益田市議会 > 2012-12-19 >
平成24年12月19日 総務委員会-12月19日−01号

ツイート シェア
  1. 益田市議会 2012-12-19
    平成24年12月19日 総務委員会-12月19日−01号


    取得元: 益田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-19
    DiscussNetPremium 平成24年12月19日 総務委員会 - 12月19日-01号 平成24年12月19日 総務委員会 - 12月19日-01号 平成24年12月19日 総務委員会             12.12.19 総務委員会出席者名簿 〇 出席委員(6名)〔◎:委員長 〇:副委員長〕  ◎林   卓 雄 君  〇河 野 利 文 君   永 見 おしえ 君   大久保 五 郎 君   福 原 宗 男 君   佐々木 惠 二 君 〇 欠席委員(1名)   石 田 米 治 君 〇 説明のため出席した者  市長      山 本 浩 章 君    経営企画部長  川 原 敏 之 君  総務部長    斎 藤 清 一 君    危機管理監   桂 木 正 則 君  行革推進監   野 村 正 樹 君    福祉環境部長  原   伸 二 君  産業経済部長  堀 江 勝 幸 君    建設部長    河 野 昌 之 君  美都総合支所長 長 岡 邦 政 君    匹見総合支所長 吉 村 浩 司 君  会計管理者   林   光 明 君    教育部長    林   秀 輔 君  福祉環境部次長 村 上 三恵子 君    産業経済部次長 河 上 信 男 君
     政策企画課長  竹 内 俊 二 君    地域振興課長  山 本 裕 士 君  総務管理課長  田 中 和 明 君    財政課長    藤 岡   寿 君  人事課長    花 本 国 雄 君    税務課長    福 原   司 君  情報政策課長  山 口 信 治 君    市民サービス課長田 原 佳 子 君  危機管理対策課長桂 平   誠 君    保険課長    椋 木 孝 光 君  子育て支援課長 広 瀬   雅 君    生活福祉課長  佐々木 康 夫 君  高齢者福祉課長 瀧 本 真 弓 君    環境衛生課長  永 岡 克 広 君  文化交流課長  福 原 義 貞 君    農業振興課長  長谷川 有 三 君  区画整理課長  齋 藤   徹 君    下水道課長   中 山 浩 司 君  水道業務第2課長宅 野 克 典 君    美都経済課長  高 橋 和 則 君  匹見地域振興課長長 戸 保 明 君    匹見住民福祉課長露 口 慎 二 君  匹見経済課長  村 上 正 文 君    教育総務課長  和 崎 達 美 君  学校給食共同調理場長           学校教育課長  渋 谷 憲 朗 君          山 本   勉 君  学校教育課参事 岡 本 昌 浩 君    市民学習課長  大 畑 純 一 君  文化財課長   木 原   光 君    農業委員会事務局長                               中 村   恒 君  美都顧問    大 石 康 人 君    匹見顧問    藤 谷 一 剣 君  地域振興課:大畑主任  財 政 課:志田原主査  人 事 課:又賀課長補佐、栗山主任  子育て支援課:川崎室長  高齢者福祉課:福原係長  生活福祉課:浅野課長補佐、橋本係長  農業振興課:久城課長補佐、椋木室長  水道業務2課:松崎課長補佐  教育総務課:宮藤係長  学校教育課:澤江課長補佐           12.12.19 総務委員会議題(結果:目次) 1 議第107号 平成24年度益田市一般会計補正予算第5号(原案可決)     ※会議録 P13~50 2 議第119号 市長等の給料月額等の減額支給に関する条例制定について(原案可決)     ※会議録 P50 3 議第120号 益田市職員給与の特例に関する条例制定について(原案可決)     ※会議録 P50 4 議第121号 益田市税条例の一部を改正する条例制定について(原案可決)     ※会議録 P50 5 議第141号 益田市部設置条例の一部を改正する条例制定について(原案可決)     ※会議録 P1~12 6 その他   ・益田市中期財政計画について     ※会議録 P50~55   ・ひとまろビジョン加入状況について     ※会議録 P55~56 7 委員会のまとめ     ※会議録 P56~57 〇 委員長発言については特にコメントのない限り(発言許可指名のみの場合)は省略 〇 委員発言並びに執行部答弁の( )書きは書記判断による補足・修正・同意語             総務委員会 会議録 INDEX                              平成24年12月19日                              9:00 ~ 15:05                 〔9:00 開会〕 ○林委員長 おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開催いたします。まず、傍聴希望をいかがいたしましょうか。 〔「どうぞ」の声あり〕  それでは、市長が出席されておられますので御挨拶をいただきたいと思います。 ◎山本市長 皆さんおはようございます。就任しまして初めて常任委員会に出席させていただくことになります。きょうは付託案件の審査、その他の項の議論をされると伺っております。案件によりましては、私もお答えすることになるかと思います。よろしくお願いいたします。 ○林委員長 副議長、御挨拶をお願いします。 ○山根副議長 以前は本委員会が常任委員会の一番最初という開催でございましたけれども、議論の中で最後に持ってこようということになりました。そういった意味では、これまで開かれた3委員会を総括的に議論するということもあり得ると思いますので、深い議論をよろしくお願いいたします。 ○林委員長 審査の前に、石田委員から欠席の申出がありましたので報告しておきます。  きょうは市長に初めから在席していただきました。公務の忙しいところでございましたけれども、お手元にあります議題につきまして、整理番号5、議第141号益田市部設置条例の一部を改正する条例制定についてとあります。これをまず先にさせていただこうと思います。先般の中日の全協におきまして審議した中で、いろいろと言葉足らずのところがあったりするもので、ぜひともということで市長にはお願いしております。  それから、お手元にそれぞれ資料請求のものが出ておりますので、これにつきましては補正予算のときに執行部から特にというものにつきましては、御説明をいただけたらと思います。  それでは、先ほど申し上げました議第141号益田市部設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 ◎斎藤総務部長 中日の全協でも御説明を申し上げましたように、このたび情報政策課を総務部から経営企画部へということと、福祉環境部の中に指導監査課を設置するということで、福祉環境部の事務分掌が少し変わるということの御提案です。 ○林委員長 質疑がありますか。 ◆佐々木委員 総務部長が説明をされたところですけども、情報政策が経営企画部に入るということですよね。そうしたことで、いわゆる部編成の内容が変わってきますが、情報政策にかかわることで若干お尋ねをするんですけども、先般の機構の編成にも若干明記してありましたけども、いわゆる情報政策、ひとまろビジョンであったり告知端末、そうしたものが美都、匹見にもあるわけですけども、そうしたところの管轄については、機構でこうだということになるわけでしょうけども、その辺は美都、匹見はどちらのほうに配置して、どういうふうな担当をされるというふうに考えていますか。 ◎斎藤総務部長 美都、匹見をどう管轄するかということでございます。当然、美都、匹見地区の中で具体的に生じた問題等々につきましては、総合支所の中で対応していくということになろうかと思いますけども、いわゆる情報政策全般にかかわるものは、先般も御説明申し上げましたように、いわゆる総務の域を少し出ていく、全体の企画の中でやはり考えていく必要もあるということで、今回変えているということでございますので、美都、匹見地区につきましてはそれぞれ総合支所の中で対応していくと、もし何かありましたらということですけども、そういうことになると思います。 ◆佐々木委員 そういうことでしょうけども、機構を変えることによって、美都、匹見総合支所が告知端末やひとまろ、そうしたことに随分対応してきとりますよね。その所管が、機構が変わるという、4課を3課にすることによって、どの課になるのでしょうかと、どういう対応をされるのか、どこの課が所管で、どういうふうにされるんでしょうかということですが。 ◎斎藤総務部長 具体的には、美都の地域振興課、匹見の地域振興課でそれぞれ扱ってきて、窓口として持っていた部分でございます。今回その部分については、従来の一般的に言う窓口業務のところと合わせていくということにしておりますので、その中で取り扱うということになろうかと思います。 ◆佐々木委員 その辺の窓口業務、それから教育委員会はおられませんけど、教育担当部局等、その辺の区別というのは、きちっともう検討されておられるということでしょうか。 ◎斎藤総務部長 基本的な部分については、支所の中で話し合いをされているというふうに伺っております。 ◆佐々木委員 いわゆるそうした部のこと、経営企画部と総務部の中が変わることによって、匹見、美都の所管という対応も変わってくるというのもあると思うので、その辺のところの対応がスムーズにできるようにしていかなきゃならんと思いますが、関連してお尋ねしますが、全体の部編成、いわゆるそこをいらうことによってどう変動するかということで、美都、匹見の関連があるのでお聞きしたいんですけども、住民福祉課(地域振興課)として統合というふうにありますけども、人事的なことについて、当初益田、美都、匹見で合併して、五百数十名の職員がおられました。美都も五十、たしか数名、定数内職員がございました。匹見ももちろんおられましたけども、合併してその後、四百九十何人の定数内職員がいると思います。それで、今現在440、50ですか、私も細かいことがわかりませんので、今美都、匹見幾ら、私も数字を見て言っとるわけではないんですが、たしか美都、匹見も45、合併した当時いました。匹見も四十数名いました。益田はもちろん500名ぐらいかもわかりません、450か、500おったかもわかりませんが、かなり職員数がそれに向けて440、50という割合で減になっています。市長も痛み分けをしていかにゃならんということも確かに言っておられます。
     その中で、本所機能というものは必要だと思います。本所はきちっとしなければいけない。割合にしても、例えば美都を幾ら数えても45、40いることはないし、幾ら数えても正規職員が30人いることもないんです。20名そこそこ。20名かもわかりません。私も一人ずつ当たっとるわけではないので。そうすると合併してから美都でもそうですから、多分匹見もそうです。半分以下になっておると私は思います。本所は全体で四百幾らかわかりませんけども、2割、1割減になったのか、現状維持をしとるのかは別にしても、この辺の減によってスムーズに仕事がいかなくなったこと、人が少なくなっていかなくなったことによって、効率を図るという4課3課、その辺のところも関係があるのではないかというふうに思うわけですけども、この中山間地域の対応として、職員がどんどんどんどん減っていくことについての認識は違いますか、この数字的なものは。はっきりわかりませんけども、どんな様子でしょうか、お尋ねいたします。 ◎斎藤総務部長 確かに人数は減ってきております。現実的には今23人になっていると思いますけども、合併した当時からずっと言われていたのが、この職員数をいつまで維持するのかという、将来的に考えても減していかなきゃならないというのは、合併当時から話としてありました。ただ、合併して即刻やるというわけにもいかないということで、ずっと現状があったと思います。  支所がどういう仕事で、どうやって地域振興をしていくのかという議論も一方ではあって、そのときの約束といいますか、合併協議会で議論された中で、一つの案として4課でスタートしましょうと。これによって当面美都、匹見、益田、それぞれ違う中で、それぞれの地域振興を目指すということで、4課でスタートしていきましょうということがあったと思います。  その後、今8年を経過して、もうちょっとすれば10年、合併10年の式典もやろうかという状況になってきております。そうした中で、職員の全体数をどうするのかというのが当然議論になってくるだろうというふうに思っています。そうした意味では、平成25年度あたりから、合併10年をどう迎えるのかという総括も当然していかなきゃいけないし、今からの仕事のありようも考えていかなきゃならないと。美都、匹見についても、御多分に漏れず美都の高齢化率が38%を超えるという状況、以前近いところで全てが決まって全てが実行できる役場があったという状況ではなくなったということからすると、地域の人も若干寂しさを覚えておられると、これも一方では事実であろうと思います。  そうはいいながら、そういうことも想定しながら、合併という道を当時3市町で選択してきたところがあろうと思います。そうした中で、今からどういうありようにしていくのかということは、職員数なり仕事の中身も含めて考えていかなければならない大きなテーマだろうと思っています。  人件費等々全体をどう圧縮をかけながら、いわゆる行政サービスを維持していくのかというのが大きなテーマになってきます。平成27年度から、交付税の合併算定がなくなります。そうした全体的なことを含めていくと、今の職員数で本当にやっていけるのかというのは、これは真剣に考えていく必要が一方ではあろうと思います。ただ減せばいいという話でもなくて、どういうふうに地域づくりをしていくかということの視点も大事にしていく必要があると思っています。  そうした大きな流れの中で、美都、匹見の住民の方も旧益田市民の方も、一緒に考えていく必要は大いにあるだろうと思っております。お答えになっているかどうかわかりませんけど。 ◆佐々木委員 合併当時、やはり美都、匹見と益田と信じて、合併しようということでございました。私が言いたいのは、大幅に美都、匹見、中山間地に対する職員数が半減しておる、半分以下になっとるかもわかりません。こっちはこっちとして本所機能があるから、何とか保たなければいけんということで、痛み分けというところからすると、大幅に削減し過ぎとるんではないかというのがあるんで、その辺はいかがでしょうかということです。どう思いますか。違いますか。 ◎斎藤総務部長 し過ぎているかどうかというのは、それは御判断……。 〔「数字は合っていますか」の佐々木委員の声あり〕  約半分になっているのは間違いございません。当時美都町は56ぐらいだったと思います。それが半分になっているのは、これは事実です。  ただ、行政体を1つ構えて運営する場合と、いわゆる総合支所として運営する場合の職員数は、必ずイコールではないというふうに思います。当然議会というのもなくなりましたので、議会事務局人間も要らなくなるという。そういうことからすると、人数は当時のままでいいのかどうか、それだけのサービスが全体的に、全部美都でやっとるわけじゃなくて、本庁からも出かけてやっとるという実態からすれば、今の人数が多い、いや少ないというのは、それぞれの御判断というのはあると思いますけども、実際やっているほうからすると、それは多ければ多くていいのかもしれませんけども、今の人数で全くやれないということでもないというふうに判断はしております。 ◆佐々木委員 いえ、それは定員数の問題。私のは機能の話ですね、機能はどうかということです。合併して数年しまして、総務部長はどの部に位置しておられたかわかりませんけども、合併当時に支所長がおりまして、次長がおりました。それで、次長が地域振興課長を兼務しておりました。いわゆる次長という、要するに部長級、次長級が支所長を助けながらやっておる。その中で第1番に抱えなくちゃならんのが、地域振興課、地域振興ですよね。そうしたことで、数年しまして、次長を廃止させてくださいという提案がございました。我々も匹見にも議員がおりまして、そのことについていかがなものかと、地域振興を外してしまったら、今後合併特例債にしても、いろんな事業をするにしても企画立案ができないから、地域振興を兼務する次長をなくすというのはいかがなものかという議論がありました。  その中で、わかりましたと、次長は廃止させてください、人件費問題、いろんな問題。でも機構はちゃんとしますので、課長職をきちっと置いてまいりますということを約束されまして、合併10年、それは私らもそうやって4課を3課にすることはないし、4課でいこうと、それだけ地域振興というのは大事なもんだと、それだけは約束できるからということで、次長を許可といいますか、した経過があります。その辺のことについて、その経過と、今こうされようとするお気持ちをお尋ねいたします。 ◎斎藤総務部長 次長制度を廃止するという時期に本庁におりましたけども、そのときの議論がどうだったかというのを全て知っとるわけじゃございませんけども、大枠としては承知をしております。  この間、美都、匹見地域のいわゆる合併後の地域振興ということについて、いいかげんにしているということは一回も思ったことはございません。今も当然思っておりません。美都、匹見を含めた益田市全体の均衡ある発展というのは、当然なすべきであろうというふうに、この考え方についても、終始一貫したものを益田市役所として外したことはないというふうには理解をしております。それとまた組織の問題というのは、また別な問題であろうというふうに思っております。  実態的には、美都、匹見の地域振興、企画をどうするかということはありますけども、その所掌事務を外しているわけではございませんで、当然美都、匹見総合支所全体、地域振興を考えていく必要はあるだろうし、特に地域の活性化ということになりますと、経済活動をどう展開して、そこに人が住み続けられる条件をつくっていくかという話になってくるだろうと思います。  現実的には、そこら辺のことをやっていく上では、経済課の持っている位置づけは、地域振興課以上に大きいというふうに考えております。そうした意味では、今からもそこは基調にしながら、あと合併10年ということで残された2年間にどう道筋をつけていくかという、これは大きな話が両地区についてはあろうというふうに思っています。 ◆佐々木委員 地域振興と機構というのは別問題ではないかという意見ですけども、それで少しお尋ねいたしますけども、前々回から、我々も合併して、この地域をどうするかということの中で、前も同僚議員からも発言があったんですけども、合併特例債3分の1を使おうじゃないかということで、要するに新市建設計画の中へのっとりますよね、合併特例債。その中で2年たって、3年たって、4年たって、いつも合併特例債は幾らか、どれくらい使っているのか、半分以上は益田でというような、建てるところは違うにしても、おおむねとはいいながら、それが議論のいつも的になっていた。先般もそういう的になっとったです。その地域振興の中で、先般資料を出していただいとりましたけども、ここに出とりますけども、過疎債あたりも大幅に地域の中でどうなのか、使っているのか。このたびも過疎債のことが出てまいりました。そういうことでやっていくと、いわゆるそこで地域振興を図ろうと思っても、政策立案機能がないと地域振興へお金を使うことはできないし、逆に言うと、そういったことが充実しないと中山間地対策ができないというのが現状なんです。もうあと2年の間に何とかしましょうと、難しい問題があるんですよね、人がいないと。それをどう考えますかということです。  財政課長、1点お尋ねしますが、過疎債の状況ですね、美都、匹見と益田、どんな状況ですか、現状。この間資料を出してくださいと言っとりましたけども。 ◎藤岡財政課長 済いません、委員の質問は過去からのずっとかと思われますが、先般聞いたのは今年度の資料という形で整理をさせていただきました。お手元の資料で24年度の過疎債の発行額として、今年度6億4,240万円というのが、12月補正が通った場合の発行額になります。  この中で地域ごとに分類するのは厳しいところがございます。特に、一番下にあります過疎地域自立促進特別事業費、過疎債のソフト分というところがあります。この1億1,200万円を、そうはいいましても地域全体にかかわるもの等々もありますので、この1億1,200万円を地域ごとに分けるというのは厳しいかなと。もう一点、消防施設のところの消防組合に対する負担金1億6,330万円、これはデジタル化に係るところで、これも全市に共通するというところで、これも割り振るというのは厳しいかと思われます。それを除きますと、3億6,710万円というのが今年度の過疎債の充当事業。細かいことを言いますと、一番上の過疎バスについては、これは匹見地域。地域情報通信基盤、老人ホーム、保育施設については、これは益田地域になります。地域情報通信基盤は区画整理地内、養護老人ホームは建てかえに係るもの、保育施設については鎌手保育所になります。林道施設の間伐材については匹見。山のみち林道プロジェクトについては美都。自然環境整備の交付金については匹見。過疎道路については美都。隧道整備については益田。あと残りの消防について、消火栓というのは益田という形になっております。それで分類して数字をトータルしますと、今年度に限ってですけど、益田地域については1億6,550万円、美都地域については1億7,800万円、匹見地域については2,360万円で、先ほど言いました3億6,710万円。これに消防の負担金とソフト分を足したもので、今年度の予定額として6億4,240万円という形になっております。  それと、もう一点、ここには一般会計のものを載せておりますけど、下水道事業に当たっても過疎債を半分充当していますので、そこには8,900万円の過疎債を充当しておるという、24年度についてはそういう計画になっております。 ◆佐々木委員 過疎債が6億円もことし発行されています。総務部長、過疎債によっていろんな事業ができとりますね。これは益田だけ単独でおった場合には、過疎債はあり得なかった事業です。そういったこと、いわゆる合併特例債もそうです。そうしたことがあって、やっぱり美都、匹見と合併したから、この過疎債や合併特例債、有利な起債が使える。そうしたことを考えるとするならば、もう少し、合併して10年もたたん、8年、あと2年ぐらいありますよと言ったって、もう半分以下になっとるような職員体制で、実際充実ができるのかという、機構と政策は別でとは思いかねるんですよ、実際に。  合併してどんどんどんどん職員が少なくなって、機構も変えにゃならんような状態になってくる。4課あったのが、人が少なくなったら3課にせんと回らんようになるということが出てくるというのは、どうも解せないところがあるんですよ。それで本当に事業が推進していけるのかと、あと2年のうちにできるのか。そしてまた、10年たって激変緩和もありますけど、そういった中でできるのかというのを物すごく思うんですよ、それを言いたいわけですよ。まだ、いろいろあると思いますけども。 ○林委員長 気持ちは重々理解できますが、後から市長にまとめでお聞きしようと思いますので。ほかの委員から質疑がありますか。 ◆福原委員 たまたま私は合併の3年前から、すり合わせをやる関係をしておりましたので、農林の関係で私はやって、この数字の比較のときに、はっきり言って益田市が一番悪いんですよ。美都、匹見、さっきの過疎債の話じゃないが、補助事業が明らかにいい条件をつけとるんですよね。それで合併協議をするときにも、何で美都や匹見のほうがよっぽどいいじゃないのかと、合併したら益田市のほうにほとんど合わせるような話に、事業全体としては益田市のほうが大きいから、合わせざるを得んようになるが、どうなんかということで随分やったんですよ。  結果、合併してみて、合併したときには議員になっとったんで思ったんですが、合併特例債を3分の1にするんだというような話が、そのときに議員の皆さんからいっぱいありました。それで、合併して、今佐々木委員が言う気持ちは十分私らも感じることなんですよ。何かこれはよかったというのがありますか。 ◎斎藤総務部長 1つには、比較ができないということで御理解をいただきたいと思います。今の交付税の関係からいきますと、美都の人口も相当減っています、合併当時からいっても。美都町が単独で残った場合、当時の水準は全く維持できない、これはもう財政から見ても明らかであります。これは疑うところはありません。  ただ、合併をしなかった場合と今日を比較するものは、はっきり言って何もありません。ありませんしできない。したがって、当時の条件だけをベースにすると、確かに美都、匹見については、よくなったものは少ないだろうというふうに思います。少ないというより、当時冗談のように言われたのが、火葬場だけが安くなったと、ほかは何にもよくなっていないというのが美都あたりでよく聞かれとった問題ですけども、比較ができないので、特別な見解を述べるのは難しいんですけども、やっぱり大きな中で現行が維持されているということは言えるんだろうというふうには思っています。 ○河野副委員長 今回、この条例改正にあわせて説明された資料がありますよね。やっぱりたったこの1枚で説明するような内容ではないというのが、まず1点あります。というのも、美都の方々、匹見の方々が、合併してよかったと思っていないという意見は、多分どの議員も聞かれたことがあるでしょうし、職員の皆さんの認識もほとんど同じだと思います。  そんな中で、以前一般質問の中でも述べましたが、公共施設もどんどん合併、統合の話ばかり出てくるというところで住民感情というのもありますし、そういう前提条件がある中で総合支所の機能ですよね。もちろん内部的には課を減らして、もっと効率的に回す形をつくるというところは理解できるんですが、外への説明の仕方として、ただただ不安になる説明にしかならないと思うんです、この程度の説明では。議員に対して説明するときにも、やはりその後ろに住民がいるということを意識した説明でなければならないんですが、そこができていないというのが、今回非常に残念な内容だと思います。  ですので、総合支所の機能をどう考えて、今後どうしていきたいから、こういう形にしますということまで言えない限り、中途半端な出し方はすべきではなかったというふうに思っていますので、そこら辺はしっかり整理していただきたいということと、やはり益田市として今後の地域振興のあり方ですよね、総合支所の機能、地区振興センターの機能、本所の機能。これらをどういうふうな形にしていくというのが前提にあって、こういう形に持っていくんだというところまで説明していくというところが求められると。これは合併後、残り2年間ですが、その中できっちり整理して外に伝えていくべきことだろうと思いますので、難しいことではあるでしょうが、これをきっちりやらなければ、一個一個を整理していくことはできないと思います。  それと、美都、匹見の地域協議会でさまざまな議論をされておられるんでしょうが、やはりその内容もしっかり外に公開していくべきだと私は思っています。そのあたりが見えてこない限り、周りに地域協議会でどういう話をしているからこういうことになりましたとか、そういうことを唐突に説明されても、なかなか議員全員が理解できないと思いますので、今後はその公開の方法も考えていただきたいというふうに思いますが、総務部長、そのあたり総括していかがですか。 ◎斎藤総務部長 議事録について、ホームページ上の公開ではないんですけども、美都、匹見の地域振興課の前のところには公開してあります。ただ、全体にということでないので、不十分といえば不十分であると思います。  先ほど言われました部分で、地域協議会の中では結構時間をかけて議論してきております。特に、佐々木委員からも言われましたように、合併のときの一つの約束、協定書には書いてありませんけども、申し合わせ事項みたいなもので残っているものもございます。そうしたことを踏まえて、議論すれば丁寧にやったつもりではあります。ただ、地域の人全体を巻き込んでやったかと言われると、そうではないので、そういう面では不十分であったというふうに反省はしながら、今後の取り組みもしていきたいというふうに思います。 ○河野副委員長 議論の過程で住民を巻き込むというのはなかなか難しいことだと思いますが、結果として出すときに、やはりどういう議論があってこうなったんだということが、もっと見える形で出していただきたいということを求めているんですが、今回出されたのはこういう資料ですけど、そのあたりについてはどうお考えですか。 ◎斎藤総務部長 十分御理解がいただけるものでなかった、説明も不十分ということからすると、大いに反省すべきでしょうし、次回からはそうしたものもちゃんとペーパーに落とした上での提案にさせていただきたいというふうに思います。 ◆佐々木委員 ですから、ペーパーに落とすことはいつ落とされるんかわかりませんが、いわゆる今回条例の一部改正ですね。それに対して、機構が出とるわけですね。そのどこを変更させるかといったら、美都、匹見の4課を3課にするという影響まで出てきとる。それで、こっちが対応できるのに、この条例改正がええのかどうかというところまであるから、気になってならんのです。だから、小手先で美都、匹見をついでに4課を3課にしましょうと、そういった情報政策の位置づけも全部変わってくることがあるから、きちっとした資料を提出してくださいという話も出とるわけですから、そのところをお尋ねします。それで、小手先でどんどんどんどん職員を減らして、地域振興が図れんような状態になったら困るから、言っとるわけですよ。 ◎斎藤総務部長 今回条例として出している部分と支所は、これは別なものです。片方をやったから片方をやると、そういう話ではございません。当時、最初は全体を見直す準備をしてきました。そうはいいながら、行財政改革のありようを含めて全体の関連性、定員適正化計画も含めて、もう少し議論が必要ということで、ほかは途中で今ストップしております。もう一遍改めて仕切り直ししながら、組織全体のありようについては議論をしていきたいというふうに思っております。  先ほどから言われる地域振興なり、その辺のありようが衰退していくんではないかという御心配も出たと思いますけども、それは毛頭考えておりませんで、そこはきちっとやっていくと。そうはいいながら、今はできるという判断をきちっとしておりますけども、これで具体的にこういう問題はということが生じれば、これは本庁の中でもそうでございますけども、どういう手当てをしていくのかというのは、その都度考えて手当てをしていくということになろうかと思います。 ○林委員長 佐々木委員、今斎藤総務部長もおっしゃった、それから副委員長も言われましたが、この機構改革は専権事項でもあるけども、結局これを我々とすればペーパー1枚に落としたことが、市民も議会も不安であると、いろいろその思いがある中でということなんですよね。それで、今何時間やっても同じことを繰り返すばかりでございますので、それでもう一回だけ発言を許しますが、あとは市長にまとめを、今この流れをお聞きになったまとめをいただいて、終わろうと思うんですよ。 ◆佐々木委員 ですので、総務部長が言ったように、条例とこの機構は別だという観点で今聞きました。それはそれでいいでしょう。  それで2点あるんですよ。機構をこれからどういうふうな審議や論議が我々にできるのか、そういう場があるのかないのか。それを充実させてもらわにゃ困るというのがあるのと、それから4課を3課にすることによって、その地域の地域振興が図れるようにしなくちゃならんけれども、全協で人員体制の問題、どんどんどんどん人数が少なくなっていく。市長が中山間地域対策、そのことについては公約として対応してまいりますと、その辺を加配してでも、4課を3課にしてでも、加配してでもやるんかということについては、今後の課題だというふうに思いますし、今後の対応をしていかんと、合併特例債も過疎債も、どんどんどんどん地域の人口が少なくなり、そのことについて最後にお聞きしますし、今後の検討課題も含めて、その辺のところを検討してください。いかがですか。 ◎斎藤総務部長 どういうふうに議論の中へかかわることができるかということについてのお答えでよろしいでしょうか。  どういう形で御提案させていただくことになるかというのは、まだはっきりしたものは持っていませんけども、いずれにしてもこの総務委員会等を開催しながらやっていくことになりますので、いわゆる行革もあわせてやっていくことになろうと思いますので、その辺についてはまた御議論する場を持たせていただきたいというふうには思っております。 ○林委員長 これは全体的に考える中で非常に難しいことなんですよね。出されたものはペーパー1枚であった、これは誰が見ても大変です。住民福祉課(地域振興課)では、これはまたこのことについては、ネーミングを当然やる。機能的なものもおやりになると思いますが、これはしっかりお願いします。それで、いつごろどうできるのかというのを初めに聞いておきます。といいますのは、今回この機構改革、条例改正に当たりまして、11月末にあった総務調査会でも、これが出ますということもありませんでした。そういうことがあって、唐突に出されたものがペーパー1枚で不備であったという、こういうことになったんですよ。これは大事なことなんですが、全体的な人員適正計画から行財政改革から全体を含めての話になるから、また難しくなりますので、これは大体いつごろ、機構改革、条例改正はおやりになられて、あとのきちっとしたものを我々に示すことができるのはいつでしょうか。 ◎斎藤総務部長 平成26年度からは新しい体制が組めるようにということを、今の段階で思っています。したがって、時期まで今確約は難しいのですが、努力をしようという腹づもりではおります。 ○林委員長 それでは、また少しずつ前に進めばこまめに提出していただいて、しっかり議論させていただいたらと思います。そういうところで、市長……。 ◆永見委員 ちょっと確認させてください。今26年度からということですが、今回示された美都、匹見の問題に対しては、このまま進むということですか。それも含めてきちっとしたものを出されるのか、順次やっていくのか、そこら辺のところを。 ◎斎藤総務部長 支所については、課の名称については検討させていただきますが、25年4月1日付ではそうなるような周知をしておく必要があるだろうというふうに思いますので、今御提案させていただいているものについては、25年4月1日施行ということで考えております。 ◆大久保委員 今回の条例改正の機構改革で、情報政策課を経営企画へ移管すると、これは平成25年4月1日よりと、こういうことですね。このことについて議論をすべきじゃないですか。いろいろ美都のことがいろいろ出ましたけれども、これはこの12月議会で結論を出すということですね、この件については。情報政策課の職員数は今何名ですか。 ◎花本人事課長 情報政策課の職員数は、管理職を含めて7名でございます。 ◆大久保委員 経営企画部は何名ですか。 ◎花本人事課長 部課長を含めまして17名でございます。 ◆大久保委員 ということは、今の職員数からいえば24名が新年度の体制と、今の時点ではそういうことになるでしょうか。 ◎斎藤総務部長 そのように考えております。 ◆大久保委員 やはり情報政策課というのは、ひとまろビジョン、月別契約であるとかいろんな事柄、重要事項がまだまだいろいろあろうかと思うんですが、それを経営企画部で全てをこうしていくということで、これによるメリット的なことはどういうふうに今回の機構改革でお考えなんですか。 ◎斎藤総務部長 先般も少し申し上げましたけども、いわゆる基幹事務に関わる部分はほぼ完成をされてきています。あとはいわゆる保守管理等々でございます。今島根県ではクラウド化を進めようということで、いろいろ議論がされておりまして、近々はっきりしたものが出てくるというふうに思っておりますけども、そうしたことから、ますます基幹事務にかかわるいわゆるコンピューターの情報のシステムそのもの、大きなウエートを占めてくる、いわゆる政策情報、政策という部分ではなくなってくるだろうというふうに思っています。  今からは、情報通信基盤を整備した中で、今からの情報のありようというのをどう考えていくのかというのは、かなり企画的な部分も要素として非常に強くなってくる。となると、いわゆる政策企画を取り扱っているところが、そういうのもトータルで考えたほうが、より市民にとって有効なものを考えられるんではないかということで、今回移そうということの話をしております。 ○河野副委員長 各分野でICTを活用した政策というのがありますよね、各部門で。そういったものをしっかりと入れ込んでいきたいということで考えてよろしいですか。 ◎斎藤総務部長 最終的にはそういうふうに思っています。どういう取り組みができるのか、これは組織全体の話ではございますけども、特にそういうところの中枢になりながら、財政事情、周りの状況も勘案しながら、そういったことを検討していくということになろうかと思っています。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕
     それでは、市長、お聞きになられたとおりでございます。全体的なこの機構改革、それに付随した今の匹見、美都、そういう問題で一言いただけたらと思います。 ◎山本市長 いろいろと御意見をいただきましてありがとうございます。今回の総合支所の体制のあり方については、かねてから250人体制推進計画の一環という位置づけというのも確かにありましたけども、それ以外にやはり益田市役所の体制そのものも、やはり見直していかないといけないという部分もあったことは事実だろうと思います。  このたび250人体制推進計画は大幅に見直して、定員適正化計画として改めてお出しをすることにしております。これについては、最終的な数ありきではなくて、今のもしくは将来の市役所の業務のあり方といいますか量、それを充足するのにはどれだけの人員が必要であるのかということと、もう一つはやはり中長期的な財政の見通し、財政を維持する上でどれだけの定員に耐えられるかという、両方の側面から機構改革、人員適正化計画を練っていかないといけないと思っていますし、現実そのように進めておるところでございます。  機構そのものは、執行部の専権事項ではありますけども、この支所の体制については、合併の際の申し合わせ事項の一部にも含まれていたということで、美都、匹見においては地域協議会において議論をしていただいたところでございますけども、この公表のありようですとか、それから議会に対する説明が十分でなかったということもあろうかと思いますので、これについては今後その説明の仕方を改善していきたいと考えています。あわせまして、機構改革そのものであったり市の行政の進め方については、やはり市民に対する説明責任ということからも、議会に対してなるべく広く告知していく努力をしていきたいと思っております。  そして、もう一つの観点であります地域振興を今後どうしていくのかということについては、美都、匹見だけではなくて、旧益田の中にも中山間地域を広く含んでおりますので、これについてはやはり益田市全体の問題として、これからより一層力を入れていかないといけないと思っております。必ずしも人員体制を十分にするにとどまらずに、市全体として有効な施策をこれに対して打っていきたいと思っているところでございます。これはまた、機構改革ともまた絡んできまして、地域振興のあり方を考える市役所組織の体制、これについても機構改革の中で考えていきたいと思っております。 ○林委員長 ありがとうございました。この議第141号につきまして、ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、議第141号を閉じます。ここで10分間休憩とします。                 〔 9:55 休憩〕                 〔10:05 再開〕 ○林委員長 休憩前に引き続きまして総務委員会を再開いたします。続きまして、議第107号平成24年度益田市一般会計補正予算第5号についてを行います。  これにつきましては、項ごとに進めたいと思います。それでは、款1議会費、項1議会費、議案書16ページから17ページ、概要書3ページから5ページでございます。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、款2総務費、項1総務管理費、議案書18ページから19ページ、概要書が6ページから14ページ。質疑がありますか。 ◆大久保委員 最初に、超過勤務、時間外手当というのがずっとありまして、人事異動によるとか、特別会計のほうにはきちんと人件費、職員数であるとかというのがきちんと表に出ていますね。ところが、この一般会計のほうにはそういう表が、トータル的な数字が見えないというふうになっていますよね。それで、資料として10月末日までの今年度の7カ月分の平成24年度各課別超過勤務実績表というのをいただいておるんですが、一般質問をするつもりでデータをもらいましたが、しませんでしたが、今回補正にある時間外手当というのは、これはあくまでも見込みですよね。どうですか。 ◎花本人事課長 今回の時間外手当の補正につきましては、当初に対しまして、今後の実績も踏まえて見込みという形で上げさせていただきました。 ◆大久保委員 それで、当初予算は1億円ぐらいで出されたと思いますが。 ◎花本人事課長 当初は9,000万円です。 ◆大久保委員 それで、23年度は約1億3,000万円に抑えたということで、おおむねその数字で決算というふうになったと思います。それで、予想、積算された時間外の見込みとして、人事課長としてどれぐらいの数字というのをつかんでいらっしゃいますか。 ◎花本人事課長 24年度の時間外手当の当初予算に当たりましては、平成23年度の当初予算の金額に対して、基本的に一律30%という形で費目ごとに組ませていただきました。多少人事異動等もありますので、そういうことも加味させていただきましたけども、実際にそれが正しかったかどうかということを検証しなければならないというふうには思っておりますが、本年度につきましては、今現在では昨年度の一般管理、それぞれ総枠としましては……。 ◆大久保委員 おおむねの時間数、時間数に伴って金額的なものもすぐ出てくるわけですから。おおむねでいいですよ。 ◎花本人事課長 わかりました。平成24年度につきましては、当初8,700万円でしたけども、それぞれ補正を組みまして1億2,585万円程度、前年度と比較すれば700万円程度は落ちるだろうというふうに見ております。 ◆大久保委員 というのは、時間外についてもデータ的にずっと私が今まで見てきている中で、どうしても福祉環境部、例えば生活福祉課は既に3,800時間を超えているという、非常にその課の、先ほども組織とか課とか職員の配置の問題等ですね、市長もトータル的に検討していくというふうに言っておられましたが、ここらあたり慢性的にずっと改善されていないんですよね。超勤が出るところはずっと続いているし、職員の皆さんにも大変負担がかかってくるであろうし、そこらあたりをぜひとも今回出されました補正の時間外と、それから今から年度末までの職員の皆さんへの負担のありようとか、そういうところをぜひとも各課で、担当課長におかれてはそこをしっかりと留意していただきたいという思いで、全体的という意味で、時間外についてお伺いしました。その点よろしくお願いします。 ◎斎藤総務部長 御指摘のように、少し偏りが出てきておるのも実態です。そうはいいながら、緊急的に嘱託職員、臨時職員を採用してできる仕事とできない仕事があるのと、そのことによって勢い時間外が減るかという、実際の実務上の問題もあります。限られた人数の中で急にふえませんので、片方を動かせば片方が減るということで、慢性化している部分もございますので、そうした面では職員採用をする中で、そういうことも念頭に置きながら採用計画を立てておりますので、十分にできるかどうかということは、今難しいんですけども、なるべく特定のところに負担のかからないようなありようについては、原課とも話しながら検討はしてまいりたいというふうには思っております。 ◆大久保委員 概要書7ページ、顧問弁護士経費31万5,000円の説明をしてください。 ◎田中総務管理課長 これにつきましては本会議場でも御質問をいただきまして、お答えをしたかと思います。内容といたしましては、固定資産税の課税通知処分の取り消しを求めるものであります。具体的には、牛舎について、市側としては償却資産で評価をしておりますが、申し立てによれば家屋で評価すべきという点で訴訟を提起されておりますので、その着手金として補正を組ませていただいた次第でございます。 ◆大久保委員 これは市のミスというより、見解の相違であったということですか。 ◎田中総務管理課長 訴訟におきましても、市は償却資産ということで主張を続けておりますので、見解が司法によってどのように判断されるかというのが、今後の課題ということでございます。 ◆大久保委員 概要書8ページ、資格取得ということですが、どういう資格なのですか。 ◎花本人事課長 この資格取得に関する研修、講習等ですけども、さまざまなものがございまして、島根自治研修所での講習あるいは、それぞれ技師の、例えばそれぞれのレベルアップのための資格がありますので、そうした形での取得等がございます。 ◆大久保委員 そういう資格というのは、もう要るということがわかっているわけじゃないですか、権限移譲によって。例えば福祉環境のほうで、今回新たな資格が要るということが説明をされとりましたが、法令・制度改正に対応するということですから、これは通常から当然研修をされておかれるべきことではないでしょうか。今後ともやはりいろんなことが出てくると思うんですが、そういう職員の研修あるいは資格、このことはしっかり計画を持って取り組まれるべきことではないかというふうに、こういう補正で上がってくるというのはどうなのかという思いがするのですが。 ◎花本人事課長 特に資格関係につきましては、特別研修ということで、職員にこういう資格が必要であるということが、あるいは年度途中で当初予定しなかったことが出てまいりますので、そういう面では、例えば職務の中で技術者の第2種免許等々が必要であると判断したときに、これを受けたいという希望がございましたら、それも特別研修という形でさせておりますので、職員のやる気ということも考えながら、当初なかったものがふえましたので、補正という形にさせていただきました。 ◆永見委員 概要書10ページ、財産管理費の庁舎管理経費843万円があります。機能移転ということで、教育委員会が本庁に戻るための移設工事ということになるんですが、この防水補修工事が2件ありますよね。これについては予算的にはなかった部分で、今回入ってきたんだと思うんですが、緊急を要するもので今回やられたんでしょうか。多分西分館の屋根と庁舎だと思うんですが、そこら辺のところはどういう流れなんでしょうか。 ◎田中総務管理課長 本庁舎の屋上防水工事につきましては、雨漏りが発生いたしまして、部分的な補修をしております。それから、分館の情報棟のほうですが、これは強風で屋上の防水シートが剥がれまして、これを全面的に補修する必要が出たということで緊急工事的に執行しております。 ◆永見委員 ことしに入って庁舎の耐震化等もされたと思うんですけど、そういうところではそういうのは見つからないのか、そういう調査をされないのか。 ◎田中総務管理課長 耐震診断につきましては、庁舎の構造体の耐震度がどのぐらいあるかということでございまして、壁面の亀裂とか、そういうところはチェックされますけども、屋根の雨漏りについてチェックはいたしません。 ◆佐々木委員 概要書11ページと12ページ、基金積み立てについてですけども、合計でことしが3億8,000万円、それで23年度が3億9,000万円で約7億円になるんですかね、残高が。そういった中で、今後について繰上償還とかをしていくのか、その辺のところの計画があるのかということと、それから12ページの郵便料金計器入れ替えです。これは大体幾らぐらいのもので、用途的に全然わからないので、入れかえたということ、それからどれぐらいのリース料が月々9万円とありますが、買うとすれば幾らぐらいのものか、教えてください。 ◎藤岡財政課長 前段の基金の状況についてお答えさせていただきます。先ほど委員さんが言われました財政調整基金の残高ですけど、今回も9,425万5,000円追加して、資料にあります年度末現在高に9月補正で2億8,935万8,000円、今回9,425万5,000円で合わせますと、これは利子を含んでおりませんけど、約7億7,885万6,000円という財政調整基金の残高になろうかと思います。ちなみに減債基金の残高は、今年度積み立て等を行っておりませんけど、2億5,485万6,000円が残高になっております。  先ほどありました繰上償還等につきましては、今年度ある程度見込まれるものにつきまして、9月補正で約1億4,000万円の繰上償還分の予算計上をさせていただいて、議決をいただいておりますので、今年度中についての繰上償還は、9月補正で行ったもので対応していきたいというふうな考え方を持っております。 ◎田中総務管理課長 概要書12ページの郵便料金計器でございます。これがどういったものかといいますと、委員もごらんになられたことがあるかもしれませんが、切手を貼るかわりに、赤インクで料金が表示された郵便物等があるのをお見かけになられたことがあると思います。事務の効率化という点で、この計器を通しますと切手を貼る手間がなくなるということがあります。それから、課別の集計も簡単にできてしまうということもございます。郵便料金計器は随分以前から導入しておりましたが、導入してから8年を経過したもので、故障が非常に多くなって、とうとう補修もできなくなってしまいまして、年度途中ですが入れかえざるを得なかったという状況がございます。価格の点でございますが、大体550万円程度するものです。 ◆佐々木委員 550万円するんですか、高いですね。それは入札でやるんですか、随意契約で、リースですのでどうかわからんですが、そういった競争とか、高いので。もうちょっと簡素化したようなものはないのかどうなのか、それとも業者の言い値でやっとるのか、その辺のところはどうですか。 ◎田中総務管理課長 取扱業者の数がある程度限られますが、その中で入札はしております。計器自体は、いずれもこの程度の値段はいたします。非常に特殊といいますか、一般に多く出る商品ではございませんので、どうしてもこのぐらいの値段になってしまうというところでございます。 ◆福原委員 関連して聞きますけど、それで年間に市役所から何通ぐらい出ているのですか。 ◎田中総務管理課長 大変申しわけありませんが、年間の総通数というのは私のほうでは把握しておりません。課別に割り振るもので、総通数というのは把握しておりませんが、税務関係、保険関係、全世帯に送る通知というのは年間に数度も訪れますので、それから察していただいても相当の数が出ます。この郵便計器が入る前は、職員が仕分けをして、それを料金ごとに集計して、郵便局に差し出すという作業をしておりました。それが夕方4時ぐらいから約1時間、四、五人でやっていたような状況がございます。その分の人件費を考えると、十分ペイするものではないかというふうに考えております。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、総務管理費を閉じます。続きまして、項2地域振興費、議案書20ページから21ページ、概要書は15ページから17ページでございます。質疑がありますか。 ◆大久保委員 概要書17ページ、防犯灯のことで。自治会が益田市内には252あるということをお伺いしまして、それで当初見込みが70灯で、今年度申請見込みが309。これで対応はどういう状況なのか。それから、やはり蛍光灯が切れる、大体自治会で年間平均5本から7本ぐらい切れるというようなことで、その交換。そういうもろもろの費用等の助成があると思うんですが、まずこの状況をお知らせください。交換は3分の1助成するというふうに今までありますが。 ◎桂平危機管理対策課長 補助率につきましては、4分の1ということでしております。 ◆大久保委員 今年度申請見込み309灯で、これで申請部分は全額できるわけですか。 ◎桂平危機管理対策課長 11月末現在の申請済みあるいは相談を受け付けている件数が、全体で169灯ということで、今後4カ月ございますけども、それの見込みを出しまして、309という形で今回の補正に上げさせていただいておるところでございます。 ◆大久保委員 最近は早く暗くなりますが、歩いていて、LEDの街路灯というのは物すごく明るいんですよ、遠くから見ても、実際に街路灯の下を歩いても。例えばブルーの分であるとか、通常の蛍光灯であるとかと比較しますと、もう明るさが、ルクスというんですか。そういうことで、同じつけるのなら、やっぱり防犯灯ですから、防犯に役に立つ、耐用年数も10倍ぐらいあるというふうにお聞きしましたが、値段もちょっと高いのですが、そういう観点からすれば、ここらあたり申請の中身とか補助をどういうふうにするかというのは、検討をされるべきじゃないかと強く感じますが、どうですか。 ◎桂木危機管理監 街路灯の補助は4分の1ということで、何年か前に10分の10補助というときに、大体の自治会がつけられたと思っていたのですけど、さらに申請があるということで、予算も半分に減額したのですけど、同じように申請があるという状況です。  そういう中で、先ほど言われたLED灯にかえようという自治会が結構あります。ですけど、4分の1しかもらえないんですけど、最初の投資額が多くなる。そのかわり長く使える。長い目で見ればいいんじゃないかということで、それに切りかえる自治会もふえてきている。もう一つ、中国電力が従来ただで球交換をしていただいたところを、自治会が自分でやらなければいけないということになりまして、それに対しても補助金を使うということで、補助金がかさむという状況で、今回補正をさせていただきました。 ◆佐々木委員 関連ですけども、いわゆる安心安全ということで、10分の10で何年か前にやられましたよね。10分の10はいいんですけども、自治会の負担割合ですね、そのことについてどうなのかという、いわゆる苦情、自治会のほうから、予算配分の中でやられるからこうしたことになるのでしょうけども、ただ住民の皆さんというのは、あそこもやっとるならここもやってくれるのは当然じゃないかということについて、電気料のことについての措置も自治会がしなきゃならんこともありますし、それで自治会の運営費に負担を来すんでどうだというようなことの意見やら、どうかしてくれないかとか、そういった安心安全は市の要でもあると思う、自治会に負担させるのはどうかという懸念もするんですが、自治会からそういうふうなお話があるのかないのか、お尋ねをします。 ◎桂木危機管理監 負担といいますと、やはり電気料だと思うんですね。10分の10補助でたくさんつけられた自治会にとっては、今まで少なかった電気料がふえたということがあるので、電気料を何とかという話は伺っています。ですけど、それは10分の10を補助するときに、電気料とか管理費は自治会がするんですよということで10分の10を補助した。ですから、電気料、管理費のことを考えて、つけたいんだけどつけなかった自治会もある。そこを余り考えないと言ったら申しわけないんですけど、物すごく暗いのでつけられたところもあるんですけど、やはりそこのところは、管理費のことを考えてつけられなかった自治会のことを考えると、むやみに補助いたしますと、それならつければよかったということになりかねないので、そこのところはもう少し検討して、電気料の補助とかということについても検討していきたいと思います。 ◆佐々木委員 人ごとではないんですよ。市として安心安全を考えなくちゃならんので、管理監が最後に言われましたけど、十分その辺を検討してやらないと、負担を市民の皆さんにかける、かけちゃいけんわけでもないし、かけることも皆さんが共通意識を持たないといけんわけですけど、市として人ごとではないので、十分その辺のことは検討して、不満が出ないように市として対応してください。 ◆永見委員 概要書15ページ、空き家改修補助件数の増加ということですが、この申請予定がもう一件ふえたと、もう入られるので改修するというふうに理解してよろしいんでしょうか。
    ◎山本地域振興課長 概要書に記載しておりますように、当初1件ということで予算を計上しておりましたけれども、2件ということで、もう申請を出されておる状況でございます。 ◆永見委員 これはUターンで来られるというような方でしょうか。 ◎山本地域振興課長 UIターンの関係でございます。 ○河野副委員長 年代的にわかりますか。 ◎山本地域振興課長 大変済いません、年代は押さえておりませんが、入られる地区は美濃地区が1件、それから吉田地区が1件。美濃地区のほうは有田町です。吉田地区は中須町ということで、美濃地区のほうの方は単身でございます。吉田地区のほうの方は世帯ということで、2人でございます。 ◆福原委員 概要書16ページ、過疎バスのところですけど移転補償が120万円で、今度つくろうとするのは57万9,000円というふうに見てよろしいわけですか。 ◎長戸匹見総合支所地域振興課長 移転補償費が全体で127万4,752円、これを使いまして本年度は解体撤去、これが57万9,000円ということでございます。 ◆福原委員 そうすると、今回道路工事か何かですぐつくられないから、今のようなことをするということですか。いわゆる来年になるか再来年になるか知りませんが、その間は仮設的なものをというようなことですか。 ◎長戸匹見総合支所地域振興課長 具体的には2月末までにバス停の撤去ということで、その予定に基づきまして実施いたしまして、新設できますのは来年の夏以降というふうに聞いておりまして、その時点でまた用地も含め検討していきたいというふうに考えております。 ◆福原委員 ですから、その間は仮設か何かをやられるんですか。 ◎長戸匹見総合支所地域振興課長 石見交通と島根県で協議をされて、バス停の仮設ということで検討されているというふうに聞いております。工事の進捗によりまして、あそこは川側に向けて少し広がりますので、その点で一定の場所に固定できないということもありますが、バス事業者からは、なるべく現在から遠くないところで設置してほしいという要望を県に出されていると聞いております。 ◆佐々木委員 関連で、こうした格好で、いわゆる石見交通の関係と、それから市で単独で建てたような停留所がありますが、その停留所について、以前県の補助事業で停留所の設置についての物議があったんですが、今後について、これ関係ないかもしれないけども、要望的に停留所が欲しいということがあったときに、対応をどうされるのか、どうしとるのか、それと今もそういった県の補助事業があるのかないのか、その辺をお尋ねいたします。 ◎長戸匹見総合支所地域振興課長 申しわけございません、具体的な補助事業があるかどうかにつきましては、関係部署に問い合わせをしてみたいと思っておりますが、この箇所については、こうした形で処理をするということになっております。 ◎川原経営企画部長 先ほど河野副委員長が御質問されました空き家の改修を利用される方ですけども、いずれの方も50代前半の方でございます。 ○林委員長 ほかに地域振興費でありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、地域振興費を閉じます。続きまして、項3徴税費、議案書は22ページから23ページ、概要書は18ページでございます。質疑がありますか。 ◆福原委員 今、滞納件数はどれぐらいでしょうか。 ○林委員長 税務課長が不在でございますので、それでは、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費、一括で質疑を受けたいと思います。 ◆永見委員 概要書19ページ、戸籍住民基本台帳費の中長期在留者住居地届出等事務委託金、新規とありますが、どういう内容なんでしょうか。 ◎田原市民サービス課長 外国人の方の事務に関する国庫委託金ですけれども、ことしの7月に制度が変わりまして、7月までに行われておりました外国人登録事務が7月時点で終了いたしまして、それにかわるものとして、この中長期委託金が新たに今年度からできております。その委託金の中の一部が物件費で残りが人件費という形で、委託金の決定が入っておりますので、人件費部分をそちらのほうに充当しているという形です。 ◆大久保委員 概要書18ページの一般給与費で、時間外が600万円ばかりあるんですが、ずっと税務課というのを見てみまして、7月あたりは910時間というふうに、申告時期の2月あるいは3、4月に集中して、大変業務が多くなるんですが、それで27名が26名、1名減というふうになっておるんですが、これますます……。 〔「税務課長は来たのか」の福原委員の声あり〕 ○林委員長 人事に関することですから。 ◆福原委員 私も職員27が26になっとることを聞きたいと思っていたのだが。 ○林委員長 わかりました。大久保委員、続けてみてください。 ◆大久保委員 そこらあたりで、人事課としてどういうふうに思われとるか。 ◎花本人事課長 税務部署につきましては、確かに1名ほど減っております。これは昨年度からの退職者、それから職員の採用状況等を見まして、いわゆる全体的な中で、どうしてもここから異動させなければならなかった等々がありまして、そういう結果になっておりますけども、特に2月から5月ごろまでは多忙であるということは、もちろん承知しております。  昨年度の税務課の超勤の実績ですと、1,500万円程度となっております。ことしは1,280万円程度を見込んで、200万円程度は時間外手当が減ってくるんじゃないかと見込んでいますけども、課長を中心にそれぞれ職員がいろんなアイデアを出しながら、少しずつ減る努力をしていただいているというふうに思っていますけども、確かに超勤が時期的に多いということは承知していますので、この辺についてはできることは早目早目な対応をしながら、そこを迎えていただきたいというふうに考えています。 ◆大久保委員 最近、e-Tax、電子申告ということがはやって、益田法人会は全国の中でもe-Tax、電子申告のパーセンテージが高いわけですよね。ですから、やはり市として、この税務課が慢性的に時期的なもので仕事量がふえる。それで、通常の場合には超過勤務を見ても大変少なく、ですから、そこらあたりの方法、例えばよその自治体では民間委託するということを広島県、一般質問で私も事例を紹介しましたが、そういうことで今できる仕事の中身があるわけですね、民間委託。そうすると、非常に経費も安くついてできるというのがあるわけですから、そこらあたりもやはり今後限られた職員、財政上の問題もありますから、ここらあたりを本当に真剣に検討されて、やはり行財政改革をされるべきじゃないかと思いますが、総務部長どうですか。 ◎斎藤総務部長 詳細に調査をしてみないと何とも難しいところはあろうかと思いますけども、事務総体を含めて、何がどうできるかということは、今後検討していく予定にしておりますので、そうした御意見も参考にさせていただきたいというふうに思います。 ○林委員長 税務課長が見えられましたので、福原委員、もう一度お願いします。 ◆福原委員 要するに滞納の件数が減ってきた結果、人員の関係も27から26にしたというように、これは読み取れるわけですけど、どうでしょうか。 ◎福原税務課長 御質問には私の立場でお答えすることはできませんけども、滞納の件数について最新の数は申し上げられますので、お答えします。11月末現在で滞納件数は3,654件です。滞納件数については前年と比べて大きく減少したとかふえたとか、そういったものはございません。 〔「額がわかれば」の福原委員の声あり〕  代表的なもので、住民税関係が11月末現在で滞納分が4,900万円ばかり、それから固定資産税が1億4,000万円ばかりということになっております。 ◆福原委員 それで、さっき課長がいないときに超勤が200時間減ってきそうだということですけど、これは課長と協議の上で人事課が言っているのか、それとも人事課が勝手に言っているのか。 ◎福原税務課長 人事課からは、当然見込みを各課に求められますので、それぞれの課長が責任を持って報告しておるわけですけども、税務課においては御承知のように3年に一回評価がえということがありまして、ことしについては特に固定資産税については、去年より超過勤務が減るであろうという予測のもとに、数字を出しております。 ◎花本人事課長 1名減になっていますけど、これは収納対策のほうではなく、固定資産のほうでしたので、収納対策の人数については変わっていないということで御理解いただきたいと思います。 ◆大久保委員 概要書21ページ、減額154万3,000円、これは執行不要となったということで、漁業調整委員会一般選挙に係る経費に関する補正措置、この内容はどういうものですか。 ◎田中選挙管理委員会事務局長 これは海区というのが島根県内に設けられております。隠岐でありますとか益田でありますとか、いろんな海区でいわゆる縄張りが決まっておりまして、それごとに漁業調整委員会委員というのがおられます。これは選挙でするということになっておりますが、今年度につきましては選挙区ごとの人数が立候補者数とちょうどであったということで、選挙が不執行になったために、その事前準備の若干の消耗品費を残して、全部落としたということでございます。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「ありません」の声あり〕  それでは、一括しました徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費、これを閉じます。これで、総務費は全て終わりました。ここで休憩とします。                 〔10:58 休憩〕                 〔11:05 再開〕 ○林委員長 それでは、休憩前に引き続きまして総務委員会を再開いたます。それでは、款3民生費、項1社会福祉費、議案書30ページから31ページ、概要書は24ページから37ページでございます。質疑がありますか。 ◆福原委員 概要書26ページ、後期高齢者医療費の関係で、これは対象人数あるいは件数というのがわかりますか。 ◎椋木保険課長 正確な人数は今手元にありませんが、1万1,000人から2,000人だったと思います。調べて後で報告させてください。 〔「件数は」の福原委員の声あり〕  件数とはどういう意味でしょうか。 ◆福原委員 約1万1,000から2,000人ぐらいの人が対象者としていると。その人たちが、回数はいろいろあると思うんですが、1回行く人もあれば、3回行く人もあると思うんですが、そういう件数のトータルというのはわかりませんか。 ◎椋木保険課長 これは繰出金の補正予算ですので、そのあたりのレセプトの件数というのは今把握しておりません。後ほど調べて報告します。 ◆永見委員 概要書27ページ、受け入れ態勢ができて人数も23年よりも倍ぐらい受け入れられるというふうに報告があったと思いますが、それでも十分ではないというふうに私は聞いたような気がするんですが、全員がここに、夏休みの間とか受け入れられない人がいらっしゃるんでしょうか。 ◎佐々木生活福祉課長 日中一時の利用状況ということでよろしゅうございますでしょうか。日中一時の制度の利用というところと、夏休み中には時間数等を延長して対応したというところでございます。市内4事業所でございまして、おおむね御利用のほうができているんではないかというふうに考えてはおります。 ◆永見委員 この前の報告のときには、十分ではないというふうに私はここに書いているので、何人ぐらい受け入れられなかった人がいたのかと思ってお聞きしたんですが、大丈夫ということですね。
    ◆大久保委員 概要書29ページ、きのこハウスとあゆみの里、修理が発生したということですが、きのこハウスのエアコンと殺菌用ボイラー内軟水器修繕とありますが、どういう修繕内容ですか。 ◎佐々木生活福祉課長 エアコンにつきましては、培養室の既設のエアコン修理ということで、3台ということでございまして、ボイラー室につきましては、ボイラー全体として老朽化しているというところがございますので、それの修繕と、ボイラーに係る配管等の修繕も含んでおります。 ◆大久保委員 大体こういう修繕ができるのかなと、通常思うんですよね。エアコンも大体5年ぐらいじゃないですか。10年もつのもありますけれども、そのあたり修繕なのか、例えばあっさり買いかえたほうが、その施設そのものを見たときに効果がどうなのかというところがあります。ですから、費用対効果ですね、修繕と書いてあるのでお聞きしたんですが。 ◎佐々木生活福祉課長 このたびにつきましては、業者に見ていただいたところ修繕で対応が可能ということでございます。 ◆大久保委員 殺菌用ボイラー内軟水器修繕、200万円という金額ですね。もともとこの装置というのはどれぐらいのものですか。1,000万円も2,000万円もするのですか。 ◎佐々木生活福祉課長 殺菌釜につきましては、平成16年に取得いたしまして、2,510万円ということでございます。 ◆大久保委員 一般質問等でいろいろ意見があって、きのこハウスの運営状況が大変厳しいということがこの議会でもあって、実際経営者の方はこのままじゃあもう立ち行かないという、非常に危機感を持っていらっしゃるというふうにお聞きをしたりして、そういうところで本当にきのこハウスを継続して事業をしていくために、安定的に何か対策が要るんじゃないかなというふうに思うんですよ。  私も経営者で小さな会社をやっているんですが、非常に資金繰りというのは重いんですよ。お金が回らなくなると、本当にどうしていこうかということが、もうついて離れないんです。これずっと続くんですね。何かで大きな、宝くじでも当たってこうすると楽になるかもしれませんが、売り上げ、人件費、そういうものが立ち行かなくなると、もうやめざるを得ないという、経営者とすればどんどん負債が多くなって、無一文になって、そこまでやはり経営者は責任を持っているわけです。  ですから、そこらあたりでこういう施設整備も今から、やはり平成16年ぐらいからすれば、間もなく10年になればいろんな設備を更新したり修繕したり、1つの機器が動かないだけでも、全体的な生産がストップしてしまうという、非常に大変なことだと思うんですが、そういう面ではどのようにお考えになっていますか。 ◎原福祉環境部長 大久保委員が言われますように、創業から七、八年たっていますので、機器も老朽化が進んでおるということで、株式会社きのこハウスからは、設備の更新年次計画というのをいただいております。これに沿って、市も財政が許す限りの範囲内で対応していきたいと思っております。機器が壊れてしまうと、やっぱり生産量に影響しますので、一定程度の生産を守らなきゃいけないということで、年次的に計画的に市で設備更新をしていきたいと考えております。  それから、今言われた経営ですけども、前の文教厚生委員会でも資料をお出ししましたけども、半期が終わってまた赤字が見込まれるということで、それを受けまして市としても県に相談しており、今県から浜田にあります商工労政事務所、ここに経営支援グループというのがあります。これを中心に産業人材コーディネーターでありますとか企業診断員とかに入っていただいて、市のほうにも運営対策会議がありますので、今ワーキンググループというのをつくって県の方にも入っていただく、市からも生活福祉課と産業支援センターから職員が出て、それからきのこハウスの担当者も出て週に1回のペースで協議をしとるところです。基本的にA型事業所を堅持していきたいという立場で、きのこハウスの経営の存続に向けて協議しておるところでございます。 ◆大久保委員 そういう努力をされておられるようですので、やはり継続してやるということをしっかりと頭に置いて、早目早目の対応をしていかないとお金は待ってくれません。そういうことで、ぜひとも引き続いてよろしくお願いします。 ○林委員長 福原委員、概要書27ページに対して資料請求をしていますよね。 〔「説明してください」の福原委員の声あり〕  それでは、御説明いただきましょうか。益田市障がい児デイサービスセンターの概要について。 ◎佐々木生活福祉課長 概要書27ページの関係といたしまして、益田市障がい児デイサービスセンターの概要ということで、今回資料を提出させていただきました。内容につきましては、はぴねす福祉会のほうで現在あゆみの里の裏に建設作業中でありますデイサービスセンターということで、施設の概要と工事に係る経費について記載しております。また、その施設で行う事業といたしましては、児童発達支援事業と放課後等デイサービス事業がメインとなっておりまして、日中一時支援事業及び障がい児相談支援事業もあわせて行うということでございます。2枚目で施設の平面図を載せております。 ◆福原委員 これは自立支援法と児童福祉法が関係して、今のように放課後のデイサービスを市町村がやらないといけんということになったんですよね。 ◎佐々木生活福祉課長 児童発達支援事業は、平成23年度までは自立支援法の事業というところでございましたが、平成24年度から児童福祉法の適用ということになっております。 ◆福原委員 それで資料を見ますと、小学校3年生までのところで線引きをしとることになっていますよね。あゆみの里の状況というところで、あゆっこと今度新しくつくるほうとの線引きがされとるわけですが、この3年生と4年生に線を引くというのは、どういう意味があるんですか。 ◎佐々木生活福祉課長 もともと自立支援法の当時にいたしますと、就学前の方が対象というところで事業を進めておりました。そうした中で、この児童発達支援を実施されております島根整肢学園のほうで、就学前ということではあるのですけども、小学校3年生ぐらいのところまでの方を受け入れて対応するというような形で現在も続いているという状態でございます。 ◆福原委員 もともと3年生までで、4年生以降はどうしていたのですか。 ◎佐々木生活福祉課長 少数は受け入れをされとったというふうに伺っております。 ◆福原委員 ですから、現実には4年生以降もあゆっこで受け入れているということですよね。それが、いわゆる自立支援法と児童福祉法との絡みで、今のような何といいますか、はっきり言って大きい子供と小さい子供を一緒にはできんというような世界があるというふうに思うんですが、そういうことで縦分けをしてきておるというふうに理解してよろしいのですか。 ◎佐々木生活福祉課長 このたび児童福祉法が改正されることに伴いまして、島根整肢学園のほうが、そのあたりの取り扱いを厳格にしたいというような御意向がございまして、はぴねす福祉会のほうで行われているところで、年齢というか、過ぎた方については対応してほしいというようなことで、連携をとられた中でのお話というふうに伺っております。 ◆福原委員 そうすると、当然江津の整肢学園から今、週2回専門家が派遣されて、リハビリとかいろんなことをやっとられますよね。それが4年生以降は受けられなくなるということになったということですか。 ◎佐々木生活福祉課長 そこらあたりについては聞いておりませんが、通常ですと整肢学園がされておる事業になりますが、そちらのほうとは対象にならないんではないかというふうに考えます。 ◆福原委員 そうすると、4年生以降はいわゆる整肢学園が、ある意味では面倒が見られないから、それ以降は益田市でやりなさいという話になるわけでしょう。それとも、もう江津に帰りなさい、そういう意味じゃないでしょう。 ◎佐々木生活福祉課長 あゆみの里に来年施設が完成してから、若干児童発達支援の事業も開始されるというところの中での対応になろうかと思います。 ◆福原委員 ですから、本来なら地方自治体、市町村がやるべきものをあゆみの里でやってもらうと、こういうことになるんでしょう。 ◎佐々木生活福祉課長 益田市としましては、事業そのものは必要な事業というふうに考えておりまして、はぴねす福祉会のほうでやっていただけるということは、大変喜んでおるところでございます。 ◆福原委員 それはもちろん喜んどるというのはわかるが、本来だったら、3年生まではいわゆる整肢学園から来て専門家がいろいろ指導して、リハビリとかいろんな生活指導も含めてやっていると。だけど、4年生からは切るよという話には実際にはならんし、できないわけでしょう。そうすると、本来市町村で対応しなきゃいけないという世界を、今課長の言葉をかりて言えば、はぴねす福祉会がやってくれるので、大変助かっておりますというふうになっておると受けとめるわけです。そうすると、これは益田市も当然その事業運営を含めて、その対応をやらんといけんのじゃないかと私が感じているから、今言っているわけですが。 ◎佐々木生活福祉課長 現在のところで、来年4月以降のあゆみの里で行われる児童発達支援につきまして、具体の協議というところまでは至ってないんですが、そこら辺につきましても、整肢学園の協力等が得られるかどうかというのも協議してまいりたいと思います。 ◆福原委員 いや、今建てているわけで、現場も見ておられるでしょう。運営もまだ協議されていない、どこまで整肢学園が見てくれるかもわからん、そういう話ではちょっと困りますよね。例えばあなたの子供が小学校4年生で、来年からだめですよと言われたらどうしますか。もう当然それをやるに当たっては、運営を含めてどうしようというのを担当部署は詰めとかんと、今からやりますというのはどうかと思うが、どうですか、部長。 ◎原福祉環境部長 この施設ははぴねす福祉会のほうで、希望者が多いだろうということで自主的に建てられる施設で、法律の改正とかによって、必ずしも市が建てて運営しなければならないのを法人にお任せしとるというのではないとは思いますが、やはり障がい児のために市としてもバックアップをしていかなければいけないと思っております。 ◆福原委員 いや、法律が変わって、児童福祉法をきちっと当てられてきたから、いわゆる従来は極端に言えば18歳まで受けとめてやってきたと。しかし、児童福祉法の改正があったから、そこで切られたということでしょう、早い話が。そうすると、当然引き続き4年生以降をどうするかということは、当然やらにゃいけんわけですよね。そうすると、これから協議をしますでは、えらい遅いじゃないかというのが普通ですよ、受けとめ方は。ですから、そうはいってもやっていないということなら仕方がないけど、早急にどういう対処の仕方をするのかということをしないと、当然対象者が40人とここに書いてありますよね。40人以上あったというふうに書いてありますが、これだけの皆さんが、はっきり言って家族を含めて路頭に迷うことになる、今のような状況では。ですから、早急に詰めて、益田市としてもどういう支援の仕方ができるんかというところを、当然専門家も私は要ると思いますよ、4年生以降はせんでもいいということにはならんわけだから。スペースだけあればいいというんじゃないから、そういうこともあわせて、早急に詰めてもらいたいと思います。 ◎原福祉環境部長 これについては、法律が児童福祉法に変わったから3年生で切られるという話ではないと思うんです。整肢学園のほうで就学前までは法律によってやっていたけれど、3年生までは受け入れますよということでやっていただいていたのを、それで4年生以上については多分あゆみの里のほうで、今の施設でできる範囲で受け入れをされとったということで、希望者が多いということで、新たにこの児童デイサービスセンターを設置しようということになったと思います。  法律で縛りがあって4年生以上、3年生以下を分けているということではないと思うんですけども、益田でそういう施設がないというのは事実でございますので、その辺は十分施設側と協議をしながら、市の障がい者行政として進めてまいりたいと思っております。 ◆永見委員 関連。今いただいたこの資料の中で、国や県としてはきちっとした金額が出ていますよね。市としてはどういうふうにやっていくとか、どうこうしてほしいとかというような、こういうのを建てるということでの相談とかはなかったわけですか。 ◎原福祉環境部長 この件につきましては、前回の文教厚生委員会調査会で1回簡単な資料を出しております。そのときに申しましたけども、3月議会の安達幾夫議員の質問がありまして、そのときにはぴねす福祉会でこういうセンターを建てるという話があるので、市として補助をどう考えているかという一般質問があったと思います。そのときの当時の市長の答弁では、国補助金なり県補助金、事業費が確定した段階で市としても支援については考えていきたいということで、それを受けまして、10月だったか、日付は覚えてないんですが、はぴねす福祉会から要望書が市長に出ておりますので、今庁内でこの対応については検討中でございます。 ◆佐々木委員 この障がい児デイサービスの関係で、利用者がふえていっておるということでございますが、教育委員会とも関係するのかもわかりませんが、資料をいただいておる中で、いわゆるかなり要望がふえておりまして、認定者もふえておりますよね。  それで2点ほどお尋ねしますが、クリニックにかかわる先生が、この間東北に行かれたという情報をいただいたんですが、その辺の認定するところが一番問題ですけども、そこの対応がきちっとできているのか。それから、今後もどんどんどんどんふえておることに対して、市としてどういうふうな取り組みをしていくのか。今の3年、4年ということをいろいろ心配しとられましたけども、きちっとやっていかないと、大きくなってからでは障がいもかなり大きくなることもあるので、その辺をどういうふうに考えられるのか、2点ほどお尋ねします。 ◎広瀬子育て支援課長 先生は1月以降のところで、南相馬市の総合市立病院に復興支援ということで行かれます。その後ということでございますが、今整肢学園の医師2名の対応で毎月ではございませんが、隔月対応で交代で医師2名の応援をお願いしまして、その了解も得た状況でございます。 〔「今後の対応について」の佐々木委員の声あり〕 ◎佐々木生活福祉課長 現在の利用者でございますけども、児童発達支援のほうを14名の方が利用されておられます。放課後等デイサービスにつきましては、2つの事業所で33名の方が登録されているという状況でございます。今後ふえてくるということも予想されるわけでございますけども、今ある2つの施設で対応できる範囲でということで、当面のところは考えております。 ◆佐々木委員 私が言いたいのは、小学校3年、4年の縦分けは別にして、それから中学校に入るわけですけども、不登校の原因になったり、資料も教育委員会からいただいておりますけども、そうした知的発達でおくれはないけれども、学習面、行動面で混乱するとか、いろんな発達障害の問題もあると思うんですよ。その辺を教育委員会と十分連携をとりながらやっていただくという、大きな原点の問題がありますけども、教育委員会と一緒になって対応する考えは、教育委員会にも言わにゃいけんけども、その辺はいかがですか。少しはそういったことを進めておられますか。 ◎原福祉環境部長 障がい者の対応ということにつきましては、こういう障がい者の施設の関係者とかが集まりまして、自立支援協議会というので全般にわたって協議をしております。その中には就労支援であったり、例えば障がい者の方が自立したいのでアパートに入りたいが、これはどうしたらいいのか、障がいがある方はなかなかアパートに受け入れてくれないというのがありますので、そういうのをどうしたらいいかとかというのを宅建業者の方も入れて、いろんな人を入れて協議しております。その中に教育委員会にも入っていただいて、情報の共有といいますか、就学してスムーズに学校生活が送れるような、そういう情報交換、情報提供とか、その辺のことも教育委員会とは連携してやりとりを今している状況でございます。 ○河野副委員長 概要書31ページの障がい者雇用奨励補助金です。障がい者を受け入れる事業所等がふえて、実績増の見込みになったのか、その辺の説明をお願いします。 ◎佐々木生活福祉課長 当初予算ところでは、普通障がい者の方が77名、重度の方が18名で合計95名の見込みでおりました。それで、前年度のところで申請がございました事業所等に状況を確認しましたところ、普通障がい者の方で85名、重度の方で34名ぐらいの実績が見込まれるというところで、今回補正を計上させていただきました。 ○河野副委員長 ですから、受け入れ事業所数がふえたのではなく、今までの事業所での受け入れ人数がふえたということですか。 ◎佐々木生活福祉課長 新たな雇用というところまで把握しかねますので、昨年度の実績のある事業所に対して聞き取り等を行いました。 ◎原福祉環境部長 補足ですけども、23年度の実績では43事業所で104名の方でしたけど、この補正の段階では45事業所で119人を予定しておるところでございます。 ○河野副委員長 ですから、23年度と比べたら2事業所ほどふえているということですね。事業所への周知の徹底と定着率の向上によるというふうに書いてあるので、事業所への周知の部分で何か工夫した部分というのがあるのですか。 ◎佐々木生活福祉課長 広報、市のホームページ等で掲示する、あとは既存の実績のある事業所につきましては通知をして申請を促すような形を考えております。 ◆福原委員 概要書29ページ、一般質問でもしましたが、いわゆる耐用年数が来たものとか、いろいろな施設の関係で、さっきの説明でも一覧表が出ているというふうに言われましたが、それを提出してもらえませんか。どういう機種があって、耐用年数がどうなっているという一覧表を。
    ◎原福祉環境部長 会社からいただいたのはちょっと見にくくなっておりますので、見やすくして提示させていただきます。 ◎椋木保険課長 先ほどの福原委員からの概要書26ページ、後期高齢者特別会計繰出金での御質問ついてお答えします。人数につきましては1万1,000人と申し上げましたが、勘違いしておりまして、約9,200人でございます。件数につきましては、1人が1日1件、2件行ったというのは出ませんので、医療費で報告させていただきますと、益田市全体で23年度は70億3,600万円近くの医療費がかかっておりますので、1人平均約80万円前後ということになっております。  それと、島根県全体でいいますと、約940億円の医療費がかかっております。島根県全体での後期高齢者の人数につきましては、約12万4,000人ということでございます。 ◎佐々木生活福祉課長 先ほどの佐々木委員から御質問がございました障がい児のことでございますが、教育委員会で相談支援ファイルというのを作成しておりまして、これを利用する形で障がい児の状態を継続的に見るような形をとって、生活福祉課と連携をとった形での事業を行っております。 ◆佐々木委員 そうした連携をとりながら、教育委員会とも進めてください。現場では一番携わることになろうと思いますので、お願いいたします。  それから、先ほどの質問の中で障がい者雇用奨励金のところが出てまいりましたけど、養護学校とかいろんなところから、各事業所にPR等を本当に献身的にやっておられまして、いろんなことをやっとられてPRできておるからこそ、こうして実績がどんどんふえて、就労支援に対応できたんだろうと思っておりますが、以前から企業でなかなか障がい者、月5,000円で大変なんですよという、なかなか仕事、事業としてやる、生産性を見込むことによって、対応して事業所でやるんですけども、なかなか補助率が少ないからどうだということの意見を聞くんですが、その辺のところを考慮する気持ちが今後あるのか。また、一般財源から繰り出すので、益田市以外の状況はどうなのか、わかる範囲でお知らせいただけませんか。益田は特にこの面につきましては、ちゃんとやっとりますということなのか、やっていかないといけんと思っとるのか、状況がわかればお知らせいただきたいんですが。 ◎佐々木生活福祉課長 他市の状況について正確な把握はしておりませんけども、益田市独自の事業というふうな認識は持っております。金額につきましては、これから財政状況も厳しいというところで、何とかこの金額を維持していきたいと原課では考えているところでございます。 ◆佐々木委員 ですから、島根県内の中では益田だけですか、これをやっておるのは、わかりませんか。調べとるから一般財源を出しとるのだろうから、どうですか。 ◎佐々木生活福祉課長 済いません、確認しましてお知らせいたします。 ◎椋木保険課長 大変済いません。先ほどの件数につきまして、1人が何件行ったかというのは把握できないと申し上げましたが、レセプトの件数がわかりましたので報告させていただきます。  この件数は、1人が同じ病院へ毎日、例えば20日行ってもレセプトは1件でございますので、それでいきますと、ことしの10月診療分でございますが、2万5,290件のレセプトが来ております。ですから、9,200人おられますので、1人平均で3軒の病院へ行ったという計算になります。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、社会福祉費を閉じます。続きまして、項2児童福祉費、質疑がありますか。 ○河野副委員長 概要書39ページ、次世代育成支援協議会の提案を受けて、アンケートの設問を加えたというふうになっているんですが、どういった提案で、どういった見直しをされたんですか。 ◎広瀬子育て支援課長 提案を受けたということで、より益田市の実情を反映するものにしたいということで、当初は国が示されました任意調査の様式、これは後期行動計画をつくる平成21年度のところで使った調査票をもとに、その様式を基準に予算化したものですが、協議会の中で母子保健、それから少子化に関する設問も含めて、より反映させられるような調査にしたいということで、封筒の中身もかさみまして、こういった役務費の増ということになりました。 ◆福原委員 概要書43ページ、私立認可保育所の関係のところですけど、子供が少なくなっとるというのに、ゼロ歳児の入所の増加、この理由を教えてください。 ◎広瀬子育て支援課長 これは近年ですが、毎年出生数が380人前後を推移しておりまして、生まれたばかりの子供はゼロ歳児として、年度というか、4月以降、産後を経て子供を預けられる御家庭が益田市の場合は多いということで、実際入所児童数につきましては、前年の実績とほぼ変わりませんが、その中のゼロ歳児につきましては、当初の見込みもやっておりましたけれども、今回の補正は10月のところまでの実績と11月以降、来年の3月のところまでで、過去2年間の実績ももとにしながら、運営費の算定をしたところでございます。理由にはならないかもしれませんけども、そういったゼロ歳児の状況を踏まえて、この補正になったという状況でございます。 ◆福原委員 要するにゼロ歳児でも、お母さんが働きに行かにゃやれんのだということか。 ◎広瀬子育て支援課長 ことしに限ってではなくて、そういった傾向が益田市の場合は特に多いということでございます。 ◆佐々木委員 概要書41ページ、42ページの関係で、先ほどもゼロ歳児のことがありましたけども、延長保育について国庫補助に対する実施とかというのもありますけども、30分延長2園増というのがあります。、60分延長で国庫補助がどうとかとありますが、どれぐらいの補助割合があるのかということと、それから認可外保育所支援事業ですけど、無認可、許可外ですか、これについて同じ益田市の子供でありますけども、これ認可できるようだというようなわけには、それは事業所の考えでしょうが、私も専門でないのでわからないんですけど、特に今後についてこういった認可外保育所の運営についてどういう見解があるのか、その2点をお尋ねします。 ◎広瀬子育て支援課長 まず、延長保育事業につきましては、今回の補正では国庫補助、そういったところには影響しない、いわゆる一般財源で増額分を対応していくことになります。市の基準がございまして、延長保育促進事業の中で、保育所で1名加配をしていただきながら、延長保育を推進していただく場合には月額15万円、年額で180万円です。それから、そうではなくて、現員の保育士の方に普通の入所児童以外のところ、余裕があるというか、そういったところで対応する場合、30分延長または1時間延長の平均児童数5人以下の場合60万円、これは年額です。1時間延長、平均児童数が6人以上の場合121万2,000円、年額で保育所にお支払いをしている状況でございます。  それから、認可外保育所につきましては、今認可化ということをしておられると思うんですけども、県知事が承認しております認可外保育所は、まどころ保育園と津田保育園、2園でございます。例えばまどころ保育園に関しましては底地が借地ということで、そういった場合、認可の条件としては入らないというか、自分の土地ではないので、なかなか難しい状況があるというふうに聞いております。 ◆佐々木委員 それが原因で認可が受けられないというように聞こえるんですが、対応とすれば、認可保育所と同じ対応をして、加配があるのかどうか、人数的なものもあるのかどうかわかりませんけども、その辺は対応しておられるということですか。そうでなく、経営的にそういう気はないんだという考えなのか、益田市の同じ子供であるので、その辺で弊害がなければいいがという気持ちなんですが。 ◎広瀬子育て支援課長 認可保育所につきましては、国、県の制度を踏襲した中での運営費補助あるいは特別保育事業に対する補助金等をいただいておる状況でございます。それに入らない認可外保育所ということで、認可外保育所につきましても、子供の健康診断とか職員の健康診断に対する補助、それから保育料の減額につきましても、18歳未満の子供が3人おられる家庭の3歳未満児につきましては、保育料等の2分の1補助、そういったところの補助金は、県、市を通して保育所にお支払いしている状況です。それから、運営補助につきましても、平成23年度から独自の運営費補助を益田市で行っておる状況でございます。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、児童福祉費を閉じます。次に生活保護費、議案書34ページから35ページ、概要書46ページから47ページでございます。質疑がありますか。 ◆永見委員 概要書46ページ、人事異動等によるもので8人が7人になっておりますが、生活保護を受けている方たちの生活態度といいますか、そういうのが余りよくないようなことが私の耳にもいっぱい入ってきて、市はどういうふうな調査をしているのかとか、きちっとその人の生活について把握をしているのかというような声をいただくんですが、この人事異動はそういう部分ではないかもしれませんけど、ある程度の人数を確保の上で、そうした生活保護世帯についての調査なり指導なりというのは必要だと思うんですが、そこら辺の対応はどのようにお考えでしょうか。 ◎佐々木生活福祉課長 生活保護の受給者に係る対応ということでございますが、ケースワーカーが5名おりまして、各地区に担当を決めまして対応しております。地区ごとにその担当者が、その受給者の状況に応じまして、1カ月ないし6カ月の間隔で聞き取り調査を行って、必要があれば指導等を行っているというような状況でございます。 ◆永見委員 それはよくわかっているんですけど、生活福祉課のほうにあの人がこうだとか、こういう余りいい行動ではないとかというような電話等がたくさんあったんじゃないかと思いますが、そういう状況はありませんか。 ◎佐々木生活福祉課長 そういったような電話がありました場合には、その受給者の方が確認できる内容であれば、担当者から直接本人にその状況等を確認するというような対応をいたしております。 ◆永見委員 電話があるかどうか。 ◎佐々木生活福祉課長 ございます。 ◆永見委員 それで、この人事異動、今ケースワーカー5名で頑張っていただいているというのは私もよくわかっているんですが、この1名減というのは影響しませんか。 ◎佐々木生活福祉課長 これにつきましては予算上の人員でございまして、実際の人数につきましては、10月から1名配置をふやしていただいております。 ◆福原委員 概要書47ページ、人数がふえてきておるわけですが、若い人ですか、それとも高齢でもう仕事もできないというような状況なんですか。そのあたりの分析はどんな様子ですか。 ◎佐々木生活福祉課長 若い申請者の方がふえてきているというような状況はございます。 ◆福原委員 それで、ハローワークともいろいろ連携を、当然やっておられるでしょうけども、うまく就職につながったというようなケースが、例えばことし何件ぐらいありますか。 ◎佐々木生活福祉課長 現在のところで3名の方が就業につながっております。 ◆福原委員 3名というのは、例えば県内を見たときに普通なのか、ようやっとるというのか、全然レベルが低いということなのか、どういう感じですか。 ◎佐々木生活福祉課長 この3人につきましては、就業されて生活保護は廃止になっているという状況でございますが、他市の状況につきましては、ちょっと数字を持っておりません。 ○河野副委員長 若い人というのは、20代、30代、どれぐらいのことを言われるんですか。 ◎佐々木生活福祉課長 20歳から40歳までの方ということでございます。 ○河野副委員長 子ども・若者支援センターとの連携というのはどうなっていますか。 ◎佐々木生活福祉課長 定期的に子ども・若者支援センターと会議を持ちまして、あと必要に応じて連携するような形はとっております。 ◆福原委員 さっきの3名ですけど、これはもう何年も生活保護を受けられた人ですか、それともごく短期間で脱出できた人ですか。 ◎佐々木生活福祉課長 受給3年未満の方でございます。 ○林委員長 ほかありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、生活保護費を閉じます。続きまして、款4衛生費、項1保健衛生費、議案書36ページから37ページ、概要書48ページです。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、保健衛生費を閉じます。続きまして、項2清掃費、議案書38ページから39ページ、概要書49ページから52ページでございます。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、清掃費を閉じます。続きまして、項3上水道費、議案書40ページから41ページ、概要書53ページでございます。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、款4衛生費を終わります。これで午前中の審議を終わりたいと思います。午後は13時から再開いたします。                 〔12:07 休憩〕                 〔13:00 再開〕 ○林委員長 それでは、休憩前に引き続きまして総務委員会を再開いたします。佐々木生活福祉課長が発言を求められておりますので、これを許します。
    ◎佐々木生活福祉課長 佐々木委員からの御質問で、障がい者雇用奨励金の県内の状況ということでございます。電話確認をいたしましたところ、益田市以外では本年4月から松江市で障がい者雇用支援事業というのを実施されております。市の単独事業でございますので、制度自体若干違いがございます。一般企業の雇用率に応じまして、1人当たり10万円から30万円の範囲での補助をされているということでございました。予算上の対象者は、69名を見込んでおられるということでございました。 ○林委員長 それでは、款6農林水産業費に移ります。項1農業費、議案書42ページから43ページ、概要書54ページから68ページでございます。質疑がありますか。 ◆福原委員 概要書57ページ、人・農地プラン、これはいつごろできるのですか。アンケートを1,500配るということだけど、そのアンケートの中身を見せてほしいと言いましたが。 ◎長谷川農業振興課長 人・農地プランにつきましては、今年度から事業が開始されまして、特にアンケート調査につきましては、現在国営地につきまして、先日の経済委員会でも報告しましたように、協議会でそれぞれ農地の状況調査をいたしております。  それから、あわせて中山間地域における圃場整備地域が9カ所程度ありますけども、ここについては既にアンケートという形ではございませんけども、圃場事業に当たっての集積、これからどういうふうな経営をするのかということで、実態的に地域の中で話し合い活動等々を実施しております。それで、特にアンケートにつきましては、中山間等の地域を中心的に、アンケートを実施していきたいというふうに考えております。アンケートの内容につきましては、本会議でも言いましたけども、現在関係機関の中で、それぞれ模範的なアンケートはあるんですけども、もっと具体的な内容を含めて検討していこうということで、1月中にアンケートの内容を整理して経済委員会調査会へ報告をしながら、実施に入っていきたいというふうに考えております。 ◆福原委員 それが1つですね。もう一つ、この進め方を相当うまいことやっていかないと、地域のいわゆる高齢化が進んできておりますから、意欲がだんだんだんだんなくなっていると言うか、そのあたりをどのようにサポートするかというような感じの話し合いを、ある意味では、これは農業者だけじゃないんですよ、はっきり言って。自治会とか、そういうぐらいの感覚で物を進めていかないと、農業者にこの地域のという世界ももちろんあるんだけど、やっぱり地域の問題としてどう捉えていくかというような論議の幅を広げていくような構えでいかないと、本当ににっちもさっちもいかんようになるというのが見え始めておりますので、そういう視点を持ってやってほしいと思います。 ◎長谷川農業振興課長 今委員がおっしゃられたことも踏まえながら、地区振興センターあるいは地域振興課、それから農地の実態調査を踏まえながら、地域のそういった5年先、10年先の計画づくりができるような方向性に持っていきたいというふうに考えております。 ◆大久保委員 関連して、報償費で19万2,000円、3人で10回開催すると、この3人というのはどういう方を予定されているんですか。 ◎長谷川農業振興課長 このプランをつくるに当たって審査委員ということがあります。そういった中で現在8人の方を選任いたしております。その中で3名の方が個人農家、そういった方がおられますので、その方に対しての報償費ということでございます。それから10回というのは、現在既に2地域でプランを作成しております。今後あと9地区について、今年度重点的に事業を含めてプランづくりをしたいということがあるので、それを含めて10回というふうな格好になっております。 ◆大久保委員 個人農家ということでありますけど、いろんなジャンル、生産物のそれぞれの専門、それぞれ違うわけですね、その3人の方は。 ◎長谷川農業振興課長 認定農業者の会長とか、畜産振興に係る団体、集落営農の代表の方とか、そういった方になります。 ◆福原委員 概要書62ページ、農地・水の関係で38協定が25協定になっておりますが、これは単純に数が減ったんですか、それとも合併したりということですか。 ◎長谷川農業振興課長 13協定減ったということですが、一部協定部分を廃止されて、新たに新規でやられた地区が4カ所、そういった中で全体的に13協定減ったという状況でございます。 ◆福原委員 簡単に言えば、これだけの面積が、約200の面積が減っとるんだけど、これは結果として耕作放棄地のような感じなっているのですか。 ◎長谷川農業振興課長 一概に耕作放棄地につながるということではなくて、地域の中で、本会議でもお話をしましたけども、従来の1期目の対策については、基本活動とか農村環境整備事業とかという項目が大変多いということがあって、2期目の対策については、94項目から23項目とかというふうに調査報告項目が変わってきたと、軽減されたということなんですが、なかなか地域の中にその整理をする方がいらっしゃらない、リーダー的な方がもう1期でこらえてほしいというふうな意見があって、農林振興課としてもぜひとも継続的にやっていただきたいということがあるので、今回辞退されたところについても、引き続き来年以降もこういう制度を活用することができますのでと、現在もお願いをしているところでございます。 ○河野副委員長 概要書63ページ、農林業担い手確保支援育成事業費で、県の半農半X支援事業を活用するということですが、具体的にどういう状況か説明していただけますか。 ◎長谷川農業振興課長 これについては、特に農業志向のUIターン者、65歳以下の定住、定着を推進する上で、自営農あるいは雇用就農、そういったところで、特に島根県版の半農半Xということで島根県が独自に設置をいたしております。  特に、X部分が水稲の法人とかあるいは会社に勤めて、半分を農業の所得で補うということで、最低農業所得が100万円程度になるようにという形で県が実施したものでございますけども、今回1件新たに二条地区のほうでこういった形の方が生まれてきたと。また、そういった方が現在御相談に来られていますので、こういった事業を活用しながら、地域の中でリーダー格の人々を養成していきたいと考えております。 ◆永見委員 概要書58ページ、青年農業者の貸付金がゼロだったということですが、先ほど言われた半農半Xの方が若い人ではなかったと、若ければこれが使えるというようなことになるのでしょうか。 ◎長谷川農業振興課長 この青年後継者早期経営安定資金貸付金という事業でございますけども、これは早期安定に係る無利子貸し付けという制度でございますが、24年度から青年就農給付金事業というのが国で新たに制度化をされました。青年就農給付金というのは、年間150万円支給されるということになっております。そういった事業が国で創設されましたので、この事業の貸付対象者の方々がいなくなったという状況でございます。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、農業費を閉じます。それでは、項2林業費と項3水産業費は一括して行いたい思います。議案書44ページから47ページ、概要書69ページから72ページでございます。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、項2林業費、項3水産業費を閉じます。それでは、款7商工費、項1商工費、議案書48ページから49ページ、概要書は73ページから75ページでございます。質疑がありますか。 ◆永見委員 概要書74ページ、コンベンション誘致促進事業費がふえたということですけども、どういう団体から申請があったんでしょうか。 ◎福原文化交流課長 コンベンション誘致促進事業費の今年度の申請団体でございますが、ライオンズクラブの国際協会の大会、益田バスケットボール協会が主催されるバスケットボール大会、益田陸上競技会、また中国地域野菜技術研究会、益田視覚障がい者の福祉協会、益田がんケアサロンの大会、高津川水泳マラソン実行委員会、I・NA・KAライドのサイクリング大会、島根県の高等学校体育連盟の陸上競技会、また益田車椅子バスケットボール大会等でございます。 ◆大久保委員 概要書75ページ、匹見健康センター内湯給湯ポンプ取替工事経費が出ていますが、昨年は3・11の震災により温泉等の来場者が少なくて、大幅な三セクの赤字を計上されまして、ことしは取り戻せるだろうとおっしゃっていましたが、どういう状況でしょうか。 ◎村上匹見総合支所経済課長 第18期の株式会社ひきみ、やすらぎの湯の温泉の運営状況でございますが、おおむね予算に沿って推移をしております。このような状況を今時点でお聞きをいたしておりますが、これから1月から3月にかけての冬期間、非常に厳しい期間を迎えますので、この期間を何とか営業努力で目標を達成してまいりたいというふうに考えております。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、商工費を閉じます。続きまして、款8土木費、これも一括で行いたいと思います。議案書50ページから57ページ、概要書76ページから81ページ、質疑がありますか。 ◆佐々木委員 説明があったのかもわかりませんが、再度確認をさせてください。課内の異動であろうと思いますけども、概要書76ページから78ページで、土木管理費のほうにふえて、道路橋梁費と都市計画費で補正をされておりますけども、いわゆる土木費管理費のほうに移ったという、何か特筆的なものがあって都市計画とかが大幅に減ったとか、この辺の説明をお願いします。 ◎花本人事課長 土木につきましては、総体的な人数が変わったわけではございません。退職者によるものとして、本年4月には技師3名、建築士を含めて補充したり、そうした形で課内異動等に伴う措置をさせていただいています。 ◆佐々木委員 それはわかりますが、特筆して事業とかの背景があるのか、土木費が大幅にふえて、こっちが減ったという、何か事業的に特筆する内容があればお聞かせください。 ◎花本人事課長 建設部におきまして、それぞれ事業がありますけども、とりわけこの事業がという形で重点的にという形ではございません。 ◆佐々木委員 具体的に言うと土木管理費が2,600万円ふえています。都市計画費が2,200万円と道路橋梁費が600万円減っております。ということは土木関係がふえて、都市計画関連が減っているということで、予定よりも土木がふえたのか、予定よりも大幅に都市計画の何かが減ったのか、事業費が減ったから職員配置がこうなったとか、特筆すべきものがあればお知らせくださいということですが。 ◎河野建設部長 今人事課長から説明がありましたけども、異動とかで職員の年齢とかが変わっていますけども、事業的なものでいいますと、土木課では飯田つり橋が4カ年計画ぐらいで事業をするという大きなものを持っておりますし、都市デザイン課ですと、運動公園の陸上競技場改修等もやっておりますけども、これが当初見込んどった予算要求額よりか、国からの交付金が落ちてきた関係で事業を少し縮小してやっているような状況です。それから、下水道課では日赤関連で幹線の整備、建設常任委員会でも報告しましたように、今後中須の排水ポンプ場の整備とかを予定しております。大きい事業といいますと、そういう事業ですけれど、大きく職員数がふえたり減ったりということはございません。 ◆佐々木委員 わかりましたが、具体的に都市計画関連がちょっと減って、土木費、橋梁費がふえたということになると、この間も地すべりトンネルが落ちたり、橋梁点検なんかもやったり、いろいろ防災的なことをやっとりますよね。そうしたことに多少重きを置いて、今後受けておるのか、その辺のところはどうなのかと思ったのですけれど、その辺のところはどうですか。 ◎河野建設部長 先日の建設常任委員会でも報告しましたけど、益田市が管轄しておりますトンネルとしましては、空港の下を通っていますトンネル、それから横田の片田原トンネル、これは昨年から継続して3カ年でトンネルの中を補修する予定となっております。それから、藤ヶ峠トンネル、これは旧美都町と益田市の境、真砂から都茂に抜けるトンネルですが、照明器具が落下しそうになっとったということで、全面、土日にかけて撤去しております。そういったような老朽関係、それから橋梁でいいますと、先ほど言いました飯田つり橋、それから昭和橋とかというのが大きな事業として、今言われております耐用年数といいますか、補修時期が来ているというような、長寿命化対策等をしとるような事業があります。今後橋梁等も、安富橋とかいろんな橋梁を今上げておるところでございます。 ◆福原委員 今言われましたが、その一覧表をつくっているのでしょ、調査を何年かかけてやっていましたが。 ◎河野建設部長 橋梁につきましては、長寿命化計画の中で整理をしております。それに基づいて今後維持補修をしていきます。社会資本総合交付金に充てる場合には、そういった計画をつくらないと事業にのってきませんので、そういう整理はしております。 〔「一覧表があるのか。あれば出しいほしいが」という福原委員の声あり〕  ありますが、莫大ですので、土木課のほうで見ていただければと思います。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、土木費を閉じます。続きまして、款9消防費、項1消防費、議案書58ページから59ページ、概要書82ページです。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、款9消防費を閉じます。続きまして、款10教育費、項1教育総務費、議案書60ページから61ページ、概要書83ページから88ページでございます。質疑がありますか。 ◆福原委員 議場でも質問しましたが、再編関係の話というのは、どこまでどういうふうに進んでいるものですか。といいますのは、市長がかわったこともあるんでしょうけど、学校的なと言えばいいのか、適当な言葉が私もわかりませんが、いわゆる教育をする上でのスタンスと地域から学校がなくなったら寂しくなるという話を双方から聞くわけですけど、これはどういう整理をしていけばいいのかと思うわけですが、この前、全協だったか、先生は1人でもと言われましたので、1人ではどうもならんだろうというふうに思って、あのときに本当はおおよそこれくらいの人数が最も教育の場面から見たら適切規模だと、そういうものというのはどんなもんですか。 ◎渋谷学校教育課長 学校再編につきましては、状況説明ということでしておりますけども、対策協議会をつくっていただいて、各地区では熱心な協議がなされている段階に来ております。  先ほど委員がおっしゃいましたように、学校再編と地域振興というような2つの課題があるのではないかと私は捉えております。そうした意味で、学校教育課として学校再編推進計画をもとに進めているわけですので、これはあくまでもよりよい教育環境を求めるということで、小学校におきましては複式学級を解消すると、それから中学校につきましては2学級規模というような形が実施計画の中にあるわけですが、実際には人数がどんどんどんどん減ってきている現状もございます。そうした中で、果たしてどういうふうな形がいいのかということが、5年後の見直しをうたっておりますので、そこで見直しをかけていくというのを基本的なスタンスに考えております。各地区の対策協議会から、5年後にどのような見直しをかけてほしいというような意見も聞きながらやっていきたいと思います。  学校教育課の中では、例えば匹見地域に小学校が今2校あって、中学校が1校あるわけなんですが、匹見地域の学校を今後どうしていくのかというようなことも、大きな課題になってくるんではないかと思います。要するに人数ありきで考えていくと。そうすると匹見地域の子供たちにどのような特色ある教育を展開していくのかということも、あわせて考えていかなければならないと思います。そういったことを指導主事あたりで協議をしながら、どういうような形が一番望ましいんだろうかというようなところを今模索しているところでございます。 ○河野副委員長 概要書85ページ、学校維持管理費でいろいろな修繕関係が出ているんですけど、こういったものは何か内部にあって計画的に、それに基づいて修繕をしているんですか。それとも、緊急補修というような形ですか。 ◎和崎教育総務課長 今回の補正内容については、緊急的なというところでございまして、内容的には美都中、それともう一校でひさし等のところから落石といいましょうか、コンクリートの破片等が落ちてきたということで、緊急な対応をするということでの補正でございます。 ○河野副委員長 今のようなコンクリートに亀裂が見られるだとか、そういった学校の状況というのは、いろんなところで見受けられるような気がするんですよね。それで、学校整備計画審議会もありますけど、実際に計画的に整備すべきところは整備していかないと、何かあってからという常に後手になっているような気がするんですが、整備計画審議会の状況なども含めて、どのように考えていますか。 ◎和崎教育総務課長 まず、学校整備計画でございます。まだ内部で、今年度中ということでございますので、その策定に向けて準備をしております。それと、当然整備計画にないといいましょうか、計画の中に該当しないこのような緊急的なものについては、当然必要になってきますので、このような補正で対応するということで児童・生徒の安全を守るというふうに考えております。 ○林委員長 ほかにありますか。
    〔「なし」の声あり〕  それでは、項1教育総務費を閉じます。次に項2小学校費と項3中学校費を一括して行いたいと思います。議案書62ページから65ページ、概要書89ページから95ページです。資料説明がありますか。 ◎和崎教育総務課長 先般12月3日の本会議において、概要書89ページの学校管理経費の中で質問がございまして、私のほうの説明等が不足しておりましたので初めに説明をさせていただきます。  今回の補正の内容につきましては、学校施設主員として当初予定していた嘱託職員雇用経費の減ということで、385万7,000円の減額をするという内容でございます。  理由といたしましては、小・中学校においては学校施設主員を1名配置するということにしておりまして、当初予算において、ここに書いてございます益田小学校、吉田小学校に嘱託職員経費と臨時職員経費について、それぞれ重複した予算計上をしたところでございます。そうした中で、現在この2校については臨時職員を配置したことから、嘱託職員に係る経費について減額の補正を計上したものでございます。以上でございます。 ◎渋谷学校教育課長 本会議場で3点ほど資料請求がありましたので、それについて御説明をさせていただきたいと思います。  それでは最初に、不登校児童・生徒の状況について御説明を申し上げます。益田市における不登校児童・生徒数の推移ということで、ここでの不登校の定義というのは、30日以上欠席した児童・生徒の年度別の数を書いております。これを見ていくと、数字的には何人ふえたとか減ったというのがわかりますが、児童・生徒のパーセンテージ、割合で見たほうがいいと思いますので、2番目のところで不登校児童・生徒数の割合の推移というようなことで、平成18年度から23年度に向けて載せてあります。平成18年度から見ると、小学校におきましては減少傾向にあります。中学校のほうも平成18年から21年度まではずっと減少傾向にありましたが、平成22年、23年はやや微増というような形で受け取れるんではないかと思います。  参考資料としまして、よく新聞紙上では島根県の不登校の割合が高いということが報道されていると思います。その辺を全国の数値とあわせて見ていただければおわかりになるかと思いますが、小学校においては県とはほぼ同じような、多少県よりは低いということですが、全国から見れば、まだまだ課題はあるというふうな捉えができるんじゃないかと思います。逆に中学校におきますと、中学校は県平均、全国平均よりも低くなっている状況があるということで、島根県では非常にこの不登校対策ということで、それぞれの事業が展開されているところです。  平成23年度のふれあい学級と心のかけ橋の利用状況というところで、3番目として上げておりますが、ふれあい学級の利用実数が6で、進学、学校復帰が4、継続利用が2と。心のかけ橋の利用が5、それから進学、学校復帰をした児童・生徒が4というような形になっております。それで、今現在でわかっているのが、平成24年度の1学期の状況がわかっておりますので、1学期の状況を4番目として記入しております。平成22年度からの比較で、1学期現在で小学校の不登校が4、中学校が13。不登校傾向というのは、30日に満たない子供になりますが、そういう傾向を示している子供が、小学校が19、中学校が19ということで、多少小学校の不登校傾向の子がふえているので、この辺は相談員等を通して早目のケアをする必要があるということを感じております。  続きまして、特別支援学級の資料を御覧いただければと思います。益田市の教育上特別な支援を要する児童・生徒についてというところで、①としてそれぞれ人数を、24年度と23年度を対比したものを載せさせていただきました。23年度、小学校の特別支援学級が47名で26学級、それから中学校が23名で13学級と。それから、特別支援学校ということで、これは全て益田養護学校とはなりませんけども、養護学校に通っている義務教育段階の子供が14名おって、合計84名というような形になっております。平成24年度、小学校の特別支援学級が23学級の34名、中学校の特別支援学級が15学級の31名、それから特別支援学校に通っている子供が18名で、合計83名ということで、合計数を見ると23年度と24年度、総体的には同じような数字だということになります。  ここには資料がありませんけども、その他として特別支援学級にはいないんだけど、普通学級におって通級指導を受けている子供というのが、それぞれ小・中学校におるわけですが、おおよそ小学校では50名程度、中学校で15名程度の者が通級指導を受けているというような形になります。  それから2番目として、通常学級に在籍する児童の中で支援が必要な子供ということで、小学校と中学校を上げておりますが、人数でいいますと23年度小学校が201名、24年度が205名、その下に括弧書きで総児童・生徒数から見た何割ぐらいの子供がいるという数字を載せております。特にうちサポーターが必要な子供たちが何名ぐらいおるのかという質問に答えたものですが、その割合もそこに書いております。参考としまして、下に全国の数値がありますが、全国で学習面または行動で著しい困難を示すとされた割合は、小・中平均すると大体6.5%。この内訳でいうと小が7.7で中学校が4.0で、小・中で6.5ぐらいになるわけです。県との比較は下のところありますが、益田市の状況と県の比較をすれば、益田市のほうがポイント的には上にあるのではないかというふうに感じております。  続きまして、準要保護児童・生徒について、3枚目のプリントになります。福原委員から、学校別で出していただければとありましたが、御存じのように極小規模校がございまして、保護者数も限られていますので、小規模校を全て学校別に出すと、個人が特定されるような状況になりましたので、あえてここでは中部、東部、西部、南部ということで、4地区に分けさせていただきました。平成24年4月1日現在の児童・生徒数と認定者数、その割合、それから平成24年12月1日現在の児童・生徒数と認定者数とその割合を記載いたしました。左側が小学校で右側が中学校となっております。  2番として、平成18年から24年度まで、平成18年から23年度までは年度末に確定した人数を棒グラフにしたものです。24年度はまだ年度末が出せませんので、12月現在のところでの数字を記載しております。見ていただけばおわかりになると思いますが、増加傾向にあるというふうに見ていただけるんじゃないかと思います。児童・生徒数はふえておりませんので、この数字だけで右肩上がりになるということは、割合的にはふえておるというふうな捉え方をしていただければと思います。  教育委員会としましても、これは申請制度になっておりますので、保護者に周知をしていかなければいけませんので、年に2回保護者通知文を出したり、事務職員との連携をとりながら、また事務職員と担任が連携をとりながら申請をいただいて、そういった子供が一人でも補助を受けられるような体制を整えていきたいと考えております。以上です。 ○林委員長 今御説明をいただきましたが、質疑がありますか。 ◆永見委員 不登校に対する指導というのはどのようにされているんでしょうか。 ◎渋谷学校教育課長 中心的には学校のほうで対応していただいておるというようなことがあります。学校へは行けないというような子供で、ふれあい学級なら生活できるという子供は、ふれあい学級で面倒を見るような形をとっております。それから、学校へ行けない、ふれあい学級にも行けない子供というのもおりますので、こうした事業が心のかけ橋事業ということで、これは各家庭に訪問をしたり、それから訪問場所をふれあい学級に置くこともありますが、そういったところでそういう子供を引き出して教育相談をしておると。それから、学校独自に教育相談員を配置して、そこで対応するというのが、漏れなく全ての学校で行われるようにしております。また、先ほど島根県が非常に不登校の率が全国的にも高いということで、島根県の事業で中学校にはいきいきサポート事業というのがありまして、これは市内の高津、益中、東中、東陽中学校に配置をしておりますけども、学校には来ることはできるけど、教室に入れない子供をサポートするというような、これは教員免許状を持っている非常勤講師で対応をしているというような事業があります。それから、中学校にはクラスサポート事業という、これは中1ギャップを解消するということで、益中、高津中でこういう事業を展開しております。  スクールカウンセラーは、中学校校区に配置しておりますので、それと小学校が連携しながらやっておると。それから、心の教室相談員事業だとか、子どもと親の相談員事業というような形で、これは早期発見に努める相談活動というような事業を展開して、不登校対策に努めているところでございます。 ◆永見委員 この教育相談員というのは、今学校におられる先生がやっておられるのか、どこからか派遣されてくるのか、この辺はどうでしょうか。 ◎渋谷学校教育課長 今回補正で上げています子どもと親の相談員配置事業というのが概要書の91ページにあると思いますが、これは完全に相談員を雇って行っている事業になります。それから心の教室相談員、これは益田市の単独の事業として、今南小学校へ1名つけております。そのほかの学校では、相談員はスクールカウンセラーを使っていただくというような形をとっております。 ◆永見委員 そうすると相談なり、子供がそういう30日以上も来ていないということで、その人たちのところに行くとかというのではないですよね、この相談員というのは。 ◎渋谷学校教育課長 ふれあい学級に指導員が2名おりますので、それと学校教育課内の担当指導主事3名体制で全ての学校へ年間2回回りまして、不登校の状況等を確認して、スクールカウンセラーを派遣するとか、相談員へつなげるというような作業をしながらということになりますので、先ほど言いました相談員は、その学校へ単独でつけている相談員と考えていただいたらと思います。 ◆佐々木委員 関連して概要書91ページで、課長のほうから不登校の生徒の状況についてということで、18年から非常に対応がよくなっている、要するに不登校数が少なくなっているというような気が資料を見るとしますし、非常に成果が上がっているのも、この91ページの子どもと親の相談員、またスクールカウンセラーなどさまざまな施策があると思うんですけども、そういったことが一定程度対応できそうだということで、この対応校が少なくなったということなんですか。その辺の兼ね合いが、この相談員配置校が3校から2校になったというのは、そういった関係もあるわけですか。 ◎渋谷学校教育課長 この3校が2校になったというのは、これは県の事業でございまして、今学校現場では、益田市において主幹教諭というのが発令されております。主幹教諭というのはどういうものかというと、学校に管理職とすれば校長、教頭がおるわけですが、その下に主幹教諭というのが教頭昇任者が2年間ぐらい主幹教諭として配置するというものがあります。現在のところ、中学校では益田中学校、小学校におきましては高津小学校と吉田小学校に配置されております。この主幹教諭と心の教室相談員がタイアップして、不登校だとかその他の生徒指導対策に講じることがいいんではないかという国、県の判断で、この3が2になったという現状があります。  教育委員会としましては、それなりの苦しい子供を抱えておる現状も把握しておりますので、スクールソーシャルワーカーを1名多く派遣するというのは、益田小学校にそういう実態がありますので、配置して、そのことをカバーしているという現状がございます。 ◆佐々木委員 ですので、そういったソーシャルワーカー、カウンセラーをきちっと対応しながら進めていかないと不登校は少なくなっても、ここにあるように不登校自体は減っておるけれども、それに隠れたといいますか、今後いつ不登校に陥るかわからんということをケアしていく必要があると思うので、それを十分市として対応しとるということなので、いつ、そういったことがあるということはわからないので、十分徹底してもらいたいというふうに思います。  それともう一点、次のページの特別支援教育対策という項目がありますが、せっかく資料を出していただいたんですけども、先ほど生活福祉課にもお願いというか、確認をしたところですが、子育て支援課にも関係があるかもわかりませんが、この資料の2ページにもあります知的発達障害並びに特別な教育支援を受ける子供の人数が以前よりふえてきておる、パーセントもふえてきております。このことについて、2枚目の一番下でも23年は7、24年が7.3、中学校は4.8から5.3。以前からするとふえている現状でもありますし、それをどう捉えていくか、そしてその認識が皆さんにあったんだというところから、この数字だというふうにも思うけれども、ただ現実的にふえるということに対して、そうした庁内で生活福祉課並びに子育て支援の関係、いわゆる小学校へ入る前からの対応もあるし、入ってからの対応もきちっとやっていかないと、通常のことではないという認識を持って、親と共有した立場に持っていかんと、あの子はちょっと変だねというような感じでずっと大きくなって障害を持ってしまうと、どうしても遅くなるので、その辺は生活福祉課、子育て支援課と十分連携とっていく必要があると思うのですが、教育委員会の姿勢をお尋ねいたします。 ◎渋谷学校教育課長 佐々木委員が言われるのはごもっともだと思います。学校教育課としても、子育て支援課と連携する機関を持っておりますので、そうした機関を使いながらというようなことになろうかと思いますが、特に学校教育課とすれば、就学時健診、それから就学相談という制度があります。それは普通であれば年長児の就学相談になるんですけれども、やはりこの特別支援というような、要する子供について親は非常に不安な気持ちになりますので、これを年中児まで引き下げております。それから、教育相談を受ける体制もつくっておりますので、子育て支援課から要望があれば、そういう相談体制を使いながら、園に訪問したりというような制度で、子供たちがスムーズな就学へ向けての準備というような形を連携して取り組んでいく覚悟でございます。 ○河野副委員長 1点だけ確認させていただきたいんですが、資料で通常の学級に在籍する特別な支援が必要またはサポーターが必要な児童というところで、学年による偏りみたいなものがありますか。 ◎渋谷学校教育課長 ここで学年を提示しておりませんけども、こうした状況がはっきりできるというのは、医師からの診断をもらったりというようなところではっきりするわけですが、通常学級でということになりますと、どうしても教員の見る目によって、支援が必要か必要でないかと、要するに医師の診断がない場合には、そういう判断をするしか手がございません。当然高学年になっていくと、発達障害関係の子供は落ちつく傾向がありますので、人数的にはどこが多くてどこが少ないということが非常に言いづらく、低学年の段階は少ないだろうと。それから、高学年から中学校に向けてある程度、もうここからは増減がなく、一定のそのまま数字で推移するというような状況でございます。 ◆佐々木委員 今副委員長からの質問の答弁はわかりましたが、ちょっと気になったことで、課長の言われることは十分ごもっともで、今後子育て支援課、それから生活福祉課のことも対応もしていっていただくということなんですが、いわゆる小学校に入りまして、1年、2年、3年、4年、5年と、それで先生もかわられます。その先生がかわられること、それでまたこれは関係があるとすれば幼稚園かもしれんし、それから保育園かもわからんけども、いわゆる先生の教育ですね、発達関係の先生の教育というものはどういうふうにされておられますか。 ◎渋谷学校教育課長 これも国の制度で、特別な支援を要する子供というのが、全ての学級で全ての児童・生徒でという考え方があるわけですが、そうした中で教員への研修ということになりますが、全ての学校におきまして、特別支援コーディネーターという制度を設けて、全ての学校にコーディネーターがいます。そのコーディネーターを中心にしまして、要するに子供の中で配慮が必要な児童・生徒を週1回だとか、週2回やるとかというような形で、それぞれが研修をしながら、この子にはどういった支援がいいだろうかと。要するに担任が一人で抱えて悩むと非常に難しい状況がありますので、校内体制でやるというような状況をつくり出しまして、そういうふうな形をとっています。教育委員会としましては、学校訪問を通して行ったり、それから特別支援教育のコーディネーターとか特別支援教育の担任を集めまして、そういった研修会を実施しております。 ◆佐々木委員 不登校が大分減ってきたのでいいとは思いますが、今のように対応しとかんと、いわゆるいじめの問題になったり、あるいは特別な者というような考え方を持っておると、自閉症も発生するかもわからんし、いろんな認識を先生が持たないと、情報共有しないと、先生によって考え方、見方が違うようではいけないので、十分そういった教育の徹底をしていただきたいと思います。 ◆福原委員 佐々木委員の関連ですけど、この不登校の関係の中で、どうもいじめが原因ではないかというように思われるような数があるのですか。 ◎渋谷学校教育課長 不登校の要因ということで、これははっきり申し上げにくいところがあるのですが、不登校の要因がきっちりわかると、不登校は直るんです。不登校というのは、教員もみんな頭を悩ますのは要因がわからないので、要するに引き金になった行動はわかると思います。でも、そのことが本当にその子の不登校の要因かというのは非常にわかりにくいところがありますので、一般的に調査もされるわけですけども、経済的な理由でなったのかと、人間関係でなったのかというような調査をするんですが、大半の子供が人間関係が起因とした不登校というような形に調査上はなります。不登校の要因を見つけるというのが非常に難しいので、一概にこれというのはないのが実情でございます。 ◆福原委員 資料を見ますと、結局5人に1人ぐらいが要保護、準要保護に当てはまってくるということに結果としてなっていますよね。それで、当然これには生活保護の関係は入ってないわけですよね、前提条件として。 ◎渋谷学校教育課長 これは準要保護家庭ですので、生活保護家庭は入っておりません。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、項2小学校費、項3中学校費を閉じます。続きまして、項4社会教育費、項5保健体育費を一括で行いたいと思います。議案書66ページから69ページ、概要書96ページから103ページでございます。質疑がありますか。 ◆大久保委員 概要書102ページ、雪舟記念館の生け垣、これは全国市有物件災害共済会の対象とならないと。我々の一般家庭ですと、お金を借りるときに20年ぐらい、僕も家の塀が風で倒れて、それは見てあげましょうということで保険で直したんですが、この記念館は建てて何年ぐらいですか。 ◎河上産業経済部次長 この竹垣につきましては、竣工が平成3年3月でございまして21年経過をしております。 ◆大久保委員 それでは大体だめですね、残念ながら。同僚議員から600万円は高いのではないかという意見もあったんですが、今年度中に整備される、昔から土壁にするときには、小舞といって竹で編んで、この竹の切りどきっていうのは、10月の闇の月夜から切りどきがあって、その竹には虫が入らないという、そういうことで、竹でも長年のそういう先人の知恵があるわけですが、この冬場に実施するということなので、そういうところも、当然よくよく加味されてこの事業を発注されると思うんですが、どうでしょうか。 ◎河上産業経済部次長 今委員が言われましたように、竹等を扱っておるいろんなところにリサーチしたところが、先ほど申されたように竹を伐採するのは、やっぱり10月から12月にかけての時期が適しているということで、この間については、たんぱく質などの養分が少なくなった材質になって、害虫の食い込みが少ないということで、この時期にその伐採をして活用すると、昔から言われておることが適用するんだなというように思っています。そういう意味で、1月から3月の間は入館者もちょっと落ち込む中で、その時期にそういう材質もあわせながらやりたいということで補正を計上しました。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、項4社会教育費、項5保健体育費を閉じます。次に款12公債費、項1公債費、議案書70ページから71ページ、概要書104ページでございます。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、公債費を閉じます。それでは、歳入を行います。議案書10ページから15ページでございます。質疑がありますか。 ◆佐々木委員 資料をお願いしとった分で財政課長にお尋ねしますが、減額補正を出されておるところでございまして、38,800千円減になっとりますけども。この件について、このたび養護老人ホームの分で過疎債を、補助金で過疎債適用ができるというように言われましたけども、要するに公共的な施設をやることについては、この過疎債は適用できる、公に帰するというような分は対応できる、補助金でも過疎債は対応できるということでよろしいんですか、どうですか。 ◎藤岡財政課長 今の過疎債の取り扱い運用方法という形で、我々のほうに事務処理の運用が記載されたものが来るわけですけど、その中に市町村が補助金交付をして負担する経費、これは公的団体についても過疎債の対象に認めますよというのがあります。結局同じような格好で、今回の養護老人ホームに対するのは補正で減額になっていますけど、資料の中で保育所の施設整備補助金と、これは鎌手保育所が改築するのに対して市が補助金を出すと。俗に言う補助金債に対して過疎債も充当できるというような形でやりますので、委員がおっしゃいますように、これが今の公的団体、要は社会福祉法人というのがそこに位置づけられるというところで、これは県との協議も今年度中のことですから、年度初めから協議をしておりますけど、それについては対象となります。 ◆佐々木委員 それで、今保育所の話も出ましたし、それから養護老人ホームの話もあって、この過疎債については三千何百万円、来年度債務負担行為でやるわけでしょうから、それはそれとして理論が立てばいいのですが、財政課長のわかる範囲内でお尋ねしたいんですけど、いわゆる補助金を出しますと、その建物、市がやるんであれば市の財産になる。それが補助金を与えてやるとそこの事業者のものになる。それで、事業者のものになるということは、事業者が減価償却して、資産としてあらわれますよね。その辺のところはどうなのか、問題はないんでしょうけど。万が一その事業者が、やめたとか閉鎖したとかといったときには、とうとうその補助金はその事業者の資産として残っとるということで問題はないのか、それともそれが何年以内なら補助金返還があるのか、その辺のところの規制とかはどうなんでしょうか。 ◎藤岡財政課長 補助金を支出したものに対して返還かどうかというのは、最終的には市の判断というのがあろうかと思います。過疎債を充当した、起債を充当してやった場合になりますと、その用途で起債を発行しているわけですから、例えばその事業をやめたと。そうすると、今回ですと福祉施設に対して補助金を出していますから、その事業が3年で終わった場合は、市に対しては繰上償還というようなことは考えられると思います。ですから、益田市が補助金返還を求めるかどうかというのは、それは市の判断と思いますけど、出した補助金は仮に返還を求めないと。しかし、出した用途が今回ですと老人ホームに出したと。しかし、老人ホームが3年で終わって、ほかの加工場に変わったという形になると、当初の目的が違うわけですから、それに対した過疎債が残ったことについては、それは繰上償還をしなさいというような扱いになるんじゃないかと思います。 ◆大久保委員 議案書12ページ、13ページの再商品化。これはリサイクルプラザの再生商品を売った金額ですか。 ◎藤岡財政課長 委員がおっしゃいますように、これは公益財団法人の日本容器包装リサイクル協会から23年度分として、そこで取り扱ったものが収益としてお金が返ってきたというところで、要はプラスチック等をリサイクルプラザで加工してリサイクル協会に持っていったと。その23年度の実績額として108万3,046円、ちなみに22年度は695万円ありましたが、やっぱりここら辺は単価が下がってきとるというような形で収入も減ってきておるというような状況です。 ○林委員長 ほかにありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、歳入を閉じます。以上で、議第107号平成24年度益田市一般会計補正予算第5号を閉じます。ここで10分間休憩とします。                 〔14:20 休憩〕                 〔14:30 再開〕 ○林委員長 休憩前に引き続きまして、総務常任委員会を再開いたします。議第119号市長等の給料月額等の減額支給に関する条例制定についてを議題といたします。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  議第119号を閉じます。続きまして、議第120号益田市職員給与の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕
     議第120号を閉じます。続きまして、議第121号益田市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。質疑がありますか。 〔「なし」の声あり〕  議第121号を閉じます。それでは、その他に入りたいと思います。まず、益田市中期財政計画について説明をお願いします。 ◎藤岡財政課長 以前から12月議会において中期財政計画をお示しするという形になっておりますので、今回策定をした中期財政計画の概要について説明をさせていただきたいと思います。  まず、1ページをお開きください。1番目の中期財政計画についてでありますが、ここでは現在の益田市の財政状況について簡単に触れており、今回の政権交代が今後の経済情勢等にも影響を及ぼすことも考えられるところではありますけど、中段あたりに書いておりますように、この計画策定時点として、ちょっと前になりますけど、市税の伸びが期待できない中で、学校等の公共施設の耐震化経費や老朽化が進む既存施設の建てかえ、改修費、また厳しい雇用情勢や高齢化などによる社会保障関連経費の増加が見込まれ、今後も厳しい財政状況が続くものと見込んでおるという形にしております。  また、この計画の位置づけといたしましては、中期的な財政収支の見通しを立てることで、現在及び将来にわたる財政の姿や行政運営上の課題などを明確にし、今後の事業推進を図る上での財源の裏づけとなるものであります。今回の策定に当たりまして、本議会の一般質問等でいろんな質問があった中で、この財政に関連するところがなかなかまだお示しできていない。例えば、定員適正化計画でありますとか今後の主要事業の実施計画、概算事業費についても、十分なものがお示しできていない状況ですけど、現時点で想定されるものをもって今回の財政収支見通しを立てております。  最後のほうに書いておりますが、財政環境は社会経済情勢の変化や地方財政制度の動向等に大きく左右されますから、毎年最新の情報に基づいてこの中期財政計画をローリングしていくというところで、今年度版を今回作成させていただきました。要するに今の段階で財政見通しをお示しさせていただいて、執行部側と議会、市民の皆さんが共通認識を持つ意味で、今の時点での財政見通しということを認識していただきまして、今後のいろんな事業等の取捨選択、いろんな判断の参考として活用していただければと思っております。  2ページ目に計画の基本事項について書いております。今回の計画は、平成23年度の決算額及び平成24年度の決算見込み額をベースにいたしまして、向こう5カ年間の収支見込みを立てて、限られた歳入の中で、その歳入に見合う歳出を調整することを基本理念として今回策定をしております。これに基づきまして、今後の財政運営の指針としたいと。先ほども言いましたように、この計画は毎年度ローリングしていくものであります。それと、今回の策定に当たって大きなポイントとして、消費税率の引き上げというものが影響してまいりますけど、今回につきましては、地方交付税とあわせた歳入全体の制度設計等が現時点では不透明なことから、このたびのこの財政計画には、その消費税の関連というのは織り込んでおりません。  計画の期間といたしましては、先ほど言いました25年から29年度までの5カ年間としております。会計単位は、普通会計ベース、普通会計につきましては、米印で書いてありますそれぞれの会計を含むものです。また、計画の目標として大きく2点。今の財政状況における大きな課題として、将来負担につながります地方債の発行については、必要な事業の取捨選択をして抑制に努めると。もう一点は将来的に持続可能な財政構造を確立するため、財政調整基金を確保していくというと2点を掲げております。  3ページ以降につきまして、3ページから6ページにかけまして、歳入歳出それぞれの項目をどのように推計したかと、その条件を書いております。  まず、3ページの歳入におきましては、地方税につきましてそれぞれの費目ごとに推計をしておるところでございますけど、総体といたしましては微減という推計をしております。ここにつきましても、今後の経済情勢等によって大きく変わるものでありますし、本来ですと益田市の今後のいろんな施策の取り組みによって、自主財源である市税の増加を目指して、本来ならいろんな施策を打っていくというところでありますが、今回の推計におきまして、財政サイドといたしましては多少かた目にと言いますか、横ばいもしくは微減というような推計を立てているところでございます。  次に大きな点として、3ページから4ページにかけて記載しております地方交付税についてですけど、今後の財政運営に大きく影響を及ぼす、以前から言います合併算定替えの影響額として、平成27年度以降に減額が見込まれるところであります。その数値につきましては、4ページに27年度以降の合併算定替えの影響額、これは24年度の交付税の決定額をベースにして差額を推計しております。今回の計画は29年度までですから、ここにあります平成29年度分までにつきましては、この影響額を加味した計画になっております。  繰入金につきましては、平成27年度に過去の借り入れに対する公債費のピークを迎えるというところと、財源不足も生じてくるということがございますけど、この27年度からこの公債費の償還財源として基金の取り崩しを見込んでおるというところでございます。  市債につきましては、建設事業等に係る財源として事業計画の見通しに基づいたもののほか、臨時財政対策債等を合わせたものとして見込んでおります。  続いて5ページ目の歳出につきまして、まず人件費の職員給与費に関しては、昨年度策定した中期財政計画では、250人体制に向けた職員数の見込みをベースに推計しておりました。今年度につきましては、先ほど言いました現在定員適正化計画の見直しを進めている段階でありますが、その素案の段階でのもので推計をいたしたところであります。その素案の考え方とすれば、今後総務省のモデル定員指数を参考にした職員数の減を見込んだもので推計をしているものでございます。  次に6ページの普通建設事業費につきましては、現時点で総合振興計画の実施計画等に位置づけられた事業から、財政サイドでの事業の目的や効果を損なわない範囲内で、多少の経費を圧縮させていただいたもので推計をしております。この詳細な内訳といたしましては、資料の16ページ、17ページにそれぞれの事業目的に沿った大きな分類をしたものとして掲げております。100万円単位になっております。今の時点で、まだ具体的な方針決定等もなされていない事業、要は概算事業費等も明確に固まっていない事業がありますけど、今の段階での普通建設事業の見通し一覧としてお示しをしております。決まっていないからと、これを推計しないと、いつまでたっても財政計画にはなりませんので、今の時点で見通せる事業一覧として、これをベースにして普通建設事業費を算出しております。  公債費につきましては、過去の借り入れによる地方債の元利償還金をベースに、今後の新たな普通建設事業費等に伴う地方債の借入見込み額の元利償還金を加算して推計をしております。  以上の歳入歳出の条件に基づいて推計いたしましたのが、7ページの年次計画となっております。先ほどの説明と多少ダブりますけど、7ページの歳入の地方税につきましては、今後微減の見通しであるというところで、このような推計をしております。地方交付税につきましては、当面の間は公債費の償還に伴い、普通交付税で算入されてくる額がふえますので、26年度までは増額となる見込みをしておりますけど、先ほども言いました27年度以降については、合併算定替えの影響額等を見込んだところで減額推計といたしております。国県支出金につきましては、特に民生費、土木費等の事業の特定財源として、現行の制度をベースに見込んだものでございます。地方債につきましては、大きくは27年度までの普通建設事業に伴う地方債の発行が見込まれるものと、先ほど言いました臨時財政対策債等を含んだもので見込んでおります。  続いて歳出につきまして、人件費については、先ほど言いました今の時点で想定される推計の職員数の減を見込んだ減額推計としております。普通建設事業費につきましては16ページ、17ページの数字の見通しに基づくもので推計をしております。繰出金につきましては、それぞれの特別会計に対する繰出金の見込み額によるものとなっております。  以上のことから、総括といたしますと、24年度から27年度にかけましては、約260億円台で推移するものと見込まれます。この予算規模が膨らんでくるのは、今後普通建設事業費が、先ほども言いましたように30億円から40億円台で、27年度あたりまでは推移するであろうというところであります。これが今まで先送りになってきた課題等々に対応するための事業費、やはりこの27年度までに集中するというところで予算規模としても膨らむのではないかというような見通しになっています。  それで、収支につきましてはゼロという形で、それぞれの年度で収支がとれる、要は赤字にならないという調整をいたしておりますが、実際のところは、やはり平成27年度からの合併算定替えの影響というのが大きくあります。27年度においては、通常の収支を見込みますと約6,300万円の不足が見込まれております。これにつきましては、下の基金にありますが、先ほど言いました減債基金の繰り入れ、2億5,500万円ある減債基金を繰り入れて1億9,200万円になる。27年度については、この6,300万円を減債基金の繰り入れによって財源調整をしておるというところです。同様に28年度におきましても、約9,800万円の収支不足が見込まれます。同様に減債基金の取り崩しによって調整をしておる、調整ができておるというところです。さらに、平成29年度におきましては、約1億9,000万円の不足が見込まれます。これにつきましては、減債基金を取り崩しても9,400万円しか残高がないという推計になっておりますので、その差額につきましては、特定目的基金であります地域振興基金を取り崩すことによって調整をしているところであります。地域振興基金につきましては、以前から説明をしておりますように、合併特例債を活用して平成26年度までに18億円を積み立てる計画で、今も積み立てております。それ以降におきましては、合併特例債の償還が終了した基金の積立額から一部を取り崩して、地域振興に資する事業に対して特定財源として充当するという考え方でおります。ですから、今の状況である程度推計をしていきますと、不足額が出てくる、そうすると、いろんな地域振興策をやめるか、この基金の調整によってその事業を続けていくかというところで、今回の推計におきましては、その不足額は財政調整基金でなく地域振興基金を取り崩して、それぞれの地域振興に資する事業に特定財源として充当する財政運営を考えておるというところです。  以上のことから、平成29年度までの基金の年度末現在高としましては、下にありますように財政調整基金の残高につきましては同水準で推移する、取り崩しを行わない。減債基金については今の時点でしたらゼロになるという状況にあります。特定目的基金につきましては、地域振興基金の積み立て等が26年度まで見込まれることから、そこまでは増額になりますが、平成29年度からは取り崩して減額となっていくというところです。  財政サイドとして、減債基金がゼロになるということはいかがなものかというようなこともあろうかと思いますけど、今の財政運営等を考えて、やはり過去の借り入れでこの27年、28年あたりが公債費のピークになってくるというところでありますので、やはりそのときの財源を補填するという形で、この減債基金を取り崩して対応していきたいという計画にいたしております。  それで、先ほど来説明をしたところで、ちなみに今回の中期財政計画につきましては、平成29年度までのものとしてお示しをしておりますが、平成30年度以降の見通しといたしますと、4ページ目にあります合併算定替えの影響額、先ほど言いましたように29年度において同じような形で推移しても1億9,000万円の不足額が生じてくるのに、32年についてはそれ以上の10億円を超える影響額が出てくることが見込まれるところであります。ですから、30年度以降、合併算定替えが平成32年まで続くと、さらに拡大していくということが考えられるのと、平成27年度までに先ほどから説明しています普通建設事業費が伸びる、それに伴う地方債が伸びるという形になりますと、これにかかわる償還が31年度あたりから始まってくるということになると、31年度、32年度、今回の計画の中にはお示しをしておりませんけど、やはりそこに向けての財政状況は厳しさを増すものと推測はしております。  続きまして8ページの財政指標につきまして、ごらんのとおり3つの数値は推移していくというところであります。特に平成22年度に策定をいたしました財政再建計画との比較ですけど、この財政再建計画は平成26年度の数値目標を掲げたものであり、この状況との比較については、11ページでそれぞれの指標、23年度については決算額、24、25、26年度については推計値になっていますけど、今回お示しする中期財政計画と財政再建計画との比較を掲げております。結論で言いますと、今回の中期財政計画で推計しました経常収支比率、実質公債費比率、積立金現在高比率の3つの比率において、26年度の数値目標の達成が厳しいというような見込みを立てております。  その主な要因といたしましては、やはり人件費、扶助費等の義務的経費が、先般策定をした財政再建計画で推計した数値より伸びる点。それと国の制度によって、特別交付税の一部が普通交付税に移行する時期が震災の影響で3年間先送りになったと。このことから、分母となる数値が下がってきたというところで、経常収支比率、実質公債費比率については、反対に分母が小さくなることによって率が上がるというようなことになっております。11ページで26年度89.3%というところが92.5%でありますし、実質公債費比率15%というところが15.2%、積立金現在高比率30%という計画でありましたけども、22.7%となるような推計をしております。  あと前のほうに戻りまして、9ページには地方債の現在高の推移というところであります。財政課の基本的な考え方としますと、将来の地方債の残高を減らしていきたいという形になりますと、償還見込み額を上回る借り入れをしなければ、地方債現在高は減るところでございますけど、ここにありますように、25、26、27年度については、さまざまな事業によって償還見込み額を上回る借り入れをしなければならないというような状況を見込んだものとなっております。  最後に12ページ、先ほどから同じようなことを言いますが、今後も平成27年度を見据えて、持続可能な財政構造を実現するためには、歳入の財源確保、歳出の削減対策として事務事業の徹底した精査、より一層の健全化に向けて、今後も行財政改革に取り組む必要があるといたしております。以上が、今年度策定いたしました向こう5カ年間の財政収支見通しとする中期財政計画の概要です。  それから、説明をちょっと漏らしておりましたので、補足説明をさせていただきます。実は、この中期財政計画、先般島根県市町村課のヒアリングを受けて、市の考え方を示しました。それに対して県からの指摘事項といいますか、今後の財政運営に対して助言としてあったのが、大きく3点ありました。  まず1点目は、益田市は以前からですけど基金残高が非常に少ない状況である。今後の合併算定替えの影響があるところで、安易に基金からの繰り入れに頼るものとなれば、いずれ基金は枯渇して破綻という形になりかねないので、その点は十分留意して今後の財政運営していただきたいと。それから、将来負担のことになりますけど、今後の事業着手については、後年度の負担も考えて、しっかり事業の取捨選択はしていただきたいと。3点目で、一方益田市の状況として、県内の他市と比較して、やはり下水道の整備率であるとか学校耐震化への対応等々の基盤整備の面で、まだ益田市は他市と比べたらおくれていますよと。やはりそれはやらなければならない事業ですので、そこら辺の対応にも考慮しつつ、今後の財政運営の健全化に努めていただきたいというところで、今年度策定した中期財政計画を説明に上がったときに、県からは大きくこの3点の指導といいますか、今後の財政運営に対する助言をいただいたところでございます。以上です。 ○林委員長 しっかりと見ていただきまして、また全協のときに聞いていただきたいと思います。続きまして、ひとまろビジョン加入状況について、それと、山口課長、雪による事故があったとお聞きしましたが、その点も合わせて説明をお願いします。 ◎山口情報政策課長 それでは、ひとまろビジョンの加入状況について御報告いたします。両面刷りの資料をごらんいただければと思います。資料の概要につきましては、11月末現在の数字を集計させていただいております。前回の9月議会において、8月末現在の数値というのは報告させていただいておりますが、9月、10月、11月の3カ月分を加えたもので報告書をまとめております。  まず、上段のケーブルテレビ加入分の契約状況でございますけれども、11月末時点で5,343件の契約数が確保されました。ただ、11月末時点の目標値として定めておりました5,860に対しましては、マイナスの517件ということで目標を下回っているという状況でございます。達成率が91.2%という状況でございます。それから、工事未完了の件数は150件ございます。これは無料の期間中もございます。こういったものが106件含まれておりますが、それを含めまして150件の未完了となっております。それから、下のインターネットの加入分につきましては、契約数が1,698件というのが実数でございます。目標が1,794ということでございますので、96件のマイナスで達成率が94.6%という状況でございます。こちらの工事未完了の件数につきましては88件でございます。以上が契約の状況でございます。これは年度だけではなくて、累計の契約数でございます。  続きまして、裏面の地区別の加入状況ということでございます。これは、括弧として増分という項目を前回の報告からつけ加えさせていただいておりますけれども、これは前回の8月末時点の報告から増加部分ということで地区別に上げたものでございます。これをごらんいただきますと、満遍なくわずかずつではありますけれども、どこの地区も増加があるということでございますけれども、とりわけ多かったところが安田地区、豊田地区、それから中西地区、こういったあたりが少し多目に加入が出ておるということでございます。益田、吉田、高津については、数は多いんですが、全体の分母が多い中での数字でございますので微増という状況かと思います。  下の段でございますけれども、これは旧3市町の区分でまとめたものでございます。旧益田市の中の市街地分というところでございますけれども、益田、吉田、高津を区分したものでございます。この部分が依然として伸び悩んでいるという状況でございます。これは以前からも御報告申し上げておりますとおり、そのエリア内に難視聴地区がないということでニーズが見出せないというところもございます。それから、県外の山口波が出力アップされたことによって、非常に電波の受信状況がよくなっているということもありまして、ケーブルテレビのメリットがなくなってしまったということで、苦戦している状況であると、ひとまろビジョンから報告を受けております。ケーブルテレビで申しますと24.8%の全体での加入率ということでございます。インターネットで申し上げますと7.9%の加入率、全体の中でこれぐらいの加入率を今達成しているという状況でございます。  それから、委員長からございました伝送路の設備の障害等の状況でございます。この伝送路、もう1年半以上も運用を行ってきたわけでございますけれども、いろんな自然災害等での障害等も起こってきております。とりわけ雪が降りましたり、あるいは強い風が吹いたりということでの障害等が起こる場合がございます。一番多くありますのは、やはり強い風による障害、断線等の事故につながりやすいということで、今までの実績として幾らか出てきております。ことしも雪が降り始めましたけれども、今年度のところでは、雪による障害というのはございません。ただ、ことしの4月ごろに強い風が吹いたりしました。そういったところで、倒木があったり、あるいは屋根が飛んだりということで伝送路に絡まってということでの設備の障害というものが発生しております。大体障害が発生する場合は、倒木とか、そういったような何かが壊れて飛んだというふうなものによる被害が多くございます。昨年の冬あたりはちょっと雪が多かったので、そういったものによる倒木等で伝送路に木が倒れかかったということが起こっております。今年度のところでは、そういった事例は今のところ発生していないという実情でございます。以上でございます。 ○林委員長 ほかにその他がありますか。ないようでございましたら、委員から何かありますか。 〔「なし」の声あり〕  それでは、ここで執行部は退席していただいて結構です。御苦労さまでした。 〔※ 15:00 ここで執行部退室〕 ○林委員長 それでは、以上で審査を終了し採決したいと思います。まず、議第107号平成24年度益田市一般会計補正予算第5号について、賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手 全員〕  挙手全員。原案のとおり決しました。  議第119号市長等の給料月額等の減額支給に関する条例制定について、賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手 全員〕  挙手全員。原案のとおり決しました。  議第120号益田市職員給与の特例に関する条例制定について、賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手 全員〕  挙手全員。原案のとおり決しました。  議第121号益田市税条例の一部を改正する条例制定について、賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手 全員〕  挙手全員。原案のとおり決しました。  議第141号益田市部設置条例の一部を改正する条例制定について、賛成の方の挙手を求めます。 〔挙手 全員〕  挙手全員。原案のとおり決しました。  議題1番から5番で、委員長報告のときに特にこれだけはということがありましたら、お気づきの点がありましたら発言していただきたいと思いますが。 ◆大久保委員 12月の補正で時間外手当というのが大変出てくるわけですが、きょうお聞きしましたら、23年度よりも圧縮するという方向性を示されましたので、ぜひともそれを実行していただくということをお願いしたいと思います。 ○林委員長 ほかにありますか。それでは、正副でまとめるということで御了承いただけますか。 〔「はい」の声あり〕  それでは、これで本日の総務常任委員会を閉じます。御苦労さまでした。                 〔15:05 終了〕...