益田市議会 > 2013-03-08 >
03月08日-03号

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  1. 益田市議会 2013-03-08
    03月08日-03号


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    平成25年第499回 3月定例会                平成25年3月8日                (議事日程第3号)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 一般質問      (個人質問)松本正人、井藤章雄、三浦 智、亦賀統佳、梅谷憲二、中島 守、            安達美津子、大畑一美、和田昌展、大賀満成、林 卓雄、            永見おしえ、弥重節子、大久保五郎、福原宗男各議員              ~~~~~~~~~~~~~~~ 会議に付した事件第1 一般質問      (個人質問)松本正人、井藤章雄、三浦 智、亦賀統佳、梅谷憲二、中島 守              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(26名)1 番   石 田 米 治 君          2 番   松 本 正 人 君3 番   大 賀 満 成 君          4 番   三 浦   智 君5 番   大 畑 一 美 君          6 番   和 田 昌 展 君7 番   梅 谷 憲 二 君          8 番   弥 重 節 子 君9 番   亦 賀 統 佳 君          10 番   河 野 利 文 君11 番   安 達 美津子 君          12 番   久 城 恵 治 君13 番   中 島   守 君          14 番   松 原 義 生 君15 番   井 藤 章 雄 君          16 番   永 見 おしえ 君17 番   弘 中 英 樹 君          18 番   林   卓 雄 君19 番   大久保 五 郎 君          20 番   福 原 宗 男 君21 番   野 村 良 二 君          22 番   寺 井 良 徳 君23 番   山 根 哲 朗 君          24 番   安 達 幾 夫 君25 番   佐々木 惠 二 君          26 番   久 保 正 典 君              ~~~~~~~~~~~~~~~ 欠席議員(0名)              ~~~~~~~~~~~~~~~ 出席した議会事務局職員局長       國 司   広        次長補佐     橋 本 百合香係長       澄 川 雄 司              ~~~~~~~~~~~~~~~ 説明のため出席した者市長       山 本 浩 章 君    副市長      中 島   哲 君教育委員長    廣 兼 義 明 君    教育長      村 川   修 君会計管理者出納室長事務取扱         経営企画部長   川 原 敏 之 君         林   光 明 君総務部長     斎 藤 清 一 君    危機管理監    桂 木 正 則 君行革推進監    野 村 正 樹 君    福祉環境部長   原   伸 二 君福祉環境部次長  村 上 三恵子 君    産業経済部長   堀 江 勝 幸 君産業経済部次長  河 上 信 男 君    建設部長     河 野 昌 之 君建設部次長    田 中   健 君    水道部長     佐 藤 朝 生 君美都総合支所長  長 岡 邦 政 君    教育部長     林   秀 輔 君消防長      中 島 政之輔 君    教育総務課長   和 崎 達 美 君農委事務局長   中 村   恒 君    学校給食共同調理場長                               山 本   勉 君              ~~~~~~~~~~~~~~~              午前9時0分 開議 ○議長(石田米治君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(石田米治君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を続けます。 それでは、質問を許します。 2番 松本正人議員。              〔2番 松本正人君 登壇〕 ◆2番(松本正人君) 皆さんおはようございます。改革の会の松本正人でございます。 急なこの二、三日の暖かさで、昨日の帰りがけに近所で早咲きの桜がちらほら咲いてるのを見ました。やはり桜を見ると、心が本当に和みます。そして、この季節には、桜を見ると、小学生や中学生の卒業式や入学式を思い浮かべます。ただし、この子供たちはあっという間に卒業していきます。 そんな中で、この益田市の小学校から中学校に入り、そして卒業する義務教育の中での9年間を経過しても、紆余曲折した益田市の学校給食センターの問題につきましては、いまだにまだ解決しておりません。今の時代は、パンができ上がる時間を聞いてからパン屋さんに買いに行くという時代なのに、益田の子供たちは、週に2度食べるパンの1度は今も前日につくられたパンを食べています。そして、延び延びになった学校給食のそのツケは、私たちの大切な子供たちに回り回ったと言っても過言ではありません。 北海道にある置戸町という町は、限られた予算の中で節約や工夫をして、添加物のない食材を使い、年間を通じて一日も同じメニューを出さないという、子供たちには手間をかけるのが給食だと、そうした徹底したこだわりのことで、日本全国からたくさんの視察があり、注目を集めてる町があります。そんなすばらしい給食センターがあるんだということを皆様にお知らせし、それでは壇上からではございますが、一般質問で報告させていただきました(仮称)益田市学校給食センターについての4番目の項目から、民間企業の活力アップと競争原理についての質問から入らさせていただきます。 最近、山本市長のブログを私は見たのですが、公に公開されていますブログには、市議のときに議員5人で学校給食関係業者へヒアリングに行かれたときの思いを述べられていますが、そのブログを少し読んでみます。「今度の学校給食センター建設整備事業を担当部署に任せたままでは、理想的な学校給食が実現するかどうか、率直に言って不安があります。また、担当部署から関連事業者に対して十分な経過報告や連絡がされていると言えないように思われることも不安に輪をかけました」と山本市長はブログに書かれております。 紆余曲折してる学校給食センター建設整備に民間企業の活力アップと競争原理を導くと言われている大きなポイントは、担当部署とのよりよい人間関係と密度の濃い連絡、相談が必要ですが、いろんな不安事項について、その後担当者はかわっておりませんが、市長になられてからの7カ月余り経過しとる中で、ブログに書かれた担当部署との不安はなくなりましたでしょうか。このブログには、読み上げましたほかにも強烈な思いが書かれてありましたが、市長の思いに今も変わりはありませんでしょうか、お尋ねをいたします。 壇上からは以上といたしまして、この質問以降の4番目の詳細質問と1、地産地消について、2、教育委員会として教育の仕組みと取り組みについて、3、分散化及びセンター方式のリスクにつきましては質問者席でお伺いいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) おはようございます。一般質問の2日目ですが、よろしくお願いいたします。 松本議員の御質問にお答えいたします。 2011年11月7日のブログに、学校給食の関係者に対して、事業者に対してヒアリングを、当時議員の立場のときに行いまして、感じた内容を記しておりました。当時は、議員という立場で、非常に率直に自由な思いを書かせていただいたところであります。実際に事業者に聞き取りをしてそういう不安を感じたということは事実であります。 現在、立場が変わりまして、また昨年10月から教育長も新しくなりまして、担当部署に任せたままということではなくて、今は教育委員会の中でもしっかりと協議をしていただいておりますし、また市長部局とも十分な協議を重ねとって、全庁的な体制で取り組んでおります。また、関連の事業者に対しても、十分にその協議をするようにお願いをしておりまして、そのようにしていただいてるところであります。 私の当時の思いとしましては、このブログにも書かれていることを申し上げますと、行政の手の届かない範囲をカバーしてもらうために民間の活力を十分に引き出すことは必要ですし、またこれまで協力してきた事業者をいわば2階に上げたままはしごを外すようなことをしては絶対にいけないという思いで、民間の事業者の方に十分に協議するようにというふうに考えております、いうことが大事だろうと考えております。 今後も、地産地消や地域経済の活性化など、教育委員会はもとより、全庁的な協議をしながら事業を進めてまいりたいという思いでおります。 以上です。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 立場上のこと、それから今後の職員さんとの関係、ひとつよろしくお願いいたします。 学校給食の軸となるべき(仮称)益田市学校給食センター建設整備事業では、見直しというか、変更というべきなのか、市長は米飯設備なしから米飯設備ありに大きく変更されました。昨日も同僚議員から同じような表現がありましたが、給食問題は、冒頭でも述べましたように、10年以上も延び延びになっており、問題視されております。大きく変更された場合は、まずは市民の方への説明が第一です。1月30日の文教厚生委員会にて執行部の方々も変更したことについて市民への説明を早急にしたいと言われておりましたが、いまだに日時が示されておりませんし、市民の皆様への説明責任上、早急とはいつごろのことなのかお尋ねいたします。 予定等をつくられることですので、どなたでも結構です。よろしくお願いいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) この学校給食センターの建設整備は非常に重要な事業でありますので、市民の御理解を得ることは非常に重要であると思っております。 そして、変更の内容については、今回米飯について、高津のほうに設置するという方針を示させていただきましたけども、それ以上に、昨年の秋以降、1カ所から3カ所への分散等といった見直し案、そちらが特に大きな見直しといいますか、変更でありまして、これについて今議会にお示しをして、御理解を得るために努力をしているところでございます。その議会からの了解を得られたという段階で、改めて住民に対して説明会を開いていきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) この質問につきましては、大変大切なんで、関連するところで再度またお尋ねするかもしれませんが、次の質問に移らさせていただきます。 地産地消について、まずは益田市の平成25年度の教育方針の中で、学校給食センターの整備事業書には、1、安全への配慮、2、食育の推進、3、地域の振興、4、地元経済の活性化、5、地元雇用の確保及び財政状況を踏まえた事業の展開を図ってまいりますと6つも方針を述べられていますが、すなわち学校給食では、より地産地消率をアップすることによって益田市の農家から買う食材をふやすことで地元経済の活性化が図れるということでしょうか。村川教育長にお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 村川教育長。 ◎教育長(村川修君) お答えいたします。 学校給食におけます地産地消の取り組みについては、できるだけ地元産の食材を使用することとしておりまして、平成23年度の実績といたしましては、主食の米につきましては100%であります。また、副食の食材、これは農産物関係で重量ベースでございますが、49.71%となっております。この地元食材の使用量をふやすことによりまして、当然地産地消率は上がります。議員が言われるとおり、地域経済の活性化、地元雇用の確保が推進されるだけでなく、児童・生徒に地域の生産物の理解と愛着を深め、食育の推進にもつながっていくと考えております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) できるだけ益田産を使いたいというようなお話もいただきました。益田の特産物、トマト、メロン、ブドウ等が年に1度しか子供たちが食べれてないという状況を、子供たちの食育を預かるトップとして教育長はどのように思われますか。 ○議長(石田米治君) 村川教育長。 ◎教育長(村川修君) 学校給食は、健康教育、食の教育、環境教育など、この食育に関する生きた教材としての活用が期待されておりまして、この食材の旬を児童・生徒に伝えることが大切であります。この益田産の特産であるトマト、メロン、ブドウもまさに生きた教材となると考えております。この旬の一番おいしい時期に児童・生徒に食べてほしいとの願いを込めて給食に取り入れてるところでございます。 なお、トマトは、調理の中で複数回使用、あるいはメロンとかブドウ、これは回数が少ないのは、季節的な問題あるいは給食費などの関係もあり、年に1度となっておりますけども、今後は、先ほど言いました地産地消の取り組みの中で回数をふやすことも考えていきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員
    ◆2番(松本正人君) 今答弁、正直言って納得がいきません。といいますのは、教育委員会のほうで出されてる平成23年度の食材の明細、先ほど教育長はトマトが数回と言われました、使われてるのが。でも、実際1年間にトマトは225キログラム、225キログラムといいますと、こういう基準のサイズのものが約1,300個ばかりなんですね。この1,300個、私益田市の3月の献立表からずっと1年間全部チェックしてみました。そうすると、この225キロという重さ、それに対する個数が1,300個ぐらいというのはちゃんと合うんですね。ということは、先ほど数回と言われました、1回しか出せない量なんです。それが仕入れされて、この表になってるわけです。この表は見られてますよね。じゃあ、教育長の言われることは間違いだと思いますよ。年に1回しか使われてない、益田のトマトが、ということになりますが、いかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) お答えいたします。 先ほど教育長のほうから年に数回ということでございました。ただ、このトマトの場合は、生食に使いません。必ず加熱して使うというところでございます。したがいまして、1つずつであるとか、例えば半分ずつと、そういうなのではなくて、いわゆる熱を通して給食として提供するという意味合いで数回程度使っておるというところでございます。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 何かだんだんおかしくなっていくんですが、だって225キロしか仕入れてないんですよ、この表見ると。そしたら、この献立表見れば、3,000人近く、あるいはそうなるとこれ、1,300個を4等分ぐらい、あるいは3等分ぐらいしないと使えない量で、どうして煮たり焼いたり、なんか知らんけども、そういうのにも入れられるんですか。何か全く合点がいかない答弁をされてるんですが。 それで、金額的には、調べましたら、年間に4万4,000円しか益田市はトマトを仕入れてないんですよ。おかしな話にどんどん進んでいきますよ。 ○議長(石田米治君) 山本調理場長。 ◎学校給食共同調理場長(山本勉君) お答えいたします。 先ほどトマトの使用についてでございますが、教育部長が申しましたとおり、この食材につきましては、調理方法といたしまして、お汁物、そういったものに加熱処理をいたしまして出しておりますので、こういったキロ数と回数になります。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) いや、調理方法が違っても、購入量はこんだけしかないんで、1,300しかないんですよ。そうすると、調理方法が幾ら違っても、子供たちには3分の1とか4分の1しか年間当たらないということになるじゃないですか。違いますか。 それから、ちょっと皆さんにも聞いてほしいんですが、時間がどんどんこんなことでたったら本当にあれなんですけども、実は私の知り合いの子供が「益田のおいしいトマトは全部広島に行くんだね」、私はこの話を聞いて不思議に思ったんですけども、その子供に聞いてみたら、授業で青果市場を見に行ったときに、農家の方が持ち込まれたトマトが選別されて箱詰めにされた後トラックに積まれてるのを見て、担当の方が広島の青果市場に行きますと説明されたそうです。給食で年間225キロの購入量と金額では4万4,000円、個数では約1,320個、益田市内の子供が食べれるのは年に1度、そして4分の1ぐらい。こんなんじゃ、確かに子供たちが広島にトマトが全部行ってしまうんだというふうに誤解してもいたし方ないのかなというふうに思います。 教育長、先ほどの説明を聞いても、何か、私は正直言って、吉田の給食センターに行きました。そのときに、トマトの個数はそんなに購入してないけども、トマトピューレを使ってるんだという話を聞いたんですけども、何か先ほどの話だと、何かそのトマトピューレを使ってるんだったら、それをいろんな料理に使うというんだったら話はわかりますが、答弁が違うことを訂正してください。 ○議長(石田米治君) 村川教育長。 ◎教育長(村川修君) 先ほど私が説明というか、答弁いたしましたのは、回数の問題だけを言ったことで、個数的にはそうたくさん使ってないのも事実でありますので、それを今後地産地消の取り組みでぜひふやしていきたいということで、このセンター整備の中で一つのタイミングとして、私自身も残念に思っておりますので、もっとふやしたいという思いで先ほどは答弁したつもりでございます。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) それでは、今のいろんな言いわけもありましたけども、次もつながってきますので、ようく聞いてください。 地産地消率が100%のイチゴは3月が旬だと生産者から聞きました。今市内のスーパーにもたくさん旬なイチゴが陳列されるようになりました。昨年度のこのイチゴも、使用量が45キロと、この皆さんが出された、教育委員会が出された数には載ってます。この45キロということは、イチゴも年に1回ですか。そして、3月が旬なのに、3月の献立表には載ってませんでした。やっぱし真の食育は、旬の物を旬に食べさせる、おいしく食べさせる、それが食育ではありませんか。先ほども食育ということを言われました。3月の献立に載ってないということは、いつ、何月何日にこのイチゴは、益田でたくさんつくられてるイチゴも載せられるんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) お答えいたします。 イチゴの使用回数につきましては、議員さん御指摘のとおり、平成24年度においては年に1回でございました。これは4月に使っております。また、平成25年度におきましては、やはり4月に1回使用する予定でございます。これは、4月11日にデザートのほうで、フルーツポンチ、こういったものに切って使用するというふうな今予定にしております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 市長がせっかく地産地消を掲げてらっしゃるんです。もっと前向きに子供たちに与えるようにしなきゃいけないと思うんですよ。 前年度も、週に3回食べる主食の米が、当然これは100%というふうにこの表に載ってます。主食の米が100%ということは、毎週3回食べて、残り2日はパン、当然100%ということは理解できるんですね、私にも。でも、さっき言ったトマトやメロン、それからイチゴ、そしてブドウ、ブドウは7月19日に、調べましたら1回出てます。それも、ブドウというか、巨峰がたった2粒なんですよ。これも年に1回、益田のブドウが、それも巨峰ですけども、2粒だけ。巨峰が高いから2粒っていうんであれば、デラウェアも益田はたくさんつくってるわけです。もっと子供たちに食べさせて、真の地産地消を推進してはいけないんでしょうか。 確かに一度の計画で、ちゃんと給食、1度に対して1回ちゃんと出せば、計画に出せば100%という数字は、皆さんがつくられたこの表の数字は100%、100%というふうになってしまうんです。1回に対して1回出せば、確かに表ですから、100%になります。でも、さっき言いましたように、米は週3回出して100%、益田の特産物、せっかく市長が産業の活性化とか言ってるんであれば、もっとこれを、1回じゃなくて2回、3回、4回。僕なんか、トマトなんかもう毎日というほど食べますよ。イチゴだって旬のときには何度か食べます。それが普通なんですよね。正直言って、この地産地消率100%というのは合点がいきません。やはり益田の特産物を子供たちにより多く食べさせる、調べてみましたら、鳥取の梨は年に2回、9月に2回出てました。ミカン類、普通のミカン、それからいろんな最近の新しいミカンもありますが、そういうなんも入れると五、六回出てました。なのに、益田の特産物は1回だけなんです。 時間がどんどん経過してしまうんですけども、ちょっと野菜に移りますが、使用量が一番多いキャベツは、今地消率が67.65%、これは100%まで引き上げられるお気持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) お答えいたします。 平成23年度の、これ吉田の調理場でございますけども、キャベツの入荷の状況を見ました。11月から3月までの間は約9割が地元産キャベツ、そして4月から10月が地元産が4割というふうになっております。これにつきましては、経済産業部や農業関係機関、そういったとこと連携しまして、少しでも率が上がるようにというふうに考えております。 なかなかこの4月から10月におきましては地元産の生産量が少ないというようなこともございますので、しっかりこのあたりは連携して、少しでも率が上がるように努めたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) それでは、2番目に多いタマネギが31%、3番目のニンジンは29.9%です。これも、具体的に何%まで引き上げようという計画をなされてるんでしょうか。市長がせっかく出されてるんですから、やっぱり数字で、できれば多くとかというんじゃなくて、どれぐらいを示されておりますか。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) お答えいたします。 この地産地消率の目標でございますけども、一応現段階では、それぞれの農産物について具体的にちょっとお示しするのは難しいと思います。 1月21日の文教厚生委員会調査会のほうでお示しをいたしましたが、新しい給食センター、これ高津の給食センター、こちらのほうが供用開始されて、その5年後を目標としておりますけども、地産地消率を10%上げたいというふうに今考えております。これに向けまして、それぞれ現段階からできること、また仕組みづくり、そういったものを進めて、とにかくできるところから努力してまいりたいと思います。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 今の答弁によりますと、キャベツなんか、季節柄4月から10月はちょっと大変だと、これもわかります。キャベツ、あるいはまたジャガイモとかタマネギ、こういうものはやはり保管が大切で、冷温庫とかそういう設備もならないとなかなか地元の物を使うことは無理なのかなという、これはわかります。 でも、この今言われた10%アップという中に、実はこれも皆さんがつくられた資料でございますが、資料をよく見ると、この34品目、米を含む34品目の中で18品目がもう60%を上回ってるんですね。上回ってるんですよ、皆さんのつくられたものですよ。これ以上上げようともうできないもの、実は100%のものがもう10品目もあるんです、100%が10品目あるんですよ。メロン、イチゴ、デラウェア、ナメコ、エリンギ、パプリカ、グリーンピース、ホウレンソウ、里芋、米、いろいろ、10品目あります。そうすると、今までのこのやり方、この表のつくり方では、皆さんちょっと誤解というか、市民の方も、年に1回で100%というの、やはり不審に思われます。このやり方を変えなきゃいけないと思うんですね。そうすると、やり方を変えれば、先ほど言ったように、地消率はもっと楽に上がるんですよ。鳥取の梨を2回買わずに、もっと梨ができるごろ、益田でこの100%になってる柿を使うとか、いろんな方法があろうかと思います。 今までの手法でこの10%のアップが本当に皆さん簡単にできると思ってらっしゃるのか。この使用回数の見直しを対処されるのか、その辺をちょっとお聞きいたします。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) お答えいたします。 議員さん御指摘のとおり、現在のこういう地産地消率の出し方、こういった部分、御指摘もいただきました。教育委員会といたしましても、今後どのようにすれば皆さんに的確に地産地消をどれぐらいやっておるというのがお示しすることができるように、今後ちょっと検討してまいりたいと思います。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 検討じゃなくて、すぐこれは、予算がなくても、これお金の問題じゃないんですね。すぐこの表のつくり方変えれば済むことなんです。そして、子供たちに真の食育ができるんですよ。なおかつ、市長が言われてる益田市の活性化にもつながるんです。ぜひ益田の特産物あるいは益田で生産されてるものをもっと使用する。同じ益田で税金を使うわけですから、益田で使うのが私はベストだと思うんですが、よろしくお願いいたします。 林教育部長、いろんな問題、ちょっとはっきりとしたお答えがもらえてないんで、再度またお聞きしますが、食材の予算が足らないという問題はあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) お答えいたします。 献立を作成するに当たりましては、学校栄養教諭等が地産地消も含めて工夫をしておるところでございます。 現在、学校給食会のほうから、食材に関しましては給食費で支払いをしておるわけでございますが、給食会のほうからは、現段階において、食材の調達について問題はないというふうに今聞いております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 問題がないということなので、それでは2番の教育委員会の給食の取り組みや仕組みについてのほうに移ります。問題がないというので、逆にちょっとこの辺からこの取り組みについて質問に移りますが、主食に係る価格が山陰の12市で一番高いのはどうしてですか、益田が一番高いんですよ。疑問に思われたことはありませんか。教育部長、お願いいたします。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) お答えいたします。 益田市学校給食会におけるパンあるいは御飯、こういった主食費の部分でございます。これは、小学校で56円、中学校で66円と、こういうふうになっております。この内訳といたしましては、小麦粉あるいはお米、こういった原材料費と、パンを焼いたり御飯を炊いたりして配送する、こういった加工賃のほうが含まれております。 現在、益田市学校給食会の主食につきましては、議員さん御指摘のとおり、山陰12市の中でも高いほうに位置しておるというふうに認識しております。原因といたしましては、この加工賃につきまして、給食費で見ているか、あるいは公費の部分で一部見ている、あるいは全部見ている、そういったものとの差であるというふうに認識しております。 したがいまして、今度高津の給食センターのほうに米飯施設を整備するということの中で、この加工賃のあり方につきまして、見直しなり検討する必要があるというふうに認識しております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 新しくなってからじゃなくて、今でもできることなんですね。というのは、仕入れの問題ですよ。仕入れの問題は、新しくなろうとなるまいと、今できますね。市長が言われてますよ、競争原理を働かせるんだと。この仕入れについても競争原理を働かせなきゃいけないと思うんですよ。トップが幾らいいこと言っても、下の人たちが動かなきゃだめなんですよね。江津市は、この県に出された表、見られてますね、皆さんにも配ってあると県のほうは言われました。全部これ、この県に出された益田の金額は、小学校あるいは中学校、中学校は当然消費量が多いですから高くなりますが、小学校56円、中学校66円、この12市の平均が40円なんですよ。これ県に出されてるんですよ。さっきいろいろ言いわけがましく、何か工賃だ何だかんだおっしゃってましたけども、県に出された表なわけです。そして、江津市は28円何銭、もうすごい差があるんですよ、益田市とは。ほで、浜田・江津市に行って聞いてみました。そうしたら、全農とか中間業者を省いてるんだと。JAいわみからもう直接買うようにしたんだと。 益田だってJAから直接買えばいいじゃないですか。そうすれば、10円、20円はあっという間に差が出てきて、それがさっき言った副食にお金が使われられるんですよ。20円といったら相当な金額になりますよ、1回ですから。年120日、あるいは主食が米ですから、パンの日を除く120日ぐらいの換算をしましても、年間で言ったら2,000円、3,000円浮いてくるわけですよね。そうすると、私がスーパーに行って計算した、トマトじゃとか、メロンとかはいろいろ計算して、これ出されてる年に1回のものを計算したら、大体1人の子に年間600円ぐらい、スーパーで買ってですからね、600円ぐらいにつくんですよ。そうすると、2,000円も3,000円も米代、主食で差額が出たら、こりゃ3回、4回、子供たちにこのお金が有効に使えるんですよ。そしてまた、この益田の農家の人たちが売り上げがふえれば喜ぶんですよ。益田の農家の人に聞きました。益田の消費が少ないから、広島までわざわざ運賃をかけて持っていかないかんと。こういうトマトが30円ぐらい、実質、これは商売上のことですから余り原価は言えませんでしょうけど、30円ぐらいのものが、運賃を引いちゃうと、10円とか20円とかもう運賃で引かれちゃう、時によっては15円引かれると。すると、30円が15円ぐらいしかなくなってしまうんだと。そういう話を聞いたんですよ。そうすると、いかに広島の市場まで持っていかずにこの益田で消費することが農家のプラスにもなるし、またその利益が上がることによって市にもプラスになってくるんですよ。ですから、いかに有効に仕入れの見直しをされて、主食である高い物を副食のほうに回すという、これは今からでもできると思うんですが、いかがでしょうか。 当然主食の米をできるのは、ことしについては9月、10月のごろになります。だから、今からでもJAいわみさんと打ち合わせをされて、こんだけの年間消費量とか、実際浜田ではこれぐらい、実は浜田は、もうこの4月からまたさらに、江津が安いんで、江津の価格に合わせるようにしたいと、この表では浜田は四十何円ですが、また安く、30円近くまでしたいということを言っとられました。そういう努力をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) お答えいたします。 まず、原材料、特にお米の場合でございます。これ、島根県学校給食会のほうから購入をしております。これにつきましては、いわゆる益田産の米ということで指定して入れていただいております。 この原材料、お米の値段につきましては、JAから直接、いわゆる炊飯施設を持っておる、炊飯を委託しとる業者へ入っております。 それで、この米の価格をJAのほうへ相談したことがございます。JAのほうから直接買うのと、給食会、県の学校給食会から米を買うのとどうでしょうかということで相談をいたしました。その結果として、県の学校給食会から入れたほうが安いというふうに我々把握しております。 したがいまして、今後これにつきましては、米の供給量のこともありますので、再度JAのほうへ相談したいというふうに思います。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 誰が考えても、ワンクッション、ツークッション通したほうが高くつくに決まってるじゃないですか。それを何か安いというような、まして江津は30円を切って仕入れてんでしょう。その江津の方が直接買うようにした理由は、ワンクッション、ツークッション通してるから高くなるから、県に話をして、直接買うんだと、そう言われてんですよ。浜田市もそれに切りかえると言ってんですよ。益田市は、何、口実的に、今の言われたことは本当に口実にしか聞こえないんですよ、安くなることがこんだけいいことなのに、何でわざわざ高いとこから買うんですか。こんなこと、私は黙っておれませんよ。再度お願いいたします。 ○議長(石田米治君) 林教育部長。 ◎教育部長(林秀輔君) これに関しましては、島根県学校給食会のほうへ価格の部分については相談をいたしまして、県給を通したほうが安いというふうに我々は聞いております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 給食会を通さずに、江津市、浜田市が買ってるんです。これは事実ですよ、私がうそを言ってるんじゃないんです。この表にも載ってるんです。もうこれで時間がどんどんこんなんでしたら、もう肝心かなめの、もっとほかにも重要なことがあるんで、ぜひこれは続けてやってくださいね。私は納得しません。 それでは、時間もどんどん経過してきますんで、3番目の分散化とセンター方式のリスクの違いについて、移らさせてもらいます。 リスクをゼロにするために、ハインリッヒの法則、別名ヒヤリ・ハットの法則というアメリカでつくられたもので、世界各国で利用されています。これがヒヤリ・ハットの法則でございます。 このヒヤリ・ハットは、一つ大きな事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景にはもっと、その下の下には300のヒヤリ・ハットが存在する。だから、よく一般的にヒヤリ・ハットと言われてるわけですね。 リスクの分散とリスクの低減はよく間違われて使われております。聞くほうも、間違って勝手に解釈しやすいのですが、分散は、リスクが減るのではなく、リスクを分けることなんですね。例えば何カ所も調理場あると、チェックするトップの人が日々同一時間に多品種の食材を処理する調理場に出かけていってチェックをすることは不可能だからですね。やはり職場職場、常に完全にチェックができるトップが行くということはなかなか難しい。 そんな中で、全国の学校給食センターの多くはセンター方式を採用されてます。センター方式ばっかしというんじゃないんです、ほかにもいろいろ、センター方式を使わないところもありますけども、比率でいくとセンター方式が多いと。 村川教育長、このリスク低減あるいはリスク分散、ちょっと勘違いされやすいんですが、このヒヤリ・ハットの法則のことを踏まえてお伺いいたします。いかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 村川教育長。 ◎教育長(村川修君) お答えいたします。 御質問のリスクについてでありますが、万が一食中毒等が発生した場合でございます。こういうときでも、この被害が全域に及ばないということもあり、リスクの分散は図れると考えております。 また、議員御指摘の施設を分散化することによるリスクの発生の可能性についてでありますが、今回の整備事業で、施設の分散化に当たりましては、学校給食衛生管理基準の遵守や学校給食業務従事者としての自覚、これは意識と、あるいは努力のあり方でありますが、これらを徹底することでリスクの低減は図れると考えております。 いずれにいたしましても、関係者が一体となりましてリスクの発生を可能な限り抑え、安全・安心な給食の提供に最大限努めてまいります。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 今のように、教育委員会の方も、食中毒や事故などのリスクが分散化できるとよく言われてるんですけども、食中毒は、分散することよりゼロにすることが大切なんですね、食中毒は。分散じゃなくって、ゼロにすることが大切なんですよ。ですから、ヒヤリ・ハットの法則というのは、リスクを軽減する大きなこれは基本なんですね。 市の方針として、分散化、分散化というふうに分散化が言われてますが、計画されてる高津学校給食センターは、最大3,000食、美都は、改修されても200食です。海抜が低い高津で、もしも災害に遭ったら対応できますか。山本市長にお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) まず、そのリスクの分散と低減について私の考えを述べますと、食中毒等の事故を起こさないように努力する、未然に防ぐ努力は絶対的に必要なんでありますけども、万が一事故が起こった場合に、もしか食中毒が発生した場合に、それが全域に及んでしまうのか、一部にとどまるのか、それがやっぱり大きな違いで、それはリスク分散の意義なんですね。例えばあるスーパーでは店長会議を毎週毎週やると。そのときに、いろんな方面から店長が飛行機で飛んでくるんですけども、同じ方面から来る店長であっても絶対に同じ飛行機乗るなと言うらしんです。それは、万が一航空機の事故が起こったときに、その方面の店長がみんなやられてしまうと。だから、あえて便を分けてくるそうです。便を分ければ分けるほど事故に遭う可能性は高くなりますけども、それで万が一起こった事故のリスクは減るということなんですね。 だから、リスクの低減そのものを図ることは、これは努力によるしかないわけですが、分散することは施設を分散することによってある程度できる。それからもう一つは、1カ所起こった場合に、ほかの場所でカバーできる可能性も当然あるわけです。そりゃもちろん食数の限りありますから、全面的にカバーできるかどうかわかりませんけども、そういったことはあります。 それで、高津が標高が低いとおっしゃいましたけども、そこそこの標高がございます。標高低いとなれば、今の吉田がもっと恐らく低いわけで、それだけを見て設置場所を選ぶということはできないんじゃないかと。どちらにしても、その災害に対する備えも重要ですし、同時に事故、食中毒を防ぐ努力も必要かと思っております。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 私の考えと若干異なると思うんですね。確かに飛行機事故、便をふやせばふやすほど、また確率も、危険度も、回数も上がってくると。いろんな説明の仕方もあろうと思いますが、NHKで、日本の子供たちの3%は食物アレルギーがあると報道されてます。今この食物アレルギーの子供が大変ふえて、常に管理者がちゃんとチェックをしないと大変なことに陥るということが日本でも起きております。 そういうことで、いかに管理者がちゃんとチェックするか、このヒヤリ・ハットの法則をいま一度皆さん確認され、新しい設備にしたから、新しく建て直したからよくなるんだちゅうことじゃないんで、今から教育はすべきだと私は思います。ぜひこのヒヤリ・ハットの法則を徹底していただけたらと思います。 それでは、最後の質問といたしますが、車社会の日本海側の各市では、ほとんどの方が通勤で車で30分ぐらいかかるのは当たり前だという調査が出ておりました。従来の高津の給食センター、従来設計されましたこういう給食センターの設計があります。1カ所方式に戻せば、私は、今働いてる従業員の方は美都から高津に通っても30分かかるかかからないか。当然やめなくてもいいんです。雇用も保てるんです。さらに、この一昨年度かけた基本設計料、約1,000万円近くのお金が無駄にならなくて済みます。 市長の方針の雇用より高い効果を得るんであれば、この美都の給食センターの人は高津まで通っていただいて、私の考えですが、美都にはクラインガルテンが最高にいいんじゃないかと思います。温泉や産直市もあり、都会から来られる方は本当に喜ばれると思います。美都の調理場を改修され、一時的には大丈夫かもしれませんが、将来は建てかえる可能性もすぐ出てまいります。山本市長、私の提案はいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在、見直し案をお示しをしておりますけれども、今美都の調理場で働いてる職員の方に高津で働いていただくということは、特にそれは想定をしておりません。 また、クラインガルテンにしてはどうかという御提案もいただきましたけども、これも別の議員の方に対する答弁で申し上げておりますけども、現在お示しをしてるクラインガルテン計画につきましても、さまざまな観点から、交流人口の拡大と、そして農業の活性化、これを目的にしつつ、柔軟かつ慎重に対応していきたいと考えております。美都でクラインガルテンという御提案については御意見をとして受けとめたいと思います。 ○議長(石田米治君) 2番 松本正人議員。 ◆2番(松本正人君) 少し時間が余りましたので、大変突発的で、市長申しわけございませんが、先ほどの林教育部長のちょっと答弁で私は納得してない部分、食の金額が、仕入れの金額が益田は高いんだと、その高いのは、もう1円、2円の差じゃなくて10円、20円の差がついてるんだと、それをいかに工夫するか。やはりトップの判断として、ぜひこれを早急に改善するようお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 2点ほどあるかと思います。1つは、主食費の算定の仕方、これも林部長のほうから、また村川教育長のほうからも御説明あったかと思うんですが、原材料である米そのもの、精米の代金で見るのか、それともそれを加工して、そして運搬する、そしてお届けすると、学校まで届ける、その費用まで見た上で主食費とするのかという算定方法の違いが、これは市によってばらばらであります。益田市の場合には56円、これは運搬も含めた加工費含めた金額なんですね。浜田市も24円から48円、ばらつきありますし、江津市は28円39銭、私手元の資料では、これは恐らく精米の費用、精米の代金かと思われます。同じように、出雲市も55円、益田と同じレベルですね。 そういうことで、市によってその算定の仕方が違うわけです。これは事務費のところにはね返ってきておりまして、益田市の場合は事務費は2円と見てますし、市によっては12円60銭でありますとか、甚だしいのは、鳥取市などは46円というふうに見ております。結局トータルで見た給食費としては、小学校の場合には250円から大体260円、276円というふうに同じ範囲におさまってくるわけです。 それともう一つ、その米飯をどちらから仕入れるかということで、地元のJAから仕入れる場合と学校給食会から仕入れる場合、これは恐らく学校給食会から仕入れる場合には、何らかの県なり国なりの政策的な措置があって、米の流通というのも必ずしも一本でありませんので、いろんなルートを経る段階で、何らかの政策的な配慮というか、措置があって、それで安くなるんじゃないかと思います。 以前であれば、食管法が生きていた時代は、生産者米価と消費者米価、これ逆ざやだったわけですね。だから、農家から直接仕入れるよりも正規のルートで卸から仕入れたほうが安かった、そういうこともありましたので、これ一概に、一手くくるから高くなるとは言えない、そのように考えております。 その上で、もちろん安くするという努力は必要でありますけども、そういったことで問い合わせした結果、そうなってるというわけでございます。 ○議長(石田米治君) 以上で2番松本議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前10時0分 休憩              午前10時11分 再開 ○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 15番 井藤章雄議員。              〔15番 井藤章雄君 登壇〕 ◆15番(井藤章雄君) 皆さんおはようございます。15番議員の清心会の井藤章雄でございます。 昨年は益田市においては、市長選挙があり、山本市長の誕生、また市制60周年という大きな節目の年でありました。 国においては、衆議院の解散総選挙が行われ、3年3カ月ぶりに政権交代という大きな変革の年となりました。政権交代により誕生した安倍内閣は、デフレ脱却と景気回復を目標に、物価の2%上昇を掲げ、株価も上向き、円安の状況となり、徐々に景気もよくなる気配が見えつつありますが、地方においてはいまだその実感があらわれていないのが実情であります。 山本市長も、初めての予算編成であり、今年は市政かじ取り2年目を迎え、市民はその手腕を大いに期待し、注目していることと思います。市長の強い思いである市民との対話と協調を基本姿勢に、公平・公正に物事を決定し進めていくという考えに私も共感している一人であります。 現在当市が進めようとしている高津川クラインガルテン等開設事業、学校給食センター建設整備事業、また益田市土地開発公社の解散等、問題は山積しておりますが、一つ一つ丁寧に、市民にわかりやすく説明し、順調に推移することを願っております。 日本経済がなかなか好転しない中での予算編成は、国も各自治体も、また当市も同じように御苦労があったことと思います。 さて、第499回益田市議会定例会を迎えるに当たり、提示いたしました質問内容は2点でございます。 最近、特に話題になっている福祉施策の中の生活保護制度と受給者の実態について及び介護保険の状況についてをお尋ねいたします。 高齢化の進展と経済不況が続き、財政事情の悪い中で、国民に一番身近で関心のある社会保障制度が最近特に議論され、注目を集め、再三にわたりテレビや新聞に報道がされております。生活保護制度は、御承知のとおり、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守る仕組みであり、最後の安全網と呼ばれております。 先日の新聞報道によりますと、毎年高騰する医療費抑制のため、生活保護受給者に価格の安いジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品の使用推進を決定したとありました。平成25年度の国における生活保護費の概算要求額は、国費で2兆9,000億円、そのうち医療費が約1兆3,000億円で半分近くを占めていることが大きな理由と言われております。 昨年10月の受給者は214万人で、毎年増加傾向にあります。そうしたことで、国は、生活保護基準の引き下げにより8,000億円の削減を決定したとの報道もされております。本来は、生活保護を受給する前に、自立して働くことができるよう、就労支援制度等をまず充実させることが必要ではないかと思います。不正受給の防止は当然必要なことですが、働きたくても仕事がない、就職できない現在の状況をまず改善し、生活保護に頼らない人を減らす施策に力を入れるべきと考えます。国民の一人でも多くの人が、自立し働いて納税する社会にするのが国の責任ではないかと感じております。 私も以前、当市からジェネリック医薬品を使用されてはどうですかという通知をいただきました。そのとき、協力すべきかどうか迷いましたが、医療機関から特別勧められたこともありませんし、現在に至っておりますが、市内の利用率はどうなのか、把握しておられればお伺いをいたします。 私は、牛尾市長のとき、医療費通知について質問をしたことがあります。高齢者の医療費が無料であった時代は、医療機関がお年寄りの集まりの場所、すなわちサロン化していると言われたときもありました。しかし、今は状況も変わり、やむを得ず医療機関で受診しているのが実態だと思います。この制度の発足当初は、医療機関への牽制になったり、受診される方が医療費への認識度を高める意味でも効果があったことは事実です。しかし、今は国民の関心も薄れ、受診して数カ月後の通知など、むしろ無駄なことではないかと考える人が多くなってきているように思います。自治体の国保担当者会議等の中でもそうした意見を国に上げて、無駄を省き、経費削減を図る必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、高齢化と過疎化の進む中で、老後の安心を支える介護保険制度が地域の皆さんにとってどういう課題があるのか、また法律改正の内容等は十分周知されているのか等については質問者席からお尋ねをいたします。 以上が壇上からの質問とし、詳細については質問者席からお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) 井藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、後発医薬品、ジェネリック医薬品についてでありますが、これは、最初につくられた新薬、すなわち先発医薬品の特許期間が過ぎられてからつくられた薬でありまして、開発費用が低く抑えられるために価格が安くなっておりますが、基本的には先発医薬品と同等の効能がありますし、国民健康保険に限らず、各保険者も負担軽減が見込まれるほうに切りかえを推奨してることは議員御承知のことと思います。 ジェネリック医薬品の市内における利用率についての御質問でありますが、益田市の国民健康保険で申し上げますと、昨年11月診療分でございますが、28.25%の利用率となっております。また、生活保護受給者の利用率は27.7%となっております。 国保連合会の調査によりますと、効果が認められることも検証されており、益田市としても、引き続きジェネリック医薬品の普及促進をし、医療費の適正化を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、国民健康保険での医療費の通知についてであります。 益田市では、現在2カ月に1度、医療費通知として、国民健康保険の加入世帯ごとに要した医療費を、受診者、医療機関、日数、医療費総額等を記載してお送りをしております。年々医療費が増加する中、医療費通知を送ることによって、被保険者の皆さんに医療費の実態を御理解いただくとともに、医療機関からの請求ミス等を防止して医療費の適正化を図ることを目指しております。 益田市としても、被保険者の健康状態を管理し、医療費の増加が抑えられるなど、国民健康保険財政の健全な運営を図るために、引き続き医療費通知を実施していきたいと考えております。 なお、御本人からの申し出によりまして、必要としない方には送付してないこともございます。ですので、必要とされない方に対しては送付しないということもあわせて周知して、この費用の軽減が図れれば、それも図っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今市長のほうからジェネリック医薬品の当市における利用割合というのをお話しいただきました。これが全国的に見て高いのか低いのか、私もわかりませんが、これはこれで、これからも普及促進を図るということで、医療費の抑制につながるということも私も理解できますので、引き続いてやっていただきたいというように思うんですが。 ただ医療費通知については、私が牛尾市長のときにお尋ねしたときには、それはぜひそういうことについてしっかりと会議等を利用しながらやっていきたいという回答も実はいただいておるんです。この医療費通知を始めて、もうかなり年数がたっている。私は、今のは、いろいろ医療費の実態ということが被保険者にもわかり、無駄をしてはいけないということ、あるいは医療機関への牽制とか、いろいろな意味で確かに効果はないことはないと思いますが、発送を始めてからもう随分年数もたっておりまして、いろいろ患者の方からも、こういうことは全国的にやっとられて、本当にこれが医療費の抑制に今つながるんだろうかという、むしろそういったことを全国的に国が進めておるわけなんですが、国保にしても、あるいは協会けんぽにしても、共済組合にしても莫大な金を使用しとるということが、果たして医療費通知との、今の医療費の抑制の額とどちらがどうなのかということが非常に私も懸念をしておりまして、前からこれについてはそろそろ廃止する方向がいいんじゃないかというふうな、これは私の考えなんですが、そういったことできょうお尋ねをしてみました。これからも、そういったことについてぜひ検討していただいて、全国的にこういったもう時代は過ぎた、もうやむなく医療機関にかかってるんだと、そういう患者さんが多いわけですので、ぜひ検討できれば、またよろしくお願いしたいというふうに思っております。 それでは、生活保護制度についてお尋ねをいたしますが、医療費抑制対策というのは、全国どこの自治体においても関心も高く、悩みの大きい問題かと思います。その対策として、今後生活保護の医療扶助対象者のみならず国民健康保険加入者全体に対しても後発医薬品の使用を積極的に進めていく方針なのか、先ほど市長のほうからは普及促進を図っていきたいという一応御回答はいただきましたけれども、国の考えや、あるいは県下の状況、そういった今後の見通しはどうなのかをお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) それではまず、ジェネリック医薬品の国民健康保険会計における使用についてでございますけども、先ほど市長が壇上でも申しましたように、利用率は28.25%と、医療費の負担において一定程度の削減効果も出ておりますことから、国民健康保険におきましても、この会計の健全運営につながるものでありますので、積極的に利用を促進していきたいと考えております。 また、ジェネリック医薬品の県下あるいは国の状況ということでございましたが、ジェネリック医薬品の利用の県下の状況からまず申し上げますと、島根県の国民健康保険団体連合会、ここが調査をしておりまして、これは平成22年8月診療分から5カ月分、11月診療分のレセプトを対象にしまして、ジェネリック医薬品への切りかえによる効果額が大きい被保険者の方を対象に推奨の通知をしております。その結果、ジェネリック医薬品に切りかえた被保険者の方は、対象者の31.6%ということになっております。これは、金額で申しますと、1カ月当たり800万円強になりまして、島根県内の薬剤費がありますけども、これの1カ月の1割強が削減されたという試算が出ております。 それから、国のほうにおきましても、ジェネリック医薬品の使用率の目標というのを定めております。これが今30%ということで、益田市の国保はちょっとそれにまだ足りておりませんけども、これ、目標に達成するように積極的に今後も普及促進をしてまいりたいと思っております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今部長のほうから答弁ございました。結構、県下においても、今のお話ですと、1カ月800万円の経費削減、あるいは国の目標としては30%というような目標もあるようでございます。それはそれとして、本当ジェネリック医薬品にかわることによってかなりの医療費の削減につながっているんだなという実感はいたしました。 先ほど申し上げましたように、以前後発医薬品の使用はどうですかという通知を当市からもいただいたんですが、今まで特に医師からそういった勧められたこともございませんし、現在まで今までの薬を私は服用をしております。この後発医薬品の使用を進めることにより、今、年間どのぐらいの医療費の削減が図られるのかということについて、県下の状況は聞きましたけれども、市としての何かそういった削減について試算をされたようなことがあればお伺いをいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 益田市全域というわけには、いろいろなさまざまな保険者がおりますので、調べておりませんが、国民健康保険に関してですけども、これは昨年、直近の数字ですが、昨年の11月の診療分におきましては、国民健康保険に関しましては、金額で言いますと約52万円の削減効果がジェネリック医薬品の使用によって出ております。これは、年間にして約600万円ということになりますので、やっぱり国民健康保険の会計の健全運営に大きく寄与していると考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今部長のほうから答弁いただきました。 昨年の11月の状況でございますが、52万円、年間にすると、12倍すると約600万円、このぐらいの薬といいますか、そういう医薬品の削減の効果があったということでございますが、医療扶助受給者には後発医薬品の使用を義務化すべきとの意見も新聞で報道をされておりました。医師の処方の裁量権もあろうかと思いますし、患者の選択する権利もあると思いますが、あえて当市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 生活保護制度におきます医療費扶助受給者の方へのそのジェネリック医薬品の利用につきましては、生活保護受給者の全世帯に対して一応文書で昨年9月に周知を行っております。また、あわせまして、生活保護制度に係る登録薬局というのがございますけども、ここへの説明をあわせて行っております。 現状におきましては、生活保護の受給者の方の御理解の上でジェネリック医薬品を使用することとしておりますので、今時点ではまだ強制するということはできておりません。 ジェネリック医薬品の今後の使用につきましては、今国のほうでも法制化の動きがありますので、それにあわせて今後取り組みをしてまいりたいと思っております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 特別に強制とかそういったことはされてないようでございますし、受給者の方に説明をしながら、理解を得ながら、そういう使用をお願いしてるということで、私もそういう方針というのは必要かなというふうに思っておるところでございます。 医療扶助は、対象者が指定医療機関において受診とか、あるいは投薬とかという医療行為に対し、審査の上給付がされるというふうに承知をしております。そうした受診行為に対し、意見書といいますか、診療報酬請求明細書が提出されるわけですが、1カ月に何件ぐらいあるものなのか、その点をお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 生活保護世帯におきます医療扶助につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、診療報酬明細書、通称レセプトというものが参ります。これは、今益田市の場合は1カ月当たり約800枚で、これにつきましては、まず島根県の社会保険診療報酬支払基金というところでまず第1回目の審査をしていただきまして、その後益田市のほうにおりてまいりまして、益田市のほうでは、嘱託職員によりまして、これはレセプト点検の専門員でございますけども、内容を審査して、医療費の適正化に努めておるところでございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今の答弁ですと、1カ月800件ということですが、これは生活保護受給者の医療扶助対象者について、本人及び家族という件数でよろしいんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 医療機関で受診された回数が1件というレセプトになってまいると認識しております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 生活保護費の中では、医療扶助費が最も多く、約半分を占めているということは国も発表しております。これにつきましては、当市のみならず、どこの自治体も同じような状況かと思いますけれども、改めて当市におけるその点と、ここ数年の伸び率はどうなのか、これについてお伺いをいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 生活保護費全体に占める医療扶助費の割合ということでございますが、平成19年度から23年度におきましては、各年度、通算しますと約53.6%の割合を占めております。また、この間の伸び率、平成19年度から23年度につきましては3.18%の増加となっております。ここ10年以上は、全体の生活保護費に占める医療扶助費の割合は50%を超えている状況にございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) やはり国が言っておるように、どこの自治体においても約半数を占めていると。当市においても53.6%ということで、半数以上占めておるということは、いかに医療費の抑制ということが大きな目標という国の考え方もこの辺ではっきりと示されております。当市としましても、こういった医療費の抑制については、今後もいろいろと対応をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 全国的に問題になっているのが不正受給だと思います。一時的な就労や年金受給の申告漏れ、こういったことによる確認がおくれたために遡及返還という例がほとんどだと思います。 こうした実態をなくすには、きめ細かな調査や面談による対応、そして就労支援等の相談が必要と考えますが、ケースワーカーの人員不足が大きな問題かと思います。先日の新聞報道によれば、国はケースワーカーを2013年度に増員する方針を固めたとありました。全国で約1,000人を超える増員予定であると報道をされておりました。当市への配置は現在のところわからないと思いますけれども、平成16年の合併までは、美都町や匹見町は西部福祉事務所が管轄をしていたと思います。合併により、当市のケースワーカーが増員になったのか、今日に至ってどういうふうなのか、その点をお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 当市におけますケースワーカーの人数の経緯についてでございますけども、平成16年11月に合併されまして、そのときは生活保護世帯が236世帯から、合併により275世帯となりました。それまで、益田市においては3名の体制でございましたけども、この増加を踏まえて4名の体制としております。合併時に4名の体制となっております。 もともと美都町、匹見町につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、県の管轄でございましたので、ケースワーカーというのが配置されておりませんでした。これにつきましては、合併協議の際に、益田市のほうにケースワーカーを集中して業務を継続するということで調いましたので、そのとき益田のほうで配置しておりますので、美都・匹見には配置はされておりません。 また、平成22年4月からはケースワーカー5名の体制でおります。これはまた、生活保護世帯が316世帯にふえたという理由で5名体制で行っておりまして、現在も今その5名体制が続いておる状況でございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 美都・匹見との合併以降の状況、今日に至る状況、今部長のほうから説明をいただきました。先日の新聞に、生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民は通報を義務づける条例を兵庫県の小野市が2月27日の市議会に提案したと報道されておりました。これが可決されたかどうかは私も存じておりませんが、ここまで来ているのかと本当に考えさせられた、私も非常に、どういいますか、医療費の高騰というものがこういうところまで、条例に制定されるところまで来たのかという非常に驚きを持ってこの新聞を読んだわけでございますが、小野市は、不正受給防止のための全国的にも例のない取り組みという考えを示しておられ、これに対し賛否の声が寄せられているそうでございます。当市の考え方は特に問いませんけれども、財政事情があるとはいえ、大変厳しい考えだなという考えがいたしました。 さて、このたびの美都・匹見支所の組織の見直しに当たって、当市ではケースワーカーの配置はされるのか、今までどおりなのか、その点をお尋ねをいたします。 合併により管轄範囲も広くなりました。以前、この配置について一般質問をしたことがあります。今後の対応としては、相談件数や保護世帯の動向により総合的に検討したいとの回答でございました。生活保護受給者が増加していく中で、調査にも限界があると思われます。当然民生委員の方々の協力も得ながら対応しておられることと思いますが、この点についてもあわせてお伺いをいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 先ほども申し上げましたように、合併の際、合併協議の際に、ケースワーカーについては旧益田市のほうで集中して配置をするということで協議が調っておりますことから、このたびの総合支所の組織見直しに当たりましても、特にケースワーカーを美都・匹見総合支所のほうに配置するということは考えておりませんけども、生活相談業務につきましては各総合支所でも行っておりますので、本庁によりますケースワーカーと連携をとりながら対応していきたいと考えております。 また、もう一点の御質問で、民生委員さんとの協力体制ということですけども、生活保護を認定するに当たりましては、その対象者の生活の状況とかを詳しく聞いて判断しなければならない状況であります。そういった意味におきましては、地区の民生委員さんにさまざまな情報提供をいただいて、御協力をいただいておるところでございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今の答弁によりますと、美都や匹見にはケースワーカーの配置はしてない、しかしながら生活相談、こういったことは窓口で対応してるということで、本庁との連携をとりながらやってるということをお聞きしました。特別今の段階でトラブルが起こるとか、いろいろ調査がおくれるとか、そういったことはないかと思います。引き続いて連携をとりながら対応をお願いしたいというふうに思います。 社会福祉法によりますと、ケースワーカー1人が受け持つ受給世帯数の標準を、市部では80世帯、郡部では65世帯としておるようでございます。平成12年の全国平均では93世帯となっており、大幅に上回っております。当市では、以前一般質問の中で、たしかケースワーカー1人70世帯ぐらいを受け持っているというふうに聞いた記憶もございます。益田市は、非常に面積も広い、1人の生保対象者のとこへ行くにも片道1時間もかかるようなところもございます。調査等がおくれるようなことがないように万全を図っていただきたいと思うのですが、その辺での、今益田市が受け持っておられる世帯数、特に支障は今のところないんでしょうか、その点をあわせてお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 先ほど議員さんが言われましたように、市においては、法律によりまして1人当たりの受け持つ被保護世帯が80世帯という規定になっております。先ほどのケースワーカーの数の経緯のところでちょっと申し上げましたが、平成22年4月、今ケースワーカー5人体制となっておると申し上げましたけども、この時点で保護世帯が316世帯ありますので、大体1人当たり63世帯を受け持っておりました。現在ですけども、直近でいいますと平成25年1月の数字になりますけども、やはり保護世帯はふえておりまして、362世帯、対しましてケースワーカー5人のままですので、今1人当たり72件と、9世帯ほど1人当たりの受け持ちが伸びているという状況でございます。
    ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今、当市における実態というものの説明をいただきました。非常に範囲も広いし、大変かと思いますが、その点、ひとつ美都・匹見との連携もとりながら十分対応をお願いしたいというふうに思います。 生活保護基準額の引き下げが今年8月から3年かけて6.5%減額されると報道されておりました。引き下げに伴い、保育料の免除や就学援助など、他の生活支援制度にいろいろな面で影響が出ることが懸念されております。当市として対応する上で、何か問題が生じるようなことがあるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 生活保護基準額の引き下げについての御質問ですけども、現在、国の社会保障審議会生活保護基準部会というのがありまして、そこの報告によりますと、各階級別に生活保護基準を、今の低所得者世帯の調査結果をもとに、乖離している部分について検証し、その差を埋める基準改定を行うことというふうに聞いております。 しかしながら、現在におきまして、まだ国とか県とかから具体的な基準についての通知が当市のほうにも参っておりませんので、今の生活保護世帯受給者への影響についてということにつきましては、ちょっと現段階では不明確でありますので、問題が生じるかどうかというのは今のところははっきりわかっておりません。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) これからのことであって、なかなかまだそこまで対応というか、現実にどういうことが起こるのかまだわからない実態かと思います。対応につきましては、問題の生じないようによろしくお願いをしたいというように思います。 2月5日、NHK教育テレビ番組で生活保護の未受給の実態が報道されておりました。低所得世帯で生活保護が受けられるのに申請をしてない人が、全国で、私も本当びっくりしたんですが、68%ぐらいおられるそうです。申請をしない大きな理由として、資産がある、受給することを知られたくない、世間への根強い抵抗や反感がある、働かれる年齢である等が主な理由となっておりました。 この番組の中で、山梨県のあるNPO法人の活動ぶりが紹介されておりました。生活保護の実態や生活保護受給者とのかかわりの中で立ち直っていく様子が報道されておりました。また、先進国の中で、日本は貧困率が14.9%と非常に高く、世界で4番目であると知らされたのにはびっくりいたしました。先日も埼玉県のある市の状況が新聞に報道されておりました。生活保護申請をしたのに受け付けてもらえなかったとして慰謝料を求める訴訟の事例が出ておりました。さいたま地裁は、生活保護の申請をする権利を侵害したと認め、市に対して530万円の支払いを命ずる判決を言い渡したとありました。理由は、親族の扶養や援助を受けるよう求めなければ受け付けないといった職員の発言は職務上の義務違反であるとの判断を示したものと記載されておりました。 当市においてはこのような事例は全くないと思いますが、本来生活保護に該当するのだけれども、申請することへの抵抗、こだわりのある方が何人ぐらい当市におられるのか、その点をお尋ねいたします。 都市部においては、受給申請しないまま孤独死の実態が報道されております。本当に痛ましい、あってはならない事件ですが、当市の状況をお尋ねいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 今議員さんの質問にありました、扶養の有無とかそういう問題についてですけども、基本的に生活保護の受給申請につきましては、扶養義務者の支援があることが絶対条件ということではありませんで、生活が困窮状態にあれば一応生活保護制度を適用した上で、その扶養義務者の支援について確認することとしております。 市内での生活保護に該当する世帯でありますとか、その申請することへの抵抗感のある方の把握につきましては、なかなか実態調査が難しい状況でありまして、現時点では把握はできておりませんが、該当の可否につきましては、まず本人から直接聞き取りを行いまして、生活保護制度のいい点、悪い点を十分説明し、本人の御理解を受けた上で申請していただくこととしております。 それからまた、受給申請をしないまま孤独死されたという実態でございますが、これもなかなか把握が難しいんですが、今のところ私としてはそういう事実があったということは聞いておりません。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 当市では、今部長の説明がありましたように、困窮者であればどなたでもそういう相談に乗って受け付けはするんだということで、非常に対応についてはうれしく思っております。 そのほか、該当するんだけれどもという方の実態調査等は特別にしておられないようでございますが、該当者と思われる方に対しては、説明をしながらいろいろと理解を求めてるということで、当市の対応というのは私は問題ないんじゃないかというふうに思っておるところでございます。 それでは次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。 当市においては、特別養護老人ホーム等への施設入所を申し込んでいるけれども、順番待ちをしている方が数百名おられると伺っております。高齢化が進む中で、解消することはなかなか難しいことと思います。こうした状況は他の自治体においても同じ悩みかと思います。 介護保険制度の改正内容については、その都度、説明書やパンフレットも作成され、わかりやすく、また詳しく市民に示されております。平成24年4月からは制度の一部改正もありましたので、市民への周知もされ、サービス提供事業者は当然改正内容を熟知しておられることと思います。 そこで、私も仕事柄、市民から介護保険料が高いという相談を受けたり、耳にすることがありますが、国保加入者と他の医療保険加入者とでは、この保険料の算定方法にも違いがありますけれども、同じ収入であれば大体同額ぐらいの保険料になるのか、職場の医療保険については半額の事業主負担もあるので、その点も考慮すればどうなのか、わかる範囲でお答えをお願いいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 介護保険制度につきましては、御承知のとおり、平成12年4月から実施されておるわけでございますが、この介護保険にかかります保険料につきましては、各医療保険に加入されております40歳以上65歳未満の被保険者の方々に対しまして、協会けんぽあるいは国民健康保険等の各医療保険者が介護納付金として一般保険料と一括徴収しておりまして、保険料の率につきましては、各医療保険者で独自に定められているところでございます。 収入が同じであれば同額ぐらいであるかという御質問でございますが、それぞれ介護納付金の率が異なりまして、また国民健康保険以外の保険者には事業主負担がありますので、なかなか同額ということではいかないと思っております。仮に年収300万円で試算しますと、県の協会けんぽの組合員と益田市の国民健康保険の被保険者の支払う介護納付金について、これはあくまでも試算でございますが、25年度のその率で計算しますと、協会けんぽにおきましては組合員さん1人当たり約2万3,000円の介護納付金、それから国民健康保険につきましては被保険者が約5万4,000円の負担になるという試算が出ております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) やはり協会けんぽと国保ということ、いろいろ財政事情や算定根拠が違うからこういう金額になっておるのかなという気もしますが、この協会けんぽの2万3,000円という分には事業主負担は入ってないんですよね。本人負担だけですか。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 事業主負担が入ってない金額でございます。あくまでも個人の負担ということでございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) そういういろいろな算定根拠の違い等もございますので、こういった、あるいは被保険者の構成等、いろいろな要素もあろうかと思いまして、こういう額の差が生じているのかなという気がしております。 介護保険料については、事故や災害あるいは生活主体者が障害等により収入が著しく減少した場合などには、保険料の減免とか、あるいは猶予を介護保険担当係の窓口へ申し出ることになっております。きめ細かな助言や指導の必要性から、地域の実情をよく把握しておられる地区振興センターとか、あるいは地域の民生委員の方々もそうした相談の協力を担っておられるのかどうか、いろいろと最近では個人情報のこともあり、その辺の対応はどうなのかをお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 介護保険料の減免とか猶予、納付猶予の相談窓口につきましては、本庁で言いますと高齢者福祉課、あるいはあとは美都・匹見の総合支所の住民福祉課で直接行っておりまして、今の段階では、地区振興センターあるいは民生委員さんのほうにお願いしているという実態はございません。今までにも、地区振興センターあるいは民生委員さんから当市への相談件数はありませんでしたけども、今後そういう御相談があった場合には、すぐ市の職員が本人さんに連絡をとりまして、訪問での相談対応をしていきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) わかりました。地区振興センターあるいは民生委員さんも、いろいろとそれぞれに役割あるいは業務がございますので、それはそれとしてよろしいかと思います。 介護該当者の認定区分というのは全国一律であると思いますが、他の市町村へ引っ越しをした場合などの申請、これについて、受給資格の証明書の提示だけで、再認定の必要はないのかどうか、その点を含め、こういったことによるトラブル等は発生していないのか、その点をお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 介護認定をお持ちの方が転出・転入される場合なんですけども、転出される場合におきましては、介護保険の担当窓口、転出される場合は、益田市からほかのところへ行かれる場合は益田市の高齢者福祉課になるんですが、各総合支所、その担当窓口で受給資格証明書というのを発行いたします。それをお持ちになって、転出先の市町村に提出することで同じ介護認定が受けられますので、そこでの再認定の必要はございません。 トラブルということですけども、益田市のほうへ転入された場合もこのことは同じでありますが、今までこの件に関してのトラブルはございませんし、こちらから転出された方がこういったことでトラブったということも転出先の自治体のほうからは相談を受けておりません。今のところトラブルはないという状況でございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今説明ございましたように、特別にトラブルもない、証明書を提示すればそれで済むんだということで、よく理解できました。 最後の質問になりますけれども、地域包括支援センターでは、権利擁護業務とか、あるいは総合相談支援業務、こういったことで幅広い業務に携わっておられますが、このような相談というのは1カ月に何件ぐらいあるのか、その点をお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 原福祉環境部長。 ◎福祉環境部長(原伸二君) 地域包括支援センター、これにつきましては、相談窓口が今、益田におきましては高齢者福祉課、美都・匹見におきましてはそれぞれ社会福祉協議会のほうに委託しております。益田市内に3カ所こういう相談窓口がございまして、それを全部合わせますと、これは年々増加しておるんですが、今月平均大体180件から200件というふうに聞いております。 また、相談内容につきましては、従前におきましては介護や福祉サービスの利用の相談とかが多かったようでございますが、先ほど議員さんおっしゃいました権利擁護業務の相談も近年ふえてきております。これにつきましては、相談内容も結構複雑でございまして、1件に係る時間が長くなっているというのが実態でございます。 ○議長(石田米治君) 15番 井藤章雄議員。 ◆15番(井藤章雄君) 今説明を聞きまして、当市のこの旧益田市においては高齢者福祉課、そして匹見・美都については社協で対応してる。その件数が1カ月約180件から200件ということで、私も今初めてこの数字を耳にしたんですが、結構多いんだなと、窓口対応が大変だなということを理解できました。 社会保障制度は、憲法第25条に基づいて諸制度がつくられていることからも、生まれて亡くなるまでの人間の一生にかかわる非常に大事な制度でございます。きょうは、この中の生活保護と介護保険を中心にお尋ねをいたしましたが、社会保障制度はみんなで支え合うことで成り立っていることを考えれば、常に公平・公正さを保ちながら市民に理解を得ることが大事だと思います。 福祉の業務は、多岐にわたり、また広範囲に及び、しかも市民に直結する業務なので、御苦労も多いことかと思います。市民に対し常に最高のサービスを提供していただき、市民の皆さんから心より信頼され、喜ばれる職場づくりに邁進されることをお願いし、一般質問を終わります。 ○議長(石田米治君) 以上で15番井藤議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午前11時8分 休憩              午前11時20分 再開 ○議長(石田米治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 4番 三浦智議員。              〔4番 三浦 智君 登壇〕 ◆4番(三浦智君) 皆さんおはようございます。4番、未来会議の三浦智でございます。 3月を迎え、暖かい日も多くなってきました。もう少しで桜だよりも聞こえてくるのではないかと思っております。日常においても慌ただしくなってきております。別れと出会いの準備が刻々と進んでいるのではないでしょうか。 国の動向といたしましても、進まない災害復興への対応を初め、TPPへの参加問題、また経済対策の行方でありますとか、竹島、尖閣諸島に端を発する国際問題への対応が迫られている状況です。とりわけ竹島、尖閣諸島の問題については、これまでの歴史の中での対応にも問題があったのではないかと私は思っております。この歴史の流れの中で、日本人が行かなくなった、また行く必要が薄れていったということが他国の実効支配や、また干渉を招いたのではないかと思っております。しかしながら、これが日本固有の領土であるということは間違いありません。これについては、引き続き地道な交渉をしていただきたいと思っております。 このように、中央から離れている部分からだんだんと切り捨てられていく、こういうことがまかり通るようであるならば、やはりこれは地方の衰退というものにつながっていくのではないかと私は思っております。これが、こういう問題が起こらないように、地方はみずから生きる道を探し出し、しっかりと足元を見詰めて、地方から中央に発信していくような、こういう手法の施策を導き出していくというようにしていきたいと私は願っております。 それでは、第499回益田市議会3月定例会におきまして、さきに通告いたしました2点について質問させていただきます。 まずは、施政方針についてでございます。 山本市長は、昨年9月、市長就任直後に所信表明を示されました。そのときのコンセプトは、安心して暮らせるまちづくりであったかと思います。あれから7カ月が経過しました。このたびの施政方針においては、所信表明の言葉を分解したかのように、地域における懸案事項や市民生活に密着した事業を的確に把握し、効率的かつ効果的な事業実施に努めるとなっております。これは、あのときの概念が実効性のある言葉になったと考えられるわけですが、身近な問題解決こそが安心して暮らせるまちづくりにつながるということは私も共感を覚えることでありますので、しっかりと身近な問題を見きわめ、事業を実施していただきたいと思います。 このたびの施政方針において、私が一番気になるというか、不服であった部分というのは、所信表明のときにあった「恵まれた自然環境を経済産業分野に生かす」という言葉がいま一つ薄れてしまったということです。このたびの施政方針では、「人口拡大への挑戦」という言葉が前面に押し出されています。人口拡大に向けての手法として、やはり自然環境や歴史文化の活用というものが考えられると思いますが、これらの事業化についてのことが冒頭触れられていなかったのが少し残念に思います。結びの部分で、「あえて高い目標を掲げ、失敗を恐れず、果断に変革していくことが今の益田市に必要である」、また「後退ではなく前進を、縮小ではなく拡大を目指してしっかりと前を向いていく」と締めくくられております。大変、力強く、頼もしさを感じられる部分でもあります。しかし一方では、「人口拡大は至難の課題である」、また「財政非常事態宣言以来、依然として続く財政構造の硬直」といった言葉も出てきます。理想と現実のギャップということになろうかとも思います。 勇猛果敢に攻めるということは確かに私は大事であると思います。しかし、やはり現実を考えますと、取捨選択により切り捨てられる部分も当然出てきますし、過去にあったように、負の財産を残すといった事態や、最悪のシナリオとして、財政が立ち行かなくなるということも考えられます。市長の新たな扉を開く断固たる決意とはどのようなものなのか、その腹づもりをお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、高津川クラインガルテン等開設事業についてですが、この事業は、高津川特区の事業であり、先ほど申しました地域資源を生かし、高津川流域の活性化につながるものであります。ひいては、交流人口拡大、二地域居住、定住の火つけ役にもなりかねない事業であり、そういう観点から、人口拡大という意味でも十分効果が予想されます。 しかしながら、施政方針において、この項の最後の文言には強い意志が感じられません。本当に人口拡大に寄与するものなのか、投資効果が期待できるのか、疑心暗鬼を生じているのではないかと思わせる内容になっています。結びの言葉のように、前進と拡大、失敗を恐れずに実行といった意気込みがお茶を濁される形になっているのは、それだけこの事業に対する熱意がないということなのでしょうか。もしそうであるならば、この事業を実施しても、当然うまくいくはずがありません。市民の皆様方にもこのやりたいという情熱が伝わらないのではないでしょうか。この高津川クラインガルテン等開設事業に対し、不断の努力で事業を実行する覚悟があるのか、また柔軟かつ慎重に取り扱うということは何を意味するのか、お考えをお伺いしたいと思います。 壇上での質問は以上とし、詳細につきましては質問者席からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) 三浦議員の御質問にお答えいたします。 平成25年度は、1市2町の市町村合併後9年目に当たります。合併の際に策定されました新市建設計画では、その趣旨として、新市建設を総合的かつ効果的な推進、3市町の一体性の確立、魅力と活力に満ちた均衡ある町を築くとしております。しかし、所信表明や施政方針で述べましたように、益田市においては、多くのすばらしい財産がある一方で、景気の回復と雇用、少子化、高齢化、中山間地対策、福祉の充実などの課題が山積しておりますし、市の財政構造は依然として硬直した状態にあります。 私が平成25年度を発展と前進への新たな扉を開く第一歩の年としたいと申し上げたのは、こうした状況を少しでも早く改善するとともに、合併後10周年を迎える平成26年度には、合併の総仕上げを行い、より一層前進する益田市にしたいという思いからであります。 続きまして、高津川特区クラインガルテン等開設事業についてであります。 地域活性化総合特区事業につきましては、清流高津川の流域保全を軸として、森・里・海もしくは川が連環した施策展開により地域活性化を目指すものであります。 この事業においては、他の指定地域にはない広域連携による取り組みが高く評価されたものと受けとめておりまして、これまで高津川流域で取り組んできたことを連環させ、総合的な取り組みとして発展させることによって、将来にわたり多くの経済効果をもたらすものと考えております。 また、広域市町村圏と連携を図りながら、定住の促進や交流人口の拡大を図るものであり、今後は各地域において空き家改修型クラインガルテン等の計画にも取り組んでいきたいと考えております。 しかし、昨年末に実施しました水質調査においてヒ素等が検出されたことで、水源確保に向けて調査を実施しているところであります。これは、当初見込んでおりました投資総額が大幅に変動する可能性が出てきたことを意味しております。今年度実施している計画等をもとに、事業全体の費用対効果、投資効率を精査した上で、事業内容を地元の方々や市民の皆様並びに議会へ十分に説明しながら、場合によれば事業計画全体について柔軟かつ慎重に取り扱いたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 大変考え方はよくわかりました。 私が最初に言いたかったのは何かと申しますと、決心ということでありました。心を決めるということです。市長が市長選挙に出られるときに決心した心、これが私は市政運営にも大事ではないかと思っております。そういった意味で、その部分をもう一度再認識していただきたいと思いました。あのときの選挙ですと、半数近くは別の方の支持でした。しかしながら、市長がこれからやらなければならないことは、この4年間で、そのあと半数を自分の協力者にするということが目指されるものだと私は思っておりますので、その辺で市長の腹づもりということでお伺いいたしました。 では、続きまして、詳細のほうに移らせていただきます。 まず、基本方針の中のネットワークの構築と活用による産業の活性化という部分で質問させていただきます。 施政方針の中に、市民ニーズに対応した施策の進捗が難しい状況にある中、市民、議会、行政が融和、協調したネットワークの構築が必要とあります。この三位一体のネットワークとはどのようなものをイメージしているのか。現在と大きく違う部分というのはどういったところなのかということをお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) まず、市民、議会、行政が一体となるということであります。今三位一体のネットワークという言葉を使われましたけども、私としては、三位一体というのは本来キリスト教の教学用語でありまして、今回はそのような言葉は使っておりませんで、市民、議会、行政が一体となって行うネットワークをつくるということで申し上げております。 その前提としましては、それぞれがそれぞれの立場において、市民もしくは自分たちが幸福になることを実現する、そのためには何をしなければならないかということをまず対話をすることから始めなければならない。そして、市民の役割、議会の役割、行政の役割、責任、そういったものを明らかにして、それぞれの主体が相互に尊重し合う、そして補完し合う、そうし合うことによって対等な関係で地域課題の解決に向けて取り組みを進めることができる、そういった仕組みをつくり上げることが大切であると考えているところであります。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 私が伺いたかったことっていうのは、市民と議会と行政、これを何でつなぐかというところだったんですね、実は。今市長は、現実、ランチミーティングであるとか市長と語り合う会とかで市民の意見というのは吸い上げていると思うんですけれども、この3者が、市民の皆様方と議会、行政、この3者が同時に意見を言い合う場というのは今のところないわけです。この間に全て市長が入っておられるという今形だと思うんですけれども、その形であれば、本来と、今の状態とは余り変わらないと私は思うんですけれども、そうでなくて、もっと違う形があるのかと思いまして、ちょっとこの質問をさせていただきました。 続きまして、外部とのネットワークについてお伺いいたします。 国と県とのパイプ、近隣市町村との連携ということを言われていますが、国、県とのパイプについては職員派遣によるもの等が考えられます。25年度は、県に対しては商工労働部への職員派遣が予定されておるようでございますが、国に対してはどのように考えておられるのか、また、近隣市町村の関係では、津和野町、吉賀町については、広域事業連携、また高津川特区、定住自立圏等通しての意思疎通というのは十分考えられるわけです。浜田市についても、山陰道の建設等を通じての連携が図られると考えられますし、山口県や萩市については、山陰道の益田・萩間、またひとまろビジョン等での番組共有などを通じて親近感を深めていくということが考えられるわけです。広島県に対しては、やっぱり近い匹見でありますとか美都でありますとかの売り込みというものをしていく必要があると思います。 近隣の県市に対してこのような今連携というのを考えておられると思うんですけれども、それ以外にどういうふうな連携を考えられておられますかと、そういうところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 斎藤部長。 ◎総務部長(斎藤清一君) それでは、私のほうから職員の派遣という意味においてのお答えをさせていただきたいと思います。 本年度といいますか、平成25年度につきましては、国との人事交流なり派遣ということを現在のところ予定をしておりません。 ○議長(石田米治君) 川原経営企画部長。 ◎経営企画部長(川原敏之君) 私のほうからは近隣自治体との連携についてお答えいたします。 近隣の自治体と益田市の場合は、共通の課題を抱えているということとあわせて、一緒になって取り組むことで大きな力になるということがあろうかと思います。議員が今御指摘されてましたように、津和野町、吉賀町の関係については定住自立圏の共生ビジョンを初めとした連携、おっしゃるとおりでございますし、浜田等につきましては山陰自動車道を初めとした連携ということでございます。それ以外にということでございますので、その点についてお答えいたします。 近隣の浜田市、それから萩市、それから長門市というのは、毎年4市長会議というのを設けております。これは、山陰道の整備はもちろんでございますけども、空港利用のことと、それから定住対策、地域利用と、そうした分野について連携した取り組みができないかという協議を行っておりまして、平成24年度は益田市で開催いたしましたけど、これまで13回の、毎年1回、これまで13年の歴史がございます。 それから、山口県と広島県につきましては、議員さんおっしゃいますように、いろんな面で山口県、広島県というところは大きな市場、いろんな分野での市場というふうに捉えておりまして、とりわけ益田市が持つ自然とか歴史とかといったものをPRするということとあわせて、物や人の交流、そうしたものをより一層盛んにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 先日、市長のほうから、県議とのパイプでありますとか、国、国会議員とのパイプでありますとか、そういったものも利用してやっていくということだったんですけれども、本当そういうことでないと地方というのは生き残れないと私も思っております。こういう言い方は悪いんですけれども、利用できるものは全て利用して生き残っていくということが大事なのではないかと思っております。 質問の続きに入らせていただきます。 産業の活性化についてお伺いします。 内部ネットワークの強化や外部との連携強化が産業の活性化につながるということであると思います。その中で忘れてならないのは民力の活用という点ではないでしょうか。例えば空港の利用促進については、乗る必要のある人をふやすためには、やっぱり空港を利用する民間企業や団体との関係をいかに多く構築するかではないでしょうか。また、農林水産業の振興については、それぞれの関係者に対して採算のとれる仕組みづくりや商品の開発に積極的に関与していくといったことが必要なのではないかと思っております。 これからまた、ファクトリーパーク等に対する企業誘致等も引き続き行っていく必要があると思います。産業の活性化という意味で、今言ったような部分について、民力の活用や連携という点での取り組みをどのように考えておられるかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 河上産業経済部次長。 ◎産業経済部次長(河上信男君) お答えをいたします。 社会情勢の急激な変化であるとか、その地域課題の多様化の中で、産業の活性化に向けては、内部ネットワークの構築であるとか外部とのネットワークの連携は非常に重要でありまして、必要不可欠だという認識をしております。その上で、市民、経済団体、教育機関、関係団体等と、各分野との横断的な連携が重要だというふうに認識をしております。 そうした中で、今日まで事業推進をしてまいっておりますけれども、今後とも益田市の出身者会の皆さん、それから誘致企業の皆さん、そういう方との民の協力をいただきながら、今後におきまして、今まで以上に連携を強化をいたしまして情報収集等を行う中で、民間活力によります産業の活性化を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 先日も同僚議員の質問の中にあったんですけれども、この民間活力というものをいかに生かすかということは、これからの生き残りにもかかってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 それでは、喫緊の施策といたしまして、土地開発公社整理事業についてお伺いしたいと思います。 今年度予算は、合併以来250億円を初めて超える実行型予算であるとのうたい文句でございました。実は、でもその主な要因というのは、25年度に土地開発公社を解散することに伴う第三セクター等改革推進債の活用による代位弁済です。 土地開発公社の解散については、現時点において土地開発公社の存在価値が薄れ、存続の意義がなくなったということなのでしょうが、これまで土地開発公社が行ってきた業務の中には、幾つかは必要な部分もこれから出てくるのではないかと思っております。この土地開発公社の解散に伴い、そういった必要になってくる部分というのは、業務というのはどこが引き継いでいくのかというのをお伺いいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 現在お示しをしております益田市土地開発公社の経営改革プランの中に、「益田市の財産となる土地の適正な管理と早急な活用及び処分が図れるように体制を整える」というふうに明記をしておりますけれども、当面は公社の解散の手続を優先して進めてまいることにしております。 今後の業務をどこが引き継いでいくかということについて、どういう体制にするのかということにつきましては、平成25年度末で公社の解散を予定しておりますので、平成25年度中に検討した上でお示しをしまして、平成26年4月からの機構改革にあわせてお示しをさせていただきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 現時点ではまだ明確ではないということだと思います。 先日も質問の中にもあったんですけれども、計画と組織、これはこの土地開発公社の解散に伴いまして本当に必要な部分だと思いますので、できるだけ早くこれをまとめていただいて、実行に移していただくような手法をとっていくということが必要だと思いますので、その辺をよろしくお願いしたらと思います。 続きまして、土地開発公社の所有地についてなんですけれども、土地開発公社の所有地は、当然このまま益田市に引き継がれていくことになり、これが今言われております塩漬け土地とかという負の財産になっていくということも予想されるわけですが、そうなりますと、一日も早い土地の利用というものが必要になってくるのではないかと思っております。 現在の段階で、2号事業土地の競馬場跡地については給食センターでの利用ということが言われておるわけでございます。それ以外については、現在決まった予定としてはないということだと思います。 20年という償還期間の中で、毎年7,000万円の償還が続いていくわけですが、一日も早い土地利用が必要になってくると思います。現時点で可能性があるのは、1号事業土地のクラインガルテン用地としての事業、これが検討しておるわけでございますけれども、その他の2号事業土地でありますとかについてですが、今の段階で、どういったふうに利用するかとか、そういう予定があるかないかというのをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) まず、1号事業土地につきましては、1件ございまして、市のほうから土地開発公社に益田みらい農業都市づくりの公有地目的として先行取得の業務を委託したものであります。現在議論されている高津川クラインガルテン及び市民農園用地以外の他の用途利用については、現時点では検討しておりません。今後は、農業の新規参入者もしくは既存農業者の事業拡大、そういったことを促進といいますか、呼び込んでいきたいと考えております。 2号事業土地につきましては2件ございます。これは、まず1件目は、競馬事業の廃止に伴って、競馬場跡地を宅地造成用地として土地開発公社へ売却したものであります。金額的にもこれが一番大きいわけであります。当初は、排水などのインフラ整備が不十分な状態でありましたので、土地開発公社としても売却が進んでいなかったところではありましたけども、近年、一定程度その整備が進んでおりますので、従来社会福祉法人への売却、そして現在学校給食センター用地の公有地目的として売却予定をしておりますが、そのほか、現時点で民間からの売り渡し要望として問い合わせが3件程度ある状況であります。これについては、今年度中については土地開発公社がその業務を行っておりますし、もし26年度に移行した場合は、何らかの組織体制で対応していくことになります。 2号事業土地のもう一件のほうは、合併時に、市町村合併のときに完成土地として旧美都土地開発公社から引き継いだ湯の香団地であります。これについては、借入金はない状況でありますけども、現時点での売却見通しはついてない状況であります。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 売れるところは早く処分して、少しでも負担を先送りしないという努力をしていただきたいと思います。 続きまして、重点施策のほうなんですけれども、地域活力向上のための人口につながる施策についてお伺いします。 地域の課題を地域みずから解決していく、いわゆる地域自治組織ですが、地域課題の掘り起こしと見きわめ、自治組織の運営、予算措置等、課題は山積しているように思います。そういう意味で、県立大学との連携によるモデル事業は大いに評価できるものだと私は思っております。地域が自立していくことは理想であり、中山間地域の生き残りについて考えても、ぜひとも進めていかなければならないことだと考えております。 しかし、行政の考えている組織とそれぞれの地域が考えているものが必ずしも合致するものではないと思いますし、それぞれの地域でまたその内容や形態というものは変わってくるのではないかと思っております。25年度にはモデル地区をつくるということであったんですけれども、モデル地区をつくった後、それをどう活用し、市域全般に普及していくのか、地域の単位っていうのはどのぐらいを考えているのか、またそれが最終的にどのように人口増につながっていくのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 川原経営企画部長。 ◎経営企画部長(川原敏之君) お答えいたします。 今の御質問は、この地域自治組織設立に当たっての市全域への普及、それから地区の単位の考え方、さらには人口増にどうつなげていくかと、この3点であったかと思います。 まず、基本的な考え方といたしまして、このモデル地区の取り組みが絶対に成果を上げなければいけないと、そういうことで私どものほうでは取り組んでまいりたいと思います。そして、そのモデル地域での取り組みの活動、それから成果が将来にわたって持続するようにしたいと、こういうことを考えてこの事業に臨みたいと思っております。 ただ、各地区が抱えている課題というのは非常に多種多様でございまして、規模にも違いがございます。議員さんがおっしゃいましたように、組織の内容にも、その地域によって差が出てくるものというふうに考えておりますが、このモデル地区で取り組んだ成果につきましては、特にほかの中山間地域に向けて波及していくと、こういうふうに広げていきたいということを考えております。 それから、地区単位の考え方でございますけども、島根県の中山間地域活性化計画では、公民館等を一つの単位という表現をしております。現在、益田市におきましても同じようなことを考えておりますけれども、将来にわたってもそれでいくのかということについては、これはいろいろ違いがあろうかと思います。その地区の歴史的な背景とか、それから地理的条件とか交通事情とか、そういうものを踏まえますと、必ずしもそういう単位にはならないと。今で言いますと、複数の公民館が一緒になる場合もありましょうし、公民館単位の中が分割されるということも想定されるということでございますので、それは地元の方と一緒になって決めていくべきことではなかろうかと思います。 それから、3点目の人口増につながるためにはどうするかということでございますが、基本的にはもう産業の振興を定住にどうつなげていくかという、この一言になろうかと思います。議員さんが最初に御指摘されましたように、地域の自然とか歴史を生かして、これを地域振興につなげていくと、この視点で、ということはおっしゃるとおりだと思いますので、例えば着地型の観光とか、6次産業化とか、あるいは生活機能の充実と、こうしたものを総合的に取り組むことが定住につながっていくというふうに考えております。 なお、これを進めていくに当たりましての主体は当然市民の皆様でございますけども、益田市はもちろんでございますが、中山間地域研究センターや県も、一緒になってこの地域に出向いていっていただけると、そういう支援をしていただけるということを聞いておりますので、着実にこの事業を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) この地域自治組織というのは私も本当に大事だと思っておるのは、結局地方にできること、地域にできることは地域でやるという考え方ですね。中央は、それ以外のもっと大きな部分を実行していくということが本当に理想じゃないかと思っておりますので、ちょっと質問させていただきました。 続いて、防災対策についてちょっとお伺いしたいと思います。 施政方針の内容を読みますと、現状に対する対処であり、即座にこれが人口増に直結するという考えには至りません。人口増に直結するためには、防災の町というものをもう少し前面に押し出してアピールし、安心して暮らせるというイメージを植えつけていく必要があるように思います。例えば飲料業者との提携による防災応援型の自動販売機の設置でありますとか、コンビニとの提携による帰り道の救済でありますとか、また前に見たんですけれども、災害対応型の給油所であるというふうなものでありますとか、石見空港の隣接地に救援物資の備蓄倉庫を誘致するというものでありますとか、自主防災組織、行政、それから消防組織、警察、自衛隊、民間企業等を含めた縦横での連携マニュアルの作成等でありますとか、そういった目に見えて安心して生活できる町だということを目指す施策が必要だと思いますが、そのあたりについてはどういうお考えでしょうか。 ○議長(石田米治君) 桂木危機管理監。 ◎危機管理監(桂木正則君) お答えします。 災害型の自動販売機については、昨年6月、大手の飲料品メーカーと協定しまして、市内の市民学習センターほか3つの避難所に設置が進んでいます。これは、通常時の活用状況等をいろいろ考慮しまして、これからも積極的にほかの避難所にも設置していただけるように取り組んでいきたいと思います。 そのほかのいろいろな事業所、例えば電気事業所なんかとは、災害が起きたとき、進んで、ほかの仕事を置いといてそれに対応していただくということもやっておりますので、そういうもの以上にやっていきたいと思います。 ほんで、備蓄倉庫につきましては、空港周辺を含めまして、市内でどこがいいか、よく検討しまして、広域災害拠点にあわせて、県のほうに備蓄倉庫の設置等を要望していきたいと思います。 それから、災害発生時における被害をいかに最小限にするかというのは、その地域における自助・共助によるものが非常に重要であります。特に自主防災組織の活動は減災に大きな役割を果たしていると思います。三浦議員も自主防災組織を結成していただいておりまして、まことにありがとうございます。 災害活動は、やはり自助・共助による部分と、それから公助による部分と大きく分かれると思うんです。おのおのの組織がどの部分を担当するかというのはおおむね決まっていると思います。それぞれがみずからの職責を全うすることによって減災へとつながって、安心して住める町が保たれると、このように思います。 以上です。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 大変取り組みは進んでいるということで安心いたしましたが、私が一番言いたいことは何かと申しますと、実際今の益田市に住んでいる人たちが、災害が起こった場合、自分の周りの人たちがどういうふうに動いてくれるのかということを把握しているかどうかということだと思うんです。動きが見えないのであれば、例えば先ほど組織の担当がある程度決まっているということだったんですけれども、その決まっている動きが自分でわかっていないと、それは不安なんですよ。だから、そこのところをもう少しPRする必要があるのではないかと私が思っております。そういった意味で、この縦横のマニュアルの作成というようなことをちょっとお伺いしたわけであります。 続きまして、高津川クラインガルテン等開設事業について質問させていただきたいと思っております。 それに先立ちまして、ちょっとクラインガルテンのことを説明、自分のほうから、自分が思ってるクラインガルテンとはどんなものかというのを説明したいというか、ちょっと話したいと思いますので。部長、ちょっと違っとったら後で言うてくださいね。 今クラインガルテン事業というのが進められているわけですけれども、これは、私が思っておりますのに、この渋谷市長時代のみらい農業都市構想、この中にあったものであると思っております。したがいまして、この開パイで何でやるのかという話もありましたけれども、いや開パイでやるしかこの事業の目的はなかったんですよ。だから、私はここでやって当然だと思っております。 それともう一つは、益田市時代の事業の中で、このクラインガルテンに関しては、この事業以外に、このみらい農業都市、この中の、クラインガルテンは一部分なんですけども、この事業しか益田市の中で計画された事業はなかったというのは私は事実だと思っております。 そして、もう一方で進んできたのは、この高津川農道に代表されるんですけれども、高津川を育む木の家づくり協議会、これから出てきた案であります。これは養老孟司先生の現在の参勤交代というものがもとになってるんですけれども、それによる二地域居住、定住、これを求めてきたものが1つであります。したがいまして、このクラインガルテンというものは、そもそもこの2つの原点があるということが、まず私はそういうことだと思っております。そこから話に入っていきたいと思っております。 そういった意味でこれからちょっと質問をするんですけれども、答えていただきたいと思っております。部長、よろしいでしょうかね、そういう私の理解で。 それじゃ、質問のほうに入らせていただきます。 昨年の議会報告会の折、各地域におきまして、高津川クラインガルテン等開設事業に対して市民の皆さんから多くの不満や意見をいただいたのは御承知のとおりだと思います。その内容の多くは関係地域に対しての説明不足であったと思いますけれども、行政といたしましては、これに対しまして、各地域に説明を実施したというのがございました。 この説明を、6地区及び白上の建設予定地で実施されたと思いますけれども、そのときの内容でありますとか反応をちょっとお聞かせいただきたいと思っております。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。 各地区の説明会につきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように、6地区を優先に説明を行っておるところでございます。 議員さん御指摘のとおり、この事業に対する事前の説明がなかったということで、大変厳しい御意見をいただいておることも事実でございます。 また一方で、散在型、また空き家改修型のクラインガルテンについても興味を示されてる地区もございまして、今後そういったことを、事業計画及び構想等含めた中で説明を引き続いて行いたいというふうに思っております。 また、地元自治会、特に松原地区の説明におきましては、以前より、開パイの造成するときから排水問題等の御意見があったというふうに聞いております。このたび説明にお伺いしたときもそういった御意見が大変強うございました。よって、今の計画におきましては、循環システムといって、雨水を一旦ためて、それを農業用水に循環していくというようなシステムを今後考えていきたいというふうに考えておりますし、また雨水の流末処理等も意見を聞いておりますので、そういったことも今検討を加えておるという状況でございます。 いずれにいたしましても、今の散在型、空き家改修型クラインガルテンを含めた事業計画をもとに、今後引き続いて、誠心誠意説明に上がりたいというふうに思っております。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) この6地区に対する説明と白上地区に対する説明っていうのは本当は私は違うと思っとったんですよ。というのは、6地区に対してのモニターツアーでのアンケート調査でありますとか、公民館に対しての意向調査というものがあったんですけれども、これは益田市が行ったものではなくて、その高津川を育む木の家づくり協議会が主体となって実施していたものなんですね。そういった意味では、益田市の責任という意味ではないと思うんですけれども、その以前からの説明不足がずっと尾を引いてきたというのも、これも事実だと私は考えております。 続きまして、井戸水調査と水道設置についてなんですけれども、平成23年1月11日の経済委員会の調査会におきまして井戸水調査の結果が示されました。この結果によりますと、水道水質に関する基準を超えるヒ素等が検出されたとありました。当然飲用は不可であり、水源としては使用できないということになると思います。 そういったところで、いろいろとこのあたりの話を聞いておりますと、実はこの水源以外にもう一つ、もともと牛舎があったとき使用されていた水源があったということなんでございますが、この水源についての調査というものはこれからまた実施する計画があるのかどうかお伺いします。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今三浦議員がおっしゃったような、以前畜産農家が使用していた水源というものも情報をいただいておりまして、事前に調査をしたところでございます。 しかしながら、この水源については、もう既に使われていないという状況でございましたので、今回の調査には至っていないという状況でございます。 ただ、その後いろんな情報をいただいておりまして、今後その水源についてもいろんな調査をする必要があるというふうには認識しておりますけども、今現在は、ヒ素が出たということで、水道施設の基本設計ということを行っておりまして、その中で今、また皆さんのほうに報告をしていきたいというふうには思っております。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 今水道調査の基本設計ということを話されたんですけれども、これは、今調査の段階かもしれませんが、今わかる段階で、どういう形で上水道の施設を設置するのか、それからどのぐらい費用がかかるかというのを、わかる範囲でいいので教えていただきたいと思います。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今現在調査をしておる内容といたしましては、ヒ素等の除去施設、このヒ素の水源についての除去ができる施設がどんだけかかるか、それと今先ほど三浦議員が言いましたように、上水道の設置費用がどれぐらいかかるのかといった施設規模及び事業費のコストを比較検討を今行っておる状況でございます。 その報告を受けまして、内部協議をいたしまして、各事業費について皆さんに報告するということになっておりますけども、今現在その事業費が把握できてないというところでございます。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) それでは、水道を引くという過程でちょっとお話をしたいと思いますが、現在、国営開発で使用されている水は、農業用水ということで、当然飲用はできません。ということは、飲用ができる水は今国営開発地にはないということになると思います。 一つの考え方なんですけれども、水道を引くと、これがクラインガルテンだけで使用するのではなくて、国営開発地の展望という意味で考えますと、ここに水道を引くことによって、人が住める施設の建設ということが考えられてくるのだと思いますけれども、そうしますと、この国営開発地の価値というものは当然私は上がると考えております。こういうふうに、水道施設を引くことによる国営開発地の今後の展望というものを見据えての議論というものが庁内でなされたかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 先般、西部営農組合の役員会及び総会等に出席いたしまして、今回のクラインガルテン事業について御説明いたしたところでございます。その中で、この水道事業、またこの施設設置事業について、周辺整備のインフラ整備をお願いしたいという御意見等もございました。まさしく三浦議員の御指摘のとおり、このインフラ整備をすることによって、この国営農地が付加価値がつくというような御意見だったというふうに認識をしております。 そういった意味で、今回この事業を取り組む上で、この周辺のインフラ整備を同時に行うということも今検討をしておるという状況でございますけども、このことによって、営農者の担い手不足の解消とか耕作放棄地の解消等に私はつながるというふうに考えております。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 私も、この水道を引くということの効果というものはこの経費だけで見ていいのかというところは思っておりますので、その辺はしっかりと吟味していただきたいと思っております。 続きまして、この国営開発地との関連ということで質問をさせていただきます。 この国営開発地は、昭和49年から昭和63年まで14年間かけて整備されてきました。その間、物価の変動等により、76億円であった総事業費は225億円にはね上がりました。この事業費の負担金をめぐり、地権者との協議を繰り返してきたのも事実ですし、そしてそのさまざまな要因により滞納問題というものが発生してきたものだというふうに私は理解しております。平成25年度には償還期限を迎えるわけですけれども、この滞納問題に対して、平成35年を最終目標年度と定め、国営対策協議会を設置し、今後の対応の検討をしているということであると思っております。 先日の経済委員会の調査会の資料を見ますと、ほとんどの地権者の方が、売却であるとか貸与、貸し付けを希望しているという状況であるように思いました。そこには後継者の問題等もあるようでございますけれども、いずれにしても、これからその対応を考えていかなければならないということは事実だと思っております。 この国営開発地が整備されたころなんですけれども、先ほど申しましたみらい農業都市づくり構想というものがあったと思うんですけれども、このクラインガルテン用地というものはそのときの構想実現のために購入したというふうに私は理解しております。 現在は、この構想自体は頓挫しているという状態ではないかと思っているのですが、もしこの事業がまだ生きているというのであるならば、この事業自体をもう一度見直して、今の現状に合った状態にアレンジして、国営開発地を全体で一つの農業テーマパークというふうな見方をして、その中でのクラインガルテン、これはどういう役割を果たすのかというような考え方、そういう考え方でのこの国営開発地とクラインガルテンを一緒にして、一つのものだと、農業に対する一つのものだということの考えでの構想というものがあるのかないのかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) まず初めに、このみらい農業都市構想でございますけども、御存じのように、土地を先行取得後に、平成16年度に見直し等行って、県への要望で、試験研究施設やらそういったものを要望してきたところでございます。そういったところで、再度活用方法を検討いたしまして、平成19年度にみらい農業都市づくり実施計画を基本として、最も有効な機能であるクラインガルテン及び市の関連施設を検討したところであります。よって、この益田みらい農業都市構想はまだ現在も続いているという考えでございます。 そういった意味で、今回三浦議員の御提案でございますけども、その後堆肥センター等もこのみらい農業都市構想にもありまして、これは建設済みでございます。テーマパークということでありますけども、一つのクラインガルテンのその機能というのが、やはり市民農園、また体験学習、そういった人との交流も含めております。そういった意味では、規模はどうであれ、一つのテーマパーク的なものであるというふうには認識をいたしております。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 私もこの集積型のクラインガルテンというのは、いわゆる交流人口の拡大、これに期するものだというのは、そういうふうに思っております。 今、ある意味チャンスではないかと思うんですね、見直しのチャンスではないかというふうに思いますので、もうちょっと大きな見方で見ていただいて、考えをもう一度整理していただけたらというふうに思っております。 続きまして、クラインガルテンを通じての展望ということでお伺いしたいと思います。 クラインガルテン事業は人口の拡大の一翼を担うと、私はこういうふうに思っておるわけですけれども、国営開発でのクラインガルテン事業を足がかりに、ここを中心にある意味展望を考えるべきではないかと思っております。 以前、先ほど話しましたけれども、モニターツアーが実施されたわけですけれども、この中のアンケートの結果で、一番多い年代層は幾つかということが問いにありました。そこで多かったのは60歳代、これが最も多かったということです。何で60歳代が多かったのかなと思うんですけれども、これ、第2の人生を土とともに生きるということへの憧れとか、農耕民族でありますので、潜在意識の中に土を耕して野菜をつくるということが人生の幸福につながるのかなということがあります。 そこで、ここに、先ほどの延長になるんですけれども、例えば老人福祉施設とそういった農園の合体したようなものをつくるとか、あるいは先日、福岡の春日市のほうに行ってきたんですけれども、春日市も、埼玉県の蕨市もそうなんですけれども、畑がないんですね、その近所には。農業というものが身近にないというところなんですけれども、そういったところの小・中学校を対象に、例えば学校農園等を開設して貸し出す、市内の小・中学校に対してそういうことも考えられると思うんですけれども。それから、きょうも話に出たんですけれども、学校給食、これの専用の農場、農園を整備するといったことも、ここを中心に考えられていくのではないかと思うんですけれども、そういう考え方は庁内で出ているのかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) クラインガルテン事業がやはりこの国営地域内で果たす役割というものは大きなものがあろうかと思います。やはり市民の方々が市民農園に来ていただいて、国営農地の営農者等から指導をいただく、そういったことも含めて、農業への関心を深めていただけるんじゃないかということ、また二地域居住で来ていただいた方が、今先ほど三浦議員さんが言われました第2の人生ではございませんけども、余暇を楽しんでいただくという役割は大変大きなものがあるというふうに思っております。 また、議員さんの御提案のとおり、小・中学生が土に触れ合うということは大変私も重要なことだというふうに思っております。今回、その三浦議員さんの御提案については今後内部でも検討いたしますけども、今現在、我々とすれば、どういうふうにしてこのクラインガルテンが地域の人に貢献できるか、またこの国営農地内の役割を果たすのかということを十分に内部協議を行っておるという状況でございます。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 十分に検討をしていただきたいと思うんですけれども、私最初に申し上げたと思うんですけれども、この今、益田市がやろうとしてるクラインガルテン事業は、あくまでもこのみらい農業都市構想というものが基本にあるということでありますので、本当にここを、国営開発地というものをどういうふうにしたいのか、これを人口増にどうつなげていくのかというところから発想しないと、ここだけを見て、このクラインガルテンだけを見て、これがいいのか悪いのかという判断に至ると、これは行き先を見誤るのではないかというふうな気がいたしておりますので、しっかりと未来に対する展望、行くところが見えれば、当然そこへの道というのはつけられると思うんですよ。ただこの足元だけ見ていますと、先が見えないので先に進むことはできないということになろうと思いますので、その辺はしっかりと見きわめていただきたいと思っております。 最後の質問に入りたいと思っております。 このクラインガルテン事業というものを仮に実施したとして、交流人口の拡大ということにつながるんですけれども、これを実施し、これが功を奏して、万策を通じて利用者を二地域居住、また定住に導いたといたします。こうした、導いたといたしましても、最終的に定住の目的に見合う場所がないと、提供できないと、これは何のことだかわからないと思うんですよ。そういう意味で、空き家改修型、散在型といったものがここで必要になってくるのではないかと思っております。 これを整備することが、この今の、要は私が言いたいのは、これとこれは同時に整備しなくてはならないのではないかということなんです。このたびのこのクラインガルテン事業等の整備の計画の中に、この、今同時に進めるということは言われたんですけれども、今の現状の中にすぐにこの事業を、空き家改修型、散在型という事業を加えて実施していくというつもりがあるのかないのかというのをお伺いしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) このことにつきましては、市長も先ほど来から申しておりますように、益田市全体の構想といたしまして、地域散在型、空き家改修型クラインガルテン構想もやはり盛り込んだ計画にしていこうというふうに今考えております。そういった意味で、益田市全体の費用対効果、投資効果率等を含めたことを精査して、地区の説明、また議員さん等の説明にも入っていきたいというふうに考えております。 ○議長(石田米治君) 4番 三浦智議員。 ◆4番(三浦智君) 最初に申しましたように、市長は自分の信じる人口拡大へ一生懸命邁進していただきたいということを切に願いまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(石田米治君) 以上で4番三浦議員の質問を終わります。 この際、午後1時まで休憩といたします。              午後0時21分 休憩              午後1時0分 再開 ○副議長(山根哲朗君) この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 9番 亦賀統佳議員。              〔9番 亦賀統佳君 登壇〕 ◆9番(亦賀統佳君) 9番、清心会の亦賀統佳であります。 第499回益田市議会定例会におきまして、さきに通告いたしております平成25年度当初予算について、2点目では行財政改革について、3点目といたしましてため池の整備についての3点について一般質問をさせていただきます。 東日本大震災が発生いたしまして2年が過ぎようといたしております。被災された方々に改めて哀悼の意を申し述べるとともに、お見舞いも申し上げたいと思っております。 また、おくれている復興が一日でも早く進み、もとの生活に戻れることを祈らずにはおられません。 今我が国は、中国からのPM2.5の問題、またきょうからは黄砂も飛来しておるようでございます。領土問題、経済問題につきましては、TPPと国際的な問題が押し寄せ、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル社会の波にのみ込まれております。 我々を取り巻く環境は、その他にもさまざまな問題を抱えておりますが、この3月議会を通じまして、少しでも益田市民の暮らしがよくなるような、希望が持てるような議論を積み上げていきたいものだと思っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 山本市長におかれましては、市長就任後初めての当初予算編成であったと思いますが、予算編成を通じて、当市の財政状況をどのように感じられたのか、まずお聞きをいたします。 本市の財政状況は、市税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国、県の支出金等にその多くを依存せざるを得ないのが実情でありまして、平成27年度からの合併算定がえによります地方交付税の減額や、合併特例債の発行等による地方債償還額の増額などにより、財政は引き続き厳しい状況が見込まれておりますが、平成25年度の予算編成をされて、率直な感想をお聞かせ願いたいと思っております。 また、市長は、昨年の市長選挙におきまして、さまざまな思いを訴え、公約にも掲げておられます。すなわち、医療体制の充実、地場産業の復興、道の駅の整備、防災対策、標高表示、広域防災対策拠点としての萩・石見空港の利用、人口拡大計画、市役所改革等々でありますが、その公約を平成25年度の予算にどのように反映させているのかお尋ねするものであります。 もちろん現在の財政状況の中では、これらのことを全て反映することは不可能であることは承知いたしておりますが、山本市長として、初めての予算編成に当たり、このことだけは予算に計上し、山本カラーを出したいという思いもあろうかと思いますが、お考えをお聞きをするものであります。 今までの同僚議員の質問と重なる点もございますので、簡潔な明瞭な御答弁をお願いをいたします。 壇上からの質問は以上といたしまして、通告いたしております他の項目につきましては質問者席から質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) 亦賀議員の御質問にお答えいたします。 まずは、予算編成を通じて当市の財政状況をどのように感じたかということでございますけども、申し上げるまでもなく、改めて本市の財政状況が極めて厳しい状況であるということを認識したところであります。 具体的に申し上げますと、経常収支比率が90%を超えてるという現状にありましては、財政構造の弾力性が失われており、新規事業等になかなか着手することができない、政策的経費を盛り込む余地が非常に少ないということであります。また、自主財源比率が30%を切るという現状にありますので、また現状では市税等の自主財源の伸びが期待できるものではないということでありますので、国、県の支出金、市債等の依存財源に頼っている、その結果、国、県の制度改正等の動向によって本市の財政状況が大きく左右される状況にあるということであります。 今回、初めての予算編成を行ったところでありますけども、昨年までは一議員という立場で本市の財政状況の厳しさを認識していたところでありますけども、改めて予算編成を行う立場において、現在の財政状況の厳しさを感じたところであります。 続きまして、予算編成をしての率直な感想をということでありますけども、私も、昨年の選挙におきまして、これからのまちづくりに向けていろいろと取り組みたい事業を訴えてはきましたが、現状の財政状況を踏まえますと、直ちに平成25年度の当初予算からさまざまな分野での対応をしていくということは非常に厳しかった、なかなかできなかったというのが率直な感想であります。当面は、今日まで積み残されてきました課題につきまして、さらに先送りしていくことができない課題、そういったものを極力先送りを避けて一定程度の整理を行うことがまずは最優先と考え、また地域経済、産業の活性化、市民ニーズに対応した適切な施策を推進することなどを念頭に置いて予算編成に取り組んだところであります。厳しい財政状況でありますけども、実行型の予算編成としたのはそのゆえんであります。 また、今後は、引き続き行財政改革への取り組みを進め、より一層の施策の選択により、無駄のない実効性の高い施策をつくり上げていく必要があると感じたところであります。 最後に、予算に自分のカラーをどのように反映していくかということでありますけども、繰り返しになりますけども、現在及び将来の財政見通しの上では、限られた予算の中で全てカラーを発揮するというのは非常に難しいものがあります。そうしますと、予算のかからない形で自分の思いというのを実現していかなければならない、そのように考えております。 その思いで3つの柱を掲げたところでありまして、まず一番初めに掲げたのが人口拡大の挑戦、これは自分のこだわりとして掲げたところでありますけども、このためには、各施策の相乗効果を最大限に発揮する必要があると施政方針でも述べたところであります。施策の相乗効果を把握するためには、当然さまざまな施策を広く把握して、それの調整を図る必要があります。その過程を通じて、相乗効果を最大限に発揮することにおいて、自分の持ち味というものを出していきたいと考えております。 また、2番目に掲げました財源の効率的配分、これもまた財源等必要な施策を広く把握して調整すると同時に、施策の選択ということが当然に迫られてまいります。施策を選択することによって、さまざまな方面、さまざまな立場の方に御不便といいますか、御心痛をおかけしますので、それについてやはり丁寧に説明をしていく、そして理解を得る、そうした説明責任を果たすという意味でも自分の役割を果たしていきたいと考えております。 最後に、ネットワークの構築と活用による地域経済の活性化でありますが、これは、やはりそのネットワークを構築していくためには、内外どちらにおいても対話と協調が欠かせないと考えております。また、特に行政の団体としてもそうでありますが、私個人がいろんな方と信頼関係を結んでいくということも必要になってまいります。そうした中で、自分の個性というものを、よい面を発揮して、その信頼関係の構築に向けて、ネットワークの構築、そして活用を図っていく、そのようなことが必要であると考えております。 25年度については、なかなか先送りできない課題に取り組んだ結果、予算という面ではカラーを発揮しづらかったわけでありますけども、また今後、財源の余地をなるべくつくって、予算の上でも発揮していきたいと、そのように念願しているところであります。 以上です。
    ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 御答弁いただきましたが、当市の財政状況について、これは施政方針の中でも、大変厳しいとの認識は述べられておるとこでございまして、そのためにも財源の効率的な配分が必要であると述べられておるところでございます。 そのためにも、行財政改革の取り組みを一層進めていく必要があるということで先ほども答弁いただきましたが、この行財政改革の取り組みに関係いたしましては、また後ほど質問の項目も設けておりますので、質問させていただきます。 市長の公約の中で今期の予算に反映しておられるなと思うものは、日赤の建てかえによります医療体制の充実とか、あるいは標高の表示等々あるわけでございますが、それと市長になって半年ということ、それと予算編成につきましても、11月から編成を始めるというような状況の中で、今市長も申されておりましたが、十分反映できなかったということもあろうかと思いますが、市民はやはり選挙で山本市長を選んだわけでございます。その選んだ理由といたしましては、やはり市長がいろんな訴え、公約を掲げて訴えて、選挙戦を戦って勝利されたわけでございますので、やはり市民は、その公約で言われておった事柄について、やはり実現性を求めておるというふうに思っておりますので、今後補正予算で組めれば、あるいは来年度の予算編成につきましても、そういった公約の実現に向かって、公約の実現といいますと、我々議員も同じようなことがあるわけでございますが、ひとつそのような取り組みを今後していただきたいということを思っておりますが、再度その点、いかがでございましょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) もちろん今後、これは25年度だけはなくて、今後公約、もしくは自分た果たしたいと思ってることの実現に向けては最大限努力していきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) そのようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは、個別の質問に入らせていただきます。 まず、平成17年12月に財政非常事態宣言を行っておられます。既に7年が経過をいたしておるところでございますが、この状態をいつまで続けられるのか、また解除するということになりますと、どのような状況になったときを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 そもそも財政非常事態宣言を行った理由というものは、国の三位一体改革によります地方交付税の削減や国庫負担金の廃止、縮減に伴う一般財源の増加、さらに地方への税源移譲の見通しがつかめないということから危機的な財政状況に直面いたしまして、将来的には財政再建団体、赤字団体への転落も危惧されるというような状況にあったこと、また経常収支比率が平成13年度以降90%を超えておったということ、それらに加えまして、ほとんどの財政指標が危険エリアに属していたことということもありますし、また平成18年度の予算編成におきましては、11億円もの大幅な財源不足を生じて、財政調整基金からの繰り入れによって予算編成したというような等々の理由によりまして、財政非常事態宣言を行っておられるわけでございます。 現状におきましても、当初要求額の段階では、平成25年度の予算編成におきましても5億6,000万円の歳入不足であったわけでございますが、1次査定、2次査定を経まして、最終の査定額では、財政調整基金を2億2,000万円取り崩して予算を編成されております。このことは、平成24年度、昨年の予算編成におきましても、1億3,900万円を財政調整基金から繰り入れての予算編成でございました。24年度決算、ことしの3月末決算の見込みでは、7億2,000万円程度の財政調整基金の残高になるというような見込みも聞いておりますが、主な財政指標は依然として危険エリアを脱出しておりませんが、7年以上財政非常事態宣言を続いているという状況では、日常業務の中では財政非常事態宣言というものが本当にあるのかなというような、忘れられておるということは語弊がございますが、そのことがややもすると薄れておるというような感じがしているわけでございますが、市長の見解をお願いしたいと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 亦賀議員の御指摘のとおりの状況でございます。以前から申し上げておりますけども、平成17年12月に財政非常事態宣言を発した当時の危機的な状況からはかなり改善をしてるということであろうかと思います。24年度におきましても、ちょうど御指摘のとおり、当初1億3,900万円の財政調整基金の繰り入れを行って予算立てを行ったわけでありますけども、例えば23年度からの繰越金、また特別交付税、普通交付税の確定額、それが予想を上回ったということ、そういったことによって、9月の補正予算においては財政調整基金からの繰り入れを取りやめると同時に、反対に財政調整基金への積立金を計上したところであります。また、市債の繰上償還ということもしております。その結果、23年度末には3億9,500万円であった財政調整基金の現在高が、24年度の決算見込みとしては7億2,000万円余りになると。すなわち3億2,000万円余り財政調整基金を積み立てることができるであろうという状況になっております。 25年度の当初予算の編成におきましては、2億2,000万円の財政調整基金からの繰り入れをして予算立てをしたところでありますけども、また24年度と同じように、24年度決算からの繰入金、また25年度になって決定されます普通交付税額の確定によって、それによっては25年度の半ばで25年度の財政状況というのがある程度見えてくるかと思っております。 しかしながら、一方では、先々のこととして、平成28年度に市債の償還のピークを迎える、また平成27年度からは合併算定がえの縮減が始まっていくと、合併算定がえの増額が減ってくるといったことから、決して先々の見通しが甘いわけではありません。そういう総合的な事情を考えながら、この財政非常事態宣言の取り扱いについては、平成25年度内には何らかの方針をお示しさせていただきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 島根県の雲南市でも、平成17年4月に財政非常事態宣言を発しておりまして、その間、財政の健全化に努めておったわけでございますが、平成24年度の当初予算で財政調整基金等の繰り入れを行わずに予算編成ができたということから、平成24年3月末の決算では財政非常事態宣言を解除しておるということが報道にありました。 当市の財政状況は、実質的には、辛うじてではございますが、先ほど市長の説明にもございましたように、予算編成時には財政調整基金を繰り入れて編成しなければならない状況であるが、決算においては積み立てができるような状況にもあるということでございます。そうした状況の中では、非常事態宣言を発したときとは、十分とは言えませんが、好転しておるということは事実であろうというふうにも思っております。 ただ、財政指標につきましてはまだまだ危険エリアにあるという状況もありますし、また今議論になっておりますクラインガルテンとか給食センター等のほかにも、第三セクターの経営改善とか、開パイの償還金あるいはファクトリーパークの未分譲地の問題、また各庁舎の施設の老朽化等々の大きな問題も抱えておりますが、行財政改革を今後、今まで以上に取り組むと、全庁挙げて取り組むという体制を構築するということを前提に、財政非常事態宣言は解除して、そうした前向きな行財政改革を取り組むことが必要ではないかと、私はそのように考えておるところでございますが、再度市長にその考えをお聞きしたいと思いますが。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) この財政非常事態宣言が平成17年度に発せられてから、それからの市の財政運営ということを考えてみますと、大型の事業、予定していた事業を取りやめてきたということもあったわけでありますけども、一方では大型の投資的事業も行っていることもございます。そう考えると、その財政非常事態宣言の意味といいますか、効果がどういうとこにあったかということもまた改めて考えていかないといけないんじゃないかと思っております。 そのこととあわせて、今議員おっしゃいましたように、今後、先々の見通しとして、いろいろな歳出がふえる要因があるといったところを総合的に勘案して、なるべく早いうちにこの財政非常事態宣言の取り扱いをどうしていくのかということを整理をしてお示しをしたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 市長の立場ですから、はっきりと解除するとは言えないかと思いますが、気持ち的には、私が言いましたようなことと相通ずるとこもあろうかということを私自身で理解をしておるということで、この項につきましては置きたいというふうに思います。 次の質問でございますが、予算の関係でございます。平成25年度一般会計の当初予算の査定状況の一覧表を見ますと、当初の査定では5億6,000万円の歳入不足でありましたが、先ほども言いましたように、最終的には財政調整基金を2億2,000万円繰り入れて、総額256億3,800万円で予算が組み立てられております。 当初の要求額に対しまして、最終の査定額とに大きく差額が生じている項目、例えば総務費が24億2,600万円から37億7,500万円、これは土地開発公社の関係も主でございましょうが、また農林水産業費が15億3,700万円から10億7,600万円と、クラインガルテンもあろうと思います。あと土木費が23億9,700万円から18億9,400万円、教育費が21億3,000万円から18億8,000万円等々と減額されておりますが、その内容と理由の概略につきましてお聞きをしたいというふうに思います。 ○副議長(山根哲朗君) 斎藤総務部長。 ◎総務部長(斎藤清一君) お答えを申し上げます。 前提としまして、要求段階、実は4月、5月ごろからの事業ヒアリング等々やっておりまして、そういうことを踏まえて、10月になって原課のほうでは予算要求という作業に入ります。11月26日の段階で今年度の場合には予算の要求を締め切っているということがまずあります。そうした状況の中で、必ずしもそこの段階で全てが決まってるというものばかりでなくて、県のほうの事情とか、いろいろ外的要因も含めて、最終的にどうするかという判断をしていく作業に入るということもございます。最終的には、1月下旬に市長査定ということで、ほとんど1月末でございますけども、そこで最終的に予算が成立してくるというものがお示しをされているものであります。 まず、総務費で13億4,900万円増となっております。これは、先ほど御指摘ありましたように、最終の査定段階において三セク債を活用しての土地開発公社の整理をするということで10億円を計上したということが大きな要因でございます。 続きまして、衛生費で3億6,900万円の減というふうになってますけども、これは益田日赤の建設整備事業費の補助金が、当初の要求段階では、建設に係る補助金として平成25年度からの執行を見込んでおりましたけども、国からの補助金の額及び交付時期の変更があったというようなこともございまして、市の補助金交付時期としては1年先送りとなって、平成26年度と平成27年度の交付予定となったというような要因から約3億7,800万円の減額となったということでございます。 次に、農林水産業費でありますけども、要求額に対して査定額は4億6,100万円の減と、こういうことになっておりますけども、これも先ほど御指摘ございました高津川クラインガルテン等開設事業において、要求段階では土地取得なり造成工事費の要求ということがあったわけでございますけども、今後事業計画全体について柔軟かつ慎重に取り扱うという方針になったというようなことから、当初予算額から約5億2,500万円の減額といたしたところでございます。 土木費につきましては、5億300万円の減額ということになっております。これは、道路新設改良費なり公園維持費におきまして、当初要求の時点では平成25年度事業として予定をしていたものでございますけども、ああして2月の補正でも成立しておりますけども、国の補正予算に伴って、平成24年2月補正において前倒しをして対応するということによったものでございまして、またその益田日赤の建設整備に係ります優良建築物等の整備に係る補助金というものが、要求段階では25年度に予定をされておりましたけどが、これが先送りになったというような要因でございます。 教育費につきましては、2億4,600万円の減額といたしておりますが、主なものといたしましては学校耐震化事業で、これも国の平成24年度の予備費を使ってやると、いわゆる国の予備費でございますけども、一部を平成24年の3月補正予算で対応するということから減額といたしたものというようなことで、歳出面につきましては、大きくそういうことが要因となって減額となったりしておるという状況でございます。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) ありがとうございました。お話がございましたように、2月の最終決定の間に、国の補正予算に係る補正とか、あるいは当市の事業の政策の判断の追加とか変更によりましての予算額の変更ということでございます。当然と言えば当然のことでございますが、平成25年度の予算編成方針の基本的な方針に掲げてございます主要政策の推進3項目、行財政改革の着実な推進6項目が掲げてございます。このことを踏まえて、透明性の観点からも、予算編成過程についての公表もお願いしたいというふうに思っております。 詳細の内容につきましては、予算審査特別委員会もございますので、そのときに質問をすることもあろうかと思いますが、この項につきましては以上で質問を終わります。 次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。 2月15日に開催されました総務委員会調査会に事業仕分け対象事業の見直し状況について報告がございました。32項目の事業について、見直しの考え方、方針が示されておりました。この事業仕分けにつきましては、政策タンク構想日本の協力を得て、市民5人の仕分け人、市民14人の判定人によりまして、行財政改革の推進、事業について市民に関心を持っていただく、職員の意識改革、このことを目的といたしまして、平成22年11月13、14日に実施をされております。 判定に基づいた対応方針の進捗状況につきまして、平成25年3月まで報告するということになっておることから、今回の報告であったかと思いますが、この内容を見ますと、各事業の問題点と今後の考え方、あるいは方針をまとめておられます。これらのことはもっともなことでございまして、当然、担当部署で日常業務の中で検討すべきものであろうというふうに思っておりますが、この事業仕分けの今後の方向性についてお伺いをしたいというふうに思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 野村行革推進監。 ◎行革推進監(野村正樹君) お答えをいたします。 事業仕分けにつきましては、経営企画部政策企画課のほうが担当しておりますが、行革の視点からの御質問でございますので、私のほうからお答えをいたします。 事業仕分けにつきましては、その前に行いました平成17年度から21年度までの5年間、集中改革プランを実施した後、行財政改革の一つの手法として平成22年度に単発的に実施したものでございます。しかし、当初考えておりました実施の目的がやや変わりましたこと、それから対象事業の選択の方法や検証の方法がやや曖昧であったという観点から、担当部課も苦労したところでございますが、さまざまな方面から逆に批判もいただいたというところでございます。 廃止及び改善との御指摘をいただいたものにつきましては、ある程度の見直しができたものと思っております。 事業仕分けの手法は、国や他の市町村でも実施されておりますが、必ずしも効果的な事務の見直しにつながっているとは言えないということから、益田市といたしましては、今年度で終了するという引き継ぎを受けております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 事業仕分けについては終了ということでございますが、今当市で最も必要なことは、行財政改革の着実な実行であろうかと思います。 今話もございましたが、平成18年3月に策定されました益田市行財政改革推進計画、いわゆる益田市集中改革プランでございますが、この内容を見ますと、具体的な取り組みの項目ごとに内容を年次別に取りまとめて、改革推進の実施計画が定められております。この計画に沿った取り組みを着実に実行していけば改革も進んでいたと思われるわけでございますが、しかしながらこの計画は平成21年度から5年間の計画でありまして、その後の継続した計画がないために、中途半端になっているというような感じも受けるわけでございます。 行財政改革は必要だ、しなければならないと言いながら、計画の継続性がない、今話がありましたように、事業仕分けとか、あるいは職員の250人体制とか、そういった単発的な改善計画はありましたが、やはり全庁挙げて長期的に取り組む行財政改革が必要だというふうにも思っております。 推進部署として設置をされました行革推進課には課長が不在、また組織も今後変更するというような状況の中で、本当に益田市の行財政改革が進むのか心配するのは私だけでしょうか。推進状況の現状と、今後どのような考えで行財政改革を進められるのかお聞きをいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 議員御指摘のとおり、集中改革プランに基づいて、本来は粛々とさまざまな改革を進めるべきでありましたし、これが平成17年度から21年度、この5カ年であったということから、22年度以降も何らかの集中改革プランの継続を行わなくてはならなかったかと思っております。まさにこのプランの中には、第三セクターのあり方でありますとか、土地開発公社の経営の健全化等もあったわけであります。 どうしてもこれまで、ここ近年の行財政改革に対する取り組みというのが、議員がおっしゃいました、1つは事業仕分け、そして内容としては人員の削減というところに集約をしてきたといったところがあるかと思います。 きのうの一般質問に対するお答えでも申し上げましたけども、やはり行財政改革というのは、市の職務もしくは市が関連する業務、それを幅広く捉えて、包括的な改革プランを策定して、それに基づいて力強く進めていく必要があると考えております。したがいまして、平成25年度からは、その行財政改革の組織体制もしっかりと確立した上で取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 今市長から話がございましたように、この集中改革プランの中には、今行財政改革が必要だと言われている項目、例えば総合支所、地区振興センターのあり方、学校統廃合、定員、給与の適正化、時間外勤務の縮減、市税等徴収率の向上、未利用市有地の有効活用、特別会計の健全化、第三セクターのあり方、土地開発公社の経営健全化等々が盛り込まれておりまして、このことを継続してなぜ取り組まなかったのかなと。当然、原課、担当部署では課題の整理をされて、改善に向けての取り組みは日々なされておったかと思いますが、やはり大きな問題でございますので、全庁挙げての意識を統一しての取り組みというのが必要ではないかというふうに思っておりますし、この中を見ますと、今まで私が一般質問でした項目もかなり盛り込まれておりまして、一般質問の内容も間違っていなかったなということを改めて思ったところでございますが。行財政改革は必要だ、やらなければいけないと言いながら、実際には余り動いていなかったのではないかというふうに思っておるところでございます。 過去のことをいろいろ言っても始まりません。山本市長の新しい体制の中で本気で取り組んでいただきたいと思うところでございますし、先ほどの答弁の中でも、今後、25年度に体制を新たにして取り組むという決意も聞いたところでございますので、今後その推移を十分見守りながら、チェックもしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、最後の質問でございます。どうしても堀江部長に回答いただきたいということで、ため池の整備について質問をいたします。 水田のかんがいを目的として水を蓄えておき、必要なときに使えるようつくられたため池には、単に農業水利施設にとどまらず、生態系保全、防災上の洪水調整等の環境保全機能を担っておりますが、近年修理保全に係る人手不足、改修費の増大等によりまして、漏水、土砂の流入等、荒廃したため池が多数見受けられます。先人たちが苦労して築いてきたこうした遺産を後世に残す義務もあろうかと思っております。 平成23、24年度に島根県が行いましたため池アンケート調査によりますと、益田市のため池は98カ所ありまして、その88.8%、87カ所が農業用水として今も使用しております。そのうち63%の62カ所は何らかの改修が必要だと答えております。 この改修に係る助成措置は講じられないものか、あわせましてそうした補助事業の現状につきましてもお尋ねをしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) それでは、お答えいたします。 このため池のアンケートにつきましては、それ以前に県のほうで22年度に危険ため池の調査を行って、その後、今回23年度、24年度にアンケート調査を行ったというところでございます。 ため池につきましては、農業用の水源といたしましての機能だけでなく、農村地域の防災機能や水辺空間の創出、また景観等の多面的な機能を有しているということから、保全と有効活用を積極的に図る必要があるというふうに考えております。 しかしながら、農業従事者の高齢化や、また水田の遊休化等によりまして、小規模のため池の放置、また老朽化等が見受けられるというのも現実でございます。これらのため池が一たび決壊いたしますと、周辺及び下流域の農用地、また農業用施設はもとより、地域住民の生命・財産にも被害を及ぼす危険性があるというふうに考えております。こうした被害を未然に防止するためにも、ため池の整備補強を行うことが緊急の課題だというふうに思っております。 しかし、このため池改修事業につきましては、事業費が多額になるため、市単独での助成措置を講ずることは財政的に大変厳しいという状況でございます。したがいまして、地元負担の軽減を図るためにも、国庫補助率のかさ上げを引き続き国、県等に要望をしてまいりたいというふうに思っております。 また、補助事業の現状でございますけども、今現在、県営事業といたしまして、農業基盤整備促進事業、これは総事業費が200万円以上、かつ受益者2名以上ということで、補助率が70%ということで地元負担が30%ということになります。 また、ため池等の整備事業ということで、総事業費が8,000万円以上かつ受益者面積が5ヘクタール以上で、これは全面改修の場合ということでございます。今現在、この事業をもちまして、安田地区で1カ所実施しておるという現状でございます。この補助率につきましては、国、県、市が99%で地元負担が1%という負担率になっております。 また、小規模で市単独事業といたしまして、市単独の土地改良事業ということで、総事業費10万円以上から200万円未満ということで、補助率が30%、いわゆる地元負担が70%ということになっております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) いろんな補助事業があるようでございますが、何にいたしましても、地元負担が30%、あるいは市単独の事業については7割というようなことで、地元にとりましてはまだまだ負担が大きいというふうにも感じておりますし、国なり、特に県営事業等についての補助率の増加と地元負担の軽減というようなものについて、もう少し要請等ができないものか、またしていただきたいというふうにも思いますし、市単独事業についても、今逆かと思ったら、地元負担が70%ということで、大変大きい負担率になっておりますので、ひとつ軽減につきまして、さらに検討御努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。 市長も、中山間地域対策については力を入れて取り組むと言っておられます。耕作放棄地の解消なり、あるいは有害鳥獣対策等にあわせまして、ため池の整備についても中山間地対策の柱の一つとして取り組んでいただきたいというふうに思っております。 中山間地の整備、日本の農村の原風景を取り戻すということは、単にインフラ整備のみならず、日本人の心を豊かにすることにもつながるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。 また、この改修が必要な62カ所の箇所を一遍に整備をしてほしいというものでもございません。年次計画で少しずつでも緊急性のあるものから取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、部長、再度お考えをお願いしたいと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 亦賀議員の御指摘のとおり、62カ所につきましてはさまざまな要因がございます。11カ所におきましては全面改修が必要、また部分改修が必要については43カ所、このパーセントでいいますと43%ぐらいがございます。また、廃止したいため池も4カ所等もございます。 こういった実情に応じて、各地区に入りまして、地元の方と、また水利権者ともよく話し合って、どういうふうな工事をするのかということを見きわめて、今後対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 9番 亦賀統佳議員。 ◆9番(亦賀統佳君) 4点質問させていただきましたが、ひとつ回答があった方向で今後十分進めていただきたいというふうに思っております。 以上で私の一般質問終わります。 ○副議長(山根哲朗君) 以上で9番亦賀議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午後1時51分 休憩              午後2時1分 再開 ○副議長(山根哲朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 7番 梅谷憲二議員。              〔7番 梅谷憲二君 登壇〕 ◆7番(梅谷憲二君) 皆さんこんにちは。7番議員、改革の会の梅谷憲二でございます。 午後の2番目ということで、春眠暁を覚えずということで、少しねむたくなる時間ですけども、気合いを入れて、元気を出してやりたいと思いますので、最後までおつき合いのほう、よろしくお願いいたします。 執行部の皆さんにおかれましては、市民の方々にもわかりやすく明快な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、第499回3月定例議会におきまして、さきに通告いたしました高津川クラインガルテン等開設事業についてお尋ねをいたします。 その前に、3・11東日本大震災からはや2年がたとうとしております。犠牲になられました多くのみたまに対して哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げますとともに、今なおふるさとを離れ、仮設住宅等で避難生活を余儀なくされておられますたくさんの皆さんが一日も早く地元に帰られ、ふだんどおりの生活に戻れるよう、衷心よりお祈り申し上げます。 さて、益田市も昨年60周年を迎えました。新年度を迎えるに当たり、新たな予算編成も提出されました。市長の平成25年度の施政方針、教育委員会からは平成25年度の教育方針も出されました。市制61年目をスタートしようとしております。 そんな中、非常に春を告げるうれしいニュースがありました。益田商業高校の野球部が、昨年の秋、島根県大会で優勝しまして、中国大会に出場しました。この春の選抜大会に出場が決定しました。私の母校の野球部の後輩たちが非常に頑張ってくれまして、見事栄冠をかち取ってくれました。この3月22日からの甲子園球場での開幕が予定されております。市民挙げての応援をお願い申し上げますとともに、御支援を賜りました多くの皆様に、この場をかりて厚く厚く御礼を申し上げます。この明るいニュースをきっかけに、市民のあらゆる地域活動の活性化や経済効果に起爆剤となりますことを期待したいと思います。 市政も、平成17年、財政非常事態宣言を出されまして、元牛尾市長、前福原市長ともに財政の立て直しに努力をされてこられました。山本市長も、就任7カ月を迎えて、初めての予算編成で、財政難の中、大変苦慮されたことと思います。 未来を担う子供たちのためにも、財政再建は急務であります。しかし、今年度、施政方針、予算を見させていただきましたが、そういう思いはなかなか私には伝わってまいりません。今後予想される事業だけでも、学校給食調理場建てかえ費用、高津川総合特区クラインガルテン事業、それから市役所本庁舎耐震化事業、学校の耐震化や補修事業、学校再編による地元対策費、清月寮の建てかえ費用、その他公共施設の耐震化や補修事業、日赤の建てかえに関する費用、中須東原遺跡の全面保存・活用に関する費用、三宅御土居の整備費用、益田駅南北連絡整備事業、そしてインフラ整備では、おくれている公共下水道整備、橋の老朽化対策、道路、公園の維持管理、改修事業、し尿処理場の改修事業、さらに今後莫大な費用が予想されます水道管の老朽化も今進んでおりますし、本庁舎の建てかえを考え、準備基金も創設をしなくてはならないと思います。また、山陰自動車道三隅・益田間の関連経費、県道中島染羽線、元町人麿線、須子中線の負担金、このように事業がめじろ押しとなっております。 社会現象としましては、少子・高齢化も進み、労働人口はどんどん減っていきます。税収も減ってまいります。反面、社会保障費はどんどんふえてまいります。また、国の財政悪化に伴い、地方交付税も今後大いに減ってくることも予想されます。また、公債費の償還も増加してまいりますし、普通交付税の合併算定がえによる影響、今後財政を圧迫していくことは誰が見ても明らかだと思います。 山本市長もそのことを十分熟知しながら、子供や孫たちにツケを残さないようにしっかりとした道筋を残し、リーダーシップを遺憾なく発揮していただきたいと思います。 それと、今回は質問しませんが、今後、選挙での公約を随時チェックさせていただきたいと考えております。みずから検証しながら事業を進めていっていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 市長にお尋ねします。 総合特区事業高津川クラインガルテン等開設事業につきましては、現在中西地区での調査設計予算がつきまして、計画が進められております。先般の井戸水調査で、問題のヒ素が検出されました。議員の中からも、風評被害には勝てないから白紙に戻して考え直したほうがいいとの意見も出ました。施政方針には、場合によれば事業計画全体について柔軟かつ慎重に取り扱うことを検討いたしますと書いてあります。今後この事業をどのように進められようとされておられるのかをお尋ねいたします。 壇上からは以上とし、2つ目の産業振興につきましては質問者席からとさせていただきます。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) 高津川クラインガルテン等開設事業につきましては、地域活性化総合特区事業の一つとして、清流高津川の流域保全を軸として、森・里・海もしくは川、この3つが連携した施策展開により地域活性化を目指すものであります。 この事業においては、他の指定地区にはない、広域連携による取り組みが高く評価されたものと受けとめており、これまでの高津川流域で取り組んできたことを連環させ、総合的な取り組みとして発展させることで、将来にわたり多くの経済効果をもたらすものと考えております。 また、広域市町村圏と連携を図りながら、定住の促進や交流人口の拡大を図るものであり、今後は、各地域において、空き家改修型クラインガルテン等の計画にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、今年度実施しております計画をもとに、事業計画の費用対効果、投資効率を精査した上で、事業計画全体について柔軟かつ慎重に取り組みたいと考えております。 以上です。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 昨年10月5日から11月29日にかけて、益田市内20カ所の地区振興センターにおいて議会報告会が行われました。益田市のホームページにも記載されましたので、市長も意見集を見られたと思います。その中で一番多かったのが、やはりこのクラインガルテン事業の質問でした。市長は、これ、意見集見られましたか。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 確認しております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) それでは、全部なかなか覚えとってないでしょうから、少し読み上げさせていただきます。 鎌手地区ではこういう意見がありました。クラインガルテンのラウベに入っていただく方が本当にいるのか、50区画の市民農園を利用される方があの場所であるのか。2つ目に、9月議会でクラインガルテン調査の設計予算が議員25名中18対7で可決されましたが、賛成した議員18名の方々は、ラウベ10棟、市民農園50区画に責任を持って進めていただきたい、これが鎌手地区です。 匹見の下では、クラインガルテンについてはそう簡単にはいかないと思う、議会としてしっかり監視してほしい。 豊川地区では、クラインガルテンを中心とした交流は益田市民の一部でしかない、もう少し全体に波及するようなことをしてほしい、クラインガルテンが益田市の経済活性化策では寂しい、これは豊川地区です。 地元の中西地区では、地元の自治会に説明もない、地元が反対したら、こんな予算をつけてもだめではないか。経営診断では100%稼働しないと採算がとれないとなっているが、大丈夫か。また、議会での議論も十分でない中進められているようだが、賛成した議員は、この事業が失敗したとき責任がとれるのか。市長と語り合う会では、東京に帰っている間はボランティアで管理してもらうと言っておられましたが、本当に地元の人が来てくださるのか。クラインガルテンは、地元に話がないので場所がはっきりしないが、排水が松原地区のほうへ出るのではないか。また、クラインガルテンについては、他の地域では切望しているのに、希望してない中西地区につくるのか。それから、クラインガルテンの建設設計等の業務委託が入札され、既に落札されているようだが、9月議会では補正予算も可決され、実施設計も決まり、事業は動いている。10棟のラウベと50区画の貸出農園で設計図面もできている。十分な議論もないまま進めてよいのか、これが中西地区、地元の意見です。 それでは、種地区ではどうかといいますと、どういう過程で候補地が決まったのか。種地区を初め、手を挙げ、研修も参加したにもかかわらず、説明も全くなく外された。選定された地区は何の活動をされたのか。おかしい、段取りが違うのではないか。益田市種地区を無視しているように感じている。 真砂地区では、平成23年に6カ所を調べ、モニターツアーまでやったが、その後何もなく、今回の国営開発地の決定を聞かされた。地域としては、希望を持ったまま振り回された感がある。もっと説明が欲しかった。 高津地区では、クラインガルテン事業は6億円から7億円の費用がかかるのに、どのように市民に説明されたのか、100%利用を前提にした計画になっているが、都会の人が魅力を感じて来てくれるとは思えない。ぜひシミュレーションをしてほしい。一般市民にはわからないのではないか。それから、クラインガルテンそのものはいいけれども、場所が悪い。負の遺産だ。イメージ図を広報に載せてほしい。それから、これも高津ですけども、クラインガルテンの議論の経過がない、売れ残っている土地のけりをつけるのか、水道も引かなくてはならない、議会ではなされてない、利用者は高い飛行機代を払う意味があるのか、賛成した議員は責任がとれるのか。また、クラインガルテンの視察をされたが、どのような取り組みをしているのか、民家の少ないところか。美都のグラウンドゴルフ場は、都会からも人が来るし、知恵を出し合って、よかったというようにしてほしい。 さらに、二条地区では、クラインガルテンについては、市民に周知もせずに予算を通過したことも含め、行政のチェックをしっかりとしてほしい。2つ目に、休耕地を活用してクラインガルテンをすればいい。 吉田地区では、飯南町のクラインガルテンを見てきたが、景色もいいし、温泉もある。益田市の候補地の開パイでは、近くに堆肥センターもあり、景観も悪い。土地開発公社救済のため決めたのではないか。2つ目に、議員全員、候補地に行って見ているのか、他の候補地もあったのではないか、候補地が決まった経過を説明してほしい。3つ目に、8月の経済調査会では突然計画が示され、9月議会で調査費を議決している。情報基盤整備のときと同じように執行部の専決で行われて、そのときは議会は反対していたが、今回とどう違うのか。今後もこういう手法で来た場合、議会としてどう対応するのか。4つ目に、空港利用につながる入居者が本当にあるのか、経営診断どおり運営ができるのか、赤字になったら賛成した議員は責任をとってほしい。6億円もの巨額を投じる事業であるが、有害鳥獣対策費わずか800万円程度である。もっと市民に直結する事業をしてほしい。市民に対してきちっと説明してほしいと。 まだまだたくさんありますが、各地区の多くの方々がクラインガルテン事業について大変厳しい反対意見が多くあります。市民の方々もシビアな見方をされておられます。これだけ各地で反響を呼んでおります。中西の地元の方々でさえ、初めて聞いたとか、地元の誰がボランティアで協力するのかと言われております。この意見を改めて聞かれて、市長はどう思われますか。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 御丁寧に御紹介いただきましてありがとうございます。 まずもって、今回の事業の計画については、議会、そして市民へのいずれの説明が十分ではなかった、必ずしも十分ではなかったということを改めて認識しております。また、議会報告会、そして市民と語り合う会でいろいろな御意見が出ているということも承知をしております。 今御紹介いただいたのは、今回の契約に対して反対する意見でありますとか懸念される声でありますけども、中にはそうでない、賛同される方もいらっしゃると認識しております。 いずれにしましても、市民の皆様方の御意見を受けとめながら、事業の効果を最大限追求するために、事業計画全体について総合的な判断をしながら取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 一昨年、モニターツアーに参加されて、期待をされて待っている地区もあります。 先般2月9日に、市民学習センターで地域力アップ事業報告会が行われました。そこで各地区センターのすばらしい取り組みを報告されましたが、各地域の皆さんは、地域を守っていくために本当に一生懸命頑張っておられます。その中で、ある地区のセンター長が言われました。私の地域では、Iターン・Uターン希望者を望んでいます。クラインガルテン等開設事業、二地域居住を今後やりたいと言っておられました。 こういうふうに首を長くして待っておられる地区もあります。この事業は、たとえ入居者がいっぱいになったとしても、地域住民の協力なくしては絶対に成り立っていかないと思います。地域の方々の声をしっかり生かして、地域の方々に協力していただかなければこれは不可能です。そういう地区から優先してこの事業をされるべきだと思いますけども、市長どう思われますか。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) モニターツアーを受け入れていただいた6地区につきましては、事業内容について説明を行ってきたところでありますけども、再度意向調査等を行いながら、散在型、そして空き家改修型のクラインガルテンも含めた事業計画として取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) それでは続きまして、市長と語り合う会を今されておられますけども、その中でもやはりクラインガルテンのお話が多分多く出てると思うんですけども、今まで行かれた範囲でいいですから、その感想をちょっと聞かせていただけたらと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 先ほども申し上げたとおりでございますけども、市民の皆様のさまざまな御意見をしっかりと受けとめながら、総合的な判断をして事業に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 1月24日に中西地区の振興センターにおきまして、市長はクラインガルテン等開設事業について、いろいろと他地区とのこともありますので考え直すと言われたそうですけども、その真意を聞かせてください。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) これも今回の一般質問のところで、一般質問で何回も御答弁申し上げておりますけども、水質検査の結果等によって、この事業の投資対効果の基礎の数字が大きく変動するおそれが出てまいりましたので、この事業全体を慎重に、そして柔軟に取り組んでいきたいと考えてるということを申し上げたところであります。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) その後、2月13日に吉田地区で、市長はクラインガルテン等開設事業について市民の方から質問を受けられたと思います。場所の選定については今後見直していきたいと言われたそうです。これも同じことですか。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 私としては、その吉田地区の市長と語り合う会においても、このクラインガルテン事業の意義を御説明申し上げて、そしてさまざまな事情から、事業予定地におきましても、選択肢をある程度広げて考えていきたいということを申し上げたところであります。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) その明くる日なんですけども、2月24日に経済委員会の調査会で産業経済部のほうからクラインガルテン等開設事業の背景及び設計計画案、それから施設の配置計画案、それから建設設計案を出されております。これは市長は事前に聞いておられたんでしょうか、ちょっと教えてください。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) もちろん事前に確認しております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 見直すと言われて、明くる日に出されとるんですけども、これでいいんでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 先日の経済委員会の調査会においてお示ししたものは、9月の議会で御質問いただきました調査費等の成果物でありまして、これはやはり議会にお示しするのが当然と思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) それでは、きのうの野村議員の答弁で、市長、広報公聴会で市長と語り合う会について、「そこで出た意見で計画を変更することはできない」、対話と協調を言われる市長であれば、そういう発言はするべきではないと思うんですけども、市長の答弁をちょっと聞かせてください。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 市長と語り合う会ですとか議会報告会、そのほかにもいろんな広報広聴の機会がございます。これは市民の個々の生の声を直接伺う機会であります。そこで出された御意見というのはもちろん尊重して受けとめなきゃなりません。しかしながら、市の最高議決機関はこの議会でございます。議員の皆さんは26人、全て市民からの投票によって選ばれた選良であります。そこで議決いただいたことを、市長と語り合う会等でいただいた数人の御意見によって変えてしまうということは、これは議会制民主主義、代位制民主主義の否定につながりますので、そういうことはできかねます。ただ、御意見を尊重して受けとめるということは確かでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) だから、きのうもそういうふうに言っていただけたら、後ろにおられる方、テレビを見ておられる方なんかも理解できたと思うんですけども、何となくきのうの発言では、もう公聴会に行っても、意見を出してもしょうがないんじゃないかというようにとられるようなちょっと意見を聞きましたので、今後注意していただきたいと思います。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) さまざまな受けとめ方があろうかと思いますけども、きのう御質問いただいた野村議員も議員としての職責を十分に認識しておられると考えておりましたので、そのような答弁をさせていただいたところであります。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) それから、先ほどの続きですけども、クラインガルテンの施設配置計画案、執行部のほうから、6案の中から執行部が選定された1案と、建設計画案、ラウベ5案の中から3案が選定、管理棟も4案の中から1棟を選定されて出されております。これは、前もって議会のほうに執行部としてやはり提出するべきだと思うんですけども、その辺の見解をちょっとお聞かせください。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 梅谷議員も御存じのとおり、このクラインガルテン等開設事業につきましては、推進協議会を設置いたしております。調査会でも説明いたしておりますけども、ある一定程度の決定をこの推進協議会でさせていただきたいというところも説明したところでございます。 そういった中で、1月18日に、この今御指摘いただきました案をこの推進協議会に御提案をいたしました。しかしながら、この選定についてはなかなか判断できかねるというところがございましたので、事務局サイドといたしまして、先進地の事例、また今回関東圏、それから関西圏等のアンケート調査等に基づきまして、それにそぐうような案を一定程度のたたき台として、今回2月24日の調査会に提出させていただいたものであります。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) わかりました。午前中の三浦議員の答弁のときに、6地区での説明会をされたと言っておられましたけども、公民館長といいますか、地区振興センター長に話されたんじゃないんですか、それとも地域住民を集めて6地区で説明会をされてるんでしょうか、ちょっと教えてください。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 一定程度、今回の9月議会等のことがございましたので、計画案を地区振興センター長に提案させていただきました。その中で、今後の説明については、実施設計といますか、調査設計業務をさせていただいておりますので、その経過、また結果について住民等の説明をさせていただきたいという御説明の中で今取り組んでおるところでございます。したがいまして、今現在、地域住民の方には詳しい御説明はしてないという状況でございます。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) わかりました。このクラインガルテン等開設事業をやるからには、やはり市民の税金を無駄遣いしないように、有効に使わせていただかなくてはなりません。益田に来ていただける方々に本当に喜んでいただけるように、もう一度相手の立場になって、立ち位置を変えて、原点に返って、現場の選定からやり直していただきたいと思います。 約10億円もの皆さんの税金を使ってやるんですから、設備投資も削減し直す、ランニングコストも、95%以上入っていただかないと赤字になります。民間の経営者感覚からいっても、この計画ではもう不可能だと思います。誰もこんな無謀な事業をされる人はいないと私は考えております。 益田市にはたくさんの休耕地もあります。中山間地域では空き家もどんどんふえてきております。開パイでやっておられる方々も、高齢者で、もう後継ぎがいないから困っておられます。そちらのほうを利用促進に力を入れたほうが私はよいと思います。市民の皆さんに聞いてみても、あの場所でのこの事業は無謀だといって、私いっつも話すときに笑われるんですけども、市長も対話と協調を重視すると言われるんなら、この議会の場で市民の皆さんにはっきりと場所の選定は白紙に戻すと決断をしていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 答弁の繰り返しになりますけども、総合的に判断して取り組んでいきたいと考えてます。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) それでは、ちょっと時間があれですので、有機農法についてお尋ねを申し上げます。 クラインガルテン等開設事業につきまして、平成24年9月21日の経済委員会に提出された資料では、市民農園では有機農業の推進を、国営開発地や堆肥センターとの連携をとりながら、吉賀町の有機栽培指導者の指導を受け、市民に有機農業への関心を高めてもらい、有機農業を普及推進するとあります。 私も有機農業は大賛成なんですけども、やはり有機農業の基本である、化学肥料は使わない、農薬は使わない。しかし、普通の農家の方でも、毎日畑に出て野菜をつくられる方でも、非常に普通の肥料とか使っても難しいんですけども、本当に有機農法があそこでできるんでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今クラインガルテンの有機農法についての目的については、梅谷議員がおっしゃったとおりでございます。あそこの場で有機農法ができるのかという御質問ですけども、基本的に私としては、あそこで化学肥料及び農薬等使わなく野菜ができるものというふうに思っております。よって、島根県においてもこの有機農法を推進しておりますし、安心・安全なやはり野菜をつくるという観点からして、やはりあそこの場でクラインガルテン等開設事業においては有機農法を推進するべきだというふうに私は思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 平成24年9月25日の経済委員会では、高津川クラインガルテン等開設事業の収支概算見込みを出されておりますけども、その中で人件費が上げられておりますけども、有機栽培指導員手当として、予算で37万8,000円を上げられております。これは多分交通費も含んでいるんだろうと思いますけども、例えば1日指導員に1万円払ったとしても37万円ですから、37回ぐらいにしか、簡単に1年間では月に大体3回程度になると思うんですけども、非常に、毎日やっぱり畑をつくるときにはいろんな条件が、雨が降る日もあれば、日照りの日もあれば、強風の日もあるし、また害虫が出たりする、いろんなことがありますけども、二地域居住を求めて市外から来られるんですけども、都会の人が来られるんですけども、1カ月に例えば七、八日その方が滞在されるとします。本当にこれで有機農法は、部長言われるように本当に可能なんでしょうか。ましてや、管理人も1人ということで、いつもいるわけではないと思うんですよ。やっぱり仕事がありますんで、1人だったら。では、候補地の中西でもしやるとすれば、一番近いところが、松原から車で普通で走って2キロちょっとありますので大分かかります。それから、向こうの喜阿弥の弥ヶ迫のほうから車で上がっても、やっぱり2.5キロぐらいはあそこまで行くのにありますけども、本当にあの場所で私できるんだろうかと。 私も、クラインガルテン等開設事業をどうしても成功させたいと思っとるんですよ。そのヒントを探りに、山口県の大島のガルテンヴィラ大島へ2回ほど行きました。それから、鹿野町のせせらぎ・豊鹿里パークへ2回行きました。それから、錦町のグリーンピア山里に1回、飯南町の志都の里クラインガルテンに2回、広島県の三原の民間が経営されておられますエコビレッジ悠陽の里1回、飯南町志都の里がモデルにされておられました愛媛県の今治市大三島、これ島なんですけども、ラントゥレーベン大三島、そこへ1回視察してまいりました。クラインガルテンの近くには、やはりこの前も誰か言っておられましたけども、やはり民家が、大体どこ行っても民家があるんです。日々、農業の指導を地元の人に受けながら、またその指導員の方にも受けられるんですけども、指導員の方に教えていただくんですけども、そこで地元の方と交流されながら田舎ライフということを楽しんでおられます。 大三島のラントゥレーベン大三島では、近くにミカン畑がたくさんありまして、そこに空き家が点々としとるんですね。そこに、町の中にクラインガルテンがありまして、そこでクラインガルテンをやっておられるんですが、そこへ農家の人たちが遊びに来られる、もうあのミカンはとりに行ってもええよとか言うていって、一、二年ぐらいであそこをうちに買わせてくれんとかというて、入居が、IターンとかUターンが決まっていくんだそうですよ。やはりそういうところでないと、なかなか私難しいと思うんですけども。もう一度聞きます、あの場所で本当に有機農法ができますか。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 同じ答えになると思いますけども、できると思います。やはりやらなくてはいけないというふうに思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。
    ◆7番(梅谷憲二君) 有機栽培については、平成18年に有機農法推進法が定められております。自然尊重、自然順応を基本として、食する人の健康を考え、農薬や肥料に頼らず、生命体である土の持つ本来の力を最大限に発揮されて、自然循環を清らかに保ちつつ、おいしく生命力に満ちた作物を生産する農法と唱えております。基本的な考えとしましては、太陽の光や豊富な水、愛情込めて管理した清らかな土など、大自然の恵みを活用して栽培することを進めていますとあります。その中の農業の基本でありますけども、一番大切な土づくりについてお尋ねをいたします。 数日前に、今の中西のクラインガルテン等開設事業の候補地に行って、20カ所ぐらいスコップで下を掘ってみました。そうしますと、もうこんな石ころはばんばん出てきますし、それから牛舎の基礎コンクリートも厚いのがあります。やはり有機栽培には欠かせないんですよね、畑になる土づくりというのは。どう考えておられるのか、ちょっとお尋ねを申し上げます。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 今現在の状況については、私どもも把握をしております。この候補地の耕作土につきましては、議員さん御指摘のとおり、もともと牛舎が建てられていたということで、耕作土としての利用は本当不可能に近いというところでございます。したがいまして、農園整備につきましては、耕作土を搬入いたしまして、ここへ整備するという検討を行っております。また、土づくりにつきましては、関連施設であります堆肥センターとの連携が必要不可欠ということになっておりますので、有機栽培に適した土づくりをできるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 具体的にはどうでしょうか。土づくりに対して、どういうふうにしてあそこで畑を、土をつくっていくか。わからない。 ○副議長(山根哲朗君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) 基本的には、今現状のものを、産業廃棄物といいますか、今のコンクリートを取り除く、そこで今言われた石とかそういったものも除去する必要があろうかと思います。そういうところで、他の耕作土をまず持ってきて、その中で堆肥等をまぜて、ロータリーでまぜていく必要があろうかというふうに思っております。 ただ、全てが、全部が全部農地ではございません。よって、その農地、市民農園の50区画、またラウベに付随した農地等も含めたところでそういう耕作土をつくる必要があるということでございます。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 最後に、あそこの近くにキューサイがありますよね。あそこはやっぱり有機農法でずっとやっておられます。例えば市民農園50区画のところで、市民の方々が借りられて、例えば化学肥料使われたり、そういったことで、その肥料が下に流れたりすると、非常に私大変なことになると思うんですよ。ですから、その辺のところをしっかり今後留意して、この事業を進めてまいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして産業振興についてお尋ねを申し上げます。 このたびの施政方針の中にも、基本指針とすべき項目が3点上げられました。最初の1つ目に人口拡大への挑戦を上げられております。その中に、経済的にも、人口は消費の基礎であり、生産労働の基礎でもありますと書かれておられます。また、3つ目のネットワークの構築と活用による産業活性化を上げられております。国、県とのパイプをより太くダイレクトにするとともに、近隣市町村との連携を密にして、首都圏、関西圏の大都市との交流をより活性化させる必要があります。そのことにより、空港の利用促進、三隅・益田道路の整備推進、農林水産業の振興と6次産業化、地域産品のブランド化、益田市の魅力の効果的発信につなげ、産業の活性化、交流事業の拡大と定住促進の実現に努めてまいります。そして、重点施策の1として、地域経済の促進、拡大につながる施策と書かれてあります。 昨日の質問にもありましたので、重複しますので、いま一度、これからの産業振興について市長の思いを詳しく聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) やはり既存事業の拡大、また内発的な事業の創出、それによって外貨獲得、そしてまた域内循環、それを活性化させて、雇用者所得の増大、雇用拡大、そういったことにつなげていくことが急務と考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) それでは、石見臨空ファクトリーパークの誘致企業の現状についてでございますけども、石見空港ファクトリーパークは、1997年に分譲を始められて、2001年にシマネ益田電子株式会社さん、株式会社キューサイファーム島根さん、コーリョー開発株式会社島根工場さん、サン電子工業株式会社益田工場さんが2001年に4社が入所されております。2004年に株式会社きのこハウスさんが、2006年に島根中井工業株式会社第3工場さんが入所され6社となりまして、平成23年度までは分譲率が29.6%でしたが、平成24年春、昨年の春、県外から10年ぶりに、市民の念願がかないまして、愛知県安城市の航空製造メーカーの大見工業株式会社さんが来られまして、また地元の石見機械株式会社の本社がそこに来られました。昨年4月5日に開所式が盛大に行われましたので、皆さんも記憶に新しいことと思います。 そのときに大見工業さんが言われましたのに、益田を選んだ理由として、益田職員の民間企業同様のお客様目線による対応が一番よかった、市長の施策、将来を聞いて、ともに成長していける町であると感じたと言っておられました。やはり一番は熱意だと思います。山本市長も、昨年3月9日市長選に出馬の意向を固められた理由について、当時こういって言われております。産業振興が場当たり的で効果が生まれていないと言われました。税金の投入と市民のための効果を踏まえた市政に生まれ変わらせたいと言って、市議会議員をやめられて出馬をされておられます。やはり産業振興には一番力を入れておられるんだなと私も期待をしております。 今回の市長の所信表明の中にもありますけども、東日本大震災を機に、リスク分散の観点から中国四国地方に進出する企業がふえてきておる、益田市には石見臨空ファクトリーパークや良好な気象条件等もあり、この流れをつかめるように、島根県商工労働部企業立地課に職員を派遣するなど、企業誘致等に取り組んでいくと、こういうふうに書いております。 やはり今益田市に一番欠けているのは、職のないことであります。若い人が高校を卒業され、就職先がないために都会に出ていきます。大学を卒業されても、益田で職探しをしてもなかなか見当たらない。Uターン、Iターンしたいけども、やはり仕事がない。先般、ちょうど地域力アップの方が報告会の中で言われたんですけども、こういうふうな川柳を言っておられるんですね、「ふるさとは温かいけど職がない」。こういうふうに言っておられるんですけども、本当非常に要を得てる川柳だと思います。 今の時代、企業誘致もなかなか難しい状況にあります。市民の願いでもありますので、市長みずから在任中に、市民の皆様のためにも、みずからの足でいろんな企業に頭を下げて回っていただきまして、汗をかいていただき、トップセールスに全力を入れて取り組まれてもらいたいと思います。まずは石見臨空ファクトリーパーク内にまず誘致企業を100%にするぐらいの強い意気込みでやっていただきたいと思いますが、市長の意気込みを聞かせてください。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 企業誘致は、何といっても企業の情報をいち早くキャッチすることが大切であります。そういったことからも、平成25年度におきましては、職員を県の商工労働部企業立地課に派遣することを現在計画をしているところであります。さらなる企業の誘致活動に向けて、県とも共同しながら取り組んで、立地の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 企業との交渉に当たっては、私もずっと営業やっておりましたんで思うんですけども、やはり最後は人なんですね。大手の企業であれ、中小企業であれ、相手が商店であれ、代表者は最後は1人です。それも人です。その方と話し、やはり説得をいただくためには、こちらが誠意を持って、相手の立場に立って、喜んでいただけるように一生懸命に話すことが私は必要だと思います。そうやっていけば、必ず相手の胸を打ちますし、明治維新の立役者の吉田松陰先生が松下村塾において、孟子の言葉を引用しまして、こういうふうに言われ続けておられるんですね。「至誠にして動かざる者なし」、熱誠をほとばしる言説は人々の魂を揺り動かさずにはおかない、意味は、「至誠」とは、誠を尽くし切り、神をも動かす力と広辞苑に書いてあります。「熱誠」とは、熱を入れて一生懸命に誠を尽くすという意味なんですけども、そうすれば必ず人は動いてくれる。 市長は市政のトップリーダーです。市長が誠意を尽くしてやれば、熱意が職員にも伝わります。職員も熱意がわいてきましたら、その熱意は市民にもつながってくると思います。その熱意が、ひいては近隣、日本全体に伝わり、益田市に誘致してみたいという企業が必ずあらわれてくると思います。どうか市長の在任中に100%を目指して実現していただきますように頑張っていただきたいと思います。 それでは、産業支援センターの活動についてお尋ねをいたします。 誘致企業にも力を入れなくてはなりませんけど、やはり一番大切なのは地元企業が繁栄することだと私は思います。それと、人材の育成です。 前市長時代の平成22年4月に産業支援センターをつくられました。当初その目的は、行政として縦割り弊害を排した企業支援を行うために、行政組織として産業支援センターを立ち上げられました。内容は、関係団体と協力団体に構築し、支援機関、商工団体、県、市の総力を結集したい。企業支援に当たっては、職員のほか、民間経歴を有するコーディネーターを配し、訪問を基本とした現場主義に基づくスピード感のある企業支援を展開しますとあります。 その後、平成22年度以降、産業ビジョンの推進に向けて、総合産業化の土台となる顔の見えるネットワークづくりを目指して、産業支援センターの連絡会などを開かれてやっておられますけども、今職員の方も土日とか祝日を惜しんで一生懸命やっとられるのも目に見えるんですけども、その中で企業支援活動について、具体的に事業内容と進捗状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(山根哲朗君) 河上産業経済部次長。 ◎産業経済部次長(河上信男君) お答えします。 議員言われますように、産業振興ビジョンの策定と産業支援センターの設置というところで、言われますような目的で本日まで取り組んでおるとこでございます。 具体的にその企業支援のとこにつきましては、まずは産業の人づくり、先ほど人づくりが一番重要だというふうに言われておられますけれども、そういうとこをやっぱり一つの目的として定めておりまして、高校生にターゲットをやっぱり1つはまず当ててますけれども、地元就職率を高めるという中で、実績として、本年3月の管内の新規高校卒業者の就職状況を見てみますと、県内就職率が過去最高の54.3%という状況になるという見込みでございまして、特に益田管内への就職率が41.1%という見込みになるということで、前年が28%でございましたから、非常に大きく上回っておる。これも、私ども支援センターを含めて、各学校であるとか、西部高等技術校、それから保護者の皆さん方の御協力によってこういう成果になったんではなかろうかというふうに感じております。 それから、物づくり産業の振興におきましては、先ほど御紹介にありましたように、企業誘致というところで、市外からの立地があったというところでございまして、この辺につきましては、やっぱり企業訪問を着実に取り組むということと、やっぱり県外での企業セミナーへ出向いていって誘致の推進をしておるというところがつながってきとるというふうに考えてます。 また、先ほどございました既存企業への直接支援というところでは、創業時のフォローアップということで、そういう支援事業であるとか、24年度、技術課題にチャレンジをする成長分野支援を行っていくということで取り組んでおりまして、フォローアップではその46件、成長分野では1件の支援をさせていただいているところでございまして、その産業の活性化へ向けての取り組みを行っております。 それから、地域資源を生かした産業づくりというところで、これは大きく地元農産物を活用しての新商品の開発であるとか販路拡大でございますけれども、新商品が12件で、販路拡大が今まで11件、支援をさせていただいております。 その中で、やっぱり商品づくりとか販路拡大へ向けての講演会であるとか、そういう県外への販路拡大のための物産展へ出るとか、そういう中を取り組んでおりまして、少しずつ皆さん方の意識も変わってきておるというふうに認識をしております。 そしてまた、当センターが配置をしておりますコーディネーターがそういうところに出向いて直接支援をさせていただいたりする中で新商品販路拡大が広がってきておるというふうに考えています。 今後におきましても、このビジョンの基本理念に基づきまして、地域全体で産業を育てるという意識を共有して、ふるさとを愛し支えていく人づくりと産学民間・産業間の連携による総合産業化によって、既存事業の拡大と内発的な新事業を創出して、外貨の獲得と市内循環を活性化させるということで雇用者所得の維持拡大と雇用の拡大を図って、益田らしい地域産業の創出をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) よくわかりました。市役所の中でも一番忙しい、大活躍されておられる部署だと思います。今後も市民の方々のために一生懸命頑張っていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 山本市長の公約でもあります市内特産物の産直市となる道の駅の整備を目指すとありまして、以前も質問させていただいたんですけども、昨年の9月議会での市長の答弁では、産直市につきましては、市内で製造されている農産物及び特産品の販売や生産品者と消費者との交流の場として全国に多数設置されておられます。現在市内におきまして、農産品及び特産品の産直市につきましては、各地域において、JAまたは農家独自で直売所を設置され、そういう状態であると。その後、道の駅については検討させてくださいという答弁をいただいたんですけれども、市役所関係部において検討してまいりたいとそのときに言われたんですけども、その後どういう検討されましたか、ちょっと教えてください。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 産直市につきましては、議員が御指摘のとおり、各地域において、現在JAまたは農家独自で直売所等の設置が行われてるという状況であります。市内農産物、それから特産物の販売については、販売においての直売所の必要性、産業振興における意義、必要性は強いものと考えております。 これについては、今後とも検討課題として、庁内において研究を進めていきたいと考えております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) さきの2月9日に市民学習センターで行われました地域力アップの事業報告会の基調講演のところで、島根県中山間地域研究センターの藤山浩先生が試案としてつくられまして、益田市地域力アップ未来づくり宣言ということで、市長も聞かれたと思います。10カ条の中に、拠点宣言、結節拠点、郷の駅をつくることが大切だと説かれましたけども、その中には、郷の駅については、広場をつくり、人と人とがつながり、交流を持ち、そこには産直市をつくり、地産地消を推進し、地元ブランドを開発し、販売し、農林水産業の方々のやる気を起こし、役所の代行、郵便局、ガソリンスタンド、電気スタンド、電気スタンドといいますと、電気自動車のスタンドです、コンビニ、宅配便の取り次ぎ、情報・金融機関、農業集落センター、カフェ、パブ、バスターミナル等をつくり、暮らしの結び目ショップを提唱され、郷の駅構想を打ち出されておられましたけども、そのことについて、市長、聞かれてどういうふうに感じられましたか。 ○副議長(山根哲朗君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 私も、その講演会の郷の駅構想というのを伺ったところであります。講演の中では、議員がおっしゃったように、拠点がばらばらではなかなか生き残れないと、情報、物といったものの結節機能としての広場が必要だというお話がありました。 現在、市におきましては、個々の集落では地域運営が厳しくなっている状況への対応としまして、公民館等の範囲を基本として地域運営を担う仕組みづくりを推進するとしております。現在、その拠点となりますのが公民館でありまして、もともと旧村単位に、その中心に位置しております。そうした機能が備わっているものと考えております。 今後は、そういった機能をいかに充実していくのか、そして充実したものにするかということについて、現在中山間地域研究センターのほうからも具体的な指導助言をいただくために、アドバイザー派遣をお願いしていくということで検討しているところでございます。 また、地域住民の皆さんの考えというのが一番重要でありますので、地区内での十分な議論も行っていただきながら、着実に進んでまいりたいと思っております。 ○副議長(山根哲朗君) 7番 梅谷憲二議員。 ◆7番(梅谷憲二君) 時間がなくなりましたんで、最後にさせていただきます。 今、萩の道の駅が、全国約970の道の駅の中でベスト20に入っとんですよね、あの萩のしーまーとという道の駅があるんですけども。そこは、年商10億円、利用者数が140万人、その雇用者数が、今新たに雇用されたのが、あそこに100人ぐらい新しい雇用が生まれとるんですよ。今そこがどういうことをやっとるかということを話したかったんですけども、ちょっと時間がありませんけども、産直市こそ地産地消の拠点だと思います。当然学校給食への教育基地になると思います。地産地消の視野を学校給食から産直市にまで広げて考え直していただき、学校給食への供給体制づくりよりも産直市体制を進めるべきだと考えております。そうすれば、おのずと学校給食の地産地消率も高くなります。産直市推進こそ地産地消の対象となっております。提案させていただきます。 ○副議長(山根哲朗君) 以上で7番梅谷議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。              午後3時2分 休憩              午後3時12分 再開 ○議長(石田米治君) この際、議長を交代します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 13番 中島守議員。              〔13番 中島 守君 登壇〕 ◆13番(中島守君) 13番議員、清心会の中島守であります。 2日目の最後となりました。第499回益田市定例会におきまして、さきに通告しております、1点目は益田市土地開発公社解散に伴う所有地の有効活用について、2点目は高津川クラインガルテン等開設事業について質問をさせていただきます。 2点目のクラインガルテン等開設事業につきましては、今期定例会で6人の同僚議員が質問に立っております。重複するとこがございますが、重なるところは極力外しながら進めていきたいというふうに思っております。非常にやりにくい部分がございますが、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、今期3月定例会におきまして、益田市土地開発公社の解散について議案上程が予定されています。私も公社の理事としての立場ではありますが、このことについて検証したいと思っております。 益田市土地開発公社は、益田市の出資によりまして昭和48年8月に設立され、市の地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に、地域の特性に即応した開発を図るべく、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく公共用地、公用地等の取得、管理及び処分を行ってきたところでございます。 現在、公社は、1号事業土地として取得した益田みらい農業都市づくり事業用地が、市としてこの事業を予定どおりに進めることができなかったため、当初計画どおりの買収が行われておらず、12年以上の保有となっております。また、2号事業として取得した競馬場跡地は、周辺地域一帯の排水設備など基盤整備に手がつけられず、売却を積極的に進めることができず、10年近く保有したままとなっております。公社の資産の大部分は借入金で取得した土地であり、現在1号土地と2号土地を合わせまして約15億円の資産を保有しております。保有土地の売却が進まなかったことにより、各年度において収入不足が繰り返され、将来的に債務超過が懸念されることから、外部専門家による経営検討報告を受け、益田市行財政改革審議会での改革プランが審議されて、将来的に市の財政に深刻な影響を及ぼすことが予想されるとのことから、改革プランでは公社の解散が妥当であるとの判断がされたものであります。 公社解散後、益田市の普通財産となる土地の適正な管理と早急な活用及び処分が図れるような体制構築についてお尋ねをいたします。 次、2点目の地域活性化総合特区の高津川クラインガルテン等開設事業についてお尋ねをいたします。 益田、津和野町、吉賀町、1市2町を事業エリアとする内閣府の地域総合特区の事業実施に向けてさまざまな議論が繰り広げられています。特に建設場所の選定においては、2010年当初、清流高津川を育む家づくり協議会が主催でクラインガルテン建設整備のためのモデル地区選定調査で手を挙げた市内6地区、種、北仙道、真砂、安田、都茂、匹見上で座談会が開催されたものの、候補地を国営開発地とする決定に至るプロセスの説明が不十分であったことから、手を挙げた地区からの疑惑の声が起こりました。このことについては、きのうの質問の答弁にもございましたけれども、執行部も関係地区への説明不足を認め、後日地区へ出向いて説明したと聞いております。 クラインガルテン建設場所についてでありますが、中山間地域へのクラインガルテン建設を少し想像してみたいと思います。都会から、田舎の大自然に恵まれた中でのスローライフを求め、みずから食べる野菜等をみずから栽培する農業の体験を求めて、住みなれた場所から田舎でのクラインガルテンでの生活に来られる方々にはそれぞれの目的がございます。もちろん受け入れる側にも運営理念がなければならないことは言うまでもありません。 1週間や十日間の農業体験ならともかく、長期滞在して農業を満喫しようとする人にとって、滞在施設の周辺において、身体に危害を及ぼしかねない野生獣、例えば猿、イノシシ、熊等でありますが、この出没する場所であるならば、それを承知で来るとは私にはとても想像できません。中山間地域へ建設するのであれば、野生鳥獣が居住施設周辺に侵入できないような周囲を囲うなどの侵入防護柵の設置対策を当然講じなければならないと私は思っています。 クラインガルテン建設場所についてどのように考えているのかについて壇上よりお尋ねをし、以下につきましては質問者席よりお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。              〔市長 山本浩章君 登壇〕 ◎市長(山本浩章君) 中島議員の御質問にお答えいたします。 土地開発公社の解散に伴いまして、市の債務の額は確定いたしますが、土地の保有が残ってまいります。後年度の負担を早期に軽減するためにも、土地を処分して一般財源とすることは引き続き市の重要課題であることは御指摘のとおりでございます。 益田市土地開発公社経営改革プランの中にも、益田市の財産となる土地の適正な管理と早急な活用及び処分が図れるよう体制を整えると明記してありますが、当面は公社の解散手続を優先して進めるとともに、今後業務をどこが引き継いでいくのか、どのような体制とするかは、平成25年度末で公社の解散を予定しておりますので、25年度中に検討し、26年4月の機構改革にあわせてお示ししたいと考えております。 続いて、クラインガルテンの用地における野生鳥獣対策についてでありますが、高津川クラインガルテン及び市民農園開設事業は、地域と都市との交流を促し、定住人口、交流人口の拡大、中山間地域の活性化を目的として事業に取り組んでおります。また、地域散在型、空き家改修型クラインガルテンについても同様に取り組む必要があると考えております。 議員御指摘のとおり、近年の野生鳥獣の個体数増加によります被害の深刻化、広域化に対応するために、捕獲活動のさらなる強化や地域の実情に応じたきめ細やかな侵入防止による集中的かつ効果的な被害対策を早急に講じることが必要と考えております。したがいまして、地域散在型、空き家改修型クラインガルテン事業を中山間地域で開設することになれば、安心して暮らせる地域づくりのために、地域一帯となった効果的な対策の取り組みをし、鳥獣にも強い集落づくりを目指すことによって、中山間地域の集落の維持と活性化につながることと考えております。 以上です。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 1点目の土地開発公社解散に伴います所有地の有効活用についてでありますが、2号土地の大半は旧競馬場跡地でございます。昭和22年、益田競馬が山陰地方唯一の地方競馬場としてスタートし、日本一小さな競馬場として市民に親しまれて、愛されてまいりました。最盛期には、収益金が一般会計に繰り入れされ、本市の財政運営に多大な貢献をした時期もあったと聞いております。しかし、時代の変遷とともに、競馬事業も赤字を抱えるに至り、競馬関係に500名近くの方々が携わっておられた中、平成14年8月に市は開催休止を決断し、50年の競馬の歴史に幕を閉じたのであります。 今期定例会におきまして、益田市学校給食共同調理場建設用地として7,500平米を益田市が取得する議案上程が予定されておりますが、競馬場跡地の残りの完成土地等は6万18平米余りあると思いますが、これは間違いございませんでしょうか。 ○議長(石田米治君) 川原経営企画部長。 ◎経営企画部長(川原敏之君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおりで間違いございません。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 平成21年度に、旧競馬場の敷地の中に隣接の養護老人ホームの建てかえ用地として一部が売却されましたが、蟠竜湖から、冒頭申しましたが、あふれ出る水の排水対策や敷地内に市道がないため売却が難しかった状況もあって、まだ多くの、今言いました完成土地を保有しておる状況でございます。 今期定例会では、土地開発公社を解散する議案にあわせ、市が第三セクター債14億円の起債に関する議案上程が予定され、こうした保有土地を取得する方針が示されております。1号土地・2号土地の今後の活用については、先ほど市長も答弁でございましたが、益田市土地開発公社経営改革プランの中で将来的な活用方針を早急に決定し、方針に基づき迅速に売却等の取り組みを行うと締めくくってありますから、ゆっくりとしたスピードのままではいけないわけでございます。 そこで、この競馬場の有効活用について、提案になろうと思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。 私は、過去、一般質問におきまして、この競馬場の跡地の活用策として、域外資本、いわゆる市外の資本でありますが、域外資本による高齢者福祉施設の誘致を提案いたしました。本市においても、高齢者福祉施設の待機者はかなりある状況にございますが、首都圏ではさらにひどい状況にあることが平成21年4月のNHKの番組で紹介されていました。これらの待機者の吸収策として、また本市の雇用対策として、さらには地域経済対策として、高齢者福祉施設建設のための土地として競馬場跡地を本市があっせんし、施設の誘致を交流都市へ提案してはどうかというものでございました。その当時の交流都市というのが、今続いております川崎市でございます。 一昨年の東日本大震災から2年が経過しようとしておりますが、東日本の災害時の避難先として、自然災害が少ない山陰地方の中でとりわけ冬場でも温暖な本市は、安心・安全な地域として評価されているのではないでしょうか。ちょっと身近な例で具体的な例を申しますと、千葉県から私の近所にIターンで住んで、もう2年近く住んでおられます。益田市はいいところですねとよく言われます。その友人の方も、益田の空き家を探されまして、益田にIターンすることが決まったようでございます。まだ実際には移り住んでないと思うんですけれども、そういった方がおられます。このように、やはりこの益田の地域っていうのは非常に安心・安全な地域だということをなぜPRしないのかと私叱られたことがございます。そんな状況でございます。 話はちょっとそれましたですけども、この競馬場の跡地を、隣接いたします蟠竜湖を中心とする県立万葉公園の癒しの空間として捉えた福祉ゾーン、これを域外資本による福祉施設等を誘致すること、これを真剣に検討してみてはどうか、これを改めて御提案申し上げるところでございます。 先ほど同僚議員の質問の中で、競馬場跡地については、3つの企業でしたか、そういった買いたいというふうな要望があるとわかりましたけども、あわせましてお聞きしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 議員のおっしゃるとおり、競馬場跡地は、蟠竜湖県立自然公園、それから県立万葉公園とも近いですし、良好な自然環境に恵まれた地域だと考えております。また、小・中学校ですとか商店ですとか福祉施設、公共施設等にも近い、そういった便利な立地条件もあります。 利活用については、もう既に売却をしておりますように、福祉関連施設でありますとか、住宅地、商業地、工業地等といろいろ考えるわけでありますけども、用途によってはさまざまな環境整備が必要となってまいります。 こういったことも含めながら、また現在打診という形でいただいてる件も含めて、そういった売却方法もしくは売却のあり方については、25年度中に活用方針とその体制づくりを検討していきたいと考えております。福祉ゾーンとしての活用についても、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) このことについては、後ほどの高津川クラインガルテン等の関係でも出てまいりますけれども、一応第1点目につきましては置きたいと思います。 次に、2点目の高津川クラインガルテン等開設事業についてでございます。 昨年9月の定例会の平成24年度補正予算関連で執行部が提案されましたクラインガルテン建設予定地を国営開パイ内としたことに対して、なぜ予定地が塩漬け地でなければならないかと異論を唱えられた議員もおられました。非常に「塩漬け地」という言葉も余りよくないんですけれども、私は、この国営農地開発地の高津工、これは高津川を見まして西側の区域になります、それが高津工と言っております。町名でいいますと、市原町、白上町、喜阿弥町でございます。とりわけ、その中心に位置する白上町の、今言いました、表現が悪いと言った塩漬けの土地であります。有効かつ活用可能な土地と改めて私は御提案申し上げたいと思いますが、これがちょうどその中間に位置しております。これは今回3回目でありますが、これは高津工の、今これが堆肥センターであります。ここが塩漬けの地であります。現在も、今ちょっと多少事業発注していますから、ここはちょっと雑木が少しは少なくなってますけれども、非常に開発地のイメージを損ねている気がしております。この土地の活用いかんで、開発地そのものが元気を取り戻すことができるんではないかなということで私は以前から考えておりました。 この高津工は、丘陵地を切り開いた高い地形にございます。特に南の方に180度、山を背景にした全景、これは田舎の自然を十分に感じていただけるロケーションであると私は思っております。この土地に夢のある事業を展開できないものかと。きょう同僚議員からございました。平成9年当時、益田みらい農業都市づくりの構想、これがここのメインの土地なんです。今数字がありますが、これは以前の牧草地でありますけれども、これが益田みらい農業都市づくりの構想、これが平成9年に当時執行部が考えられた構想の予定地であります。私は、平成21年にこの構想、クラインガルテンという名前がやっとどなたにも把握、理解いただけるようになった、大変うれしいんですけれども、滞在型の農園つき施設というふうに前は言ってましたけども、このクラインガルテン、非常に私は相通じるものを感じております。9年に執行部が考えたものと私が21年に提案したものが非常に近いなというのを感じております。このクラインガルテン開設後の主要な御利用いただける方として想定されるのは、姉妹都市であります大阪の高槻市、交流都市であります神奈川県の川崎市との、非常に将来御利用いただける利用者になるという気持ちがあるわけでございます。 このことについて若干経過を私なりにしたいと思いますが、先般の資料でもございましたけれども、高槻市とは、旧匹見町時代、昭和46年から姉妹都市として交流を続けた縁で、幅広い交流を現在も行っております。高槻市の天神まつりと言われます上宮天満宮の祭典は、毎年2月25日と26日に開催されております。JR高槻駅北口から宮へと続く参道には多くの屋台が軒を連ねております。先月の2月25、26と、昨年に続きまして、職員と一緒に益田の加工品等の出店販売に出かけてまいりました。我々のテントの横には、高槻市と同じく姉妹都市であります福井県の若狭町も海産物を中心に出店販売をしておりました。多くの参拝者に益田市の観光、食のPRをしてまいったつもりでございます。 川崎市とは、川崎市在住の東京益田会会員から高校創立記念に石見神楽の上演依頼を受けたことがきっかけとなりまして、平成20年度以降、小学生、中学生のスポーツ交流を中心に交流事業が展開され、かわさき市民祭りには本市が特産品の出店販売をしている状況と聞いております。 そこで、川崎市との今後の都市交流について、あわせて開設しようとしております高津川クラインガルテン利用者との関連についてお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 議員がおっしゃいますように、川崎市との交流は、川崎市在住の東京益田会の会員さんから川崎市内での石見神楽の公演依頼、そこから始まっております。それ以後、小・中学生のスポーツ交流ですとか特産品の販売等で交流を行っていただいとるわけです。 また、清流高津川クラインガルテン等開設事業におきましても、アンケート調査に協力をいただいております。 私も、昨年の市長就任後、早々に川崎市のほうに訪問しまして、阿部市長にも御挨拶をさせていただいて、これまでの交流に関するお礼と、今後ますます深い交流をさせていただきたい、またいろんな協力をお願いしたいということを申し上げたところでございます。 今後の考えとしては、都市間の交流人口の拡大、それから地域の活性化、経済の活性化、さらには定住促進、つまり川崎市からのUIターンの促進といったことを念頭に置いて交流を進めていきたいと思っております。 また、川崎市は、羽田空港から最も近い100万都市、政令指定都市でもありますので、飛行機を利用して交流をする、行き来をする、それによって萩・石見空港の利用促進にもつながっていくものと考えております。 川崎市の阿部市長に対しましては、来月早々、私のほうからまた伺いまして、来月下旬に阿部市長においでいただく、その最終的な協議をするとともに、時間をかけてゆっくりと懇談をさせていただいて、信頼関係を構築していきたいと考えております。 また、川崎市との交流につきましては、益田の市民の方々からもいろいろな要望ですとか希望を寄せていただいております。また、そういった声も反映しながら、市民の皆さんにさらに情報発信をして、より取り組みを結びつけていきたいと考えています。 また、クラインガルテンの事業を開設した後のことですけども、議員もおっしゃいましたように、川崎市、これは人口もたくさんおられますし、非常に都会でありますので、農業、農地、こういったものに対する憧れのようなものも持っておられることと思います。アンケート調査も協力いただいたところでありますので、一番の見込み客というんですか、そういう対象として考えて、今後周知を図っていきたいと、そのように考えております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) ありがとうございます。特に市長が掲げておられます交流人口の拡大対策の面で、特に大阪便は今季節運航でございますが、定期便を就航しているのは、羽田空港に一番近いのは川崎市でございます。この首都圏の川崎市と本当に強い関係を構築することはぜひ必要であると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 川崎市の話になるんですけれども、川崎市は、国内で3つ提携都市の締結を行っております。1つは北海道中標津町、2つ目が沖縄県の那覇市、それから3つ目が長野県の諏訪郡富士見町でございます。富士見町の川崎市八ヶ岳少年自然の家、これは1977年、35ヘクタールの土地に、豊かな自然あふれる野外体験活動を通じて豊かな心を育む青少年の健全育成を目的に川崎市が建設した施設であります。531人まで利用できる宿泊棟、約300名が利用できるキャンプサイトが設置されている全国でも屈指の規模の大きな少年自然の家であります。施設には、宿泊室のほかに、広いホール、研修室、星を観察できるアストロハウス、野外炊飯場、バーベキュー場、自由広場、ハイキングコース等々が用意され、年間を通じて川崎市民が利用できる施設となっております。もちろんそこで働く方は地元の方で、長野県の富士見町の方でございます。 本市は、清流高津川ときれいな日本海に恵まれ、川の幸、海の幸、新鮮でおいしい農畜産物に恵まれております。(仮称)川崎市益田少年自然の、海の家ですね、の建設候補地として、交流都市の川崎市に提案できる関係構築を強力に進めていただきたい。このことについて市長にお伺いしたいと思います。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) 今議員の御提案の、川崎市が提携都市に設置しているそういった福祉施設といいますか、福利厚生のための施設、これはこの益田市においても、自然、それから天候に非常に恵まれた環境にあるということから、御提案できれば、これはこれに過ぎることはないかと思っております。そういった交流も含めて、今市役所の、全庁内で、川崎市との交流をどういった形でできるか、それを調査をしているところであります。ぜひともこの機会に幅広い交流、友好関係を構築するために、いろんな方面から検討していきたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 市長、25年度の施政方針の中で、これは同僚議員から随分質問ございましたけれども、交流人口の拡大対策、ネットワークの構築と活用に産業の活性化として、首都圏、関西圏の大都市との交流をより活発化させる必要があると述べておられます。そのことによりまして、もちろん空港の利用促進、農林水産業の振興、それからその6次産業化、地域産品のブランド化、益田市の魅力効果的発信につなげ、産業の活性化、交流人口の拡大、定住の促進の実現に努めるというふうに掲げておられます。先ほどと重複する、説明していただいた部分もございますけれども、その中で、重点施策の中で、地域経済循環の促進拡大につながる施策として都市交流推進事業というのを掲げておられますけれども、ちょっと具体的にこのことについて説明をいただきたいと思います。 ○議長(石田米治君) 河上産業経済部次長。 ◎産業経済部次長(河上信男君) お答えをいたします。 先ほど来ございますように、その姉妹都市である高槻市につきましては人口が約35万7,000人、それから川崎市につきましては約144万人というような状況でございまして、両市とも当市と非常に比較にならないほどの人口規模ということで、やっぱり2市とのネットワークの構築が、産業の活性化であるとか交流人口の拡大、定住促進に結びつくというふうに考えておるとこでございます。 これまでも、スポーツ、文化を初め交流事業を実施してまいっておりますけれども、平成25年度におきましては、さらに強い連携を構築していくというところで、経済、地域活性化へ向けて具体的に協議を行ったり、当市のPR事業を出向いて積極的に行わせていただきたいというふうに考えております。 また、空港利用の面では、先ほど来ありますように、川崎市は羽田空港、それから高槻市とは、夏季限定ではございますけれども、伊丹空港を活用しての空路による時間短縮をさせていただいて交流事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えています。 また、高槻市とは、高槻市も実は若狭町とも姉妹都市でございますけれども、防災協定という話が昨日来からございますけれども、この協議も進めてまいりたいというふうに考えております。 さらに、平成24年度におきまして、清流高津川をキーワードといたしまして、益田市と吉賀町、津和野町、1市2町が連携をして、おのおのがその交流を行っております川崎市、墨田、文京へ都市交流の推進について訪問活動を行わせていただいておるとこでございまして、今後は1市2町が一体となった取り組みによりまして都市交流の推進を行い、観光、文化、経済等による地域活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 2月11日付日本農業新聞では、憧れの移住先、ふるさと暮らし希望地域ランキング20が発表されていました。市長、御存じでしたでしょうか。ちょっと言いますと、1位は2年連続で長野県、2位は岡山県、3位が、大震災からの復興を担うことを目的とした移住が人気を支えている、これは福島県、これちょっと例外的なんですけども、3位は福島県です。4位が香川県、5位が千葉県、6位が何と島根県でございます。西日本の人気が高まっていることとのことでございまして、このことについては、高津川クラインガルテン等の開設事業において非常に追い風になるんではないかなと、私はそのように捉えております。 ちなみに、19位が山口県なんです。ですから、隣と比べると島根は非常に暮らしたいというところであるということが言えると思います。 クラインガルテン建設の事業に戻りますけれども、この開設について、事業効果を最大限に求めることは当然でございます。先般、1月11日経済委員会調査会において、クラインガルテン開設場所から直線距離にして北西800メートル付近の井戸水から基準値を超えたヒ素等が検出されたとの報道がされました。場所をちょっと申し上げます。これがクラインガルテン予定地ですから、このあたりなんですね、場所は。山の下です。旧191号線の旧道の側です。そこが北西800メーターのとこなんです。開発地内の地下水が全て基準値を超えているヒ素が含まれているかのごとく誤解を招いてしまいました。クラインガルテン開設予定地の飲料水の確保については、そういったことから新たな上水道を設置しなければならないのかというふうなことで、きょうも市長の答弁もございましたし、いろいろの答弁ございましたが、上水道にまた1億円も金がかかるんかというふうな話になってしまいました。 同僚議員、きょう、私と今言います同じことを言ってんですが、開設予定地の東側、東方、このあたりです、400メーターぐらいです、この400メーターぐらいです、こっから。その400メーターに位置して、現在ある肥育牛舎付近においては牛の飲み水として、また人間の飲料水として利用されていた水量も豊富な水源がございます。ただし、きょうも執行部の堀江部長の答弁がございましたが、今はポンプそのものが故障して水がくめない状況だということでございますが、そこの水脈とは全然違うルートですから、その水源が、豊富な水源があるというのは事実でございますので、そうした情報を十分確認しながら、投資額もしっかり見きわめて対応していただきたいというふうに思います。 施設そのものが、私は、このクラインガルテン、施設そのものが大都市との交流の場となり、情報発信の場となり、産業の活性化なり農業の活性化、交流人口の拡大をも担うものとなるものにしなければならない。できますか、人が集まるんかじゃなくて、集めるような努力をしないといけないわけですから、集まるようなものにしていけばいいわけです。それを最初から否定的にいくのは全く僕はおかしいなと思っております。とにかくそういった情報発信の場になるように持っていかなくてはならない、それは執行部を含め、議員、市民も一緒になってそれを考えていかなくてはならないということでございます。 都会の富裕層のために、益田市が税金を8億円も使って滞在型施設をつくる意味が本当にあるのか、建設によって経済効果は本当にあるのかという一部の市民の批判を払拭しなくちゃならないわけです。しっかりとした説明責任、その効果はこういったものにも波及しますよというしっかりした説明が、市民に納得していただける説明を加えれば、それはもう完全に理解を得れると思います。この考え、私間違いでしょうか、市長どのようにお考えですか。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) このクラインガルテン開設等事業については、繰り返しになりますけども、交流人口の拡大、そして有機農業を中心とした農業の活性化、ひいては中山間地域の活性化、そういった非常に重要な政策目的にとって有効な手段と考えております。ただ、当初見込んでいた付近の井戸水を使っての飲料水利用というのは難しい状況になりましたので、今その代替手段といいますか、そのデメリットを解消する手段、それの費用を調査をしているところであります。それを行って、費用対効果をきちんと精査をして、そして市民の皆様、また議会の皆様にお示しをさせていただいて、御理解をいただきながら、また御協力いただく体制を整えながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) また、繰り返しになるやもわかりませんが、現在議論しておりますクラインガルテンの開設用地、今示したここでありますけれども、みらい農業都市公園構想に基づくエリア内の畜産施設用地を将来の農業公園用地として、益田市にかわって益田市土地開発公社が先行取得したものであります。公社がその土地を取得するに至る過程におきましては、過去にも私が何度か御説明申し上げました。設立当時は5戸でございましたが、解散時には4戸の酪農組合のふん尿処理施設が老朽化して公害問題化したことから、県、市、酪農組合、JAとの4者協議において、酪農組合が営農を断念することを決定して、平成11年4月に市がみらい農業公園構想の実現の用地として酪農組合所有地を取得する決定をし、翌年の平成12年度予算において取得されたものでございます。 また、農用地、酪農組合の農用地、今数字を一部打ってますけど、この部分です。農用地は、所有者からの要望等によりまして、これは市の政治的判断とあります、益田市が白上地区の8万1,000平米を、新たな就農者に売り渡すとの約束で、県の農業振興公社が受け皿となって取得し、土地取得資金に係る債務についての損失補償契約を本市と財団法人しまね農業振興公社との間でしている状況にございます。 この現状について、どのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。 この白上町の農地につきましては、議員さん御指摘のとおり、13年4月に公益財団法人しまね農業振興公社に依頼いたしまして、5年間契約で農業取得を行っていただいたとこでございます。さまざまな取り組みを行っておりましたけども、期限内に全ての農地を売り渡すに至らず、事業も5年間の再延長、今現在、29年3月30日までの再延長を行っているというところでございます。 なお、農地の状況でございますけれども、先ほど中島議員がおっしゃったのは、今現在の多分農地面積だと思いますが、その当時は13万6,495平米の面積がございまして、その後新規入植者の売り渡しによりまして、今現在8万2,720平米というふうになっております。 なお、これにつきましては契約農地ということで、今のしまね農業公社と農業者との農地法に基づく賃貸借契約によりまして今農地の管理を行っておるという状況でございます。 ○議長(石田米治君) この際、時間延長を行います。 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 本年度が最終の償還年となります国営農地の造成費農家負担金償還の問題、また特に先ほど言いました高津工の開発地の畜産農家の空き牛舎の問題、耕作放棄地増加の問題、さらにはこれから取り組まなければならない国営開発地基幹的水利施設、パイプラインの漏水対策など、東日本の大震災を契機として、幅広く全国から農業者や農業関連企業の進出を促すことが重要ですよと、私は再三この提案を申し上げてまいりました。先般、2月14日、経済委員会調査会で初めて担当課長からその重要性が示されたところでございます。 平成25年度の事業取り組みについて、産業経済部長にお尋ねをいたします。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) このことにつきましては、議会、またいろいろなあるところで中島議員から御指摘を受け、産業経済部としては早急に取り組むよう指示をしているところでございます。 牛舎につきましては、県のほうに報告をしまして、そのときにおきまして、東日本の震災の、特に福島県からの農家の方に御紹介をしていただいたり、民間の方を使っていただいて情報提供もさせていただいたところでございます。 また、国営農地の基幹的水利施設、パイプラインの漏水対策でございますけども、これにつきましては、今後、国において調査を行い、その約20億円という予算額を上限といたしまして、今後2年間に向けて調査を行うというところでございます。 そういった喫緊のこういう国営開パイの課題がございますが、それに向けては、この対策協議会にいろんな提案をいたしまして、その中でいろんな予算的にも講じる考えでございます。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 1つ、いい話を聞き逃しましたので。農地の売り渡し先を探している状況でありますけども、遊休地が結構多いということで、可能性が非常に低いという状況ではございますが、新しいというか、希望の持てる状況もあるやに聞きましたが、それについて説明がいただけるとこまででよろしゅうございますんで、お願いします。 ○議長(石田米治君) 堀江産業経済部長。 ◎産業経済部長(堀江勝幸君) お答えいたします。 先ほど来から御指摘のしまね農業振興公社が所有しておる土地でございます。その土地につきまして、今現在農地の取得希望がございます。そういったことで、速やかに今交渉を行って、契約をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 私がなぜこの土地にクラインガルテンをこだわるか、これは、何回かあそこに行ってまいりました。みらい農業都市公園構想があったからというのももちろんございますが、開発地そのものに今元気がないんですね。元気があるのは、ブドウ農家と、この横に新しく入られましたつばさ園芸というトマトの養液栽培やってる農家だけなんです。 失礼な言い方かもわかりませんが、この前に堆肥センターがございます。これが堆肥センターです。これは、一連の有機農業を目指そうという益田市の循環型農業のメイン施設としてつくられた堆肥センター、平成11年だったでしょうか。当時は、この管内に肥育牛、いわゆる肉にする牛、1,600頭おりました。それが今2月末現在では441頭に減ってるんですね。だから、畜産も非常に、先ほど言いましたように、空き牛舎、牛舎は使える、しっかりまだ使えるんだけれども、あいたままになってる、これを何とか、震災で畜産がしたいけれども放射能の関係でできないという方を連れてきていただくことできないかというのは、再三言ったというのはそのことなんですけれども、今441頭しかいないんです。 だから、この開発地をいかに元気にするか。そのためには、ここに外から人が入ってきていただいて、交流が生まれることによって、この開発地そのものが元気になってくる。ひいては、高津工だけじゃなくて、6カ所ありますんで、遠田、山折、乙子、久城、下本郷、その開発地にももちろん高津川から水が行ってるわけですけれども、全体の424ヘクタールの開発地の入植してる方々の元気が出る、その方法とすれば、このクラインガルテンしかないんじゃないかなと、私はそのように思っております。 遊休資産である開発地内の土地であります。この利活用に手を今つけないでどうなるんでしょうか。土地開発公社から益田市の所有に移されたからといって、農地の流動化に弾みがついたわけではありません。何も解決されたわけではございません。誰かが遊休化した資産の有効な活用の提案をしない限り、いつまでたってもこれを持ち続けることになります。解決策は生まれてきません。何もしないで放置することが果たして益田市民のためになるのでしょうか。 あらゆる提案をしてまいりました。しかし、その中には無理な部分もあるかもしれません。しかし、そこを皆一緒になって、市長が目指そうとする交流人口の拡大、人口増、これに向けた取り組みの一助になるような施策であるならば、一緒になって知恵を出そうと、これが我々の仕事であろうと思います。私がずっとこの問題を提案して、21年から提案してまいりました。さすがに12月の定例会ではこのことが大きく議論のもとになりましたので、提案した立場の人間としては非常にできないということで、12月は一般質問をしませんでしたけれども、今回何とか前向きな方向に進めていただきたいなということを込めまして、一般質問でさせていただきました。 この最後に、これで終わりますけども、最後に一言市長からコメントいただければありがたいと思います。 ○議長(石田米治君) 山本市長。 ◎市長(山本浩章君) このみらい農業都市計画の予定地含む益田市土地開発公社の土地の処分については、当然この土地開発公社の解散が解決ではなくて、そこからがまたその処理の努力をしないといけないスタートであります。今予定しております白上地区の国営開発農地、ここでのクラインガルテンの計画について総合的に判断をしていく中では、例えばこの国営開発農地の利用価値の増大、それをどう図っていくのかということも当然含まれると思います。 そういった意味で、益田市には本当さまざまな課題があります。これは前向きな課題もあれば、今まで積み残してきた、先送りされてきた課題もありますので、そういったものを一つ一つ着実に手をつけていくと、そういったことが必要かと思っております。そういった観点で、この計画についても総合的に判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(石田米治君) 13番 中島守議員。 ◆13番(中島守君) 1つ言い残しましたですけれども、この第一弾のこの滞在型、空き家改修型は次のステップ、同僚議員は一緒にという話をされましたけども、これをまずスタートして、本当に長い行列ができるじゃないですけど、待ってもいつになったら入れるかというぐらいの入居待ちが生まれるぐらいにもちろん持っていかなくてはなりませんけど、次のステップが中山間地域の空き家改修型のクラインガルテンに持っていくと、そういう2本立てでいくのが私はベストじゃないかなというふうに思っております。 それと、もとの競馬場跡地利用の件でございますが、先ほどしっかり市長からも力強い言葉をいただきましたけれども、川崎市、大都会であります川崎市と本当に自由な討論ができるような関係構築をして、ぜひともこの百四十数万の人口を抱える、羽田空港に一番近い大都市と益田市がしっかり手を結んで、そういった企業進出なり、そういった福祉施設の誘致等々、本当にそう考えればいろいろチャンスはあるんじゃないかなというふうに私は思います。 最初からだめということでスタートすれば何もできませんけども、少しでも可能性を秘めてるということであれば、それへ向けて我々も一生懸命頑張っていきたいなと思っておりますので、交流については今後ともしっかりとやっていただきたいと思いますし、クラインガルテンにつきましても2つのパターンを想定しながら進めていただくことをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。 ○議長(石田米治君) 以上で13番中島議員の質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(石田米治君) 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでした。              午後4時6分 延会...