐ近くまで来たというお話がありました。 私も現地を見させていただきましたけれども、大変大きな石が家のすぐそばまで上がってきておりました。１個、２個でなくて、無数にあるという状況でありました。その方の家１軒ではなくて、その周辺に住まれておられる方も、何十年もここに住んでおるけれども、こんな危機感を感じたことはないというぐらいに、環境が随分変わってきたんだなということを改めて感じました。 波というのは、穏やかなときには本当、潮騒というようなきれいな海のイメージがありますけども、一度これは荒れ狂い出しますと凶器と化してしまいます。そういった中で、沿岸部で暮らす方々のまた安心・安全のために、事前防災というような観点に立ちまして、先ほど危機管理監のほうからも話はありましたけれども、ハード面ですね、整備が進むことが必要ではないかなというふうに考えますけども、
市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（山根哲朗君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） ただいまの御質問にお答えいたします。 高潮対策につきましては、今日まで島根県や、一部益田
市の管理海岸において事業を実施しております。現在、市内では
市の管理海岸として、木部漁港の海岸にて高潮対策事業等を進めております。なお、県の管理海岸においては、今現在事業中の箇所はございません。 議員さんが申されました小浜地区においては、地元から冬季の波浪に対しての対策について、昨年度地元から協議をいただいたところでございます。海岸管理者であります島根県のほうに、その地域の皆さんのお声を伝えたところでございます。現在、そうした内容について、島根県のほうで今対策等の検討をされておるというふうに伺っております。 今後は、危機管理監のほうも申しましたけども、地元自治会等の御意見もお聞きしながら、今国の施策でございます国土強靭化という中で、安全・安心、防災、減災といった事業に対して、事業費が手厚くつけられるような方針でございますので、そうした地域の皆さんの意見をお聞きしながら、安全・安心に暮らせるような対策を、今後県と連携しながらとっていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） 全くそのようにしていただければ、大変ありがたいというところでございます。私も海から1.5キロぐらいですかね、離れて、ちょっと中山間地、高いところに住んでいますけども、海の、夜なんか特に静かになると波の音が聞こえて、いいときもありますけども、先ほど申し上げたように、もう漫画の文字が押し寄せてくるような、ごうごう、ごうごうというような波音で寝られないということも、そのぐらいの距離があっても聞こえるときが本当にあるんですよね。より身近に波を背負って、言い方をすれば波を背負って日々暮らしておられる方の胸中やいかにというふうに思うわけでございます。 当然漁港であったり海岸部、県のところ、国のところあると思います。国によっては水産庁であったり国交省、農水省、そういったような関係の線引きがあるということも承知はしておりますけれども、その周辺に住んでおられる方は、ここは
市で、ここは県で、ここは国で、波はそれぞれ違うんだということにはなりませんので、先ほど建設部長が申していただいたように、連携をしてしっかりとした働きを一緒になってしていただくということで、沿岸部で生活される方の危機感をしっかりと受けとめていただきたいと、そして情報提供、アドバイス等を積極的に支援していただきたいなというふうに思っております。 それで、護岸の工事にもいろいろあって、防災の観点からいえば、沖合に人工リーフというものを設置する工法が非常に有効であるというお話も承っております。一方では、砂の流れが変わって、環境も変わるというような、悪いといいますか、デメリットのようなものもあるようではありますけれども、石見空港を利用しまして東京便に乗っていったときに、持石海岸、あのあたりをずっと飛行機が飛ぶわけですけども、沖合に人工リーフが見えると、黒っぽいといいますか、そういうふうにも見えるんですよね。それはなぜかというと、そこに藻が生えたりというようなことで魚礁ともなっているということで、漁業に対する影響も少なからずいいほうにあるというような、一石二鳥的なものもある。一方で、先ほど言ったように砂の流れによる環境の変化というものと、お金、予算というものも出てくるわけですけれども、ぜひ安心・安全なという立場、危機感があるという思いをきょうは御理解をいただいて、積極的な働きかけを今後一緒にしていただければなというふうに思っております。 それでは、次の定住対策についてのお話をお伺いいたします。 壇上より市長にお話を伺いました。やはり見た目は多少、私と市長は差があるように見えますけども、ほぼ同じ近い世代と私は思っておりますけども、若者の定住に対する施策をしていくんだと、子育て世代にも支援をしていくんだという共通の認識をいただいたというふうに思っております。この思いを広げていって、力を注いでいただきたいと思います。 若い方の定住ということになりますと、まず仕事ということになろうかと思いますけども、次に来るのはやはり住むところでございます。私は、Ｉターンの方の事業も随分あります。Ｕターンの方に対しても、もともとおられた方が帰ってくるわけですから、地域のいいところも悪いところも知っておられる。そういったことをしっかり聞いて受けとめていただいて、施策につなげていただきたいというふうに思います。 最近の空き家バンクの状況とかも、今ソーシャルネットワークの活用をされておるということで、早く目に触れるということができているように思います。これから多くの、益田
市だけでなくて多くのところが同じような課題を抱えておるわけですから、同じようにこういう情報のやりとりが活発になってくると思いますので、こういった情報合戦に負けないように、乗りおくれないように、しっかり情報発信をしていっていただきたいというふうに思います。 ちょっとこれ、きのうの話を聞いて思った話で恐縮ですけれども、医療費助成の話がありました。中学校卒業までいくと１億円を超える規模の予算が必要になるということで、なかなか取り組みたくても取り組みにくいという状況があるということの話がありましたけれども、段階的にでも取り組んでいただければ、この定住に向けたところにも大きく寄与するんではなかろうかというふうに思いますので、少し頭に置いていただければなというふうに思います。 それでは、次の質問なんですけれども、県立大学との連携ということで、定住という観点からお話をしてみたいというふうに思いますが、大学の立地
市以外では初めてだということでございますが、その取り組みに私は大いに期待を寄せるところでございます。 県立大学連携推進事業、連携、協力する項目というのが、事業内容のところに８項目あったというふうに思っております。今年度の取り組みはどのようになっているのか、また今回の取り組みに定住対策は含まれているのかということについてお尋ねをいたします。
○副議長（山根哲朗君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） 私のほうからお答えいたします。 ことしの５月27日に県立大学と連携協力に関する協定調印を行いました。協力事項につきましては、今議員がおっしゃいましたとおり、まちづくりとか国際交流あるいは人材育成ということを含めまして、それからその他まで含めますと全部で８項目ということの協定内容となっております。この協定に基づきまして、今年度は４つのテーマの共同研究事業を進めていくことを今予定しております。 具体的に申し上げますと、１つは萩・石見空港の利用のあり方、これに関する共同研究でございます。それから２つ目は、温泉宿泊施設を中核とした産業振興とまちづくり、それから３つ目が、益田
市における経験型観光プラン、そして最後の４つ目が、匹見ボランティア制度の持続的発展と地域運営体制の構築に関する調査研究、こういうことで平成25年度は研究テーマとして事業を進めることとしております。 そして、もう一つ御質問がございました、定住とはどういうふうにかかわっていくのかということでございますけども、最初に申し上げました萩・石見空港の活用あるいは３番目の益田
市における経験型観光プラン、これにつきましては、定住の考え方の中の一つに交流人口ふやして、これも定住につなげていきたいということがございますので、この交流人口の増加ということにつながっていくというふうに考えておりますし、２番目のテーマであります温泉宿泊施設を中核とした産業振興とまちづくり、これにつきましては当然交流人口の増加にも寄与するものと考えておりますが、あわせて新しい産業振興という視点もございますので、社会動態の中でも流出人口をできるだけ少なくしていきましょうと、こういうことの目的につながっていくということを考えております。 それから、最後の４番目の匹見ボランティア制度の持続的発展と地域運営、これにつきましては、社会動態の中でも、これも流出人口を減少すると、そのための地域社会の体制づくりと、こういうことにつながるテーマとして考えております。 いずれにいたしましても、４つのテーマが人口拡大あるいは定住につながる事業というふうに考えておりますし、そういうふうにつなげていきたいというふうに私のほうとしても進めていきたいと思っております。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） この質問をするに当たりまして、この事業について、総合振興計画においては基本目標としては、市民が協働して効率的な効果的な行財政運営が行われる町というようなことで、少し定住というものからは外れる形なのかということもちょっと思いましたけれども、せっかくこうして大学生の、今まで益田に大学がなかったわけですから、これを有効に使わない手はないというふうに思いまして、広い捉え方の中で定住に対しても取り組んでいただければなということでしたが、しっかりとこういったことも含めて入っているというお話でしたので、大変うれしくも思います。 申し上げたとおり、期待をしているということでありますけれども、とにかく大学生の感性、こういったものを期待していると思いますので、これを重視した形で、大学生が動きやすいという環境づくりをお願いしたいと同時に、益田
市がどういうものを求めているのか、しっかりとそういった方向性を示した上での協議をしていただきたいなというふうに思っておりますが、何かあれば。
○副議長（山根哲朗君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） このたびこの４つのテーマを最終的に決定するに当たりまして、
市の関係課のほうから共同研究できるテーマはないか、そして大学側からもそうしたテーマがございませんかということの投げかけを双方にいたしました。益田
市側の担当課から出てきたテーマが５つ、それから大学側から出てきたテーマが６つでございました。 その中で、ぴったりこの両者の思いが一致したのが２つございまして、それが４つの中の２つ入ってございます。それ以外の２つにつきましては、益田
市側から出てきたテーマと大学側から出てきたテーマが必ずしもぴったりではございませんけども、うまいこと組み合わせることによって両者の思いが、研究成果が今後の市政運営に反映させていくことができるのではないかと、こういう視点でやっておりますので、最終的に４つのテーマを決める直前には、関係課のほうに相談いたしまして、大学側からはこういうテーマが出てきているんだけども、担当課としてどう考えるかということも踏まえまして、これなら私たちの思いと一致してますということを確認した上で、この４つのテーマを決めたということでございますので、いずれにしても今後の定住対策、
市の振興のためには、この研究テーマが活用できるようにしていきたいと考えております。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） 交流人口をふやしていくということで、そこを入り口に広げていく、その手助けを大学側にしてもらう、また大学側もこういう行政にかかわることによって、自分たちの経験なり視野を広げるという効果が両方にあると思いますので、今後もしっかりとした進め方をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問ですけれども、地域資源連携活用事業についてお尋ねをいたします。 この事業は、平成20年から匹見総合支所で取り組んでいるまちづくりコーディネーター制度事業の成果というものを受けて、今回美都総合支所において、地域資源を有効活用して地域経済の活性化と交流人口の拡大を図り、自立可能な地域づくりに取り組むための事業であるというふうに思いますけれども、事業推進のためにコーディネーター１名の配置としておりますけれども、人材確保の状況、そういったものはどうなっておりますでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 長岡
美都総合支所長。
◎
美都総合支所長（長岡邦政君） それでは、お答えいたします。 議員御案内のように、美都地域では今年度、温泉やユズや、それからスポーツ施設、郷土芸能、伝統食、こういうものを生かしてこれまで体験事業、スポーツ合宿等を細々とやっていたわけでございますけども、これをさらに拡大をしていくということ、また都市への情報発信等を行う、これによって定住人口の拡大を目指しつつ、まずはこの交流人口の拡大を図るということ、それから地域の活性化を行うというふうな目的のもとで、都市からの人材を確保し、外部の視点で今まで個々ばらばらであった地域資源を連携して活用することによって、地域づくりを行っていただくコーディネーターの確保ということに現在努めているというところでございます。 その確保に当たりましては、これまでニッポン移住・交流ナビＪＯＩＮやしまねＵＩターン総合サイト等のホームページにおいて募集したり、島根定住財団に照会し募集をしているというところでございまして、これまで面接をした方が２名、履歴書審査が１名、財団からの紹介が５名、電話での問い合わせが６名あったという状況でございます。 その結果でございますけども、残念なことに知識や経験などを我々としても必要としているということや、業務委託の条件といたしまして、美都地域に定住をして活動してもらうということを上げているわけでございますけども、そういう要件に合わないということで、今時点では適任者が見つかっていないという状況でございます。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） 既に６月に入っております。当然目指していたのは、年度当初からの取り組みであったかというふうに思いますけども、これ採用に、数もそんなに多くもないわけでありますけども、採用に至らなかったと考えられる大きな要因、ネックとなったものは何だというふうに総合支所のほうでは見られておられますでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 長岡
美都総合支所長。
◎
美都総合支所長（長岡邦政君） 先ほどもちょっと御案内いたしましたけども、都市からの人材確保ということと、それから業務委託をするわけでございますけども、その仕様におきまして美都地域へ定住して活動していただくということを条件にしておるわけでございますけども、今までの問い合わせ等の結果からしますと、定住をするというところに１つネックになっているというふうに我々としては分析をしているというところでございます。 しかし、この事業の目的からいたしまして、この定住要件は非常に重要な要件、地域に住んでいただいて、地域の事情を知っていただいて、その地域の情報を発信いただくということでございますので、その定住要件はそのままにして、引き続き定住財団等の関係機関との連携を密にして、人材の早期確保に努めてまいりたいというふうに現在思っているというところでございます。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） やはり定住ということになると、ハードルが高いのかなというふうに聞きましたけれども、匹見の例で考えますと、ここには大変積極的に事業に取り組んでいただけるよい方が来られて、地元にもすっかりなじんでコーディネートされているということですけれども、なかなかこちらが思うような人材が見つかるかといえば、なかなかそうではないというふうな現実があると思いますよね。 この外せないと言いました定住というものを重視することも大事であろうというふうに私も思いますけども、１名の定住、もしくは家族がおれば別ですけども、１名の定住にこだわるのか、それとも優秀な人材を、能力のある方をとって、さらなる拡大を目指していくのかということも１つあっても、判断材料として私はあってもいいんじゃないかなというふうにも思っておるところでございます。これは総合支所のお考えで進められるということですので、参考までにということでお話をさせていただきました。 最後に、関連してお伺いしたいというふうに思いますけども、この事業は地域資源を活用したい地区振興センターや自治会が要請するものに応えていくということで、広がりを見せるものになっていってほしいなということがあるわけでございますけれども、本庁といたしまして美都総合支所の取り組みをどのように見ておられて、どのようにお考えなのか。答えられる範囲で結構ですので、川原部長のほうで一言お話をいただければと思いますが。
○副議長（山根哲朗君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） これまで支所長が説明いたしましたように、この事業はコーディネーターに委託をしようと、そういう方法で取り組む事業ということでございます。したがいまして、そのコーディネーターがどのような方かということによって、この事業がどう発展していくかということが大きな要素になっているというふうに考えます。現時点で人材が見つからないということでございますけども、その状況を伺いますと、人材発掘というのが大変難しいなということを改めて感じているところでございます。 ただ、この事業は今年度は美都地域において取り組もうということになっておりますが、最終的にはこの活動を全市に広げていこうということで始めた事業でございますので、いち早くこの人材の確保に努めまして、事業を実施しなければいけないということを考えているところでございます。
○副議長（山根哲朗君） ３番 大賀満成議員。
◆３番（大賀満成君） ありがとうございました。人材がやっぱり大事であるということは共通の認識であろうかと思いますけれども、今外部からのということでありますけども、私としてはやはり内部からの人材というものの育成も、前回３月の議会で一般質問させていただきましたけども、
市においての人材育成計画がというものがまだまだであるというようなお話もありましたけれども、こういったところでもしっかりと取り組むためにも、
市でもしっかりと人材育成をしていく必要があるというふうにも思っておりますので、こういった活動をするに当たり、多くの方の経験とか知識とかが必要になってくるというふうに思いますので、これを取り組むことによって、しっかりとした定住につながるよう取り組んでいってほしいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（山根哲朗君） 以上で３番大賀議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後１時48分 休憩 午後２時０分 再開
○副議長（山根哲朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番 松本正人議員。 〔２番 松本正人君 登壇〕
◆２番（松本正人君） ２番、改革の会の松本正人でございます。睡魔が襲ってくる午後中盤の時間ではございますが、最後までおつき合いよろしくお願いいたします。 それでは、冒頭ではございますが、前回最後の質問のほうで時間がなくなり、ブザーが鳴った経験がございますので、もう冒頭から、壇上ではございますが、早速さきに一般質問で通告させていただきました、１番目の学校給食センターの地産地消と食育の質問から入らさせていただきます。 地産地消の益田
市の算定方式の見直しについて、３月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、教育委員会で公表されている地産地消率は、１年間に１度しか学校給食に出されてない食材でも100％と換算される地産地消率について、私は疑問を持ち、ごまかしだと指摘いたしました。 なぜごまかしかというと、地産地消率については、実はこの数字のように、例えば１年間に１回の目標に対して１回使う、これは100％ですね。同じ１年間に５回の目標を立てて２回使う、そうなると40％になります。幾ら100％といっても、100点満点といっても、１回に１回、これは私はたやすいことだなと思います。まして益田の特産物、トマト、メロン、本当にたくさん生産されてます。それが１回で100％という表示、それで皆さん満足されてる、これはいかがなもんかなと。 できればたくさん生産されてるものは、年に５回でもこういう数字に改められて、それでまあ最悪でも２回あるいは３回、それは５回の目標に対して５回達成できれば、これにこしたことはないわけです。当然子供たちにとっても生産者にとっても、喜ばしいよいことだと私は思います。 ということで、実は年に１回で100％という、この益田で生産されてる商品が本当に給食において多いんだということに気づかされ、再度また質問をさせてもらいます。 この年に５回の目標を立てて40％、例えば点数でいうと40点。でもこの40点の点数に、例えばこの益田
市の教育委員会が今まで１回だったものを５回に設定を変えて、これにチャレンジし、点数が悪くても２回になったということは、これは非常に称賛すべきことで、我々も応援しなきゃいけないというふうに思います。今までどおり、今までこのとおりだったから、長年10年以上もこの１回で１回しか使ってない、このやり方が当たり前だと、これはいかがなもんかなと思います。 私は、この一般質問において、教育委員会のほうに再度いろいろと、前回の質問に重なる部分もありますが、質問をさせていただきます。このような状況で、前回の３月の議会とダブる部分もあろうかと思いますが、御容赦お願いいたします。 この質問以降、２番目の項目のトップセールスの必要性と、バックアップやその他詳細質問につきましては質問者席にてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。 この地消率について、今申し上げました３月の一般質問から３カ月を経過いたしましたけども、教育委員会として地産地消率についてどのような対応をされたんでしょうか。村川教育長、よろしく御回答をお願いいたします。それでは、質問者席のほうに帰らせていただきます。
○副議長（山根哲朗君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 松本議員の御質問にお答えします。 最初からの話でございます。さまざまな調査、統計というものは、共通のルールに基づいて集計や分析を行うことで、初めて一般に通用するものであります。この食材使用実績調査によります地産地消率、これも島根県が行っている食材仕入状況調査と同様の手法で作成しているものでございまして、ごまかしだとか意図的に作成したものでないことを御理解いただきたいと思います。 ただ、先ほど壇上でお示しになりました出し方でございますけども、１回のうちの１回という、下が目標となっておりましたけど、この地産地消率というのはあくまでも実績だけを調査しているようでございますので、目標に対しての率を出したものではございません。ですから、それはまた別の観点で調査をするなり集計をしていくこと、あるいは取り組みのあり方も変えなきゃいけないわけでして、あくまでもあの数字というものは、統計上の調査をそのままあらわしたものですので、御理解いただきたいと思います。 ただ、そういう数字であるから、いわゆる１回でも100％という実態ではございます、これは。ただ、であるからといって、地産地消を推進することは当然重要なことだと我々も考えておりまして、従来から設置しておりますけども、学校給食における地産地消の取り組み会議、これは学期ごとに行っているわけですけども、こういうところで使用する量をどうしたらふやしていけるかとか、あるいは関係者の皆さんとそこで協議を進めておることでございまして、努力は重ねているつもりでございます。 例えばお尋ねの食材につきましては、例えば旬の時期と春休みが重なる、あるいは施設の状況、老朽化しておりますので、そういう状況などさまざまな事情から使用回数が限られるというようなことの現状では、困難な状況のものもございますけども、改善に努め、できるだけ利用をふやして、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） ちょっと冒頭から予期してないお答えをいただいたんで、また再度この今のお答えに対して質問させてもらいますが、この表のつくり方、共通性を持たれるということで、これは共通性を持たれるということは、パーセントの出し方の共通性は当然あろうかと思いますが、分母について共通性を持たせるということは、私はこの県下の給食センターのほうに行って聞いても、益田
市さんは助かりますよねと、益田
市さんは生産者が非常にたくさんあって生産されてるから、もう２回でも３回でも使われますよねと、正直言って益田で私たちは食材を買ってるケースが多いんですよという話を聞きました。ですから分母、この１回ということは当然県では指定されてませんよね。ですから、これは各市が努力で分母をふやすということ、そうじゃありませんか。
○副議長（山根哲朗君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 先ほども申し上げましたように、ここには目標というものを掲げて調査している資料ではございませんで、あくまでも使用実績がどうであったかということでありまして、全く目的が違う資料でございます。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） 使用実績ということは、１回について１回、５回について２回、それでもいいわけですよね。特に益田
市として地産地消をどんどん進めてらっしゃるわけですから、１が５になっても、その率の出し方で構わないんじゃないでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） ごらんになってる表自体が、まず使用量、使用回数で出したものもございます、どちらもあります。重量と回数ですね。あくまでも使用量があって、地元の使用が幾らあったかということで地元割合というものを出す、これが地産地消率として扱っておるわけですけども、いわゆる目標とかそういうものはこの表の中で扱われているわけではございませんので、もしそういうものを目標に設定して、それに対しての実績割合というものを出すんであれば、これはまた別の形での取り組み、実際にそういう目標というものを設定してやってないという実態もありますので、ただ現在ある総数として、50％程度の地産地消率になっているから、これを上げるためにはどれがどのぐらい上げられるだろうかということを、農業サイドとかあるいは生産者のサイドとかそういうところにお聞きしながら、可能性を求めていると。それがこちらの状況があったり生産者側の状況があったりして、いろんな事情があってすぐにはできないけども、ただ目標を例えば10年後に10％とか20％上げていこうというときに、どれだけの可能性があるかという目標を立ててやっていくことは、これは当然今でも思っているわけでして、ただおっしゃられるこの表のあり方は全く違うということを御承知の上、やっぱり御議論いただきたいということであります。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） ということは、この表は全くもう当てにしないでいいと。極端な話、地産地消を進められてらっしゃる益田
市さん、当然目標値を、進められてるということは、目標値を設定されますよね。進められて、はい何％とか、実は前回の質問でも、今年度ですか、10％アップのためにやってるとかという、50％を60％にアップするということを回答いただきましたよね。ということは、このトマトが１回で100％。100％というものが、これ当てにしてたら、パーセントを上げていけられないじゃないですか。だから、その分母を変えていかないといけないと思うんですが。 私は、この表自体、今村川教育長とか教育委員会を責めてるんじゃないんですよ。歴代の教育委員会からこういうことが続いてるから、これは早急に見直されて、ましてまた山本市長が地産地消を進められてるわけですから、歴代の方々のことがそのまま続いてることを私は言ってるだけで、今あなたたちがこれをつくったからというんじゃないんですよ。ずっと続いてることを是正されてはどうですかということなんですが、いかがでしょう。
○副議長（山根哲朗君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 最初に申し上げましたように、この表はあくまでも県の資料と同一性のものをつくって、県の中でどの程度のレベルにあるかを分析調査、結果を出して比較しているわけでありますので、これはそれの価値があるわけです。 これは学校給食調理場で使っている使用量全体を合計していまして、その使用量全体で地元割合がどのぐらいあるかということで、全体の中で地産地消率の総数をあらわしているわけですので、おっしゃられるように個別のものがどうかというのは、また別の観点でやっていかなきゃいけないし、今総数では50％というものがあらわれていれば、それを10％上げますよという総数的な目標を上げる。その中で、個別にはどれが幾らぐらい上げられるだろうか。例えば言われてるトマトについては今少ないけども、量としては少ないけども、これを例えば２倍、３倍にしていくことが可能か、そうすればほかの使用量をまた逆に言えば削っていくわけです。総数量というのはそう変わるわけじゃありませんので。 個別のものと全体をあらわすためのものとがいろいろ使用目的が違いますので、これはあくまでも全体のものをあらわしていくときに一つ一つが出ていると。だから、例えばトマトをどうしようかと、そういうときにはまた別の観点で議論した上で、目標設定するなり取り組みの方法を考えていくべきでありまして、この数字の部分をもっておかしいとかそういうのは、また別のことだろうと考えております。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） まだまだ納得できなくて、この件は教育委員会に私、後でまた行って、じっくりまた膝詰め談判でもしなきゃいけないのかなと思います。 全てこれこの後も絡みますので、共通点で絡みますんで、ちょっと２番目に移りますが、今の話でもそうですが、要するに地産地消率を上げると、これが大きな目的だと思うんですね。地産地消率を上げる、そのためには単なる率でなくて回数も上げる。そうすることが益田の生産者の活力を生む、子供たちも益田のおいしいものを食べて、益田の特産物が目に入る、そのことにつながると思うんですよね。 ２番目の質問の益田の特産物でトマト、メロン、ブドウなどが年に１度しか子供たちに提供されていませんという状況を前回村川教育長にお尋ねしましたら、前回のお答えは、トマトは数回使用していると言われました。購入量の少なさからも、数回使用することは不可能だと追及いたしましたら、林教育部長も山本場長も、安全性の観点から加熱処理をしてるからだと答弁されています。 年間225キロの購入量とは、金額で約４万4,000円、個数で約1,300個。益田
市の生徒数から換算すると、生徒１人当たりが食べられる量は、１年間で３分の１から半分ぐらいがやっとです。購入量は、この前も質問しましたけども合ってますでしょうか。そして、使用回数は年に何回でしょうか、再度お伺いいたします。
○副議長（山根哲朗君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） お答えいたします。 トマトにつきましては、現在は先ほどもちょっと触れましたけど、施設の問題等がございまして、安全・安心な給食を提供するという観点から、現在生食でなくて加熱処理をする煮込み料理として使っておりまして、益田産でありますけども、平成23年度は年間に８回、平成24年は15回の提供をしておるところであります。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） 今加熱処理をしたトマトを８回に分けていると聞き、正直またびっくりしております。購入量が少ないのに、またこんなに小分けにするという、当然料理ですので、カレーやシチューに入れて子供たちに提供されてると思いますが、形が見えない状況になりますよね。こういった形で、本当の真の食育や地産地消が推進できるとお思いになりますか。 質問しますが、トマトは加熱処理で、生食では出さないということを前回林教育部長は答弁されてましたけども、普通一般家庭では洗うだけで、葉物などと一緒に生で食べることが多いですよね。おいしい益田産のトマトを、一般家庭で日常食べているような形で学校給食において生で食べさせてはいけないんでしょうか。学校給食法を調べましたら、生で食べさせてはいけないとは定められておりませんでした。それは益田
市の教育委員会の判断でしょうか、林教育部長にお伺いいたします。
○副議長（山根哲朗君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 まず、学校給食におけるトマトの調理ですね、これにつきましては学校給食衛生管理基準、こういう基準がございますが、これにおきまして次のように規定されております。生野菜類の使用については、２次汚染の観点から、原則として加熱処理すること。また、教育委員会等において、生野菜の使用に当たっては、食中毒の発生状況、施設及び設備の状況、調理過程における２次汚染防止のための措置などの安全性を確認しつつ、加熱処理の有無を判断することというふうに規定されております。 吉田の調理場につきましては、施設自体が老朽化しており、またウエット方式ということで床がぬれているという状況にあります。そういったことで、いわゆる雑菌類が繁殖しやすいというようなこと、こういったこともあわせまして安全性を考慮して、加熱処理をしたものを提供しておるというところでございます。 なお、新しく整備する調理場におきましては、これらの課題、例えば施設であるとか設備あるいは調理過程における衛生面での課題、こういったものを整理いたしまして、安全性を確認することで、生のトマトも提供できるように検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） 一昨日、私は、ＮＨＫの「ためしてガッテン」で食中毒について放送してるのを見ました。ここにおられる方も「ためしてガッテン」をよく見られる方も多いと思いますが、その中で私は改めて再認識をさせられました。加熱した後、20度から55度Ｃが給食菌と呼ばれる、ウエルシュ菌が増加しやすい、だから加熱したからといって安心はできないということを正直言って初めて知りました。さらに、大量につくるシチューやカレーは注意するようにということでございました。 大変重要なことなので、「ためしてガッテン」を参考にしてお伺いさせていただきますけども、林教育部長はこの「ためしてガッテン」を見られましたでしょうか。もし見られてなくて答弁にお困りのようでしたらば、できる範囲で結構でございます。 というのは、大変重要なんですけども、この加熱するのが当たり前という硬直した考え方を取り入れる前に、やはり今後、実は他
市の給食センターに行きましたら、建物が新しくなるあるいは設備が新しくなる、だからといってそのときを待つんじゃなくて、もう新しくなることを想定して、３年前、４年前からいろんなことにチャレンジしなさいと、それが子供たちによい給食を与える大きないい方法なんですよと。ハードだけじゃなくて、新しくするから、新しく建物がなるから、ハードだけじゃなくてソフトの部分は今からでもやっておきなさいということを、何カ所かの他
市の給食センターへ行ってそうアドバイスを受けました。 特に、地産地消のつくられてるこの益田の農家の方たちと、いかに先々のために早目早目にいって、一番益田の特産物が切れる時期はどうしたらいいかとか、それをつくるにはどうしようというそういうことの打ち合わせまでをしていかないと、ハードの部分はつくれば簡単に可能になるけども、ソフトの部分はそう簡単にはうまくいかないよということを何度もアドバイスをいただいてきとります。 そんな中で、先ほどのように事前に少しでも、先ほど答弁の中にありましたけども、吉田の給食センターが古いからとかということじゃなくて、そういうソフトの部分のチャレンジを、教育部長やっていただきたいと私思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 初めに、きのうのテレビの件でございますが、ちょうど一般質問のほうの整理をしたり打ち合わせをしたりということで、残念ながら見ておりません。申しわけございません。 それで、今議員さんのほうの御指摘で、いわゆるハード面ではなくてソフト面という御指摘がございました。確かにこれは先ほどの学校給食衛生管理基準におきましても、いわゆる調理過程における２次汚染防止、じゃあこれをどういうふうに人が行っていく、そういった問題になると思います。現段階では、この２次汚染を防止するための措置をとって、安全性を確認するということでございますので、このあたりにつきましては、それ今でもできるんではないかという御指摘でございます。 これにつきましては、この生食以外にも給食調理場全般にかかわりますことになりますので、この部分については検討のほう、余地はもちろん十分ありますし、いわゆる新しい施設に向けて、ここらあたりを確認のほうはしていきたいというふうに思います。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） ぜひ御協力のほうお願いいたします。 次の質問に移ります。 山陰12
市の学校給食会で、平成24年度の主食の米が益田
市は一番高いですが、どうしてですかという、前回の質問でも聞きました。ちょうど時間がぎりぎりだったもんで、きちっと理解しなかった部分もあります。益田
市、浜田
市、江津
市、価格の違いがわかれば教えていただけませんでしょうか。10キロ単位でよろしくお願いいたします。
○副議長（山根哲朗君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 益田
市の学校給食会におきましては、主食の米につきましては島根県の学校給食会のほうから、いわゆる精米後のものを購入という形をとっております。それで、この10キロあたりの精米後の価格でございますが、これは平成25年４月１日現在、益田
市のほうが県の学校給食会から購入してる価格が、コシヒカリでございますけども、10キロで3,654円、それから浜田
市のほうでございますが、これは地元のＪＡのほうから、同じくコシヒカリですが、10キロ3,600円。それで、江津
市のほうでございますけども、これはセンターが２つございまして、江津のほうのセンター、これは地元のＪＡのほうから、これちょっと銘柄が違いますけども、きぬむすめでございます、これ10キロ3,486円。それから、桜江の給食センターがございます。こちらのほうも同様に地元のＪＡのほうから、これがコシヒカリ10キロで3,680円というふうな価格になっております。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） ありがとうございます。 実は、先ほど話に出ました江津
市のセンター長にちょっとお話をお伺いしたんですね。どうしてきぬむすめにかえられたのかなという話をしましたら、きぬむすめはあったかいときはコシヒカリよりもおいしいという評価が出てると。ただし、冷めるとコシヒカリよりもおいしくないと、そういう声があるということで、江津
市としては冷めたものを出すということはまずあり得ないと。あったかいうちに出すんで、おいしいほうで、なおかつ200円ぐらい安くなったものにかえたと。この200円ぐらい浮いたものを副食のほうに、充実したものにするために充てたいというようなお話がありました。 こういう話もございますので、先ほど言いましたようにいろんな形で精査をしていただいて、いろいろの他
市との話等も聞かれて、前向きに今後検討していただけたらと思います。 今のお米の金額、実はどうしてお聞きしたかというと、益田
市の場合は加工賃が12円かな、13円か、別途でかかります。浜田
市、江津
市は自前で炊飯をされてますので、加工賃がかかりません。ですから、お米の金額は同じであっても、益田
市は加工賃、民間に炊飯をしてもらってるわけで、加工賃がかかって、トータル的には高くつくように私は思うんですが、ちょっと私の勘違いでしょうか、ちょっと教えていただけますか。
○副議長（山根哲朗君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えいたします。 ただいま加工賃のお話が出ました。それで、益田
市の場合はいわゆる炊飯施設、吉田の調理場のほうには炊飯施設のほうがございません。したがいまして、この炊飯については、県の給食会のほうへお願いをして、いわゆる炊き上がった御飯として買うと。すなわちお米代とその御飯を炊く炊き賃ですね、そういったものを含めて、いわゆる御飯として買うということを行っております。 ただ、また今度は給食センターのほうに炊飯施設があれば、当然のことながらお米を買って、それで炊飯をして出すということになれば、実際に学校給食会のほうで食材費で見ますので、そのお米代のほうは、炊飯施設を持っておれば給食費の中からお米代だけ払ってもらえれば済む。だけど、益田の場合は御飯として買いますので、給食費のほうからその御飯代として出ますので、やっぱりその差は出てくるというところでございます。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） よくわかりました。ということは、やっぱり早くそういう設備をつくって、加工賃、炊飯するものをお金がかからないようにしたほうが、
市としては長期的に見ればプラスということですね。プラスというか、他
市と同等になるということですね。 それでは、食材と食育についての質問に移らさせていただきます。 食材に手間をかけて調理して、子供たちにその姿を見せることが食育につながるという方針で、子供たちに給食を提供してる学校が全国に多いのですが、当然山本市長もそのようなことを年頭にも言われてます。吉田の学校給食センターで、調理にかかわっている正規調理の職員の方と臨時の人数との割合を教えていただけますでしょうか。林教育部長、お願いいたします。
○副議長（山根哲朗君） 林教育部長。
◎教育部長（林秀輔君） お答えします。 現在吉田の調理場におけます調理に従事している者の人数でございますが、合わせまして全体で19名でございます。このうち正規職員が13名、臨時職員が６名という内訳でございます。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） この数字も、これは平成24年度の、県がつくられたのかどこがつくられたのか、ちょっと私も不確かなんですが、各市の給食センターにつくられて渡されてるということで、各市の正職の方あるいは臨時雇いの方の人数が出ております。こういうのを見ても、ちょっと益田
市の正職の比率が非常に70％近く高い。臨時職が３分の１ぐらい。他
市は正職と臨時職50％、50％ぐらい。中には、もう正職の人が３割で臨時の方が７割と、全く逆の
市もあります。 将来的に見て、これは
市の職員のことにつきましては、人事のことにつきましては、益田
市とのことになるかと思いますが、財源が余り豊かでない益田
市にとりましても、やはり先ほど言いましたいかに食を子供たちに見せるかということ。人を減らせということじゃないんですね。臨時の方をふやして、いかに手をかけて子供たちにその食を見せるかという観点から、もっと私は正職の数を減、当然給料は正職よりパートさんのほうが半分あるいは３分の１になるわけですから、正職の方を少なくしてパートをふやされて、料理に手間をかけられてると思うんですけども、その辺、村川教育長、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（山根哲朗君） 村川教育長。
◎教育長（村川修君） 今の御質問は食育絡みと、職員の実態とといいますか、バランスとの絡みで御質問だと思います。 最初の食育の関係でございますけども、食育の推進にありましては多くのテーマがございまして、益田
市食育推進会議及びその下にあります益田
市食育推進連絡会議というものが従来から設置されておりまして、ここにおいて連絡調整をとりながら、それぞれの関係者が取り組んでいるところであります。教育の立場では、保育所、幼稚園と学校が連携して取り組みを推進していくことが重要だと考えております。 子供にとりましては、食育は全ての育成の源であると考えておりまして、その成長過程においては、乳幼児期から学齢期を通じた一貫した取り組みを行うことが重要であって、その中で密接な連携をとっていくように進めているところでございます。 具体的には、保育との連携でありますけども、保育研究会が開催しておられますけども、地元の食材を利用した献立について検討するなど、それぞれの取り組みや課題について意見交換を行っております。こうした取り組みによって関係者が共通認識を持って、地産地消につきましても推進していくことが必要であると考えておりまして、また先ほどの子供たちとの触れ合いとか食をつくる場を見せるとか、さまざまなところも連携して取り組んでいかなきゃいけないと思っております。 さまざまなことをこうした会議とか連携の中で話し合いますけども、地元食材の活用についても大きな仕組みを構築していくなど、いろいろなテーマがあるわけですけど、そういう中でいろんな取り組みが定まっていって、この職員の業務体制も検討していくという形になると思います。今は直営ですから、また今後の新しいセンターになるに当たっては、そういうところも含めて業務体制というものをしっかり考えて、民間の委託になるに当たっても、またそこら辺を十分考慮した業務体制とか中身になっていくのではないかと思っております。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） 少しわかりかねたんですけども、正職の方を少なくして臨時の方をふやす、そのような考え方があるのかということと、冒頭にも話しましたように、他
市は、益田
市は非常に恵まれてると。地産地消においてやりやすいと。やはりこんないい条件下の中で、やはりもっともっと教育委員会の方が積極的に地産地消の推進、あるいは子供たちへ見せる給食をぜひ心がけていただきたいと。 どんどん子供たちは育っていきますので、スピード感を持ってやっていただかないと、あっという間に子供たちは巣立って卒業してしまいます。もうこの給食センター問題におきましても10年が経過し、あっという間に小学校から中学校、高校、もう旅立っていってる方も本当に多いんですね。ひとつよろしくお願いいたします。 地産地消の算定方式の見直し、それから食材と食育についていろいろお願いしたいことがまだまだ山とありますけども、また教育委員会のほうに行って膝詰め談判をさせてもらうかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入ります。 産業振興を進めるためにはということで、トップセールスの必要性とバックアップについて。 最近、全国で何人かの市長がトップセールスの必要性と重要性を述べられて行動されております。山本市長のトップセールスとしての理念をお聞かせ願えれば、よろしくお願いいたします。
○副議長（山根哲朗君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 現在、地域間競争が非常に厳しく激しくなる中で、やはり益田
市の多種多様な観光資源でありますとか特産物、産業、こういったものを国内外に広く発信して、益田
市の知名度、それからイメージの向上につなげていくということは非常に重要であると思っております。そのためにも、市長である私みずからがトップセールスを行って、積極的に売り込みを図るということも必要性があると考えております。 また、
市の最高責任者がみずから出向くことによりまして、例えばさまざまな課題、それから事案の解決もスピードを持って取り組むことができる。それから、担当者レベルではなかなか議題に上がらないことも、その場で議題に上がって展開が早くなるということもあり得ると思っておりますので、今後ともそのトップセールスを積極的に展開しまして、明るく安心して暮らせる益田
市づくりに向けて、企業立地、また特産品の販売等につなげていきたいと思っております。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） よくわかりました。山本市長は、それでは産業振興を進めるために、ファクトリーパークの企業の経営者や工場の責任者、そして県内、県外の企業とはどのようなかかわりを持たれて、産業振興を進めていこうとされているのか、お聞かせいただければ助かります。
○副議長（山根哲朗君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） まずは、現在石見臨空ファクトリーパークに立地していただいている企業を中心に訪問させていただいて、例えば経営状況を伺ったり、それから工場を見学させていただいたりしております。それから、これから立地していただける可能性のあるところ、ここにも積極的に足を運んで、そうした活動を行っております。 現在立地いただいている企業のほうとの関係につきましては、例えば４月30日に立地企業が家族会を開催されまして、若い従業員さんの親御さんを招かれて、その社員、家族間の親睦を図るということがありまして、そこにお邪魔させていただいたところでございます。 また同じく、これも立地企業の方が従業員を対象にして開催された品質改善活動発表会、ＱＣサークル活動発表会、大がかりな発表会でしたけれども、そちらのほうにも、丸一日全部ではありませんけども参加させていただきまして、実際に国際的な競争、特にコスト競争が厳しい中で、いろんな工夫をされている現状というのを拝見したところであります。そのときには私だけでなくて、産業支援センター、そして実際職員の研修に当たります人事課の職員等とも同行したところであります。 また、この６月の定例会の終了と同時に、大阪のほうにも近畿方面にも行きまして、近畿から立地されている企業に挨拶回りをしてきますし、その際にはぜひ７月12日から８月いっぱいまで季節運航されます大阪便の利用についても、お願いをしていきたいと思っております。 そうしたことで、生の声をお聞きして要望を伺う、また実情を知る、また
市のお願い事もしていくという形で、これからさらに関係を密にしていきたいと思っております。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） それでは、昨年度１年間で市長あるいは副市長、前任者の、まだ丸々１年間、山本市長、市長としての職を、まだそういう期間になってないと思う。前任者の数も含めまして、益田市内及び市外の行事に何回出席されてるのか、担当部署の方にお尋ねいたします。
○副議長（山根哲朗君） 川原経営企画部長。
◎経営企画部長（川原敏之君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 市長につきましては、市内の行事につきましては581件、それから市外が93件ということで、合計が674件の出席をしております。それから、副市長におきましては、市内が194件、それから市外が55件、合計249件でございます。議員おっしゃいましたように、これは昨年の４月１日からことしの３月までということでございますので、前任の市長も含めました回数でございます。 以上でございます。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） 今の数字を聞いて、いや、正直言ってびっくりしております。市内で580余りということは、もうすごいの一言ですね。市外を含めると680近く。一月で約56回か57回か、そういう回数になりますね。こういう行事というのは土日に集中することが多いわけで、30日あるいは31日の月で割れば少なく感じる、１日２回、３回ということになるんでしょうけど、やっぱり行事は土日が多いわけで、となると土日はそんなにありませんから、土日に５回、６回行かれる日もあろうかと思います。 本当に市長というのはタフでなければできないなというふうに、この回数を聞いてびっくりしているわけですけども、こんな状況下の中で、やはり先ほど市長がおっしゃったようにいろいろな形で突っ込んだ、単なる名刺交換ではなくて、突っ込んだ家族的なおつき合いをされたりとかということについては、非常に時間がかかって、でもこれは有効だと私も思いました。 そういう時間をつくってあげれるように、我々当然市会議員もそうですね、副市長あるいは教育委員長、そして各部署の部長、そういう方々が少しでも協力をしてあげなきゃいけないのかなという、この数字を聞いて思いました。でないと、もう休みもとれない、体がおかしくならないのが不思議だなというふうに思います。 益田市内で当然１年間は、山本市長が市長になられたばかりですので、１年間は市内をよく回られることも、これには私も賛成いたしますが、できれば２年以降、この674回という全部が行かないというわけにいきません。最低でも674回を500回ぐらいまで少し少な目にされて、そういう少なくなった部分については副市長なんかに手伝っていただいて、県外、県庁あるいは国の機関、あるいは今回私ロシアのほうにもちょっと行かさせていただきましたけども、当然自費で行ってきたんですけども、そういうところにもぜひこれは行ってもらわないかんなということを思います。 そんなことも含めると、副市長なんかは山本市長を補佐される第一人者だと思いますが、この回数を聞かれて副市長はどのように思われていますでしょうか、お考えをお聞かせください。
○副議長（山根哲朗君） 平谷副市長。
◎副市長（平谷伸吾君） 市長の行事等への出席回数についてお尋ねをいただきましたが、回数そのものについて、これは直接比較調査するような物差しを持ち合わせておりませんので、その回数の感想ということにつきましてはお答えは控えさせていただこうかと思います。 ただ、市長としましては市内行事について、いわゆる地域の皆様方がその地域の活性化のためにもろもろの行事に取り組んでおられる、もしくは活動をしていただいていると。そういうこと、その活動に対して感謝の意を伝え、今後の頑張りというものを激励させていただきたいと、そういう思いがあって市内の行事のほうにも参加もしくは出席していただいてるというふうに伺っております。 ただ、これまでも市長の公務がいろいろ重なりまして、どうしてもやむを得ず市長が欠席するような場合には、私のほうで代理出席をしておりますし、今後も必要に応じて市長がトップセールス、そして市内の行事、十分に出席できますように、日程調整等を含め必要なバックアップを私のほうでさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） 心強い副市長のお話を伺いました。同じような思いなんですが、市長、この件数を今こなされてるわけですけども、もし市長の思いがありましたらよろしくお願いいたします。
○副議長（山根哲朗君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） 私としては、それこそもう以前民間企業に勤めておるときから出張等も数多くございましたし、そのときはほとんど全て自分で運転しておりましたので、今のほうがやや体力的には余裕があるかなと思っております。 そして、市内でのイベントごと、行事ごと、それからさまざまな団体の総会であったり式典であったり祝賀会、こういったところに出席させていただく趣旨というのは、今副市長が申し上げたとおりでございます。やはりそれぞれの団体の思い、そういったもの、特にトップの方の思いであったり、それからそのイベントを企画されたり準備された方の裏方の方の思い、それからそういったことを酌み取って感謝するということもありますし、また例えば市内で行われる団体でも、市外からいろんな方がお客様というか参加者であったり、来賓としてお越しになります。そういった方々への歓迎の思いを伝えるということも必要となってくるかと思います。 これはもちろん、副市長であったり、教育長であったり、各部の部長であったりが代理で出席することはありますけども、私も自分でこれまでイベントを企画したりした立場からすると、やはり自分で言うのも何ですけども、トップが出るほうが、代理の人が出るよりも主催者の方々の満足感というか、それもあると思っております。ですので、なるべく用件が重ならない限りは出席をさせていただきたいと思っているところでございます。
○副議長（山根哲朗君） ２番 松本正人議員。
◆２番（松本正人君） 熱い思いが伝わってまいりました。市民の方も喜ばれると思います。 実は、私ごとですけども、先月と今月、ある団体の方三十四、五人と、京都や大阪にも行ってまいりました。きわめつきは今月のロシアの極東、ウラジオストクに、あるいはハバロフスクに、経済ミッションとして編成して十六、七人でお伺いしたことでございますが、こういう旅をすると、１週間ちょいロシアに行ってたわけですけども、サウナ風呂に入ったりお湯につかったり裸のつき合いをして、おいしいウオツカを飲んだりしていろんな政治議論を交わしたりしてきて、本当に実りある経済ミッションだと思っております。 実は、ウラジオストクにある日本の総領事官の自宅に実は我々夕食に呼ばれまして、夕食をごちそうになりました。そのときに伊藤領事官が言われたことは、中国５県、山口、広島、岡山、鳥取ですね、いろいろばらばらで動くんでなくて、できれば今総理は山口県出身と、ロシア貿易を進めるんであれば、山口県をうまく利用しなさいよと。伊藤領事官は東京のほうの出身でございましたけども、そのようなアドバイスをいただいた裏には、当然安倍総理、それからロシアの中心のモスクワの大使は、これも山口県出身だと。さらにロシアの各地主要都市には領事官がいるけども、山口県の方が非常に多いと。このウラジオストクでごちそうになった領事官のところでも、実は副領事官が萩の出身の方でございました。 そういうことで、とにかくこの山口をうまく利用しなさいと。そうすると糸口が開きやすいよというような助言をいただきました。 というのは、私も行ってびっくりしたんですけども、日本は完敗と。もう中国、韓国にぼろ負けな状況というのを肌で感じてまいりました。じゃあ、いかに戦略を練るか。こちらに帰ってきて早速県の職員の方と一緒に行ったりした仲間と、また浜田の
市の職員の方と打ち合わせをして、何とか来年、伊藤領事官からアドバイス受けたことを利用して、何とか来年までに何とか目安をつけようと。その目安をつけるということにつきましては、この山陰の浜田港をうまく利用するためには、山陰の両
市のトップ、江津、大田、益田、浜田、
市のトップの市長にも絶対これは行ってもらわないかんという話で結論が出まして、何とか来年度中にそういう行けるような状況をつくりたいなということで、今目標を掲げて動き出しております。 そうすることが、次の突破口、日本が惨たんたる状況なのが少しでも打開できることにつながるという、いろんな体験をした中で総まとめをしたわけです。 先ほど来いろんな行事のことを含めて市長が多忙な部分を聞きましたけども、やはり海外に行くとなると、最低でも３泊や４泊するケースもふえてくると思います。なるべく早目に計画を練りまして、また市長に、あるいは執行部の方にもお願いすることが出てくるかと思いますが、ぜひ益田市内だけでなく、外に対しても多く目を向けられるようにお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
○副議長（山根哲朗君） 以上で２番松本議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後３時０分 休憩 午後３時10分 再開
○議長（石田米治君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 20番 福原宗男議員。 〔20番 福原宗男君 登壇〕
◆２０番（福原宗男君） 20番、市民クラブの福原でございます。さきに通告いたしております大きくは２点、重度心身障害者問題について、そして公共工事設計労務単価の関係について、この大きくは２点について質問をいたします。 まず、１点目の重度心身障害者問題についてでありますが、先月５月29日に衆議院内閣委員会で障害者差別解消法案が通過をいたしました。そして、これは全会一致で可決をされたところでございます。 この解消法案は、以前にも既に出されようとする動きがありましたけれども、といいますのが、国連における権利条約が批准をすると、こういう前提に立って動きがあった中で、国内法がまた整ってないということで、今日まで批准もまだなされておりませんが、しかしそのような状況が新たに生まれてまいりました。 これをかいつまんで言いますと、障害を理由とした差別的な取り扱いを禁止し、障害者が壁を感じずに生活ができるような合理的配慮を義務づける、こういうふうになっております。もちろん民間については少しそこが努力義務になっておりますが、そういったことが努力義務にはなっておるけれども、主務大臣への報告義務を課し、著しい法違反には過料も科せられると、こういうふうになっておるわけであります。 そして、重身の皆さんの毎日の生活は、家族だけではとても成り立っていかないというのも現実であります。いろんなサービスを利用されながら、重度心身障害者・児にとっては、まだまだ不十分な状況にあります。しかし、生まれ育ったこの益田の地でこれからも暮らしていくために、生活介護の受け入れ先をふやす必要があることは、益田の養護学校卒業予定者の数を見ましても明らかであります。 そこで、特に今回取り上げていきたいのが、ショートステイをできる施設、これをぜひとも益田に配置してほしいというのが皆さんの強い要望であります。例えば近所で葬式があるとか、親の介護でありますとか、ほかの子供の対応とか、どうしても日常生活の上で急にそういったことが発生をする。こういうときに残念ながら預ける先がないというのが、今の益田の現実であります。 これを何とか改善をしてもらいたい、こういうことでありますが、実は先般も江津にあります西部医療福祉センターへ親の皆さんと一緒に出向いてまいりました。対応は事務長さん初め次長さんあるいは担当者の方々が対応してくださいましたが、現実にそういう障害を持っている子供たちに触れてない関係のお医者さんのところへ連れていっても、なかなか対応が難しいというのが現状です。 ですから、やはりそういう子供を診つけているといいますか、よくわかっている人でないと、なかなかその医療対応も難しいというのが現実でして、緊急時に益田日赤にも行くことが当然あるわけでありますが、いつも一緒にいる親がいろいろと説明をして、それを聞かれてようやく診断をするというのが現実であります。今度ああして新しく益田日赤ができるわけでありますけれども、重度心身障害者にとりましては残念な結果だと言わざるを得ないというのも、否めない事実だったというふうに今思います。 そういった中にあって、ぜひともショートステイをつくっていただきたいということを、まず壇上より市長に、お願いを含めて、どのようにお考えなのかを問います。 そして、２点目の公共工事の設計労務単価の改定についてというより、大幅引き上げについてということになると思います。 なぜ私がこの問題を取り上げることにしたかといいますと、ああして福島原発事故が発生して、現地では除染作業が順次進んでおります。なかなか大変な状況もいろいろ報道されている状況でございます。そういう中にあって、危険手当を計上している、これは環境省が発注した物件でありますけども、手当を計上して発注されているわけでありますが、これが払われていない、労働者には、そこで働いとる皆さんには何ら説明もない中、現場作業が進められており、新聞記事などでこの事実が明らかになってまいりました。それもそういうことを、もしそういう発言をしたら仕事から外されるから、親方としては何とか言わないでほしいと、こういうことをその作業員の方に言っていたわけでありますが、その作業員は勇気を出して新聞の取材に応じ、事の発端が明らかになってきたわけであります。 １日１万円の危険手当の不払いを隠すよう雇用者から強要され、拒否したら解雇、こういったことになり、労働基準監督署が労基法の違反の疑いがあるという今調査が進められております。 また、下請の社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、もらっていると回答しないとあしたから仕事がないと、うそを強要された、それを拒否するとその場で事実上の解雇を告げられた。そして、危険手当が業者に中抜きされている問題は、昨年11月の朝日新聞の報道で発覚をしてきたわけであります。作業員に労働基準監督署が抜き打ち実態調査をすることが事前に漏れ、今回の下請へも事前に伝わり、口どめ工作が行われてきたと、こういうことであります。 こういう事実がある中ですから、今回の労働者の労務賃金の引き上げが、どのように本当にそこで働く皆さんの手に渡るか、これをよく調査しないといけないというふうに考え、今回発言をするわけであります。 国土交通省のホームページ等を見ましてもそのことが載っておるわけでありますが、このようになっております。ダンピング受注の結果が賃金の低下や保険未加入を招き、これが原因となって、近年若年入職者の減少が続いている。その結果、技能労働者の逼迫が顕在化しつつあり、入札不調が発生と、こういうふうに書かれております。 恐らく益田ではこういうことは発生してないというふうに、益田
市が発注する工事ではそのようなことはないとは思っておりますけれども、現実はいかがかどうか、市長にお尋ねする次第であります。 以上、壇上より質問し、あとは自席より質問しますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石田米治君） 山本市長。 〔市長 山本浩章君 登壇〕
◎市長（山本浩章君） 福原議員の御質問にお答えいたします。 まず、重度心身障害者、障害児の受け入れ施設の状況についてでございます。 益田
市の重度心身障害児、障害者の親の会の方は、以前から障害者の保護者などが安心していつでも預けることができる、そして医療的ケアを受けることができる場所の設置を要望されてきておることは、よく存じております。しかしながら、益田市内におきましては、専用の施設として設備、人的配置が整い、恒常的に開設されている施設はありません。議員御指摘のとおり、県立益田養護学校からの卒業生も今後数人予定されておりますし、さらにニーズは高まるものと承知しております。 現在、社会福祉法人島根整肢学園のあゆっこ益田が、サービスの充実のために新たな施設の開設に向けて準備をされておりまして、事業者のこのような取り組みには、
市としましても歓迎し、期待をしているところでございます。 続いて、公共工事の設計労務単価についてでございます。 建設業界の長引く不況によりまして、特に市内の中小企業においては経営規模の見直しによる技術者の漸減、徐々に減ってくることですとか、御指摘のように若年入職者が少なく、高齢化が進行しているということは否めませんけども、技術者については本年４月から条件つきで、現場代理人の現場常駐義務について緩和措置を講じておるところでございます。１人の技術者が現場代理人と兼務して、２カ所の工事現場を同時期に請け負うことも可能としておりますので、益田
市の入札不落の原因が技能労働者の減少と結びついているとは考えておりません。 本年度、
市の入札におきましても、入札が不落に終わる案件は数件認められておりますが、入札参加者がそろわない入札不調ではありませんで、予定価格超過による入札の不落でございます。 以上でございます。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） それでは、質問の重度身障者問題についてから進めていきたいというふうに思います。 先ほど市長も言われましたが、そのような状況だということはお互い確認できたと思います。障害者の皆さんの親御さんといろいろお話をしてよくわかるわけでありますが、やっぱり子供が小さいときほど、なるべく毎日のようにケアをしていかなきゃならないということをしないと、いわゆる筋肉といいますか筋といいますか、硬直するわけですね。そうすると、皆さん言われるのは、18歳ぐらいまでには、月に山口に２回、江津に２回と、こういうペースで子供さんを診察、ケアをされるような実態があるわけですね。 そういう中にありまして、以前益田には養護学校がありませんでしたが、私たまたま労働組合の役員なんかもやっておりまして、浜田、江津にパートをしながら、江津に子供を通わせると、こういったことをされておる方がたくさん益田にもおられました。そういう中にあって、署名活動なんかしまして、やっと益田にああして養護学校が建設されたわけです。 そういういきさつからしましても、こういうことが近くで対応できるということが、非常に益田の、先ほどから定住の問題もいろいろありますけれども、まさにそういうことに背景としてつながってくるというふうに私も思っております。 それで、実はこの間打ち合わせするときに初めてわかったんですが、映画の題名は「普通に生きる」という題名でして、市長は壇上でも挨拶されましたので、てっきり私は市長はその映画を鑑賞されたとばっかり思ったんですよ。そして担当の人に聞いたら、いや、あの日はもう挨拶だけして、途中ですぐ帰ったということで、非常に私は残念に思いました。といいますのは、本当に私も感動をさせられました。 それで、もし、もしというより、ちょっと時間が私もいつもオーバーするんで心配なんですが、若干この映画の解説しなきゃいけないというふうに思っております。 あのときにも市長は壇上で非常にいい挨拶されたんで、さすがだなというふうに感心しながら映画も見たわけでありますが、この映画をつくられるきっかけですね、何がきっかけだったかといいますと、1999年なんですが、某都知事が府中の医療施設へ行って、ああいう人たちにも人格があるんかねと、こういう発言をされたわけですね。これに対して新聞がいろいろ書いて、大問題になったというのがあって、それでそこの運営をされておる皆さんが、そうはいっても、確かにこの発言に対しては大変問題あるけれどもという前提つきで、重い障害を持った人に初めて会ったとき、大きな驚きと戸惑いの中で、確かにこんなことを感じる人は多いかもしれないと。そして、重障児の親となった自分自身ですね、誰もが最初は大きな悲しみと……。 （「マイク」と呼ぶ者あり）
○議長（石田米治君） マイクへ。
◆２０番（福原宗男君） 大きな悲しみと落胆と絶望と動揺、このはざまで我が子の障害について長い時間をかけて出会っていく、こういうことを実際に親たちも経験をしてみて、今まで知らなかったことがだんだんわかってきたと、これが親の実態でもあるということですね。 ということは、逆に言いますと、そういう場面に出会わないとなかなかわからない、逆に言えば、そういうことを積極的に知ろうとする思いがなかなか生まれてこないと、これも否めない現実だというふうに思います。 そういう中にあって、しかしそういうことを知ったからには、ますますそういうことに多く触れる努力をしていかなければならないというふうに思いますが、やっぱりともに障害者と一緒になって生きていくという親たちの気持ちや、あるいはそれを支援する人の皆さん、あるいは歴史もよく知らないといけませんが、積極的に知っていこうというような、この益田市議会におられる議員の皆さんにもぜひとも私はお願いをしたいなというふうに強く思っている次第であります。 ですから、健康な者だけの視点で物事を見るんではなく、世の中を見るんでなくて、やはりそういった障害のある方からの視点、そういったことも、これから成熟社会を日本は迎えるわけでありますが、非常に重要なことでもありますし、また誰がいつ、もちろん自分も含めてでありますが、障害者になる可能性だって十分あるわけですし、そのときに余りにも施設整備等々が不十分だということを恨んでみても仕方ないわけでして、ぜひともそのことに取り組みを進めていかなきゃならないというふうに思います。 そしてその映画は、静岡県の富士宮
市にあります生活介護事業所でら～とという名前なんですけども、どんな重い障害があっても、本人もその家族も普通に生きていける社会を目指すと、こういうのが基本理念としてあります。ここは障害者の親の皆さんが努力して立ち上げられた、ゼロから立ち上げられた重度心身障害児のための通所施設であるわけです。 利用者の多くは、その地域の人とのかかわりの中で社会性を身につけ、誰からも介護を受けられるように成長していく。このことは市長ちょっとわかりにくいかもわかりませんが、益田におられる重度障害者も、この人でないと落ちついておられないという。例えば以前市長室で市長もある子供さんをだっこしてもらいましたけども、これはいわゆるこの人とこの人とこの人だったら落ちついておられるけども、市長が抱かれたんでは実は居心地が悪いんですよ。これがまさに、今私が言おうとしとるのは、社会性というそういうことが、そういうところに通うことによって、どなたでもいわゆる対応ができるように本人自身が変わっていくと、こういうことがあるんですよね。そのことを言っておられるわけですね。 そういったことで、今の富士宮
市にある、映画の話を今解説しよるわけでありますが、そういうものを見ますと、今後私たちのこの社会はどうあるべきなのかということを、あるいはまたこの社会をどのように成長させていかなきゃならないかということを、重い障害を持った子供たちから教えられるというような映画だったというふうに思います。 ですから、もしこの映画を市長が見られた上で、先ほど私が言ったことに対する壇上での答弁と恐らく変わってきただろうと私は思って、そういう意味でも、あの映画を見られなかったということは非常に残念だなというふうに思っている次第でございます。 それで、先ほども言いましたように４月16日に整肢学園に行っていろいろお話をさせてもらいました。こちらにも当然いろんなことが情報として来とると思いますが、先ほども言われましたように、今あゆみの里で火曜日と金曜日の週２回ではありますけども、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴそれぞれが派遣をされてきておりますが、これは残念ながら１日に３人の専門のいわゆる皆さんが来るんではなくて、１人ずつ来るわけですよね。ですから、極端に言ったら月に１回か、うまくいったら２回と、こういう感じの間隔でしか実際にはならないわけでして、そのことを当然４月16日に整肢学園の事務長とも話をした中で、いや、そうするとですねということからいろいろありました。スペースが狭いとか、狭いんだったら広いところを用意すりゃいいじゃないと言ったら、いやあ、人員配置がという、こういう話になるわけですね。 それで、私そのときにあわせて言われたのは、来年の４月から県の特別事業として療育支援事業というのを日中一時預かり施設を設置すると、こういうことをやっていくというふうに言っておられましたが、このことについて益田
市にどのような協力をしてほしいというようなことが言われてきているのかどうか、まず伺いたいと思います。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎福祉環境部長（原伸二君） お答えいたします。 先ほど議員言われました江津にあります島根整肢学園のほうで、これは今あゆっこということで、益田の福祉ゾーンにありますところで開設をしておりますけども……。
○議長（石田米治君） マイクへ、マイクへ言ってください。
◎
福祉環境部長（原伸二君） さらにこの事業を拡張、拡充したいということで、
市のほうに相談がありました。主には場所、開設する場所について、どこか適当なところがないかというところで相談を受けまして、今その相談を受けて、場所を
市も一緒に探しているところでございます。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） それで、これは第１、第３火曜日にいわゆるセラピストが配属をされるというふうに言われておりますので、例えばこれを第１、第３じゃなくて、毎週例えば火曜日に配置をするようなことをすると、費用がどれぐらいかかるもんですか。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 先ほど議員おっしゃいました例えばＯＴ、ＰＴ、ＳＴという作業療法士、理学療法士、言語療法士の方のことでございますけども、これは先ほど来出ておりますあゆっこの主催者であります島根整肢学園が法人として配置しておるわけでございまして、私のほうでは法人の都合でということで、この方々が一緒に来ることはないと。先ほど議員おっしゃいました月一、二回程度で、それぞればらばらで来られるということを聞いております。 ただ、これに関して、例えば回数をふやしたりとか、それぞれの療法士の方が一緒に来られたらどのぐらいかかるというのは、ちょっと
市のほうではその辺の費用の積算については掌握しておりません。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、私はなぜそういうことを聞くかといいますと、例えば一定期間、益田
市が整肢学園と、あるいは県と交渉するにしても、一定期間益田
市も頑張ってこういう配置をするから、３年目からとか５年目からは県としてきちっと週１回のペースで配置してほしいと、こういういわゆるやりとりはできないもんでしょうかね、市長。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） ただいまの
福祉環境部長の答弁にもありましたように、まだ
市として具体的にこの法人のほうから、島根整肢学園のほうからそういった要望とか御相談を受けておりませんし、それにいかほど費用がかかるのか、今一定期間と議員おっしゃいましたけども、一定期間であってもいかほどかかるかということを承知しておりませんので、またそういうことが具体的になった時点で検討したいと思います。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 私も先ほど言いましたように事務長初め次長、そして担当課長の皆さんと協議をさせてもらいましたが、最終的にはやっぱりやらなきゃ、一言で言いますとやらなきゃいけないというのは一定程度理解するんだけども、要は財政との関係だという感じなんですよね。ですから、そこの部分を益田
市も一定程度ここまで頑張るでという姿勢を見せながら、何とかできないかなというのんが現実なんですよね。 やはり江津へ行くといったら1.5時間、１時間半かかりますから。あるいは山口も同じように時間かかるんですよね。それをいわゆる年齢とともに親も当然年をとりますから、やはり何とか近くでという思いを皆してるわけですね。養護学校におるまでは何とか対応ができても、それを修了したら、結局また家にいるというような状況を生み出すことにもなってくるわけですね。 それで、ここに安心いきいきプランをきょうは私ここに持ってきとるんですが、これの最初のところにもあるように、３ページにありますよね、この計画の趣旨というのがありますが、このような社会情勢を踏まえ、障害者が住みなれた地域で必要なサービスを受けながら、自分らしく生活を送ることができる地域社会の実現を目指し、障害者施策の一層の推進を図るため安心いきいきプランを策定しますと、このように明確に書いてあるわけですよ。ですから、私はこれを信じたいと思いますし、こうしなきゃいけないなというふうに強く思ってるわけね。 そういう意味では、県への働きかけも、いわゆるそういう医療関係は県がやるというのは、ある意味では縦分けといえばそうですけども、やはりそれを何とかさせるために努力をしてほしいなというふうに強くお願いをしておきたいと思います。 そして次に、特に若い女性の障害者もいますので、やっぱりこういうふうに蒸し暑くなってきますと、毎日のように風呂に入れたいというのが現実です。この前市長のところへ行った分は、子供というか、あれは小さいんですが、大きいのもあるんですよね。ですから、一般的に言やあ硬直した状態というふうになるんですかね、体が曲がらんために、こう長いわけですよ。そうすると、家の風呂には入られないというのが現実にあるわけです。 それで、それでも毎日風呂場に運んで、洗ったりいろいろなことをされているわけですけれども、今ああして家の改造をするといったら20万円が限度ですよね。風呂でしたらやっぱり80とか100万円ぐらいかかりますので、そういったことの上限をもっと引き上げるというようなことは検討できんでしょうかね。
○議長（石田米治君）
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） 益田
市におきましては、先ほど来議員さんおっしゃいますように、ショートステイ施設等が不足しておりまして、御指摘のような入浴のサービス等のなかなかニーズに応えられないというのがありまして、そうなると家の改修ということになるんですけども、益田
市におきましては益田
市重度身体障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱ということで、今議員さんおっしゃられましたような補助制度を持っております。 この補助制度の見直しということですけども、現在の財政状況等を勘案しまして、ほかの障害福祉サービス等への対応もありまして、今後検討していかなければいけないとは思っておりますが、現時点ではなかなか対応が難しいというふうに認識しております。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、３月27日付で市長へも要望を出しております。それの回答を見ますと、いろいろ現在ある資料をうまく使って何とかというようなことが書かれているわけですが、例えばですよ、これの37ページです。37ページに、特に重度心身障害者の皆さんが出された項目が６項目あるわけですよ。これのどれかが解決しそうだなと部長思われる点がどれかありますか。今先ほど回答された分の流れからいったときに、この37ページにありますよね、これとこれとこれは解決しそうだとかというようなんがあれば、ちょっと示してもらいたいと思います。
○議長（石田米治君） この際、時間延長を行います。
原福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（原伸二君） ちょっと一つ一つの項目については、これは実現というのはなかなか難しいとは思いますけども、ああやって重度心身障害者の方につきましては、益田
市の当事者でありますとか関係機関で構成しております益田
市障害者自立支援協議会というのがあります。ここにも重度心身障害者の支援部会というのがございまして、先ほど「普通に生きる」という映画上映も、ここの部会が主催をして行って、市民の皆様に広く周知していきたいということで開催しております。 そこにおいて24年度から事業間の連携とかを深めて、この当事者の一人一人のケア会議を充実させる等の取り組みを進めてきておりまして、その中で例えば冒頭ありました医療ケアの必要な方には、医療機関との連携も図らなければならないと思っておりますし、こういう問題解決に向けて、一つでも実行できるよう鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いや、ぜひ、言葉だけじゃなくて実行してくださいよ、実行を。努力したいと思いますというのは、それはもちろん当然それはしなきゃいけませんが、ぜひともこれとこれを例えば今年度は実現をしようとかということを、あるいはお医者さんも、なるべくなら常に診てもらうお医者さんが決まっとるほうがいいわけですよ。初めてのケースでしたら、先ほど言ったように親がいろいろ説明して、やっと診断が始まるというような状況じゃなくて、いつもこの先生にできるというような環境を、何とか
市の一つの取り計らいでやってもらいたいなというのを強く要請をしておきたいというふうに思います。 やはり我が子の将来を、皆親ですから案じているわけですよ。私がいなくなったらという思いで、この子はこれからどうなるんかという思いを強く持っておられるわけですね。それで、やはりそれと同時に、私が思いますのに、皆さんも子供と一緒に世間に認めてもらいたいと。 昔の話で三尺牢というのがあったのを、市長聞かれたことありますか。結局、こういう子供がうちにおるということは、対外的には隠すんですよ。いわゆる三尺牢というのは、家の中に閉じ込めてしまって、世間に全然触れさせないと、こういうのが現実にあるわけですね。今だんだんそういうのんが皆さんに目に触れるような形にだんだんなってきたと、こういうことが進んできているわけですね。 そういう意味では、むしろそういう人も含めてこの世の中にはいるということが自然なんだということ、当たり前なんだというふうにしていくべきだというふうに思います。そういったときに、本当にその家族の皆さんが地域の中に受け入れられて、それで本当に一緒に生きていけると、こういう関係になってくるんじゃないかというふうに思いますので、先ほども言いましたが、映画を見られんかったというのは非常に残念だなというふうに思うわけです。 世界では既に40カ国以上、この障害者の差別禁止の法律をつくり、条約を130カ国が今もう既に批准をしてます、2006年で。ですから、ようやく国内法が今できましたら、これは批准をするという前提でやっているわけですね。ここで、先ほども言いましたように、障害のない人にとっても障害がある人にとっても一緒に暮らすということが、将来の人生、その人の価値観、いざというときの心構えを含めて物すごく豊かになるだろうというふうに私は思いますが、市長いかがですか。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） やはり益田
市が本当に暮らしやすい町になるためには、当然健常者だけではなくて障害を持った方、障害といってもいろんな種類というか、あります。さまざまないろんな障害を持たれた方もそれぞれ、理想を言えば健常者と同じように暮らすことができる、そういう町が望ましいですし、またそうした町にするためには、当然いろいろな行政含めて配慮というものが必要になってまいります。そうした配慮をできる町というのが、ある意味それが障害者の方だけではなくて、健常者にとっても暮らしやすい町なんだというふうに思います。 きょう御質問いただいております重度心身障害者の方についても、私も２度か３度お話を伺ったり、また先ほど議員おっしゃいましたように、実際に触れさせていただいたところでありますし、特に御家族の方としては、養護学校を卒業されてからの行き場、それに大変苦慮されている。それから、それまでもリハビリ等に、現在一番近いところが江津
市ということで、１時間以上かけて行かないといけない。これも非常な大きな負担になっているということもあります。 それから、もう一つ切実なのが、心身障害者の重身の親の方々が、まだまだ若い方が多いんですけども、この方たちが高齢化した後もしくは亡くなられた後、自分の子供がどうなるかというその将来のことについて、本当にもう切実な心配をしておられるということも存じております。 そうした中で、当然
市としてもそういった障害者福祉については配慮していかないといけないわけでありますけども、これは一方で財源の負担といいますか、それも伴うことであります。やはりさまざまな行政課題がある中で、何を選択していくのか、どういう優先順位でやっていくのかということをやはり考えないといけない、そのように思っております。 障害者の福祉施策についても、当然その理想があって、その理想に近づけるために、年度年度どういったことができるのかという具体的な施策を立てていかなきゃならないと。そこで一つ一つ具体化できるように努力をしていかなきゃならないと思っているところでございます。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 障害者基本法の４条、基本原則、差別の禁止という項目があるわけですが、先ほど予算との関係を言われましたが、するべきことをしない、いわゆる不作為も差別に当たるというふうに規定されてるわけですね。 今回の法律の中に、じゃあどの、例えば500万円なんか3,000万円なんか、いや100万円なのか、いろいろあるわけですけども、このいわゆるできることをしないということも差別になるとなってるんですが、細かい具体的なことは決まってないという、この法律の残念ながら弱さがあるわけです。これははっきり言って、今後いろいろな訴訟を含めた争いがあって、一定のラインが出てくるんかもわかりませんけども、しかしいわゆる不作為も、これは差別に当たるというふうに明言されてます。 ですから、そのあたりも十分踏まえた上で、次への対処をやってもらいたいなというふうに強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間が気になりますので、ちょっと次の大きい２番目のほうに移りますが、今回公共工事の関係で労務単価が改定になるということになってきておるわけですが、先ほども言われましたように、そういうことで技能者の逼迫で工事が発注できないという、そういうことは益田の場合ないということを言われました。 この国交省が分析しとるのは、近い将来災害対応やインフラの維持、更新、これに支障を来すおそれがあると。そして、デフレ脱却のためにも労働者の所得をふやす必要があるというふうに国交省が言うとるわけですね。私もこれを見まして、いやそこまで明確に言うかと思いました。 そういうことで、指導を徹底せえというのが国交省の言い分でありますが、特に社会保険、あるいは福利厚生の適切な支払い、こういったことがされてない業者の入札参加資格が、益田
市の規定でいったときに、果たしてそれは入札参加資格がありますか。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 資格があるかないかということはおきまして、当益田
市に平成25年、６年度の入札指名のお願いが出ておりまして、そのことを調べただけにおいては、100％加入をされているということを今確認しているところです。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 恐らく、私もそういうことをタッチしてましたので、直接工事費、間接工事費それぞれ分かれていますが、現場管理費の中にそういった社会保障関係が含まれているというふうに私の記憶ではなっとりますが、それは建設部長、間違いないですかいね。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 議員さんがおっしゃるとおり、間接経費のほうに含まれておるようになっております。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） そうしますと、そういうものに入ってない、国交省はそういうことに入ってないのを指導せえというふうに言っとるんですが、益田
市が発注する場合はそれはないというふうに受けとめられると思うんですよね。 ただ問題は、それを今回のような15％平均ですけども引き上げるということを国交省のほうから、今までも物価が上がって、いわゆる今発注した工事の単価が変更になるということは従来何回もありました。こういうケースでは今回ないわけですね。デフレ対策で賃金を上げるというのが国交省の分析ですから、そういう意味では今までとは全く理由が違うというふうに私は思うんです。 それで、国交省の分析では、全産業の平均値よりも26％も給与水準が低い、これが大きな若い人が建設関係に入ってこない大きな理由だというふうに書かれてもいるわけです。そうすると、そういうことを解消していかなきゃならないわけですが、今回政府、経済界、労働界が大局的観点から一致協力して取り組むことにしたと、デフレ経済からの脱却を、このように国交省の資料にも書かれているわけです。 そうして、ということは、労働者に本当にお金が、15％上がったお金がどう行っとるかということを、どのように調べるわけですか。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 国、県におかれては抽出調査をされとるようでございます。これは毎年やられてるようで、それが実際的に労働者のほうへどういうふうに反映してるのかということも、あわせて調査をされるものだというふうに思っております。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 実際にデフレを脱出するという今第一弾ロケットという言い方をされていますが、いわゆる金融を緩和するというのが第一弾でと。第二弾は何かといったら、賃金の引き上げですよね。実質経済の消費に回るお金をどうやるかというこの中に、これはあると思うんです。特に益田なんかを見ましたときに、はっきり言って大企業はありませんから、ほとんど春闘らしい春闘も賃上げもなかったんではないかというふうに思われます。 そういう中にあって、このいわゆる建設労働者の賃金を15％引き上げるということは、大変大きな私は意味があると思うんです。そういう意味では、もうちょっと詳しく、例えば今回益田
市も、既に発注している工事も４月１日にさかのぼって単価改正をしたというふうに聞きましたが、その単価改正するに当たって、こういった資料、例えば賃金台帳を出せとか、あるいは新たな契約内容でこういう資料を出しなさいとか、そういったことのいわゆる契約の内容の部分を変更したのかどうか、お伺いします。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 変更をまだいたしておりません。ただ、どういうふうなことができるかというのは、いわゆる相手方の労働条件を規定する、拘束するということも場合によっては起こり得ますので、どういうことができるのかというのは、まだ今から検討していかなきゃいけませんけども、そう遠からずうちに、どういうことができるかというのは、県内そういうところの指導も受けながら、歩調を合わせてやりたいというふうに思います。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） これは当然、益田
市独自で何かをしようというようなことじゃないだろうと思うんです。ですから、当然県からいろいろな指導が来とるんじゃないです。まだ来てない。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 先ほど総務部長のほうから益田
市の状況の説明がありましたが、これは実際建設部のほうの事業に対しまして、国交省のほうから通達出まして、島根県通じて私どものほうに来た工事、工事といいますか案件で、３月中に設計書を起案しまして、３月末もしくは４月に入札をしたもの、旧単価でしたものに対してという意味合いで通達来ておりますけども、そのものにつきまして建設部の関係では、土木課の関係で３件、それから建築課の関係で１件ほどございましたので、計４件につきましては、この労務単価の特例措置に対する措置をとっております。 この今議員さんが言われますその単価の改定に当たっての追跡といいますか、確認というようなことでございましょうけども、まず変更契約ができますよという趣旨を相手方に伝えまして、これは国交省のほうから関係業界団体にも同じものが出とる関係で、両方、発注者側、業者側も認識しとるということで、まず協議の場を設けます。そこで協議をした中で、賃金を上げるということが確認できる意思表示、意思表示といいますか、そういう確認がとれれば変更するという手続をとっております。なおかつ下請、１次、２次の下請がありますと、工事施工台帳というのがございますので、それで出していただきます中で、下請代金があります。それを必ず反映されるように、下請さんにも変更契約をするように指導等を行っているという状況で、今国交省の指導に沿ったやり方をしております。 なお、国交省のほうの各整備局に、賃単価フォローアップ相談ダイヤルというのが設けられまして、各自治体、国交省の仕事も同じですけども、そうした内容に対して下請労働者、下請や労働者のほうから、そういう賃金が適正に支払われてないよというようなことがあれば、通報を受けるようなシステムもとられとるというような状況ですので、益田
市としましてもこうしたところと連携をとりながら、的確に変更の趣旨が履行されるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 国交省の資料では、全国の平均が15％なんですよね。島根県も15％ということになるわけですか。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） 資料によりますと、県の場合11.9％のアップということで、約３％が及んでないという状況というふうに伺っております。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 最も上がった業種は何ですか。
○議長（石田米治君） 斎藤総務部長。
◎総務部長（斎藤清一君） アップ率の高いということでいきますと、特殊運転手、これが14.8％のアップということで、金額でいえば石工さんですか、２万3,300円ということになっております。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 先ほど建設部長が言われた工事施工台帳には、それぞれ下請も含めて賃金一覧表のようなもんがついておるんですか。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 益田
市の工事施工台帳の提出にあわせまして、下請さん等に当たっての請書もしくは契約書を添付させるようにしておりますので、先ほど言いましたように契約変更でこの単価アップの労務単価のアップに対して措置を講ずれば、下請さんにもその変更契約をした資料を提出してもらうように指導をしとるということ、それを確認した状況で変更しなさいというふうに担当課のほうには指示を出しております。 以上です。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） いわゆる賃金台帳を出しなさいということはできんもんですか。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 今回の国の措置の中でも通達でも、通達といいますか、そういう文書の中には、そうした関係はありません。また、内容によりましては、個人のプライバシーに係る賃金ですので、そういうもんも考えられるんじゃないかと私のほうは今思っておりますけども、先ほど言いましたようにそうしたところまでの指導は入っておりませんので、今のところそういうことは考えておりません。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 懸念されるのは、結局一番多いのは14.8％、平均で11.9％の賃上げが、きちんとその作業員の皆さんに届いておるかどうかというのをチェックすることが、一番重要なこれは課題だと私は認識しとるわけです。それでしつこく言いよるわけですが、それが途中でとまったんでは、このデフレ対策になりませんけんね。 それで今のようなことを言っておるわけですが、実は私は監督署にも行っていろいろ相談をしてきました。今回の福島の事例も話して、もちろん皆さんも知っておられました。契約上１万円で雇用しますといって、9,000円しか払わなかった、これは明らかに違反になるわけですよ。これは監督署の対象になるわけですね。でも、それが契約書にそのようにうたってなかった。例えば今回のいわゆる危険手当１万円が記述されてなかった。これについては監督署は入りようがないんですよ。それで、調査が入るという話が聞いて、そこのいわゆる社長なり親方がうそを言えと、もらっとると言えよと、もらっとるというこの書類にサインせえよと言って、こっから首ということが出てきて、こっからが監督署の対象なんですよね。 ですから、これは相当私もそのことのやりとりしたんですが、いわゆる今回ですと例えば国交省なら国交省、あるいは環境省なら環境省、こういったところがきちっとやってもらいませんと、私ら踏み込めませんと。個人的見解を持ってますよというふうにその監督官も言われましたが、そこが一つの大きな分かれ目だと私は思うんです。 そういう意味では、私は賃金台帳ぐらい出させるような契約書をして、確かに今先ほど言われた個人のあれだという云々もあるかと思いますよ。だったら会検はどんな検査をするんですか。私はすごく疑問だなと思いますよ。会計検査院が来て、本当に本人に渡っとるということを、今のいわゆるそういうことをやりとりしたことの本当に本人のところへ行ってるよというところを、いやこれはもうそれ以上は調査できませんというて終わるんですか。会検はそういうふうに言いますかね。
○議長（石田米治君） 河野建設部長。
◎建設部長（河野昌之君） 議員さんは、今回の措置に対することで会計検査の話をされますけれども、通常工事を発注した場合も賃金がまともに払われているかどうかというのも、同じケースだと思います。今回のような措置をとられる以前の場合においても。それはそうした状況で会計検査の指摘を受けたことは今までございません。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） 私も随分会計検査を受けましたんで、大体中身はわかります。が、今のようなこういうケースには私は出合ったことがないんですよ。ですから、どういうふうに会検をするんかなというのがちょっと疑問でもあるわけです。 それで、もう時間がなくなりましたので最後の質問ですが、市長、いわゆる公契約条例、これは制定せにゃいけんというふうに、以前にもちょっとそういうことを言ったことがあるわけですが、今回の建設省の通達なんかを見ますと、まさに私は公契約条例を設定していかなきゃならないときに今来てるなというふうに思わざるを得ないんですが、市長はどのようにお考えですか。
○議長（石田米治君） 山本市長。
◎市長（山本浩章君） その件について、公契約条例の件については、さまざまな団体からも要望をいただいて検討してるところですけども、１つには
市の条例で適応というか、効果を及ぼすのには限界もあるということも１つはあろうかと思います。いずれにしましても、でも公の契約によって、それが適切に例えば労働者に反映するようにという取り組みというか、そうしたことは必要であろうかと思っております。 もう一つよろしいですか。さっき１段目で不作為の件があったんですけども、もちろん障害者差別の事象があって、それを
市が確認したにもかかわらず、何らかの是正措置をとらなければ、それは不作為、いけないことだと思うんですけども、例えば社会福祉法人がサービスを提供するに当たって、週２回を毎日できるようにとか、それから自宅のお風呂の改修費の補助金に対する上限額、これをどうするかというのは、それは福祉施策の課題であって、それを要望があったからといって、主に財政上の都合でできないということは、これは不作為ではない。ただそれは、もちろんそれはしないとか必要ないということでなくて、それとはまた違うということを御理解いただきたいと思います。
○議長（石田米治君） 20番 福原宗男議員。
◆２０番（福原宗男君） ぜひ、最初のほうの公契約の関係ですけども、確かに先ほど言われたような益田
市だけがというのも、ある意味わからんこともないと思います。ですから、県とかあるいは８
市の中できちっと意思統一をして、そういったことをやるべきじゃないかということをぜひ益田市長として発言していただきたいというふうにお願いをし、終わります。
○議長（石田米治君） 以上で20番福原宗男議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（石田米治君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 午後４時11分 延会...